東急株式会社 有価証券報告書 第154期(2022/04/01-2023/03/31)
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第154期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀江 正博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町5番6号
【電話番号】 (03)3477-6168番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結IR課長 大澤 勇紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町5番6号
【電話番号】 (03)3477-6168番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結IR課長 大澤 勇紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 百万円 1,157,440 1,164,243 935,927 879,112 931,293
経常利益又は
百万円 81,907 70,925 △ 26,824 34,998 47,369
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 57,824 42,386 △ 56,229 8,782 25,995
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 百万円 53,616 35,132 △ 45,072 19,955 38,106
純資産額 百万円 796,164 809,614 752,538 752,942 779,372
総資産額 百万円 2,412,876 2,537,196 2,476,061 2,479,182 2,614,012
1株当たり純資産額 円 1,225.85 1,253.29 1,162.66 1,167.07 1,204.93
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
円 95.14 69.88 △ 93.08 14.58 42.94
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 円 - - - - -
額
自己資本比率 % 30.9 29.8 28.4 28.4 28.3
自己資本利益率 % 8.0 5.6 △ 7.7 1.2 3.6
株価収益率 倍 20.3 24.3 △ 15.8 109.2 41.0
営業活動による
百万円 138,435 155,302 85,890 85,577 95,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 225,098 △ 190,641 △ 115,195 △ 78,810 △ 154,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 82,115 59,634 17,184 △ 1,374 74,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 33,302 57,524 45,297 51,635 68,516
の期末残高
従業員数
23,637 24,464 24,655 24,364 23,763
〔外、平均臨時雇用 人
〔 21,556 〕 〔 20,956 〕 〔 19,034 〕 〔 18,471 〕 〔 18,869 〕
者数〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第153期の期首から適用して
おり、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 百万円 284,531 217,454 139,271 170,570 167,508
経常利益 百万円 54,478 37,974 25,858 34,253 21,062
当期純利益又は当期
百万円 38,292 25,780 △ 26,989 20,471 11,986
純損失(△)
資本金 百万円 121,724 121,724 121,724 121,724 121,724
発行済株式総数 千株 624,869 624,869 624,869 624,869 624,869
純資産額 百万円 555,310 554,026 522,912 528,530 551,429
総資産額 百万円 1,877,213 1,862,623 1,932,158 1,916,245 2,073,120
1株当たり純資産額 円 913.06 916.86 865.25 877.10 896.39
1株当たり配当額
円
20.00 23.00 15.00 15.00 15.00
(内1株当たり中間
(円)
( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
配当額)
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
円 62.98 42.48 △ 44.66 33.98 19.79
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 円 - - - - -
額
自己資本比率 % 29.6 29.7 27.1 27.6 26.6
自己資本利益率 % 7.1 4.6 △ 5.0 3.9 2.2
株価収益率 倍 30.7 40.0 △ 33.0 46.9 89.0
配当性向 % 31.8 54.1 - 44.1 75.8
従業員数
4,666 1,417 1,461 1,414 1,482
〔外、平均臨時雇用 人
〔 774 〕 〔 554 〕 〔 608 〕 〔 596 〕 〔 513 〕
者数〕
117.8 105.1 92.4 100.4 111.6
株主総利回り %
(比較指標:配当込
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
みTOPIX)
最高株価 円 2,116 2,210 1,784 1,753 1,790
最低株価 円 1,632 1,423 1,165 1,319 1,458
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.第151期の1株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第153期の期首から適用して
おり、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
(1)提出会社の沿革
年月日 事項
1922.9.2 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立(資本金350万円)。
1928.5.5 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934.10.1 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937.12.1 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939.10.1 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939.10.16 目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942.5.1
東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本
金2億480万円となる。
1943.7.1 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944.5.31 京王電気軌道㈱を合併。
1948.6.1
会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲
渡。
1949.5.16 東京証券取引所に上場。
1953.7.22 一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954.9.6 石油販売事業営業開始(四谷サービスステーション)。
1962.3.20 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966.4.1 田園都市線、溝の口~長津田間開通。
1967.4.28 こどもの国線、長津田~こどもの国間開通。
1969.5.10 玉川線、渋谷~二子玉川園間及び砧線、二子玉川園~砧本村間の営業を廃止。
1973.10.7 東急イン第1号店、上田東急イン(現:上田東急REIホテル)開業。
1977.4.7 新玉川線、渋谷~二子玉川園間開通。
1979.8.12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線(現 東京メトロ半蔵門線)の全列車直通運転開始。
大井町~二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984.4.9 田園都市線、つきみ野~中央林間間開通。
1991.10.1 自動車事業を東急バス㈱(※1)に譲渡。
2000.8.6
目蒲線(目黒~蒲田間)を目黒線(目黒~武蔵小杉間)と東急多摩川線(多摩川~蒲田間)に運行
系統を変更。
2000.9.26 目黒線、営団南北線(現 東京メトロ南北線)及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001.3.31 石油販売事業の営業終了。
2003.2.1 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003.3.19 田園都市線、営団半蔵門線(現 東京メトロ半蔵門線)を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直
通運転開始。
2003.4.1 ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004.1.30 東横線、終電をもって横浜~桜木町間の営業を終了。
2004.2.1 東横線、みなとみらい線(横浜~元町・中華街間)との相互直通運転を開始。
2006.4.1 渋谷開発㈱を吸収合併。
2007.9.28 ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010.4.1 (旧)東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011.4.1 東急カード㈱(※1)のTOKYUポイント事業を会社分割により承継。
2013.3.16
東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開
始。
2015.10.1 エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016.10.1 横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019.9.2 商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019.10.1 鉄軌道業を東急電鉄㈱(※1)へ会社分割により移転。
2022.4.4 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023.3.18 東急新横浜線、日吉~新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。
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(2)関係会社の沿革
年月日 事項
1940.2.5 相鉄運輸㈱設立。
1946.3.18 白木金属工業㈱設立。
1946.6.15 新日本興業㈱(現:㈱東急レクリエーション※1)設立。
1948.5.1 ㈱東横百貨店(現:㈱東急百貨店※1)設立。当社から百貨店業を分離。
1948.8.23 ㈱東急横浜製作所(旧:東急車輛製造㈱)設立。
1949.5.11 ㈱東横百貨店(現:㈱東急百貨店※1)は、東京証券取引所に上場(2005年3月28日上場廃止)。
1949.5.16
新日本興業㈱(現:㈱東急レクリエーション※1)は、東京証券取引所に上場(2022年4月4日ス
タンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止)。
1950.1.16 世紀建設工業㈱(現:世紀東急工業㈱※2)設立。
1953.12.17 東急不動産㈱(※2)設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956.1.31 東急観光㈱設立。
1956.4.25 東急不動産㈱(※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(1961年10月2日市場第一部に指定替
え、2013年9月26日上場廃止、1970年10月1日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月6日
上場廃止、1982年7月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年1月5日シンガポール証券取引
所上場廃止)。
1956.10.10 東横興業㈱(現:㈱東急ストア※1)設立。
1956.12.1 東急不動産㈱(※2)は、砂利業の営業権を東急砂利㈱(現:東急ジオックス㈱※1)に譲渡。
1958.11.10 ㈱丸善銀座屋(現:㈱ながの東急百貨店※1)設立。
1959.4.11 伊東下田電気鉄道㈱(現:伊豆急行㈱※1)設立。
1959.7.6 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場(1969年2月15日市場第一部に指定替え、1968年2月6
日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年9月25日両取引所上場廃止)。
1959.11.11 東急不動産㈱(※2)は、建設部門を分離独立し(旧)東急建設㈱設立。
1961.6.1 東急不動産㈱(※2)は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー(※1)に譲渡。
1961.10.11 城南交通㈱(1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更)設立。
1963.9.3
(旧)東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月1日市場第一部に指定替え、
2003年9月25日上場廃止、1969年4月1日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年9月23日上場
廃止)。
1968.5.30 ㈱東急ホテルチェーン設立。
1970.4.8 東急不動産㈱(※2)は、㈱東急コミュニティー(※2)を設立。
1970.5.1
白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(1972年10月2日名古屋証券取引所市場第二
部に上場、1973年8月1日両取引所市場第一部に指定替え)。
1971.5.15 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972.3.10 東急不動産㈱(※2)は、㈱エリアサービス(現:東急リバブル㈱※2)を設立。
1972.10.2
㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場(1983年6月1日市場第一部に指定替
え、2001年7月11日上場廃止)。
1972.11.1 伊豆急行㈱(※1)は、東京証券取引所市場第二部に上場(2004年9月27日上場廃止)。
1973.6.1 東急不動産㈱(※2)は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント(※1)に譲渡。
1973.9.7
世紀建設㈱(現:世紀東急工業㈱※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(1982年11月1日市
場第一部に指定替え、2022年4月4日プライム市場へ移行)。
1978.1.17 ㈱ティー・エム・ディー(現:㈱東急モールズデベロップメント※1)設立。
1981.7.27
東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(1987年6月1日市場第一部に指定替え、2003年
12月25日上場廃止)。
1982.12.15
㈱東急ストア(※1)は、東京証券取引所市場第二部に上場(1987年8月1日市場第一部に指定替
え、2008年6月25日上場廃止)。
1983.3.2 東急有線テレビ㈱(現:イッツ・コミュニケーションズ㈱※1)設立。
1985.7.18 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987.3.23 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場(2002年9月25日上場廃止)。
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年月日 事項
1991.5.21 東急バス㈱(※1)設立(同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始)。
1991.8.29 ㈱ながの東急百貨店(※1)は、店頭市場に上場(2021年5月28日上場廃止)。
1998.11.20
㈱東急コミュニティー(※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(2000年3月1日市場第一部
に指定替え、2013年9月26日上場廃止)。
1999.12.17
東急リバブル㈱(※2)は、東京証券取引所市場第二部に上場(2001年3月1日市場第一部に指定
替え、2013年9月26日上場廃止)。
2001.7.17 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002.7.1 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱(現:東急プロパティマネジ
メント㈱)(※1)に商号変更。
2002.10.1 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002.10.2 ㈱日本エアシステム(旧:東亜国内航空㈱)は、日本航空グループと経営統合。
2003.10.1
(旧)東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、(新)東急建設㈱(※2)に建設事業部門を承
継。
2003.10.1
(新)東急建設㈱(※2)は、東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月4日プライム市場へ
移行)。
2004.1.1 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004.3.31 東急観光㈱の発行済株式の約85%をグループ外に譲渡。
2004.10.1 株式交換により、伊豆急行㈱(※1)を完全子会社化。
2004.11.11 公開買付けにより、㈱東急百貨店(※1)を連結子会社化。
2005.4.1 株式交換により、㈱東急百貨店(※1)を完全子会社化。
2005.4.1
㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント
(※1(同日、㈱東急ホテルズに商号変更))へ承継。
2005.6.21 東急ロジスティック㈱(旧:相鉄運輸㈱)の全株式をグループ外に譲渡。
2006.4.18 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008.7.1 株式交換により、㈱東急ストア(※1)を完全子会社化。
2009.10.30 ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011.1.24 ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011.3.18 TCプロパティーズ㈱(旧:(旧)東急建設㈱)は、清算結了。
2011.4.8 シロキ工業㈱(旧:白木金属工業㈱)の発行済株式の約15%をグループ外に譲渡。
2012.3.1 ベカメックス東急㈲(※1)の投資許可取得。
2012.4.2
東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外
に譲渡。
2013.10.1
東急不動産㈱(※2)、㈱東急コミュニティー(※2)及び東急リバブル㈱(※2)は、共同株式
移転の方法により3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱(※2)を設立。
2013.10.1
東急不動産ホールディングス㈱(※2)は、東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月4日プ
ライム市場へ移行)。
2015.11.2 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱(※1)を設立。
2016.3.17 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション(※1)を連結子会社化。
2016.7.1 仙台国際空港㈱(※1)は、空港運営事業を開始。
2016.10.1 横浜金沢プロパティーズ㈱(旧:東急車輛製造㈱)を当社に吸収合併。
2019.4.25 東急電鉄分割準備㈱(現:東急電鉄㈱)(※1)設立
2019.9.2 東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱(※1)に変更。
2019.10.1 東急電鉄㈱(※1)は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
2021.6.1 株式交換により、㈱ながの東急百貨店(※1)を完全子会社化。
2023.1.1 株式交換により、㈱東急レクリエーション(※1)を完全子会社化。
2023.4.1
㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をTKホテル準備㈱(※1(同日、東急ホテルズ&リ
ゾーツ㈱に商号変更))へ承継。
(注)現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載
しております。
※1 現:連結子会社
※2 現:持分法適用関連会社
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3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社38社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の
とおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容
(交通事業)
鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・
田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道8路線と東京都世田谷区において、世田谷線の
軌道1路線の計9路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊
東~伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田~別所温泉間、
営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っ
ております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収
受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検
査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
(不動産事業)
不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を
行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び
分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急
有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿
圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設
備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業
及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事
を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っておりま
す。
(生活サービス事業)
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っておりま
す。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取
り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱SHIBUYA109エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を
行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っておりま
す。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心
に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス(複合映画施設)を展
開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
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(ホテル・リゾート事業)
ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急REIホテル」の
3ブランド等(当連結会計年度末現在直営34店舗)で運営を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど5社がゴルフ場
の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
2023年3月31日 現在
関係内容
資本金
議決権に対
役員の兼任等
又は
名称 住所 事業内容 する所有割
主たる
資金 施設の
出資金
当社 当社
合(%)
援助 賃貸借
(百万円)
営業上の取引
役員 職員
(人) (人)
(連結子会社)
当社は一般管理
東急電鉄㈱ *4 東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 4 2 有 有
業務を受託
100.0
伊豆急行㈱ 静岡県伊東市 90 交通事業 1 2 無 無 有
(100.0)
100.0
上田電鉄㈱ 長野県上田市 10 交通事業 0 4 無 無 無
(100.0)
北海道札幌市 交通事業
㈱じょうてつ *1 200 69.8 1 2 無 無 無
白石区 不動産事業
網走交通㈱ 北海道網走市 50 交通事業 100.0 0 2 無 無 無
交通事業
当社は物品を販
東急バス㈱ 東京都目黒区 100 100.0 0 6 無 有
売
不動産事業
43.0
仙台国際空港㈱ *2 宮城県名取市 100 交通事業 1 3 無 無 無
(1.0)
神奈川県川崎市
東急テクノシステム㈱ 480 交通事業 100.0 0 4 無 無 有
中原区
当社は財務・給
東急ファイナンスアン
東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 0 4 無 与計算処理業務 無
ドアカウンティング㈱
を委託
伊豆急ホールディング 当社は業務を委
静岡県伊東市 100 交通事業 100.0 2 3 有 無
ス㈱ 託
東急プロパティマネジ 当社は施設等の
東京都世田谷区 100 不動産事業 100.0 1 8 無 有
メント㈱ 管理業務を委託
㈱東急設計コンサルタ 当社は設計、工
東京都目黒区 100 不動産事業 70.0 0 3 無 無
ント 事を発注
東急ジオックス㈱ 東京都渋谷区 50 不動産事業 89.6 1 5 無 無 有
㈱伊豆急コミュニ 100.0 当社は業務を委
静岡県伊東市 10 不動産事業 1 3 無 有
ティー (100.0) 託
CTリアルティ有限会 [100.0]
東京都中央区 3 不動産事業 0 0 無 無 有
社 *2 -
渋谷宮下町リアルティ 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 不動産事業 73.0 0 0 無 無
㈱ 託
渋谷スクランブルスク 当社は業務を委
東京都渋谷区 10 不動産事業 64.1 0 5 無 有
エア㈱ 託
55,200
ヤンチェップ サン オーストラリア 当社は業務を委
千オーストラ 不動産事業 100.0 0 4 無 無
シティ㈱ パース 託
リアドル
セント アンドリュー 16,000
オーストラリア
ス プライベート エ 千オーストラ 不動産事業 100.0 0 4 無 無 無
パース
ステート㈱ リアドル
8,600,000
ベトナム
ベカメックス東急有限
百万ベトナム 不動産事業 65.0 0 5 無 無 無
会社
ビンズン省
ドン
OASIS REAL ESTATE
63,020
シンガポール 不動産事業 80.0 0 2 無 無 無
INVESTMENT PTE.LTD. 千米ドル
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急百貨店 東京都渋谷区 100 100.0 3 3 有 有
事業 託
生活サービス
㈱ながの東急百貨店 長野県長野市 100 100.0 0 2 無 無 無
事業
生活サービス 100.0
㈱セントラルフーズ 東京都品川区 100 0 1 無 無 無
事業 (100.0)
生活サービス
渋谷地下街㈱ 東京都渋谷区 100 100.0 0 3 無 無 有
事業
生活サービス 当社は業務を受
㈱東急ストア *4 東京都目黒区 100 100.0 2 3 無 有
事業 託
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合(%) 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
㈱東急モールズデベ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 100 100.0 2 5 無 有
ロップメント 事業 託
㈱SHIBUYA10 生活サービス
東京都渋谷区 326 100.0 0 5 有 無 有
9エンタテイメント 事業
生活サービス 当社は業務を委
東急カード㈱ 東京都世田谷区 300 100.0 1 3 無 有
事業 託
イッツ・コミュニケー 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 5,294 100.0 1 4 無 有
ションズ㈱ 事業 託
生活サービス 99.0 当社は業務を委
㈱東急エージェンシー 東京都港区 100 2 1 無 有
事業 (2.4) 託
東急スポーツシステム 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 100 100.0 0 3 有 有
㈱ 事業 託
㈱東急レクリエーショ 生活サービス
東京都渋谷区 7,028 100.0 3 2 有 無 有
ン 事業
東急保険コンサルティ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 405 60.0 0 5 無 有
ング㈱ 事業 託
生活サービス 当社は業務を委
東急セキュリティ㈱ 東京都世田谷区 100 100.0 0 5 無 有
事業 託
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急グルメフロント 東京都目黒区 100 100.0 0 5 有 有
事業 託
生活サービス 当社は電力を購
㈱東急パワーサプライ 東京都渋谷区 2,550 66.7 1 5 無 有
事業 入
ホテル・リゾー 当社は業務を委
㈱東急ホテルズ 東京都渋谷区 100 100.0 3 6 有 有
ト事業 託
㈱スリーハンドレッド ホテル・リゾー
東京都渋谷区 79 99.2 4 0 無 無 無
クラブ ト事業
当社の施設等の
東急リネン・サプライ ホテル・リゾー
東京都品川区 50 100.0 0 4 有 リネン業務を委 有
㈱ ト事業
託
㈱ティー・エイチ・プ ホテル・リゾー 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 100.0 0 4 無 無
ロパティーズ ト事業 託
ホテル・リゾー
㈱THM 東京都渋谷区 100 100.0 1 4 有 無 無
ト事業
その他 84社
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合(%) 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
(持分法適用関連会社)
富士山静岡空港㈱ 静岡県牧之原市 496 交通事業 30.0 0 2 無 無 無
広島国際空港㈱ 広島県三原市 9,250 交通事業 30.0 0 2 無 無 無
東急不動産ホールディ
[0.1]
ングス㈱
東京都渋谷区 77,562 不動産事業 16.1 2 0 無 無 無
(0.2)
*1 *3
東急不動産㈱
[100.0]
東京都渋谷区 57,551 不動産事業 1 0 無 無 有
-
*3
㈱日本住情報交流セン 神奈川県横浜市
98 不動産事業 35.2 0 2 無 無 無
ター 都筑区
㈱東急コミュニティー
[100.0] 当社は施設等の
東京都世田谷区 1,653 不動産事業 1 0 無 有
- 管理業務を委託
*3
東急リバブル㈱
[100.0] 当社は不動産の
東京都渋谷区 1,396 不動産事業 1 0 無 有
- 販売を委託
*3
<7.1>
東急建設㈱
当社は工事を発
東京都渋谷区 16,354 不動産事業 15.1 1 0 無 有
注
*1 *3
(0.6)
東急リニューアル㈱
[90.5] 当社は工事を発
東京都渋谷区 100 不動産事業 0 1 無 有
9.5 注
*3
[24.5]
世紀東急工業㈱
当社は工事を発
東京都港区 2,000 不動産事業 4.4 0 0 無 無
注
*1 *3
(0.2)
1,200,000
HTK INVESTMENT
ベトナム
百万ベトナム 不動産事業 24.5 0 2 無 無 無
ホーチミン市
CORPORATION
ドン
横浜ケーブルビジョン 神奈川県横浜市 生活サービス
320 49.0 0 4 無 無 無
㈱ 保土ヶ谷区 事業
神奈川県横浜市 生活サービス 20.2
YOUテレビ㈱ *3 2,726 0 0 無 無 無
鶴見区 事業 (20.2)
その他 19社
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(注)1.事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
3.議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者
の所有割合で外数、< >内は、信託拠出分で外数であります。
4.*1は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
5.*2は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
6.*3は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであ
ります。
7.*4は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
東急電鉄㈱ 135,397 2,203 3,956 186,722 648,754
㈱東急ストア 208,796 2,963 1,356 30,401 70,976
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 772 〕
交通事業 7,392
〔 3,327 〕
不動産事業 3,065
生活サービス事業 9,168 〔 11,697 〕
〔 2,880 〕
ホテル・リゾート事業 3,363
〔 193 〕
全社(共通) 775
合計 23,763 〔 18,869 〕
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
〔 513 〕
1,482 43 歳 8 か月 15 年 1 か月 7,969,020
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 19 〕
交通事業 46
〔 142 〕
不動産事業 497
〔 176 〕
その他事業 255
〔 176 〕
全社(共通) 684
〔 513 〕
合計 1,482
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員数には、出向者(社員、嘱託、契約社員等)3,830名を含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2023年3月31日 現在
名称 組合員数(人) 上部組織
東急労働組合 4,455 日本私鉄労働組合総連合会
なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
(注) 上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 513名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 3,118名を含みます。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
割合
会社名
(当連結会計年度)
東急㈱ 12.9%
東急電鉄㈱ 5.5%
東急バス㈱ 2.9%
㈱じょうてつ 2.7%
伊豆急行㈱ 8.3%
北海道東急ビルマネジメント㈱ 10.0%
㈱伊豆急ハウジング -
㈱東急ストア 8.5%
㈱東急百貨店 24.4%
東急セキュリティ㈱ 16.0%
㈱東急エージェンシー 9.2%
㈱セントラルフーズ 7.0%
東急スポーツシステム㈱ 16.1%
㈱東急レクリエーション 20.0%
イッツ・コミュニケーションズ㈱ 11.0%
東急ウェルネス㈱ 2.6%
㈱東急キッズベースキャンプ 43.8%
東急カード㈱ 9.1%
㈱東急文化村 57.5%
㈱東急タイム 6.3%
㈱東急ホテルズ *1
10.6%
東急リネン・サプライ㈱ 13.3%
(注)1.*1:㈱ 東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っ
ている傘下子会社 の数値も含み算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したも
のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社のうち、
「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。
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② 男性労働者の育児休業取得率
割合
会社名
(当連結会計年度)
東急㈱ *1
103.2%
東急電鉄㈱ *1
105.6%
東急バス㈱ *2
50.0%
㈱東急ストア *2 60.0%
㈱東急グルメフロント *2 100.0%
㈱東急百貨店 *2
33.3%
東急セキュリティ㈱ *2 50.0%
㈱東急エージェンシー *2
66.7%
東急プロパティマネジメント㈱ *1
45.5%
北海道東急ビルマネジメント㈱ *2 -
(注)1.*1:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算
出したものであります。
2.*2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり
ます。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上(当連結会計年度末時点)の会社を
掲載しております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
男女の賃金の差異
(当連結会計年度)
会社名
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
東急㈱ 68.2% 74.3% 68.2%
東急電鉄㈱ 64.3% 68.6% 54.7%
東急バス㈱ 83.3% 80.7% 109.6%
㈱東急トランセ 88.4% 91.9% 54.8%
東急テクノシステム㈱ 77.5% 76.5% 77.8%
㈱じょうてつ 63.3% 67.7% 71.4%
東急プロパティマネジメント㈱ 54.5% 79.7% 71.0%
北海道東急ビルマネジメント㈱ 61.2% 93.8% 65.6%
㈱伊豆急ハウジング 54.6% 85.3% 70.7%
㈱伊豆急コミュニティー 49.3% 84.6% 70.7%
㈱東急ストア 59.6% 75.5% 101.5%
㈱東急グルメフロント 51.6% 74.0% 98.9%
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男女の賃金の差異
(当連結会計年度)
会社名
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
㈱東急百貨店 62.7% 62.8% 71.1%
東急セキュリティ㈱ 96.3% 95.6% 97.8%
㈱東急エージェンシー 83.6% 81.3% 84.4%
㈱セントラルフーズ 53.9% 84.5% 79.0%
東急スポーツシステム㈱ 75.7% 85.7% 110.8%
㈱東急レクリエーション 59.3% 83.1% 92.2%
イッツ・コミュニケーションズ㈱ 58.1% 77.4% 55.1%
東急ウェルネス㈱ 79.0% 84.3% 129.7%
㈱東急キッズベースキャンプ 78.8% 83.9% 80.2%
㈱ザ・キャピトルホテル東急 65.3% 72.5% 50.2%
㈱セルリアンタワー東急ホテル 66.0% 72.5% 71.7%
㈱横浜ベイホテル東急 66.1% 72.3% 70.5%
㈱名古屋東急ホテル 72.2% 80.0% 40.9%
東急リネン・サプライ㈱ 56.3% 69.7% 75.5%
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したもので
あり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを
共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
(グループ理念)
「存在理念」:美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」:自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」:自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
(2)サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、
「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ(マテリアリティ)として設定しており、これらに向
き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいく
という“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
(3)中期3か年経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生
じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前
提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換
を果たすべく、2021年を始期とする中期3か年経営計画を策定し、推進しております。
(基本方針)
本計画の基本方針は、“『変革』~事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減
少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の
推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。
(求められる価値の変化)
各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中
長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきま
す。
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(環境変化と事業戦略の転換)
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(重点戦略等)
1)交通インフラ事業における事業構造の強靭化
安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオ
ペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る
2)不動産事業における新しい価値観への対応
社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果た
すとともに、収益性向上により利益成長を牽引する
3)新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化
環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する
- 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長
- 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化
4)各事業における構造改革の推進
コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築ととも
に連結経営マネジメントの進化を図る
上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテク
ノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいりま
す。
(当期の目標数値)
中期3か年経営計画の最終年度である2023年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。
定量指標 2023年度
東急EBITDA 1,792億円
営業利益 700億円
有利子負債/
7.2倍
東急EBITDA倍率
〇収益性指標として、「東急EBITDA」及び「営業利益」を採用しております。
東急EBITDAは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を
反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりです。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率」を採用しております。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(投資計画・株主還元の考え方)
投資計画については、中期3か年経営計画の方針に基づき、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェク
トや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしており、2023年度は1,370億円の設備投資を
予定しております。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不動産市況を見極めながら継続的に良
好な物件の仕入れに取り組んでまいります。2023年度は収益性の回復等により、有利子負債/東急EBITDA
倍率については中期3か年経営計画における目標の7倍台を確保していく方針です。
また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30%以上を目安と
し、総還元性向も意識してまいります。2023年度の配当金額は1株当たり年間15円とし、総還元性向や資本効率
の向上を意識した自己株式の取得については約300億円、16,524,300株の取得を2023年6月に実施しております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ(全般)
当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・
サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命
を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代
へ」というグループスローガンのもと、SDGsの17のゴールと169のターゲットやエリア・業界固有の課題を踏ま
えて特定した、サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」
および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。
(ガバナンス)
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締
役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ESGへ
の取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年2回審議を行って
います。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が
参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年2回開催しています。
(リスク管理)
当社グループのサステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部門が、各事業部門と
協働してリスク分析・対応策の検討を行っており、その結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・
各社に共有します。また、サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第2 事業の状況
3 事業等のリスク」のとおりです。
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(戦略、指標および目標)
当社グループは2018年3月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「向
き合う社会課題」「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標
を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※1 「ひとづくり」の指標については2022年度実績を「(3)人的資本(指標と目標)」に記載しておりま
す。
※2 従業員エンゲージメントは2022年8月調査実施(2022年度実績)
(2)気候変動/TCFD提言への取り組み
当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会へ
の対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。また、2020年9月にはTCFD(※)
への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※ 世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよ
び機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
(TCFDの開示提言項目)
ガバナンス 気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の
戦略
影響および潜在的な影響
リスクと管理 気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか
指標と目標 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標
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(ガバナンス)
気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関であ
る経営会議にて審議・決定のうえ、毎年取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。各事業の気
候関連リスクと機会の分析は、社長室管掌の執行役員のもと、社長室ESG推進グループをプロジェクトリー
ダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。取締役会に上程した内
容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図りま
す。
(戦略)
(シナリオ分析における大枠(世界観)の設定)
シナリオ分析は、2022年3月に策定した環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全
事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リ
ゾートセグメントの主要な事業を対象に、次の2つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命(1760年代から1830年代)前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑
制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起
因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省
エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向
上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増
加などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「4℃シナリオ」では、「物理リ
スク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症によ
り利用者が減少する世界を想定しています。
この2つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物
理リスク」「機会」に分けて実施しました。「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、
今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。
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(重要なリスクの分析)
リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は
気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物
理リスクについてはIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書(AR6)を参考に評価
し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導
入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画など
に基づき算定し、4℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス
感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は資産の多い交通事業や不動産事業にお
いては、物理リスクの影響は幅を持って想定しています。
※1 未算出の事業区分の影響度は除く
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(重要な機会の分析)
重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が
憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意
識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促
進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環
境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用へ
の移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計し
ました。
※1 今後影響度を算出予定
※2 東急線全路線再生可能エネルギー由来の電力100%での運行など
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(リスク管理)
気候関連のリスクと機会は、社長室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働し
てリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ
推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第2 事
業の状況 3 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関
連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対して
は、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年4月より東急線全路線における再生可能エネル
ギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100%での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化
に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク
回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービス
メニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。
分類 今後の対応
自己発電(太陽光発電や蓄電池)の導入に向けた検討の推進
再生可能エネルギーの調達・購入に向けた検討の推進
移行リスクへの対応
⇒東急線全路線再エネ運行(2022年4月~)
⇒当社所有の新築物件は、再エネ導入を基本仕様とし、 既存物件
は原則として2030年までに共用部・自社利用部に再エネ導入
施設の浸水防止対策
法面崩落対策
既存対策
車両避難訓練
電源設備の強靭化
物理リスクへ
浸水防止対策の高度化、アセットオーナーとの協働
の対応
高リスク物件の用途・保有の見直し
法面崩落対策の継続推進
今後の取り組み
事業間連携による浸水回避・軽減策の推進
災害発生時の危機管理本部との連携・訓練の実施
構造改革の実施による損益分岐点の引き下げ
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(指標と目標)
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022
年3月に策定した環境ビジョン2030において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度(2019年度)から
46.2%削減および再エネ比率50%、2050年までに再エネ比率100%によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロ
を目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope3にあっては、2030年
までに30%削減する目標を新たに設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2021年
度の連結CO2排出量(Scope1,2)は、535,741t-CO2となり、基準年度から13.4%削減いたしました。また、
Scope3におけるCO2排出量は、2,297,477t-CO2となり、基準年度から12.4%削減いたしました。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中
で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまち
づくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
2019 年度
2030 年度目標 2021 年度実績 基準年度増減
項目
(基準年)
CO2排出量(Scope1,2) 46.2%削減 618,643t-CO2 535,741t-CO2 13.4%削減
CO2排出量(Scope3) 30%削減 2,622,339t-CO2 2,297,477t-CO2 12.4%削減
再生可能エネルギー比率 50% 0.5% 1.4% 0.9ポイント増加
※ 東急線は、2022年4月より全線で再生可能エネルギー由来の電力実質100%での運転を開始しており、これに
伴うCO2排出量(Scope1,2)の減少は、2022年度実績より反映される見込みであります。
<環境方針・ビジョン> https://tokyu.disclosure.site/ja/135/
<気候変動/TCFD提言への各種取り組み> https://tokyu.disclosure.site/ja/183/
(3)人的資本
(戦略)
(中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト)
2021年度を始期とする中期3か年経営計画にて策定した『変革』というスローガンのもと、当社の「変革」
を推進し企業価値の最大化を図るための原動力として、従業員の“個”の最大化を支援しております。従業員
の誰もが当社で働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、エンプロイーエク
スペリエンス(従業員としての経験価値)を高めるような取り組みを行うとともに、従業員の成長を会社へ還
元していく意識改革を推進しております。
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(人材育成方針)
当社の人材育成は、「自律的なキャリア形成支援」、「グループ経営の人材育成」、「専門人材育成」の3
つの枠組みで展開しております。
自律的なキャリア形成支援としては、社員が自律的にキャリアを形成できる環境を整備するため、キャリア
形成のプロセスを明示した施策を展開しております。具体的には、上司部下間での定期的な1on1ミーティン
グ、自己理解や自己のキャリアを考えるきっかけを提供する「キャリアセミナー」、社外のキャリアコンサル
タントとの「キャリア相談」、視野拡大を図るため他社のメンバーとお互いの知見を提供しながら行う「異業
種交流研修」、隙間時間を利用したサブスクリプション型の動画研修やWEBコンテンツ教材の提供などを通
じ、自己学習の支援を行っております。
グループ経営の人材育成としては、東急グループ全体の組織力、人間力を高めることを目的とした「東急ア
カデミー」を2006年より開講し、これまで延べ800名以上(2023年3月末現在)の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の3つの学習プロセスを通じて、経営人材としての能力・スキルを高めるととも
に、グループ各社の次世代を担う人材同士の相互啓発を通じて、各人が東急グループの理念を実現し続ける経
営者として成長する機会を提供しております。
専門人材育成としては、公募選抜による大学院派遣を始め、各事業で求められる知識やスキル習得の支援を
通じ、専門人材の育成に取り組んでおります。
その他にも、全社員を対象としたデジタル基礎研修によるDXマインドの底上げ、社内起業家育成制度による
チャレンジする人材の育成と企業風土の醸成、社内副業制度・社外複業ガイドラインの整備等、全社的に人材
育成のためのさまざまな取り組みを実施しております。
(社内環境整備方針)
社会環境の急激な変化に伴い、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が社内に増えてきていることを踏ま
え、当社では「誰もが働き続けたい会社」の実現に向けて社内環境整備を進めております。
当社では2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してまいりました
が、社会環境や人々の価値観などの急激な変化を踏まえ、より柔軟な働き方を実現し、生産性向上やイノベー
ション創出につながるよう、さらなる改革に取り組んでおります。
代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「ス
マートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度などの整備を行っております。
また、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選
択・組み合わせる「東急ベストハイブリッド」方針を掲げております。本方針は、働き方のニーズを把握する
ための全社アンケート分析結果を踏まえて策定したものです。本方針により、フレックスタイム制やテレワー
ク制度などの効果的な活用、そして従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいりま
す。
更に、従業員の多様化のみならずお客さまニーズも多様化していることを踏まえ、当社はダイバーシティマ
ネジメント(多様性を生かす組織づくり)を人材戦略の要素のひとつと認識し、制度・風土・マインドの3つ
の観点から各種取り組みを展開しております。
なかでも女性活躍推進については、鉄道業を祖業とする当社の実情を踏まえると、ダイバーシティマネジメ
ントに最もインパクトを与えるテーマであると認識し、特に注力してまいりました。その他、障がい者雇用に
ついても特例子会社の設立をはじめ、障がい者が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております
(※)。今後は年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観などより広範な切り口でダイバーシティマネジメン
トに取り組んでまいります。※障がい者雇用率(実績):2.79%(2022年6月、当社企業グループ7社算定)
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。当社では、豊かさ・快適
さ、そして、当社事業の根幹である交通事業をはじめとする「安全」と「安心」「安定」の確保は、お客さま
が当社にお寄せくださる信頼の源泉であり、各種サービスを提供する従業員とその家族の健康は事業を支える
根幹と考えております。東急グループの存在理念(美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの
幸せを追求する)を踏まえ、その実現に欠くことのできない「健康」を追求する経営を推進するため、2016年
に「健康宣言」を制定しました。
加えて、CHO(最高健康責任者)を設置し経営トップがその役割を果たすことで、従業員の心身の健康管
理はもとより、沿線のお客さまの健康づくりにも積極的に取り組んでおります。CHOのリーダーシップのも
と、企業立病院である東急病院を有する強みを活かし、従業員およびその家族に対してメンタルヘルス対策、
がん対策、生活習慣・運動対策を重点施策とし、近年ではプレゼンティーズムの改善にも取り組むことで、安
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心・安全の更なる構築や労働生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指すことを方針としております。
(指標と目標)
(主な指標)
2023年度目標 2022年度実績
(2020年度策定)
従業員エンゲージメント ※1 A(全11段階中、上から3段階目) B(全11段階中、上から6段階目)
管理職に占める女性比率 10%以上 12.9%
男性育休取得率 ※2 100% 90.6%
※3 - 103.2%
男性育休平均取得日数 - 32.7日
教育制度利用率 30%以上 24.3%
喫煙者率 22.0%以下 22.7%
肥満者率 35.0%以下 32.3%
運動習慣率 50.0%以上 46.2%
※1 客観的指標で評価をKPI化し、毎年定期的に調査を実施
※2 前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度+当年度に育児休職等を取得した者の割合
※3 当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合
(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3
年法律第76号)の規定に基づき算出)
(外部評価)
こうした取り組みの結果、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に10年連続(2012~2021
年度)、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に7年連続(2014~2020年度)、「健康経
営優良法人(ホワイト500)」に2年連続(2021~2022年度)で選定、またLGBTへの取り組みに優れた企業とし
てPRIDE指標2022「ゴールド」を受賞するなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
<人材戦略に関する詳細はこちら> https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
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3 【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の
回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経
理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとし
て、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「コンプライアンスに関
するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」の4つを設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図し
たものではないことにご留意下さい。
(1)経営環境変化への対応に関するリスク
① コロナ禍をきっかけとした新常態やDX加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確
保、事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減
少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデル
の登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、「中期3か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコ
ロナにおける需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合
や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し
意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
② 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借
入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ESG関
連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりす
ることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・
ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。
③ 各種市況の悪化およびCO2削減コストの負担増により、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリス
ク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、地政学上の問
題等に起因する物流の停滞、半導体の供給不足に伴う市況の変化やCO2削減コストの負担増に伴い原材料費が
高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査
等に取り組んでおります。
④ 事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変
更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況お
よび政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業
計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種
対策に取り組んでおります。
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(2)安全管理への対応に関するリスク
① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリ
スク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対
応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策(予防・被害最小
化の両面から)を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファ
イナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食
品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、
東急線全駅(※)へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開に
よる再発防止策策定等に取り組んでおります。
※ 世田谷線・こどもの国線を除く
③ テロ、政情不安に伴う治安悪化により、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、
社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為に
よる災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の
全車両(※)への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置、サイバー攻撃を
想定した対応訓練の実施、サイバー保険への加入促進等、安全の取り組みを進めております。
※ こどもの国線を除く
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(3)コンプライアンスに関するリスク
① コンプライアンス違反により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理
に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さ
まや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023年2月28日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合
(独占禁止法違反)事件に関し、当社子会社の株式会社東急エージェンシー及び同社の元役員1名が公正取
引委員会により刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。同社は、今後、裁判所より有罪判決
を受け、罰金刑を言い渡される可能性があるほか、公正取引委員会より課徴金の納付が命じられる可能性が
あります。加えて、同社は東京地方検察庁による起訴を受け、一部の官公庁及び地方公共団体より指名停止
の措置を受けているほか、今後、同組織委員会より、同社に対する損害賠償請求がなされる可能性があり、
その結果次第では、当社グループの業績に影響を及ぼし得ます。
当社は、本件を厳粛に受け止め、引き続き同社の対応について全面的に指導するとともに、「東急グルー
プコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用する
とともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプライアンス全般・法
改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。
② 経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社
会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化
に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お
客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この
ため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおりま
す。
③ ITセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理と
ともに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をき
たすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏えい・紛失等が生じた場合には、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その
他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフ
ラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定等、各種対策に
取り組んでおります。
(4)働き方・人材確保に関するリスク
① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘発
してしまうリスク
少子高齢化や人口減少ならびに新型コロナウイルス感染拡大に伴う就労・雇用環境の変化により、社員流
出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さま
や取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、
当社グループは、連結全体で人材の採用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の
確保を行っております。加えて、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者
に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1)業績
当期における我が国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済
の先行きは不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなど
により、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期3
か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいり
ました。
当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたこと
などにより、 9,312億9千3百万円 ( 前年同期比5.9%増 )、営業利益は 446億3百万円 ( 同41.4%増 )、 経常利
益は473億6千9百万円 ( 同35.3%増 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の
増加などにより、 259億9千5百万円 ( 同196.0%増 )となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
(交通事業)
東急電鉄㈱では、事業基盤の強靭化と安全・安心のさらなる追求をはじめとした社会的価値の持続的な提供
のため、自然災害対策や環境性能の高い新型車両の導入、東横線ワンマン運転実現に向けた改修工事、東急新
横浜線開業関連工事等の設備投資を行いました。
これまで安全性・安定性の確保を目的に、業界水準を大きく上回る規模の設備投資を継続的に実施してきま
した。生活様式の変容により厳しい経営環境ではありますが、安全・安心な鉄道事業を継続し、多様化・複雑
化する社会的要請に応じた価値を今後も提供していくため、さらなる経営努力を前提とした運賃改定を2023年
3月に実施いたしました。
また、2023年3月、東急電鉄㈱として39年ぶりの新線となる「東急新横浜線」を開業いたしました。神奈川
県から埼玉県に至る7社局14路線を結ぶ広域な鉄道ネットワークを形成することで、所要時間の短縮や乗換回
数の減少などの利便性向上とともに、東海道新幹線へのアクセス向上を実現いたしました。
このほか、2022年10月、大田区と東急電鉄㈱は新空港線整備に向けて羽田エアポートライン㈱を設立しまし
た。今後、新空港線の事業化に向けて、同社を中心として矢口渡~京急蒲田間の検討の深度化をしていきま
す。
東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、行動制限が緩和されたことなどによる外出機会の増加を受け、
定期・定期外ともに前年を上回り、定期で7.0%増加、定期外で14.5%増加し、全体では10.2%の増加となりま
した。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で29.4%増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が7.2%増加いたしました。
この結果、交通事業全体の 営業収益は1,840億5千4百万円 ( 同10.5%増 )、 営業利益は85億3千8百万円
( 前年同期は39億3千7百万円の営業損失 )となりました。
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(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)
第153期 第154期
種別 単位
2021.4.1~2022.3.31 2022.4.1~2023.3.31
営業日数 日 365 365
営業キロ程 キロ 104.9 110.7
客車走行キロ 千キロ 148,044 148,247
定期外 千人 389,396 445,985
輸送人員 定期 千人 507,606 542,898
計 千人 897,002 988,883
定期外 百万円 63,266 73,422
旅客運輸収入 定期 百万円 44,477 46,919
計 百万円 107,743 120,341
運輸雑収 百万円 14,565 15,056
収入合計 百万円 122,308 135,397
一日平均収入 百万円 335 371
乗車効率 % 38.1 42.2
輸送人員 平均乗車キロ
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率 = × × 100
客車走行キロ 平均定員
(不動産事業)
不動産事業では、当社不動産賃貸業において、大型商業物件を中心に前年度の営業時間の短縮や一部店舗の
休業からの反動があったものの、当社不動産販売業における前年度の大規模物件販売の反動などにより、 営業
収益は2,204億2千万円 ( 同1.3%減 )、 営業利益は288億4千4百万円 ( 同36.2%減 )となりました。
当社は、綱島駅周辺エリアにおいて、商業施設・公益施設・住宅が一体となった複合再開発プロジェクトを
推進しております。東急新横浜線 新綱島駅と地下で直結する地上29階・地下1階建、総戸数252戸の分譲マン
ション「ドレッセタワー新綱島」は、2021年11月の販売開始以降好調に推移し、全住戸完売となりました。
海外においては、2012年より新都市開発を進めてきたベトナム・ビンズン省において、557戸の分譲マンショ
ン「SORA gardensⅡ」が全戸完売いたしました。また、同地において、フードロスに配慮したレストランや太
陽光発電施設を備えるなど環境に配慮した商業施設「Hikari」をリニューアルオープンいたしました。
また、2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」が開業いたしました。「好きを極める」というコンセプトのも
と、趣向を凝らしたイベントを実施し、多くのお客さまにご来場いただいております。配信や仮想空間等によ
る新たな世界観の共有、ホテルを含む多様なエンターテインメント施設が融合した商品提供、外部コンテンツ
とのコラボレーション施策等を通して、ライフスタイルが変容する中でも新たな体験価値を提供してまいりま
す。
このほか、2027年度の竣工を目指し、2023年1月末に営業を終了した東急百貨店本店の跡地再開発計画
「Shibuya Upper West Project」を始動しました。ルイ・ヴィトンを提供するLVMHグループの不動産開発投資
会社「L Catterton Real Estate」と共同し、リテール、ホテル、レジデンス等を有し、文化施設が融合した渋
谷の新しいランドマークを目指します。
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(生活サービス事業)
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収
益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商
品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮する
ため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまのニー
ズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。
2023年1月、55年に渡りご愛顧いただいた東急百貨店本店の営業を終了いたしました。同店跡地の再開発に
伴い、同年4月に複合文化施設Bunkamuraはオーチャードホールを除き休館いたしましたが、渋谷および東急線
沿線の周辺施設やグループ各施設を中心にシネマやギャラリー事業などを継続してまいります。
ICT・メディア事業においては、「美しい時代へ」というスローガンのもと、「楽しさ」「豊かさ」「美し
さ」を感じて頂けるまちづくりを目指し、文化関連事業の強化、拡大を推進しております。2023年1月、文化
とエンターテインメントを活かしたまちづくりを一層推進するため、㈱東急レクリエーションを完全子会社化
いたしました。
生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前年度に一部の店舗を臨時休
業・時短営業した反動などにより、 営業収益は5,172億2千5百万円 ( 同2.9%増 )、 営業利益は110億7千8百
万円 ( 同67.8%増 )となりました。
(ホテル・リゾート事業)
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、上半期はコロナの影響が残ったものの、
国内の行動制限の緩和や全国旅行支援等の効果、2022年10月以降の海外からの入国者制限の順次緩和等によ
り、利用者数の回復があり、稼働率は70.6%(同+26.5ポイント)となりました。この結果、 営業収益は708億
円 ( 同62.7%増 )、 営業損失は41億1千9百万円 ( 前年同期は167億3千6百万円の営業損失 )となりました。
2023年4月、ホテル事業において、経営・運営機能の分化による再成長と収益性向上を企図した事業子会社
の再編を行いました。ホテル経営機能は当社と㈱東急ホテルズが、運営は新会社「東急ホテルズ&リゾーツ
㈱」が担う体制といたしました。
あわせて、ブランドポートフォリオも拡充し、従来の東急ブランドのホテルの他に、より個性の際立ったホ
テル群「DISTINCTIVE SELECTION」の新設や、会員制滞在型リゾート「東急バケーションズ」も同社に加えるな
ど、価値観の多様化するお客さまや、ホテル経営・投資を検討するクライアントのニーズにお応えし、新たな
事業成長を実現します。
また、2023年5月、東急歌舞伎町タワー内に「BELLUSTAR TOKYO」、「HOTEL GROOVE SHINJUKU」の2ホテル
が新たに開業いたしました。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 685億1千6百万円 となり、前連結会計年度に比べ
て 168億8千万円増加 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益413億8千5百万円に減価償却費829億7千
3百万円、法人税等の支払額188億5千8百万円などを調整し、 954億4百万円の収入 となりました。前連結会
計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益等により、 98億2千6百万円 の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,523億4千5百万円等があり、 1,544億
3千1百万円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等によ
り、 756億2千万円 の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、 746億8百万円の収入
となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、当社や連結子会社である東急電鉄㈱における有形固定資産の取得等により、
2兆6,140億1千2百万円 ( 前期末比1,348億2千9百万円増 )となりました。
負債は、有利子負債(※)が、1兆2,875億1千9百万円(同917億6千2百万円増)となったこと等によ
り、 1兆8,346億3千9百万円 ( 同1,083億9千9百万円増 )となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、 7,793億7千2百万円 ( 同264億3千万円増 )
となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年度は、9月に創立100周年を迎えるなど当社にとって記念すべき1年であり、事業環境変化への対応と
構造改革の推進による収益の復元を掲げた、中期3か年経営計画の2年目でありました。
この1年を振り返ると、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰などの影響を受けながらも、社会経
済活動の正常化により、企業収益には持ち直しの動きが見られました。
当社においても、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、
期首に掲げた利益目標を達成することができました。
施策面では、各事業で掲げた重点戦略や構造改革が確実に進捗しております。交通事業では、東急電鉄㈱に
おいて、2023年3月18日に運賃改定を実施しております。また同日には、東横線・目黒線と相鉄線を結ぶ東急
新横浜線の開業に加え、技術革新による効率化の取り組みとして、東横線のワンマン運転も開始しておりま
す。不動産事業では、新宿区歌舞伎町における「東急歌舞伎町タワー」が2023年1月に竣工を迎えるなど、
2023年4月の開業に向けて順調に進捗したほか、東急百貨店本店跡地で行う、「Shibuya Upper West
Project」についても、2027年度の開業に向けて着実に準備が進んでおります。また、生活サービス事業、ホテ
ル・リゾート事業についても㈱東急百貨店、㈱東急ホテルズの構造改革をはじめ各グループ会社の重点施策を
確実に進捗させており、特に㈱東急ホテルズについては、固定費の削減や、店舗見直しなどの「収支構造改
革」に加えて、市場変動リスクへの対応と、再成長を目指し、経営機能と運営機能の整理をした「事業機能再
編」の取り組みにより、収益性を改善させております。
2022年度の業績は、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、行動制限や海外からの入国規制
の緩和により、交通事業、ホテル・リゾート事業において好調に推移したものの、不動産事業の不動産販売業
における一部売却物件の引き渡し時期の遅れなどにより、連結全体では期首に掲げた目標(以下、期首に掲げ
た目標値との比較とする)から58億円減収の9,312億円となりました。営業利益は、各事業における需要回復や
構造改革による費用削減などが寄与し、46億円増益の、446億円となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、39億円増益の259億円となりました。
中期3か年経営計画最終年度となる2023年度は、事業の収益回復に継続して努めるとともに、本年開業を迎
えた「東急新横浜線」、「東急歌舞伎町タワー」をはじめとする新たな成長に向けた取り組みを着実に進めて
まいります。
数値目標としては、営業収益は、東急電鉄㈱の運賃改定効果や不動産販売業におけるマンションの販売増な
ど、前年度から全事業で増収となり10,306億円、営業利益は前年度から253億円増益の700億円を見込みます。
また、営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益については140億円増益の400億円、東急
EBITDA、有利子負債/東急EBITDA倍率についても、回復を見込んでおり、現中期3か年経営計画において目標
として掲げていた「収益の復元」および、「有利子負債/東急EBITDA倍率7倍台」については達成の見通しが
立っております。
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(2)資本の財源及び資金の流動性
2021年度を始期とする中期3か年経営計画では、最終年度である2023年度末時点での有利子負債/東急
EBITDA倍率7倍台への回復を財務健全性の目標として掲げております。
長期視点での財務戦略においては、健全性の確保を重視しております。当社の事業は、長期間にわたるプロ
ジェクトを推進することに加え、大規模な施設を保有・運営・管理することに依拠するため、有利子負債の適
切な管理が重要となります。中期3か年経営計画における有利子負債の金額は1兆2,000億円程度を目線とし、
設備投資などの投資計画は、業績の動向に応じて一定の選別を行うものの、安全・維持更新投資、進行中の大
規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施することとしております。
2022年度は、進行中の大規模プロジェクトの一つである東急歌舞伎町タワーの竣工などに伴い、前年度末か
ら402億円増加の1,576億円の設備投資を実施しました。この結果、2022年度末の有利子負債は1兆2,875億円と
なり、前年度末からは917億円の増加となったものの、東急EBITDAについて営業利益が想定を上回るなど、目標
数値を超えて復元が進んだことにより、有利子負債/東急EBITDA倍率については、前年度末の9.3倍から8.9倍
に改善しております。
2023年度は、設備投資について前年度から減少し1,370億円を予定しております。有利子負債水準は1兆
2,908億円を想定するなど前年度から金額規模に変動はございませんが、営業利益の向上に伴う東急EBITDA増加
などにより、有利子負債/東急EBITDA倍率については7.2倍と中期3か年経営計画の目標の7倍台を確保できる
見通しとなっております。
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当社における資金調達については、米国をはじめとする諸外国の量的緩和の縮小、金利上昇など、今後の金
融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限
長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまい
ります。
また、運転資金の調達については、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及びキャッシュマネジメントシス
テムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコ
ミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
また、当社はグループスローガン「美しい時代へ」のもと「未来に向けた美しい生活環境の創造」および
「事業を通じた継続的な社会課題の解決」を進めており、資金調達においても「サステナブル経営」に紐づい
た調達を行っております。
当社グループのサステナブル経営を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレーム
ワーク」を策定し、本枠組みに基づき、鉄道業界初の「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行したほ
か、金融機関からサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年3月公表の
「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をKPI(キー・パフォー
マンス・インディケーター)及びSPI(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)として設定しており
ます。
また、東急線沿線のお客さまを含めた個人投資家の方々へ当社の社会課題、環境問題双方への取り組みを訴
求していくことを目的に、前年度から引き続き「個人向けサステナビリティボンド」を発行しております。調
達した資金はサステナビリティ・ビルディング(歌舞伎町一丁目地区開発計画“東急歌舞伎町タワー”)、ク
リーンな輸送(新型車両の導入など)、安全・安心のための鉄道関連インフラ、気候変動対応(鉄道事業に関
する自然災害対策)、サテライトシェアオフィス(NewWorkなど)、nexus(ネクサス)構想に要した支出
のリファイナンスに充当しております。
サステナブルな幅広い資金調達により、「次の100年」に向けたサステナブル経営を推進し、社会ととも
に持続的に成長することを目指してまいります。
株主還元については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30%以上を目安とし、総還元性
向も意識して取り組んでまいります。2023年度については、この考え方に基づき年間15円の配当を予定してお
り、総還元性向や資本効率の向上を意識した自己株式の取得についても約300億円、16,524,300株の取得を2023
年6月に実施しております。
※1 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
※2 設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、
「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります。
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(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りに
ついては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域
の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行
うべく、2021年度を始期とする中期3か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様
な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施し
ております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管
理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や
除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来
キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の
時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収
可否について判定を行っております。
加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産
が計上されております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、テレワークを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の
大幅な減少や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性により、主として交通事業における繰延
税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断を
しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状
況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年9月14日に開催された両社の取締役会において、
2023年1月1日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社と
する株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、 「 第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)共通支配下の取
引等」に記載しております。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 378 百万円であり、セグメントごとの研究開発費
は、交通事業が 358 百万円、生活サービス事業が 19 百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の
意識・行動に関する調査・研究を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サー
ビス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に 157,677 百万円の設備投資を実施いたしま
した。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において自然災害対策、さらに安心してご利用いただける環境の整備、施設、設備健全
性の維持・向上、環境性能の向上、ホームと車両床面の段差・隙間縮小の推進、旅客トイレの整備・リニューア
ル、東急新横浜線開業に向けた各種工事の実施、目黒線8両編成化による輸送力増強、有料着席サービスの拡充、
田園都市線地下区間駅リニューアル工事の実施、東横線都立大学駅外壁の改修工事およびホーム屋根延伸工事の実
施等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入
を行う等、事業全体では 44,876 百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社が「 歌舞伎町一丁目地区開発計画 」の推進や「BOSCHビル(東京都渋谷区)」の取得
を行う等、事業全体では 82,708 百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテ
レビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では 21,949 百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では 10,110 百万円
の設備投資を行いました。
前連結会計年度において計画中であった当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱TSTエン
タテイメントの「歌舞伎町一丁目地区開発計画」は、当連結会計年度に工事が完了し、2023年4月14日より「東急
歌舞伎町タワー」 として営業を開始しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値
とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
土地
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
面積
金額
(千㎡)
7,392
交通事業 383,785 74,284 138,204 3,840 5,307 601,581
〔772〕
3,065
不動産事業 334,068 2,201 429,415 2,723 4,424 770,109
〔3,327〕
9,168
生活サービス事業 62,665 4,467 91,816 1,039 11,006 169,955
〔11,697〕
3,363
ホテル・リゾート事業 23,458 551 48,134 5,852 1,535 73,680
〔2,880〕
22,988
小計 803,977 81,504 707,571 13,456 22,274 1,615,327
〔18,676〕
775
全社 8,207 349 15,449 32 1,154 25,160
〔193〕
23,763
合計 812,185 81,853 723,020 13,489 23,429 1,640,488
〔18,869〕
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれてお
りません(以下同じ)。
2.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)交通事業
① 鉄軌道業
〔国内子会社〕
1.東急電鉄㈱
ア.路線及び施設
2023年3月31日 現在
線別 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
東横線 渋谷~横浜 24.2 複線 21
目黒線 目黒~日吉 11.9 複線 13
東急新横浜線 新横浜~日吉 5.8 複線 3
田園都市線 渋谷~中央林間 31.5 複線 27
28
大井町線 大井町~溝の口 12.4 複線 16
池上線 五反田~蒲田 10.9 複線 15
東急多摩川線 多摩川~蒲田 5.6 複線 7
こどもの国線 長津田~こどもの国 3.4 単線 3
鉄道計 105.7 89 28
世田谷線 三軒茶屋~下高井戸 5.0 複線 10 1
軌道計 5.0 10 1
合計 110.7 99 29
(注)1.軌間は、鉄道1.067m、軌道1.372m、電圧は、鉄道1,500V、軌道600Vであります。
2.東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第1
種鉄道事業を営んでおります。
3.こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第2種鉄道事業を営んでおり
ます。
4.鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を1駅としているため、線別の駅数の合
算とは異なります。
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イ.車両数
2023年3月31日 現在
架線検測車 軌道検測車
電動客車 制御(付随) 動力車 電源車 合計
(両) 客車(両) (両) (両) (両)
(両) (両)
693
611 1 1 1 1 1,308
(注)工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか3カ所があり、概要は次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
土地 建物
従業員数
名称 所在地
(人)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 面積(㎡)
(百万円) (百万円)
長津田車両工場 横浜市青葉区 44,325 627 17,742 483 109
元住吉車庫 川崎市中原区 44,582 8,846 6,663 1,347 55
奥沢車庫 東京都世田谷区 9,086 658 31 34 -
長津田車庫 横浜市緑区 64,500 4,296 7,382 325 64
雪が谷車庫 東京都大田区 8,792 13 3,138 144 33
計 171,287 14,441 34,958 2,334 261
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2.その他
ア.路線及び施設
2023年3月31日 現在
会社名 線名 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
上田電鉄㈱ *1 別所線 上田~別所温泉 11.6 単線 15 1
伊豆急行㈱ *1 伊豆急行線 伊東~伊豆急下田 45.7 単線 *2 15 7
(注)*1:軌間は、1.067m、電圧は、1,500Vであります。
*2:上記の他に、共同使用駅が1駅あります。
イ.車両数
2023年3月31日 現在
電動客車 制御(付随) 架線検測車 動力車 軌道検測車 電源車 合計
会社名
(両) 客車(両) (両) (両) (両) (両) (両)
上田電鉄㈱ *1 5 5 - - - - 10
伊豆急行㈱ *2 46 27 - - - - 73
(注)*1:車庫及び工場として、下之郷技術区(長野県上田市)があります。
*2:車両基地として、伊豆高原車両区(静岡県伊東市)があります。
② その他の交通事業
〔国内子会社〕
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
東急バス㈱
バス業営業
淡島営業所他 7,101
所設備
3,707 1,315 84 12,209 1,368
東京都世田谷区他 (85,895)
*1
東京都及び神奈川県内11カ所
仙台国際空港㈱
空港ターミ -
19
空港ターミナルビル 5,695 407 6,122 115
ナルビル (-)
宮城県名取市
(注)*1:車両数は乗合バス878両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
(3)不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ヒカリエ
45,454
設備
30,418 197 313 76,383 -
(6,181)
東京都渋谷区
*1、2
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ストリーム
13,179
設備
46,841 392 195 60,608 -
(6,432)
東京都渋谷区
*1、3
渋谷スクランブルスクエア
不動産賃貸
-
設備
第Ⅰ期(東棟) 49,745 731 464 50,941 -
(4,145)
*1、4
東京都渋谷区
不動産賃貸
南町田グランベリーパーク
10,480
設備
36,502 30 696 47,710 -
(87,837)
東京都町田市
*1、5
不動産賃貸
二子玉川ライズ
23,200
設備
20,647 206 105 44,159 -
(35,693)
東京都世田谷区
*1、6
不動産賃貸
東急キャピトルタワー
11,851
設備
13,806 6 74 25,738 -
(7,881)
東京都千代田区
*1、7
不動産賃貸
横浜市金沢区土地建物 25,379
設備
216 - - 25,596 -
横浜市金沢区 (288,121)
*1、8
不動産賃貸
クイーンズスクエア横浜
12,180
設備
11,430 34 59 23,704 -
(8,269)
横浜市西区
*1、9
不動産賃貸
青山オーバルビル 18,984
設備
1,100 - 0 20,085 -
東京都渋谷区 (2,315)
*1、10
不動産賃貸
東急番町ビル
13,281
設備
849 0 2 14,133 -
(1,220)
東京都千代田区
*1、11
不動産賃貸
東急渋谷駅前ビル
10,944
設備
888 5 3 11,842 -
(1,201)
東京都渋谷区
*1、12
不動産賃貸
東急鷺沼ビル
7,989
設備
228 - - 8,218 -
(5,658)
川崎市宮前区
*1、13
不動産賃貸
BOSCHビル
7,410
設備
347 - - 7,758 -
(638)
東京都渋谷区
*1、14
不動産賃貸
渋谷協和ビル
6,434
設備
804 - 2 7,240 -
(566)
東京都渋谷区
*1、15
不動産賃貸
渋谷マークシティ
434
設備
5,589 72 55 6,152 -
(3,852)
東京都渋谷区
*1、16
不動産賃貸
カレイド渋谷宮益坂ビル
5,096
設備
739 - 1 5,837 -
(821)
東京都渋谷区
*1、17
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
ショッピン
たまプラーザ テラス
646
グセンター
12,873 0 47 13,567 -
(28,689)
横浜市青葉区
*1、18
ショッピン
青葉台東急スクエア
3,255
グセンター
4,595 5 34 7,890 -
(17,176)
横浜市青葉区
*1、19
郊外型商業
あざみ野ガーデンズ
5,228
施設
644 1 0 5,874 -
(40,158)
横浜市青葉区
*1、20
(注)*1:賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
*2:建物の賃貸可能面積は、61,725㎡であります。
*3:建物の賃貸可能面積は、56,401㎡であります。
*4:土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「-」表示としてお
ります。
建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。
*5:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、46,960㎡であります。
*6:建物の賃貸可能面積は、116,915㎡であります。
*7:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。
*8:建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。
*9:建物の賃貸可能面積は、76,489㎡であります。
*10:建物の賃貸可能面積は、8,695㎡であります。
*11:建物の賃貸可能面積は、5,530㎡であります。
*12:建物の賃貸可能面積は、6,486㎡であります。
*13:建物の賃貸可能面積は、18,326㎡であります。
*14:建物の賃貸可能面積は、1,018㎡であります。
*15:建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。
*16:建物の賃貸可能面積は、20,599㎡であります。
*17:建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。
*18:建物の賃貸可能面積は、171,632㎡であります。
*19:建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。
*20:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。
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〔国内子会社〕
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱じょうてつ
不動産賃貸
ドエル札幌アクシア賃貸 7,118
設備
5,385 4 47 12,556 -
マンション他 (79,713)
*1、2
札幌市南区他
CTリアルティ有限会社
不動産賃貸
42,279
設備
セルリアンタワー東急ホテル 11,383 12 411 54,087 -
(9,396)
*1、3
東京都渋谷区
CTリアルティ有限会社
不動産賃貸
4,641
設備
自由が丘スポーツプラザビル 671 - - 5,313 -
(1,407)
*1、4
東京都世田谷区
CTリアルティ有限会社他2社
不動産賃貸
7,184
設備
世田谷ビジネススクエア 5,753 - 46 12,984 -
(9,599)
*1、5
東京都世田谷区
不動産賃貸
渋谷宮下町リアルティ株式会社
-
設備
渋谷キャスト 12,136 126 177 12,440 -
(-)
東京都渋谷区
*1、6
(注)*1:賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
*2:建物の賃貸可能面積は、76,947㎡であります。
*3:建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。
*4:建物の賃貸可能面積は、5,169㎡であります。
*5:建物の賃貸可能面積は、20,087㎡であります。
*6:建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
(4)生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急ストア
販売店舗設
5,779
備
五反田店他 4,259 - 599 10,639 592
(18,593)
*1
東京都品川区他東京都内47店
㈱東急ストア
販売店舗設
中央林間店他
5,277
備
3,294 - 519 9,090 477
(15,650)
神奈川県大和市他
*1
神奈川県内36店
㈱東急ストア
物流
10,206
東扇島流通センター 4,774 988 52 16,022 93
(60,180)
センター
川崎市川崎区
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帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
(人)
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急百貨店
販売店舗設 11,553
札幌店 3,577 - 110 15,241 87
備 (8,487)
札幌市中央区
㈱東急百貨店
販売店舗設
9,100
備
町田東急ツインズ 3,796 - 45 12,942 24
(4,950)
*1
東京都町田市
㈱ながの東急百貨店
販売店舗設
4,102
備等
長野店 2,597 - 75 6,776 181
(13,640)
*2
長野県長野市
イッツ・コミュニケーションズ
㈱
ケーブルテ 48
7,842 2,043 4,607 14,541 557
メディアセンター他 レビ設備 (100)
横浜市青葉区他
㈱東急モールズデベロップメン
ショッピン
ト
5,168
グセンター 114 - 0 5,284 -
SHIBUYA109 (759)
*3、4
東京都渋谷区
(注)*1:土地建物を賃借している設備を含んでおります。
*2:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,455㎡であります。
*3:建物の一部を賃借しております。
*4:賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
(5)ホテル・リゾート事業
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
名古屋東急ホテル ホテル設備
7,682
4,088 17 75 11,864 -
(9,172)
愛知県名古屋市 *1
ゴルフ場設
東急セブンハンドレッドクラブ
10,217
備
633 - - 10,850 -
(1,035,437)
千葉市緑区
*1、2
吉祥寺東急REIホテル ホテル設備
7,168
1,160 5 0 8,335 -
(2,050)
東京都武蔵野市 *1
(注)*1:賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
*2:土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、232,185㎡であります。
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〔国内子会社〕
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
2023年3月31日 現在
事業所名 土地の面積 建物の面積 従業員数
会社名 設備の内容
所在地 (㎡) (㎡) (人)
横浜ベイホテル東急他
㈱東急ホテルズ ホテル建物 125 327,819 -
横浜市西区他23店
(6)全社
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
複合文化設
Bunkamura
12,232
備
5,789 338 18 18,379 -
(7,762)
東京都渋谷区
*1、2
(注)*1:施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
*2:オーチャードホールを除き2023年4月10日より休館しております。
(7)その他
・不動産事業及び生活サービス事業において、当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーションは、「東京
都新宿区歌舞伎町一丁目29番1所在土地(帳簿価額12,982百万円、土地面積3,775㎡)」を共同で所有してお
り、また、不動産事業において、当社は「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番3所在土地(帳簿価額8,357百万
円、土地面積1,054㎡)」を所有しております。これらは、2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」として営業
を開始しております。
・生活サービス事業において、連結子会社である㈱東急百貨店は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地(帳
簿価額 16,207百万円、土地面積 4,837㎡)」を所有しております。再開発は未着工であるため、詳細が決ま
り次第「3 設備の新設、除却等の計画」に記載いたします。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金
については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
(1)2023年度 東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画
東急電鉄㈱は、2023年度において、総額431億円の設備投資を予定しております。鉄道インフラを適切に維持・
更新するための安全投資339億円を中心に、デジタル技術を活用したお客さまサービスや保守業務の高度化による
オペレーション変革、そして沿線エリアでの脱炭素・循環型社会の実現に向けたさまざまな取り組みを実施しま
す。
投資予定金額
主な投資内容
(億円)
・降雨・浸水対策、耐震・耐雪補強工事
・踏切障害物検知装置(世田谷線・こどもの国線を除き100%整備済み)の高度化
431
・土木施設、電気設備の維持更新工事や土木構造物の長寿命化工事
・駅構内照明のLED化
(2)その他の計画
2023年3月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの名称 設備の内容
工事件名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
㈱東急レクリエーション
㈱THM
不動産事業等 不動産賃貸設備等 75,000 65,000 2019.8 2023.4
㈱TSTエンタテイメント
歌舞伎町一丁目地区開発計画
※1
当社
不動産事業 不動産賃貸設備 9,908 2,880 2020.11 2024.5
渋谷二丁目17地区第一種市
街地再開発事業
当社
東京駅前八重洲一丁目東
不動産事業 不動産賃貸設備 6,296 6,296 2021.10 2025.7
B地区市街地再開発事業
※2
※1:有価証券報告書提出日現在にて、歌舞伎町一丁目地区開発計画は、2023年1月に本体建物工事が完了し
ており、2023年4月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。
※2:東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき東京駅前八重洲一丁目東B
地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、既支払額のうち6,067百万円は、権利変換に伴う
従前土地・建物及び構築物の帳簿価額であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
プライム市場 100株
計 624,869,876 624,869,876 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年8月1日
△624,869,876 624,869,876 - 121,724 - 92,754
(注)
(注)当社は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年8月1日を効力発生日とす
る株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 2 99 35 1,141 616 208 91,911 94,012 -
所有株式数
72 2,993,614 56,133 207,033 1,141,492 1,369 1,839,013 6,238,726 997,276
(単元)
所有株式数の
0.00 47.98 0.90 3.32 18.30 0.02 29.48 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式8,023,110株は「個人その他」に80,231単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単
元及び49株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 90,478 14.67
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 31,254 5.07
口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 30,990 5.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 23,564 3.82
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 22,395 3.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 9,906 1.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 9,742 1.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号)
決済営業部)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 9,566 1.55
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 9,393 1.52
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 8,951 1.45
計 - 246,244 39.92
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株
式数は信託業務に係るものであります。
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2.2022年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社並びにその共同保有者であるブラックロック(ネザーランド)BV、ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ.エイ.及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッドが
2022年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 7,882 1.26
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ブラックロック(ネザーランド)BV 885 0.14
ムステルプライン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
1,894 0.30
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
4,102 0.66
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
メント・アイルランド・リミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アドバ
8,768 1.40
イザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ショナル・トラスト・カンパニー、 7,195 1.15
市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 830 0.13
ニュー 12
テッド
計 - 31,558 5.05
3.2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2022年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 22,395 3.58
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 23,123 3.70
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 10,483 1.68
計 - 56,002 8.96
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 8,023,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 615,849,500 6,158,495 -
単元未満株式 普通株式 997,276 - -
発行済株式総数 624,869,876 - -
総株主の議決権 - 6,158,495 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 8,023,100 - 8,023,100 1.28
町5番6号
計 - 8,023,100 - 8,023,100 1.28
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
(イ)従業員持株ESOP信託の概要
当社は、2021年5月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセン
ティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株
会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の
財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益
者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返
済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、
本項における自己株式の数に含めておりません。
(ロ)従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
3,050千株
(ハ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者
② 取締役等に対する株式報酬制度
(イ)役員報酬BIP信託の概要
当社は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等(社
外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上
及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入し、2022年
6月29日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。本制度を導入するにあた
り、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。役員報酬BIP信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりま
せん。
なお、継続後の本制度の対象期間は、2023年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末で終了
する事業年度までの5年間です。
(ロ)取締役等に取得させる予定の株式の総数
255千株
(ハ)当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号、同法第155条第7号及び同法第155条第9号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月13日)での決議状況
307 493,349
(取得期間 2023年2月13日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 307 493,349
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交
換完全子会社とする株式交換を実施しております。当該株式交換に伴い、㈱東急レクリエーションの株主に割
当てた株式のうち、当社株式1株に満たない端数について、会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく自
己株式の買取りを行ったものであります。
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年6月12日)での決議状況
20,000,000 30,000,000,000
(取得期間 2023年6月13日 ~2023年12月31日 )
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 16,524,300 29,999,866,650
提出日現在の未行使割合(%) 17.4 0.0
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,425 12,250,863
1,783
当期間における取得自己株式
3,332,373
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
11,732,767 20,770,668,178 - -
移転を行った取得自己株式(注1)
その他(注2)
859 1,399,806 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注3) 8,023,110 - 24,549,193 -
(注)1.2023年1月1日を効力発生日とする当社と㈱東急レクリエーションとの株式交換により、交付したもので
あります。
2.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
2021年度を始期とする中期3か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続するととも
に、中長期的には配当性向30%以上を目安とし、財務健全性、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、総還元
性向も意識した株主還元を目指すこととしております。
また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年2回の剰
余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役
会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月4日
(注1) 4,538 7.5
取締役会決議
2023年6月29日
(注2) 4,626 7.5
定時株主総会決議
(注1)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めておりま
す。
(注2)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めておりま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月1回定例で開催し、
法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するととも
に、取締役の職務執行を監督しております。2022年度においては、14回開催しており、社外役員の出席状
況については、株主総会参考書類および事業報告に記載をしております。取締役会は社外取締役4名を含
む11名(男性9名、女性2名)で構成されており、2006年6月より取締役の任期を2年から1年に短縮
し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役2名を含む4名
(男性4名)からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しております。
2022年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。
・取締役会の実効性に関する分析および評価
・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」の運用状況
・内部統制報告書および内部統制評価計画
・政策保有株式の保有意義の検証
・コーポレート・ガバナンス報告書
・株式状況、IR活動報告
・取締役会決議事項の進捗状況
・鉄軌道事業の安全・安定輸送に対する取り組み
・気候変動、人権に関する取り組み
・子会社株式の取得
・子会社への増資、融資
取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て社外
役員を議長としております。「ガバナンス委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役2名および
社外役員2名を構成員とし、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。「人事委
員会」は、議長および議長が指名する代表取締役2名および社外役員2名を構成員とし、取締役候補者の
選定、代表取締役の選定・解嘱およびその後継者に関する事項、執行役員の選解任、相談役・顧問等の委
嘱に関する事項等について審議しております。「報酬委員会」は、議長および取締役会長(会長を置かな
いときは取締役社長)および社外役員1名を構成員とし、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧
問等の報酬について審議し決議を行っております。2022年度においては、「人事委員会」について、議長
である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代表取
締役会長 野本弘文、代表取締役社長 髙橋和夫を構成員として全員出席のもと4回開催し、取締役候補者
の選定、代表取締役の選定、執行役員等の選任、相談役・顧問の委嘱について諮問を受け、取締役会に答
申しました。また、「報酬委員会」について、議長である筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外
取締役 蟹瀬令子、代表取締役会長 野本弘文を構成員として全員出席のもと1回開催し、取締役の報酬の
配分、相談役・顧問の報酬について決定しました。
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化
を図ることを目的とした執行役員制度を2005年4月から導入しております。また当社および連結子会社か
らなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に
開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を
原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。
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なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
a.取締役会
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。
b.監査役会
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。
c.ガバナンス委員会
議長の独立社外監査役 隅修三のほか、筆頭独立社外取締役 島田邦雄、独立社外取締役 清水博、代表
取締 役会長 野本弘文および 代表取締役社長 堀江正博 によって構成されております。
d.人事委員会
議長の筆頭独立社外取締役 島田邦雄のほか、独立社外取締役 蟹瀬令子、独立社外取締役 宮崎緑、代
表取締役会長 野 本弘文および代表取締役副会長 髙橋和夫によって構成されております。
e.報酬委員会
議長の 筆頭独立社外取締役 島田邦雄 のほか 、独立社外取締役 蟹瀬令子 、および代表取締役会長 野本
弘文によって構成されております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の
高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取
組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、
企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的
視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用
し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊
富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分
な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場か
らの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確
信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆
さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、
ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社
を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム
等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取組みを踏まえつつ、
経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を
推進しております。
a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を
対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的
に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告し
ております。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行
為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正
を行っております。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を 経営層お
よび監査役に対し 報告しております。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶いたします。また、警
察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存およ
び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受ける
ものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を
経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社
的な危機管理体制を整備、運用しております。
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d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任
の明確化を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会を原則として毎月1回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針
および重要事項を審議し決定しております。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌なら
びに権限および責任を明確にしております。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達される
ための仕組みを整備、運用しております。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対
し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせたモニタリングを実施し、業務の適正を確保し
ております。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてサステナブル経営を一体的に推
進しております。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評
価を実施し、不備を是正しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重
要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとと
もに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に
推進しております。
鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社
の取締役会・経営会議に報告しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社
経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を
行っております。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。
g.監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議
への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告
を実施しております。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告す
るとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っており
ます。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを
いたしません。
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h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行
い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応するこ
ととしております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的
に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協
力を行っております。
ロ.責任限定契約 および役員賠償責任保険契約 の締結
当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項
に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務
の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保
険者に含まれております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
ニ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ヘ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行う
など株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ.当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年4月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年4月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型
コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』-事業環境変化への対応に
よる収益復元と進化」を 基本方針とする中期3か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社へ
の移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営ス
タンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定
し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
2022年3月には「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプト
として、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の
課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保
し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現
に努めてまいります。
・グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一
義とした全社的推進体制を確保すること
・安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定
性を確保すること
・長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、
街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開
すること
・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一
元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
・株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家
族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
ロ.当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の
支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て
確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利
益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の
安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利
益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。ま
た、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株
主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の
共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務で
あると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当
社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が
出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させる
ために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 当社入社
2007年6月 当社取締役
2008年1月 当社常務取締役
2008年6月 当社専務取締役
代表取締役会長 野本 弘文 1947年9月27日 (注)3 150
2010年6月 当社代表取締役(現)
2011年4月 当社取締役社長
2015年6月 当社社長執行役員
2018年4月 当社取締役会長(現)
1980年4月 当社入社
2011年6月 当社取締役
2011年7月 当社経営管理室長
2014年4月 当社常務取締役
当社経営企画室長
2015年6月 当社取締役
髙橋 和夫
代表取締役副会長 1957年3月1日 (注)3 26
当社常務執行役員
2016年4月 当社専務執行役員
2018年4月 当社代表取締役(現)
当社取締役社長
当社社長執行役員
2023年6月 当社取締役副会長(現)
1984年4月 当社入社
2001年6月 東急リアル・エステート・イン
ベストメント・マネジメント㈱
代表取締役執行役員副社長
2002年9月 同社執行役員社長
2003年6月 東急リアル・エステート投資法
人執行役員(代表)
2015年5月 当社執行役員
当社生活創造本部リテール事業
代表取締役社長
堀江 正博 1961年12月31日 (注)3 10
社長執行役員
部長
2016年6月 当社取締役
2017年7月 当社リテール事業部長
2020年4月 当社ビル運営事業部長
2020年6月 当社常務執行役員
2022年6月 当社取締役
2023年6月 当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
1983年4月 当社入社
2010年6月 東急ファシリティサービス㈱取
締役執行役員
2011年7月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
取締役
藤原 裕久 1960年11月6日 2012年4月 当社国際事業部副事業部長 (注)3 7
専務執行役員
2014年7月 当社財務戦略室長
2015年6月 当社取締役(現)
2018年4月 当社常務執行役員
当社経営企画室長
2022年7月 当社専務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2011年7月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
2012年4月 当社国際事業部副事業部長
2012年10月 当社国際事業部長
2013年4月 当社都市開発事業本部都市戦略
事業部長
取締役
2014年4月 東急ファシリティサービス㈱代
髙橋 俊之 1959年4月21日 (注)3 16
専務執行役員
表取締役社長
2017年4月 当社執行役員
当社都市創造本部副本部長
2017年6月 当社取締役(現)
2017年7月 当社都市創造本部長
2018年4月 当社常務執行役員
2022年7月 当社専務執行役員(現)
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
当社都市生活創造本部ビル事業
部長
2014年6月 当社取締役(現)
2015年4月 当社都市創造本部副本部長
取締役
濵名 節 1960年7月25日 (注)3 11
常務執行役員
2017年4月 当社調査役
東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2019年4月 当社執行役員
当社ビル運営事業部長
2020年4月 当社常務執行役員(現)
1998年6月 東急不動産㈱取締役
2008年4月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2012年6月 当社取締役(現)
2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
2014年4月 同社代表取締役社長
取締役 金指 潔 1945年8月2日 (注)3 15
同社社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年4月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年6月 東急不動産㈱取締役会長
2020年4月 東急不動産ホールディングス㈱
取締役会長(現)
東急不動産㈱取締役(現)
1986年4月 第一東京弁護士会登録
1991年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年7月 島田法律事務所代表パートナー
(現)
2011年6月 ㈱ツガミ社外取締役
取締役 島田 邦雄 1959年8月16日 (注)3 0
2013年11月 ヒューリックリート投資法人監
督役員
2018年6月 ㈱ツガミ監査等委員である取締
役(現)
2021年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 ㈱博報堂入社
1993年2月 ㈱ケイ・アソシエイツ代表取締
役(現)
1999年6月 ㈱イオンフォレスト(ザ・ボ
ディショップ)代表取締役社長
2001年1月 日本小売業協会生活者委員会委
員(現)
2001年5月 (社)日本ショッピングセンター
協会理事
2004年5月 同協会情報委員会委員長
2007年2月 レナ・ジャポン・インスティ
取締役 蟹瀬 令子 1951年7月14日 (注)3 9
チュート㈱代表取締役(現)
2010年10月 昭和女子大学客員教授
2015年6月 当社取締役(現)
2015年9月 内閣府消費者委員会委員
2020年12月 ㈱FOOD&LIFE COM
PANIES社外取締役(現)
2021年6月 ㈱キタムラ・ホールディングス
社外取締役(現)
㈱And Doホールディング
2022年9月
ス社外取締役(現)
(社)日本ショッピングセンター
2023年5月
協会顧問(現)
1988年4月 東京工業大学社会工学科非常勤
講師
2000年4月 千葉商科大学政策情報学部助教
授
2001年4月 奄美パーク園長・田中一村記念
美術館館長(現)
2001年6月 ソニー教育財団理事
2006年3月 昭和シェル石油㈱監査役
2006年4月 千葉商科大学教授(現)
取締役 宮崎 緑 1958年1月15日 (注)3 0
2009年1月 東京大学政策ビジョン研究セン
ターアドバイザー
2013年6月 政府税制調査会委員
2014年4月 学校法人千葉学園理事
衆議院議員選挙区画定審議会委
員(現)
2015年4月 千葉商科大学国際教養学部長
2020年6月 当社取締役(現)
2021年2月 国家公安委員会委員(現)
2012年3月 日本生命保険(相)常務執行役員
2013年7月 同社取締役常務執行役員
2014年7月 同社常務執行役員
2016年3月 同社専務執行役員
2016年7月 同社取締役専務執行役員
取締役 清水 博 1961年1月30日 (注)3 -
2018年4月 同社代表取締役社長
2021年6月 富士急行㈱社外取締役(現)
2021年6月 当社取締役(現)
2022年7月 日本生命保険(相)代表取締役社
長社長執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ執行役員
2012年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務執行
役員
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2012年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行常務取締
常勤監査役 島本 武彦 1959年11月15日 (注)4 3
役
2015年6月 三菱UFJモルガン・スタン
レー証券㈱監査役
三菱UFJ証券ホールディング
ス㈱監査役
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役
2018年6月 当社常勤監査役(現)
1981年4月 当社入社
2009年4月 東急車輛製造㈱執行役員
2009年6月 同社取締役執行役員
2012年4月 当社執行役員
常勤監査役 秋元 直久 1957年6月20日 (注)4 21
当社生活サービス事業本部長
2014年4月 ㈱東急エージェンシー執行役員
2014年6月 同社常務取締役執行役員
2016年6月 当社常勤監査役(現)
2008年7月 第一生命保険(相)取締役常務執
行役員
2010年4月 第一生命保険㈱取締役常務執行
役員
2011年4月 同社取締役専務執行役員
2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱代
監査役 露木 繁夫 1954年7月12日 (注)4 1
表取締役副社長執行役員
2017年4月 同社代表取締役副会長執行役員
2020年6月 当社監査役(現)
2021年4月 第一生命ホールディングス㈱取
締役
2021年6月 第一生命保険㈱顧問
2022年7月 同社社友(現)
2002年6月 東京海上火災保険㈱常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱常務取
締役
2005年6月 同社専務取締役
2007年6月 同社取締役社長
㈱ミレアホールディングス(現
東京海上ホールディングス㈱)
取締役社長
2008年7月 東京海上ホールディングス㈱取
監査役 隅 修三 1947年7月11日 (注)4 0
締役社長
2013年6月 東京海上日動火災保険㈱取締役
会長
東京海上ホールディングス㈱取
締役会長
2016年4月 東京海上日動火災保険㈱相談役
(現)
2022年6月 当社監査役(現)
計 275
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(注)1.取締役島田邦雄、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役清水博は、社外取締役であります。
2.監査役露木繁夫、監査役隅修三は、社外監査役であります。
3.取締役11名の任期は、いずれも2023年6月29日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役4名の任期は、いずれも2020年6月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合
に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、
2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとな
ります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなりま
す。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査
役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年4月 第二東京弁護士会登録
2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー
松本 拓生 1972年11月22日 -
2010年4月 東京大学法科大学院客員准教授
2014年4月 恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
2020年3月 当社監査役
② 社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役
(以下総称して「社外役員」という。)を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加
え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指
定しており、社外役員6名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定め
る独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立
性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅱ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の2%以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅲ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の2%以上を占める借入先」の業務執行者
(ⅳ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執
行者
(ⅴ)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
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ロ.社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である蟹瀬令子 は、生活サービス、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見か
ら、当社の経営に対 し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立
役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役 である宮崎緑は、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、
適宜助言を行っていただくことを期待し、 社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定している
ものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である島田邦 雄は、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見
から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独
立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である清水 博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の
経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として
指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は
日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2023年3月末時点で借入金残高全体の約
2%に相当する21,017百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関
係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役である露木繁夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経
営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として
選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関
係はありません。 なお、同氏は第一生命保険株式会社の社友であり、同社から当社は、2023年3月末時点
で借入金残高全体の約3%に相当する29,481百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条
件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である隅修三は、企業経営、財務・会計、国際事業、ESGに関する豊富な経験と幅広い
見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考
えており、社外監査役 として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人
と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役であ
り、当社は同社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関
係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対す
る取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正
を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムや
リスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計
監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役2名と非常勤である社外監査役2名の計4名で構成されております。
島本武彦常勤監査役は、銀行や金融持株会社におけるコンプライアンス、リスク管理担当役員、監査委
員会委員など内部統制に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。
秋元直久常勤監査役は、長年にわたり当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの豊富
な職務経験を有しております。
両常勤監査役は各々財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
露木繁夫監査役は生命保険会社の経営者としての、隅修三監査役は損害保険会社の経営者としての、
各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の職務をサポートする組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専
任スタッフ(5名)を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を
得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
島本 武彦 8回 8回
秋元 直久 8回 8回
石原 邦夫 2回 2回
露木 繁夫 8回 6回
隅 修三 6回 6回
※石原邦夫の監査役会出席状況は、2022年6月29日辞任以前に開催された監査役会を対象としておりま
す。
※隅修三の監査役会出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
主要な決議、報告、協議事項は以下の通りです。
決議:監査計画、会計監査人の選任および報酬同意、監査報告書の作成、監査役選任議案への同意、監
査役会規程および監査役監査基準の改定
報告:・取締役からの業務報告
(財務報告に係る内部統制の評価の進捗、取締役会の実効性に関する分析および評価、ESGの取組
みおよび不祥事・事故等報告、事業部門業務説明、内部監査実施状況および次年度内部監査計
画など)
・会計監査人からの監査状況報告
・常勤監査役による監査業務実施状況
(重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役との定期的意見交換、現場往査・視
察、連結子会社経営陣や監査役との意見交換、会計監査人との連携、内部監査部門など内部統
制部門からの報告聴取、各部門業務の報告聴取、東急グループ常勤監査役会議の開催、連結会
社常勤監査役連絡会の開催、連結子会社の不祥事への対応状況など)
協議:監査役報酬配分、監査役会の実効性に関する分析および評価(※)、監査役会監査調書、日本公
認会計士協会「倫理規則」改正に伴う対応
※監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役のアンケート結果を踏
まえた実効性分析および評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。
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c.監査役の主な活動
監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に
出席し意見表明を行っている他、定期的に代表取締役との意見交換を実施するとともに、社外取締役との
意見交換等による連携にも努めております。
当事業年度は、監査役会において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。
領域 重点監査項目
重要事項の取締役会等への報告体制、モニタリング部門の機能発揮、企業集団に
法令等遵守状況
おけるコンプライアンス体制の整備、サステナブル経営に関する社内方針等の対
応状況
内部統制システム、 内部統制システムの整備・運用、人材戦略の実施状況、重要なリスクの把握・対
リスク管理体制 応、鉄軌道事業・バス事業における安全・安定輸送の確保、各事業における事故
の未然防止等、IT戦略諸施策の推進状況
リスク情報等を踏まえた適切な経営判断プロセス、事業構造改革・大型プロジェ
取締役会等の意思決定
クト・ESGへの取り組みなど事業全般へのモニタリング
会計監査実施状況、監査品質の管理体制、会計上の見積りやKAMを含む執行部門
会計監査人
との適切なコミュニケーション
内部監査部門(内部統制室) 内部監査の体制整備及び内部監査結果の適時・適切な報告
常勤監査役は、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。
・経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議への出席と意見表明
・各取締役等執行との定期的および随時の意見交換の実施
・往査・視察による情報収集、日常業務の監視・検証
・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集
・会計監査人との毎月の定期的会合による緊密な連携
・内部監査部門との毎月の定期的会合による緊密な連携(内部監査計画案および内部監査の実施状況や
結
果の報告など)
・コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携
・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役
との緊密な連携
・主要な連結子会社監査役の兼務、および連結子会社の監査役を兼務する監査役会事務局スタッフからの
情報収集
・連結子会社における不祥事への対応についての監視・検証
また、活動にあたり、eメールやWeb会議システムを活用した、非常勤監査役への経営会議等重要な会議
の随時の報告や連結子会社監査役などとのコミュニケーション実施など、効果的・効率的な運営に努め
ました。
非常勤の監査役は、監査役会等での常勤監査役活動状況報告や執行からの各種報告、連結子会社を含む
現場視察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っており
ます。
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② 内部監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社は、内部統制室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定
し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、
代表取締役社長および常勤監査役に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への
回答およびその是正を求め、内部統制室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監
査結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多
様なスタッフ(15名)を配し、業務を遂行しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制室に内部統制評価部門を設置し、19名のスタッフを
中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ
内部監査業務の支援をしております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を実施することにより緊密な連携を図り、内部監査計画
案および内部監査の実施状況と結果、体制の整備状況等を報告しております。また、当社の会計監査人で
あるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門(財務戦略室)とも毎月連絡会を開催し、会
計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する情報の交換を行っ
ております。
内部統制室と常勤監査役は、コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室などの内部統制部門か
ら、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を
図っております。
内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図る
ことにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
47年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
成 田 智 弘
指定有限責任社員
山 元 清 二
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
中 村 崇
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名 会計士試験合格者等 8名 その他 43名
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e.監査法人の選任・再任方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行
することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適
切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任するこ
とといたしました。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への
聴取も行った上で総合的に行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 151 6 152 6
連結子会社 187 1 202 2
計 338 7 354 8
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会
計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 4 4 9 1
連結子会社 7 2 11 1
計 11 6 20 2
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監
査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払って
おります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監
査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、2022年6月29日に取締役会にて決定しております。方針の概要は以
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下の通りです。
a.基本方針
中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総
会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の
動向を反映し内容及び額を決定しております。
b.報酬の内容及び構成
取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合
評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。
執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固
定報酬:業績総合評価報酬:株式報酬=17~26%:64~72%:8~12%」を目安とし、各人の評価およ
び株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成および構成割合とし
ます。
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏
まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による
5段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および
取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイ
ントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
c.個人別の報酬等の内容の決定方法
個人別の業績総 合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。有価証券報告書提出日時点の報
酬委員会は筆頭独立社外取締役の島田邦雄のほか、独立社外取締役の蟹瀬令子および代表取締役会長の
野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の島田邦雄を議長としております。開催は原則毎年6月と
し、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。
当事業年度においては、報酬委員会を1回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いま
した。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断し
ております。
d.監査役の報酬について
監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決
定しております。
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② 取締役および監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員の員数
役員区分
(百万円)
株式報酬
業績総合
(名)
固定報酬
評価報酬
取締役
385 186 159 40 15
( 37 ) ( 37 ) ( -) ( -) ( 5 )
(うち社外取締役)
監査役
72 72 - - 5
( 18 ) ( 18 ) ( -) ( -) ( 3 )
(うち社外監査役)
(注)1.上記には、2022年6月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取
締役3名、2022年6月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名を含ん
でおります。
2.取締役の金銭による報酬総額は、2007年6月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百
万円以内(うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)と決議いた
しております。(決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役3名)
3.取締役(社外取締役を除く)に対する株式による報酬総額は、2017年6月29日開催の第148期定時株
主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年
度の費用計上額です。(決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役4名)
4.監査役の金銭による報酬総額は、2007年6月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万
円以内と決議いたしております。(決議時の監査役人数は5名)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・
強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、
および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証
します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する
など見直しを行うことを基本方針としております。なお、2023年3月末時点で保有している政策保有株式につ
きましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 42 10,976
非上場株式以外の株式 19 39,194
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6 事業連携を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 795
非上場株式以外の株式 2 1,581
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
600,000 600,000
ります。2023年5月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
東映㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
10,290 10,170
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のスポンサーであり、不動産物
件取引等の主要関係先として、良好な関係の
49,000 49,000
維持・強化を図るため保有しております。
2023年5月の取締役会において同社株の保有
東急リアル・エ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ステート投資法 無
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
人
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
8,869 9,687
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,049,600 3,277,800
維持・強化を図るため保有しております。
2023年5月の取締役会において同社株の保有
第一生命ホール の適否について、長期的視点での事業戦略お
有
ディングス㈱ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
7,425 8,191
については、ホテル・リゾート事業等の取引
があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
481,080 481,080
強化を図るため保有しております。2023年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京王電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,234 2,301
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
274,800 274,800
強化を図るため保有しております。2023年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
東日本旅客鉄道 ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
㈱ 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,015 1,953
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
2,167,000 3,479,000
2023年5月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱UFJ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ル・グループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,837 2,645
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
955,055 955,055
強化を図るため保有しております。2023年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
小田急電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
1,642 1,945
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
529,400 529,400
め保有しております。2023年5月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
日本航空㈱ 的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,366 1,212
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
400,000 400,000
め保有しております。2023年5月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
ANAホール
的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
ディングス㈱
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,150 1,026
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
556,745 556,745
強化を図るため保有しております。2023年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京浜急行電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
700 698
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社不動産事業の主要顧客である他、当社各
事業における調査業務の委託先として、良好
100,000 100,000
な関係の維持・強化を図るため保有しており
ます。2023年5月の取締役会において同社株
㈱三菱総合研究 の保有の適否について、長期的視点での事業
無
所 戦略および財務戦略に係る定性的な観点、お
よび配当収益その他の経済合理性等の定量的
な観点を踏まえた検証を実施しております。
510 400
同社株については、不動産事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
697,000 697,000
維持・強化を図るため保有しております。
2023年5月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
シャルグループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
340 319
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
強化を図るため保有しております。2023年5
165,300 165,300
月の取締役会において同社株の保有の適否に
㈱西武ホール ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
ディングス 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
224 210
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
48,362 48,362
維持・強化を図るため保有しております。
2023年5月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ングス㈱
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
219 193
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
260,000 260,000
維持・強化を図るため保有しております。
2023年5月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱八十二銀行 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
149 105
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策や百貨店等の事業連携先として、良好な
420,400 420,400
関係の維持・強化を図るため保有しておりま
す。2023年5月の取締役会において同社株の
保有の適否について、長期的視点での事業戦
㈱ぐるなび 無
略および財務戦略に係る定性的な観点、およ
び配当収益その他の経済合理性等の定量的な
観点を踏まえた検証を実施しております。同
139 179
社株については、生活サービス事業等の取引
があるなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
92,500 92,500
維持・強化を図るため保有しております。
2023年5月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
スルガ銀行㈱ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
42 37
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,800 3,800
維持・強化を図るため保有しております。
2023年5月の取締役会において同社株の保有
㈱三井住友フィ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ナンシャルグ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
20 14
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
4,584 4,584
強化を図るため保有しております。2023年5
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
東武鉄道㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
14 13
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
9,645,500 9,645,500
2023年5月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱UFJ の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ル・グループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
8,178 7,333
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。(議決権行
使の指図権を有する)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,692,200 1,692,200
2023年5月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ングス㈱ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
7,684 6,770
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。(議決権行
使の指図権を有する)
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
206,260 206,260
ります。2023年5月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
松竹㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
2,357 2,532
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。(議決権行使の指図権を有する)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,177,940 1,177,940
2023年5月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱T&Dホール
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ディングス
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,932 1,968
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。(議
決権行使の指図権を有する)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
765,400 765,400
2023年5月の取締役会において同社株の保有
㈱みずほフィナ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ンシャルグルー よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
プ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,437 1,199
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。(議決権行
使の指図権を有する)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
2,090,000 2,090,000
2023年5月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
シャルグループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,019 957
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。(議
決権行使の指図権を有する)
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策や百貨店等の事業連携先として、良好な
関係の維持・強化を図るため保有しておりま
702,600 702,600
す。2023年5月の取締役会において同社株の
保有の適否について、長期的視点での事業戦
㈱ぐるなび 略および財務戦略に係る定性的な観点、およ 無
び配当収益その他の経済合理性等の定量的な
観点を踏まえた検証を実施しております。同
233 300
社株については、生活サービス事業等の取引
があるなど経済合理性を確認しております。
(議決権行使の指図権を有する)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.当事業年度では、特定投資株式のANAホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディ
ア・フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、全銘柄について
記載しております。
3.前事業年度では、特定投資株式の日本航空㈱以下並びにみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャルグループ
以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、全銘柄について記載しております。
4.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
の加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディス
クロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び
連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 52,275 ※3 69,342
現金及び預金
※1 146,286 ※1 160,746
受取手形及び売掛金
契約資産 7,316 12,566
商品及び製品 10,548 9,140
※3 ,※6 77,352 ※3 ,※6 109,622
分譲土地建物
仕掛品 3,223 3,113
原材料及び貯蔵品 8,580 8,789
その他 48,825 50,562
△ 1,388 △ 1,584
貸倒引当金
流動資産合計 353,019 422,300
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 830,275 ※3 ,※4 812,185
建物及び構築物(純額)
※3 ,※4 82,300 ※3 ,※4 81,853
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※4 ,※8 700,592 ※3 ,※4 ,※8 723,020
土地
建設仮勘定 150,684 190,205
※3 ,※4 23,711 ※3 ,※4 23,429
その他(純額)
有形固定資産合計 1,787,563 1,830,693
※3 35,617 ※3 38,674
無形固定資産
投資その他の資産
※2 ,※3 ,※7 204,855 ※2 ,※3 ,※7 226,392
投資有価証券
退職給付に係る資産 9,327 10,382
繰延税金資産 22,538 20,071
その他 66,561 65,598
△ 300 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 302,982 322,344
固定資産合計 2,126,163 2,191,712
資産合計 2,479,182 2,614,012
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 88,029 ※3 100,887
支払手形及び買掛金
※3 ,※4 384,876 ※3 ,※4 423,036
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 30,000
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
未払法人税等 13,497 5,832
契約負債 39,401 43,148
賞与引当金 10,875 11,502
前受金 18,979 10,159
102,662 119,489
その他
流動負債合計 668,321 769,056
固定負債
社債 300,000 320,000
※3 ,※4 500,880 ※3 ,※4 489,483
長期借入金
繰延税金負債 14,734 15,336
※8 4,881 ※8 4,881
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金 1,865 1,929
退職給付に係る負債 43,122 42,760
長期預り保証金 134,918 137,754
49,986 48,417
その他
固定負債合計 1,050,388 1,060,563
特別法上の準備金
※5 7,530 ※5 5,020
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,726,240 1,834,639
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,683 123,329
利益剰余金 454,484 471,348
△ 39,614 △ 17,329
自己株式
株主資本合計 670,278 699,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,762 15,698
繰延ヘッジ損益 89 1,151
※8 5,229 ※8 5,196
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 7,017 13,968
3,589 5,531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,689 41,546
非支配株主持分 49,974 38,751
純資産合計 752,942 779,372
負債純資産合計 2,479,182 2,614,012
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 879,112 ※1 931,293
営業収益
営業費
※3 ,※6 639,344 ※3 ,※6 668,869
運輸業等営業費及び売上原価
※2 ,※3 208,223 ※2 ,※3 217,819
販売費及び一般管理費
営業費合計 847,568 886,689
営業利益 31,544 44,603
営業外収益
受取利息 313 415
受取配当金 948 1,057
持分法による投資利益 5,091 9,382
10,940 6,297
その他
営業外収益合計 17,294 17,153
営業外費用
支払利息 8,361 8,493
5,478 5,894
その他
営業外費用合計 13,840 14,387
経常利益 34,998 47,369
特別利益
※4 14,473 ※4 399
固定資産売却益
工事負担金等受入額 1,374 5,672
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
投資有価証券売却益 1,162 1,489
容積利用権売却益 2,800 -
1,169 649
その他
特別利益合計 23,489 10,720
特別損失
工事負担金等圧縮額 1,193 4,302
固定資産除却損 2,268 889
※5 25,129 ※5 6,544
減損損失
特別退職金 44 2,893
2,820 2,074
その他
特別損失合計 31,455 16,704
税金等調整前当期純利益 27,032 41,385
法人税、住民税及び事業税
16,600 12,325
法人税等調整額 228 1,999
16,829 14,324
法人税等合計
当期純利益 10,203 27,061
非支配株主に帰属する当期純利益 1,420 1,065
親会社株主に帰属する当期純利益 8,782 25,995
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 10,203 27,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,005 △ 396
繰延ヘッジ損益 - △ 0
為替換算調整勘定 5,704 5,563
退職給付に係る調整額 4,930 1,893
2,121 3,984
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 9,751 ※ 11,045
その他の包括利益合計
包括利益 19,955 38,106
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 16,456 34,885
非支配株主に係る包括利益 3,499 3,220
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 134,095 455,201 △ 37,153 673,868
会計方針の変更による累
△ 5,409 △ 5,409
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 134,095 449,792 △ 37,153 668,458
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,561 △ 7,561
親会社株主に帰属する当
8,782 8,782
期純利益
土地再評価差額金の取崩 3,470 3,470
自己株式の取得 △ 4,521 △ 4,521
自己株式の処分 △ 170 2,059 1,889
支配継続子会社に対する
△ 240 △ 240
持分変動
持分法の適用範囲の変動 -
その他 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 411 4,691 △ 2,461 1,819
当期末残高 121,724 133,683 454,484 △ 39,614 670,278
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 20,509 △ 75 8,700 895 △ 1,542 28,486 50,183 752,538
会計方針の変更による累
△ 5,409
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,509 △ 75 8,700 895 △ 1,542 28,486 50,183 747,129
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,561
親会社株主に帰属する当
8,782
期純利益
土地再評価差額金の取崩 3,470
自己株式の取得 △ 4,521
自己株式の処分 1,889
支配継続子会社に対する
△ 240
持分変動
持分法の適用範囲の変動 -
その他 -
株主資本以外の項目の
△ 3,747 165 △ 3,470 6,122 5,132 4,202 △ 209 3,993
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,747 165 △ 3,470 6,122 5,132 4,202 △ 209 5,812
当期末残高 16,762 89 5,229 7,017 3,589 32,689 49,974 752,942
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 133,683 454,484 △ 39,614 670,278
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 133,683 454,484 △ 39,614 670,278
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,076 △ 9,076
親会社株主に帰属する当
25,995 25,995
期純利益
土地再評価差額金の取崩 32 32
自己株式の取得 △ 132 △ 132
自己株式の処分 △ 1,292 22,423 21,130
支配継続子会社に対する
△ 9,060 △ 9,060
持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 87 △ 87
その他 △ 0 △ 5 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 10,354 16,864 22,285 28,796
当期末残高 121,724 123,329 471,348 △ 17,329 699,074
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 16,762 89 5,229 7,017 3,589 32,689 49,974 752,942
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,762 89 5,229 7,017 3,589 32,689 49,974 752,942
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,076
親会社株主に帰属する当
25,995
期純利益
土地再評価差額金の取崩 32
自己株式の取得 △ 132
自己株式の処分 21,130
支配継続子会社に対する
△ 9,060
持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 87
その他 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 1,064 1,061 △ 32 6,950 1,941 8,857 △ 11,223 △ 2,365
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,064 1,061 △ 32 6,950 1,941 8,857 △ 11,223 26,430
当期末残高 15,698 1,151 5,196 13,968 5,531 41,546 38,751 779,372
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,032 41,385
減価償却費 84,191 82,973
のれん償却額 - 7
減損損失 25,129 6,544
容積利用権売却益 △ 2,800 -
退職給付費用 3,040 1,437
特定都市鉄道整備準備金の増減額(△は減少) △ 2,510 △ 2,510
工事負担金等受入額 △ 1,374 △ 5,672
工事負担金等圧縮額 1,193 4,302
固定資産売却損益(△は益) △ 14,270 △ 364
固定資産除却損 8,804 7,183
持分法による投資損益(△は益) △ 5,091 △ 9,382
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,094 △ 1,489
売上債権の増減額(△は増加) △ 27,560 △ 13,534
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,638 △ 28,893
契約資産の増減額(△は増加) △ 1,097 △ 5,250
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,440 12,603
契約負債の増減額(△は減少) 341 3,552
前受金の増減額(△は減少) △ 1,425 661
預り保証金の増減額(△は減少) △ 1,314 2,823
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,494 1,843
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,242 8,135
受取利息及び受取配当金 △ 1,261 △ 1,472
支払利息 8,361 8,493
10,786 5,028
その他
小計 98,543 118,404
利息及び配当金の受取額
4,023 4,308
利息の支払額 △ 8,366 △ 8,450
△ 8,622 △ 18,858
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,577 95,404
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 110,397 △ 152,345
固定資産の売却による収入 30,379 2,559
固定資産の除却による支出 △ 6,313 △ 2,340
容積利用権の売却による収入 2,800 -
投資有価証券の取得による支出 △ 4,089 △ 2,866
投資有価証券の売却による収入 3,704 2,638
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 8,950
-
る支出
工事負担金等受入による収入 5,432 6,211
△ 327 662
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,810 △ 154,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,744 37,607
長期借入れによる収入 59,594 29,970
長期借入金の返済による支出 △ 66,011 △ 41,890
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 164,000 55,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 174,000 △ 25,000
社債の発行による収入 39,762 44,716
社債の償還による支出 - △ 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,488 △ 2,377
自己株式の取得による支出 △ 4,529 △ 17
配当金の支払額 △ 7,561 △ 9,076
非支配株主からの払込みによる収入 1,578 1,553
非支配株主への配当金の支払額 △ 562 △ 1,168
セール・アンド・リースバックによる収入 341 -
1,246 △ 4,706
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,374 74,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 945 1,299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,338 16,880
現金及び現金同等物の期首残高 45,297 51,635
※1 51,635 ※1 68,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 126 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立によりTKホテル準備㈱(現:東急ホテルズ&リゾーツ㈱)、川崎とどろきパーク㈱を、株式取
得によりOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社との合併により㈱インターナショナルレストランサービス、TFトータルサービス㈱を、会社清
算により㈱名古屋栄東急REIホテル、 MAUNA LANI RESORT(OPERATION),INC. を、株式売却により伊豆急東海タ
クシー㈱を、匿名組合契約の終了により合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンをそれぞれ連結の範囲か
ら除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業
収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱ 1 社であります。また、持分法適用の関連会社は東急
不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等 32 社であります。
新規設立によりDKTK THUAN AN JOINT STOCK COMPANY、Siri TK Five Co.,Ltd.、羽田エアポートライン
㈱、KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. を、重要性の増加によりグローバル・インフラ・マネジメント㈱を
新たに持分法の適用の範囲に含めております。
株式売却により、Siri TK Four Co.,Ltd.を持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社2社及び関連会社6社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連
結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他1社、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他5社であり
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社
㈱東急レクリエーション、
㈱広島東急レクリエーション、
㈱熊本東急レクリエーション、
㈱ティーアール・サービス、
㈱TSTエンタテイメント、
東急リネン・サプライ㈱、
東急ジオックス㈱、
渋谷宮下町リアルティ㈱、
ヤンチェップ サン シティ㈱、
セントアンドリュース プライベート エステート㈱、
ベカメックス東急有限会社、
ベカメックス東急バス有限会社、
サハ東急コーポレーション㈱、
東急商務諮詢(上海)有限公司、
東急商業發展(香港)有限公司、
TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、
BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、
H9BC Investment Company Limited、
OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.
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1月31日決算会社
㈱東急文化村、
㈱東急百貨店、
渋谷地下街㈱、
㈱ながの東急百貨店、
㈱北長野ショッピングセンター、
㈱東急タイム、
東急ビジネスサポート㈱、
㈱セントラルフーズ
2月28日決算会社
㈱東急ストア、東光食品㈱、
㈱東光フローラ、東光サービス㈱、
CTリアルティ有限会社
連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等32社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損
益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他に
ついては、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価
法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連
結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年~75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定してお
ります。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将
来の回収見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(イ)交通事業
交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っておりま
す。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識してお
りますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しておりま
す。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工
等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器
の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービス
の完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事
契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。
(ロ)不動産事業
不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業
においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき
当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上してお
ります。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当
社においてホテル運営を行っており、また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事
業を行っております。ホテル運営は、当社が複合施設に入居しているホテルの運営を行っている事業
であり、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて
収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完
了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合
には進捗度に基づき収益を認識しております。
(ハ)生活サービス事業
生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、
シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービ
スを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小
売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収
益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、
ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時
またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力
小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識して
おります。
(ニ)ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に
宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
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(6)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により費用処理することとしております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(8)特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第8条の規定により取り崩しておりま
す。
(9)鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工
事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しておりま
す。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業
費(固定資産除却費等)に計上しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を
満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす
場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務
(ハ)ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程
に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ
取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動
額の比率で判定しております。
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括
償却しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形及び無形固定資産 1,823,181 1,869,367
減損損失 25,129 6,544
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継
続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。
正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローを主として4.0%~5.0%で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、輸送人員、旅客数な
ど、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動
向、顧客数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込
まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能
性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合におい
て、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 7,803 4,734
法人税等調整額 228 1,999
(繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度71,314百万円、当連結会計年度69,138百万円であります)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会
計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。
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②主要な仮定
繰延税金資産は主として当社及び交通セグメントに属する子会社において計上されたものであり、課
税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算及び中期経営計画における新型コロナウイルス感染
症の収束時期等や交通事業における輸送人員等を含む仮定について、新型コロナウイルス感染症による
行動制限等の直接的な影響は見込まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものと仮
定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性を有しております。
交通事業における輸送人員の減少などの予想値との乖離が生じた場合、課税所得の見積額が変動するこ
とにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調
整助成金」3,265百万円、「その他」7,674百万円は、「その他」10,940百万円として組み替えておりま
す。
2.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりまし
た2,331百万円は「投資有価証券売却益」1,162百万円、「その他」1,169百万円として組み替えておりま
す。
3.前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「特別退職金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりまし
た2,864百万円は「特別退職金」44百万円、「その他」2,820百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託について)
当社は、2021年5月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の
仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を
促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,908
百万円、1,290千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,818百万円
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(連結貸借対照表関係)
1.※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 3,988 百万円 3,901 百万円
売掛金 142,298 156,844
2.有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1,318,734 百万円 1,356,457 百万円
3.偶発債務
(1)企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融機関等からの借入
分譲用住宅融資保証 712 百万円 1,009 百万円
その他 10 6
計 722 1,015
(2)当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影
響は明らかではありません。
4.※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 139,566 百万円 162,640 百万円
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5.※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
( - ( -
分譲土地建物 171 百万円 百万円) 85 百万円 百万円)
( 350,458 ( 349,334
建物及び構築物 386,457 ) 380,282 )
( 70,647 ( 71,561
機械装置及び運搬具 70,807 ) 71,700 )
( 67,326 ( 67,831
土地 126,555 ) 124,019 )
( - ( -
投資有価証券(注1) 12,339 ) 12,348 )
( 12,979 ( 14,884
その他 14,166 ) 15,943 )
( 501,412 ( 503,611
計 610,497 ) 604,380 )
(注1)投資有価証券については出資先の長期借入金(前連結会計年度313,385百万円、当連結会計年度318,229百万
円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注2)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 357 百万円 466 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
( 3,602 ( 2,393
短期借入金 15,920 百万円 百万円) 8,229 百万円 百万円)
( 6,837 ( 4,444
長期借入金 39,301 ) 35,516 )
( - ( -
その他 3,237 ) 3,839 )
( 10,440 ( 6,837
計 58,458 ) 47,585 )
上記のうち( )内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。
6.※4 ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
なお、下記の金額は、「5.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 7,700 百万円 700 百万円
長期借入金 31,860 30,560
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 32,549 百万円 27,603 百万円
機械装置及び運搬具 159 139
土地 53,990 50,949
その他 763 635
計 87,462 79,327
(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 357 百万円 466 百万円
7.※5 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
2,510 百万円 2,510 百万円
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8.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
220,586 百万円 224,610 百万円
9.※6 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
9,805 百万円 1,989 百万円
10.※7 有価証券の貸付
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 1,383 百万円 1,267 百万円
11.※8 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱におい
て、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに
伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上して
おります。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりでありま
す。
(1)伊豆急行㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第3号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
(2)㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
(3)東急不動産㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第2号、第3号及び第4号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年3月31日
・再評価を行った年月日(子会社の合併による再評価) 2001年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
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12.当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
東急カード㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 51,405 百万円 51,106 百万円
貸出実行残高 832 901
差引額 50,573 50,205
なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実
行されるものではありません。
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(連結損益計算書関係)
1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認
識関係)1.収益を分解した情報」に記載しております。
2.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 592 百万円 645 百万円
賞与引当金繰入額 10,875 11,502
退職給付費用 9,341 7,768
3.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 88,369 百万円 90,519 百万円
経費 101,604 108,709
諸税 5,802 5,811
減価償却費 12,447 12,772
のれん償却額 - 7
4.※3 営業費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
343 百万円 378 百万円
5.※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
中央区京橋 狭山市広瀬台
14,195 百万円 250 百万円
(土地) (土地)
町田市鶴間 目黒区東山
77 48
(土地) (機械装置及び運搬具)
その他 200 その他 100
計 14,473 計 399
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6.※5 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に
伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
交通事業
主に店舗等
不動産事業
首都圏 建物及び構築物等 5,041
生活サービス事業
計75件
ホテル・リゾート事業
交通事業
主に鉄道等
不動産事業
中部北陸圏 土地及び建物等 18,594
生活サービス事業
計13件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
生活サービス事業
近畿圏 建物及び構築物等 1,137
ホテル・リゾート事業
計6件
主に店舗等
生活サービス事業
その他 建物及び構築物等 355
ホテル・リゾート事業
計6件
合計 計100件 - - 25,129
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 - 3,992 1,049 5,041
中部北陸圏 12,868 4,939 787 18,594
近畿圏 - 567 570 1,137
その他 - 251 103 355
合計 12,868 9,751 2,510 25,129
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
不動産事業
主に店舗等
首都圏 土地及び建物等 生活サービス事業 4,014
計73件
ホテル・リゾート事業
不動産事業
主にホテル等
中部北陸圏 土地及び建物等 生活サービス事業 2,369
計7件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
近畿圏 建物及び構築物等 生活サービス事業 35
計2件
主に店舗等
その他 土地及び建物等 生活サービス事業 125
計5件
合計 計87件 - - 6,544
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 84 2,932 996 4,014
中部北陸圏 1,740 595 34 2,369
近畿圏 - 3 32 35
その他 24 64 35 125
合計 1,849 3,596 1,098 6,544
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として
4.0%~ 5.0%(前連結会計年度は4.0%~5.0%)で割り引いて算定しております。
7.※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運輸業等営業費及び売上原価 △ 25 百万円 309 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,102 百万円 △390 百万円
△220 △171
組替調整額
税効果調整前
△4,322 △561
1,317 165
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,005 △396
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - △0
- -
組替調整額
税効果調整前
- △0
- 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 - △0
為替換算調整勘定:
当期発生額 5,704 5,563
- -
組替調整額
税効果調整前
5,704 5,563
- -
税効果額
為替換算調整勘定
5,704 5,563
退職給付に係る調整額:
当期発生額 3,908 1,293
3,006 1,439
組替調整額
税効果調整前
6,915 2,733
△1,984 △839
税効果額
退職給付に係る調整額
4,930 1,893
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1,901 4,223
220 △239
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,121 3,984
その他の包括利益合計 9,751 11,045
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 624,869 - - 624,869
合計 624,869 - - 624,869
自己株式
普通株式
20,776 3,055 1,299 22,532
(注1,2,3,4)
合計 20,776 3,055 1,299 22,532
(注) (1)当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式310千株を含めて記載し
ております。
(2)当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
2,529千株を含めて記載しております。
(3)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式取得による増加 3,050千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 4千株
③ 株式交換で生じた端数株式の取得による増加 0千株
(4)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 826千株
② 株式交換による自己株式の交付 467千株
③ 役員報酬信託口における株式交付による減少 5千株
④ 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 (注1) 3,023 5.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 (注2) 4,538 7.5 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注1) 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金1百万円を含めております。
(注2) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金22百万円を含めておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 (注) 4,538 利益剰余金 7.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 624,869 - - 624,869
合計 624,869 - - 624,869
自己株式
普通株式
22,532 270 12,592 10,210
(注1,2,3,4)
合計 22,532 270 12,592 10,210
(注) (1)当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
2,529千株を含めて記載しております。
(2)当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,680千株を含めて記載しております。
(3)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式交換により関連会社が取得した自己株式の当社帰属分 151千株
② 役員報酬信託口における株式取得による増加 105千株
③ 単元未満株式の買取りによる増加 7千株
④ 持分変動による増加 6千株
⑤ 株式交換で生じた端数株式の取得による増加 0千株
(4)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 株式交換による自己株式の交付 11,463千株
② 従業員持株会信託口における株式売却による減少 934千株
③ 市場への売却による減少 174千株
④ 役員報酬信託口における株式交付による減少 20千株
⑤ 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 (注1) 4,538 7.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 (注2) 4,538 7.5 2022年9月30日 2022年12月7日
取締役会
(注1) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま
す。
(注2) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めておりま
す。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 (注) 4,626 利益剰余金 7.5 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 52,275 百万円 69,342 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △639 △825
現金及び現金同等物 51,635 68,516
2.※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式の取得により新たにOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1百万円
固定資産 11,403 〃
のれん 363 〃
流動負債 - 〃
固定負債 △456 〃
為替換算調整勘定 △170 〃
△2,189 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
8,952百万円
△1 〃
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 8,950百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(所有権移転ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における通信設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
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2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 11,465 13,776
1年超 51,381 64,375
合計 62,846 78,151
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(流動資産) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース料債権部分 2,861 2,586
見積残存価額部分 58 56
受取利息相当額 △1,301 △1,098
リース投資資産 1,619 1,544
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 4 4 3 - - - 13
リース投資資産 298 296 296 295 295 1,379 2,861
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 4 3 - - - - 8
リース投資資産 310 303 297 295 295 1,083 2,586
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 26,951 31,230
1年超 71,959 76,708
合計 98,911 107,939
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に
金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準
じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後26年であり
ます。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての
借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、地震発
生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低い
と認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するため、一部の連結子会社
は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引
を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中
において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っておりま
す。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当
部署で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動
性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*3) 10 10 0
関連会社株式 116,336 89,851 △26,485
その他有価証券 53,105 53,105 -
資産計 169,452 142,966 △26,485
(1)社債(*3) 310,000 308,329 △1,670
(2)長期借入金(*4) 540,060 553,059 12,998
負債計 850,060 861,388 11,328
デリバティブ取引(*5) 262 262 -
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金については、現金であること、及
び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (百万円)
区分
(2022年3月31日)
市場価格のない株式等 35,362
組合出資金等 51
(*3)1年内償還額を含めております。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△を付しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - -
関連会社株式 126,645 85,496 △41,148
その他有価証券 51,286 51,286 -
資産計 177,931 136,783 △41,148
(1)社債(*3) 345,000 332,692 △12,308
(2)長期借入金(*4) 528,836 531,404 2,567
負債計 873,836 864,096 △9,740
デリバティブ取引(*5) △0 △0 -
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについ
ては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記
載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
(2023年3月31日)
市場価格のない株式等 48,342
組合出資金等 118
(*3)1年内償還額を含めております。
(*4)1年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△を付しております。
(注1)有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 47,559 - - -
受取手形及び売掛金 143,006 3,280 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 10 - - -
合計 190,576 3,280 - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 64,440 - - -
受取手形及び売掛金 157,523 3,223 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - -
合計 221,964 3,223 - -
(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 25,000 20,000 20,000 20,000 215,000
長期借入金 39,180 39,002 33,998 35,376 39,365 353,138
合計 49,180 64,002 53,998 55,376 59,365 568,138
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 25,000 20,000 20,000 20,000 20,000 240,000
長期借入金 39,353 33,242 36,992 39,066 46,677 333,504
合計 64,353 53,242 56,992 59,066 66,677 573,504
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 38,498 - - 38,498
債券
社債 - 4,919 - 4,919
その他 9,687 - - 9,687
資産計 48,186 4,919 - 53,105
デリバティブ取引 - - 262 262
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 37,488 - - 37,488
債券
社債 - 4,928 - 4,928
その他 8,869 - - 8,869
資産計 46,357 4,928 - 51,286
デリバティブ取引 - △0 - △0
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 10 - 10
関連会社株式 89,851 - - 89,851
資産計 89,851 10 - 89,861
社債 - 308,329 - 308,329
長期借入金 - 553,059 - 553,059
負債計 - 861,388 - 861,388
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - -
関連会社株式 85,496 - - 85,496
資産計 85,496 - - 85,496
社債 - 332,692 - 332,692
長期借入金 - 531,404 - 531,404
負債計 - 864,096 - 864,096
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。地震デリバティブは、取引相手である金融機関から入手した相場価格により算定しており、レベ
ル3の時価に分類しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振
当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ
対象である長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
社債
当社の発行する社債については、当該債務に係る主要な市場における時価により算定しており、その時
価をレベル2の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金(*)の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもと
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた長
期借入金(上記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップ、金利通貨スワップの
レートによる元利金の合計額
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 10 10 0
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 - - -
合計 10 10 0
2.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 34,974 16,813 18,160
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
その他 9,687 5,181 4,506
小計 44,661 21,994 22,667
株式 3,524 4,861 △1,336
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 4,919 5,060 △140
取得原価を超えないもの
その他 - - -
小計 8,444 9,921 △1,477
合計 53,105 31,915 21,190
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資(連結貸借対照表計上額 12,206百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,315 327 68
合計 1,315 327 68
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について4百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格のない株式等について185百万円(その他有価証券の株式185百万円)の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能
性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 35,139 17,052 18,086
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 3,738 3,710 28
取得原価を超えるもの
その他 8,869 5,181 3,687
小計 47,747 25,943 21,803
株式 2,349 3,363 △1,014
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 1,189 1,350 △160
取得原価を超えないもの
その他 - - -
小計 3,539 4,713 △1,174
合計 51,286 30,657 20,628
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への
出資(連結貸借対照表計上額12,465百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2,582 1,395 0
合計 2,582 1,395 0
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について129百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
10,000 - 262 △29
取引
買建
合計 10,000 - 262 △29
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 30,240 20,240 (*)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
527 - (*)
日本円受取・米ド
の一体処理
ル支払
(特例処理・振当
長期借入金
変動受取・固定支払
処理)
1,637 1,637 (*)
ベトナムドン受
取・米ドル支払
合計 32,405 21,878 -
(注)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対
象と一体として処理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
外貨建金銭債務 5 - △0
米ドル
合計 5 - △0
(2)金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 20,235 20,000 (*)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
- - (*)
日本円受取・米ド
の一体処理
ル支払
(特例処理・振当
長期借入金
変動受取・固定支払
処理)
2,963 1,140 (*)
ベトナムドン受
取・米ドル支払
合計 23,199 21,140 -
(注)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対
象と一体として処理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価
に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給
付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しており
ます。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 71,778 百万円 69,764 百万円
勤務費用 3,355 3,281
利息費用 377 368
数理計算上の差異の発生額 △1,282 937
過去勤務費用の発生額 △443 212
退職給付の支払額 △4,057 △5,115
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 2 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 34 -
退職給付債務の期末残高 69,764 69,449
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 38,724 百万円 40,656 百万円
期待運用収益 155 154
数理計算上の差異の発生額 2,186 2,446
事業主からの拠出額 1,158 990
退職給付の支払額 △1,568 △2,444
年金資産の期末残高 40,656 41,804
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,631 百万円 4,687 百万円
額の期首残高
退職給付費用 492 563
退職給付の支払額 △380 △466
制度への拠出額 △53 △51
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △2 -
その他 △0 0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,687 4,732
額の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 46,105 百万円 32,728 百万円
年金資産 △41,946 △43,043
4,158 △10,314
非積立型制度の退職給付債務 29,636 42,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,795 32,377
退職給付に係る負債 43,122 百万円 42,760 百万円
退職給付に係る資産 △9,327 △10,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,795 32,377
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 3,355 百万円 3,281 百万円
利息費用 377 368
期待運用収益 △155 △154
数理計算上の差異の費用処理額 2,918 1,366
過去勤務費用の費用処理額 84 71
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 34 -
簡便法で計算した退職給付費用 492 563
確定給付制度に係る退職給付費用 7,107 5,496
その他 44 2,893
合計 7,151 8,389
(注)「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に44百万円、当連結
会計年度に2,893百万円を特別損失「特別退職金」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 6,387 百万円 2,874 百万円
過去勤務費用 527 △141
合計 6,915 2,733
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 4,888 百万円 7,762 百万円
未認識過去勤務費用 154 13
合計 5,042 7,775
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 70 % 72 %
債券 11 % 10 %
一般勘定 10 % 9 %
その他 9 % 9 %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
72% 、当連結会計年度 74% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として 0.7 % 主として 0.7 %
長期期待運用収益率 主として 1.5 % 主として 1.5 %
予想昇給率 主として 3.0 % 主として 2.6 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,234百万円 、当連結会計年度 2,272百
万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)
41,364 百万円 42,797 百万円
退職給付に係る負債 38,261 38,739
減損損失 28,520 30,615
固定資産 7,253 5,833
未実現利益 6,668 7,705
賞与引当金 3,673 3,906
資産除去債務 2,355 2,427
契約負債 2,275 2,094
減価償却費 1,346 1,423
20,623 18,144
その他
繰延税金資産小計
152,343 153,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △31,536 △34,664
△50,786 △49,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △82,323 △84,548
繰延税金資産合計
70,020 69,138
繰延税金負債
土地建物評価益 △27,833 △28,766
退職給付信託設定益 △13,323 △13,293
固定資産圧縮積立金 △7,840 △7,889
その他有価証券評価差額金 △6,777 △7,037
△6,442 △7,416
その他
繰延税金負債合計 △62,217 △64,403
繰延税金資産(負債△)純額 7,803 4,734
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △4,881 △4,881
(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務
上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 866 806 320 1,297 696 37,377 41,364
評価性引当額 △542 △801 △296 △600 △671 △28,624 △31,536
繰延税金資産(b) 324 5 24 696 25 8,752 9,828
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,364百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,828百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 801 314 1,099 683 454 39,444 42,797
評価性引当額 △801 △314 △566 △657 △444 △31,880 △34,664
繰延税金資産(b) - - 532 25 10 7,564 8,132
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,797百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,132百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.4 0.9
受取配当金益金不算入項目 △2.6 △2.0
住民税均等割等 1.6 1.0
評価性引当の増減額 34.8 9.2
持分法による投資損益 △5.8 △6.9
受取配当金消去による影響額 3.9 3.5
△0.7 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.3 34.6
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.
事業の内容 株式の保有
(2)企業結合を行った主な理由
当社は2021年度を始期とした中期3か年経営計画において海外における不動産事業の推進を行っており、
今般のOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.の株式取得はその一環になります。OASIS REAL ESTATE
INVESTMENT PTE. LTD.は、ベトナム国ホーチミン市にてオフィス事業を推進する会社の株式保有を目的とす
る会社であり、当社は、同社の株式取得を通じオフィス賃貸事業を実施し、事業利益を獲得することを目的
としています。
(3)企業結合日
2022年11月22日(みなし取得日2022年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,952百万円
取得原価 8,952百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 361百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
363百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1百万円
固定資産 11,403百万円
資産合計 11,404百万円
流動負債 -百万円
固定負債 456百万円
負債合計 456百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 当社の連結子会社である㈱東急レクリエーション
事業の内容 映画劇場その他娯楽施設の経営
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年9月14日に開催された両社の取締役会にお
いて、2023年1月1日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱東急レ
クリエーションは、2022年11月21日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けておりま
す。その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱東急レクリエーションの完全子会社化が完了いたし
ました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価
にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費
削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の
企業価値を向上させることを目的としております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配
下の取引等の会計処理を行っております。
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3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 19,057百万円
取得原価 19,057百万円
(2)株式の種類別の交換比率
東急株式会社 株式会社東急レクリエーション
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 3.60
本株式交換により
東急株式会社の普通株式(自己株式):11,732,767株
交付した株式数(注)
(注)連結子会社へ交付した株式を含んでおります。
(3)交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率(以下「本株式交換比
率」という。)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三
者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用
いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実施し
たデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見
通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交
渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換を実
施いたしました。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,235百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等で
あります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して0年~77年と見積り、割引率は0.0%~2.5%を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 7,349 百万円 7,232 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 609 62
時の経過による調整額 58 55
資産除去債務の履行による減少額 △984 △92
見積りの変更による増減額(△は減少) 229 410
その他増減額(△は減少) △29 △199
期末残高 7,232 7,469
4.資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上してい
た資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は 42,039百万円 (賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売
上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は47百万円(特別利益に計上)、減損損失は385百万円(特別損失に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 47,529百万円 (賃貸収益は主と
して営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は26
百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は509百万円(特別損失に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 577,726 560,330
期中増減額 △17,396 15,915
期末残高 560,330 576,245
期末時価 1,066,665 1,102,134
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替(△8,187百万円)、南町田グ
ランベリーパーク(△2,235百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額はBOSCHビル
(東京都渋谷区)(7,758百万円)、自由が丘スポーツプラザビル(5,313百万円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
であります。
4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれており
ません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ
22,092百万円及び24,752百万円であります。
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(公共施設等運営事業関係)
(1)公共施設等運営権の概要
連結子会社である仙台国際空港㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであ
ります。
仙台空港特定運営事業
対象となる公共施設
仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施
等の内容
設、⑤空港用地、⑥上記各施設に附帯する施設
実施契約に定められ
た運営権対価の支出 運営権取得時に運営権対価を一括で支払
方法
運営権設定期間 2015年12月1日から2045年11月30日までの30年間
残存する運営権設定
2023年4月1日から2045年11月30日まで
期間
(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間(30年)に基づく定額法により償却しております。
(3)更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2023年4月1日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・滑走路、誘導路の更新(路面舗装等)
・航空灯火、電気設備更新工事
② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産と
して計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)に基づ
く定額法により償却しています。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びそ
の金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約527百万円
を見込んでおります。
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(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
119,276 - - - 119,276
(鉄軌道業)
東急バス・東急トランセ
22,979 - - - 22,979
(バス業)
交通事業 その他 20,670 - - - 20,670
当社 不動産販売 - 49,244 - - 49,244
当社 不動産賃貸 - 72,755 - - 72,755
不動産事業 その他 - 65,182 - - 65,182
東急百貨店
- - 72,308 - 72,308
(百貨店業)
東急ストア
- - 204,061 - 204,061
(チェーンストア業)
リテール その他 - - 51,594 - 51,594
東急レクリエーション
- - 21,920 - 21,920
(映像事業)
イッツ・コミュニケーションズ
- - 26,017 - 26,017
(CATV)
東急エージェンシー
- - 52,289 - 52,289
(広告業)
ICT・メディア その他 - - 61,176 - 61,176
東急ホテルズ等(注2)
- - - 28,675 28,675
(国内ホテル業)
ホテル・リゾート事業 その他 - - - 10,959 10,959
合計 162,927 187,183 489,368 39,634 879,112
顧客との契約から生じる収益 160,932 121,015 457,715 39,116 778,778
その他の収益(注1) 1,994 66,167 31,653 518 100,333
(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
(注2 )「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート
事業 事業
事業 事業
東急電鉄等
132,558 - - - 132,558
(鉄軌道業)
東急バス・東急トランセ
25,103 - - - 25,103
(バス業)
交通事業 その他 22,789 - - - 22,789
当社 不動産販売 - 34,533 - - 34,533
当社 不動産賃貸 - 75,721 - - 75,721
不動産事業 その他 - 73,820 - - 73,820
東急百貨店
- - 73,780 - 73,780
(百貨店業)
東急ストア
- - 209,777 - 209,777
(チェーンストア業)
リテール その他 - - 45,810 - 45,810
東急レクリエーション
- - 27,378 - 27,378
(映像事業)
イッツ・コミュニケーションズ
- - 25,562 - 25,562
(CATV)
東急エージェンシー
- - 43,228 - 43,228
(広告業)
ICT・メディア その他 - - 75,662 - 75,662
東急ホテルズ等(注2)
- - - 52,043 52,043
(国内ホテル業)
ホテル・リゾート事業 その他 - - - 13,522 13,522
合計 180,452 184,075 501,199 65,565 931,293
顧客との契約から生じる収益 177,800 115,451 468,967 64,995 827,214
その他の収益(注1) 2,652 68,623 32,232 570 104,078
(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
(注2 )「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
①交通事業
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するもの
であるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなってお
り、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じ
て履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部
の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額に
ついては履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も
含まれておりません。
②不動産事業
建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義
務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契
約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については
履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれて
おりません。
③生活サービス事業
消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品または
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サービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が
行われており、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に
関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定
し、短期間で対価との交換が行われております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれており
ません。
当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プロ
グラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイント
に配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行して
おり、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分
の収益の認識に比例して収益を認識しております。
当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設で
は、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを
継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識し
ております。入居一括金に、重大な金融要素や変動対価は含まれておりません。
④ホテル・リゾート事業
短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておりま
せん。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 120,042 146,286
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 146,286 160,746
契約資産(期首残高) 6,219 7,316
契約資産(期末残高) 7,316 12,566
契約負債(期首残高) 39,059 39,401
契約負債(期末残高) 39,401 43,148
契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約について
は、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関する
ものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日ま
で生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金
等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,366百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,786百万円でありま
す。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予定される契約期間が1年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企
業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有
している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事
業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービ
ス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラムまたはグループ商品券にお
いては実際の利用に応じて、工事契約においては工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の
引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識
しております。
②事業年度末において存在する顧客との契約から翌年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で2,509百万円であります。ポイント
は今後3年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で7,364百万円であります。商品券には有
効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定
期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で14,080百万円であります。このうち、約8割
は1年以内に、約2割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で37,281百万円であります。このうち、
約4割は1年以内に、約6割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で6,378百万円
であります。このうち、約2割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に、約5割は3年を超えて収益を認
識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で2,401百万円であります。ポイント
は今後3年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で6,896百万円であります。商品券には有
効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定
期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。
工事契約に係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で14,125百万円であります。このうち、約7割
は1年以内に、約3割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で76,354百万円であります。このうち、
約6割は1年以内に、約4割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で6,047百万円
であります。このうち、約2割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に、約5割は3年を超えて収益を認
識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業
を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動
産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)1 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 162,927 187,183 489,368 39,634 879,112 - 879,112
セグメント間の内部営業収益又
3,630 36,080 13,379 3,889 56,978 △ 56,978 -
は振替高
計 166,557 223,263 502,747 43,523 936,091 △ 56,978 879,112
セグメント利益又は損失(△) △ 3,937 45,230 6,600 △ 16,736 31,157 386 31,544
セグメント資産 740,413 1,076,651 425,471 100,359 2,342,895 136,286 2,479,182
その他の項目
減価償却費 40,048 24,821 15,870 3,335 84,075 △ 109 83,965
のれん償却額 - - - - - - -
持分法適用会社への投資額 - - - - - 139,543 139,543
有形固定資産及び無形固定
49,246 35,038 32,559 2,029 118,873 △ 1,422 117,451
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 386百万円 は、セグメント間取引消去額であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額 136,286百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 248,874百万円 、セグメント間取引消去 △112,587百万円 であります。
(3)減価償却費の調整額 △109百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額 139,543百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,422百万円 は、各報告セグメント
に配分していない全社資産 2,311百万円 、セグメント間取引消去 △3,734百万円 でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)1 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 180,452 184,075 501,199 65,565 931,293 - 931,293
セグメント間の内部営業収益又
3,601 36,345 16,025 5,235 61,207 △ 61,207 -
は振替高
計 184,054 220,420 517,225 70,800 992,500 △ 61,207 931,293
セグメント利益又は損失(△) 8,538 28,844 11,078 △ 4,119 44,342 261 44,603
セグメント資産 734,538 1,170,029 468,459 109,226 2,482,253 131,758 2,614,012
その他の項目
減価償却費 39,320 24,799 15,841 3,097 83,059 △ 91 82,967
のれん償却額 - 7 - - 7 - 7
持分法適用会社への投資額 - - - - - 162,640 162,640
有形固定資産及び無形固定
44,876 82,708 21,949 10,110 159,645 △ 1,968 157,677
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 261百万円 は、セグメント間取引消去額であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額 131,758百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 260,414百万円 、セグメント間取引消去 △128,655百万円 であります。
(3)減価償却費の調整額 △91百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額 162,640百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,968百万円 は、各報告セグメント
に配分していない全社資産 2,293百万円 、セグメント間取引消去 △4,261百万円 でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 18,363 1,461 1,810 3,494 - 25,129
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 - 3,660 2,783 100 - 6,544
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 - 7 - - - 7
のれん
当期末残高 - 325 - - - 325
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金又は
所有(被所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
有)
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
割合
(百万円)
(%)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.5 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 2,174 未払金 406
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
2.東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
3.東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株(議決権等の所有割合7.1%)を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,036,951百万円
固定資産合計 1,597,391
繰延資産合計 -
流動負債合計 438,774
固定負債合計 1,552,270
純資産合計 643,298
営業収益 989,049
税金等調整前当期純利益 55,874
親会社株主に帰属する当期純利益 35,133
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,115,603百万円
固定資産合計 1,622,854
繰延資産合計 -
流動負債合計 406,090
固定負債合計 1,631,665
純資産合計 700,702
営業収益 1,005,836
税金等調整前当期純利益 70,151
親会社株主に帰属する当期純利益 48,227
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,167円07銭 1,204円93銭
1株当たり当期純利益金額 14円58銭 42円94銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結
会計年度2,529千株、当連結会計年度1,680千株)を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 752,942 779,372
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 49,974 38,751
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 49,974 ) ( 38,751 )
普通株式に係る純資産額(百万円) 702,967 740,621
普通株式の発行済株式数(千株) 624,869 624,869
普通株式の自己株式数(千株) 22,532 10,210
1株当たり純資産額の算定に用いられた
602,337 614,659
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前
連結会計年度2,515千株、当連結会計年度2,090千株)を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 8,782 25,995
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
8,782 25,995
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 602,244 605,416
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(重要な後発事象)
(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2023年6月12日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2023年6月28日
(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおり
であります。
1.2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下1.において「本新株予約権付社
債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)に関する事項
(1)発行総額
300億円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証
明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう)に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2)発行価額
本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額1,000万円)
(3)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の102.5%
(4)払込期日
2023年6月28日
(5)償還期限
2028年9月29日に本社債の額面金額の100%で償還
(6)利率
本社債には利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式
② 数
行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)②記載の転換価額で除した数とする。但し、
行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計
数
(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、2,124.5円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
+
調整後 調整前 株式数
時 価
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
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(10)新株予約権の行使期間
2023年7月12日から2028年9月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権
付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、
2028年9月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2028年7月1日から、2028年9月
12日から東京における2営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当
社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌
日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできな
い。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2
営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)か
ら当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)まで
の期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法
律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するた
めに修正することができる。
(11)新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12)当社による新株予約権付社債の取得
当社は、2027年9月1日から2028年6月30日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対し
て、2028年8月29日までの間に通知(以下「取得選択通知」という。)を行った本新株予約権付社債権
者から、当該取得選択通知に係る2028年9月12日(以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予
約権付社債を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。この場合、当社は、取
得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金
銭及び当社普通株式を交付する。
(13)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
2.2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下2.において「本新株予約権付社
債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)に関する事項
(1)発行総額
300億円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証
明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう)に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2)発行価額
本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額1,000万円)
(3)発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の102.5%
(4)払込期日
2023年6月28日
(5)償還期限
2030年9月30日に本社債の額面金額の100%で償還
(6)利率
本社債には利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式
② 数
行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)②記載の転換価額で除した数とする。但し、
行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
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(8)本新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計
数
(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、2,033.5円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
+
調整後 調整前 株式数
時 価
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
(10)新株予約権の行使期間
2023年7月12日から2030年9月16日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権
付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2030年9月16日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使する
ことはできない。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2030年7月1日か
ら、2030年9月11日から東京における2営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはでき
ない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の
効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2
営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)か
ら当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)まで
の期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法
律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するた
めに修正することができる。
(11)新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12)当社による新株予約権付社債の取得
当社は、2029年9月3日から2030年6月28日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対し
て、2030年8月28日までの間に通知(以下「取得選択通知」という。)を行った本新株予約権付社債権
者から、当該取得選択通知に係る2030年9月11日(以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予
約権付社債を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。この場合、当社は、取
得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金
銭及び当社普通株式を交付する。
(13)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
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3.資金の使途
(1)渋谷における「Greater SHIBUYA 2.0」の実現をはじめとした、各種再開発プロジェクトへの設備投資
として、2026年3月までに約300億円
(2)資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合い
を解消する目的で実施する自己株式取得のための資金として2023年12月までに約300億円
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月12日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取
得を実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善および株式数削減を通じた1株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合
いを解消するため、自己株式の取得をするものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.25%)
③ 株式の取得価額の総額 300億円(上限)
④ 取得期間 2023年6月13日から2023年12月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)自己株式の取得結果
上記の決議に基づき、2023年6月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によ
る買付けを実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
取得した株式の総数は当社普通株式16,524,300株、取得価額の総額は29,999百万円であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
東京急行電鉄㈱ (15,000 )
2008.6.6 15,000 2.70 - 2023.6.6
東急㈱
第64回無担保普通社債 15,000
東京急行電鉄㈱
2011.6.16 10,000 10,000 1.882 - 2026.6.16
第74回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱ (10,000 )
2012.6.7 - 0.982 - 2022.6.7
第75回無担保普通社債 10,000
東京急行電鉄㈱
2012.6.7 10,000 10,000 1.563 - 2027.6.7
第76回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱ (10,000 )
2013.6.12 10,000 0.987 - 2023.6.12
第77回無担保普通社債 10,000
東京急行電鉄㈱
2013.6.12 10,000 10,000 1.528 - 2028.6.12
第78回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.4.28 10,000 10,000 0.709 - 2024.4.26
第79回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.4.28 10,000 10,000 1.211 - 2029.4.27
第80回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.6.3 10,000 10,000 0.535 - 2025.6.3
第81回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.6.3 10,000 10,000 1.307 - 2033.6.3
第82回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.4.22 10,000 10,000 0.459 - 2031.4.22
第83回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.4.22 10,000 10,000 0.662 - 2036.4.22
第84回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.9.26 10,000 10,000 0.761 - 2036.9.26
第85回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.9.26 10,000 10,000 0.951 - 2046.9.26
第86回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.5.29 10,000 10,000 0.315 - 2028.5.29
第87回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.5.29 10,000 10,000 0.723 - 2038.5.28
第88回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.1.24 10,000 10,000 0.749 - 2039.1.24
第89回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.1.24 10,000 10,000 1.114 - 2049.1.22
第90回無担保普通社債
第1回無担保普通社債 2019.9.19 15,000 15,000 0.47 - 2039.9.16
第2回無担保普通社債 2019.9.19 10,000 10,000 0.75 - 2049.9.17
第3回無担保普通社債 2020.6.10 20,000 20,000 0.34 - 2030.6.10
第4回無担保普通社債 2020.6.10 20,000 20,000 0.70 - 2040.6.8
第5回無担保普通社債
2020.12.10 10,000 10,000 0.11 - 2025.12.10
(サステナビリティボンド)
第6回無担保普通社債
2020.12.10 10,000 10,000 0.30 - 2030.12.10
(サステナビリティボンド)
第7回無担保普通社債 2021.6.3 10,000 10,000 0.001 - 2024.6.3
第8回無担保普通社債 2021.6.3 10,000 10,000 0.62 - 2041.6.3
第9回無担保普通社債
2021.12.22 10,000 10,000 0.17 - 2026.12.22
(サステナビリティボンド)
第10回無担保普通社債
2021.12.9 10,000 10,000 0.24 - 2031.12.9
(サステナビリティボンド)
第11回無担保普通社債 2022.6.1 - 15,000 0.479 - 2032.6.1
第12回無担保普通社債 2022.6.1 - 10,000 0.959 - 2042.5.30
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第13回無担保普通社債
2022.12.15 - 10,000 0.49 - 2027.12.15
(サステナビリティボンド)
第14回無担保普通社債
(サステナビリティ・リン 2022.12.6 - 10,000 0.749 - 2032.12.6
ク・ボンド)
(10,000 ) (25,000 )
合計 - - - - -
310,000 345,000
(注)1.( )内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「1年内償還予定の社債」と
して計上しております。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,000 20,000 20,000 20,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 345,696 383,682 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 38,480 38,653 0.9 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 700 700 0.4 -
1年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リー
422 119 0.9 -
ス債務
1年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・
2,051 1,830 - -
リース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 469,020 458,923 0.9 2024年~2041年
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のもの
31,860 30,560 0.4 2024年~2026年
を除く。)
所有権移転ファイナンス・リース債務(1年以内に返
1,067 980 0.9 2024年~2045年
済予定のものを除く。)
所有権移転外ファイナンス・リース債務(1年以内に
5,056 4,173 - 2024年~2031年
返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー - 30,000 △0.0 -
1年以内に返済予定の預り保証金 20 20 0.0 -
1年以内に返済予定の未払金 132 50 0.2 -
未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 50 - - -
合計 894,556 949,694 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載
しておりません。
3.長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,292 36,792 29,656 46,677
ノンリコース長期借入金 20,950 200 9,410 -
所有権移転ファイナンス・
104 516 29 24
リース債務
所有権移転外ファイナン
1,288 796 566 448
ス・リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 209,182 434,693 670,505 931,293
税金等調整前四半期(当期)
11,079 26,658 37,207 41,385
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
7,278 18,480 24,246 25,995
四半期(当期)純利益金額
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
12.08 30.67 40.23 42.94
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
12.08 18.59 9.56 2.86
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,137 4,175
営業未収入金 8,407 10,267
その他の未収入金 8,380 8,132
未収収益 11,798 9,939
※3 64,449 ※3 95,641
分譲土地建物
貯蔵品 1,042 1,206
前払費用 1,867 1,845
その他の流動資産 50,875 70,539
△ 439 △ 743
貸倒引当金
流動資産合計 148,519 201,004
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 308,483 297,409
構築物(純額) 18,775 17,841
機械及び装置(純額) 2,681 2,192
工具、器具及び備品(純額) 4,923 4,808
土地 399,640 434,845
建設仮勘定 81,538 116,016
187 245
その他(純額)
有形固定資産合計 816,230 873,359
無形固定資産
借地権 4,169 4,320
ソフトウエア 3,003 4,189
537 505
その他
無形固定資産合計 7,710 9,014
投資その他の資産
※1 401,060 ※1 438,688
関係会社株式
※1 ,※2 57,408 ※1 ,※2 55,340
投資有価証券
その他の関係会社有価証券 49,663 49,645
長期貸付金 407,686 418,986
長期前払費用 6,749 6,205
前払年金費用 6,606 6,487
繰延税金資産 2,833 2,479
その他の投資等 12,214 13,178
△ 437 △ 1,271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 943,786 989,741
固定資産合計 1,767,726 1,872,115
資産合計 1,916,245 2,073,120
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 393,391 473,531
コマーシャル・ペーパー - 30,000
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
営業未払金 14,592 17,383
未払金 6,875 7,059
未払費用 2,208 2,557
未払消費税等 2,405 -
未払法人税等 8,909 -
契約負債 6,360 11,460
預り金 33,005 33,973
前受金 156 94
賞与引当金 1,033 631
資産除去債務 33 -
4,132 6,068
その他の流動負債
流動負債合計 483,104 607,759
固定負債
社債 300,000 320,000
長期借入金 458,548 450,188
退職給付引当金 11,839 12,808
株式給付引当金 277 310
債務保証損失引当金 4,753 -
資産除去債務 1,261 1,292
長期預り保証金 100,558 101,206
27,372 28,124
その他の固定負債
固定負債合計 904,610 913,931
負債合計 1,387,714 1,521,690
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金
資本準備金 92,754 92,754
34,993 33,577
その他資本剰余金
資本剰余金合計 127,748 126,332
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,027 6,013
特別償却準備金 3,373 4,057
296,020 298,259
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 305,421 308,330
自己株式 △ 38,752 △ 16,757
株主資本合計 516,142 539,631
評価・換算差額等
12,388 11,798
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,388 11,798
純資産合計 528,530 551,429
負債純資産合計 1,916,245 2,073,120
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 170,570 ※1 167,508
営業収益
※1 123,481 ※1 131,186
営業原価
営業総利益 47,088 36,322
※2 16,599 ※2 18,872
販売費及び一般管理費
営業利益
30,489 17,449
営業外収益
受取利息及び配当金 10,337 10,659
4,873 5,707
その他
※1 15,211 ※1 16,367
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,169 8,270
3,277 4,483
その他
※1 11,446 ※1 12,754
営業外費用合計
経常利益 34,253 21,062
特別利益
投資有価証券売却益 985 1,149
※3 15,226 ※3 45
固定資産売却益
容積利用権売却益 1,322 -
20 905
その他
特別利益合計 17,555 2,099
特別損失
有価証券評価損 13,077 2,669
※4 2,796 ※4 2,596
減損損失
641 821
その他
特別損失合計 16,516 6,086
税引前当期純利益 35,292 17,075
法人税、住民税及び事業税
10,214 4,474
4,606 614
法人税等調整額
法人税等合計 14,821 5,089
当期純利益 20,471 11,986
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【営業原価内訳】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
土地建物原価 26,848 21.7 24,038 18.3
商品販売原価 1,820 1.5 1,946 1.5
広告業原価 2,484 2.0 3,029 2.3
ホテル業原価 7,194 5.8 10,370 7.9
人件費 5,636 4.6 5,564 4.2
経費 49,240 39.9 55,220 42.1
諸税 8,805 7.1 9,741 7.4
減価償却費 21,450 17.4 21,274 16.2
計 123,481 100.0 131,186 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 481 2,497 291,287 294,266 △ 36,290
会計方針の変更による累
△ 1,754 △ 1,754
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 92,754 35,164 127,919 481 2,497 289,532 292,511 △ 36,290
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
5,556 △ 5,556
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 10 10
崩
特別償却準備金の積立 1,289 △ 1,289
特別償却準備金の取崩 △ 413 413
剰余金の配当 △ 7,561 △ 7,561
当期純利益 20,471 20,471
自己株式の取得 △ 4,521
自己株式の処分 △ 170 △ 170 2,059
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 170 △ 170 5,546 876 6,487 12,909 △ 2,461
当期末残高 121,724 92,754 34,993 127,748 6,027 3,373 296,020 305,421 △ 38,752
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 507,620 15,292 15,292 522,912
会計方針の変更による累
△ 1,754 △ 1,754
積的影響額
会計方針の変更を反映した
505,865 15,292 15,292 521,157
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 7,561 △ 7,561
当期純利益 20,471 20,471
自己株式の取得 △ 4,521 △ 4,521
自己株式の処分 1,889 1,889
株主資本以外の項目の当
△ 2,904 △ 2,904 △ 2,904
期変動額(純額)
当期変動額合計 10,277 △ 2,904 △ 2,904 7,372
当期末残高 516,142 12,388 12,388 528,530
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 余金
当期首残高 121,724 92,754 34,993 127,748 6,027 3,373 296,020 305,421 △ 38,752
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
121,724 92,754 34,993 127,748 6,027 3,373 296,020 305,421 △ 38,752
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 14 14
崩
特別償却準備金の積立 1,289 △ 1,289
特別償却準備金の取崩 △ 604 604
剰余金の配当 △ 9,076 △ 9,076
当期純利益 11,986 11,986
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 △ 1,415 △ 1,415 22,007
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,415 △ 1,415 △ 14 684 2,239 2,909 21,994
当期末残高 121,724 92,754 33,577 126,332 6,013 4,057 298,259 308,330 △ 16,757
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 516,142 12,388 12,388 528,530
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
516,142 12,388 12,388 528,530
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 9,076 △ 9,076
当期純利益 11,986 11,986
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 20,591 20,591
株主資本以外の項目の当
△ 589 △ 589 △ 589
期変動額(純額)
当期変動額合計 23,488 △ 589 △ 589 22,899
当期末残高 539,631 11,798 11,798 551,429
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益
に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
地区別総平均法による原価法(個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
(3)退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員等に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
て おります。
8.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販
売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を
負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル
等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわ
たり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホ
テルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たし
ている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たして
いる場合は一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象:借入金、外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の
比率で判定しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を
行っております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
有形及び無形固定資産 823,940 882,374
減損損失 2,796 2,596
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継
続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額につ
いては、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを主として4.0%~5.0%で割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込
まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能
性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合におい
て、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 401,060 438,688
有価証券評価損 13,077 2,669
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリング
することに加え、発行会社における事業環境や将来の事業計画等の実行可能性など回復可能性について
社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
発行会社における事業環境や将来の事業計画など主要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の
影響も含め、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直しなどの事象が生じた場合、関係会社株式
の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定については、行動制限等の直接的な影響は見込
まず、行動変容等の影響についても改善傾向が継続していくものとしております。
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(追加情報)
(従業員持株ESОP信託について)
当社は、2021年5月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ESОP信託」を導入しております。概要については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略して
おります。
(貸借対照表関係)
1.※1 担保に供している資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(注1) 12,339 百万円 12,348 百万円
関係会社株式(注2) 357 466
計 12,696 12,814
(注1)出資先の短期借入金無し(前事業年度1,850百万円)及び長期借入金318,229百万円(前事業年度313,385百
万円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注2)関係会社の短期借入金200百万円(前事業年度200百万円)及び長期借入金9,810百万円(前事業年度10,610
百万円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注3)担保付債務には1年以内返済額を含みます。
2.偶発債務
下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
銀行借入 銀行借入
東急ファイナンスアンドアカウン
㈱東急ストア 7,700 百万円 39,010 百万円
ティング㈱
ベカメックス東急有限会社 7,429 ベカメックス東急有限会社 7,454
東急ファイナンスアンドアカウン
6,183 ㈱東急ストア 6,600
ティング㈱
㈱東急百貨店 1,500 サハ東急コーポレーション㈱ 1,135
サハ東急コーポレーション㈱ 1,289 伊豆急行㈱ 443
伊豆急行㈱ 535
小計 24,638 小計 54,644
金銭返還債務 金銭返還債務
東急ウェルネス㈱ 4,606 東急ウェルネス㈱ 4,351
合計 29,245 合計 58,996
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 58,827 百万円 79,136 百万円
長期金銭債権 411,219 422,290
短期金銭債務 77,710 151,344
長期金銭債務 20,059 19,918
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4.※2 有価証券の貸付
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 1,383 百万円 1,267 百万円
5.※3 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
9,805 百万円 1,989 百万円
(損益計算書関係)
1.※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高 81,616 百万円 88,151 百万円
営業収益 47,253 48,743
営業費 34,363 39,407
営業取引以外の取引による取引高 24,630 46,287
2.※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度75%となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
経費 3,724 百万円 5,235 百万円
人件費 2,746 5,028
減価償却費 2,537 2,848
諸税 2,789 2,840
退職給付費用(退職給付引当金繰入額) 3,754 2,243
賞与引当金繰入額 1,033 631
貸倒引当金繰入 14 44
3.※3 固定資産売却益
当事業年度
前事業年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
中央区京橋
14,195 百万円 その他 45 百万円
(土地)
その他 1,031
計 15,226 計 45
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4.※4 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及
び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
賃貸、ホテル資産等
不動産事業
首都圏 建物等 2,646
その他事業
計12件
賃貸、リゾート資産
不動産事業
その他 建物等 149
その他事業
等計3件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 - 2,146 499 2,646
その他 - 124 25 149
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
賃貸、リテール資産
不動産事業
首都圏 建物等 2,331
その他事業
等計17件
賃貸、リゾート資産
不動産事業
その他 建物等 264
その他事業
等計2件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 - 1,553 777 2,331
その他 - 256 8 264
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 9,149 15,479 6,329
関連会社株式 35,282 88,626 53,344
合計 44,432 104,106 59,674
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 35,282 84,308 49,025
合計 35,282 84,308 49,025
(注)市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 339,404 385,072
関連会社株式 17,223 18,334
これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めてお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
有価証券 37,069 百万円 39,327 百万円
退職給付引当金 27,312 27,645
減損損失 13,930 14,412
長期未払金 4,108 3,632
固定資産 4,037 4,037
減価償却費 1,262 1,479
賞与引当金 316 193
6,623 4,606
その他
繰延税金資産小計
94,659 95,332
△54,512 △55,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △54,512 △55,502
繰延税金資産合計
40,146 39,829
繰延税金負債
固定資産 △13,829 △13,824
退職給付信託設定益 △13,349 △13,319
その他有価証券評価差額金 △5,467 △5,207
△4,666 △4,998
その他
繰延税金負債合計 △37,313 △37,349
繰延税金資産(負債△)純額 2,833 2,479
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
30.6 % 法定実効税率と税効果
法定実効税率
会計適用後の法人税等
(調整)
の負担率との間の差異
13.3
評価性引当の増減額
が法定実効税率の百分
の五以下であるため注
△1.9
受取配当金等益金不算入項目
記を省略しておりま
0.1
交際費等損金不算入項目
す。
△0.1
その他
42.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 8. 収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2023年6月12日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2023年6月28日
(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。概要については「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。概要については「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 高(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
5,216
建物 578,782 11,457 585,023 287,613 18,127 297,409
(1,809 )
191
構築物 41,131 523 41,463 23,621 1,343 17,841
(78 )
155
機械及び装置 10,026 180 10,051 7,858 556 2,192
(66 )
908
工具、器具及び備品 18,891 1,576 19,558 14,749 1,582 4,808
(73 )
2,445
土地 399,640 37,651 434,845 - - 434,845
(- )
建設仮勘定 81,538 94,983 60,505 116,016 - - 116,016
2
その他 289 381 667 422 139 245
(2)
69,427
有形固定資産計 1,130,299 146,753 1,207,625 334,266 21,749 873,359
(2,030 )
無形固定資産
1
借地権 4,169 152 4,320 - - 4,320
(- )
3,230
ソフトウエア 3,003 4,416 4,189 - 1,188 4,189
(16 )
41
その他 537 9 505 - 41 505
(0)
3,273
無形固定資産計 7,710 4,578 9,014 - 1,229 9,014
(16 )
1,416
長期前払費用 6,749 871 6,205 - 558 6,205
(548 )
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 名古屋東急ホテル 11,223 百万円
BOSCHビル(東京都渋谷区) 7,410
建設仮勘定 東急歌舞伎町タワー 30,173
名古屋東急ホテル 13,395
BOSCHビル(東京都渋谷区) 7,759
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 876 1,138 0 2,014
賞与引当金 1,033 631 1,033 631
株式給付引当金 277 66 33 310
債務保証損失引当金 4,753 - 4,753 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買増手数料 無料
当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に
受付停止期間
至るまで及びその他会社が定める一定期間
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
3月31日及び9月30日(以下、この項目において「基準日」という)の最終の株主名簿
に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券
10 0株以上
500株以上
内容 500株未満
(枚数)
(枚数)
東急百貨店株主お買物優待券(10%割引) 5枚 10枚
東急ストア株主お買物優待券(50円割引) 20枚 40枚
東急ホテルズ
4枚 8枚
株主ご宿泊優待券(宿泊基本料金30%割引)
2枚 4枚
株主ご飲食優待券(ご飲食代10%割引)
東急病院人間ドック株主ご優待券
- 1枚
(基本料金10%割引)
Bunkamura ザ・ミュージアム
Bunkamura ル・シネマ 渋谷宮下 - 4枚
五島美術館 株主優待共通ご招待券
109シネマズ 株主映画鑑賞優待券
- 4枚
○株主優待乗車証
株式数 内容 枚数
100株以上 500株未満 2枚
500株以上 1,500株未満 5枚
1,500株以上 2,500株未満 10枚
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車)
株主に対する特典
2,500株以上 5,000株未満 20枚
5,000株以上 9,500株未満 40枚
9,500株以上 12,000株未満 80枚
電車全線パス 1枚
12,000株以上 14,000株未満
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車) 10枚
電車全線パス 1枚
14,000株以上 28,500株未満
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車) 30枚
電車・東急バス全線パス 1枚
28,500株以上
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車) 30枚
○長期継続保有株主
直近7回の基準日における
枚数 追加枚数
最少株式数
1,500株以上 5,000株未満 5枚
電車・東急バス全線きっぷ(1枚1乗車)
5,000株以上 10枚
○家族合算優待制度
基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に2親等までの親族の保有株式
を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件
を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限
基 準 日
3月31日現在の株主 9月30日現在の株主
有効期限 11月30日 5月31日
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録追補書類及びその添付書類
2022年5月26日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第153期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年7月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報
告書であります。
(5)訂正発行登録書
2022年7月7日関東財務局長に提出
(6)四半期報告書及び確認書
第154期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
2022年9月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(8)訂正発行登録書
2022年9月14日関東財務局長に提出
(9)四半期報告書及び確認書
第154期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
(10)訂正発行登録書
2022年11月15日関東財務局長に提出
(11)発行登録追補書類及びその添付書類
2022年11月30日関東財務局長に提出
(12)発行登録追補書類及びその添付書類
2022年11月30日関東財務局長に提出
(13)四半期報告書及び確認書
第154期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月13日関東財務局長に提出
(14)臨時報告書
2023年6月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(海外市場における転換社債型新株予
約権付社債の募集)の規定に基づく臨時報告書であります。
(15)訂正発行登録書
2023年6月12日関東財務局長に提出
(16)臨時報告書の訂正報告書
2023年6月13日関東財務局長に提出
2023年6月12日発行の臨時報告書(海外市場における転換社債型新株予約権付社債の募集)に係る訂正報告書
であります。
(17)訂正発行登録書
2023年6月13日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
急株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービ 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
ス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展 主として以下の監査手続を実施した。
開し、多くの固定資産を保有している。2023年3月31日
現在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有 ● 収束時期や営業収益等の予測の分析
形・無形固定資産残高は1,869,367百万円であり、総資産
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期 や将
の72%を占めている。 注記事項(連結損益計算書注記)
来の営業収益等の予測について、新型コロナウイルス
6.減損損失 に記載のとおり、当連結会計年度において
感染症拡大前の実績、足元の回復状況等との整合性を
各地域、各セグメントから固定資産グループ87件につい
検討するため、会社及び連結子会社における経営者等
て、減損損失6,544百万円を計上しており、 注記事項(重
への質問や議論を実施し、また、以下の情報を比較、
要な会計上の見積り) に記載のとおり、会計上の見積り
分析した。
に当たっての重要な仮定も各セグメントにおける各々の
-交通事業:主に鉄軌道業における輸送人員(定期
事業によって様々である。
外 、定期)、空港運営事業における旅客数
-不動産事業:主に不動産賃貸業におけるテナント動
(新型コロナウイルス感染症の影響)
向等を含む空室率
新型コロナウイルス感染症により、会社及び連結子会
-生活サービス事業:主に小売事業における顧客動
社の事業に広範な影響が生じ、各セグメントにおける
向や、ショッピングセンター業におけるテナント
各々の事業によって、新型コロナウイルス感染症が事業
動向、映像事業における動員数
活動に与える影響の程度や範囲は大きく異なったことや
-ホテル・リゾート事業:主にホテル業における宿泊
行動変容等の影響があることから、検討の複雑性や見積
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
りの不確実性が高くなっている。
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析
した。
(会社及び連結子会社の事業の特性)
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情
会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人
報との整合性を確認した。
口動態、不動産需要、消費動向など、 事業環境の変化に
迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行ってい
● 減損の兆候の網羅性、適時性
る。継続的な開発・投資に 当 たっては、鉄道やバスなど
・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
の交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密
ついて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等
着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域の
の関連資料を閲覧した。
プラットフォームとしてのまちづくりを推進している。
・ 新型コロナウイルス感染症の減損の兆候への影響を把
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまた
握するため、また、既存固定資産の用途変更、不動産
がる複合型の開発が行われるなど、固定資産の使用範囲
開発、設備の更新投資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状
や方法が変わることがある。
このため、各社の個別財務諸表において用いられた資 況を把握するため、会社及び連結子会社における経営
産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結
者等への質問や議論を実施した。また、各会議体議事
の見地から見直されることや、多岐にわたる既存固定資
録及び関連資料、経営者によって承認された事業計画
産の用途・仕様変更、解体等を伴うこと、地元・行政と
や設備投資計画等の将来計画を閲覧し、減損の兆候の
の連携・負担関係から、固定資産の減損の兆候に関する
網羅性、適時性を評価した。
網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
また、減損の認識測定に使用する金額の算定におい
● 減損損失の認識測定
て、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料
前提となる重要な仮定( 注記事項(重要な会計上の見積
等
り)1. に記載)には、経営者による主観的な判断や立証
や使用価値の算定根拠資料等と比較した 。
が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な
る。
仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含
め、経営者等と議論するとともに、経営者によって承
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を含
認された事業計画や設備投資計画との整合性を検討し
め、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検
た。
討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
営者による判断を伴うものである。
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該
関連資料の閲覧を行った。
当すると判断した。
さらに、過年度における予算と実績を比較するこ と
により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東急株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
各セグメントで多様な事業を展開して、多くの固定資産 主として以下の監査手続を実施した。
を保有している。2023年3月31日現在の土地、建物及び
● 収束時期や営業収益等の予測の分析
構築物や借地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は
・ 減損の兆候及び認識測定に影響を及ぼす収束時期や将
882,374百万円であり、総資産の43%を占めている。 注記
来の営業収益等の予測について、新型コロナウイルス
事項(損益計算書注記)4.減損損失 に記載のとおり、
感染症拡大前の実績、足元の回復状況等との整合性を
当事業年度において各地域、各セグメントから固定資産
検討するため、会社における経営者等への質問や議論
グループ19件について、減損損失2,596百万円を計上して
を実施し、また、以下の情報を比較、分析した。
おり、会計上の見積りに当たっての重要な仮定も各セグ
-不動産事業:主に不動産賃貸業におけるテナント動
メントにおける各々の事業によって様々である。
向等を含む空室率
-ホテル・リゾート事業:主にホテル業における宿泊
(新型コロナウイルス感染症の影響)
単価、稼働率、国内・国外顧客動向
新型コロナウイルス感染症により、会社の事業に広範
・ 各事業における今後の発生費用、設備投資計画を分析
な影響が生じ、各セグメントにおける各々の事業によっ
した。
て、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響
・ 不動産鑑定評価に織り込まれている情報とこれらの情
の程度や範囲は大きく異なったことや行動変容等の影響
報との整合性を確認した。
があることから、検討の複雑性や見積りの不確実性が高
くなっている。
● 減損の兆候の網羅性、適時性
・ 固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
(会社の事業の特性)
ついて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲
会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産
覧した。
需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応する
・ 新型コロナウイルス感染症の減損の兆候への影響を把
ため、継続的な開発・投資を行っている。継続的な開
握するため、また、既存固定資産の用途変更、不動産
発・投資に当たっては、鉄道やバスなどの交通機関や不
開発、設備の更新投資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状
動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サー
況を把握するため、会社における経営者等への質問や
ビスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォー
議論を実施した。また、各会議体議事録及び関連資
ムとしてのまちづくりを推進している。そのため、複数
料、経営者によって承認された事業計画や設備投資計
セグメント及び関係会社にまたがる複合型の開発が行わ
画等の将来計画を閲覧し、減損の兆候の網羅性、適時
れるなど、固定資産の使用範囲や方法が変わることがあ
る。
性を評価した。
このため、多岐にわたる既存固定資産の用途・仕様変
● 減損損失の認識測定
更、解体等を伴う。また、会社が土地、建物等の固定資
・ 減損損失の認識測定について、不動産鑑定評価資料等
産を保有し、関係会社に賃貸することで事業を営んでい
や使用価値の算定根拠資料等と比較した。
ることが多く、各事業の業績が評価に影響を及ぼす。さ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる重要な
らに、地元・行政との連携・負担関係から、固定資産の
仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含
減損の兆候に関する網羅性及び適時性の検討が複雑とな
め、経営者等と議論するとともに、経営者によって承
る。
認された事業計画や設備投資計画との整合性を検討し
また、減損の認識測定に使用する金額の算定におい
た。
て、不動産評価額、将来キャッシュ・フローの見積りの
前提となる重要な仮定( 注記事項(重要な会計上の見積
また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な
り)1. に記載)には、経営者による主観的な判断や立証
外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析並びに
が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれ
関連資料の閲覧を行った。
る。
さらに、過年度における予算と実績 を 比較すること
により、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を含
・ 不動産鑑定評価額等について、市場予測及び利用可能
め、固定資産の減損の兆候に関する網羅性、適時性の検
な外部データ、過去評価額との比較分析を実施した。
討が複雑であり、また、これらの計上額の認識測定は経
営者による判断を伴うものである。
したがって、当該事項は監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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