ジョンソン・エンド・ジョンソン 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジョンソン・エンド・ジョンソン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 自 2022年１月３日 至 2023年１月１日
【会社名】 ジョンソン・エンド・ジョンソン
(Johnson & Johnson)
【代表者の役職氏名】 ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・
ガバナンス及び会社秘書役
(Worldwide Vice President, Corporate Governance &
Corporate Secretary)
マーク・ラーキンス(Marc Larkins)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、ニュージャージー州 08933
ニューブランズウィック
ジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ１
(One Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, New Jersey
08933, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-5293-4913
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 口 大 貴
弁護士 小 林 佑 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-5293-4913
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、文脈に応じてジョン
ソン・エンド・ジョンソン、又はジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社を指す。
(注２) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「米ドル」、「ドル」、「U.S.$」又は「$」はアメリカ合衆国の法定通貨を
表している。株式会社三菱UFJ銀行の2023年６月１日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は１米ドル＝139.19円で
あった。本書において記載されている米ドル金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもの
で、将来の換算率を表するものではない。
(注３) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2022年６月29日提出の有価証券報告書の記載から変更された箇所は下線が付されている。
(注) 本項における変更は、本項の記載を明確にするため又は関連する法律又は規則により沿う記載とするためになされて
いる。
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、ニュージャージー州事業会社法(New Jersey Business Corporation Act)(以下「事業会社法」とい
う。)に基づく会社として設立され、事業会社法の規定に従う。以下は、事業会社法の一定の規定を要約したも
のである。当該法律上、かかる規定の一部の適用は、当社の基本定款又は付属定款の規定により修正されるこ
とがある。この概要は、包括的又は完全なものとなるものではなく、当該法律上の一定の事項のみをカバーす
るものである。当社についてこれが当てはまる範囲で、後記「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」におい
てこれを説明する。さらに、ニューヨーク証券取引所及び米国連邦証券取引委員会(以下「証券取引委員会」又
は「SEC」ということがある。)の関連する一定の規則について以下に要約又は引用する。
(ⅰ)活動範囲及び有効期間
事業会社法に基づき設立された会社の有効期間は、その基本定款に別段の記載がない限り、永久であり、
かかる会社は、一般的に、その会社の目的を促進するあらゆる合法的な事業活動に従事することができる。
さらに、ニュージャージー州の会社は、一定の制限(自己株式の取得により会社は支払不能に陥ってはなら
ないという制限を含む。)に従い、自己株式を自由に取得、保有及び処分することができる。
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(ⅱ)基本定款及び付属定款
(A) 基本定款
事業会社法に基づき設立された会社は、その授権株式の数及び種類等の一定の基本的な事項をその基本
定款に規定しなければならない。基本定款には、会社の事業経営及び業務遂行又は会社、その取締役及び
株主の権限の設定、規定、制限若しくは管理に関して、事業会社法その他ニュージャージー州の法律に反
しない多くの追加的な事項を規定することができる。基本定款の修正は、通常、修正部分のみを規定した
「修正定款条項」によってなされる。しかし、取締役会は随時、従前組み込まれていなかった修正定款条
項を、「 変更及び 書換済基本定款」という単一の更新された基本定款に組み込むことができ 、また、株主
もそれ以前に取締役会に承認された既存の基本定款に対する変更を含む変更及び書換済基本定款を承認す
ることができ る。
(B) 付属定款
基本定款に加え、会社はまた、付属定款を定めなければならない。付属定款には、会社の事業遂行並び
にその株主、取締役及び役員の権利、権限、義務及び役割に関し、望ましいと考えられる全ての事項を規
定することができる。但し、それらは基本定款及び適用ある法律の規定に合致するものでなければならな
い。
(ⅲ)株主総会
(A) 定時総会及び臨時総会
定時株主総会は、年に１度、付属定款に規定される時、又は付属定款において付与される権限に基づき
取締役会が決定する時に開催しなければならない。さらに、社長若しくは取締役会又は基本定款若しくは
付属定款に規定される 又は事業会社法が認める その他の役員、取締役若しくは株主は、臨時株主総会を随
時招集することができる。株主総会は、付属定款の規定に従い、ニュージャージー州内外のいずれかの場
所において開催される。事業会社法に別段の定めがある場合を除き、各株主総会の日時、場所及び目的に
関する書面による通知は、総会で議決権を有する株主名簿上の各株主(かかる招集通知を受領する権利を
放棄した株主を除く。)に対し、総会の前10日以上60日以内に送付されなければならない。
(B) 議決権を有する株主
個別の株主総会において通知する権利又は議決権を有する株主を決定するために、会社は、付属定款に
おいて又は取締役会決議により、基準日を定めることができる。基準日は、かかる総会の前10日以上60日
以内でなければならない。かかる基準日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。かかる基準日の指定
がなされなかった場合、株主総会の招集通知がなされる日の直前の営業日の終了時現在の株主名簿上の株
主、又は通知がなされない場合には、株主総会の開催日前日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。
さらに後記の通り基本定款に別段の規定のない限り、各発行済株式は株主総会で提議される各事項につき
１議決権を有する。
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(C) 定足数
基本定款又は事業会社法の規定による場合を除き、株主総会における法定定足数は、株主総会で議決権
の過半数を有する株主の出席(自ら又は代理人による。)により充たされる。定足数要件は、基本定款によ
り一定の範囲内で修正することができる。代理人は株主である必要はない。会社により所有される株式に
は議決権はなく、定足数要件の決定及び定足数が充たされているか否かの決定においては算入されない。
(D) 株主の承認を必要とする一定の事項
以下の事項は、事業会社法に基づき、株主総会における株主の投票による決定又は承認を必要とする。
(a) 基本定款又は付属定款に別段の記載がある場合を除き、取締役は、定足数を充たした株主の議決権の
相対多数で選任される。基本定款に別段の定めがない限り、累積投票にはよらない。
(b) 株主の承認を得ることなく取締役会又は登録代理人の行為により行うことができる一定の修正を除
き、基本定款の修正は、当該修正に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過半数(又
は、1969年１月１日以前に設立された会社の場合は 、株主が基本定款の修正を通じて過半数による承
認とすることに賛同していない限りにおいて、 かかる議決権の３分の２)による承認が必要である(但
し、基本定款においてより高い割合の株主の承認が要求される場合にはかかる割合が要求され
る。)。
(c) 付属定款の修正は、かかる権限が基本定款において株主に留保されない限り、取締役会により修正す
ることができる。但し、株主は、取締役会が制定した付属定款を修正又は廃止し、新たな付属定款を
制定することができる。
(d) 吸収合併又は新設合併の計画案は、当該事項に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過
半数の承認によるものとする。但し、1969年１月１日以前に設立された会社の場合、 株主が基本定款
の修正を通じて過半数による承認とすることに賛同していない限りにおいて、 吸収合併案又は新設合
併案は、投じられた議決権の３分の２によって承認されなければならない。
(e) 通常の営業過程外での会社資産の全部若しくは実質上全部の売却、賃貸その他の処分、又は会社の自
発的な解散は、合併と同様の株主による承認が必要である。
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(E) 種類別投票
株主による議決に関する上記の一般的な規定にかかわらず、会社が２種類以上の株式を発行している場
合、基本定款に規定することにより、１種類を除き全ての種類の議決権を制限することができ、また議題
に関して１乃至複数の種類の株式を１つの種類として投票させることも可能である。さらに、基本定款に
おいて、特定の議題につき種類別投票を要する旨を規定することができる。この場合、株主全体の承認の
みならず、当該種類株主の承認も要求される。基本定款の修正、吸収合併又は新設合併の提案、一定の状
況下における株主による取締役の解任、その他一定の行為で、当該種類株主の権利が制限され、又は悪影
響を受けることとなる場合には、かかる種類別投票が法律上規定されている。
(ⅳ)取締役及び取締役会
会社の取締役は、一体として取締役会を構成する。取締役会は、上記の通り必要な株主の承認を得ること
を条件に、また、事業会社法又は基本定款に別段の記載がない限り、会社の事業の経営を委ねられている。
(A) 員数
ニュージャージー州法人の取締役会は１名以上の取締役で構成される。 基本定款に含まれる条項に従っ
て、付属定款は取締役の員数又は取締役の最低数及び最大数を定めることとし、実際の人数は付属定款に
おいて定められる方法に拠って決定されることとされる。 取締役会を構成する取締役の数は付属定款又は
基本定款により決定することができる。取締役の数は、付属定款又は基本定款の修正により増減すること
ができる。
(B) 選任
取締役は、各定時株主総会(年次株主総会)において選任される。基本定款において、２種類以上の種類
株式間での取締役選任権の配分について規定することができる。
(C) 任期
取締役の任期は、その者が選任された株主総会から次回の定時株主総会までである。但し、基本定款に
規定がある場合には、取締役を、クラスに分割し、各クラスの任期満了を同時とするのではなくその後の
いくつかの定時株主総会までとすることができる。
(D) 欠員
基本定款又は付属定款に別段の記載がない限り、任期満了以外により随時発生する取締役の欠員は、在
任取締役が取締役会の定足数に満たない場合であっても、在任取締役の過半数の賛成票により、又は唯一
の在任取締役により補充することができる。株主により定められた基本定款又は付属定款は、かかる欠員
が株主による選任によって補充されることを要求することができる。
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(E) 解任
取締役は、株主総会の決議により、又は基本定款若しくは株主により定められた付属定款にその旨の規
定がある場合には取締役会により、解任することができる。また、基本定款又は付属定款に別段の記載が
ある場合を除き、株主は、取締役を正当な事由がなくとも解任することができる。
(F) 定足数
事業又は特定の事業の遂行に関する定足数は、基本定款又は付属定款により加重される場合を除き、取
締役会全体の過半数とされる。但し、基本定款又は付属定款において取締役会全体の３分の１以上、過半
数未満の定足数を定めることができる。
(G) 委員会
基本定款又は付属定款にその旨の規定がある場合、取締役会は、１名以上の取締役からなる執行委員会
又はその他の１以上の委員会に対して権限を委任することができる。但し、かかる委員会に、株主の承認
を要する行為を株主に提議する権限、取締役の欠員を補充し又は役員若しくは取締役を解任する権限、付
属定款を制定、修正又は廃止する権限、その他一定の事項について行為する権限を委任することはできな
い。
(ⅴ)役員
(A) 任命
会社の役員は、社長１名、秘書役１名、財務役１名、会長１名(必要な場合)、副社長若干名及び付属定
款に規定される他の役員で構成される。付属定款において別段の定めがない限り、役員は取締役会により
選任される。役員が取締役と兼任しなければならないという要件はない。
(B) 解任
取締役会によって選任された各役員は、正当事由の有無を問わず、取締役会によって解任することがで
きる。株主によって選任された役員は、正当事由の有無を問わず、株主の投票によってのみ解任すること
ができる。但し、役員として行為する権限は、正当な理由がある場合には、取締役会によって停止するこ
とができる。役員の解任は、当該役員の契約上の権利(もしあれば)に影響を与えないものとする。役員の
選任は、それ自体では、契約上の権利を生じさせるものではない。
(C) 権限
会社の内部関係については、会社の役員は、付属定款により、又は付属定款に反しない限りにおいて取
締役会により付与された権限及び会社の運営に関する職務を有する。
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(D) 義務及び責任
基本定款は、取締役又は役員が、会社又はその株主に対して負う義務の違反に関する損害賠償につい
て、会社又はその株主に対し個人的に責任を負わないこと、又は基本定款に規定される範囲でのみ責任を
負うことを規定することができる。但し、かかる規定は、取締役又は役員を、(a)かかる者の会社若しく
はその株主に対する忠実義務に違反する作為若しくは不作為、(b)不誠実な作為若しくは不作為若しくは
故意の法律違反を含む作為若しくは不作為、又は(c)かかる者に不適切な個人的利益をもたらす作為又は
不作為に基づく義務の違反に対する責任から免除するものではない。本項において使用される場合、ある
者の忠実義務に違反する作為又は不作為とは、かかる者が重大な利益相反を有する事項に関連して、会社
又はその株主の最善の利益に反しているとかかる者が知り又は信じる作為又は不作為をいう。
(ⅵ)会社の資金調達及び株式に関する事項
(A) 株式の種類
会社は、取締役会の決定により、その基本定款により授権された限度内で株式を発行することができ
る。基本定款に定めがある場合には、かかる授権株式を複数の種類に分割することができる。かかる種類
には、額面株式及び無額面株式、優先株式、会社又は株主の選択にて償還可能な株式並びに他の種類の株
式に転換可能な株式が含まれる。基本定款に含まれる制限に従うことを条件として、株式は、取締役会が
随時設定し若しくは一般的方式に従って決定される対価、又は取締役が承認する最低対価以上の対価で発
行することができる。
(B) 新株引受権及びオプション
株式自体の発行に加え、会社は第三者に対し、取締役会が設定する対価で、かつ、取締役会が設定する
要項に従い、会社から株式を買い取る新株引受権を発行することができる。かかる権利の発行は、株式発
行に伴って行うことも、又は株式発行とは別個に行うこともできる。
(C) 自己株式
会社が買取又は償還株式の償還を通じて自社株式を再取得した場合、当該株式はかかる再取得により消
却されるものとする(但し、取締役会が当該株式を自己株式とすることを決定する場合又は付属定款が当
該株式を自己株式とする旨を定める場合はこの限りではない。)。取締役会は、いつでも自己株式を消却
することができる。
(D) 株券
２以上の種類の株式を発行することを授権された会社については、株券に一定の法定事項(当該株券の
当該種類に 指定された 関連する権利、優先権及び制限の記載を含む。)を記載することが要求される。
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(ⅶ)個別又は少数株主の権利
(A) 配当
配当支払は会社がその通常の営業において期限の到来した負債を支払うことができなくなるであろう場
合又は会社の資産の総額が負債の総額より少なくなるであろう場合には行ってはならないという制限に従
うことを条件に、配当は、取締役会が決定した時期及び金額により支払われる。現金配当に加え、証券そ
の他の財産による分配が認められている。配当を受領する権利を有する株主を決定する目的上、会社は、
付属定款において又は取締役会決議により、配当支払日の前10日以上60日以内の基準日を定めることがで
きる。かかる基準日現在の名簿上の株主が、配当を受領する権利を有する。かかる基準日の指定がなされ
なかった場合、配当を行うことを決定する取締役会決議が可決された営業日の終了時現在の名簿上の株主
が配当を受領する権利を有する。
(B) 株主の新株引受権
基本定款に別段の規定がある場合を除き、1969年１月１日以前に設立された会社の株主は、株主の新株
引受権を有する。当社の基本定款は、新株引受権が存在しない旨を明確に規定している。
(C) 議決権行使契約
議決権の行使方法に関する株主間の書面による合意は、事業会社法に基づき有効かつ強制執行可能であ
る。
(D) 株主名簿等を閲覧する権利
閲覧請求の直前の少なくとも６ヶ月間株主名簿上に記載された株主、又はあらゆる種類若しくはシリー
ズの発行済株式の少なくとも５％を保有する株主若しくはかかる株主により書面にて権限を与えられた者
は、本人又は代理人若しくは弁護士により、会社の事務所において、会社の株主総会の議事録及び会社の
株主名簿を適切な目的のために閲覧し、抄本を作成する権利を有する。 あらゆる株主は会社に対して直前
年度末の貸借対照表、損益計算書及び当該年度の剰余金計算書を当該株主に対して送付するように求める
ことができる。
(E) 財務書類
事業会社法は会社に特定の会計手続きに従うことを要求していない。但し、株式をニューヨーク証券取
引所に上場している会社(当社を含む。)は、会計記録並びに財政状態及び営業成績の継続的報告につい
て、ニューヨーク証券取引所及び証券取引委員会の要件に従わなければならない。かかる要件には、四半
期毎の未監査要約連結財務書類の提出及び独立の公認会計士による監査済年次連結財務書類の提出が含ま
れる。財務上その他の取引につき追加的な証券取引委員会に対する報告もなされる。かかる財務書類は全
て、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国GAAP」という。)に従って作成される。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社の制度は、変更及び書換済基本定款及び付属定款(その後の改正を含む。)に規定されている。そ
の要約及びそれに関連する事項は以下に記載の通りである。前記「(1) 提出会社の属する国・州等における
会社制度」に記載の一般的に適用ある法律上の規定に追加して規定されている事項及びかかる法律上の規定を
修正する事項について主に説明する。株主の権利に関する事項についても以下に記載する。
(ⅰ)株主総会
定時株主総会は毎年開催されるものとし、開催される営業日、時間及びニュージャージー州内外における
場所又は法律が規定する範囲において、一部リモートコミュニケーションによるかリモートコミュニケー
ションに限るかは、当社の取締役会によって判断され、総会開催通知に記載されるものとする。その開催の
目的は、取締役の選出及び付属定款に従って総会に適切に提議された他の議案の決議である。当社は、取締
役会が以前予定していた定時株主総会を延期、変更又は中止できる。
臨時株主総会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長若しくは取
締役会の過半数により又は事業会社法(改正を含む。)において規定されるその他の方法によりいつでも招集
することができ、総会開催通知に記載される営業日、時間及びニュージャージー州内外における場所におい
て又は法律が規定し取締役会が承認する範囲において、一部リモートコミュニケーションにより又はリモー
トコミュニケーションに限り開催されるものとする。付属定款第２項(B)に定める手続要件に従うことを条
件として、臨時株主総会は、当社の発行済議決権株式の少なくとも25％を保有する登録株主により、秘書役
に対して書面により要求することで、招集することができる。当社は、以前予定されていた臨時株主総会を
延期、変更又は中止できる。
いかなる株主総会においても、定足数の充足には議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主が、
本人又は代理人によって出席していることが必要であるものとする。
事業会社法に従い、株主の決議により行われる行為(取締役の選任を除く。)は、基本定款又は事業会社法
の他の条項によりこれを上回る相対多数が要求される場合を除き、株主総会で当該事項について議決権を有
する株主の議決権の過半数により授権される。かかる投票基準は、当社の付属定款に定められる投票基準
(法律、基本定款又は付属定款に別段の明白な規定がある場合を除き、株主総会で決定される全ての議案
は、かかる株主総会に本人又は代理人が出席し、議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主の投票
によって決定される旨を規定する。)に優先する。
各株主は、基本定款又は法律によって定められるところに従い議決権を有し、かつ基準日現在において当
社の株主名簿に登録されている株式１株につき１議決権を有するものとする。
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(ⅱ)取締役及び取締役会
(A) 取締役の員数、選任及び任期
当社の取締役の員数は、９名以上18名以下とし、取締役会によって随時決定される。
各取締役の任期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとす
る。但し、いかなる取締役も、正当な理由がある場合、議決権を有する株主の過半数の投票によっていつ
でも解任することができる。
(B) 取締役会
定時株主総会の開催地において総会の直後に、かかる総会の最終閉会時に構成されていた取締役会は、
役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、さらなる通知を行わず取締役会を開催するものとす
る。
取締役会は、役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、定時取締役会を開催するものとす
る。
臨時取締役会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長、副社
長、秘書役又は取締役の過半数によって招集され、随時、いかなる場所においても開催することができ
る。
全ての取締役会は、いかなる目的であっても、その過半数によって定足数が満たされるものとする。
定足数が満たされた取締役会に出席した取締役の過半数による行為は、取締役会の行為であるものとす
る。
取締役会において投票によって与えられた権限に従い要請された行為又は許可された行為は、取締役会
の開催なく行うことができる。但し、かかる行為の前又は後に、取締役会の構成員全員の書面による同意
があり、かかる同意書が取締役会議事録と共に保管されている場合に限る。
(C) 取締役会の権限
一般的権限
当社の事業、財産及び業務は取締役会により、又はその指示によって運営されるものとする。当社の財
産、事業及び業務の運営並びに管理に関し、取締役会は、当社が有する全ての権限を付与される(但し、
かかる権限の委任がニュージャージー州法、当社の基本定款又は付属定款(それぞれ、その後の改正を含
む。)に反しない範囲に限る。)。取締役会は、純利益、収益、剰余金を構成するもの、運転資金及びその
他の目的の引当金及び配当金額を決定する自由裁量権を有するものとする。取締役会によるかかる決定
は、最終的かつ確定的なものとする。
特別な権限
(a) 付属定款を制定及び修正する権限
付属定款第11条の制限に従い、取締役会は、付属定款を制定、改正、修正及び廃止する権限を有す
る。かかる付属定款には取締役の員数を規定する付属定款が含まれるが、当該時において在任中の取締
役会の構成員の資格又は任期を規定する付属定款は除くものとする。
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(b) 役員選出の権限
取締役会は当社の全ての役員を選出するものとする。
(c) 役員解任の権限
取締役会は、当社の利益となると独自に判断した場合はいつでも、正当な理由の有無にかかわらず、
役員、部門別役員、取締役会の代理人又は委員会若しくは重役会の構成員を解任することができる。
(d) 欠員補充の権限
取締役会に欠員のある場合は、その理由の如何にかかわらず、在任しているその他の取締役の過半数
の任命によって補充されるものとする。取締役会は、いかなる役員に欠員が出た場合でもその欠員を補
充する権限を有するものとする。
(e) 基準日設定の権限
取締役会は、何らかの会社の行動又は行事に関連し、当社の株主、特に配当の支払又は何らかの権利
の割当てを受ける資格を有する株主を決定するために、事前に基準日を設定することができる。但し、
かかる基準日は、いかなる場合であっても、関連する会社の行動又は行事の60日より前の日に設定する
ことはできない。
(D) 取締役委員会
取締役会は、その構成員の中から、１つ若しくは複数の委員会を随時任命することができる。各委員会
は、取締役会が随時決定する名称、権限及び義務を有し、全ての委員会は取締役会に報告を行うものとす
る。取締役会は、委員会の欠員の補充、構成員の変更又は解散を行う権限を有する。各委員会は、議案の
決議のため会議を開き規則を定めることができ、必要であるときにいつでも小委員会及び補佐を任命する
ことができる。全ての会議の定足数は、いかなる目的に関するものであっても、かかる委員会の構成員の
過半数によって構成されるものとする。
(ⅲ)役員
当社の役員は、取締役会会長１名、執行委員会会長１名、社長１名、財務役１名及び秘書役１名とする。
また、当社の役員には、取締役会副会長１名又は複数名、執行委員会副会長１名又は複数名、執行委員会の
構成員１名又は複数名、副社長１名又は複数名、財務役補佐１名又は複数名、秘書役補佐１名又は複数名及
び取締役会が随時指名し選出するその他の役員を含むものとする。
当社の全ての役員は、毎年、取締役の選出後に行われる最初の取締役会で選出されるものとする。その任
期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとする。但し、当社の役
員、代理人及び従業員の全ては、正当な理由の有無にかかわらず、取締役会の過半数の賛成票によりいつで
も解任されるものとする。取締役会は、その裁量によって、適切であると考えられる期間、社長、財務役及
び秘書役以外の役員を欠員のままにすることができる。かかる欠員を補充しないことは、当該自由裁量権を
行使しているものとみなされる。
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取締役会会長、取締役会副会長及び社長は取締役会の構成員から選出されるものとする。その他の役員
は、取締役又は株主である必要はない。また、一人の役員が複数の役職を同時に兼任することができる。
(ⅳ) 株式に関わる事項
(A) 一般授権
当社の全ての種類株式の授権株式数は4,322,000,000株であり、その内訳は以下の通りである。
(a) １株当たり額面1.00米ドルの普通株式4,320,000,000株、及び
(b) 無額面優先株式2,000,000株。
(B) 優先株式
優先株式は、当社の書換済基本定款に記載する通り、１以上のシリーズの優先株式として、あらゆる金
額で取締役会が適宜発行することができる。但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済
であってはならない。あるシリーズの創設時には、その名称、権利、優先権、制限、概要、要項及び株式
数が、当社の変更及び書換済基本定款第四条の要項に従うことを条件として、当社の変更及び書換済基本
定款の修正書に記載されるものとする。取締役会は、ニュージャージー州法に従い、かかる修正書を作成
する権限を明示的に与えられる。当該シリーズの創設時に有効なニュージャージー州法に基づき定めるこ
とが認められる、当社の 変更及び 書換済基本定款に反しない他の権利、優先権及び順位を定める一般的な
権限を制限することなく、当社取締役会は、特に以下のような優先株式のシリーズを創設し、その発行を
図る権限を明示的に与えられる。
(a) 株主が、累積、非累積又は一部累積の配当を受ける権利を与えられるもの
(b) 株主が、当社の他の種類又はシリーズの資本株式について支払われる配当と同順位で又はそれに優先
して支払われる配当を受ける権利を与えられるもの
(c) 株主が、当社の清算又は資産分配に際して優先的な権利を与えられるもの
(d) 株主若しくは当社、又はその両方の選択により、当社の他の種類(複数であってもよい。)の株式、又
は同一若しくは他の種類(複数であってもよい。)のいずれかのシリーズの株式に転換することが可能
であるもの
(e) 当社の選択により、その全部又は一部を、現金、社債その他の財産により、取締役会が定める価格、
期間及び条件(その償還のための償還積立金の創設の規定を含む。)で償還することが可能であるも
の、及び
(f) 議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を享受するもの。
取締役会は、株式がいまだ発行されていないシリーズにつき、その名称、権利、優先権、制限、概要、
要項及び株式数を変更することができる。
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(C) 普通株式
当社の普通株式の株主は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、普通株式１株当た
り１個の議決権を有するものとする。
(D) 一般事項
当社の現在又は将来発行が授権されるあらゆる種類の株式の株主は、株主として、当社の現在若しくは
将来発行が授権されるあらゆる種類の株式、かかる株式に関する一部払込受領証若しくは割当証書、かか
る株式に転換若しくは交換可能な有価証券、又はかかる株式を引受、買取その他により取得する権利若し
くはオプションを証するワラントその他の証書を買取、引受その他により取得する権利(取締役会がその
裁量により決定する権利がある場合には、かかる権利を除く。)を、かかる株式、受領証、証書、有価証
券、ワラントその他の証書が発行されない場合又は発行後当社が取得する場合を問わず、有しないものと
する。
当社の変更及び書換済基本定款第四条の規定に従うことを条件として、取締役会はその裁量により、当
社のあらゆる種類の株式につき、配当の支払のために適法に利用可能な当社のあらゆる資産から配当を宣
言し、支払う権限を有するものとする。基本定款の異なる規定にかかわらず、当社のあらゆる種類の株式
の株主は、上記に従い配当が取締役会により宣言されない限り、配当を受ける権利を有しないものとす
る。
取締役会は、子会社による、取締役会が定める条件での(1)所持人、当該子会社及び／又は当社の選択
により、当社のいずれか１つ若しくは複数の種類の株式、又はいずれか１つ若しくは複数の種類のいずれ
かのシリーズの株式に転換可能な資本株式又は社債その他の債務、あるいは(2)かかる株式を取得するそ
の他一切の権利又はオプションの発行を認める権限を有するものとする。基本定款において、「子会社」
とは、当社が発行済議決権株式の過半数を直接又は間接的に所有する会社をいう。
(E) 株式の株券及び株式の譲渡
当社の株式は、株券によって表章されるか、又は株券が発行されないものとする。当社の各株主は、当
社へ要求することによって、株券を入手できるものとする。かかる株券は、社長若しくは副社長、財務役
若しくは財務役補佐又は秘書役若しくは秘書役補佐によって署名されているものとし、かかる署名は全て
複写で行うことができるものとする。株券の様式は、取締役会で定められた様式とする。発行済株券を紛
失、毀損又は滅失した場合、取締役会の定めた条件により再発行することができる。
当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1)登録株主が、本人若しくは正式に授権された代理人
又はかかる株式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却
の正式な証明となるものを提示する者による適切な株券の提示及び引渡しによるか、又は(2)株券の発行
されない株式の場合、登録株主又は正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか若しくは
当該株式の相続、譲渡あるいは移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われる
ものとする。
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２ 【外国為替管理制度】
米国では、非居住者が内国法人の株式を取得することにつき、又は清算が生じ資産の分配に伴って配当金若し
くは売却金を送金することにつき、外国為替上の制限はない。
３ 【課税上の取扱い】
(1) 米国における課税上の取扱い
本項における記載は、日本の居住者(以下に定義される。)による当社普通株式の保有及び処分に係る米国に
おける主要な課税上の取扱いである。かかる記載は、特定の投資家の個々の状況に応じて当該投資家に関連し
得る全ての税制に係るあらゆる事項を包括的に記載するものではない。従って、当社普通株式の保有者は、以
下に記載される事項の自己の状況への適用について、自己の税務顧問に相談することを推奨する。
以下において、「日本の条約適用居住者」とは、2004年３月30日に発効した「所得に対する租税に関する二
重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」及び2013年１月24日に
ワシントンにおいて調印された、当該条約の不可欠の一部をなす議定書(以下「2004年日米租税条約」と総称
する。)上日本の居住者であり、当社普通株式に関連して得た所得及び利益に関して同約上の恩典を享受する
資格を有しており、かつ、同約上の恩典を要求するための所定の手続き及び書類提出の要件を遵守している保
有者を意味する。「日本の条約非適用居住者」とは、日本の国税の対象となる日本の居住者であり、日本の条
約適用居住者ではなく、かつ、その世界中における所得が米国連邦所得税の課税対象となっていない保有者を
意味する。以下、日本の条約適用居住者及び日本の条約非適用居住者を「日本の居住者」と総称する。
(a) 当社普通株式に対して支払われた配当に対する連邦所得税
当社普通株式に対して支払われた現金配当からは、かかる配当が日本の条約適用居住者が有する米国内の
恒久的施設(以下「米国内の恒久的施設」という。)及び日本の条約非適用居住者が米国内で行う取引又は事
業(以下「米国内の取引・事業」という。)と実質的関連を有していない限り、日本の条約適用居住者の場合
は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率により、米国連邦所得税が
源泉徴収される。その所得が米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有している日本の
居住者は、かかる所得に対して米国の居住者と同様の方法及び同じ税率で米国連邦所得税を課され、米国連
邦所得税申告書を提出しなければならない。さらに、法人である日本の居住者は、かかる所得に対して、日
本の条約適用居住者の場合は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率
により、「支店収益税」を課せられることがある。
(b) 当社普通株式の売却益に対する連邦所得税
日本の居住者は、当社普通株式の売却によって得た譲渡所得については、かかる譲渡所得が当該日本の居
住者の米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有していない限り、原則として米国連邦
所得税を課されない(譲渡損を控除することも認められない。)。この取扱いは、当社の株式が不動産保有会
社銘柄と分類された場合には適用されない。
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(c) 当社普通株式に対して支払われた配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記(a)及び(b)に記載する米国連邦所得税に加えて、日本の居住者が米国内の１以上の州において事業を
行っている場合又は住所を保持する場合、当該居住者が当社普通株式について支払を受けた配当及び譲渡所
得については、一定の条件のもとで、かかる事業又は住所を管轄する州又は地方の税務当局によって、当該
州又は地方の所得税を課せられることがある。
(d) 遺産税
現行法によれば、当社普通株式の実質株主である日本人が死亡した場合、その所有する当社普通株式は米
国内にある財産とみなされ、米国連邦遺産税の課税対象となる可能性がある。
(2) 日本における課税上の取扱い
日本の所得税法、相続税法及びその他の関係法令並びに適用ある租税条約に従い、かつこれらの法令に定め
る制限に服することを条件として、日本の居住者である個人は、前記「(1) 米国における課税上の取扱い」
の (a)、(b)、(c) 及び (d) に記載される個人の所得(遺産を含む。)に対して支払った米国の租税の額につ
き、日本において納付すべき租税からの外国税額控除の適用を受けることができる。後記「第８ 本邦におけ
る提出会社の株式事務等の概要－10 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
４ 【法律意見】
当社のワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・ガバナンス及び会社秘書役であるマーク・
ラーキンスから以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ) 当社は、アメリカ合衆国ニュージャージー州の法令に基づき設立され、会社として有効に存続しており、
(ⅱ) 有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載されているアメリカ合衆国
及びニュージャージー州の法令に関する記載は、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において真実か
つ正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下は、当社及び子会社の2018年度から2022年度における営業の概要及び統計データである。
(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
売上高(米国内) 48,580 47,156 43,133 42,097 41,884
46,363 46,619 39,451 39,962 39,697
売上高(米国外)
総売上高 94,943 93,775 82,584 82,059 81,581
売上原価
31,089 29,855 28,427 27,556 27,091
販売費及び一般管理費 24,765 24,659 22,084 22,178 22,540
研究開発費 14,603 14,714 12,159 11,355 10,775
進行中の研究開発費 783 900 181 890 1,126
受取利息 (490) (53) (111) (357) (611)
支払利息－資産計上額控除後 276 183 201 318 1,005
その他(収益)費用－純額 1,871 489 2,899 2,525 1,405
321 252 247 266 251
再編費用
73,218 70,999 66,087 64,731 63,582
税引前利益
21,725 22,776 16,497 17,328 17,999
3,784 1,898 1,783 2,209 2,702
法人税等
当期純利益 17,941 20,878 14,714 15,119 15,297
ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰
17,941 20,878 14,714 15,119 15,297
属する当期純利益
売上高の割合(％)
18.9% 22.3% 17.8% 18.4％ 18.8％
希薄化後１株当たり当期純利益
6.73 7.81 5.51 5.63 5.61
(注１)
23.8 30.4% 24.0% 25.4％ 25.5％
株主資本利益率－平均(％)
前年度比伸び(減少)率(％ )：
売上高 1.3 13.6% 0.6% 0.6％ 6.7％
希薄化後１株当たり当期純利益
6.73 7.81 5.51 5.63 5.61
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(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
補足的貸借対照表データ：
有形固定資産－純額 19,803 18,962 18,766 17,658 17,035
有形固定資産の取得 4,009 3,652 3,347 3,498 3,670
資産合計 187,378 182,018 174,894 157,728 152,954
長期債務 26,888 29,985 32,635 26,494 27,684
営業活動によるキャッシュ・
21,194 23,410 23,536 23,416 22,201
フロー
普通株式の情報
１株当たり配当 4.45 4.19 3.98 3.75 3.54
１株当たり株主資本 29.39 28.16 24.04 22.59 22.44
１株当たり市場価格
176.65 171.07 157.38 145.75 127.27
(年度末終値)
平均発行済株式数
(単位：百万株)
－基本的 2,625.2 2,632.1 2,632.8 2,645.1 2,681.5
2,663.9 2,674.0 2,670.7 2,684.3 2,728.7
－希薄化後
従業員数(単位：千名)
152.7 141.7 134.5 132.2 135.1
(注１) ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰属する。
２ 【沿革】
当社の子会社は、世界中の多数の国において、ヘルスケア分野の広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従
事している。従来及び現在にわたり、当社は、主に、ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品に関
心を持ってきた。当社は、事業会社法に基づき、1887年にニュージャージー州で設立された。
当社の事業グループに関する重要な事項は以下の通りである。
1919 年のジョンソン・エンド・ジョンソン・カナダ(Johnson & Johnson Canada)を始めとして国外進出を開始
した。
外科縫合製品及び関連する処方外科製品の製造業者であるエチコン(Ethicon)を1941年に独立部門として組織
し、1949年に会社とした。エチコンは、1992年にエチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon Endo-
Surgery, Inc.)及びエチコン・インク(Ethicon, Inc.)の２社に分割された。
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処方医薬品の生産業者であるマクニール・ラボラトリーズ・インク(McNeil Laboratories, Inc.)を1959年に
買収した。マクニールは、1977年にマクニール・ファーマスーティカル(McNeil Pharmaceutical)及びマクニー
ル・コンシューマー・プロダクツ(McNeil Consumer Products)の２部門を組織した。マクニール・ファーマスー
ティカル及びオーソ・ファーマスーティカル(Ortho Pharmaceutical)の事業部門を保有するオーソ・マクニー
ル・ファーマスーティカル(Ortho-McNeil Pharmaceutical)部門が1993年に組織された。
ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ(Janssen Pharmaceutica)を1961年に買収した。その米国部門は、
現在、オーソ・マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen
Pharmaceuticals, Inc.)と称している。
®
フロンティア・コンタクトレンズ(Frontier Contact Lenses)を1981年に買収し、ACUVUE コンタクトレンズの
製造者であるジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson & Johnson Vision Care,
Inc.)とした。
広範囲の非処方薬を開発及び市販するために、折半出資の合弁企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・
メルク・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・コー(Johnson & Johnson - Merck Consumer
Pharmaceuticals Co.)を1989年に組織した。
主要なヘルスケア製造業者の子会社として発展及び営業している最初のバイオ会社であるオーソ・バイオテッ
ク(Ortho Biotech)を1990年に組織した。現在は、セントコア・オーソ・バイオテック・プロダクツ・エルピー
(Centocor Ortho Biotech Products, L.P.)と称している。
当社のスキンケア事業は、1993年におけるフランスのロック・S.A.(RoC, S.A.)の買収、さらに1994年におけ
るニュートロジーナ・コーポレーション(Neutrogena Corporation)の買収により拡大した。
1994 年におけるコダック(Kodak)からのクリニカル・ダイアグノスティックス(Clinical Diagnostics)部門の
買収により、当社の既存の臨床診断用製品事業が拡大した。オーソ・ダイアグノスティック・システムズ(Ortho
Diagnostic Systems)及びクリニカル・ダイアグノスティック・システムズ(Clinical Diagnostic Systems)は、
1997年に合併し、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インク(Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.)
となった。オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インクは、2014年６月に売却された。
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホスピタル・サービシズ(Johnson & Johnson Hospital Services)及び
ジョンソン・エンド・ジョンソン・アドバンスト・ビヘイビアラル・テクノロジーズ(Johnson & Johnson
Advanced Behavioral Technologies)の合併によりジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システム
ズ・インク(Johnson & Johnson Health Care Systems Inc.)を1995年に設立した。
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コーディス・コーポレーション(Cordis Corporation)を1996年に買収し、コーディスは現在、循環器系疾患の
管理製品における大手企業である。
整形外科製品の大手製造業者であるデピュー・インク(DePuy, Inc.)を1998年に買収した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・プロダクツ・カンパニー(Johnson & Johnson Consumer
Products Company)は、エスシー・ジョンソン・エンド・ソン・インク(S.C. Johnson & Son, Inc.)からコロイ
®
ド・オートミール及びその他スキンケア製品のAVEENO 製品ラインを1999年に買収した。
大手生物薬剤会社であるセントコア・インク(Centocor, Inc.)は、1999年に当社の完全子会社となった。現在
は、セントコア・オーソ・バイオテック・インク(Centocor Ortho Biotech Inc.)と称している。
親及びこれから親になる人々の需要を専門に供給するインターネット情報及びコマース会社であるベビーセン
ター・エルエルシー(BabyCenter, L.L.C.)を2001年に買収した。
薬物送達に基づく医薬品の大手開発・製造業者であるアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)を2001年
に買収した。
当社の糖尿病用製品フランチャイズを拡大するためにインバーネス・メディカル(Inverness Medical)を2001
年に買収した。
生物薬剤会社であるチボテック－ヴィルコ・コム・VA(Tibotec-Virco Comm. VA)を2002年に買収した。
独自の治療法の開発及び商品化に特化した専門製薬会社であるオーラ・ファーマ・インク(OraPharma, Inc.)
を2003年に買収した。
心臓血管疾患及び炎症性疾患の画期的な治療薬を開発している生物薬剤会社であるサイオス・インク(Scios
Inc.)を2003年に買収した。
ヨーロッパにおける非処方医薬品合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コンシュー
マー・ファーマスーティカルズ・コーに対するメルク(Merck)の50％の持分(当該ヨーロッパ合弁事業が管理して
いた全ての基盤及び資産を含む。)を2004年に取得した。
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高速度及び高精度のDNA配列の合成、遺伝子組み立て及び大規模な合成遺伝子ライブラリーの構築を可能にす
るジーン・ライター(Gene Writer)という特許技術基盤の開発業者であるイージア・バイオサイエンシズ・イン
ク(Egea Biosciences, Inc.)を2004年に買収した。
超音波及びX線による可視生検における胸部マーカー及びハイブリッド型マーカーを有するアルテミス・メ
ディカル・インク(Artemis Medical, Inc.)を2004年に買収した。
フランスのスキンケア製品製造・販売業者であるビアファーム(Biapharm)を2004年に買収した。当該会社が軸
として展開していたブランドは、ビアファイン(BIAFINE)である。
生命にかかわる感染症を治療するための抗生物質の開発及び商品化に特化している生物薬剤会社であるペニン
シュラ・ファーマスーティカルズ・インク(Peninsula Pharmaceuticals, Inc.)を2005年に買収した。
バイオ外科手術市場における専門知識及び知的財産を有する会社であるクロージャー・メディカル・コーポ
レーション(Closure Medical Corporation)を2005年に買収した。
薬物分子の卓越した製剤化及び新規結晶化の発見を専門とするトランスフォーム・ファーマスーティカルズ・
インク(TransForm Pharmaceuticals, Inc.)を2005年に買収した。
上肢の骨折固定用製品の株式非公開製造業者であるハンド・イノベーションズ・エルエルシー(Hand
Innovations LLC)を2006年１月に買収した。
フランスを拠点として関節鏡視下流体管理システムを開発、製造及び販売する会社であるフューチャー・メ
ディカル・システムズ・S.A.(Future Medical Systems S.A.)を2006年に買収した。
インスリン注入ポンプの大手製造業者であるアニマス・コーポレーション(Animas Corporation)を2006年２月
に買収した。
成人用及びベビー用スキンケア製品を販売するフランスの販売業者であるグループ・バンドーム(Group
Vendome)を2006年５月に買収した。
子宮筋腫を治療し産婦人科領域感染症における出血を抑制する医療機器を開発する会社であるバスキュラー・
コントロール・システムズ・インク(Vascular Control Systems Inc.)を2006年５月に買収した。
再建医薬品及び再生医療に特化している会社であるコルバー・ライフサイエンス・リミテッド(ColBar
LifeScience Ltd.)を2006年７月に買収した。
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ファイザー・インク(Pfizer Inc.)のコンシューマー・ヘルスケア事業の買収を2006年12月に完了した。
心臓血管装置の会社であるコナー・メドシステムズ・インク(Conor Medsystems, Inc.)を2007年２月に買収し
た。
ソーシャルメディア会社であるマヤズ・マム・インク(Maya’s Mom, Inc.)を2007年８月に買収した。
糖尿病を患う子供がいる家庭に教育及び支援を行う事業に従事している会社であるチルドレン・ウィズ・ダイ
アベティス・インク(Children With Diabetes, Inc.)を2008年３月に買収した。
スウェーデンの体外診断技術(その技術は、ポイント・オブ・ケア(point-of-care)やニアー・ペイシェント
(near-patient)で用いられる。)の開発会社であるアミック・AB(Amic AB)を2008年６月に買収した。
中国でパーソナルケア・ブランドを販売する会社である北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミ
テッド(Beijing Dabao Cosmetics Co., Ltd.)を2008年７月に買収した。
®
ENSEAL の一連の装置に使用される高度バイポーラ組織シーリング・システムの株式非公開の開発会社である
サージレックス・インク(SurgRx, Inc.)を2008年10月に買収した。
インターネットを使用した行動変容診療を開発する株式非公開の会社であるヘルスメディア・インク
(HealthMedia, Inc.)を2008年10月に買収した。
従業員の業務及び生産性を改善するための科学に基づく研修プログラムを開発する株式非公開の会社である
LGE・パフォーマンス・システムズ・インク(LGE Performance Systems, Inc.)を2008年12月に買収した。現在
は、ヒューマン・パフォーマンス・インスティチュート・インク(Human Performance Institute, Inc.)と称し
ている。
バイオ外科及び免疫療法製品を開発し販売する、完全に統合された生物薬剤会社であるオムリックス・バイオ
ファーマスーティカルズ・インク(Omrix Biopharmaceuticals, Inc.)を2008年12月に買収した。
世界的な審美市場向けの医療製品の大手供給業者であるメンター・コーポレーション(Mentor Corporation)を
2009年１月に買収した。
発展段階の生物薬剤会社であり、腫瘍学に特に重点を置いているクーガー・バイオテクノロジー・インク
(Cougar Biotechnology, Inc.)を2009年７月に買収した。
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2009 年９月に、当社は、エラン・コーポレーション・ピーエルシー(Elan Corporation, plc)のアルツハイ
マー病免疫療法プログラムに係る実質上全ての資産及び権利を取得した。
医療関連感染を防止する革新的な消毒プロセス及び技術の株式非公開の開発会社であるグロスター・ヨーロッ
パ(Gloster Europe)を2009年11月に買収した。
2009 年12月に、当社は、英国を拠点とする整形外科用インプラントの製造業者・世界的販売業者で株式非公開
のフィンズベリー・オーソペディックス・リミテッド(Finsbury Orthopaedics Limited)を買収した。
2010 年の買収には、耳鼻咽喉疾患の治療機器の設計、開発及び商品化に専念している医療技術会社で株式非公
開のアクラレント・インク(Acclarent, Inc.)、肺疾患の治療のための小分子、吸入療法の開発に注力している
創薬会社で株式非公開のレスピバート・リミテッド(RespiVert Ltd.)、並びに出血性及び虚血性脳卒中に関する
低侵襲機器の世界的な開発・製造会社であるミクラス・エンドバスキュラー・コーポレーション(Micrus
Endovascular Corporation)があった。
2011 年度の買収には、世界規模の感染症に対するワクチン及び抗体の研究開発、製造及び販売に注力している
世界的な生物薬剤会社であるクルセル・N.V.(Crucell N.V.)(以下「クルセル」という。)、ロシアで売上第１位
® ®
の咳・風邪総合薬であるRINZA 及びロシアの売上第２位の咳止め薬であるDOKTOR MOM その他いくつかのブラン
ドを含むJ.B.・ケミカルズ・アンド・ファーマスーティカルズ・リミテッド(J.B. Chemicals &
Pharmaceuticals Limited)の市販薬ブランド、メルク・シャープ・アンド・ドーム・コーポレーション(Merck
Sharp & Dohme Corp)からの米国における合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コン
シューマー・ファーマスーティカルズ・コーの完全所有権、並びに米国の医療器具の再処理及び再製造における
主要企業であるスタリルメッド・インク(SterilMed, Inc.)があった。
2012 年度の買収には、世界的な整形外科機器の開発・製造会社であるシンセス・インク(Synthes Inc.)、中度
から重度の止血に対処する生物学的合剤の開発会社である広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リ
TM TM
ミテッド(Guangzhou Bioseal Biotech Co. Ltd)、Quill 無結節組織閉鎖装置(Quill Knotless Tissue-
Closure Device)に関連する知的所有権及びノウハウのアンギオテック・ファーマスーティカルズ・インク
(Angiotech Pharmaceuticals, Inc.)、うっ血性心不全のフェーズⅡの治療薬の開発会社であるコールマン・イ
ンク(Corlmmun Inc.)、１日に複数回インスリン注射を受ける糖尿病患者にとって便利かつ目立たない食事時に
おける投薬のための３日間装着可能な独自のインスリン・パッチの開発会社であるカリブラ・メディカル・イン
ク(Calibra Medical, Inc.)、ロシアでのフルサービスのコンタクトレンズ販売業者であり、ウクライナ及びカ
ザフスタンに施設を所有しているスペクトラム・ビジョン・エルエルシー(Spectrum Vision LLC)、並びにオー
®
ストラリア及びカナダにおけるZYRTEC 関連の販売権を広げる販売承認、商標及び特許があった。
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2013 年度の買収には、画期的で柔軟な抹消動脈、静脈及び胆管ステントの開発を行う大手のフレキシブル・ス
テンティング・ソリューションズ・インク(Flexible Stenting Solutions, Inc.)、中国のベビーケア用品を扱
う会社である上海・エルスカー・マザー＆ベビー・カンパニー・リミテッド(Shanghai Elsker Mother & Baby
Co., Ltd)、並びにホルモンに影響される癌の治療薬に重点を置いて薬剤の発見及び開発を行う株式非公開の会
社であるアラゴン・ファーマシューティカルズ・インク(Aragon Pharmaceuticals, Inc.)があった。
®
2014 年度の買収には、FynomAb の技術基盤による多特異性タンパク質療法の開発に特化している株式非公開の
生物薬剤会社であるコバゲン・アーゲー(Covagen AG)、ウイルス性疾患の治療開発に注力している臨床段階の生
物薬剤会社であり、株式非公開の会社であるアリオス・バイオファーマ・インク(Alios BioPharma, Inc.)、及
びジャグデール・インダストリーズ・リミテッド(Jagdale Industries Ltd.)からの容器入り電解質飲料ブラン
TM
ドORSL があった。
2015 年度の買収には、主に、抗トロンビン抗体を開発する株式非公開の生物薬剤会社であるエックスオーワ
ン・リミテッド(XO1 Limited)、及び慢性B型肝炎ウイルス感染の治療処置のための革新的な療法を開発する株式
非公開の臨床段階の生物薬剤会社であるノヴィラ・セラピューティクス・インク(Novira Therapeutics, Inc.)
があった。
2016 年度の買収には、主に、サロン系自然派ヘアケア及びその他のパーソナル製品の販売、開発及び流通に注
力している株式非公開会社であるヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー(Vogue International LLC)、
最小侵襲軟部組織マイクロ波アブレーションシステムを製造及び販売する株式非公開の医療機器会社である
ニューウェーブ・メディカル・インク(NeuWave Medical, Inc.)、ダーマコスメティックの世界的リーダーであ
®
るネオストラータ・カンパニー・インク(NeoStrata Company, Inc.)、及び米国外でのRHINOCORT アレルギー・
スプレー商品化のための世界的な権利の取得があった。
2017 年度の買収には、主に、肺動脈性肺高血圧症(PAH)のための差別化された革新的な製品の大手フランチャ
イズを設立しているアクテリオン・リミテッド(Actelion Ltd.)、アボット・ラボラトリーズ(Abbott
Laboratories)の完全子会社であり、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け眼科医療に関連す
る眼科製品を含むアボット・メディカル・オプティクス・インク(AMO)、神経インターベンション治療用の医療
機器を開発及び販売する株式非公開の医療機器会社であるネウラヴィ・リミテッド(Newuravi Limited)、マイ
ボーム腺機能不全の治療を専門とする製品の製造業者であるティアサイエンス・インク(TearScience Inc.)、一
般消費者とアイケア専門医をつなぐ定期視力ケアサービスの開発及びコンタクトレンズの販売を展開した株式非
TM
公開会社であるサイトボックス・インク(Sightbox, Inc.)、胃食道逆流症の外科的治療のためのLINX 逆流管理
TM
システム(LINX Reflux Management System)を製造及び販売する株式非公開の医療機器会社であるトーラック
ス・メディカル・インク(Torax Medical, Inc.)、並びに電気手術器を開発、製造及び販売する株式非公開の医
療機器会社であるメガダイン・メディカル・プロダクツ・インク(Megadyne Medical Products, Inc.)があっ
た。
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2018 年度の買収には、主に、天然成分をベースとした一般消費者向けヘルスケア製品のリーディングカンパ
ニーである株式非公開会社のザービーズ・インク(Zarbee’s, Inc.)、外科手術革新に重点的に取り組んでいる
株式非公開のヘルスケア技術企業であるメディカル・エンタープライズ・ディストリビューション・エルエル
シー(Medical Enterprises Distribution LLC)、腫瘍溶解性免疫療法の開発を専門とする株式非公開の生物薬剤
会社であるベネヴィア・バイオファーム・インク(BeneVir Biopharm, Inc.)(BeneVir)、並びにロボット支援手
術に関する差別化されたソリューションといった、ソフトウェア支援の外科手術技術を開発する株式非公開会社
であるオーソタクシー(Orthotaxy)があった。
2019 年度の買収には、主に、幅広いダーマコスメティック、化粧品及びスキンケア製品のマーケティング、開
発及び販売に重点的に取り組んでいる日本の会社であるドクターシーラボ(DR. CI:LABO)、気管支鏡診断及び治
療手段において現在使用されているFDA承認を受けたプラットフォームを有し、当初は肺がんに重点的に取り組
んでいた株式非公開のロボット技術開発会社であるオーリス・ヘルス・インク(Auris Health, Inc.)、並びにが
んを含む膀胱疾患の治療のための新規ドラッグデリバリーシステム開発を専門とする会社であるタリス・バイオ
メディカル・エルエルシー(Taris Biomedical LLC)があった。また、当社は、股関節置換術の手術結果を改善す
るナビゲーションソフトウェアを有する株式非公開会社であるジョイントポイント・インク(JointPoint, Inc.)
の資産を取得した。
2020 年度の買収には、主に、複数の皮膚適応症を持つ治験化合物であるベルメキマブ(bermekimab)に関する全
権及びエックスバイオテック・インク(XBiotech Inc.)の特定従業員の取得、免疫介在性疾患の新治療法を発見
し開発した会社であるモメンタ・ファーマシューティカルズ・インク(Momenta Pharmaceuticals, Inc.)の取得
並びに重要なロボット及びデータ・サイエンス機能を有する会社であるバーブ・サージカル・インク(Verb
Surgical Inc.)の発行済株式の取得があった。
2021 年度に当社は重要な買収を実施しなかった。
2022 年度の買収には、主に、アビオメッド・インク(Abiomed, Inc.)が含まれていた。残りの買収は、重要な
ものではなかった。2022年12月22日において、当社は、虚血性心疾患及び心不全の治療用の最初のポートフォリ
オを用いた心臓血管に関する医療技術の大手かつ市場初の供給業者であり、救命技術に係る広範囲にわたるイノ
ベーション・パイプラインも有するアビオメッドの買収を完了した。この取引により、ヘルスケアのアンメッ
ト・ニーズの最大の分野の一つである心不全及び心機能の回復に係る標準治療を向上させる、成長しつつある心
臓血管分野の革新者としての当社の地位が強化される。この取引は、企業結合として会計処理され、その経営成
績は、買収日時点でメドテックセグメントに含まれている。この買収は、全ての発行済株式の公開買付を通じて
完了された。買収の際に支払われた対価は、１株当たり380.00米ドルの現金による前払(取得現金控除後、合計
で171億米ドル)並びに一定の商業上及び臨床上のマイルストーンが達成された場合に、権利保有者に１株当たり
最大で35.00米ドルを現金で受領する権利を付与する譲渡不能の不確定価額受領権(以下「CVR」という。)(CVRに
関して、その合計額は、総額約16億米ドルとなる。)から成る。対応する165億米ドルの企業価値(CVRは考慮しな
い。)には、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の取得を含む。
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３ 【事業の内容】
概要
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約152,700名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全
ての国において事業を行っている事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、
ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。当社は、1887年にニュージャージー州で設立され
た。
当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
会は、当社の３つの事業セグメントである一般消費者向けヘルスケア製品セグメント、医薬品セグメント及びメ
ドテックセグメント(以前は医療機器セグメントという呼称であった。)の活動を監督し、調整している。執行委
員会が定める戦略的パラメータの範囲内で、米国内及び米国外の事業会社の上級経営陣は、それぞれ、当該事業
会社の独自の戦略計画及び当該事業会社の日常業務に対して責任を負っている。各事業セグメントの各子会社
は、限られた例外を除き、現地の居住者により運営されている。
事業別セグメント
当社は、一般消費者向けヘルスケア製品セグメント、医薬品セグメント及びメドテックセグメントの３つの事
業セグメントにより組織されている。本項目に記載されるべき追加情報として、本書「第３ 事業の状況－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び本書「第６ 経理の状況－１ 財
務書類」の連結財務書類に対する注記17に記載のセグメント及び経営成績に関する説明及び表を参照することに
よりここに組み入れる。
一般消費者向けヘルスケア製品
一般消費者向けヘルスケア製品セグメントには、スキンヘルス／美容品、市販薬、ベビーケア、オーラルケ
ア、女性用ヘルスケア及び創傷ケアの市場において使用される個人のヘルスケアに重点を置く広範囲の製品があ
る。スキンヘルス／美容品の主なブランドには、AVEENO、CLEAN & CLEAR、DR. CI:LABO、NEUTROGENA及びOGXの
製品ラインがある。市販薬(OTC)には、アセトアミノフェン製品であるTYLENOLの幅広い製品群、風邪、流感及び
アレルギー製品のSUDAFED、アレルギー製品のBENADRYL及びZYRTEC、イブプロフェン製品であるMOTRIN IB、米国
外の禁煙製品であるNICORETTE、自然派製品であるZARBEE’S製品、並びに胃酸の逆流用の製品ラインである
PEPCIDがある。ベビーケア製品には、JOHNSON'S及びAVEENO Baby製品ラインがある。オーラルケアには、
LISTERINEの製品ラインがある。北米外における女性用ヘルスケアの主なブランドには、STAYFREE及びCAREFREE
の生理用ナプキン並びにo.b.のタンポンブランドがある。創傷ケアのブランドには、BAND-AID絆創膏ブランド及
びNEOSPORIN応急手当製品の製品ラインがある。これらの製品は、一般大衆に市販されており、オンラインで(e
コマース)、また、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。
2021 年11月、当社は、当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業(計画された新たな一般消費者向けヘルスケ
ア製品会社の名称をKenvueとする。)を分社化し、2023年度末までに新たな上場企業を創設する意向を発表し
た。
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医薬品
医薬品セグメントは、免疫(関節リウマチ、関節症性乾癬、炎症性腸疾患及び乾癬等)、感染症(HIV／AIDS
等)、神経科学(気分障害、神経変性疾患及び統合失調症等)、腫瘍(前立腺癌、血液系腫瘍、肺がん及び膀胱がん
等)、心臓血管及び代謝(血栓症、糖尿病及び黄斑変性症等)、並びに肺高血圧症(肺動脈性肺高血圧症等)の治療
分野に重点を置いている。このセグメントの薬は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、流通業者、病院及び
ヘルスケア専門家に直接流通している。医薬品セグメントにおける重要な製品には、多数の免疫介在性炎症性疾
患の治療薬であるREMICADE(一般名、インフリキシマブ)、中度から重度の関節リウマチ、活動性乾癬性関節炎、
活動性強直性脊椎炎及び中度から重度の活動性潰瘍性大腸炎の成人の皮下注射治療薬であるSIMPONI(一般名、ゴ
リムマブ)、中度から重度の関節リウマチ、活動性乾癬性関節炎、活動性強直性脊椎炎の成人並びに２歳以上の
活動性多関節型若年性特発性関節炎(pJIA)の静脈注射治療薬であるSIMPONI ARIA(一般名、ゴリムマブ)、中度か
ら重度の慢性尋常性乾癬の成人及び小児、活動性乾癬性関節炎の成人、中度から重度の活動性クローン病の成人
並びに中度から重度の活動性潰瘍性大腸炎の治療薬であるSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)、中度から重度の
慢性尋常性乾癬及び活動性関節症性乾癬の成人の治療薬であるTREMFYA(一般名、グセルクマブ)、ヒト免疫不全
ウイルス(HIV-1)の治療のためにその他の抗レトロウイルス製品と併用する抗レトロウイルス薬であるEDURANT
( 一般名、リルピビリン)、PREZISTA(一般名、ダルナビル)及びPREZCOBIX／REZOLSTA(一般名、ダルナビル・コビ
シスタット)並びにHIV治療のための１日１回投与のシングルタブレットレジメンであるSYMTUZA(ダルナビル／コ
ビシスタット／エムトリシタビン／テノホビルアラフェナミド)、注意欠陥多動性障害の治療薬であるCONCERTA
(一般名、メチルフェニデート HCl)徐放性錠剤 CII、成人の統合失調症及び統合失調性感情障害の治療のための
INVEGA SUSTENNA／XEPLION(一般名、パリペリドンパルミチン酸エステル)、少なくとも４ヶ月間はINVEGA
SUSTENNAで適切に治療された後の患者の統合失調症の治療のためのINVEGA TRINZA／TREVICTA(一般名、パリペリ
ドンパルミチン酸エステル)、成人の統合失調症の治療及び双極性I型障害の維持治療のための治療薬である
RISPERDAL CONSTA(一般名、リスペリドン長時間作用型注射)、前立腺がん患者のための治療薬であるZYTIGA(一
般名、 アビラテロン酢酸エステル ) 、前立腺がん患者の治療のための次世代アンドロゲン許容体阻害薬である
ERLEADA(一般名、アパルタミド)、特定のB細胞性悪性腫瘍又は白血病及び慢性 移植片対宿主病 の治療薬である
IMBRUVICA(一般名、イブルチニブ)、多発性骨髄腫の治療薬であるDARZALEX(一般名、ダラツムマブ)、多発性骨
髄腫及びALアミロイドーシスの治療薬であるDARZALEX FASPRO(一般名、ダラツムマブとヒアルロニダーゼの合
剤)、股関節及び膝置換手術を受ける患者が肺塞栓を引き起こす可能性のある深部静脈血栓症の予防、非弁膜症
性心房細動の患者の発作及び全身性塞栓のリスクの低減、深部静脈血栓症及び肺塞栓の治療及び再発のリスクの
低減、虚血性心疾患(CAD)及び末梢動脈疾患(PAD)患者の主要心血管イベントのリスクの低減、小児患者の血栓塞
栓症の治療及び二次予防並びにフォンタン手術後の小児患者の血栓予防のための経口抗凝固剤であるXARELTO(一
般名、リバロキサバン)、２型糖尿病の成人の治療薬であるINVOKANA(一般名、カナグリフロジン)、２型糖尿病
の成人の治療のためのカナグリフロジン及びメトホルミン塩酸塩の固定用量併用療法であるINVOKAMET／
VOKANAMET(一般名、カナグリフロジン／メトホルミンHCI)、２型糖尿病の成人の治療のためのカナグリフロジン
及びメトホルミン塩酸塩徐放性の一日一回の固定用量併用療法であるINVOKAMETXR(一般名、カナグリフロジン／
メトホルミン塩酸塩徐放性)、肺動脈性肺高血圧症(PAH)の長期治療に処方される単独療法又は併用療法である
OPSUMIT(一般名、マシテンタン)、並びに肺動脈性肺高血圧症(PAH)においてプロスタサイクリン受容体(IP受容
体)作動薬であり唯一の承認経口薬及び静注製剤であるUPTRAVI(一般名、セレキシパグ)がある。これらの薬剤の
多くは、戦略的パートナーと共同で開発されたものであり、又は他の会社からライセンスを受けたものであり、
積極的なライフサイクル開発プログラムを継続するものである。
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メドテック
メドテック(以前は医療機器という呼称であった。)セグメントには、インターベンション治療、整形外科、外
科及びビジョンのカテゴリーにおいて用いられる製品の幅広いポートフォリオがある。インターベンション治療
には、心臓血管疾患を治療するための電気生理学製品(バイオセンス・ウェブスター)、出血性及び虚血性脳卒中
を治療するための神経血管ケア(セレノバス)があり、心機能回復ポートフォリオ(アビオメッド)には、高リスク
のPCI又はAMIの心原性ショックを伴う深刻な虚血性心疾患を治療するための技術がある。整形外科ポートフォリ
オ(デピュー・シンセス)は、腰、膝、外傷、脊髄その他を支える製品から構成されている。外科ポートフォリオ
には、高度及び一般外科用製品(エチコン)、乳房の審美性(メンター)及び耳鼻咽喉(アクラレント)措置に特化す
る治療がある。ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョン製品には、ACUVUEブランドのコンタクトレンズ並び
に白内障手術及びレーザー屈折矯正手術に関連する眼科技術がある。これらの製品は、卸売業者、病院及び小売
業者に流通し、医師、看護士、病院、アイケア専門家及び診療所により、大部分は専門的分野において使用され
ている。
地理的区分
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約152,700名の従業員を世界中に有する。当社は、ヒューマン・ヘ
ルス及び快適な暮らしに関連する製品に重点を置き、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている。
米国外事業において製造及び販売される製品には、前記「事業別セグメント－一般消費者向けヘルスケア製
品」、「－医薬品」及び「－メドテック」に記載されるものの多くが含まれる。しかしながら、米国外事業にお
ける主な市場、製品及び販売方法は、国及び文化によって多様である。米国外事業において販売される製品に
は、米国で開発されたもの及び米国外の子会社によって開発されたものが含まれる。
米国外の一部の国における投資及び活動は、投資及び商業環境が国際経済の金融不安、制限的な経済政策並び
に政治情勢及び法制度の不透明さの影響を受ける可能性があるため、米国内での同様の活動と比較して高いリス
クが伴う。
原材料
当社の事業に不可欠な原材料は、一般的に、複数の供給業者から容易に入手できるものである。例外的にかか
る原材料の一時的な供給不足が発生する場合であっても、それが当社の財務成績に重要な悪影響を及ぼす可能性
は高くないと考えられる。
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特許
当社の子会社は、その製品及び製法について可能な限り特許による保護を取得することにしている。当社の子
会社は、全体として当社の事業において当社にとって非常に重要であると思われる製品、製品利用、調合法、及
び製法に関連する多数の特許を米国内外で有しているか、又はそのライセンスを受けている。当社の子会社は、
当社の主要な医薬品に適用ある特許が満了する前に、これらの製品のジェネリック版及びバイオ後続品を製造及
び販売を求める異議申立てを含む、第三者による特許異議申立てに直面している。当社の特許及びその他の知的
所有権に関する多数の訴訟及び請求の詳細については、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書
類に対する注記19を参照のこと。
米国における組成物特許のうち最も遅く失効するSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)の特許は、2023年９月に
失効する。2022年度における米国におけるSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)の売上高は、約64億米ドルであっ
た。第三者がFDAに対し、STELARAのバイオ後続品を販売するための承認を求めて、略式の生物学的製剤承認申請
を行った。関連する訴訟において当社の特許請求の防衛が不成功に終わった場合、STELARAのバイオ後続品が発
売され、大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがある。また、一又は複数の有効な特許が存在している場
合であっても、規制当局による承認を受けた上で、一又は複数の競合他社が問題の当該製品のバイオ後続品を発
売し得るリスクもある。当社の２番目に売上の大きい製品である総称DARZALEX(一般名、ダラツムマブ)及び
DARZALEX FASPRO(一般名、ダラツムマブとヒアルロニダーゼの合剤)の売上高は、2022年度の当社の総収益の約
8.4％を占めた。したがって、本製品に関する特許は、当社にとって非常に重要であると思われる。ジェンマ
ブ・エーエス(Genmab A/S)がDARZALEXに関連する２件の特許ファミリーを保有しており、ヤンセン・バイオテッ
ク・インク(Janssen Biotech, Inc.)がこれら特許ファミリーの独占的ライセンスを有している。２件の特許
ファミリーは両方とも米国で2029年に失効する。ライセンスを受けたヨーロッパにおける特許で最も遅く失効す
るものは、2032年に失効する。ヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)は、DARZALEX FASPRO
に関連する別個の特許ポートフォリオを保有している。
商標
当社の子会社は、その製品を商標の下で販売し、利用可能なあらゆる手段を用いてこれらの商標に対する保護
を取得することにしている。かかる商標は米国及び当該製品が販売されるその他の国々における登録により保護
されている。当社は、これらの商標が全体として当社の事業に非常に重要であると考えている。
季節性
全世界での売上は、著しい季節性を反映していない。しかしながら、毎年度第４四半期は、典型的に他の四半
期よりも支出が多くなっている。これは、主に宣伝及び研究開発活動への支出の決定が増えることを反映したも
のである。
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競争
全ての製品ラインにおいて、当社の子会社は、米国内外の会社と競合している。競合会社の数及び大きさに関
係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及び既存製
法の改良に関する国内外の研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発及び当社の
製品ポートフォリオの基礎となる知的財産の保護は、当社が全ての事業分野において成功を収めるために重要な
ものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さらに、当社の一
般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要とされてい
る。
環境
当社は様々な米国内外の環境保護措置の適用を受けている。当社は、当社の事業があらゆる重要な点において
当社に適用される環境法令を遵守していると考えている。当社は、かかる要件を遵守しており、当該遵守によ
り、当社の資本支出、キャッシュ・フロー、収益又は競争力に重要な影響が今後及ぶことはないものと予想して
いる。
規制
当社の事業は、事業が行われている国において、様々な程度の政府の規制を受けており、一般的に規制及び執
行は強まる傾向にある。当社は、多大な費用を伴う複雑な米国内外の法律及び政府の規制の対象であり、当社に
対する規制措置は、当社の財務状態及び事業運営に重大な悪影響を及ぼすことがある。米国においては、薬品、
機器及び化粧品産業は、主に製品の安全性、効能、製造、宣伝、表示及び安全報告について、様々な連邦及び州
当局の規制を長い間受けてきた。米国食品医薬品局(以下「米国FDA」という。)が広範囲の規制権力を行使する
ことにより、新規の薬品及び機器に関する米国FDAの承認手続きのために要求される試験及び書類作成の費用が
増し、それに伴って製品導入の費用が上がり続けている。同様の傾向は、米国外の主要な市場においても顕著で
ある。世界中における新しい医療機器規制の枠組み及び進化しつつあるプライバシー、データ・ローカライゼー
ション及び新興のサイバーセキュリティに関する法令が、かかる規制の例である。米国の５つの州(カリフォル
ニア州、コネチカット州、コロラド州、ユタ州及びバージニア州)では、現在、包括的なプライバシー法が施行
されており、中国では、幅広い個人情報保護及びデータセキュリティに関する規制が2022年に導入された。同様
のプライバシー法がその他の法域においても制定されている中で、各地域のデータ保護当局は、ヘルスケア業界
における個人データの収集、アクセス及び利用につき、より大きな説明責任を義務付ける。
当社の事業を管轄する規制当局の有する行政権により、当社は製品撤退、製品回収、製品差押え及びその他の
民法・刑法上の制裁等の処分を受ける可能性がある。場合によっては、当社の子会社は、義務付けられているか
又は指図を受けているかにかかわらず、製品回収を行うことが得策であると判断することがある。
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米国FDA及び世界中の規制当局もまた、執行を強化している。当社が適用ある法規則を遵守していない、当社
の薬若しくは医療機器に効果がないもしく不当な健康上のリスクを生じさせると米国FDAが判断する場合、米国
FDAはかかる製品を禁止し、法定基準に満たない若しくは不当表示された製品を差し止め若しくは押収し、かか
る製品の回収、修理、交換若しくは返金を命令し、申請中の市場販売許可の付与を拒否若しくは輸出に関する外
国政府の証明書を要請し、及び／又は製品が公衆衛生に重大な害をもたらす不当なリスクを有すると衛生専門家
及びその他の者に対し通知することを当社に要請することがある。米国FDAは、民事上又は刑事上の罰則を当
社、当社の役員又は従業員に課し、全社的に運営制限を課し、又は適用ある法律の違反につながる一定の行為を
禁止する及び／又は制限することもある。米国FDAは、米国司法省に起訴を勧告することもある。当社に対する
規制措置が行われる場合、その規模にもよるが、当社が当社製品を効果的にマーケティング及び販売することが
制限され、許可及び承認を将来取得できる可能性が制限され、当社の事業慣行及び運営を本質的に変更すること
となる場合がある。当社が事業を行う異なる国々でも、同様の規制実施手順が存在する。
ヒューマン・ヘルスケアの費用は、世界中の政府当局及び立法機関による検討、調査及び規制の対象となって
おり、また今後もなり続ける。米国では、州、規制当局及び議会が、ヘルスケア全般の価格、利益、過度な利用
並びに質及び費用に着目している。コンプライアンス基準の厳格な遵守を求め、ヘルスケア業界における不正及
び濫用を防止する法令が採択された。ヘルスケア会社及びヘルスケア・プロバイダー間のやり取り及び経済的な
関係に注目が集まっている。透明性に関する各種法規則により、医師及び教育研究病院に対して(2022年の開示
からは、医師ではない一定の従業者に対して)行われた支払いその他有価物の移転を開示することが求められて
いる。国際ビジネス慣行を規制する連邦及び外国法により、外国政府の役人に対する支払いに関する贈賄防止基
準及び一定の禁止事項を厳格に遵守することが求められている。支払人及び薬剤給付管理会社(PBM)が市場にお
いてより大きな勢力となっており、薬品の価格付け並びに適切な薬品及び医療機器の利用に対する注目が増して
いる。
当社の事業は、かかる価格設定、対象範囲及び償還の状況を変化させる連邦法及び州法による影響を受けてお
り、今後もその影響を受け続ける。連邦レベルでは、2022年８月において、バイデン大統領が、メディケア・
パートD処方薬については2026年に、メディケア・パートB処方薬については2028年に開始されるメディケアプロ
グラムによって償還される一定の高額の単一供給元の薬品及び生物学的製剤の価格を設定する権限を政府に有効
に付与する規定を含むインフレ抑制法(IRA)に署名し、これが法律として成立した。IRAでは、上限価格は規定さ
れているが、最低価格は規定されていないため、連邦政府がどの製品を選定し、政府が設定する価格の対象とな
るか、又は連邦政府が選定された製品の価格をどのような方法で設定するかは、依然として明らかになっていな
い。当社の一又は複数の製品が選定され、政府による価格設定の対象となる可能性がある。
IRA には、メディケア・パートD処方薬については2022年10月１日から、メディケア・パートB処方薬について
は2023年１月１日から、一定の価格がインフレ率を超える比率で上昇した場合にリベートを課す規定も含まれて
いる。別個のIRAの規定により、メディケア・パートDベネフィットが様々な方法(一定の適用範囲のフェーズに
含まれる製造業者に大部分の費用を負担させ、パートDカバレッジギャップ割引プログラムを新たな製造業者向
けの割引プログラムと取り替えることによる場合を含む。)で再設計された。IRAの規定を遵守しなかった場合、
製造業者は、民事制裁金を含む様々な罰金の対象となる可能性がある。連邦政府はIRAの施行に関する様々な決
定をまだ行っていないため、IRAが当社の事業及びより広範な製薬業界に及ぼす影響は不確定なままである。
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さらに、当社は、連邦及び州レベルでの薬価の継続的な監督並びに議会、機関及びその他の組織からの政府価
格の報告が行われることを期待している。
薬品の価格設定(メディケア及びメディケイドプログラムにおけるものを含む。)に影響を与えうる数多くの法
案が議会で審議中であり、州レベルで医療保険制度改革の提案が行われている。変化しつつあるこの法的状況
は、米国のヘルスケア業界に対してプラスとマイナス両方の影響を及ぼしているが、連邦法及び州法の各種条
項、また、これらの法律の将来ありうる修正又は廃止が最終的に業界にどのような影響を及ぼすかについては多
くが不確定なままである。IRA及びその他の連邦法又は州法の変更により、当社の製品に関する価格設定及び市
況に影響が及ぼされる可能性がある。
さらに、ヘルスケア業界における事業活動は、特に米国において、政府機関及び州司法長官によるさらなる監
督の対象となっており、その結果として行われる調査及び訴訟により民法・刑法上の重大な処罰が課されるリス
クを抱えている。留意すべき点は、様々な法域、とりわけ、データの侵害、プライバシーに関する要件の違反及
び国境を越える違法なデータの移転に関して、企業に対して著しい罰金が科されるEUにおけるデータ保護当局に
よる施行活動の強化である。米国では、連邦取引委員会により、複数の重要な決定とともに、データプライバ
シーの施行が強化され、生体認証データの収集及び利用に関連する集団訴訟が著しく増加した。
また、当社は、国際的な供給網並びに製造及び流通過程(当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価格
設定に影響を及ぼす可能性のある、複雑であり、増大しつつある規制要件に服し、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大やBrexit等を原因とする予想外の変化に直面するもの)に依存している。これらの過程は、複雑かつ長
期にわたる規制当局の承認を必要とする可能性がある。
従業員及び人材管理
2023 年１月１日及び2022年１月２日時点の従業員数は、おおむね以下の通りである。
2022年度 2021年度
従業員(注１) 155,800 144,300
フルタイムに相当する職 (注２) 152,700 141,700
(注１)「従業員」とは、フルタイム又はパートタイムで勤務する個人と定義され、期限付従業員、インターン又は協力社
員を除く。従業員のデータは、最近買収した会社の人数を含まない場合もあり、長期就業不能の個人を除く。また、臨時
社員、委託業者及び下請業者も除く。上記の表には、アビオメッド(Abiomed)の人数も含まれている。
(注２)フルタイムに相当する職は、フルタイムに相当する職の合計数を示しており、個人従業員の一部はパートタイムで
勤務しているため、個人従業員の合計数を反映していない。
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戦略
当社の継続的な成功には従業員が極めて重要なものであり、長期戦略の上で不可欠な要素であると当社は考え
る。当社の望む企業文化(戦略、リスク管理並びに倫理及びコンプライアンスに関する方針及び手順を含む。)が
当社の方針及び手順に確実に反映され、補充されることは、経営陣の責任である。当社の人材管理戦略は、以下
の３つの基礎的な分野に焦点を当てている。
・ 最高の人材を引き付け、採用すること
・ 人材を育成し、維持すること
・ 人材を力づけ、士気を高めること
当社が焦点を当てるこれらの分野を支えるのは、ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)、革
新、健康、ウェルネス及び安全の上に築かれた文化を啓発し、促進する継続した努力であり、従業員は当社の事
業上の目標を達成することを支援しつつ、職業的にも人間的にも成功するよう奨励されている。
文化及び従業員エンゲージメント
当社では、従業員は当社の患者、消費者、顧客、ヘルスケア専門家、従業員、地域社会及び株主に対する責任
を定める「我が信条(Our Credo)」に基づき行動する。世界中の従業員は、基本的な要請事項を規定し、当社の
方針、手続及びガイドラインの基礎となっている当社の業務行動規範を遵守しなければならない。これらは全
て、当社が業務を行う全ての市場で従業員に期待される行動について、追加の指針を与えるものである。当社
は、人事的なリスクの可能性を報告し改善の機会を見いだせるよう、従業員が意見を述べ、価値ある情報を知ら
せることができる世界規模のアンケート調査を行っている。2022年には、世界77ヶ国の従業員の92％が、36の言
語で行われた我が信条(Our Credo)調査に参加した。
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成長及び発展
変化するヘルスケア分野で当社が牽引し続けるためには、最高の人材を引き付け、維持することが不可欠であ
る。従業員は正しい知識及び技能を有し、自らのキャリアにおいて成長し発展する機会を与えられなければなら
ないと当社は考える。したがって、全従業員が専門育成プログラム及び教育リソースを利用できる。当社の目標
は、当社の長期的戦略を実行するために人材の確固たるパイプラインを創出しつつ、各従業員独自のキャリアパ
スを形成する助けとなるような学ぶ文化を促進することである。この目標の促進において、当社は、従業員が
キャリアのどの時点にいるかにかかわらず、誰もが成長できることを確保するために世界規模の取組みを展開し
ている。2022年には、(昇進又は昇進を伴わない転勤を含む)異動を経験したマネージャー職以上の従業員のうち
46.2％が、部署、国又は事業セグメントをまたいでキャリア形成の機会を利用した(研究開発組織の従業員を除
く。)。当社の任意離職率は９％であった。
ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)
当社は、職場のダイバーシティ、また、公平性及びインクルージョンの文化を深め、促進し、助長することに
取り組んでいる。2022年、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、 当社が貢献するコミュニティの変化するニーズ
を満たし、人類のために健康の軌跡を最大限変更するという当社の目的を遂行する当社の能力をDEIがいかに加
速させるかを評価した、 当社の進化した 企業ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン戦略を導入した。当
社のDEIビジョンは、「自分自身でありながら、世界を変える。」である。当社のDEIミッションは、「日々の働
き方にダイバーシティ、公平性及びインクルージョンを」である。当社の進化した企業DEI戦略は、当社のDEIビ
ジョン及びミッションに沿うものであり、中核となる４つの柱に基づいている。
・ 各個人が所属する当社の世界規模のインクルージョン文化を加速すること
・ 従業員の構成を当社のコミュニティの多様性を反映したものにすること
・ 全員にとって公正なアクセス及び結果を実現するために人材及び事業のプロセスを変更すること
・ 世界中の多様な市場に貢献するために当社の事業における革新及び成長を促進すること
当社のDEI戦略は、ダイバーシティは場所により変わるが、インクルージョンはどこでも同じことを当社に気
付かせる内部及び外部の識見、世界規模のベストプラクティス及び従業員からの継続的な意見提供により導かれ
ている。
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報酬及び福利厚生
当社の総合的な報酬に関する哲学の一環として、当社は、最高の人材を引き付け維持するために、競争力のあ
る報酬及び福利厚生を提供している。当社は、全てのレベルの従業員につき、報酬及び福利厚生の公平かつ公正
な待遇を確約している。当社は法律上の最低賃金規定を遵守しており、可能な場合、これを超えている。当社の
総合的な報酬には、従業員の健康をサポートする数々のプログラムが含まれる。これには、年次パフォーマンス
インセンティブを得る機会、年金及び退職貯蓄プログラム、健康及び福祉給付、有給休暇、休暇プログラム、フ
レックス勤務制度並びに従業員支援プログラムが含まれる。従業員が個人としての責任と職務上の責任のバラン
スを取ることを支援するための当社の取組みを鑑み、当社は、全世界で、資格を有する全ての従業員について、
有給の育児休暇を８週間から12週間に延長した。米国では、このベネフィットは、2022年１月１日に効力を生じ
ており、2021年７月１日時点で新たな家族が誕生した場合に遡及的に適用される。
健康、ウェルネス及び安全性
当社が従業員の健康、ウェルネス及び安全に投資していることは、人類の健康増進は自らの従業員の健康増進
から始まるという信念に基づいている。正しい認識、焦点、実践及び手段をもって、当社は、臨時委託業者及び
当社の施設を訪れる訪問客を含む世界中の全従業員が安全に働けることを確保する。当社は全社及び世界中で健
康及びウェルネスプログラムを継続して拡張しており、当社のプログラムが最高のものであり続けるために、ま
た、従業員が自らの健康に関する目標を達成することを支援するために、新しい考え方及び技術を取り入れてい
る。健康全般(身体的、精神的、感情的及び財務的)のために当社が進めるプログラム及び実践は、新たに発生す
る健康リスクに関して従業員の健康を確保している。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが拡大したことから、当社の従業員を保護し、援助することは、引
き続き当社の最優先事項であった。当社の対応には、強固な予防策を取ることにより職場における従業員の健康
及び安全を確保すること、清掃を徹底し、清掃用品及び個人用の保護具を提供すること、福利厚生及び健康ツー
ルをもって従業員を援助すること等がある。当社はオフィス勤務の従業員に適切な生産性と対面及びリモートで
の業務のバランスを見いだすことを促すハイブリッドモデルであるJ&J Flexを通じて、引き続き従業員のニーズ
に対応していく。
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閲覧可能な情報
当社の主たる法人ウェブサイトのアドレスは、www.jnj.comである。当社のSEC提出書類の全ては、SECに対し
て電磁的方法により届出又は提出された後、可及的速やかに当社のウェブサイトwww.investor.jnj.com/sec.cfm
でも閲覧可能となる。全てのSEC提出書類は、SECのウェブサイトwww.sec.govでも閲覧可能である。
投資家及び公衆は、当社がwww.factsaboutourprescriptionopioids.com、www.factsabouttalc.com及び
www.LTLManagementInformation.comにおいても情報を公表することに注意されたい。当社は、これらのウェブサ
イトを、当社の製品、訴訟及びその他の事項について投資家及び公衆とコミュニケーションを取るために使用す
る。当社がこれらのウェブサイトに掲載する情報は、重要な情報とみなされる可能性がある。よって、投資家及
び当社に興味を持つその他の者においては、www.jnj.com、当社のSEC提出書類、プレスリリース、公開会議電話
及びウェブキャストと併せてこれらのウェブサイトに掲載される情報も精査することを勧める。
さらに、変更及び書換済基本定款、付属定款、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委
員会、規制・コンプライアンス・サステナビリティ委員会、科学・技術委員会及び取締役会特別委員会の憲章、
並びに当社のコーポレート・ガバナンスの原則、業務行動規範(従業員用)、取締役及び執行役員のための業務行
動倫理規範、その他のコーポレート・ガバナンスに関する資料は、当社ウェブサイト上の
www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧可能であり、上記で規定の通り書面による要請を提出する株主に対し、無
償で提供される。www.jnj.com、www.factsaboutourprescriptionopioids.com、www.factsabouttalc.com及び
www.LTLManagementInformation.com上の情報は、本書の一部ではなく、本書の一部とはみなされず、当社がSEC
に提出するその他の届出書類に組み込まれず、これに組み込まれるとはみなされない。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社は親会社を有しない。
(2) 当社の子会社及び関連会社
ニュージャージー州法人であるジョンソン・エンド・ジョンソンは、2023年１月１日現在、以下に記載する
米国内及び米国外の子会社を有していた。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、他の事業体の子会社ではな
い。
子会社の名称 管轄区域
米国内の子会社：
ABD・ホールディング・カンパニー・インク デラウェア州
アビオメッド・R&D・インク デラウェア州
アビオメッド・インク デラウェア州
アクラレント・インク デラウェア州
アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク デラウェア州
オールバニ・ストリート・エルエルシー ニュージャージー州
アルザ・コーポレーション デラウェア州
アルザ・ランド・マネージメント・インク デラウェア州
エイエムオー・デベロップメント・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・マニュファクチャリング・ユーエスエー・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・ノミニー・ホールディングス・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・セールス・アンド・サービス・インク デラウェア州
エイエムオー・スペイン・ホールディングス・エルエルシー デラウェア州
アナクリア・セラピューティクス・インク デラウェア州
AorTx・インク デラウェア州
アラゴン・ファーマシューティカルズ・インク デラウェア州
アジア・パシフィック・ホールディングス・エルエルシー ニュージャージー州
アトリオニックス・インク カリフォルニア州
AUB・ホールディングス・エルエルシー デラウェア州
オーリス・ヘルス・インク デラウェア州
ベネヴィア・バイオファーム・インク デラウェア州
バイオメディカル・エンタープライズ・インク テキサス州
バイオセンス・ウェブスター・インク カリフォルニア州
ブリーズ・インク デラウェア州
セントコア・バイオロジックス・エルエルシー ペンシルベニア州
セントコア・リサーチ＆デベロップメント・インク ペンシルベニア州
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セレノーブス・インク ニュージャージー州
コヒレックス・メディカル・インク デラウェア州
消費者テスト用企業(テスト目的のみ)
コセリックス・インク デラウェア州
CRES・ホールディングス・インク デラウェア州
クロスローズ・エクストリミティ・システムズ・エルエルシー テネシー州
CSATS・インク ワシントン州
デピュー・マイテック・エルエルシー マサチューセッツ州
デピュー・オーソペディックス・インク インディアナ州
デピュー・プロダクツ・インク インディアナ州
デピュー・スパイン・エルエルシー オハイオ州
デピュー・シンセス・インスティチュート・エルエルシー デラウェア州
デピュー・シンセス・プロダクツ・インク デラウェア州
デピュー・シンセス・セールス・インク マサチューセッツ州
デピュー・シンセス・インク デラウェア州
ダッチ・ホールディング・エルエルシー デラウェア州
ECL7・エルエルシー デラウェア州
エチコン・エンドサージェリー・インク オハイオ州
エチコン・エンドサージェリー・エルエルシー デラウェア州
エチコン・エルエルシー デラウェア州
エチコン・US・エルエルシー テキサス州
エチコン・インク ニュージャージー州
ハンセン・メディカル・インターナショナル・インク デラウェア州
ハンセン・メディカル・インク デラウェア州
アイ・ディー・アクイジション・コーポレーション ニュージャージー州
ヤンセン・バイオファーマ・エルエルシー デラウェア州
ヤンセン・バイオテック・インク ペンシルベニア州
ヤンセン・グローバル・サービシズ・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・オンコロジー・インク デラウェア州
ヤンセン・オーソ・エルエルシー デラウェア州
ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク ペンシルベニア州
ヤンセン・プロダクツ・エルピー ニュージャージー州
ヤンセン・リサーチ＆デベロップメント・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・サイエンティフィック・アフェアーズ・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・サプライ・グループ・エルエルシー ペンシルベニア州
ヤンセン・シラグ・マニュファクチャリング・エルエルシー デラウェア州
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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ジェブコ・ホールディング・インク ニュージャージー州
JJHC・エルエルシー デラウェア州
JNJ・インターナショナル・インベストメント・エルエルシー デラウェア州
JNTL・(APAC)・ホールドコー・2・エルエルシー デラウェア州
JNTL・(APAC)・ホールドコー・エルエルシー デラウェア州
JNTL・(ジャパン)・ホールドコー・インク デラウェア州
JNTL・(ミドル・イースト)・ホールドコー・エルエルシー デラウェア州
JNTL・(タイ)・ホールドコー・エルエルシー デラウェア州
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(サービシズ)・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・2・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・3・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・4・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・5・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・6・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・7・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・8・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールドコー・エルエルシー デラウェア州
JNTL・ホールディングス・2・インク デラウェア州
JNTL・ホールディングス・3・インク デラウェア州
JNTL・ホールディングス・インク デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ミドル・イースト)・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(シンガポール)・ホールドコー・エルエ
デラウェア州
ルシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク ネバダ州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エンタープライズ・イノベーション・イ
デラウェア州
ンク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・コーポレーション ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ゲートウェイ・エルエルシー ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルス・アンド・ウェルネス・ソリュー
ミシガン州
ションズ・インク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システムズ・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション－JJDC・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・エルエルシー デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・デバイセス・アンド・ダイ
フロリダ州
アグノスティックス・グループ－ラテンアメリカ・エルエルシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エスイー・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク ニュージャージー州
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ビジョン・インク デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・アーバン・リニューアル・アソシエイツ ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク フロリダ州
JOM・ファーマスーティカル・サービシズ・インク デラウェア州
ケンビュー・インク デラウェア州
LTL・マネージメント・エルエルシー ノースカロライナ州
マクニール・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・カンパニー ニュージャージー州
マクニール・ヘルスケア・エルエルシー デラウェア州
マクニール・エルエー・エルエルシー デラウェア州
マクニール・エムエムピー・エルエルシー ニュージャージー州
マクニール・ニュートリショナルズ・エルエルシー デラウェア州
メディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インク インディアナ州
メディカル・デバイセス・アンド・ダイアグノスティックス・グローバル・
デラウェア州
サービシズ・エルエルシー
メディカル・デバイセス・インターナショナル・エルエルシー デラウェア州
メガダイン・メディカル・プロダクツ・インク ユタ州
メンター・パートナーシップ・ホールディング・カンパニー・I・エルエル
デラウェア州
シー
メンター・テキサス・ジーピー・エルエルシー デラウェア州
メンター・テキサス・エルピー デラウェア州
メンター・ワールドワイド・エルエルシー デラウェア州
ミドルセックス・アシュアランス・カンパニー・リミテッド バーモント州
モメンタ・ファーマシューティカルズ・インク デラウェア州
ネオストラータ・カンパニー・インク デラウェア州
ネザーランズ・ホールディング・カンパニー デラウェア州
ニューウェーブ・メディカル・インク デラウェア州
ノヴィラ・セラピューティクス・エルエルシー デラウェア州
ヌヴェラ・メディカル・インク デラウェア州
OMJ・ファーマスーティカルズ・インク デラウェア州
オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・インク デラウェア州
オーソ・バイオロジックス・エルエルシー デラウェア州
オーソ・バイオテック・ホールディング・エルエルシー デラウェア州
パトリオット・ファーマスーティカルズ・エルエルシー ペンシルベニア州
ペニンシュラ・ファーマスーティカルズ・エルエルシー デラウェア州
パーシヴィア・エルエルシー デラウェア州
プレカーディア・インク デラウェア州
プリンストン・ラボラトリーズ・インク デラウェア州
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
プロシディアン・インク デラウェア州
パルサー・バスキュラー・インク デラウェア州
リージェンシー・アーバン・リニューアル・アソシエイツ ニュージャージー州
ロイヤリティー・A&M・エルエルシー ノースカロライナ州
ルタン・リアルティ・エルエルシー ニュージャージー州
サイオス・エルエルシー デラウェア州
スタリルメッド・インク ミネソタ州
シンセス・USA・プロダクツ・エルエルシー デラウェア州
シンセス・USA・エルエルシー デラウェア州
シンセス・インク デラウェア州
タリス・バイオメディカル・エルエルシー デラウェア州
ティアサイエンス・インク デラウェア州
ジ・アンスパック・エフォート・エルエルシー フロリダ州
ザ・ビジョンケア・インスティチュート・エルエルシー フロリダ州
チボテック・エルエルシー デラウェア州
トーラックス・メディカル・インク デラウェア州
バーブ・サージカル・インク デラウェア州
ヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー デラウェア州
WH4110・デベロップメント・カンパニー・エルエルシー ジョージア州
ザービーズ・インク デラウェア州
子会社の名称 管轄区域
米国外の子会社：
3D・インテグレイテッド・ApS デンマーク
アクテリオン・リミテッド スイス
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・リミテッド スイス
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・トレーディング・(上海)・カン
中華人民共和国
パニー・リミテッド
アクテリオン・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
エイエムオー・(杭州)・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
エイエムオー・(上海)・メディカル・デバイセス・トレーディング・カンパ
中華人民共和国
ニー・リミテッド
エイエムオー・アジア・リミテッド 香港
エイエムオー・オーストラリア・Pty・リミテッド オーストラリア
エイエムオー・カナダ・カンパニー カナダ
エイエムオー・デンマーク・ApS デンマーク
エイエムオー・フランス フランス
エイエムオー・ドイツ・GmbH ドイツ
エイエムオー・フローニンゲン・B.V. オランダ
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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エイエムオー・インターナショナル・ホールディングス・アンリミテッド・
アイルランド
カンパニー
エイエムオー・アイルランド ケイマン諸島
エイエムオー・イタリア・SRL イタリア
エイエムオー・ジャパン株式会社 日本
エイエムオー・オランダ・BV オランダ
エイエムオー・ノルウェー・AS ノルウェー
エイエムオー・プエルトリコ・マニュファクチャリング・インク ケイマン諸島
エイエムオー・シンガポール・Pte.・リミテッド シンガポール
エイエムオー・スイス・GmbH スイス
エイエムオー・UK・リミテッド 英国
エイエムオー・ウプサラ・AB スウェーデン
アプシス フランス
バックスバラン・6・ハンデルスボラグ スウェーデン
北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
ベルナ・レイン・B.V. オランダ
バイオセンス・ウェブスター・(イスラエル)・リミテッド イスラエル
C・コンシューマー・プロダクツ・デンマーク・ApS デンマーク
カルロ・エルバ・OTC・S.r.l. イタリア
クローマジェニックス・B.V. オランダ
株式会社シーズ・ラボ 日本
シラグ・アーゲー スイス
シラグ・GmbH・インターナショナル スイス
シラグ・ホールディング・アーゲー スイス
シラグ・ホールディング・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
シラグ・バイオテック・S.L. スペイン
コルバー・ライフサイエンス・リミテッド イスラエル
コーディス・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
コリマム・GmbH ドイツ
デブズヴォーグ・コーポレーション・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
デピュー・ヘラス・SA ギリシャ
デピュー・インターナショナル・リミテッド 英国
デピュー・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
デピュー・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
EES・ホールディングス・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
EES・S.A.・デ・C.V. メキシコ
EIT・エマージング・インプラント・テクノロジーズ・GmbH ドイツ
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
エチコン・エンドサージェリー・(ヨーロッパ)・GmbH ドイツ
エチコン・Sarl スイス
エチコン・ウィメンズ・ヘルス・アンド・ユロロジー・Sarl スイス
エチコン・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
エスノア・デル・イツモ・S.A. パナマ
エスノア・ファーマスーティカ・S.A. ベネズエラ・ボリバル共和国
フィンズベリー・(デベロップメント)・リミテッド 英国
フィンズベリー・(インストルメンツ)・リミテッド 英国
フィンズベリー・メディカル・リミテッド 英国
フィンズベリー・オーソペディックス・インターナショナル・リミテッド 英国
フィンズベリー・オーソペディックス・リミテッド 英国
FMS・フューチャー・メディカル・システム・SA スイス
GATT・テクノロジーズ・B.V. オランダ
GH・バイオテック・ホールディングス・リミテッド アイルランド
グローバル・インベストメント・パーティシペーション・B.V. オランダ
GMED・ヘルスケア・BV ベルギー
広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
ハンセン・メディカル・ドイチェランド・GmbH ドイツ
ハンセン・メディカル・UK・リミテッド 英国
ヘルスケア・サービシズ・(上海)・リミテッド 中華人民共和国
イノメディック・ゲセルシャフト・フュア・イノベーティブ・メディチンテ
ドイツ
クニック・ウント・インフォマチック・mbH
J&J・カンパニー・ウェスト・アフリカ・リミテッド ナイジェリア
J&J・アルゼンチン・S.A. アルゼンチン
J&J・ペンション・トラスティーズ・リミテッド 英国
J&J・プロダクトス・メディコス＆ファーマスーティコス・デル・ペルー・
ペルー
S.A.
J.C.・ジェネラル・サービシズ・BV ベルギー
ヤンセン・バイオロジックス・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
ヤンセン・バイオロジックス・B.V. オランダ
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・S.A. アルゼンチン
ヤンセン・シラグ・S.p.A. イタリア
ヤンセン・シラグ・SPA アルジェリア
ヤンセン・シラグ・C.A. ベネズエラ・ボリバル共和国
ヤンセン・デベロップメント・ファイナンス・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
ヤンセン・エジプト・エルエルシー エジプト
ヤンセン・ファーマスーティカ・ポルトガル・Lda ポルトガル
ヤンセン・フランス・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー フランス
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ヤンセン・ホルディング・GmbH スイス
ヤンセン・インク カナダ
ヤンセン・アイリッシュ・ファイナンス・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
ヤンセン・ジャパン・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー 日本
ヤンセン・コリア・リミテッド 大韓民国
ヤンセン・メキシコ・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
ヤンセン・ファーマスーティカ・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
ヤンセン・ファーマスーティカ・NV ベルギー
ヤンセン・ファーマスーティカ・S.A. ペルー
ヤンセンファーマ株式会社 日本
ヤンセン・ファーマスーティカル・サイエンシズ・アンリミテッド・カンパ
アイルランド
ニー
ヤンセン・ファーマスーティカル・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
ヤンセン・R&D・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
ヤンセン・サイエンシス・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
ヤンセン・ヴァクシーンズ・アンド・プリベンション・B.V. オランダ
ヤンセン・ヴァクシーンズ・コーポレーション 大韓民国
ヤンセン・シラグ フランス
ヤンセン・シラグ・(ニュージーランド)・リミテッド ニュージーランド
ヤンセン・シラグ・A/S デンマーク
ヤンセン・シラグ・AG スイス
ヤンセン・シラグ・アクチエボラグ スウェーデン
ヤンセン・シラグ・AS ノルウェー
ヤンセン・シラグ・B.V. オランダ
ヤンセン・シラグ・d.o.o.・ベオグラード セルビア
ヤンセン・シラグ・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Lda. ポルトガル
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Ltda. ブラジル
ヤンセン・シラグ・GmbH ドイツ
ヤンセン・シラグ・インターナショナル・NV ベルギー
ヤンセン・シラグ・Kft. ハンガリー
ヤンセン・シラグ・リミテッド 英国
ヤンセン・シラグ・リミテッド タイ
ヤンセン・シラグ・NV ベルギー
ヤンセン・シラグ・OY フィンランド
ヤンセン・シラグ・ファーマ・GmbH オーストリア
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカル・S.A.C.I. ギリシャ
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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ヤンセン・シラグ・ポルスカ・Sp. z o.o.
ポーランド
ヤンセン・シラグ・Pty・リミテッド オーストラリア
ヤンセン・シラグ・S.A. コロンビア
ヤンセン・シラグ・s.r.o. チェコ共和国
ヤンセン・シラグ・S.A. スペイン
ヤンセン・シラグ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ヤンセンファーマ・S.L. スペイン
J-C・ヘルス・ケア・リミテッド イスラエル
JJ・サージーカル・ビジョン・スペイン・S.L. スペイン
JJC・アクイジション・カンパニー・B.V. オランダ
JJSV・ベルギー・BV ベルギー
JJSV・マニュファクチャリング・マレーシア・SDN. BHD.
マレーシア
JJSV・ノルデン・AB スウェーデン
JJSV・プロデュトス・オチコス・Ltda. ブラジル
JNJ・グローバル・ビジネス・サービシズ・s.r.o. チェコ共和国
JNJ・ホールディング・EMEA・B.V. オランダ
JNTL・(APAC)・ホールドコー・3・Pte.・リミテッド シンガポール
JNTL・(APAC)・ホールドコー・Pte.・リミテッド シンガポール
JNTL・(マレーシア)・Sdn.・Bhd. マレーシア
JNTL・(プエルトリコ)・ホールドコー・GmbH スイス
JNTL・(上海)・インベストメント・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
JNTL・(スイス)・ホールドコー・GmbH スイス
JNTL・(UK)・ホールドコー・リミテッド 英国
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ベトナム)・カンパニー・リミテッド ベトナム
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ベルギー)・BV ベルギー
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ブラジル)・Ltda. ブラジル
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(チェコ共和国)・s.r.o. チェコ共和国
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ドミニカ共和国)・S.A.S. ドミニカ共和国
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(フィンランド)・Oy フィンランド
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(フランス)・SAS フランス
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ハンガリー)・Kft ハンガリー
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(インド)・プライベート・リミテッド インド
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ニュージーランド)・リミテッド ニュージーランド
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ノルウェー)・AS ノルウェー
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(フィリピン)・インク フィリピン
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ポーランド)・sp. z o.o.
ポーランド
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(ポルトガル)・Limitada ポルトガル
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(スロバキア)・s.r.o. スロバキア
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(スペイン)・S.L. スペイン
JNTL・コンシューマー・ヘルス・(台湾)・リミテッド 台湾(中華人民共和国の省)
JNTL・コンシューマー・ヘルス・ジェネラル・サービシズ・BV ベルギー
JNTL・コンシューマー・ヘルス・I・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
JNTL・コンシューマー・ヘルス・I・(スイス)・GmbH スイス
JNTL・コンシューマー・ヘルス・II・(スイス)・GmbH スイス
JNTL・コンシューマー・ヘルス・エルエルシー エジプト
JNTL・コンシューマー・ヘルス・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
JNTL・コンシューマー・ヘルス・ミドル・イースト・FZ・エルエルシー アラブ首長国連邦
JNTL・ホールディングス・B.V. オランダ
JNTL・アイルランド・ホールドコー・2・B.V. オランダ
JNTL・オランダ・ホールドコー・B.V. オランダ
JNTL・トルコ・チュケティジ・サアルウ・リミテッド・シルケティ トルコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ソシエタ・ペルアチオニ イタリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(アンゴラ)・Limitada アンゴラ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(オーストラリア)・Pty・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(カナダ)・インク カナダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(中国)・インベストメント・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(エクアドル)・S.A. エクアドル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(エジプト)・S.A.E. エジプト
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(香港)・リミテッド 香港
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ジャマイカ)・リミテッド ジャマイカ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ケニア)・リミテッド ケニア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(モザンビーク)・Limitada モザンビーク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ナミビア)・(プロプリエタリー)・リミ
ナミビア
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ニュージーランド)・リミテッド ニュージーランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(フィリピン)・インク フィリピン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(プライベート)・リミテッド ジンバブエ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(タイ)・リミテッド タイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(トリニダード)・リミテッド トリニダード・トバゴ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ベトナム)・カンパニー・リミテッド ベトナム
ジョンソン・エンド・ジョンソン・AB スウェーデン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・AG スイス
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ブルガリア・EOOD ブルガリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・中国・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・(香港)・リミテッド 香港
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・(タイ)・リミテッド タイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・B.V. オランダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・ホールディングス・フ
フランス
ランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・NV ベルギー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サウジアラビア・リミ
サウジアラビア
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サービシズ・EAME・リ
英国
ミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・d.o.o. スロベニア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・アルゼンチン・S.A.C.e.I. アルゼンチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・チリ・S.A. チリ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・コロンビア・S.A. コロンビア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ウルグアイ・S.A. ウルグアイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ベネズエラ・S.A. ベネズエラ・ボリバル共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・エクアドル・S.A. エクアドル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エル・パラグアイ・S.A. パラグアイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・ペルー・S.A. ペルー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インダストリア・エ・コ
ブラジル
マーシオ・デ・プロダトス・パラ・サウージ・Ltda.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ドミニカーナ・S.A.S. ドミニカ共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヨーロピアン・トレジュリー・アンリミ
アイルランド
テッド・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンシャル・サービシズ・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・フォー・エクスポート＆インポート・エ
エジプト
ルエルシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ゲゼルシャフト・m.b.H. オーストリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・GT・ソシエダ・アノニマ グアテマラ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・グアテマラ・S.A. グアテマラ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘラス・コマーシャル・アンド・インダ
ギリシャ
ストリアル・S.A.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・・ヘラス・コンシューマー・プロダク
ギリシャ
ツ・コマーシャル・ソシエテ・アノニム
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘミスフェリカ・S.A. プエルトリコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディング・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディングス・(オーストリア)・
オーストリア
GmbH
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インク カナダ
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インダストリアル・Ltda. ブラジル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル・(シンガポール)・
シンガポール
Pte・リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル・ファイナンシャ
アイルランド
ル・サービシズ・アンリミテッド・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・アイリッシュ・ファイナンス・カンパ
アイルランド
ニー・リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 日本
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Kft ハンガリー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・セリング＆ディストリビュー
大韓民国
ション・エルエルシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・リミテッド 大韓民国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エルエルシー ロシア連邦
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルクセンブルグ・ファイナンス・カンパ
ルクセンブルグ
ニー・Sarl
ジョンソン・エンド・ジョンソン・マネージメント・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(中国)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(プロプリエタリー)・リミ
南アフリカ
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(上海)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(蘇州)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・B.V. オランダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・グリース・シングル・メン
ギリシャ
バー・S.A.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・コリア・リミテッド 大韓民国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・NV ベルギー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・プロダクツ・GmbH オーストリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・Pty・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.A. アルゼンチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.p.A. イタリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・SAS フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・サウジアラビア・リミテッ
サウジアラビア
ド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・台湾・リミテッド 台湾(中華人民共和国の省)
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.C.S. ベネズエラ・ボリバル共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・サナイ・ヴェ・ティカレッ
トルコ
ト・リミテッド・シルケティ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メドテック・(タイ)・リミテッド タイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メドテック・コロンビア・S.A.S. コロンビア
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン・ミドル・イースト・FZ・エルエルシー アラブ首長国連邦
ジョンソン・エンド・ジョンソン・モロッコ・ソシエテ・アノニム モロッコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ノルディック・AB スウェーデン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パシフィック・Pty.・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パキスタン・(プライベート)・リミテッ
パキスタン
ド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パナマ・S.A. パナマ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パーソナルケア・(チリ)・S.A. チリ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファーマスーティカル・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ポーランド・Sp. z o.o.
ポーランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・プライベート・リミテッド インド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pte.・リミテッド シンガポール
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pty.・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルーマニア・S.R.L. ルーマニア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.E. d.o.o.
クロアチア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サンテ・ボーティエ・フランス フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・SDN. BHD.
マレーシア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ビジョン・インディア・プ
インド
ライベート・リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・台湾・リミテッド 台湾(中華人民共和国の省)
ジョンソン・エンド・ジョンソン・UK・トレジャリー・カンパニー・リミ
英国
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ウクライナ・エルエルシー ウクライナ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・(オーストラリア)・Pty・
オーストラリア
リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・(上海)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・アイルランド・アンリミ
アイルランド
テッド・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョン・コリア・リミテッド 大韓民国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Lda ポルトガル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A. スペイン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o. スロバキア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o. チェコ共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・シッヒ・マルゼメ・サナイ・ヴェ・ティ
トルコ
カレット・リミテッド・シルケティ
ジョンソン・イ・ジョンソン・デ・コスタリカ・S.A. コスタリカ
ラコンチャ・ランド・インベストメント・コーポレーション フィリピン
マクニール・AB スウェーデン
マクニール・デンマーク・ApS デンマーク
マクニール・ヘルスケア・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
マクニール・ヘルスケア・(UK)・リミテッド 英国
マクニール・イベリカ・S.L.U. スペイン
マクニール・パナマ・エルエルシー パナマ
マクニール・プロダクツ・リミテッド 英国
マクニール・スウェーデン・AB スウェーデン
メドス・インターナショナル・Sarl スイス
メドス・Sarl スイス
メンロ・ケア・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
メンター・B.V. オランダ
メンター・ドイチェランド・GmbH ドイツ
メンター・メディカル・システムズ・B.V. オランダ
モメンタ・アイルランド・リミテッド アイルランド
ネオスタラータ・UG (haftungsbeschrankt)
ドイツ
ネウラヴィ・リミテッド アイルランド
オブテック・メディカル・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
オブテック・メディカル・Sarl スイス
OGX・ビューティー・リミテッド 英国
OMJ・ホールディング・GmbH スイス
オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・リミテッド イスラエル
オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・NV ベルギー
オーソスピン・リミテッド イスラエル
オーソタクシー フランス
ファーマダイレクト・リミテッド カナダ
ファーメディカ・ラボラトリーズ・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
プロダクトス・デ・クイダド・ペルソナル・y・デ・ラ・サルド・デ・ボリビ
ボリビア
ア・S.R.L.
プロリーダー・S.A. ウルグアイ
PT・インテグレイテッド・ヘルスケア・インドネシア インドネシア
PT・ジョンソン・エンド・ジョンソン・インドネシア インドネシア
PT・ジョンソン・エンド・ジョンソン・インドネシア・ツー インドネシア
レスピヴェール・リミテッド 英国
レビュー・マネジャー・テスト企業2 フランス
サーハム・S.A.・デ・C.V. メキシコ
上海・エルスカー・マザー＆ベビー・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
上海・ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド 中華人民共和国
上海・ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファーマスーティカルズ・リミ
中華人民共和国
テッド
ソディアック・ESV ベルギー
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ロシア連邦
スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ウクライナ
スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ カザフスタン
サージカル・プロセス・インスティチュート・ドイチェランド・GmbH ドイツ
シンセス・コスタリカ・S.C.R.・Limitada コスタリカ
シンセス・GmbH ドイツ
シンセス・GmbH スイス
シンセス・ホールディング・アーゲー スイス
シンセス・ホルディング・リミテッド アラブ首長国連邦
シンセス・メディカル・イモビリエン・GmbH ドイツ
シンセス・メディカル・サージカル・イクイップメント・アンド・インスト
アラブ首長国連邦
ルメンツ・トレーディング・エルエルシー
シンセス・プロダクションズ・GmbH スイス
シンセス・プロプリエタリー・リミテッド 南アフリカ
シンセス・S.M.P.・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
シンセス・トゥットリンゲン・GmbH ドイツ
UAB・「ジョンソン・エンド・ジョンソン」 リトアニア
バニア・エクスパンション フランス
ビジョンケア・ファイナンス・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
西安・ヤンセン・ファーマスーティカル・リミテッド 中華人民共和国
エックスオーワン・リミテッド 英国
当社は、2023年１月１日現在、509の子会社及び関連会社を有していた。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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５ 【従業員の状況】
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約152,700名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全
ての国において事業を行っている事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、
ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1887年に
ニュージャージー州で設立された。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経済要因及び市場要因
当社は、10年以上にわたり、政策立案者、一般消費者及び財界が医療費の高騰に対する懸念を表明している状
況の下で当社の製品が使用されているということを認識している。これらの懸念に応えて、当社には、製品の価
格設定責任に関する長期方針がある。2012年度から2022年度において、米国における当社のヘルスケア製品(処
方薬、市販薬、並びに病院用製品及び専門家用製品)の卸値上昇の年複合成長率の加重平均は、米国消費者物価
指数(以下「CPI」という。)を下回った。
当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率は、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続
き影響を与えている。当社は、アルゼンチン及びベネズエラの過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回った
ため、アルゼンチン及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして考慮した。2022年度第２四半期の開
始時点において、当社は、トルコの過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、トルコでの営業活動
について高インフレとして考慮した。これは、当期中の当社の成績に重大な影響を及ぼしていない。増加する経
費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しよ
うと努めている。
ロシア・ウクライナ戦争
ロシアによるウクライナ侵攻の長期的な影響を現時点で予測することは難しいが、2022年度における当該紛争
の財務上の影響(受取債権又は棚卸資産引当金を含む。)は、重大なものではなかった。2023年１月１日に終了し
た年度及び2022年１月２日に終了した年度の双方の時点において、当社のウクライナ子会社の事業は、当社の連
結資産及び収益の１％未満を占めるに過ぎない。2023年１月１日に終了した年度及び2022年１月２日に終了した
年度の双方の時点において、当社のロシア子会社の事業は、当社の連結資産の１％未満を占めるに過ぎず、収益
の１％にしか相当しない。
2022 年３月初頭において、当社は、ロシアにおける全ての広告、臨床試験の登録及び追加投資を停止するため
の措置を講じた。さらに、当社は、2022年３月末において、ロシアにおけるパーソナルケア製品の供給を停止す
ることを決定した。当社は、患者が健康管理を目的として多くの製品に頼っていることから、当社のその他の製
品の供給を継続する。
当社は、為替レートの変動リスクにさらされている。2022年度に当社の売上、収入又は支出があった全ての外
貨に比べて米ドルが１％変動した場合、米国外での売上高の換算が約５億米ドル、また、純利益の換算が１億米
ドル増減するであろう。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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世界中の政府は、税法を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含
むことがある。政府による様々な取組みに関連して、企業は、税務当局に対し、世界各地の事業につきさらに多
くの情報を開示することが要請され、これにより米国外での収益の監査強化につながる可能性がある。いかなる
国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管轄区域に関する当社の繰
延税金資産及び負債の再評価につながることがあり、当社の連結損益計算書に計上される経費又は利益となる可
能性がある。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深く監視する。法定税率の
変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が採択された会計四半期及び会計
年度において重要となる場合がある。
当社は、医療費の抑制、並びにヘルスケア製品の販売、宣伝、価格設定及び補償に関連する法案を含む物価へ
の圧力となり続け得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。
現在の世界的不況によるヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受ける
のを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び医療保険をやめることを含
む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社は、知的財産権に対してますます厳しい状況の下で営業している。他社は、当社の重要な医薬品製
品の多くの部分を保護している適用特許が失効する前に、かかる製品のジェネリック版又はバイオ後続品を販売
しようとして、米国FDAに簡略医薬品承認申請又はバイオ後続品生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社
の特許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異
議を申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品
が発売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形
固定資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当
局の承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があると
いうリスクがある。
その他の経営環境及び対処すべき課題等については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
将来に関する事項は、2023年１月１日時点で当社により判断される。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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２ 【事業等のリスク】
本書は、1995年米国民事訴訟改革法のセーフハーバー条項における「将来の予測に関する記載」を含んでい
る。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)の経営陣及び代表者は、その時々
において、将来の予測に関する記載を行うことがある。将来の予測に関する記載は、過去又は現在の事実に正確
に関連するものではなく、経営陣による将来に関する予想、見通し、計画、目的及び予測を反映している。将来
の予測に関する記載には、「計画している」、「予測する」、「予定である」、「予想する」及び「推定する」
等の文言、並びに将来の経営、予想業績及び財政実績、計画された買収及び売却の影響、関連経費削減及びその
他の利益を含む再編計画の影響及び時期、当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の計画された分社化、当社
の成長戦略、製品開発活動、規制当局の承認、市場での地位及び支出にとりわけ関連する類似の意味の文言が使
用されている。
将来の予測に関する記載は、現在における将来の事項に関する考え、予測及び予想に基づくものであるため、
これらの記載は、予測が困難で、かつその多くが当社の支配が及ばない不確実性、リスク及び変動にさらされて
いる。基礎となる予想が不正確なものであったと判明した場合又は既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性
が現実化した場合には、当社の実際の経営成績及び財務状態は、将来の予測に関する記載における明示又は黙示
の予測及び見込みと著しく異なるものになる可能性があるということを、投資家は理解すべきである。したがっ
て、投資家は、将来の予測に関する記載に依拠しないよう注意すべきである。リスク及び不確実性には、次のも
のが含まれるがこれらに限られない。
製品開発、市場での成功及び競争に関するリスク
● 当社の持続した成長及び成功が左右される、新規の及び改善された製品・技術の革新と開発に伴う課題と
不確実性(臨床実験結果、既存の臨床データに対する追加の分析、規制当局の承認、医療保険の補償範囲
及び顧客の医療保険へのアクセス、並びに継続的な商業的成功に関する不確実性を含む。)
● 米国及びその他の重要な市場において、当社が新製品及び既存製品・技術に係る適切な特許その他の知的
財産権を取得し保護する能力に関する課題
● 特許失効の影響。典型的には、失効後、競合するジェネリック製品、バイオ後続品その他製品が導入され
ることによる、収益及び市場シェアの喪失
● 競合するジェネリック製品、バイオ後続品又はその他の製品の販売を検討している競合会社その他による
当社の特許に対するさらに積極的かつ頻繁な異議申立て及び裁判所、米国特許商標庁その他の裁決者によ
る積極的な当該異議申立ての受理。これにより、想定より早期に、市場の独占性を失い、該当製品の売上
高が急速に減少する可能性がある。
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● 製品及び製法の陳腐化につながりうる、新しい又は改良した製品、製法及び技術の研究開発に関する競争
● 製品及び技術に関する協力、ライセンシング、開発及びマーケティング契約について第三者と合意に達す
るための競争
● 競合会社が達成した費用対効果、製品性能、技術的進歩及び特許に基づいた競争
● 当社の製品が第三者の特許その他の知的財産権を侵害しているという主張。これは、当社が該当製品を販
売する能力に悪影響を与え、損害賠償金及び将来の特許実施料の支払いが要求される可能性がある。
製造物責任、訴訟及び規制措置に関するリスク
● 製品の効能又は安全上の懸念(科学的証拠に基づくものであるか否かを問わない。)。これらは、製品撤
退、製品回収、米国FDA(U.S. Food and Drug Administration、米国食品医薬品局)(若しくは米国外の同
等の機関)による規制措置、売上高の減少、イメージ低下、訴訟費用の増加及び株価への影響につながる
ことがある。
● 当社にとって不利な重要な訴訟又は政府措置(製造物責任請求及び医薬品販売活動及び契約方法に関する
申立てを含む。)の影響(売上高の減少及びイメージの低下を含む。)
● 特許訴訟、製造物責任、個人の損害賠償請求、証券訴訟、政府の調査、雇用その他の法的手続きに関する
不利な判決又は和解及びこれらに関連する引当金の確保の影響
● 重大な民事上及び刑事上の制裁(政府との取引禁止を含むがこれに限られない。)のリスクを伴う、調査及
び訴追の原因となる政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界の監督強化
● 政府又は政府機関との遵守協定における遵守義務を果たさない場合における、重大な制裁を受ける可能
性。
● 米国内外の事業に影響を及ぼす適用法令(新製品の承認、ライセンシング及び特許権、ヘルスケア製品の
販売及び販売促進、ヘルスケア製品及びサービスへのアクセス、補償及び価格設定、環境保護並びに原材
料の入手に関するものを含む。)が変更される可能性
● EUにおける医療器具規制等の医療器具に関する報告規制その他の規制を含む、当社の関連市場における製
品の製造能力又は販売能力を制限する可能性のある現地の法規制の遵守
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● 世界各国の税務当局による監査が強化され、既存の準備金を超えうる追加の税負担にさらされることとな
る国内の及び国際的な租税法令の変更
● 財務会計基準審議会による新しい会計基準又は改正された会計基準及び証券取引委員会による規制の公表
当社の戦略的取組み、ヘルスケア市場の傾向及び計画された当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社
化に関するリスク
● 医療費の抑制傾向に起因する価格圧力(ヘルスケア供給者間及びヘルスケア供給者と他の市場参加者との
継続的な統合、管理型医療の傾向、医療費の主要な支払者が政府へと移行すること、コスト削減に努める
ヘルスケア市場への重要な新規参入者並びに自発的なコストの引き下げ及び値上げを企業に求める政府の
圧力を含む。)
● 経済的困難及び予算的制約によって、ヘルスケア製品・サービスに関して個人、組織及び政府購入者の消
費パターンに加わる制約
● 開発協力、戦略的買収、ライセンシング及びマーケティング契約等の社外に由来するイノベーション及び
競争圧力に起因する社外調整の費用増の可能性を含む、成長戦略を実現する当社の能力に関する課題
● 当社が計画する又は完了した買収又は事業売却により期待される戦略上の利益及び機会が、実現しない又
は実現までに予想以上の時間を要する可能性
● 過去又は継続中の事業再編活動に関して期待される利益及び機会が実現しない又は実現までに予想以上の
時間を要する可能性
● 計画された当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化を適時に又は完全に実行する当社の能力
● 当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化を成功させ、計画された分社化により得られることが
予想される利益を実現する当社の能力
● スタンドアローン型上場企業として成功する新しい一般消費者向けヘルスケア製品会社の能力
経済状況、金融市場及び国際的な経営に関するリスク
● 当社並びに当社が事業を行う国の外国政府を含むその顧客及び供給者がさらされる、世界規模の運営に関
連するリスク
● インフレ及び金利及び為替レート変動の影響、並びにかかる変動が収益、費用及び利益に与える潜在的影
響
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● 米国及びその他の国における、輸出入及び貿易法、規制及びポリシーの変更の可能性(貿易制限又は関税
の強化及び医薬品の再輸入に関する立法がされる可能性を含む。)
● 国際経済の金融不安、ソブリン・リスク、政府規制及び緊縮経済政策の可能性、並びに不安定な米国外の
政府及び法制度による国際事業への影響
● 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の世界規模の公衆衛生危機及びパンデミックの影響
● 地球の気候の変化、異常気象及び自然災害で、当社の製品及びサービスへの需要に影響を及ぼし、製造及
び流通ネットワークに混乱を引き起こし、供給網内の商品及びサービスの供給力を変化させ、また当社の
製品及び事業の全体的な計画及び完全性に影響を及ぼす可能性のあるもの
● 米国内外における武力衝突及びテロ攻撃の影響(社会混乱、経済混乱及び金融市場その他市場の不安定を
含む。)
供給網及び事業経営に関するリスク
● 内部において又は第三者である供給者等を通じて供給網内において発生した製造上の問題及び遅延で、自
主的な若しくは強制的な事業中断若しくは事業停止、製品不足、製品の市場撤退若しくは販売停止、又は
規制措置の可能性を引き起こすもの
● 当社又は当社の業者の情報技術システムの障害及び侵害により、信用、競争力、事業その他ビジネスを損
なうおそれがあり、財務費用の負担及び規制措置を受けることとなりうるもの
● 国際的な供給網並びに製造及び流通過程(複雑であり、当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価
格設定に悪影響を及ぼす可能性のある、増大しつつある規制要件に服するもの)への依存
● 国際的供給網のために検討された再編行為に係る期待された利益及び機会が、規制当局からの必要な認可
を得られない等の理由により実現しない又は実現までに予想以上の時間を要する可能性がある。
投資家は、(とりわけ、当社の実際の経営成績が、将来の予測に関する記載において示されるものと大きく異
なることがある)一定のリスクの詳細について、下記リスクファクターも熟読すべきである。投資家は、かかる
要因の全てを予測又は特定するのは不可能であることを理解し、上記のリスクが全ての潜在的なリスク及び不確
実性に関する完全な記載であると考えるべきではない。当社は、新しい情報又は将来の出来事若しくは開発の結
果によるものかを問わず、随時行う可能性のある将来の予測に関する記載を公に更新することを約束しない。
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リスクファクター
当社普通株式又は負債証券への投資はリスク及び不確実性を伴う。当社は当社の事業へのリスクの特定、管理
及び緩和に努めているものの、不確実性及びリスクは予測が困難であり、その多くが当社の支配を超えた数々の
不確実性に直面しており、したがって排除することができない。本書及び当社がSECに提出するその他一切のも
のにおける情報に加え、投資家は、以下に記載する要因を慎重に検討すべきである。投資家は、全ての要因を予
測し特定することは不可能であり、以下の記載は全ての潜在的なリスク又は不確実性を完全に検討したものでは
ないことを認識すべきである。既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性が現実化した場合には、当社の事
業、経営成績又は財政状態に重要な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業、業界、経営に関連するリスク
当社は競争の厳しい製品市場で事業を行っており、競争圧力が当社の収益に悪影響を与えうること
当社は、3つの事業セグメント及び全ての地理的市場において激しい競争に直面している。当社の事業は、費
用対効果、技術革新、知的財産権、製品性能、現実の又は認識される製品優位性、価格設定及び利用可能性並び
に補償率をベースに、あらゆる規模の会社と競合する。当社は、第三者の買収、第三者との協力及びライセンス
契約の権利を確保する際に、他の市場参加者とも競合する。候補製品及び技術の権利に関する競争は、多額の投
資及び取得費用並びに当社にとって負担となる契約条件を招くことがある。競合会社がさらに有効な製品若しく
は低コストな製品を開発し、及び／又は競合会社が特許及びその他の知的財産権を確保でき、当社よりも早く製
品を市場に出すことができれば、当社が関連製品の開発に過去多額の投資を行っていたとしても、当社の既存製
品の売上高に悪影響を与え、当社が新製品を市場に出す能力に悪影響を与える可能性がある。
当社の医薬品事業については、製品の独占的な特許を失うと、競合会社がジェネリック及びその他の競合する
製品の規制当局の承認を取得し市場に参入してくるため、売上高の減少につながることが多い。同様の競争は、
生物学的製剤に対する独占権の喪失によっても引き起こされることがある。当社のメドテック事業については、
技術革新、製品品質、評判及び顧客サービスが、競争上特に重要である。他社が製品、製法及び技術を新しく開
発又は改良することは、当社の製品又は技術の魅力を下げ、経済的ではなくなり、時代遅れにするおそれがあ
る。当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業は、他のブランド製品及び小売業者のプライベートレーベル・ブ
ランドとの激しい競争に直面している。当社が自社ブランドの一般消費者向け製品を差別化して販売することが
できない場合、これら製品の収入及び収益性に悪影響が生じる可能性がある。
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製造運転の中断及び遅延が、当社の事業、売上高及び信用に悪影響を与える可能性があること
当社の製品製造には、十分な量の複雑で高品質な部品及び材料が時宜を得て納品されることが必要である。当
社の子会社は89の製造施設を運営しており、世界中の供給業者から仕入れている。当社は、過去に、社内の又は
外部の供給網を通じた予期しない製造の中断及び遅延に直面しており、また将来において直面する可能性があ
る。製造の中断は、規制当局の行為、製品の品質ばらつき又は製品の安全上の問題、労働紛争、労働力不足、特
定施設での事故(火災等)、ハリケーンその他の異常気象等の自然災害、原材料不足、政情不安、テロ攻撃並びに
エピデミック若しくはパンデミック等の多くの理由により発生しうる。製造の遅延及び困難は、製品不足、売上
高の減少及び信用の低下となり、不足に対応するための改善費用及び関連費用が発生することがある。
当社は特定の当社製品の製造を第三者に依存しており、当該製造業者に過誤のあった場合及び当該製造業者を
失った場合、遅延及び費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を生じさせること
当社は、当社の製品の一部の製造を第三者に依存している。当社は、当社のニーズを満たし、受容可能な質及
び歩留まりをもって製品を製造し、適切な時間で受容可能な金額で当社に製品を納入することができる第三者の
製造業者に依拠している。しかし、当社はこのような第三者の製造業者が当社の短期的及び長期的な製造に関す
る要求にこたえることができるか保証できず、売上が減少し、事業へ悪影響を与えることがありうる。
また、かかる第三者への依存に係るリスクには、第三者による法遵守及び品質保証、当社の知的財産権の不正
流用、当社の在庫管理の限界、第三者による製造契約の違反の可能性又は当社にとって費用のかかる若しくは不
都合な時期における第三者による製造契約の終了若しくは不更新によるものが含まれる。さらに、かかる第三者
のいずれかがその設備に損傷を負った場合、重要な契約に係る利益を喪失した場合、停電した場合、財務的な困
難に直面した場合、必要な原材料を供給者から確保できない場合、その他の効率性の低下に直面した場合には、
当社の事業は重大な混乱に陥る可能性がある。このような混乱の生じた場合、当社は他の質の良い第三者の製造
業者を探し、調達する必要が生じ、この場合には更なる遅延と費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を与えう
る。
当社の偽造品は、患者に危害を与え、当社の収益、利益、評判、事業に悪影響を及ぼす可能性があること
当社の業界は、違法な偽造品に対する流通チャネルの脆弱性や、増加する市場やインターネット上での偽造品
の存在により、引き続き厳しい状況に置かれている。第三者が、当社の厳格な製造・試験基準を満たしていない
当社製品の偽造品を違法に流通・販売する可能性がある。流通業者や患者にとって、偽造品は本物と視覚的に区
別がつかない可能性がある。偽造医薬品は、その内容が規制されておらず、また、無規制、無免許、無検査かつ
不衛生な場所で製造されていることが多いため、患者の健康と安全にリスクをもたらす。
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世界的な健康危機、パンデミック、エピデミック又はその他の感染症の流行は、当社の事業、経営成績及び財
政状態を阻害し又は悪影響を及ぼしうる。
当社は、新型コロナウイルス感染症とその変異株(COVID-19)の世界的な大流行を含む世界的な衛生危機や疫
病、パンデミック及びその他の感染症拡大（事態、健康危機に関連するリスク）にさらされている。新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックは、売上の低下及び当社の商品の一部に対する消費者の需要及び使用の減少を含
む当社の事業、経営成績及び財政状態の一部に悪影響を及ぼしており、今後も悪影響を及ぼす可能性がある。継
続的な新型コロナウイルス感染症の拡大及びその他の健康危機により、当社は業務慣行の変更(当社の従業員の
多くがリモートワークを実施することを含む)が生じており、政府当局の要請に応じて、又は当社が患者、消費
者、従業員、ビジネスパートナーのために最善と判断した場合には、更なる措置をとる可能性がある。当社は引
き続き状況を注視しており、健康危機の影響を緩和するために国際的な供給網全体で強固な事業継続計画を策定
しているものの、これらの取り組みにより当社の事業への悪影響を完全に防ぐことはできず、将来的な影響は依
然として不確実である。
米国及びその他の国では、経済が大幅に再開し始めているものの、新型コロナウイルス感染症やその他の健康
危機が当社の将来の事業にどの程度の影響を与えるかは、流行期間及び変異株による影響を含め、確信を持って
予測できない多くの要因に左右される。新型コロナウイルス感染症及び他の健康危機が流行した場合、感染拡大
を抑制するために実施される新たな指令の発令や制限的な措置の長期化につながる可能性がある。新型コロナウ
イルス感染症及び他の健康危機の世界的な感染拡大が続いた場合、当社の製造業務、第三者の供給業者を含む供
給網、営業・マーケティング、臨床試験業務など、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの要因の
いずれかが、当社の事業、財務成績、及び世界的な経済状況全般に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発プログラムに関連する不確実性にも直面している。
このリスクには以下のリスクを含む。当社の継続的な開発プログラムが成功しないリスク、商業的に実行可能な
ものとならず、規制当局からの承認を得られないリスク、臨床試験データ及びリアルワールドデータに関連する
リスク(有効性、安全性、持続性及び疾患の進化や変異が継続し、特定のアウトブレイクが継続することによ
り、指定された期間内に治験を実施する能力が阻害されるリスクについての更なる分析を含む。）。データにつ
いて、査読・出版プロセス、科学界全般、予防接種諮問機関や規制当局によって解釈や評価が異なるリスク。当
社、第三者の供給業者、外部製造業者及び当社が関与するその他の第三者との関係の混乱のリスク。他社が優れ
た製品や競争力のある製品を製造するリスク。当社が開発した製品に対する需要がなくなるリスク。当該製品を
製造するための原材料の使用可能性に関するリスク。当社の研究開発及び製造に関連した費用を回収できないリ
スク及び新型コロナウイルス感染症に関連した潜在的な医薬品開発のための追加研究資金の調達のアプローチや
提供方法の変更に伴うリスク。製造能力を適時に構築又は拡大することができないリスク、製造拠点が稼働した
後に引き続き製造の遅延が発生する可能性、承認される可能性のあるワクチンや製品となり得るものに対する世
界的な需要に見合った物流や供給チャネルへのアクセスができず、指定された予測期間内にワクチンの予測した
量を供給する能力に悪影響を及ぼす可能性。ワクチン開発プログラムのペースに関連するその他の課題やリス
ク、米国におけるものを含む製品の価格設定やアクセスの課題に関するリスク。
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さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが当社の事業や財務成績に悪影響を及ぼす限りにおいて、
消費の変化や当社製品の供給に関する法律の変更による当社の実効税率に関するリスクなど、本「リスクファク
ター」の項及び参照のため組み込まれている書類に記載されているその他の多くのリスクを高める影響をも及ぼ
す可能性がある。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する動向は常に変化しているため、訴訟を含む
当社が現時点で把握していない追加的な影響やリスクが発生する可能性がある。
政府の規制及び法的手続きに関連するリスク
当社の医薬品及びメドテックセグメントの全世界における売上高は、医療保険制度改革及び価格圧力の増大に
より悪影響を受ける可能性があること
当社の医薬品及びメドテック製品の売上高は、政府ヘルスケア・プログラム、民間保険、管理医療組織等の第
三者である支払者の補償の影響を大きく受ける。医療費を抑制する数々の努力の一環として、これらの支払者
は、補償の対象となる製品の価格を引き下げるよう圧力をかけている。米国では、メディケア、メディケイド及
び民間の受益者を代理して交渉する事業体の購買力増加が、ある部分はヘルスケア専門家間の継続的な統合によ
り、さらなる価格圧力となりうる。加えて、近時の法律や継続中の行政による監督又は価格設定や保険適用、償
還がさらなる価格圧力となりうる。具体的には、2022年インフレ抑制法（IRA）により、特定の製品に政府が定
めた価格設定が適用され、リベートが課される可能性があり、政府の解釈を守らないメーカーには罰則が課され
る。米国外では、EU、英国、日本及び中国を含む数々の主要な市場において、医療への財政的支援につき全面的
な政府介入がなされており、その関係で、直接又は間接的に当社の製品につき価格統制が行われ、アクセスが制
限され、補償がされ、又はその知的財産保護の価値を下げられている。
当社は相当の費用、罰金及び信用の低下につながりうる重大な訴訟に服していること
通常の業務の過程において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社は、製造物責任、特許紛争、並
びに自社の製品販売、マーケティング及び価格設定慣行が各種反トラスト法、不公正取引慣行法及び／又は消費
者保護法に違反しているという主張等様々な問題を含む多くの請求及び訴訟の対象となっている。当社のさらに
重大な訴訟に関しては、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記19「訴訟」に記
載されている。訴訟一般、特に証券訴訟、株主代表訴訟、クラス・アクション及び多地区での訴訟は高額かつ破
壊的なものとなりうる。これらの訴訟のうちのいくつかは数千もの原告を有し、懲罰的賠償を含む高額かつ／又
は不確定な額を求める当事者を有する場合があり、またこれらの訴訟は終結まで数年を要する可能性がある。例
として、当社は主にJOHNSON’Sベビー・パウダーといったタルクを含むボディー・パウダーの使用やオピオイド
の販売、製造、マーケティングに起因する多数の訴訟の被告である。当社はこれらの事項について十分な反論を
有していると考えるが、訴訟の最終的な結果を予測することは不可能である。当社は、これらの問題(他の被告
と連帯して若しくはそれぞれに責任を問われうる問題を含む。)の和解又は判決の結果、訴訟引当金を超える膨
大な金額を支払う必要があることがある。任意の報告期間中にこれらの問題が複数解決すること又は引当金が増
えることは、かかる期間中の当社の営業成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与えることがある。当社は第三
者による製造物責任保険の購入は行っていないものの、一定の限度内での完全子会社である専属保険会社を活用
している。
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売上高及び営業成績に悪影響を与え、訴訟及び信用の低下につながりうる製品の信頼性、安全上の懸念及び有
効性の懸念
社内で提起されたか、訴訟当事者、規制当局又は消費者保護団体により提起されたかを問わず、また、科学的
証拠に基づくものであるか否かに関わらず、製品の安全性に関する懸念は、安全警報、製品回収、政府による調
査、米国FDA(又は米国外において対応する機関)による規制措置、民事請求及び訴訟、罰金及び解決金の支払
い、売上高の減少及び信用の低下につながることがありうる。また、これらの状況は、当社の製品におけるブラ
ンド・イメージ、ブランドの資産価値及び消費者の信頼を傷つけることもありうる。製品回収は、過去に、政府
の即時調査及び検査、製造施設の運転停止、製品不足の継続及び関連する売上高の減少、膨大な改善費用、信用
の低下、潜在的な民事上の罰金及び刑事訴追をもたらし、また将来においてもたらす可能性がある。
当社が、規制当局による重要な監督に直面しており、それにより多大なコンプライアンス費の負担や、政府調
査、訴訟及び制裁金にさらされていること
ヘルスケア業界における他の企業と同様に、当社は、事業が行われている米国内外における国家、州及び地方
政府機関による広範囲な規制、調査及び訴訟の対象となっている。薬、機器及び一般消費者向け製品の製造業者
による現行の医薬品適正製造基準(Good Manufacturing Practices)(及びそれに準ずる外国の品質規則)の遵守に
関する規制上の問題は、罰金及び制裁金、製品回収、製品不足、製造中断、新製品承認の遅延及び訴訟につなが
ることがある。さらに、当社製品のマーケティング、価格設定及び販売は、連邦食品医薬品化粧品法、メディケ
イド・リベート・プログラム、連邦及び州の虚偽請求取締法、州の不公正取引慣行法及び消費者保護法に基づく
規制、調査及び訴訟の対象である。米国内の政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界事業慣行に対する監
督、並びにその結果としての調査及び訴追は、民事・刑事上の罰則(政府の医療プログラムへの参加禁止を含む
がこれに限られない)を受けるリスクを伴う。これらの禁止は、当社の事業及び営業成績に悪影響を与える可能
性がある。政府当局による最も重大で現在進行中の調査及び訴訟に関しては、本書「第６ 経理の状況－１ 財
務書類」の連結財務書類に対する注記19に記載されている。
税法の改正又は追加的な税金負債にさらされることは、当社の営業成績に悪影響を与えうること
グローバルミニマム税制をEUが最近導入し、韓国も制定し、また、他の国も制定することが予想されるなど、
経済協力開発機構が主導する米国を含む世界中における税法又は租税規制の変更は、当社の実効税率及び営業成
績に悪影響を与える可能性がある。諸国での法定税率や国際課税規定の変更は新しい税法が制定された期間での
特定の管轄に関連して、当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながりうる。上記の変化は当社の連結損益計
算書に記録された支出又は利益にも影響を及ぼしうる。当社は事業活動を行っている諸国において生じた税法の
変更の法案を慎重に注視している。租税法又は租税規制の変更はいつでも起こりえ、かつ変更が生じた四半期若
しくは事業年度において、関連するいかなる支出又は利益が重大でありうる。
詳細については、法人税等に関する注記８を参照のこと。
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当社は多くの国々において事業を行い、納税申告をしており、多くの税務当局との税務監査及び税務争訟に対
応している。政府による様々な取組みに関連して、企業は、税務当局に対し、世界各地の事業につきさらに多く
の情報を開示することが要請され、これにより米国外での収益の監査強化につながる可能性がある。当社は、納
税引当金の適切さを判断するために、定期的に税務監査及び税務争訟の結果を評価している。しかしながら、税
務当局は当社の期待とは反対の租税措置の立場を取ることがあり、これにより引当金を超える税金負債が生じる
可能性がある。
当社の知的財産に関連するリスク
当社の事業の中核となる知的財産権に関するさらなる困難に直面していること
当社は、当社の製品及び製法に関する多数の特許及びその他の財産権を所有又はライセンスしている。これら
の権利は当社の事業に欠くことができないものであり、当社の営業成績に非常に重要である。米国内外の公共政
策は、知的財産権に対してさらに不利になってきている。当社は、米国及びその他重要な市場において新製品及
び新技術について十分な特許保護を取得できるとは確信できず、また、かかる保護が一度付与された後、当初の
予測と同程度継続することも確信できない。
競合会社は、当社が所有する又はライセンスする特許及び財産権の有効性又は範囲について、訴訟、干渉、反
対及び米国特許商標庁(USPTO)での当事者系レビュー(IPR)手続きを含むその他の手続きを通して日常的に異議申
立てを行っている。これらの手続きは経営資源を奪い、長期に渡ることや、予測できないことがある。さらに、
当社の製品が第三者の特許を侵害するという異議申立ての結果、差止命令並びに／又は過去の損害賠償金及び将
来のロイヤリティーを支払う必要性が生じる場合もありえ、また、問題となっている製品の競争力及び売上高に
悪影響を与える可能性がある。
当社は、当社の主要な医薬品のジェネリック版及びバイオ後続版を、これら製品に適用ある特許が失効する前
に、製造し、マーケティングを狙う第三者からの特許異議申立ての増加に直面している。米国においては、革新
的な人用医薬品のジェネリック版の製造業者が、米国FDAの手続きである簡略医薬品承認申請(Abbreviated New
Drug Application、ANDA)及び関連するANDA訴訟を通じた先行製品の有効性に異議を申し立て、又は不侵害を主
張する可能性がある。2010年に制定された生物製剤価格競争・イノベーション法(The Biologics Price
Competition and Innovation Act、BPCIA)は、米国FDAによる先発企業が開発した生物学的製剤のバイオシミ
ラー代替品の承認に関して新しい規制上の道筋を作り出し、バイオ後続品申請者が先発企業の生物工学製品の特
許に異議を申し立てるメカニズムも作り出した。米国特許商標局(USPTO)における当事者系レビュープロセス
は、競合会社が訴訟において主張されている特許に異議申立てを行うためにも使われている。
当社がかかる異議申立てに対して特許を防御できない場合、又は製品のジェネリック若しくはバイオ後続品会
社による「リスクのある新製品発売(“at-risk” launch)」時に、当社は参照されている製品について非常に短
期間で収益の大部分を失うことがある。当社の特許及びその他の知的財産権に関する現在進行中の訴訟について
は、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記19に記載されている。
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製品開発、規制上の承認及び商品化に関連するリスク
当社の新製品、新技術及び新効能の革新及び開発に課題又は遅延がある場合、当社の長期的成功に悪影響が生
じる可能性があること
当社の継続した成長及び成功は、患者、販売業者及び消費者の進化する医療ニーズに対応する新しく、かつ、
差別化された製品及びサービスを革新し開発する能力に依存している。成功する製品及び技術の開発は、当社の
既存製品が競争や独占的な特許の喪失などの各種要因により市場シェアを失った際の収益損失を埋め合わせるた
めにも必要である。過去5年間に導入された新製品は、2022年度の売上の約25％を占める。当社は、製品及び技
術をいつ開発し、ライセンス供与し、あるいは会社を買収するか、又はそれを行えるかについて確信できず、ま
た、特定の候補製品が規制当局の承認を受けられるか、そしてもし承認される場合、製品が商業的に成功するか
についても、確信できない。
当社は、内部研究開発を通じ、また、第三者との協力、買収、合弁及びライセンスその他の取決めを通じて製
品開発を推進している。これらとの関係において、新製品の開発、特に医薬品及びバイオテクノロジー製品並び
に医療機器の開発は、何年にもわたって多大な投資を必要とするものである。バイオ医薬品研究開発プログラム
のうち、商業的に実現可能な製品となるのは、ごくわずかである。このプロセスは、患者及び医療従事者の将来
のニーズを見抜く能力、有望な新しい化合物、戦略及び技術の開発、臨床実験の成功、効果的な知的財産権の確
保、規制当局の承認の適時取得、そして開発した製品が市場に導入される場合は当社の製品を競合する製品及び
治療方法との差別化等のいくつもの要因に依存する。新製品又は既存製品の改良品は、製品及び価格競争、消費
者の好み又はヘルスケア購入バターンの変化、医療従事者の抵抗又は第三者補償の不確実性等により、市場です
ぐに又は広く受け入れられないことがある。最初に規制当局の承認を受けた後も、製品の成功は、より多数の実
際の患者を対象とした安全性及び効き目の調査結果や、競争力のある商品の市場参入により、悪影響を受けるこ
とがある。
金融及び経済の市場状況に関連するリスク
当社が、国際的事業の実施に関連する各種財務、経済、法的、社会上及び政治上のリスクに直面していること
当社の世界中の広範囲に及ぶ営業及び事業活動は、以下に記載のものを含む一定の財務、経済、法的、社会上
及び政治上のリスクを伴う。
外国為替 ：2022年度には、当社の売上高の約49％が米国外で発生し、そのうちヨーロッパが約25％、西半球
(米国を除く。)で６％、アジア太平洋及びアフリカ地域で18％であった。米ドルに対する非米国通貨の変動は、
当社の収益及び費用に影響を与える。当社はキャッシュ・フローにおける外国為替レート変動の影響を軽減する
ために金融商品を使用するが、ヘッジされていないエクスポージャーは、為替変動の影響を受け続ける。さら
に、米ドルの弱化又は強化は、米国外事業活動での営業成績を米ドルに換算する際に、有利又は不利な換算効果
が発生する。
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インフレ及び通貨切下げリスク ：当社は、高インフレ率を経験している経済において営業の収益性を維持する
という課題に直面している。具体的には、当社は、アルゼンチン、トルコ及びベネズエラの過去３年間の累積物
価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン、トルコ及びベネズエラでの営業活動について高インフレとし
て考慮した。経費削減プログラム、生産性の向上及び定期的な価格の値上げにより当社はこれらの地域における
利幅を維持しようと努めているが、インフレの継続により、営業損失となる可能性がある。さらに、高インフレ
率又は激しい為替変動を経験している国における通貨切下げは、当社の営業成績に悪影響を与える可能性があ
る。
医薬品の違法輸入 ：政府の価格制御又はその他市場力学により価格が抑えられる国からの医薬品の違法輸入
は、当社が事業を行う米国内外における売上高及び収益性に悪影響を与える可能性がある。個人使用のための処
方薬を限られた数量輸入することを除き、医薬品の外国からの輸入は、現行米国法では違法である。しかしなが
ら、患者及びその他の顧客が低価格の輸入品を入手する能力が大幅に向上したため、違法輸入は増え続けてい
る。
賄賂防止及びその他の規制 ：当社は、政府職員への支払いに関して国際取引慣行を律する各種の連邦及び外国
の法律の制限を受ける。これらの法律には、米国上場企業が、会社が事業を取得若しくは維持、又は不適切に優
位な立場を得る目的で外国の政府職員に影響を与える腐敗の意思を持って、外国の政府職員に対して価値のある
ものを約束、申し出又は提供することを禁ずる米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、
FCPA)が含まれる。当社の事業は厳しく規制されているため、海外の規制当局とのやり取りが多い。また、米国
外の多くの国では、ヒト用医薬品を処方する医療従事者は政府により雇用され、ヒト用医薬品の購入者は政府機
関である。よって、当社とこれらの処方者たちとのやり取りは、FCPAに基づく規制の対象である。FCPAの米国で
の適用及び実施に加え、当社が事業を行う様々な管轄区域には、腐敗及び反競争的な行動を防止し罰則を適用す
る目的の2010年英国贈収賄防止法を含む法規制がある。これらの法律の規定の執行により、当社が追加的な行政
上及び法律上の手続き及び行為(民事上の罰金、刑事制裁及びヘルスケア・プログラムからの排除を含む行政救
済を含む。)の対象となる可能性がある。
その他の財務、経済、法的、社会上及び政治上のリスク ：世界中で事業を行うことに伴うその他のリスクは、
次のものを含む。
● 金利、金融政策、インフレ、経済成長、景気後退、商品価格及び通貨規制その他現金輸送の権限に対する
制限を含む、当社がサービスを提供する市場の現地及び地域の経済環境及び経済政策
● 貿易保護策及び輸入／輸出許可要請等の政府が行う保護的な経済ポリシー
● (いくつかの国では、当社が該当市場において自社製品を製造又は販売する能力を制限する規制上の要件
を含む)現地の法規制の遵守
● 一定の管轄区域において、知的財産及び契約上の権利の保護減少
● 当社の外国資産の国有化又は収用の可能性
● 政治的又は社会的な変動、経済の不安定、抑圧又は人権問題
● 自然災害、戦争、武装衝突、テロ、エピデミック又はパンデミックによる市場の混乱を含む地政学的事象
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十分な格付けを維持できない結果、当社の流動性、資本ポジション、借入れコスト及び資本市場へのアクセス
に悪影響が生じる可能性があること
当社は、現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・サー
ビシズで投資適格の信用格付けを維持している。 格付機関は定期的に当社を評価しており、当社の長期及び短
期債務の格付けは様々な要因に基づいている。 格付機関による当社の信用格付けの格下げは、当社の行動又は
当社の管理が及ばない要因のいずれの結果であるかにかかわらず、当社が負う可能性のある債務の借入コストを
増加させ、コマーシャルペーパーの市場キャパシティを低下させ、又は当社のデリバティブ契約に基づく追加担
保の計上をもたらすこととなりうる。当社が信用格付けを維持できるという保証はなく、格付けが格下げの審査
中であるという発表を含め、信用格付けの実際の又は予想される追加の変更又は格下げは、流動性、資本ポジ
ション及び資本市場へのアクセスに悪影響を与える可能性がある。
ロシア・ウクライナ戦争及びこれに対応して講じられる措置は、当社の事業、経営成績又は財政状態に悪影響
を及ぼす可能性がある。
2022 年2月、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、米国、
英国、EUをはじめとする世界の様々な国や経済・政治組織から強い反発を招いている。当社は、ロシア・ウクラ
イナ戦争開始以降、ロシアの地政学的状況を注視し、ロシアにおける追加投資、臨床試験の登録、当社のパーソ
ナルケア製品の供給を停止している。当社は、同地域における人道的救済の必要性を引き続き監視し、適用され
る制裁措置を遵守して、同地域における当社の医薬品、医療機器及び設備の供給を継続する予定である。今後も
ロシアの地政学的状況を注視し、ロシアにおける当社の活動や将来の事業について評価を行っていく予定であ
る。
ロシア・ウクライナ戦争に対応してとられた措置には、ロシア、ベラルーシ及びウクライナの特定の地域に対
する輸出規制及び広範な金融・経済制裁の発動が含まれる。また、国際社会による追加的な制裁やその他の措置
が課される可能性があり、これには特許、商標、その他の知的財産権の出願、実施、維持に関する当社の能力の
制限などが含まれるが、これらに限られない。さらに、ロシア政府は、米国をはじめとする多くの国の特許権者
が所有する発明を、ロシアの企業や個人が同意や補償なしに利用することを認める措置をすでに講じており、第
三者がロシアで当社の発明を実施すること、又はロシアで、若しくはロシアに製品を販売若しくは輸入すること
を当社が阻止できない可能性がある。
当社は、為替の変動、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受ける国々における当社製品への需要の減少、当社製
品及びロシア・ウクライナで活動する供給業者の材料費及びその他の投入コストの増加に関連するグローバルな
サプライチェーンの困難など、ロシア・ウクライナ戦争の幅広い経済影響に関するその他のリスクを経験してお
り、今後も経験すると予想している。また、ロシア・ウクライナ戦争に対応して課された様々な制裁措置や輸出
規制についても引き続き注視する。
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ロシア・ウクライナ戦争及び進行中の紛争に対応する措置が世界経済及び地政学的関係全般、特に当社のビジ
ネスに与える影響の全容は依然不透明である。特に紛争が無期限に継続する場合、上記のリスクのいずれか又は
全てが、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。ロシア・ウクライナ戦争に関する進展
は現在進行中であり、常に進展していることから、当社が現時点で把握していない追加の影響やリスクが発生す
る可能性がある。また、ロシア・ウクライナ戦争は、本リスクファクターに記載されているその他のリスクの多
くを高める効果を持つ可能性がある。
計画された当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化に関するリスク
計画された当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化は、完了したとしても、現在企図されている条
件やスケジュールで完了しない可能性があり、期待される成果を達成できない可能性があること
2021 年11月、当社は、当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業を分社化し、独立した上場企業を創設する意
向を発表し、その後、Kenvue, Inc（以下「ケンビュー」という。）と命名された。計画された分社化は、米国
連邦所得税の目的上の非課税取引としての要件を満たすことを意図している。当社は、計画された分社化を2023
年中に完了することを目標としている。計画された分社化の完了は、一定の条件(とりわけ、必要に応じて労使
協議会その他従業員代表組織と協議すること、当社取締役会による最終承認、取引の非課税性に関して、米国内
国歳入庁(以下「内国歳入庁」という。) からの私的書簡による決定が引き続き有効であること、取引の非課税
性に関して当社の米国税務アドバイザーから有利な意見を得ること並びにその他の規制当局の承認を受けること
を含む。)を満たすことが条件となる。計画された分社化の最終的な時期や、かかる分社化が完了することにつ
いての保証はない。予期しない事態により、計画された分社化が遅延し、妨げられ又はその他の悪影響(一般若
しくは金融市場の状況の混乱又は様々な規制当局や税務当局の承認若しくは認可の取得における潜在的な問題若
しくは遅延を含むがこれらに限られない。)を受ける可能性がある。
計画された分社化を完了するための費用は、多額となることが予想されること、また、計画された当社の一般
消費者向けヘルスケア製品事業の分社化から得られることが期待される戦略上及び財務上の利益の一部又は全部
を達成できない可能性があること
当社は、計画された分社化に関連して多額の費用を負担しており、今後も負担することが予想される。また、
当社は、計画された分社化により得られることが期待される戦略上及び財務上の利益を完全には達成できない可
能性がある。計画された分社化により得られることが期待される利益は多くの予想に基づいており、そのいくつ
かが正しくないことが判明する可能性がある。
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計画された分社化の後、当社の普通株式の価格は大きく変動する可能性があること
当社は、計画された分社化が当社の普通株式の取引価格に及ぼす影響を予測することができず、当社の普通株
式の市場価値は、計画された分社化の前の当社の普通株式の市場価値より低くなるか、これと同等となるか又は
これより高くなる可能性がある。また、当社の普通株式の価格は、計画された分社化の前後でより変動しやすく
なる可能性がある。
計画された分社化は、多額の税負担をもたらす可能性があること
当社は、内国歳入庁から、1986年米国内国歳入法(その後の改正を含む。)に基づく計画された分社化の非課税
性に関する私的書簡による決定を受けた。計画された分社化は、内国歳入庁からの私的書簡による決定が引き続
き有効であること、及び当社の米国税務アドバイザーから有利な意見を得ること等を条件としている。。当該私
的書簡による決定及び意見は、とりわけ、当社及びケンビュー過去及び将来におけるそれぞれの事業及びその他
の事項に関して行う様々な事実、予想、表明及び約束に基づくことになる。これらの事実、予想、表明又は約束
のいずれかが、不正確又はその他の条件が満たされない場合、当社及びその株主は、この決定及び税務アドバイ
ザーの意見に依拠することができなくなる可能性がある。私的書簡による決定 及び税務顧問の意見にかかわら
ず、計画された分社化の後に、当該取引の一部が米国連邦所得税の目的上の非課税扱いの要件を満たさないこと
を内国歳入庁により決定された場合、当社及び当社の株主に対して生じる税負担は多額となる可能性がある。ま
た、計画された分社化は、世界の他の国においても非課税扱いの要件を満たさない可能性があり、その結果、当
社に多額の税負担が生じる可能性がある。
その他のリスク
当社の事業が有能、高スキルの従業員及び多様な労働力を採用、保持する当社の能力に依存していること
当社の継続的な成長には、多様な背景、経験及びスキルを持つ有能な従業員を採用し、維持することが必要で
ある。当社の業界における高度なスキルを持つ従業員やリーダーの市場は非常に競争が激しく、当社が競争に打
ち勝つ能力は、当社の組織のあらゆる分野で高度なスキルを持つ人材を採用し、育成し、モチベーションを高め
る能力に依存している。当社のブランドと社会的信用を維持し、多様性があり、公平で包容力のある職場環境を
維持することで、優秀な人材を引き付けることが可能となる。採用活動が奏功しない場合、高度なスキルを持つ
従業員や主要なリーダーを維持できない場合には、成功した製品やサービスを開発・提供する能力に悪影響を及
ぼす可能性がある。さらに、効果的な後継者計画は、長期的な成功のために重要である。当社の後継者計画の実
施に失敗した場合や、知識の効果的な伝達や主要な従業員の円滑な移行を確保できなかった場合には、当社の事
業、財務状況、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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気候変動又は気候変動に対処するための法律、規制又は市場の措置は、当社の事業及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があること
大気中の二酸化炭素やその他の温室効果ガスの濃度上昇に起因する気候変動は、大気温度、気象パターン、異
常気象や自然災害の頻度や深刻度への悪影響など、当社の事業にリスクをもたらす可能性がある。ハリケーン、
竜巻、地震、山火事、洪水などの自然災害や異常気象は、当社の施設に物理的なリスクをもたらし、当社のサプ
ライチェーンの運営を混乱させる可能性がある。気候変動が水資源に与える影響は、水不足をもたらし、特定の
場所で十分な品質の水を利用する能力を制限し、操業コストを増加させる可能性がある。
また、気候変動への懸念は、温室効果ガスの排出量を削減し、環境への気候変動の影響を緩和するための新た
な又は追加の法的又は規制上の要求事項につながる可能性がある。そのような法律や規制が現在の法律や規制上
の義務よりも厳しい場合、当社製品の調達、製造、流通に関連したコストの混乱や増加が発生する可能性があ
り、当社の事業、経営成績、財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、気候変動の影響は消費者の好み
を左右し、気候に配慮した製品を提供できない場合、市場シェアの喪失につながる可能性がある。
サイバーセキュリティ違反を含む情報セキュリティ事故が、当社の事業又は信用に悪影響を与える可能性があ
ること
事業目的を達成するために、当社は、法的保護の対象となり得る、秘密研究、事業計画、財務情報、知的財産
及び個人情報を含む極秘データを処理及び保存し、当社の供給網の持続性を確保するために、社内の(並びに第
三者及びその業者の)情報技術(IT)システム及びネットワークの両方に依存している。世界中の会社に影響を与
える広範な情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの脅威は、システム及びネットワークのセキュリティ及
び利用可能性、また、当社の極秘データの秘密性、正確性及び利用可能性をリスクにさらすこととなる。当社
は、これらの脅威を継続的に評価し、社内保護、検知及び対応能力を上げるための投資を行うとともに、当社の
第三者プロバイダーがこのリスクに対応するために必要な能力及び管理体制を有していることを確保する。現在
まで、当社は事業又は営業について、情報攻撃又はサイバーセキュリティ攻撃による重大な影響を受けていな
い。しかしながら、攻撃技法が頻繁に変わること、そして攻撃の回数が増加しており複雑化していることから、
当社が悪影響を受ける可能性がある。この影響により、信用、競争力、営業その他事業に被害が及び、また財務
費用の負担及び規制措置を受けることがある。当社は情報セキュリティ又はインターネット上の事故に際しての
サーバーセキュリティー保険に加入しているものの、その範囲は全ての金銭的、法的、事業上の又は信用に関わ
る損失を補うには十分でない可能性がある。
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ロシア・ウクライナ戦争の結果、ロシア又はその指示による他者によって行われるサイバー攻撃を含む情報セ
キュリティ又はサイバーセキュリティ事故のリスクが増加し、また今後も増加することが予想される。当社はこ
れらの攻撃に対する防御を強化するための措置を講じているが、情報セキュリティ又はサイバーセキュリティ事
件の脅威に積極的に対処できない可能性があり、また適切な予防措置を実施できない可能性があり、そのような
混乱又はセキュリティ侵害を速やかに、又は全く検出し対処することができず、当社の事業、経営成績又は財政
状態に悪影響を与える可能性がある。さらに、ロシア・ウクライナ戦争の結果、当社の第三者であるパートナー
が情報セキュリティやサイバーセキュリティの標的となる事件が発生していることを当社は認識している。現在
までのところ、これらの事件により当社のITシステムが侵害されたことはないが、将来、当社の顧客、メー
カー、サプライヤー又はその他の第三者パートナーが関与する情報セキュリティ若しくはサイバーセキュリティ
事件が当社のITシステムの侵害に成功し、当社のビジネス、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
プライバシー法の違反又は個人データの不正アクセス、喪失若しくは不正使用が、当社の事業又は評判に悪影
響を及ぼす可能性があること
当社は、個人データの収集、使用、保管、アクセス、移転及び保護に関する幅広い遵守義務を課す世界中のプ
ライバシー法及びデータ保護法の制限を受ける。かかる要件に違反した場合、多額の罰金、過料、私的請求権、
請求、当社の評判や事業への損害が発生する可能性がある。他の地域では、特にデータのローカライゼーション
要件及び国際的なデータフローに関して、世界中の政府当局によるプライバシー執行が強化されるとともに、新
たなプライバシー法が制定されることが予想される。当社は、世界中の当社の事業が遵守する必要があるプライ
バシー遵守に関するプログラム及び規制を設けているものの、当社全体で優先され、複数の業者や第三者が関与
する多くの技術及びデータ駆動型の取組みが行われる中、国境を越えたデータフローに対する規制、不正アクセ
ス及び内外の脅威による個人データの喪失といった潜在的なリスクがあり、これらは当社の事業運営や研究活動
に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
組織及び事業セグメント
当社及び事業セグメントの概要
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約152,700名の従業員を世界中に有する。当社は、ヒューマン・ヘ
ルス及び快適な暮らしに関連する製品に最も重点を置いて、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている。
当社は、一般消費者向けヘルスケア製品セグメント、医薬品セグメント及びメドテックセグメントの３つの事
業セグメントにより組織されている。一般消費者向けヘルスケア製品セグメントには、ベビーケア、オーラルケ
ア、スキンヘルス／美容品、市販薬、女性用ヘルスケア及び創傷ケアの市場において用いられる広範囲の製品が
ある。これらの製品は、一般大衆に市販されており、オンラインで(eコマース)、また、世界中の小売店及び流
通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神経科学、腫瘍、肺高血圧症並びに心臓血管疾
患及び代謝性疾患を含む治療分野に重点を置いている。このセグメントの製品は、処方薬用として、小売業者、
卸売業者、流通業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。メドテックセグメントには、整形外科、
外科、インターベンション治療(心臓血管及び神経血管)及びビジョンの分野において用いられる製品の幅広い
ポートフォリオがある。これらの製品は、卸売業者、病院、眼科医療専門家及び小売業者に流通し、医師、看護
士、病院及び診療所により、主に専門的分野において使用されている。
当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
会は、一般消費者向けヘルスケア製品セグメント、医薬品セグメント及びメドテックセグメントの活動を監督
し、調整している。
全ての製品ラインにおいて、当社は、米国内外を問わず、世界中の会社と競合している。競合会社の数及び大
きさに関係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及
び既存製法の改良に関する研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発は、当社の
製品ポートフォリオの基礎となる知的財産を保護することを含む、当社が全ての事業分野において成功を収める
ために重要なものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さら
に、当社の一般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要
とされている。
経営目標
「我が信条(Our Credo)」を基盤とする当社の目的は、心、科学及び独創力を融合し、人類のために健康の軌
跡を最大限変更することである。当社は、今日の、そして未来の人々の健康を確保するために、寛容さ及び深遠
さを伴うことに取り組んでいる。この共通の目的を核に、当社は、この目的を満たし、当社が競争している急速
に発展する市場の需要を十分に満たす構えである。
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当社は、ヒューマン・ヘルスケアの事業に幅広く基づいており、入手可能で高品質の画期的な製品及びサービ
スを開発することにより価値を創出するために全力を注いでいる。過去５年以内に発売された新製品は、2022年
度の売上高の約25％を占めた。2022年度においては146億米ドルが研究及び開発に投資された。この投資は、人
生を充実させる革新を生み出し、人類の健康の軌跡を最大限変更するパートナーシップを通じた価値を創造する
ことを経営陣が重要視していることを反映している。
当社が成功するための主要な原動力となっているのは、世界中における152,700人の多種多様な従業員であ
る。従業員は、「我が信条(Our Credo)」及び目的を道しるべに主導することが委ねられ、奨励されている。こ
れにより、全ての従業員が、当社の目的に近づくため、また、機敏さ及び緊急性をもって牽引できるよう、当社
の範囲及び規模を使用できるようになっている。企業の広範囲にわたる資源を有効利用することで、当社は卓越
した革新及び実行が可能となっている。これにより、当社は日々の社会の未対応ニーズに取り組み、永続的な影
響に投資し、最終的には当社の患者、消費者及びヘルスケア専門家並びに顧客、従業員、地域社会及び株主に価
値を届けることに集中し続けることができる。
経営成績
連結売上高の分析
2021 年度及び2020年度の経営成績及び財務状況については、2022年１月２日に終了した年度に関する当社の有
価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」を参照のこと。
2022 年度における世界中の売上高は、2021年度の13.6％増に比べ、1.3％増の949億米ドルとなった。かかる売
上高増減の構成は、以下の通りである。
売上高増加／(減少)の要因： 2022年度 2021年度
販売量 6.9％ 12.9％
価格 (0.8)％ (0.7)％
(4.8)％ 1.4％
為替変動
合計
1.3％ 13.6％
2022 年度において、買収及び事業売却の純影響により、世界中の営業成長は0.1％の悪影響を受け、2021年度
において0.6％の悪影響を受けた。
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米国内の会社による売上高は、2022年度は3.0％増の486億米ドル、2021年度は9.3％増の472億米ドルとなっ
た。米国外の会社による売上高は、2022年度は0.6％減の464億米ドル、2021年度は18.2％増の466億米ドルと
なった。
世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による売上高の５年間の年次複合成長率は、そ
れぞれ4.4％、4.0％及び4.9％であった。世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による
売上高の10年間の年次複合成長率は、それぞれ3.5％、5.0％及び2.2％であった。
2022 年度において、ヨーロッパでのカンパニー毎の売上高は、11.0％の営業成長及び11.6％の為替変動の悪影
響により、前年度より0.6％の売上減となった。米国を除く西半球でのカンパニー毎の売上高は、10.2％の営業
成長及び3.7％の為替変動の悪影響により、前年度より6.5％の売上増となった。アジア太平洋・アフリカでのカ
ンパニー毎の売上高は、6.2％の営業成長及び9.0％の為替変動の悪影響により、前年度より2.8％減となった。
2022 年度において、当社は３つの全てのセグメントについて製品を販売し、総連結収益の約16.5％、13.0％及
び12.0％を占める３社の卸売業者を活用した。2021年度において、当社には３つの全てのセグメント全てについ
て製品を販売し、総連結収益のそれぞれ約14.0％、11.0％及び11.0％を占める３社の卸売業者があった。
( 注) 計数は四捨五入されている場合がある。
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事業セグメント別売上高の分析
一般消費者向けヘルスケア製品セグメント
2022 年度における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの売上高は、3.6％の営業成長及び4.1％の為替変
動の悪影響により、2021年度より0.5％減の150億米ドルとなった。米国内の一般消費者向けヘルスケア製品セグ
メントの売上高は、1.3％増の66億米ドルとなった。米国外の売上高は、5.3％の営業成長及び7.2％の為替変動
の悪影響により、1.9％減の84億米ドルとなった。2022年度において、世界中の一般消費者向けヘルスケア製品
セグメントの営業成長に対する買収及び事業売却の純悪影響は、0.3％であった。
主要な一般消費者向けヘルスケア製品フランチャイズの売上高*
増減率(％)
為替変動
営業による
(百万米ドル) 2022年度 2021年度 総増減率(％)
による
増減率(％)
増減率(％)
市販薬 6,031 5,627 7.2％ 11.2％ (4.0)％
スキンヘルス／美容品 4,352 4,541 (4.2)％ (0.4)％ (3.8)％
オーラルケア 1,505 1,645 (8.5)％ (4.7)％ (3.8)％
ベビーケア 1,461 1,566 (6.7)％ (2.4)％ (4.3)％
女性用ヘルスケア 904 917 (1.5)％ 7.0％ (8.5)％
700 739 (5.3)％ (3.8)％ (1.5)％
創傷ケア／その他
一般消費者向けヘルスケア製品
14,953 15,035 (0.5)％ 3.6％ (4.1)％
売上高合計
*一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
(注１)2021年度の数値には、一部の米国外(主に中国)の市販薬製品約４億米ドルが、運営上の変更により医薬品セグメントか
ら一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに組み替えられたものが反映されている。
市販薬フランチャイズの売上高は、前年度より7.2％増の60億米ドルとなった。営業成長は、主に、咳／風
邪／インフルエンザの増加、大人及び小児の罹患、主に米国における価格設定並びに新型コロナウイルス感染症
に係る規制緩和による中国における消費増に起因していた。かかる成長は、供給に関する制約により一部相殺さ
れた。
スキンヘルス／美容品フランチャイズの売上高は、前年度より4.2％減の44億米ドルとなった。かかる売上高
の減少は、米国における供給に関する制約がアジア太平洋地域及び中南米地域における価格設定及び新製品の好
調な売上により一部相殺されたことによるものであった。
オーラルケア・フランチャイズの売上高は、前年度より8.5％減の15億米ドルとなった。かかる売上高の減少
は、米国におけるポートフォリオの簡素化、ヨーロッパ・中東・アフリカ及び中国における競争圧力、ヨーロッ
パ・中東・アフリカにおけるカテゴリーの減少及び価格圧力並びにロシアにおけるパーソナルケア製品の販売停
止及び中国における新型コロナウイルス感染症の悪影響によるものであった。
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ベビーケア・フランチャイズの売上高は、前年度より6.7％減の15億米ドルとなった。かかる売上高の減少
は、米国におけるこのカテゴリーの減速及び価格圧力、ロシアにおけるパーソナルケア製品の販売停止及びイン
ドにおける弱みによるものであった。
女性用へルスケア・フランチャイズの売上高は、前年度より1.5％減の９億米ドルとなった。前年度における
ヨーロッパ・中東・アフリカにおける供給に関する制約が続いたこと、インドでの強み及び中南米・メキシコに
おける価格設定による営業成長は、ロシアにおけるパーソナルケア製品の停止及び通貨変動の悪影響により一部
相殺された。
創傷ケア／その他・フランチャイズの売上高は、前年度より5.3％減の７億米ドルとなった。かかる売上高の
減少は、前年度における活発な消費、米国における競争圧力及び中国における消費減が続いたことによるもので
あった。
2021 年11月、当社は、2023年度末までに、当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業を分社化し、新たな上場
企業(計画された新たな一般消費者向けヘルスケア製品会社の名称をケンビューという。)を創設する意向を発表
した。
医薬品セグメント
医薬品セグメントの売上高は、2022年度において、6.7％の営業成長及び5.0％の為替変動の悪影響により、
2021年度より1.7％増の526億米ドルであった。米国内の売上高は、2.3％増の286億米ドルとなった。米国外の売
上高は、11.9％の営業成長及び10.9％の為替変動の悪影響により、1.0％増の240億米ドルとなった。2022年度に
おいて、世界中の医薬品セグメントの営業成長に対する買収及び事業売却の純悪影響は、0.1％であった。以前
の売上見積もりに対する調整は、2022年度及び2021年度において、約１億米ドル及び７億米ドルであった。
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主要な医薬品治療分野の売上高*
為替変動
営業による増
(百万米ドル) 2022年度 2021年度 総増減率(％) による
減率(％)
増減率(％)
免疫合計
16,935 16,750 1.1 ％ 4.8 ％ ( 3.7) ％
REMICADE
2,343 3,190 (26.6)％ (25.3)％ (1.3)％
SIMPONI／SIMPONI ARIA
2,184 2,276 (4.0)％ 1.0％ (5.0)％
STELARA
9,723 9,134 6.5％ 10.4％ (3.9)％
TREMFYA
2,668 2,127 25.4％ 30.1％ (4.7)％
その他免疫
17 24 (28.2)％ (28.2)％ 0.0％
感染症合計
5,449 5,825 (6.5) ％ 0.8 ％ (7.3) ％
新型コロナウイルス感染症ワクチン
2,179 2,385 (8.6)％ 2.0％ (10.6)％
EDURANT ／リルピビリン
1,008 994 1.5％ 11.8％ (10.3)％
PREZISTA／PREZCOBIX
／REZOLSTA／SYMTUZA
1,943 2,083 (6.7)％ (4.4)％ (2.3)％
その他感染症(注２)
318 363 (12.3)％ (7.2)％ (5.1)％
神経科学合計
6,893 6,988 ( 1.4) ％ 3.4 ％ (4.8) ％
CONCERTA／メチルフェニデート
644 667 (3.5)％ 4.1％ (7.6)％
INVEGA SUSTENNA／XEPLION
／INVEGA TRINZA／TREVICTA
4,140 4,022 3.0％ 6.9％ (3.9)％
RISPERDAL CONSTA
485 592 (18.1)％ (13.0)％ (5.1)％
その他神経科学(注２)
1,623 1,706 (4.9)％ 0.4％ (5.3)％
腫瘍合計
15,983 14,548 9.9 ％ 16.9 ％ (7.0) ％
DARZALEX
7,977 6,023 32.4％ 39.5％ (7.1)％
ERLEADA
1,881 1,291 45.7％ 53.0％ (7.3)％
IMBRUVICA
3,784 4,369 (13.4)％ (7.6)％ (5.8)％
ZYTIGA／アビラテロン酢酸エステル
1,770 2,297 (22.9)％ (13.6)％ (9.3)％
その他腫瘍
571 568 0.6％ 6.0％ (5.4)％
肺高血圧症合計
3,417 3,450 (1.0) ％ 3.0 ％ (4.0) ％
OPSUMIT
1,783 1,819 (2.0)％ 2.6％ (4.6)％
UPTRAVI
1,322 1,237 6.9％ 8.6％ (1.7)％
その他肺高血圧症
313 395 (20.8)％ (13.1)％ (7.7)％
心臓血管／代謝／その他合計
3,887 4,119 (5.6) ％ (4.0) ％ (1.6) ％
XARELTO
2,473 2,438 1.4％ 1.4％ ―
INVOKANA／INVOKAMET
448 563 (20.4)％ (17.2)％ (3.2)％
その他(注１)、(注２)
966 1,119 (13.6)％ (9.3)％ (4.3)％
医薬品売上高合計 52,563 51,680
1.7 ％ 6.7 ％ (5.0) ％
(注１)一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
®
(注１)以前別途開示されていた VELCADE を含む。
(注２)2021年度の数値には、一部の米国外(主に中国)の市販薬製品約４億米ドルが、運営上の変更により医薬品セグメントか
ら一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに組み替えられたものが反映されている。
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免疫製品は、2022年度において、前年度より1.1％増の169億米ドルの売上高となり、営業成長は、クローン病
及び潰瘍性大腸炎の治療薬であるSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)の広い普及並びに乾癬及び関節症性乾癬の
治療薬であるTREMFYA(一般名、グセルクマブ)の好調な売上及び普及に起因していた。これは、バイオ後続品競
争によるREMICADE(一般名、インフリキシマブ)の売上減により、一部相殺された。
REMICADE のバイオ後続品が米国内及び米国外の一定の市場に導入され、さらなる競合会社が市場に参入し続け
ている。インフリキシマブのバイオ後続品の販売は、REMICADE売上高のさらなる減少につながる。
STELARA( 一般名、ウステキヌマブ)に関して米国における特許で最も遅く失効するものは、2023年９月に失効
する。2022年度におけるSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)の米国内の売上高は、約64億米ドルであったが、本
製品の特許が失効すること又は市場の独占性を失うことは、売上減につながるだろう。
感染症製品の売上高は、2022年度において、前年度より6.5％減の54億米ドルであった。営業成長は、米国外
における新型コロナウイルス感染症ワクチンの売上が、米国外の一定の国における競争の激化及びPREZISTの独
占性が失われたことを原因とするPREZISTA及びPREZCOBIX／REZOLSTA(一般名、ダルナビル／コビシスタット)の
売上減により一部相殺されたことによるものであった。
神経科学製品の売上高は、2022年度において、前年度より1.4％減の69億米ドルとなった。新規患者が使用を
開始し継続しているINVEGA SUSTENNA／XEPLION(一般名、パリペリドンパルミチン酸エステル)及びINVEGA
TRINZA／TREVICTAの営業成長及びINVEGA HAFYERAの発売は、為替変動の悪影響及びRISPERDAL CONSTAの売上減に
より相殺された。
腫瘍製品は、2022年度において、前年度より9.9％増の160億米ドルの売上高を達成した。営業成長の要因は、
全ての地域にけるシェア拡大、継続的な広い市場成長及び皮下注製剤の普及によるDARZALEX(一般名、ダラツム
マブ)の好調な売上並びに世界中の患者への販売開始後のERLEADA(一般名、アパルタミド)の継続的な普及による
ものであった。これは、競争圧力及び市場抑制によるIMBRUVICA(一般名、イブルチニブ)の売上減並びに2022年
下半期においてEUにおける独占性が失われたことによるZYTIGAの売上減により一部相殺された。
肺高血圧症製品の売上高は、前年度より1.0％減の34億米ドルであった。継続的シェア拡大及び市場成長によ
るOPSUMIT(一般名、マシテンタン)及びUPTRAVI(一般名、セレキシパグ)の営業成長は、新型コロナウイルス感染
症関連の影響及びその他肺高血圧症製品における継続的な減少により相殺された。
心臓血管／代謝／その他製品の売上高は、前年度より5.6％減の39億米ドルとなった。売上高の減少は、主に
市場シェアの低下によるINVOKANA／INVOKAMET(一般名、カナグリフロジン)の売上減及びバイオ後続品競争によ
るPROCRIT／EPREX(一般名、エポエチンアルファ)の売上減によるものであった。
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当社は方針を変更し、エンドカスタマー(最終顧客)が請求先住所以外の場所で製品の直接納品を受けることを
認めない方針とした。かかる方針は、当社の医薬品の大部分につき、補助金を受けていない340Bプログラム対象
事業体が関係する契約薬局取引に影響を及ぼすが、複数の例外が存在する。補助金を受けている対象事業者も、
補助金を受けていない対象事業者も、方針の例外に基づき一定の契約薬局に関する取決めを維持できる。当社
は、これまで、対象の外来患者用の医薬品の全てにつき、340Bプログラムに基づく割引を対象の事業体に提供し
ており、今後もかかる提供を継続する。当社は、この方針により、340Bプログラム規則が禁止する不適切な二重
の割引及び横流しを当社がさらに特定できるようになると考える。340B薬価設定プログラムは米国連邦政府のプ
ログラムであり、これは、製薬会社に対し、対象の事業体に販売する外来患者用の医薬品の価格を大きく割り引
くことを課している。今回の方針の変更は、割引に影響を及ぼし、これにより、2022年度における売上高にプラ
スの影響が及ぼされた。
2022 年度中に、当社はいくつかの規制当局提出書類の経路を増強し、新薬及び既存薬の追加の効能の承認を受
けた。
製品名(化学名) 適応症 US 承認 EU 承認 US 申請 EU 申請
アプロシテンタン 難治性高血圧の治療 ●
CABENUVA(一般名、リルピ
青年のためのHIV治療 ●
ビリン・カボテグラビル)
CARVYKTI(一般名、シルタ
カブタジン・オートルー 再発性又は難治性の多発性骨髄腫患者の治療 ● ●
セル)
ERLEADA(一般名、アパル
減薬 ● ●
タミド)
IMBRUVICA(イブルチニブ) 慢性移植片対宿主病の小児患者の治療 ●
未治療の慢性リンパ性白血病の治療(固定治療期間
●
のI+V併用療法)(GLOW)
アビラテロン酢酸エステル及びプレドニゾンを併用
ニラパリブ
●
するL1転移性去勢抵抗性前立腺癌の治療
STELARA(一般名、ウステ
若年性乾癬性関節炎の小児患者の治療 ●
キヌマブ)
タルケタマブ 再発性・難治性の多発性骨髄腫患者の治療 ●
テクリスタマブ(BCMA／CD
再発性・難治性の多発性骨髄腫患者の治療 ● ●
３)
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メドテックセグメント**
2022 年度におけるメドテックセグメントの売上高は、6.2％の営業成長及び4.8％の為替変動の悪影響により、
2021年度より1.4％増の274億米ドルとなった。米国内の売上高は、前年度より5.4％増の134億米ドルとなった。
米国外の売上高は、6.9％の営業成長及び9.2％の為替変動の悪影響により、前年度より2.3％減の141億米ドルと
なった。2022年度において、買収及び事業売却の純影響により、メドテックセグメントの世界中の営業成長はプ
ラス0.1％であった。
主要なメドテックフランチャイズの売上高*
営業によ 為替変動による
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度 総増減率（％）
る増減率 増減率(％)
外科(Surgery) 9,690 9,812 (1.2) ％ 3.8 ％ (5.0) ％
高度 4,569 4,622 (1.1) ％ 3.8 ％ (4.9) ％
一般 5,121 5,190 (1.3) ％ 3.8 ％ (5.1) ％
整形外科(Orthopaedics) 8,587 8,588 0.0 ％ 3.7 ％ (3.7) ％
腰 1,514 1,480 2.3 ％ 5.8 ％ (3.5) ％
膝 1,359 1,325 2.6 ％ 6.1 ％ (3.5) ％
外傷 2,871 2,885 (0.5) ％ 3.1 ％ (3.6) ％
脊髄、スポーツ及びその他 2,843 2,898 (1.9) ％ 1.9 ％ (3.8) ％
ビジョン(Vision) 4,849 4,688 3.4 ％ 9.5 ％ (6.1) ％
コンタクトレンズ／その他 3,543 3,440 3.0 ％ 9.6 ％ (6.6) ％
手術 1,306 1,248 4.6 ％ 9.4 ％ (4.8) ％
インターベンション治療
4,300 3,971 8.3 ％ 13.7 ％ (5.4) ％
(Interventional Solutions)
メドテック売上高合計 27,427 27,060 1.4 ％ 6.2 ％ (4.8) ％
* 一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
** 以前は医療機器セグメントという呼称であった。
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外科フランチャイズの売上高は、2022年度において、2021年度より1.2％減の97億米ドルとなった。高度外科
における営業成長は、主に、エンドカッター市場の回復及び新製品が米国における競争圧力により一部相殺され
たこと、バイオ外科手術市場の回復及び新製品の成功が前年度における感染予防製品の米国市場からの強い需要
により一部相殺されたこと並びにエネルギー製品が市場の回復及び新製品の浸透に加えて競争的な供給課題に基
づくことによるものであった。一般外科における営業成長は、主に、市場の回復及び技術の浸透によるもので
あった。
整形外科フランチャイズは、2022年度において、前年度と同水準の86億米ドルとなった。整形外科フランチャ
イズは、3.7％の営業成長が3.7％の為替変動の悪影響により相殺された。腰分野の営業成長は、市場の回復と
ポートフォリオ(ACTIS人工股関節並びに実現技術であるKINCISE及びVELYSヒップナビゲーションを含む。)の継
続的強みが複合したことを反映するものであった。この成長は、中国における需要ベースの調達の影響及び米国
外における提供時期により一部相殺された。膝分野の営業成長は、主に、手術件数の回復、ATTUNEポートフォリ
オの強み及び VELYS ロボット支援ソリューションに関連するプルスルー によるものであった。この成長は、中国
における需要ベースの調達の影響及び米国外における提供時期により一部相殺された。外傷分野の営業成長は、
世界的な市場の回復及び新製品の普及によるものであった。脊髄、スポーツ及びその他の分野の営業成長は、主
に、手術件数の回復及び新製品の発売によるものであった。この成長は、脊髄における競争圧力及び中国におけ
る需要ベースの調達の影響により一部相殺された。
ビジョン・フランチャイズの売上高は、2022年度において、2021年度より3.4％増の48億米ドルであった。コ
ンタクトレンズ／その他の分野における売上増は、市場の回復、価格設定、商業的実行及び新製品による利益に
よるものであった。外科分野の営業成長は、主に、市場の回復及び新製品の成功によるものであり、これは、前
年度の米国の難病関連市場の高まりにより一部相殺された。
インターベンション治療フランチャイズは、2022年度において、2021年度より8.3％増の43億米ドルを達成し
た。営業成長は、市場の回復並びに新製品及び商業的戦略の成功によるものであった。インターベンション治療
は、2022年12月22日付で反映された Abiomed, Inc.(Abiomed) の売上も含む。
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連結税引前利益の分析
2022 年度及び2021年度における連結税引前利益は、それぞれ、217億米ドル及び228億米ドルであった。2022年
度及び2021年度の連結税引前利益が売上高に占める割合は、それぞれ、22.9％及び24.3％であった。
(単位は十億米ドル。図のパーセンテージは総売上高に占める割合を示す。)
売上原価、並びに販売費、マーケティング費及び一般管理費
(単位は十億米ドル。図のパーセンテージは総売上高に占める割合を示す。)
売上原価が売上高に占める割合は、以下の要因によって増加した。
・一回接種の新型コロナウイルス感染症ワクチン製造からの撤退関連費用
・医薬品セグメントにおける為替変動の影響
・メドテック及び一般消費者向けヘルスケア製品セグメントにおける商品インフレ
これらが、以下によって一部相殺されたこと。
・一般消費者向けヘルスケア製品セグメントにおけるサプライチェーンに関する利益
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2022 年度及び2021年度において、売上原価に含まれる無形固定資産償却費は、それぞれ43億米ドル及び47億米ド
ルであった。
販売費、マーケティング費及び一般管理費が売上高に占める割合は、以下の要因によって減少した。
・医薬品事業及び一般消費者向けヘルスケア製品事業におけるブランドマーケティング費用の減少
研究開発費 事業 セグメント 別研究開発費は、以下の通りである。
2022年度 2021年度
売上高に 売上高に
(百万米ドル)
金額 金額
占める割合(注１) 占める割合(注１)
一般消費者向けヘルスケア製品 493 3.3％ 459 3.1％
医薬品 11,622 22.1％ 11,878 23.0％
2,488 2,377
メドテック 9.1％ 8.8％
研究開発費合計 15.4％ 15.7％
14,603 14,714
前年度比
(0.8)％ 21.0％
増加率/(減少率)
(注１) セグメントの売上高に占める割合である。
研究開発活動は、当社の事業の重要な部分を占めるものである。これらの支出は、 新製品の発見、テスト及び
開発、前払金及び開発目標達成報奨金、既存製品の改良、並びに発売前の製品の有効性及び法令遵守の確保の過
程に関連するものである。 当社は、高品質かつ画期的な製品を供給することを目的として、研究開発への投資に
注力し続けている。
研究開発費が売上高に占める割合は、以下の要因によって減少した。
・医薬品事業における目標達成報奨金の減額
進行中の研究開発 2022年度において、当社は、アトピー性皮膚炎(AD)や化膿性汗腺炎(HS)の治療のための治
験薬であるベルメキマブ(JnJ-77474462)という仕掛研究開発研究資産に関連して、約８億米ドルの無形資産の減
損を記録した。AD及びHSへの有効性に関する追加の情報が得られた結果、当社はAD及びHS向けのベルメキマブの
開発を終了させることを決定した。当社は、2020年度にベルメキマブに関する全ての権利をXバイオテック社か
ら買い取った。2021年度において、当社は、主に2019年度のオーリス・ヘルス(Auris Health)の買収で取得され
た一般手術デジタルロボットプラットフォーム(Ottava)の開発遅延に関する仕掛研究開発費の一部９億米ドルを
計上した。減損費用は、当初の取得前提では2022年度下期の予定であった臨床試験が約２年遅れることを反映す
るDCF法(割引キャッシュフロー方式)の見直しに基づき計算された。開発プログラムが進行中であるため、当社
は、Ottavaプラットフォームに関する15億米ドルの残存無形固定資産を引き続き監視する。
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その他(収益)費用－純額 その他(収益)費用－純額は、ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション
－ JJDC・インコーポレイテッド (Johnson & Johnson Innovation - JJDC, Inc.)(JJDC)が保有するエクイ
ティー証券に対する一定の投資の売却及び評価損に係る損益、有価証券に係る公正価値の変更、従業員給付制度
に関する投資(収益)／損失、事業売却に係る損益、一定の取引上の為替差損益、買収及び事業売却関連費用、訴
訟引当金及び和解金並びに特許権実施料収益を当社が計上する勘定である。
2022 年度のその他の(収益)費用－純額は、主に以下の理由により、前年度と比較して、14億米ドル減少した。
( 単位：十億米ドル)(収益)／費用 2022 2021 変動
一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化費用 1.0 0.1 0.9
訴訟関連(注１) 0.9 2.3 (1.4)
有価証券に係る公正価値の変更 0.7 (0.5) 1.2
一回接種の新型コロナウイルス感染症ワクチン製造からの
撤退関連費用 0.7 0.0 0.7
買収、統合及び事業売却関連(注２) 0.1 (0.5) 0.6
再編関連 0.1 0.1 0.0
(1.2) (0.6) (0.6)
従業員給付制度関連
(0.4) (0.4) ―
その他
1.9 0.5 1.4
その他の(収益)費用－純額の合計
(注１) 2022年度は、主に、骨盤用メッシュ製品に関連するものであり、2021年度は、主に、タルク及びRisperdalによる女性
化乳房に関連するものであった。
(注２) 2022年度は、主に、Abiomedの取得関連費用に関連するものであった。2021年度は、主に、米国外の２つの医薬品ブラ
ンドに関連する事業売却収益に関連するものであった。
受取利息・支払利息 2022年度における受取利息・支払利息は、2021年度の130百万米ドルの支払利息と比較
して、214百万米ドルの純支払利息であり、これは主に、現金残高により得られる金利の増加によるものであっ
た。2022年度末における現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は、合計で235億米ドルであり、平均現金
残高は、276億米ドル(2021年度の現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は合計で316億米ドルであり、平
均現金残高は284億米ドル)であった。2022年度末における債務残高合計は、2021年度末の338億米ドル及び345億
米ドルの平均債務残高に比べ、397億米ドルであり、平均債務残高は367億米ドルであった。現金、現金同等物及
び市場性のある有価証券の平均額の減少及び負債残高平均額の増加は、主に、2022年12月後半のAbiomedの取得
によるものであった。
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セグメント別税引前利益
事業セグメント別税引前利益(損失)は以下の通りである。
セグメントの売上高
税引前利益 セグメントの売上高
に占める割合
(百万米ドル)
2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度
一般消費者向けヘルスケア製品(注３) 2,930 1,573 14,953 15,035 19.6％ 10.5％
医薬品(注３) 15,901 17,969 52,563 51,680 30.3％ 34.8％
4,607 4,373 27,427 27,060 16.8％ 16.2％
メドテック
セグメント別税引前利益(注１)
23,438 23,915 94,943 93,775 24.7％ 25.5％
控除：
624 1,072
セグメントに計上されない費用(注２)
控除：
1,089 67
一般消費者向けヘルスケア製品事業の分
社化費用
全世界税引前利益
21,725 22,776 94,943 93,775 22.9％ 24.3％
(注１) 詳細については、連結財務書類に対する注記17を参照のこと。
(注２) セグメントに配賦されなかった金額には、受取利息／(支払利息)及び共通(収益)費用が含まれる。
(注３) 約２億米ドルの前年度税引前利益は、一部の米国外(主に中国)の市販薬製品として、運営上の変更により医薬品セ
グメントから一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに組み替えられた。
一般消費者向けヘルスケア製品セグメント 2022年度における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの税引
前利益が売上高に占める割合は、2021年度の10.5％に対し、19.6％であった。税引前利益の売上高に占める割合
は、主に、以下の要因によって増加した。
・2022年度の訴訟費用が、2021年度の16億米ドル(主にタルク関連)に対し、2億米ドルと減少したこと
・2022年度のブランドマーケティング費が2021年度に対して減少したこと
・2022年度のサプライチェーンの効率
これらが、以下によって一部相殺されたこと。
・2022年度における商品インフレ
医薬品セグメント 2022年度における医薬品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2021年度の
34.8％に対し、30.3％であった。税引前利益が売上高に占める割合は、主に、以下の要因によって減少した。
・2022年度における一回接種の新型コロナウイルス感染症ワクチン製造からの撤退関連費用15億米ドル
・証券の公正価値の不利な変更(2021年度の利益５億米ドルに対し、2022年度の損失７億米ドル)
・2022年度におけるアトピー性皮膚炎(AD)及び化膿性汗腺炎(HS)の治療のための治験薬であるベルメキマブ
(JnJ-77474462)に関する仕掛研究開発費８億米ドル
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・2022年度における事業売却収益が、米国外の２つの医薬品ブランドに関連する2021年度の６億米ドルに対し、
１億米ドルと減少したこと
・売上原価における通貨の影響
これらが、以下によって一部相殺されたこと。
・2022年度の訴訟関連費用が、2021年度の６億米ドル(主にRisperdalによる女性科乳房関連)に対し、１億米ド
ルと減少したこと
・2022年度の研究開発投資の目標達成報奨金支払額の減少
・2022年度のブランドマーケティング費が、2021年度に対して減少したこと
2020 年度及び2021年度において、当社は、第三者委託製造組織とワクチンの製造に関する一連の取決めを締結
した。これらの取決めにより、ワクチンの製造に関する将来の補助的な商業的能力及びかかる商業的能力が必要
とされなかった場合に譲渡可能となる可能性のある、かかる製造に関する権利が当社に提供される。当社は、社
内及び社外の双方における供給に関する取決めの評価及び監視を継続する。2022年の新型コロナウイルス感染症
ワクチン関連費用(上記に記載する。)には、当社の新型コロナウイルス感染症ワクチン研究プログラム及び製造
能力の顧客との間の残存する契約上の要件全てを満たすレベルへの変更に関連する、外部製造ネットワークから
の撤退及び関連在庫費用並びに必要となる臨床試験費用を含む残存する確約事項及び義務が含まれる。
メドテックセグメント 2022年度における医療機器セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2021年度
の16.2％に対し、16.8％であった。税引前利益が売上高に占める割合は、主に、以下の要因によって増加した。
・2019年度のオーリス・ヘルス(Auris Health)の買収で取得された一般手術デジタルロボットプラットフォーム
(Ottava)に関する2021年度の仕掛研究開発費９億米ドル
これが、以下によって一部相殺されたこと。
・2022年度の訴訟関連費用が、主に骨盤用メッシュ製品に関する2021年度の１億米ドルに対し、６億円と増加し
たこと
・2021年度の１億米ドルに対し、2022年度のアビオメッドの買収に関する買収関連費用３億円
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再編 2018年度第２四半期において、当社は、将来における当社の製品ポートフォリオの製造及び供給、機動性
の向上及び成長の促進のために必要な重要な能力、技術及び対応策に資源を集中し、これらへの投資を増やすこ
とができるよう意図された活動を、当社の国際的な供給網において実施する計画を公表した。国際的な供給網に
係る活動には、戦略的提携の利用拡大、複雑性を減少させるための取組の強化、費用競争力の向上、能力の拡大
及び当社の供給網の最適化が含まれていた。当社は、事業再編活動に概要を記載する通り、約８億米ドルの年間
税引前費用の経費削減を達成した。2022年度において、当社は連結財務書類の次の科目に含まれる５億米ドルの
税引前費用を計上した。これらは、３億米ドルの再編費用、１億米ドルのその他の(収益)費用及び１億米ドルの
売上費用である。再編が公表されてから、約22億米ドルの総プロジェクト費用が計上された。プログラムは2022
年度第４四半期に完了した。
再編プログラムに関する詳細については、連結財務書類に対する注記20を参照のこと。
法人税等 2022年度及び2021年度の全世界における実効所得税率は、それぞれ、17.4％及び8.3％であった。
2022 年度において、一般消費者向けヘルスケア製品事業の法的な分社化に関する国際租税費用の純増加約５億
米ドルが発生し、2023年度に引き続き追加費用が発生する可能性がある。
2022 年12月15日、欧州連合(EU)加盟国は、世界130ヶ国以上の国が支持した一般的に15％の最低実効税率を定
める経済協力開発機構(OECD)第２の柱の枠組みによって制定されたEUの第２の柱の指令を正式に採択した。当該
指令のEUの発行日は、異なる側面に関して、2024年１月１日及び2025年１月１日である。
2024 年１月１日を完全な発効日とし、2022年12月23日に法律を承認した韓国を含む他の多くの国も同様の法律
を施行することが予想される。当社は、欧州連合内の国々を含む追加的な個別国による法律採択を待ちつつ、第
２の柱の枠組みの将来の期間に対する潜在的な影響を引き続き評価している。
2022 年度 の法人税等の見積計上に関する詳細については、連結財務書類に対する注記８を参照のこと。
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流動性及び資金
流動性及びキャッシュ・フロー
2022 年末における現金及び現金同等物は、2021年末の145億米ドルに比べて141億米ドルであった。
４億米ドルの減少をもたらした主な現金の源泉及び使途は以下の通りであった。
( 単位：十億米ドル)
14.5 2021 年度第４四半期の現金及び現金同等物の残高
21.2 営業活動から生じた現金
(12.4) 投資活動に使用した正味現金
(8.9) 財務活動に使用した正味現金
(0.3) 為替レート及び端数処理の影響
14.1 2022 年度第４四半期の現金及び現金同等物の残高
また、当社は、2022年度末において94億米ドル、2021年度末において171億米ドルの市場性のある有価証券を
有していた。現金、現金同等物及び市場性のある有価証券に関する詳細については、連結財務書類に対する注記
１を参照のこと。
営業活動によるキャッシュ・フローが212億米ドルであったのは、以下の要因によるものであった。
( 単位：十億米ドル)
17.9 純利益
非現金費用及びその他の調整額(主に減価償却費及び償却費、株式に基づく報酬
及び資産の評価減が繰延税金、資産／事業の売却による純利益並びに信用損失引
7.3 当金及び貸倒引当金によって一部相殺されたもの)
(2.0) 流動及び固定負債の減少
0.7 その他の流動資産及び固定資産の減少
1.1 買掛金及び未払費用の増加
(3.8) 受取債権及び棚卸資産の増加
21.2 営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された現金124億米ドルは、主に、以下の用途に使用された。
( 単位：十億米ドル)
(4.0) 有形固定資産の取得
(17.7) 買収
0.5 資産／事業の処分による収入－純額
9.2 投資有価証券の売却－純額
(0.2) クレジット・サポート契約に係る活動－純額
(0.2) その他(主にライセンス料及び目標達成報奨金)及び端数処理
(12.4) 投資活動に使用した正味現金
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財務活動に使用された現金89億米ドルは、主に、以下の用途に使用された。
( 単位：十億米ドル)
(11.7) 株主に対する配当金
(6.0) 普通株式の買戻し
7.5 短期債務及び長期債務発行による収入－純額
1.3 ストック・オプションの行使による収入－従業員源泉徴収税控除後
(8.9) 財務活動に使用した正味現金
2023 年１月１日現在、当社の支払手形及び長期債務の額は、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の額
を上回っていた。2023年１月１日現在、純負債ポジションは、前年度の21億米ドルと比較して、161億米ドルで
あった。この増加は、主に2022年12月のAbiomed, Inc.の取得によるものであった。2022年末の負債残高は、
2021年の338億米ドルに比べ397億米ドルであった。最近の市場の状況を考慮して、当社は、当社の営業活動によ
るキャッシュ・フロー及び流動性の状況の再評価を実施したが、重大なリスクが増大するものとは見込んでいな
い。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー、外部から資金調達できる能力、既存の信用供与枠からの借入
能力及びコマーシャルペーパー市場を利用する機会により、当社によるオピオイド訴訟を和解するための合意に
関して支払われる予定の残額である約27億米ドル及びタルク関連負債のための20億米ドルの信託の設定を含む営
業上のニーズに対する財源が引き続き十分に供給されると予想している(詳細については、連結財務書類に対す
る注記19を参照のこと。)。さらに、当社は、世界資本市場を継続的に観察しており、市場の状況が良好である
ときに適宜資金を調達する可能性がある。2022年度を施行開始時期として、当社は、2017年減税・雇用法(TCJA)
により、税務上の目的により、米国内及び米国外の研究開発費用について、今年度の代わりに、５年から15年に
わたって控除を行うことが義務付けられている。その結果、2022年度、当社について、米国財務省に対する年間
の現金による納税額が別途の場合支払う金額から約12億米ドル増額した。当社は、税務上の目的により、将来に
おける研究開発(R&D)償却の繰延税金ベネフィットを同時に計上する。R&D費用を発生した通りに支出するという
要件は、米国会計基準の目的上、変更されておらず、課税前のR&D費用に対する影響は、当該規定による影響を
受けない。2022年９月14日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自
社株買いプログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。自社株買いは、経営陣の裁量により公開市
場において又は非公開相対取引を通して随時行うことができる。当該自社株買いプログラムには時間的制限はな
く、任意の期間停止し又は任意の時点において中止することができる。取得した株式は、一般的な事業目的に利
用することができる。当社は、利用可能な現金により自社株買いプログラムの資金調達を行う予定である。2023
年１月１日までに、同プログラムに基づき約25億米ドルが買い付けられた。
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以下の表は、2023年１月１日現在における当社の重大な契約上の債務及びその満期額の総額を要約したものであ
る。これらの債務を返済するために、当社は、営業活動から得た現金を使用する予定である。
(百万米ドル) 税制改革法(TCJA) 債務証券 債務証券の利息 合計
2023 年度 1,522 1,551 893 3,966
2024 年度 2,029 1,392 843 4,264
2025 年度 2,536 1,667 789 4,992
2026 年度 ― 1,996 744 2,740
2027 年度 ― 2,271 736 3,007
― 19,562 8,772 28,334
2026 年度 よりも後
6,087 28,439 12,777 47,303
合計
税金に関する事項については、連結財務書類に対する注記８を参照のこと。
資金調達及び市場リスク
当社は、キャッシュ・フローに対する外国為替レート変動の影響に対処するために金融商品を利用している。
この目的に応じて、当社は、一定の外貨資産及び負債の価値を保護し、主に製品コストに関連する将来の外貨取
引の変動リスクを回避するために先物為替契約を締結している。これらの契約による損益は、ベースとなる取引
における損益により相殺される。2023年１月１日の市場レートから米ドルが10％高騰した場合、当社の先物取引
契約の評価価値は１億米ドル上昇するであろう。その反対に、2023年１月１日の市場レートから米ドルが10％下
落した場合、当社の先物取引契約の評価価値は１億米ドル減少するであろう。いずれの場合においても、先物取
引契約による損益は、ベースとなる取引の損益により相殺されるため、将来の予想される利益及びキャッシュ・
フローに影響を及ぼすことはないであろう。
当社は、当社がさらされている為替レート変動リスク、並びに一定の外貨建ての資産及び負債に対する影響を
回避するために通貨スワップ契約を締結している。金利の影響を受けやすい当社の金融商品に対する米国及び米
国外の金利差の１％の変動により、当社のスワップ契約の評価価値は約17億米ドル増減するであろう。いずれの
場合においても、満期時におけるスワップ契約による損益は、ベースとなる取引における損益により相殺される
ため、将来の予想されるキャッシュ・フローに影響を及ぼすことはないであろう。
当社は、取引目的又は投機的目的で金融商品を締結していない。さらに、当社は、最低でも投資適格信用格付
を有する当事者のみと契約を締結する方針をとっている。これらの契約の相手方は主要な金融機関であり、いず
れか１つの相手方に著しく集中していない。経営陣は、損失を被る危険性は薄いと考えている。当社は、特定の
デリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保の閾値を設定するクレジット・
サポート契約(CSA)を締結した。クレジット・サポート契約の詳細については、の連結財務書類に対する注記６
を参照のこと。
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当社は、金利変動リスクを伴う確定利付債及び変動利付債の両方に投資している。確定利付債の公正市場価格
は金利の上昇の悪影響を受けることがあり、変動利付債は金利が下落した場合に予測よりも収入が減ることがあ
る。金利の影響を受けやすい当社の投資に対するスプレッドの１％(100ポイントベースで)の変動により、現金
同等物及び市場性のある有価証券の評価価値は１億米ドル未満の金額で増減するであろう。
当社は、世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2022年９月に、当社は、新規の364
日間の信用供与枠を100億米ドル確保し、これは2023年９月７日に期限が到来する。2022年11月に、当社は、追
加の364日間のリボルビング信用供与枠を100億米ドル確保し、これは2023年11月21日に期限が到来する。信用供
与枠契約の下での借入金に係る利息は、担保付翌日物調達金利(SOFR)参考基準レート又は許可される適用あるそ
の他の市場レートに適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数料に重要性はない。
2022 年度末及び2021年度末における借入金の総額は、それぞれ397億米ドル及び338億米ドルであった。借入金
の増加は、Abiomed, Inc.の取得によるものであった。2022年度における純債務(債務控除後の現金及び流動有価
証券)は、2021年度の正味債務が21億米ドルであったのに比べ161億米ドルであった。債務の総額が資本の総額
(株主持分及び債務の総額)に占める割合は、2022年度においては34.1％、及び2021年度においては31.1％であっ
た。2022年度末における１株当たり株主資本は、28.16米ドルとなった2021年度末と比べて29.39米ドルとなっ
た。
借入金の概要については、連結財務書類に対する注記７を参照のこと。
配当
当社の2022年度における配当は増加し、60年連続の増加となった。2022年度における現金配当は、2021年度の
１株当たり4.19米ドルに比べ、１株当たり4.45米ドルとなった。
2023 年１月３日に、取締役会は、2023年２月21日現在の株主名簿上の株主に対して2023年３月７日に１株当た
り1.13米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。
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その他の情報
重要な会計方針及び概算
経営陣による経営成績及び財政状態の検討及び分析は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下
「米国GAAP」という。)に従い作成された当社の連結財務書類に基づくものである。これらの財務書類の作成に
おいて、経営陣は、収益、支出、資産、負債及びその他開示に関連する事項に記載される額に影響を与える概算
並びに見積の作成を要求される。実際の結果は、概算と異なる場合があり得る。当社は、重要な会計方針及び会
計上の見積をある程度理解することは、当社の経営成績及び財政状態をより深く洞察するために重要であると考
える。これらの重要な会計方針には、収益認識、法人税等、訴訟費用及び自己保険費用、長期性資産評価、年金
及びその他の従業員報酬制度に計上される額を決定するために使用される前提、並びに株式に基づく報酬の会計
が含まれる。
収益認識 当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品売上による収益を認識している。
通常、これは、製品の支配が顧客に移転された時点で発生する。当社の世界共通の支払条件は、通常、30日から
90日の間である。顧客に対する特定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引並びに政府ク
ローバック条項に対する引当金は、変動対価として会計処理され、売上高に対する減額として計上される。
提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合会社による価格設定
の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、様々な市場における契約条件、過去の実績、患者の状況、トレン
ド分析及び予想される市況に基づき見積もられる。当社は、主に卸売業者及びその他の第三者小売業者の分析、
市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市況を評価している。
返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、特に
調査され、分析される。
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返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
を示している。返品引当金は総売上に対する製品毎及び市場毎に過去の返品傾向の割合に基づいている。当社の
会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する際の収益認
識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一般消費者向
けヘルスケア製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。メドテックセグメ
ントの特定のフランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産からの製品を返品
された製品と交換することはまれである。当社全体の返品引当金は、2022年度、2021年度及び2020年度の間、年
間売上高純額の約１％であった。
製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同時期に計上されてい
る。継続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し
費用は、製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売
上数量に基づいており、製品が売れた時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べるべき又は収益の減少
として計上されるべき適切な額を決定するために評価される。また、当社は、特定の製品の共同契約を通じた利
益分配支払を認識しており、売上高に含まれている。 利益分配支払は、2022年度は総収益の2.0％未満、2021年
度及び2020年度は総収益の３％未満であり、売上高に含められている。
さらに、当社は、収益を上げる複数の活動を含む共同契約を締結している。当該契約の共同パートナーから受
け取ることになっている金額は、各活動が実施されるか又は提供された場合に、対応する販売価格に基づいて認
識される。共同契約の一部として受け取った手付金は、繰り延べられ、履行期間にわたり認識される。共同契約
に関する詳細については、連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
売上割戻しに対する引当金、返品引当金及び販売促進に対する引当金の計算に使用された前提が合理的に予想
される範囲で変更されても財務書類に重要な影響が及ぼされることはないと予測される。当社は現在、四半期又
は年次報告において前提の変更により財務書類に重要な影響が及ぼされる場合、その財務書類においてかかる影
響を開示している。
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下表は、2023年１月１日及び2022年１月２日に終了した年度につき、事業セグメント別の売上割戻しに対する
引当金、返品に対する引当金、販売促進に対する引当金、貸倒引当金及び現金割引引当金の経過を示している。
一般消費者向けヘルスケア製品セグメント
(百万米ドル) 期首残高 繰入額 支払額／払込額 期末残高
2022 年度
売上割戻しに対する引当金
287 1,052 (948) 391
(注１)
返品に対する引当金 76 83 (88) 71
387 2,077 (2,008) 456
販売促進に対する引当金
小計 750 3,212 (3,044) 918
貸倒引当金
32 5 (3) 34
15 210 (208) 17
現金割引引当金
合計 797 3,427 (3,255) 969
2021 年度
売上割戻しに対する引当金
289 893 (895) 287
(注１)
返品に対する引当金 76 136 (136) 76
428 1,958 (1,999) 387
販売促進に対する引当金
小計 793 2,987 (3,030) 750
貸倒引当金
39 0 (7) 32
12 213 (210) 15
現金割引引当金
合計 844 3,200 (3,247) 797
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2023年１月１日及び2022年１月２日現在で、それぞ
れ82百万米ドル及び80百万米ドル含む。
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医薬品セグメント
(百万米ドル) 支払額／払込額
期首残高 繰入額 (注２) 期末残高
2022 年度
売上割戻しに対する引当金
10,331 43,026 (41,068) 12,289
(注１)
返品に対する引当金 520 444 (315) 649
3 5 (7) 1
販売促進に対する引当金
小計 10,854 43,475 (41,390) 12,939
貸倒引当金
50 0 (6) 44
94 1,281 (1,265) 110
現金割引引当金
合計 10,998 44,756 (42,661) 13,093
2021 年度
売上割戻しに対する引当金
9,837 37,922 (37,428) 10,331
(注１)
返品に対する引当金 460 345 (285) 520
6 13 (16) 3
販売促進に対する引当金
小計 10,303 38,280 (37,729) 10,854
貸倒引当金
52 18 (20) 50
70 1,163 (1,139) 94
現金割引引当金
合計 10,425 39,461 (38,888) 10,998
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2023年１月１日及び2022年１月２日現在で、それぞ
れ203百万米ドル及び218百万米ドル含む。
(注２) 前期調整を含む。
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メドテックセグメント
(百万米ドル) 期首残高 繰入額 支払額／払込額 期末残高
2022 年度
売上割戻しに対する引当金
1,446 6,131 (6,107) 1,470
(注１)
返品に対する引当金 134 531 (531) 134
54 102 (113) 43
販売促進に対する引当金
小計 1,634 6,764 (6,751) 1,647
貸倒引当金
148 6 (29) 125
10 99 (100)
現金割引引当金
9
合計 1,792 6,869 (6,880) 1,781
2021 年度
売上割戻しに対する引当金
1,174 5,942 (5,670) 1,446
(注１)
返品に対する引当金 138 559 (563) 134
52 140 (138) 54
販売促進に対する引当金
小計 1,364 6,641 (6,371) 1,634
貸倒引当金
202 12 (66) 148
9 96 (95) 10
現金割引引当金
合計 1,575 6,749 (6,532) 1,792
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2023年１月１日及び2022年１月２日現在で、それぞ
れ802百万米ドル及び845百万米ドル含む。
法人税等 法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又
は繰延税金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当
社は、繰延税金資産及び繰延税金負債を制定された税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来
における変更により、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識税額控除を有している。当社は、納税申告においてとる又はと
ると予想される税務ポジションの財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属性を規定する米国
GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フロー又は財政状態
に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
当社は、2017年12月31日までの当社米国外の子会社からの未分配の利益全てにつき、繰延税金負債を計上し
た。当社は、利益が無期限に再投資されたとみなされる、2018年１月１日より後の一定の米国外の子会社からの
未分配の利益につき、繰延税金を見積計上していない。当社は、今後もこれらの利益を当該国際事業へ再投資す
る予定である。当社が後日これらの利益を米国にリパトリエート(本国送金)することを決定する場合、当社は、
これらの金額につき純税効果を引き当てるよう要請される可能性がある。当社は、本リパトリエーションの税効
果が、現在施行されている租税法令に基づき、また、現在の為替レートで、約５億米ドルになると予測してい
る。
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この金額には、将来この費用を相殺する可能性のある米国の外国税額控除制度による優遇を含んでいない。
法人税等に関する詳細については、連結財務書類に対する注記１及び８を参照のこと。
訴訟費用及び自己保険費用 当社は、通常の業務の中で起こる訴訟及び製造物責任に基づく請求を含む様々な偶
発事象を対象に予備費の見込額を計上している。見込額は、敗訴の可能性及び適用ある場合には、保険数理的に
決定された概算についての経営陣の判断に基づき決定される。当社は、完全所有の専属保険会社を通じて自己保
険に加入している。自己保険プログラムにおける未払費用に加え、保険の補償範囲を超える請求は、損失が発生
する可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に未払計上される。
当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
可能性が高く、かつ合理的に見積ることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が引
き当てられる。
製造物責任及び訴訟に関する詳細については、連結財務書類に対する注記１及び19を参照のこと。
長期性資産及び無形固定資産 当社は、経済状況(質的及び量的の両方)の変化を査定し、当社の有形固定資産、
のれん及び無形固定資産の価値を評価する際に、将来予定しているキャッシュ・フローに関する見積を決定す
る。これらの見積及び概算はいずれ変化する可能性があるので、当社が減損費用を計上する必要があるか否かは
定かではない。
従業員報酬制度 当社は、世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、
確定給付制度、確定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。これらの制度は、公定歩合、制度資産収益見込
率、死亡率、昇給見込率、医療費趨勢率及び退職率の見積に基づくものである。これらの率に関する詳細につい
ては、連結財務書類に対する注記10を参照のこと。
株式に基づく報酬 当社は、従業員の役務に関して従業員に対して発行するエクイティー証券に関連する報酬費
用を認識している。エクイティー証券の種類に基づき、公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格モ
デル又はブラック・ショールズ・オプション価格モデル及びモンテ・カルロ価格モデルの組み合わせを使用して
付与日に見積もられ、在職期間にわたって財務書類において費用処理される。公正価値の決定に使用される仮定
は、予想期間、予想ボラティリティ、無リスク金利及び予想配当利回りである。業績連動株式ユニットについて
は、公正市場価格は付与日における２つの目標(調整後オペレーショナルESP及び相対的TSR)について計算され
る。各業績連動株式ユニットの１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格を用いて
見積もられ、権利確定期間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれた。各業績連動
株式ユニットの相対的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日に見積もられて
いる。詳細については、連結財務書類に対する注記16を参照のこと。
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新しい会計基準
最近適用された会計基準及び最近公表された会計基準で2023年１月１日現在において適用されていなかった会
計基準については、連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
経済要因及び市場要因
当社は、10年以上にわたり、政策立案者、一般消費者及び財界が医療費の高騰に対する懸念を表明している状
況の下で当社の製品が使用されているということを認識している。これらの懸念に応えて、当社には、製品の価
格設定責任に関する長期方針がある。2012年度から2022年度において、米国における当社のヘルスケア製品(処
方薬、市販薬、並びに病院用製品及び専門家用製品)の卸値上昇の年複合成長率の加重平均は、米国消費者物価
指数(以下「CPI」という。)を下回った。
当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率は、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続
き影響を与えている。当社は、アルゼンチン及びベネズエラでの過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回っ
たため、アルゼンチン及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして考慮した。2022年度第２四半期の
開始時点において、当社は、トルコの過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、トルコでの営業活
動について高インフレとして考慮した。これは、当期中の当社の成績に重大な影響を及ぼしていない。増加する
経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持し
ようと努めている。
ロシア・ウクライナ戦争
ロシアによるウクライナ侵攻の長期的な影響を現時点で予測することは難しいが、2022年度における当該紛争
の財務上の影響(受取債権又は棚卸資産引当金を含む。)は、重大なものではなかった。2023年１月１日に終了し
た年度及び2022年１月２日に終了した年度の双方の時点において、当社のウクライナ子会社の事業は、当社の連
結資産及び収益の１％未満を占めるに過ぎない。2023年１月１日に終了した年度及び2022年１月２日に終了した
年度の双方の時点において、当社のロシア子会社の事業は、当社の連結資産の１％未満を占めるに過ぎず、収益
の１％にしか相当しない。
2022 年３月初頭において、当社は、ロシアにおける全ての広告、臨床試験の登録及び追加投資を停止するため
の措置を講じた。さらに、当社は、2022年３月末において、ロシアにおけるパーソナルケア製品の供給を停止す
ることを決定した。当社は、患者が健康管理を目的として多くの製品に頼っていることから、当社のその他の製
品の供給を継続する。
当社は、為替レートの変動リスクにさらされている。2022年度に当社の売上、収入又は支出があった全ての外
貨に比べて米ドルが１％変動した場合、米国外での売上高の換算が約５億米ドル、また、純利益の換算が約１億
米ドル増減するであろう。
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世界中の政府は、税法を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含
むことがある。政府による様々な取組みに関連して、企業は、税務当局に対し、世界各地の事業につきさらに多
くの情報を開示することが要請され、これにより米国外での収益の監査強化につながる可能性がある。いかなる
国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管轄区域に関する当社の繰
延税金資産及び負債の再評価につながることがあり、当社の連結損益計算書に計上される経費又は利益となる可
能性がある。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深く監視する。法定税率の
変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が採択された会計四半期及び会計
年度において重要となる場合がある。
当社は、医療費の抑制、並びにヘルスケア製品の販売、宣伝、価格設定及び補償に関連する法案を含む物価へ
の圧力となり続け得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。
現在の世界的不況によるヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受ける
のを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び医療保険をやめることを含
む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社は、知的財産権に対してますます厳しい状況の下で営業している。他社は、当社の重要な医薬品製
品の多くの部分を保護している適用特許が失効する前に、かかる製品のジェネリック版又はバイオ後続品を販売
しようとして、米国FDAに簡略医薬品承認申請又はバイオ後続品生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社
の特許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異
議を申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品
が発売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形
固定資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当
局の承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があると
いうリスクがある。
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訴訟
当社及びその一定の子会社は、製造物責任、知的財産権、商業的、雇用、補償及びその他の事項に関する様々
な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の訴訟に関与している。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、これら法的事項に関する
偶発損失引当金を計上している。2023年１月１日時点で、当社は、一定の訴訟事項に関する賠償責任が発生する
可能性が高く、合理的に見積可能であると判断した。当社はこれらを計上しており、ASC450-20-25に従い、関連
する各法的問題の監視を継続し、新たな情報及び進展に基づき必要な引当金を調整する。これらの事項並びに以
下に記載されるその他の訴訟及び規制上の事項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なも
のについて、当社は、引き当てられた金額を超過する潜在的損失又は損失の範囲を見積ることはできない。法的
偶発事象に対する引当金計上額は、多くの場合、関連する支払いの時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来
の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行使することにより算定される。これらの見積及び判断を行う
能力は、様々な要因(とりわけ、要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及
び法律上の証拠開示手続きが開始されていないか完了していないこと、手続きが早期段階にあること、法的不確
実性のある事案であること、重要な事実について論争中であること、手続上又は管轄権の問題であること、将来
可能性のある請求数が不確実及び予測不可能であること、包括的な複数の当事者との決済を行う能力、関連する
交差請求及び反対請求の複雑性、並びに／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける
可能性がある。当社に対して不利益な裁定、決定又は判決が下される範囲において、当社は、損失の可能性が高
く合理的に見積可能であると判断するまで、引当金を計上しない。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている債務を控除した訴訟の最終的な結果が当社の財政状態に重要な悪影響を及ぼすことはないと
考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決した場合、又は引当金が
増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な悪影響が及ぶ可能性はあ
る。
訴訟に関するさらに詳細な情報については、連結財務書類に対する注記19を参照のこと。
普通株式
当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に「JNJ」の標識記号で上場されている。2023年２月10日現在、
当社普通株式の株主名簿上の株主は124,211名であった。
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普通株式の市場価格
当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に「JNJ」の標識記号で上場されている。2023年２月10日現在、
当社普通株式の株主名簿上の株主は124,211名であった。2022年度及び2021年度中の当社の普通株式の各市場価
格の高値と安値は以下の通りである。
2022年度 2021年度
(米ドル)
高値 安値 高値 安値
第１四半期
180.21
155.72 173.65 151.47
第２四半期
186.69
167.26 172.74 156.53
第３四半期
179.99
160.81 179.92 161.41
第４四半期
181.04
159.17 173.51 155.85
年度末終値 $176.65 $171.07
４ 【経営上の重要な契約等】
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
前記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
当社の子会社は、89の製造施設を運営しており、その占有床面積は、約14.9百万平方フィートである。
当社の事業セグメント別に使用されている製造施設は、概ね以下の通りである。
セグメント (千平方フィート)
一般消費者向けヘルスケア製品…………………………………………………………………… 4,562
医薬品………………………………………………………………………………………………… 5,456
4,930
メドテック………………………………………………………………………………………………
世界合計………………………………………………………………………………………… 14,948
米国内において、４の施設が一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに、５の施設が医薬品セグメントに、
そして19の施設がメドテックセグメントによって使用されている。米国外において、23の施設が一般消費者向け
ヘルスケア製品セグメントに、13の施設が医薬品セグメントに、そして25の施設がメドテックセグメントによっ
て使用されている。
世界の主要な地域別の製造施設の分布は、以下の通りである。
地域 施設数 (千平方フィート)
米国………………………………………………………………………… 28 4,169
ヨーロッパ………………………………………………………………… 27 6,016
西半球(米国を除く。)…………………………………………………… 9 1,733
25 3,030
アフリカ・アジア太平洋…………………………………………………
世界合計……………………………………………………………… 89 14,948
上記の製造施設に加え、当社は、世界中に多数の事務所及び倉庫施設を保持している。
当社の子会社は、自己の製造施設を賃借ではなく所有しようと努めているが、主に米国外のいくつかの製造施
設は賃借しているものである。事務所及び倉庫施設は、たいてい賃借しているものである。また、当社は委託製
造業者を雇っている。
当社は、その全ての資産を良好な稼動状況に保つよう尽力している。
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不動産、工場及び設備の取得に関するセグメント別の情報については、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書
類」の連結財務書類に対する注記17を参照のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
前記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】(2023年１月１日現在)
① 【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
3,119,843千株
普通株式 4,320,000千株 1,200,157千株
(注１)
優先株式 2,000千株 0株 2,000千株
(注１) 自己株式506,246,000株を含む。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び
発 行 数
種類 登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
下記(注２)を
記名式額面株式 3,119,843千株 ニューヨーク
普通株式
(額面1.00米ドル) (注１) 証券取引所
参照のこと。
下記(注３)を
記名式無額面株式 優先株式 0株 該当なし
参照のこと。
3,119,843千株
計 ― ― ―
(注１)
(注１) 自己株式506,246,000株を含む。
(注２) 当社の普通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付
されている。
(注３) 当社の基本定款には、当社取締役会が、当社の基本定款に規定される通り、普通株式に加えて、１以上のシ
リーズの優先株式をあらゆる金額(但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはな
らない。)で適宜発行することができる旨が規定されている。かかるシリーズの優先株式は、議決権がない
か、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するものとする。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
① 普通株式
発行済株式総数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
50,000千株 3,119,842千株 50百万米ドル 3,120百万米ドル
2001年12月30日
(注１) (注２) (6446.5) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2012年１月１日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2012年12月30日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2013年12月29日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2014年12月28日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2016年１月３日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2017年１月１日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2017年12月31日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2018年12月30日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2019年12月29日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2021年１月３日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2022年１月２日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2023年１月１日 ― ―
(注２) (402,261.6百万円)
(注１) 企業結合により発行した株式。
(注２) 自己株式を含む。
(注３) 当社により発行された新株予約権の当事業年度末における状況については、本書「第６ 経理の状況－１
財務書類」の連結財務書類に対する注記16を参照のこと。
② 優先株式
該当なし。
(4) 【所有者別状況】
当社は、全実質株主に関する情報を知る手段はなく、実質株主に関する所有者別状況を示す表を作成
できない。
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(5) 【大株主の状況】
① 普通株式
以下の者は、当社が知るところで当社の議決権付証券の５％以上を所有する実質的支配者である。
実質的に所有す
実質株主の名称及び住所 株式の種類 る株式数及び性 株式所有割合
質
ザ・バンガード・グループ
246,826,621株 9.44％
ペンシルベニア州19355、モルバーン、 普通株式
(注１)
(注１)
バンガード・ブルバード100
ブラックロック・インク
198,802,769株 7.60％
ニューヨーク州10055、ニューヨーク、 普通株式
(注２) (注２)
イースト・52・ストリート55
ステート・ストリート・コーポレーション
マサチューセッツ州02111、ボストン、リンカーン・スト 142,447,994株 5.45％
普通株式
リート１、ステート・ストリート・フィナンシャル・セン (注３) (注３)
ター
(注１) 2023年２月９日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ザ・バンガード・グループは、2022年12
月31日現在、合計で当社普通株式の約9.44％である246,826,621株を実質的に所有していると報告した。バン
ガードは、236,271,620株について単独の処分権を、10,555,001株について共有の処分権を、また3,358,072
株について共有の議決権を有していると報告した。また、バンガードは、実質的に所有している株式につ
き、単独の議決権を有していないと報告した。
(注２) 2023年１月31日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ブラックロック・インクは、2022年12月
31日現在、合計で当社普通株式の約7.6％である198,802,769株を実質的に所有していると報告した。ブラッ
クロックは、178,286,437株について単独の議決権を、また198,802,769株について単独の処分権を有してい
ると報告した。また、実質的に所有する全ての株式について共有している議決権又は処分権はないと報告し
た。
(注３) 2023年２月10日にSECに提出された付表13Gのみによると、ステート・ストリート・コーポレーションは、
2022年12月31日現在、合計で当社普通株式の約5.45％である142,447,944株を実質的に所有していると報告し
た。ステート・ストリートは、122,415,200株について共有の議決権を、また142,084,378株について共有の
処分権を有していると報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の議決権又は単独の処分
権は有していないと報告した。
当社株式の５％超を実質的に所有する者となった結果、ザ・バンガード・グループ(以下「バンガード」という。)、ブ
ラックロック・インク(以下「ブラックロック」という。)及びステート・ストリート・コーポレーション(以下「ス
テート・ストリート」という。)は、下記の当社の関連当事者との取引方針に基づき現在関連当事者とみなされる。
・ 当社の米国内外の従業員の貯蓄及び退職金制度の一部並びにその他の関連会社は、投信運用業務を提供するために
ブラックロック及びその関連会社と協働している。これらの業務に関連し、当社は、ブラックロックに対し2022年度中
に報酬約230万米ドルを支払った。
・ 当社の米国内外の従業員の貯蓄及び退職金制度の一部並びにその他の関連会社は、投信運用業務、受託者業務、保
管業務、一般事務及び付属的投資業務を提供するためにステート・ストリート及びその関連会社と協働している。これ
らの業務に関連し、当社は、ステート・ストリートに対し2022年度中に報酬約1190万米ドルを支払った。
② 優先株式
該当なし。
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２ 【配当政策】
当社の2022年度における配当は増加し、60年連続の増加となった。2022年度における現金配当は、１株
当たり4.45米ドルとなり、2021年度は１株当たり4.19米ドルであった。
2023 年１月３日に、取締役会は、2023年２月21日現在の株主名簿上の株主に対して2023年３月７日に１
株当たり1.13米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。
2023 年４月18日に、取締役会は、2023年５月23日現在の株主名簿上の株主に対して2023年６月６日に１
株当たり1.19米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。
当社は、定期四半期現金配当の支払を今後も続ける見込みである。
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスの原則
当社は、1943年にジェネラル・ロバート・ウッド・ジョンソンが作成した「我が信条」に規定される
価値観により統治されている。この価値観は、長年にわたり当社の指針となっており、今後も引き続き
当社全体に関する誠実性の指標を設定する。当社の従業員、役員及び取締役は全て、「我が信条」に規
定される倫理原則に専心している。
「我が信条」の価値観は、当社のコーポレート・ガバナンスにまで及んでいる。つまり、ジェネラ
ル・ジョンソンは、60年以上前に、当社の顧客、当社の従業員、地域社会及び当社の株主という４グ
ループの利害関係者に対する当社の責任を認識しており、以下に記載の当社のコーポレート・ガバナン
スの原則(以下本項において「本原則」という。)は、「我が信条」に基づき構築されている。
優れたコーポレート・ガバナンスは、正確かつ時宜にかなった情報、十分な時間及び資金、並びに経
営陣への自由な接触が当社の取締役に十分に提供されることを確保するような適切な手続きによりもた
らされると当社は考えている。取締役会の経営判断は、独立してかつ当社株主の長期利益のために実行
されなければならない。
また、倫理観及び誠実性は指令や政策により法制化又は義務化できるものではないと当社は考えてい
る。したがって、当社は、本原則を採用するが、当社取締役及び上級経営陣の倫理観、誠実性及び価値
観が引き続き当社におけるコーポレート・ガバナンスの最も重要なセーフガードであり続けるという当
社の信念を再確認する。
( ⅰ)当社及び取締役会の義務及び責任
取締役会の責任 全ての取締役は、当社の運営を監督する株主の代表者として、株主により１年毎
に選任される。取締役は、当社の日々の事業遂行に対する責任を負う上級経営陣の業務を選定し、
監督し、監視する。取締役の基本的責任は、当社及び当社株主の最善の利益になると合理的に考え
るものの増進のために、当社にとって重大かつ長期的に重要な事項に関する経営判断を行うことで
ある。
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取締役会議 取締役は、取締役会議及び担当する委員会の会議に出席すること、取締役の責任を適
切に果たすために必要な時間を費やすこと及び必要な頻度で会合を開くことを求められている。か
かる会議には、経営陣及び外部顧問又は外部コンサルタント(適切な場合)によるプレゼンテーショ
ンや十分な時間を費やして行われた徹底したかつ開かれた議論が含まれるものとする。
資料 取締役会議又は委員会の会議で話し合われる議題を取締役会が理解するための重要な資料
は、取締役が準備を行うのに十分な時間を取った上で当該会議より前に、取締役に配布しなければ
ならない。取締役は、当該会議の前にかかる資料を入念に検討することを求められている。
取締役会議の議題 取締役会会長は、適切な取締役会の監督に必要な一定の事項について精査、議
論及び意思決定を行うため定期的に取締役会に提案するという理解の下、主席取締役の関与を得て
取締役会議の議題を設定するものとする。主席取締役は、各取締役会議の議題を当該会議より前に
精査した上で最終承認するものとし、独立取締役の利益及び要求が適切に取り扱われるよう当該主
席取締役が適切であるとみなす変更を要求することができる。いずれの取締役も会議の議題となる
事項を提案することができる。
独立取締役の非公開会議 独立取締役は、少なくとも年４回、非独立取締役及び経営陣のメンバー
の出席なしに定例非公開会議を開催するものとする。主席取締役がこの非公開会議の議長を務める
ものとする。また、独立取締役は、会長及び最高経営責任者と定期的に私的な会合を開催するもの
とする。
取締役会のリーダーシップの構造 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、１年毎及び指名・
コーポレート・ガバナンス委員会が適切とみなす時点(最高経営責任者の移動に関する場合を含む)
において、議長及び最高経営責任者の役割を１人に集約させるべきか、又は分離させるべきかを含
めて取締役会のリーダーシップの構造を見直すものとする。かかる見直しを実施するに当たり、指
名・コーポレート・ガバナンス委員会は、その都度適切とみなされる事実及び状況を考慮するもの
とする。
取締役会会長 取締役会は、当社の付属定款に従い取締役会会長を務める者を取締役のメンバーの
中から１年毎に選任するものとする。会長は、全ての株主総会及び取締役会議の議長を務めるもの
とする。会長は、取締役会が指図するその他の職務も遂行するものとする。
主席取締役 独立取締役は、主席取締役を務める者を独立取締役のメンバーの中から１年毎に選任
するものとする。主席取締役は、独立取締役の非公開会議の議長を務め、取締役会が指図する職務
を果たすものとする。取締役会により承認された主席取締役の現在の義務及び職責は、下記の「当
社取締役会の独立主席取締役の義務及び職責」の項に記載されている。
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利益相反 各従業員及び取締役は、当社の利益に相反するような、又は、当該従業員及び取締役の
当社に対する忠誠心に影響を与えるような事業、経済的利害関係若しくは取引関係、又はその他直
接・間接の利害関係若しくは取引関係を回避する義務がある。各取締役は、当社と一定の距離を置
いて関係しなければならず、あらゆる利益相反又は利益相反の兆候を会長、副会長又は主席取締役
に報告しなければならない。利益相反であると思われる活動は全て、回避又は終了しなければなら
ない。但し、適切な報告及び協議の後に、当該活動が当社にとって悪影響を及ぼすものではない又
は不適切なものではないと判断される場合を除く。
他の会社の取締役への就任 取締役は、他の株式公開会社の取締役に就任する前に、当社の会長と
話し合いを持たなければならない。最高経営責任者又は類似の職務を務める取締役は、２社を超え
る株式公開会社の取締役を務めることはできない(当社の取締役会及び当該取締役自身の取締役会
を含む。)。その他の取締役は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない(当社
の取締役会を含む。)。
( ⅱ)取締役への要件
独立性 ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、か
つ、取締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の
取締役が「独立」取締役であることが当社の目標である。本原則に基づき独立しているとみなされ
るには、取締役は当社と直接・間接の重要な関係を有していないと取締役会が判断する必要がある
(当社の取締役であることを除く。)。当社は、取締役が直接・間接の重要な関係を有しているか否
かを判断する際に役立つ指針を設定している。これらの指針は、下記の「当社の取締役会の独立性
に関する基準」の項に記載されている。
取締役への指名に関する一般的基準 指名・コーポレート・ガバナンス委員会によって採択された
「取締役への指名に関する一般的基準」は、下記の「取締役への指名に関する一般的基準」に記載
されている。かかる一般的基準は、取締役会が取締役の選任に関して候補者を決定する際に求める
特性、能力及び経験を規定している。取締役への任命は、取締役会が全体として有効に機能するた
めに必要とする資格(多様性を含む。)に照らして、実績に基づいて行われる。
任期の制限 当社の取締役には任期の制限を付すべきでないと当社は考えている。当社の事業は複
雑であるため、当社は取締役が長年をかけて高めることができる見識を重視している。当社は、取
締役在任期間が長ければ取締役会への貢献度も高くなり、当社株主の利益になると考えている。し
かしながら、取締役会への再指名は、各取締役の業績及び貢献度の評価に基づいてなされ、自動的
に再指名されることはない。
辞任 取締役は、自己の状況に重要な変更(主要な職務の変更を含む。)がある場合には、辞任を申
し出なければならない(「無競争選挙における現職の取締役の辞任方針」についても参照のこ
と。)。
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( ⅲ)取締役会の権利
取締役は、株主の代表者として選任された者として、責務をより効果的に遂行することができる
よう一定の権利を有している。かかる権利には以下のものが含まれる。
役員及び従業員への接触 取締役は、当社の役員及び従業員に十分かつ自由に接触することができ
る。取締役は、かかる接触が当社の事業運営に悪影響を及ぼさないように分別をわきまえ、当社の
取締役と役員又は従業員との間の重要なコミュニケーションについて、適切な範囲で、最高経営責
任者に知らせるものとする。
報酬 非従業員取締役は、当社のために費やした時間及びその他当社への貢献に関して報酬を受け
取るものとする。報酬委員会は１年毎に、取締役の報酬を精査、承認し、又は取締役の報酬の変更
を提案するものとする。この責務を遂行する際に、報酬委員会の委員は、とりわけ、当社ほどの規
模及び複雑性を有する会社の取締役を務める際に引き受ける責任及び義務に相当する報酬を取締役
に支払うこと、取締役の利害と株主の長期的利益を一致させるような報酬にすること、及び非従業
員取締役の報酬が当社の上級経営陣に適用される報酬理念に一致するようにすることを考慮しなけ
ればならない。さらに、取締役報酬(取締役としての職務に対して取締役に付与される全ての報
酬、株式報奨、ストック・オプション及びその他の対価を含む。)は、監査委員会の委員が当社か
ら受領することができる唯一の報酬である。当社の従業員である取締役は、取締役としての役務に
対していかなる付加的な報酬も受けないものとする。
外部顧問 取締役会及び各委員会は、事前に当社の役員に相談すること又は当社の役員の承認を得
ることなく、必要と考える法律顧問、財務顧問又はその他の顧問(いずれも独立顧問とする。)を雇
う権限を有している。但し、各委員会は、かかる顧問を雇用した場合には、会長及び主席取締役に
報告するものとする。当社の経営陣は、かかる顧問の雇用に協力し、当社が十分な資金を提供する
よう確保するものとする。
( ⅳ)株主の権利
当社株主も一定の権利を有しており、その多くは証券取引委員会、ニューヨーク証券取引所や連
邦及び州の法令により義務付けられているものである。当社は、当社株主はこれらの権利に加え以
下の権利を有することを認識している。
当社の経営 当社の経営は、倫理的であり、最高水準の取引慣行の遵守を目指し、かつ、当社及び
当社株主の長期利益のために行為するものでなければならない。
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１年毎の取締役の選任 全ての取締役は、株主により１年毎に選任される。当社は、段階化された
取締役任期を設けておらず、１年を超える任期で取締役を選任することはない。取締役会に欠員が
ある場合には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に補充するか新しい取締役を任命するこ
とができるものとする。但し、欠員補充のために任命された取締役の任期は、次回の定時株主総会
までとし、その定時株主総会において株主によるかかる取締役の選任を求めるものとする。
定時総会における最高経営責任者への接触 株主は、定時株主総会中に最高経営責任者に直接意見
を述べること又は質問を行うことができる。但し、時間及び話題に関して合理的な制約を受け、議
事進行規則に従うことを条件とする。
取締役とのコミュニケーション 株主、従業員及びその他の者は、c/o Johnson & Johnson, One
Johnson & Johnson Plaza, Room WH 2133, New Brunswick, NJ 08933 USA宛てに書面を送付するこ
とにより当社のいずれの取締役(当社の主席取締役を含む。)にも連絡を取ることができる。会計、
内部会計統制、監査又はコーポレート・ガバナンスに関して苦情又は意見を述べるために取締役会
(又は監査委員会の委員)に連絡を取ることを希望する従業員及びその他の者は、上記の住所を利用
して匿名で苦情又は意見を述べることができる。また、株主、従業員及びその他の者は、
LeadDirector@its.jnj.comに電子メールを送付することによりいずれの取締役にも連絡を取ること
ができる。当社に対する一般的な意見(製品に関する苦情又は質問を含む。)は、https://secure-
www.jnj.com/wps/wcm/jsp/contactUs.jsp.に送信することになっている。
( ⅴ)取締役の選任
取締役は、定時株主総会において株主により毎年選任される。取締役会は、候補者を株主に提案
し、取締役への選任を求める。また、取締役会は取締役の員数を決定するが、かかる員数は９名以
上18名以下とする。取締役会に欠員がある場合には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に
補充するか新しい取締役を任命することができるものとする。但し、欠員補充のために任命された
取締役の任期は、次回の定時株主総会までとし、その定時株主総会において株主によるかかる取締
役の選任を求めるものとする。株主は、Office of the Corporate Secretary, Johnson &
Johnson, One Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, NJ 08933 USA宛てに取締役の候補者の
氏名及び補足情報を提出することにより、指名・コーポレート・ガバナンス委員会に取締役の候補
者を提案することができる。
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( ⅵ)取締役会委員会
委員会の構成 当社は、主要な決定事項は全て取締役会がまとめて検討すべきであるという全般方
針を有している。その結果、取締役会委員会の構成は、株式公開会社が設置を求められている委員
会及び当社にとって極めて重要な分野(科学技術等)に重点を置き一定の取締役の特殊な能力や専門
知識を活用する委員会に限られている。取締役会には現在、監査委員会、報酬委員会、指名・コー
ポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライアンス委員会、科学・技術・サステナビリティ委
員会及び財務委員会がある。取締役会は、随時、必要又は適切であると考える範囲において、委員
会を廃止すること又は新たな委員会を設置し維持することができる。
委員会の委員 これらの委員会の委員及び議長は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会の推薦
に基づき、取締役会により １年毎に 任命される。監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・
ガバナンス委員会、規制・コンプライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、
独立取締役のみで構成される。
委員会の会議 各委員会の議長は、委員会の委員及び経営陣と協議の上、委員会の会議の議案を作
成し、会議の頻度及び長さを決定するものとする。各委員会は、委員からの要求又は要望により、
非公開会議を随時開催するものとする。但し、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガ
バナンス委員会、規制・コンプライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、そ
れぞれ、経営陣の出席なしに非公開会議を少なくとも年１回開催するものとする。
委員会憲章 監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプラ
イアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞれ、取締役会により採択され
修正される独自の憲章を有するものとする。
( ⅶ)年間業績の評価
取締役会並びに監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コン
プライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会はそれぞれ、 １年毎に 自己評価を行
うものとする。かかる自己評価は、取締役会全体及び各委員会が憲章の要件やその他の責任を遂行
する際のグループとしての効果、本原則に照らし合わせて評価される実績及び改善分野についての
調査及び検討を円滑に行うためのものである。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、各年次
自己評価の形式を提案するものとする。
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( ⅷ)取締役に対するオリエンテーション
当社は、新しく選任された非従業員取締役全てに対する総合的なオリエンテーション・プログラ
ムを有している。新たに選任された取締役は全て、多数の資料を受領し、上級経営陣のメンバーと
１対１で会合して、当社の事業セグメント、戦略計画、財務書類、財政上、会計上及び法律上の重
要な課題、法令遵守プログラム、並びに業務行動方針について議論する。全ての取締役は、在職期
間中を通して定期的に最新情報を得ることができる。
( ⅸ)執行役員の業績の評価及び後継者育成
執行委員会の業績の評価 独立取締役は、最高経営責任者の業績の評価を １年毎に 行うものとす
る。また、会長、報酬委員会及び主席取締役は、その他の執行委員会委員の業績についてのデータ
を最高経営責任者に提供するものとする。
後継者育成 経営幹部のリーダーシップが当社の成功に対して極めて重要であるということを踏ま
えて、取締役会は、経営陣の後継に関して効果的な計画が確実に実施されるよう上級経営陣と協力
するものとする。この手続きの一環として、最高経営責任者は、上級経営陣の後継者育成手続きを
監督する指名・コーポレート・ガバナンス委員会とともに、執行委員会委員及びその他の重要な役
職の後継者育成計画を定期的に精査するものとする。さらに、最高経営責任者は、後継者育成に関
して少なくとも年１回取締役会全体に報告を行うものとする。取締役会は、最高経営責任者及び副
会長並びにその他の一定の上級経営陣の後継者となる見込みの者を評価するものとする。
( ⅹ)株式保有ガイドライン
当社の取締役及び上級経営陣と株主の利害をより一層一致させるために、取締役会は、全ての非
従業員取締役及び特定の上級経営陣に適用される最低株式保有ガイドラインを設定している。各非
従業員取締役は、当該取締役が取締役会に選任された際に発行された株式を保持し(該当する場
合)、当該取締役の年間報酬の５倍の価値に相当する当社の株式又は株式ユニットを保有しなけれ
ばならない。最高経営責任者は、その年間給与の６倍の価値に相当する株式又は株式ユニットを保
有しなければならない。また、各執行委員会委員は、その年間給与の３倍の価値に相当する株式又
は株式ユニットを保有しなければならない。その他の執行役員は、取締役会の決定により、かかる
ガイドラインの対象となる可能性がある。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、上記の原則を実施するために、随時、株式保有ガイ
ドラインを作成、精査するものとする。また、かかるガイドラインの改定案を取締役会に提案し承
認を得るものとする。
(xi) 本原則の定期的な精査
本原則は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会が １年毎に 精査するものとし、取締役会が随
時修正できるものとする。
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当社取締役会の主席取締役の義務及び職責
取締役会の議題、情報 ・ 取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適
及び日程 時性を判断する。
・ 経営陣からの情報の流れの質及び量に関する定期的なフィード
バックを行う。
・各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認
する。
・ 会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間が取
られるよう確保する。
・会長兼最高経営責任者とともに、取締役会議の出席者(経営陣及び
外部顧問を含む。)を決定する。
委員会の議題及び日程 ・ 委員会の会議の日程を前もって精査する。
・委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
取締役会の非公開会議 ・独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。
・会長 兼 最高経営責任者が出席していない全ての取締役会議(独立取
締役の非公開会議を含む。)の議長を務める。
経営陣との ・独立取締役の各非公開会議の後に、会長兼最高経営責任者と連絡
コミュニケーション を取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告を達
成させるようにする。
・定期的に、また、特別の事情が存在するか、又は通常の過程外の
コミュニケーションが必要となった場合に、独立取締役と会長兼
最高経営責任者の間の連絡役として行為する。
利害関係者との ・必要に応じて、会長兼最高経営責任者と協議した後、主要株主又
コミュニケーション はその他の外部関係者と会う。
・株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせに
対応するやりとりに関与する。
・取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱い
に関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛ての
コミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は
会社の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守
に係る懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
会長兼最高経営責任者の ・必要に応じて会長としての業績と最高経営責任者としての業績を
業績の評価 区別して、会長兼最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
取締役会の業績の評価 ・取締役会の年次業績評価を指揮する。
新しい取締役の採用 ・必要に応じて取締役候補者を面接する。
最高経営責任者の継承 ・最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。
危機管理 ・ 必要に応じて危機管理の監督においてさらなる役割を果たす。
他社の取締役会の ・ 指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締
指導者の地位の制限 役全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主
席取締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責
任者若しくは類似の役職のみを務めることができる。
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当社の取締役会の独立性に関する基準
ニューヨーク証券取引所規則に基づき企図される通り、ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下
「当社」という。)の取締役会は、独立性の決定を下すために、独立性に関する基準を採択した。
(A) 当社と重大な関係を持たないこと 取締役がジョンソン・エンド・ジョンソンと重大な
関係(取締役としての資格を除く。)を持っていないと取締役会が肯定的に決定しない限り、取締役
は「独立している」とみなされない。かかる決定を下す際に、取締役会は全ての関連する事実及び
状況を幅広く検討する。特に、取締役の当社との関係の重大性を評価する際に、取締役会は、取締
役の観点からだけではなく、かかる取締役がつながりを有する者又は組織の観点からも問題を検討
すべきである。
(B) 取引関係 ニューヨーク証券取引所は、取締役の独立性を自動的に除外する特定の関係
を明記している。ニューヨーク証券取引所の要請事項に基づき、
(i) ジョンソン・エンド・ジョンソンの従業員である取締役、又は家族の中にジョンソン・エ
ンド・ジョンソンの執行役員がいる取締役は、雇用関係の終了から３年が経過するまで独立性を有
しない。
(ii) 取締役報酬及び委員会報酬並びに年金又はその他の形式の従前のサービス(但し、報酬は
いかなる方法でも継続するサービスに付随しない)に対する繰延報酬を除き、ある12ヶ月間にジョ
ンソン・エンド・ジョンソンから120,000米ドルを超える直接報酬を受領する取締役、又は家族の
中にこれを受領する者がいる取締役は、報酬を12ヶ月間に120,000米ドルを超えて受領しなくなっ
たときから３年が経過するまで、独立性を有しない(但し、本(B)(ii)項は、家族が執行役員ではな
い限り、当社の従業員としてのサービスにつき家族が受領する報酬を含まないものとする。)。
(iii) ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている若し
くはそのパートナーである取締役、又は家族の中に現在ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監
査役又は社外監査役のパートナーである者がいる取締役は、「独立性」を有しない。家族の中に
ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている者がいて、自
ら当社の監査を行う取締役は、「独立性」を有しない。ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監
査役若しくは社外監査役のパートナー若しくは従業員であった取締役、又は家族の中にジョンソ
ン・エンド・ジョンソンの社内監査役若しくは社外監査役のパートナー若しくは従業員であった者
がいる取締役で自ら当社の監査を行う取締役は、監査完了から３年を経過するまで「独立性」を有
しない。
(iv) ジョンソン・エンド・ジョンソンの現執行役員が同じ時期に報酬委員を務める又は務めた
ことのある他社の執行役員として雇用されている取締役、又は家族の中に当該他社の執行役員とし
て雇用されている者がいる取締役は、サービス又は雇用関係の終了から３年が経過するまで「独立
性」を有しない。
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(v) 財産又はサービスにつき、一会計年度において、１百万米ドル又は会社の連結粗利益の
２％のいずれか大きい方を上回る金額をジョンソン・エンド・ジョンソンに支払を行う会社又は
ジョンソン・エンド・ジョンソンからこの支払を受ける会社の従業員である取締役、又は家族の中
にかかる会社の執行役員である者がいる取締役は、かかる金額を下回ってから３年が経過するまで
「独立性」を有しない。
(C) 慈善関係
(i) 取締役会は、当社及び取締役が執行役員、取締役又は理事を務める慈善(すなわち、非課
税)組織間の関係が重大な関係とみなされ得ることを認識している。独立性に関する基準の目的に
おいて、過去３年間の会計年度それぞれに当社が当該組織に対して寄付した金額が当該組織の連結
粗利益の２％(又は１百万米ドルのいずれか大きい方)以下である場合、かかる関係は重大な関係と
はみなされない。(この目的において、当社の寄付金額の計算に、取締役の「マッチ」金額又は従
業員慈善寄付金額は含まれない。)
(ii) 上記第(C)(i)項のガイドラインに該当しない慈善関係については、取締役が当社と重大な
関係を有しているか否か、それゆえ独立性を有していないという決定は、独立性に関する基準の全
てを満たすその他の取締役により誠実に行われる。例えば、ある取締役がジョンソン・エンド・
ジョンソンから自社の利益の２％を超える金額を受領する慈善基金の役員である場合、その他の独
立取締役は、全ての関連状況を検討した後に、かかる関係がそれでも重大ではなく、よって取締役
は独立しているとみなされると決定できる。慈善関係が重大ではなく、取締役の独立性又は判断を
損なわないと独立取締役が決定する場合、当社はかかる決定の根拠を次の議決権行使参考書類にて
開示する。
(D) その他の関係 上記第(B)項及び第(C)項に記載の取引及び慈善関係に加え、取締役会
は、次の事項を含む、各取締役及び会社間の関係を検討すべきである。
● 取締役が当社に対して金融、コンサルティング、法律、会計又は同様のサービスを提供
していること
● 取締役が上記サービスを提供する又はその他当社と重要な関係を有する組織の５％以上
の持分を有するパートナー又は株主であること
● 当社及び取締役の家族間に同様の関係が存在すること
一定の距離が置いてある関係であり、関係が当社の利益に相反せず、関係が取締役の独立性又は
判断を損なわない場合、関係は重大な関係とはみなされない。
(E) 定義 独立性に関する基準で使用される「当社」及び「ジョンソン・エンド・ジョンソ
ン」という用語は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びジョンソン・エンド・ジョンソンの連結
会社内の一切の子会社を含むとみなされる。但し、ジョンソン・エンド・ジョンソンの「執行役
員」とは、親会社であるジョンソン・エンド・ジョンソンの執行役員である個人のみを言及すると
みなされるものとする。取締役の「家族」という用語は、配偶者、両親、子、兄弟、義理の両親、
義理の子供、義理の兄弟及び(家庭内労働者以外の)取締役と同居する誰でもをいうが、まま親と同
居しない成人の継子又は継子の義理の両親は含まない。
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当社の取締役会への指名に関する一般的基準
１. 取締役は、最も高い倫理観を有し、「我が信条」に示される当社の価値観を共有する者でなければな
らない。
２. 取締役は、当社のイメージ及び評判と合致する個人的及び職業的評判を得ている者でなければならな
い。
３. 取締役は、それぞれの分野において非常に洗練された者であり、優れた業績及び功績を有してなけれ
ばならない。
４. 取締役の選定にあたり、取締役会は、一般に、株式公開会社の現在及び過去の最高経営責任者並びに
主要な複合組織(科学機関、政府機関、教育機関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者を求める
ものとする。
５. 同時に、当社の基盤が医学及び医療技術にあることに鑑み、取締役会は、医療又は生物科学の分野の
先導者として広く認識されている者(それぞれの分野で最も名誉ある賞及び栄典を受賞した者を含
む。)を取締役に求めるものとする。
６. 各取締役は、関連性のある専門技術及び経験と有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営責任
者に助言及び指導を与えることができる者でなければならない。
７. 取締役会の全ての社外取締役は、SEC及びニューヨーク証券取引所の規則及び規制で法的に定められ
ている通り、かつ、取締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、いかなる時も「独立」であ
るものとする。また、取締役は、特定の支持者から独立し、当社の株主全員を代表することができる
者でなければならない。
８. 各取締役は、正しい経営判断を行う能力を有する者でなければならない。
９. 取締役は、取締役会が多様性のある組織となるよう選定されるものとする。かかる多様性は、技能、
地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映するものとす
る。したがって、取締役会は、各取締役を探す過程の一環として、高い技能を有する女性及びマイノ
リティーの候補者並びに多様な経歴、技能及び経験を有する候補者を探し出すよう尽力している。
10. 取締役会は、定年が72歳であることも再確認する。
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② コーポレート・ガバナンスの状況
取締役の指名方法、取締役会の刷新及び取締役会の構成
取締役の指名方法及び取締役会の刷新
取締役会の刷新及び構成は、ジョンソン・エンド・ジョンソンが特に注力する領域である。取締役会
は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及び進化するヘルスケア環境に関する組織的な深い知識を有する
取締役を維持することと多様な経歴及び技能を有する新しい取締役を選任することの間で適切なバラン
スを取るよう努める。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、毎年、取締役会の規模、構成及びニーズを検討し、取締
役の候補者を精査した上で取締役候補者を推薦し、承認を得る。取締役会は、高い技能を有する女性及
びマイノリティーの候補者並びに多様な経歴、技能及び経験を有する候補者を探し出すよう尽力してい
る。取締役会はまた、新しい取締役が取締役会に十分な時間を割き、その義務の高水準での履行を行う
ことができるよう確保する。かかる基準は、https://www.investor.jnj.com/corporate-governanceで
閲覧可能な当社のコーポレート・ガバナンスの原則に組み込まれている。指名・コーポレート・ガバナ
ンス委員会は、株主を含む多くの情報源からの取締役候補者に関する提案を検討する。全ての推薦は、
適切な略歴とともに、当社の主たる事務所の会社秘書室宛てに送付すべきである。株主によって提案さ
れた取締役の候補者は、他の取締役の候補者と同様の方法により、指名・コーポレート・ガバナンス委
員会により評価される。
取締役会は、過去５年間において、今年のポーラ・ジョンソン氏を含む新しい取締役８名を迎えてい
る。ジョンソン氏は、当初は取締役会のメンバーから候補者として認識されており、指名・コーポレー
ト・ガバナンス委員会がジョンソン氏の任命を取締役会に推薦した。ジョンソン氏の任命は、取締役会
の刷新の実現及び大規模な複合組織での指導者としての経験を有する取締役の候補者及び多様な経歴を
有する候補者を探し出すという取締役会の約束を遵守するためであった。指名・コーポレート・ガバナ
ンス委員会は、2023年度定時総会におけるジョンソン氏の取締役への任命及び指名の推薦に先立ち、同
氏について徹底的な審査を実施した。
当社の取締役会の刷新基準を遵守するため、2010年に取締役に任命されたイアン・E・L・デービス氏
又は2012年に取締役に任命されたA・ユージン・ワシントン氏のいずれも、再任に立候補しない。以前
報告した通り、アレックス・ゴルスキー氏は2023年１月に当社を退社し、取締役を退任した。当社は、
I・E・L・デービス氏、ゴルスキー氏及びワシントン氏による尽力に対し取締役とともに感謝する。
取締役会への指名に関する一般的基準
取締役の候補者は、以下の基準を満たすものとする。
・ 最も高い倫理観を有し、「我が信条」の価値観を共有する者であること。
・ 当社のイメージ及び評判と合致する確固たる個人的及び職業的評判を得ている者であること。
・ それぞれの分野において実績のある者であり、優れた業績及び功績を有する者であること。
・ 主要な複合組織(科学機関、政府機関、教育機関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者であ
ること。
また、取締役会は、以下を満たす取締役を求める。
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・ 医学又は生物科学の分野において広く認識されている先導者(それぞれの分野で最も名誉ある賞
及び栄典を受賞した者を含む。)であること。
・ 当社の事業に関連性のある専門技術及び経験を有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営
責任者に助言及び指導を与えることができる者であること。
・ 取締役を務めることに法的抵触がない独立性を有する者であり、特定の支持者から独立し、株主
全員を代表することができる者であること。
・ 正しい経営判断を行う者であること。
・ 技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映し
た多様性のある者であること。
取締役会及び委員会の評価
取締役会及び委員会の自己評価は、取締役会の継続的な機能発揮の確保を支援するために極めて重要
である。当社のコーポレート・ガバナンスの原則では、取締役会及び各委員会が１年毎に自己評価を行
うことも要求されている。かかる自己評価は、取締役会及び各委員会が自らの責任を遂行する際の効果
についての率直な評価及び検討を円滑に行うためのものである。
取締役会の評価： 最高人事責任者は、2022年度末において、取締役会の責任、構造、構成、手続き、
優先順位、風土及び取組みに関するフィードバックを集めるため、各取締役と個別に面談を行った。率
直な追加的フィードバックが可能となるよう、取締役はまた、安全なテクノロジーを通じて匿名の書面
によるコメントを提供する機会を有し、複数の取締役は、匿名の書面によるコメントを提供することを
選択した。全ての場合において、評価はその後要約され、取締役会全体で検討された。評価の結果は建
設的かつ肯定的であり、重要度の高くない管理上の実施項目及び取締役会の刷新及び構成に対する継続
的な重視についてのみ対処する必要があった。
委員会の評価： 委員会の委員は、各委員会の非公開会議中において年次自己評価のプロセスを行う。
自己評価が完了すると、委員会の議長は、結果及び事後措置について委員会全体と共有する。
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取締役会の刷新及び取締役候補者の構成
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、効果的な監督のためには取締役会の構成及び刷新が重要
であることを理解しており、当社の事業戦略に合致する技能、地域的経験及び業界経験、見解、経歴、
人種、民族性、性別その他の特性の違いを反映した多様性のある取締役会を維持するよう努めている。
取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンスの原則において設定された基準に適合する適切な技能、
資格及び経歴を有する新しい取締役を探し出すため、戦略的かつ一貫性のある刷新を実際に推進した。
取締役会はまた、新しい取締役が取締役会に十分な時間を割き、その義務の高水準での履行を行うこと
ができるよう確保する。
以下は、取締役候補者の構成に関する概要である。
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取締役会のリーダーシップの構造
・ 取締役会会長兼最高経営責任者：ホアキン・デュアト
・ 独立主席取締役：アン・M・ムルカイ
・ 会長及び主席取締役の役職は、独立取締役によって年１回評価及び任命される。
・ 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、年１回非公開会議において取締役会のリーダー
シップの構造を精査し、評価する。
・ ５つの主要な取締役会委員会は全て、独立取締役によって構成される。
・ 独立取締役は、2022年度中の８回の取締役会の各定例会議において非公開会議を開催した。
2022 年12月、 指名・コーポレート・ガバナンス委員会による 以下の広範囲な協議、精査及び推薦の
後、取締役会全体の独立取締役は、 ホアキン・デュアト氏を取締役会会長に任命し、 ゴルスキー氏の退
任後2023年１月から就任した 。取締役会は、この決定に至るにあたり、取締役会刷新及び後継者計画に
おいて通常行うものと同様の強固かつ規律あるプロセスを行った。このリーダーシップの公表に先立
ち、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、直近のリーダーシップの移行につき精査及び協議を行
うために委員会の臨時会議を複数回開催した。独立取締役は、このリーダーシップの構造が取締役会及
び当社のニーズ並びに当社株主のための長期的かつ持続可能な価値の創造に対する最善の支援であると
判断した。独立取締役は、会長及び最高経営責任者の役割にある豊富な業界経験及び当社の知識を持つ
一指導者を有することが決定的かつ実効のあるリーダーシップの発揮に繋がると判断した。この判断
は、複数年度にわたる体系的かつ包括的な承継計画プロセスに従うものであった。
取締役会は、全ての状況下において最適に機能する取締役会の単一のリーダーシップの構造は存在し
ないと考えている。取締役会は、その多様な技能並びに幅広いリーダーシップ構造及び経営構造の経験
をもって、特定の状況及び当社が抱える課題に照らして当社にとって最適なリーダーシップの構造を検
討する。以下は、当社の現在の構造の一部である。
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・ 独立取締役は、経営陣に対し適切に異議を申し立て、効果的な監督に必要な独立性及び自由な発
想を実現している。
・ 取締役は、株主とのエンゲージメントを優先し、受領したフィードバックについて検討する。
その結果、取締役会は、「我が信条」に規定される通り、異なる取締役会のリーダーシップの構造の
相対的利益及び異議を評価し、最終的に当社の利害関係者の利益に最もかなうものを採択する最適な立
場にあるといえる。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役会のリーダーシップ構造(会長と最高経営責任者
の役職を１人に集約させるべきか、又は分離させるべきかを含む。)を年に１度及びその他の適切な時
期に精査する。コーポレート・ガバナンスの原則は、https://www.investor.jnj.com/corporate-
governanceで閲覧することができる。
精査を行うにあたり、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、とりわけ、以下の事項を考慮す
る。
・ 強力な独立した取締役会による監督の確保を支援するための当社における方針、慣習及び現場の
人材の有効性
・ 当社の業績及び特定のリーダーシップの構造が当社の業績に及ぼしうる効果
・ 取締役会の業績及び特定のリーダーシップの構造が業績に及ぼしうる効果 ( 取締役会による特定
の全社的リスク監視の有効性を含む。 )
・ 会長職に係る会長の業績(該当する場合、 最高経営責任者 としての業績とは別個に考えられる。)
・ 株主とのエンゲージメントの際に表明された当社の株主の見解及び株主総会における議決権行使
結果を通じて表明された当社の株主の見解
・ 該当する立法及び規制当局の動向
・ 同様の状況にあるその他の会社における慣行及びガバナンスの傾向
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強力かつ独立した主席取締役
独立取締役はまた、ムルカイ氏が引き続き主席取締役を務めるべきであると考えている。ムルカイ氏は、大
規模な多国籍企業の会長兼最高経営責任者としての前職における役割並びに様々な業界及び分野で事業を行
う株式公開会社の取締役としての前職及び現職における役割から、世界的な複合組織の指導者としての経歴
並びに事業革新及び人材育成への継続的な取組みを主席取締役としての役割に役立てることができる。かか
る専門知識は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその戦略目標の両方に関するムルカイ氏の豊富な知
識、当社が直面する課題、並びに主席取締役として務める強い責任感と合わせて、同氏が主席取締役を継続
するにあたり同氏を独自の立場に位置づけるものである。主席取締役としてのムルカイ氏の評価は、年１回
の取締役会の評価プロセスで確認され、当該プロセスにおいて独立取締役は同氏の業績を一貫して模範的と
評価してきた。主席取締役としての役割には、独立取締役会会長の職責とほぼ同様の、取締役会の運営及び
意志決定に関する全ての重要な側面に影響を与える、下記に定める幅広い職責が含まれる。
主席取締役は、取締役会に強力かつ独立したリーダーシップを付与し、取締役会会長及び最高経営責任者と
頻繁に連絡を取る 。議決権行使参考書類 「A.当社主席取締役からのメッセージ」も参照のこと。主席取締役
及び取締役会による厳密かつ独立した当社に対する監督の方法が示されている。
当社の現在の取締役会の構造について、確固たる主席取締役を有していること及び取締役会の主要な委員会
がそれぞれ独立取締役のみで構成されていることから、適切に強力かつ独立したリーダーシップ及び監督並
びに有効かつ明確なリーダーシップ、コミュニケーション及び管理を提供するものであると独立取締役は確
信している。
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主席取締役の義務及び職責
取締役会の議題、情報 ・ 取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適時
及び日程 性を判断する。
・ 経営陣からの情報の流れの質及び量に関するフィードバックを行
う。
・ 各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認す
る。
・ 会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間を確保
する。
・ 会長及び最高経営責任者と協力し、取締役会議の出席者(経営陣及
び外部顧問を含む。)を決定する。
委員会の議題及び日程 ・ 委員会の会議の日程を前もって精査する。
・ 委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
取締役の非公開会議 ・ 独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。
・ 会長が出席していない全ての取締役会議(独立取締役の非公開会議
を含む。)の議長を務める。
経営陣との ・ 独立取締役の各非公開会議の後に、会長及び最高経営責任者と連絡
コミュニケーション を取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告に基づ
き行為するようにする。
・ 定期的に、また、特別の事情が生じた場合に、独立取締役と会長及
び最高経営責任者の間の連絡役として行為する。
利害関係者との ・ 主要株主又はその他の外部関係者と会う。
コミュニケーション
・ 株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせへの
やりとりに関与する。
・ 取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱いに
関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛てのコ
ミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は会社
の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守に係る
懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
最高経営責任者の ・会長としての業績及び最高経営責任者としての業績を考慮し、会長
業績の評価 及び 最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
取締役会の業績の評価 ・ 取締役会の年次業績評価を指揮する。
新しい取締役の採用 ・ 必要に応じて取締役候補者を面接する。
最高経営責任者の継承 ・ 最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。
危機管理 ・ 必要に応じて危機管理の監督に参加する。
他社の取締役会の ・ 指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締役
指導者の地位の制限 全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主席取
締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責任者の
みを務めることができる。
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取締役会は、市場における観測、コーポレート・ガバナンス界における見解の発展、そしてとりわけ何
が当社及び当社の株主の最善の利益になると取締役会が考えるかを考慮し、取締役会のリーダーシップ
の監視を継続する。
取締役の独立性
当社の 会長及び
最高経営責任者を除く全ての取締役は独立している。
ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、かつ、独立取締
役を務めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の取締役が独立
取締役であることが当社の目標である。取締役会は、2022年度中に在職した全ての非従業員取締役(ア
ダムチク氏、ベックリー氏、 D ・S・デービス氏、I・デービス氏、ダウドナ氏、ヒューソン氏、ジョン
ソン氏、ジョリー氏、マクレラン氏、ムルカイ氏、プリンス氏、ワシントン氏、 ワインバーガー 氏、
ウェスト氏及びウィリアムズ氏 を含む。)が、ニューヨーク証券取引所の上場基準及び当社の独立性に
関する基準に基づき独立していると判断している。
取締役会がかかる判断を行う際の補助のため、取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンスの原則
の 一 部 と し て 、 独 立 性 に 関 す る 基 準 を 採 択 し て お り 、 か か る 基 準 は 、
https://www.investor.jnj.com/corporate-governanceで閲覧することができる。かかる基準は、
ニューヨーク証券取引所の独立性基準に適合し、又はニューヨーク証券取引所の独立性基準よりも厳格
であり、とりわけ、取締役の利害関係から独立して判断を下す能力を妨げる可能性がある重大なビジネ
ス上の関係、慈善関係及びその他の関係を特定している。
非従業員取締役は、それぞれの業種、分野及びコミュニティにおいて非常に洗練された個人として、
多数の会社、教育機関、病院及び慈善団体、並びに市民組織及び専門職協会に所属しており、これらの
多くは、当社とビジネス上の関係、慈善関係又はその他の関係を有している。取締役会は、当社の独立
性に関する基準に照らしてかかる関係のそれぞれを検討し、かかる関係はいずれも、当社の利益に相反
せず、当該非従業員取締役の独立性又は判断を害することはないと判断した。
以下の表は、この判断を下す際に検討された関係を示している。かかる下記の表で要約されている取
引及び関係の性質、並びに各取締役のそれぞれの組織における役割によって、いずれかの非従業員取締
役が、2022年度に当社と直接のビジネス上の関係を有することはなく、また、かかる取引又は関係又の
いずれからも直接に個人利得を受け取ることはなかった。
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下記に記載される種類の全ての取引及び関係は、当社又はそのいずれかの子会社によって、通常の業
務の過程において、競争的な条件で、締結され、支払がなされ、支払が受領された。2020年度、2021年
度及び2022年度において、各組織との当社の取引又は各組織に対する当社の任意慈善寄付(当社のマッ
チング・ギフト制度に基づいてなされた贈与は除く。)は、１百万米ドル又は当該組織の連結粗利益の
１％のいずれか大きい方を上回らなかったため、当社の独立性に関する基準の範囲を超えなかった。
取締役の独立性－取引及び関係
2022 年度の
取締役 組織 組織の種類 組織との関係 取引又は関係の種類
総規模
ハネウェル・イン 総合建築及びメンテナン
D・アダムチク 営利団体 執行役員 １％未満
ターナショナル ス業
M・C・ベック １百万米ドル未
ハンツマン癌機構 ヘルスケア機関 執行役員 販売
リー 満
M・C・ベック 販売、研究者への支払、 １％未満、１百
ユタ大学 教育機関 従業員
リー 助成金 万米ドル未満
カリフォルニア大 販売、研究関係の支払 １百万米ドル未
J・A・ダウドナ 教育機関 従業員
学バークレー校 金、資金支援、助成金 満
P・A・ジョンソ １百万米ドル未
ウェルズリー大学 教育機関 執行役員 ロイヤリティー
ン 満
寄付、助成金、リース料
支払額、割戻し、コンサ
ハーバード・ビジ
H・ジョリー 教育機関 従業員 ルティング料、実験用 １％未満
ネス・スクール
品、授業料、研修プログ
ラム、会員権、出資金
M・B・マクレラ １％未満、１百
デューク大学 教育機関 従業員 授業料の返還
ン 万米ドル未満
セーブ・ザ・チル
A・M・ムルカイ 非営利団体 理事 寄付 １％未満
ドレン
販売、研究関係の支払
A・E・ワシント １％未満、１百
デューク大学 教育機関 従業員 金、助成金、授業料の返
ン 万米ドル未満
還
A・E・ワシント デューク大学ヘル １％未満、１百
ヘルスケア機関 役員 販売、割戻し
ン ス・システム 万米ドル未満
M・A・ワイン ケース・ウェスタ 研究者への支払、割戻 １％未満、１百
教育機関 理事
バーガー ン・リザーブ大学 し、助成金、資金支援 万米ドル未満
販売、研究者への支払、
M・A・ワイン １％未満、１百
エモリー大学 教育機関 理事 割戻し、助成金、資金支
バーガー 万米ドル未満
援
M・A・ワイン 米国国際ビジネス １百万米ドル未
非営利団体 理事 会費
バーガー 評議会 満
アメリケアズ
N・Y・ウェスト 非営利団体 理事 助成金、寄付 １％未満
(Americares)
(注)25,000米ドル未満の取引又は関係は上記に記載されていない。
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取締役が所属している組織に係る潜在的な取引又は関係に関して取締役会において検討が行われる場合
には、当該取締役は、審議及び意思決定に関与しないよう求められる。また、以下に記載する当社の関
連当事者との取引方針に基づく関連当事者との潜在的な取引の検討及び承認を除き、いずれの非従業員
取締役も、組織への助成又は組織との研究契約を精査、承認又は拒否する権限を有していない。
株主とのエンゲージメント
積極的なエンゲージメントへの継続的な取組み
株主に対する当社の責任は、当社の「我が信条」の中核をなす価値観の一つである。当社は、株主の見解
への理解を非常に重視しており、積極的なエンゲージメントが貴重なフィードバックを求めるための有効な
手段であり、当社の方針及び慣行の形成を支援することに役立っていると考える。当社の目標は、経営陣及
び取締役会が当社の株主にとっての重要な課題を理解し、検討し、かかる課題に適切に対処することができ
るよう確保することである。そのため、当社は、当社の株主との強固な通年のエンゲージメントプログラム
を通じてコミュニケーション及び透明性を促進しており、当該プログラムは2022年度も引き続き行われた。
当社のプログラムには、定時株主総会よりも早いかつ各年秋の幅広い株主へのアウトリーチ及びエンゲージ
メントが含まれる。
取締役会主導のエンゲージメント
取締役会は、株主と意義ある関係性を構築し、維持し、株主の見解を理解することの価値を認識する。取
締役会は、株主のフィードバックを定期的に精査し、コーポレート・ガバナンス、ESG、人材管理、DEI及び
役員報酬に対する当社の取組みを含む幅広い議題に関する取締役会での議論のために情報を得る。2022年度
において、当社の主席取締役及び報酬委員会委員長は、当社の主要株主の多く及びその他の利害関係者への
エンゲージメントを主導した。
株主へのアウトリーチ及び株主とのエンゲージメントに対する当社の取組み
当社の株主へのアウトリーチ・プログラム及び株主とのエンゲージメントプログラムは、１年を 通じて 実
施される。初夏に、当社は、以前の定時株主総会の議決権行使結果、当社の現在の業績、新規のトピック及
び市場動向を精査する。当社は、秋に向けて株主へのアウトリーチ計画及び株主とのエンゲージメント計画
を作成し、当社のプログラムが当社の株主にとって最も関心のあるトピックに焦点を当てるよう確保するた
め、当社のアドバイザーと当該計画を精査する。
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秋のエンゲージメント期間の達成度
・2022年度定時総会に先立ち、当社は、当社の2022年議決権行使参考書類における事業及び開示項目につ
いて議論し、フィードバックを得るため、主要株主上位100名と連絡を図った。
・全ての株主が取締役会とコメントを共有するよう、議決権行使書面及び議決権行使ランディングページ
に情報を掲載した。2022年度定時総会に先立ち、当社は、131名の株主のコメントを受領した。株主は、い
ずれかの選択肢を用いて、当社のいずれの取締役(主席取締役を含む。)に対しても連絡を行うことができ
る。
・当社は、ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)の公開と同時に、第５回
目の年次のESGに関する投資家向けの最新情報に関するウェブキャストを2022年６月に開催した。ヘルス・
フォー・ヒューマニティ・レポートは、当社のESG目標の達成に向けての当社の進捗を開示している。かか
るウェビナーにおいては、投資家向け情報、製品品質、医学的安全性、法務、グローバルな公衆衛生及び環
境保全、安全性及びサステナビリティに携わり、これらの分野の当社のビジネスリーダーに対して質問を行
う機会を株主に提供した。
・取締役会は、当社の株主からのフィードバックを継続的に精査する。
１年の当社の株主とのエンゲージメントの流れ
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株主とのエンゲージメントのトピック
当社の株主は多くの異なる分野に利益を有しており、当社は、各エンゲージメントについて、株主にとって
最重要のトピックに関する詳細かつ意義のある議論が可能な適切な人員を配置するよう努める。当社の2022
年のエンゲージメント及びその他のガバナンスに関する意見交換は、以下を含む重要なコーポレート・ガバ
ナンス、環境的・社会的スチュワードシップ、報 酬並びに公共政策に関する課題を広範囲にわたり網羅し
た。
・ 取締役会の構成及び多様性 ・役員報酬及び報酬指標
・取締役会の評価プロセス ・ 主席取締役の職責
・ 取締役会によるリスクの監督 ・訴訟
・取締役の在任期間及び取締役会の刷新 ・薬価の設定の透明性及びアクセス
・最高経営責任者の移行 ・ 製品品質及び安全性
・一般消費者向けヘルスケア事業の分社化 ・会長及び最高経営責任者の役割の分離
・新型コロナウイルス感染症への対応及びワクチン ・ 株主とのエンゲージメント及びコミュニケーション
・社風及び人材の管理 ・株主提案
・ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン ・ 後継者育成及び人材開発
・ ESG 問題及び報告 ・税金に関する方針
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株主のフィードバック
以下の表は、当社の株主がフィードバックを提供した分野及び経営陣の対応を示している。当社の株主から
のフィードバックは、取締役会に共有される。
当社が聞き取った事項 当社実施事項
役員報酬指標の訴訟の取扱いについ 当社は、役員報酬指標の訴訟の取扱い関連の追加開示(報酬委
てより詳細な開示を行ってほしい。 員会による特別項目への考慮及び役員報酬を調整するための
裁量権を有するか否かの決定を含む。)を行うため、当社の委
任勧誘書類をさらに拡大した。(議決権行使参考書類の「2022
年度株主勧告投票制度への対応及び株主とのエンゲージメン
ト」を参照のこと。)。
当社のEEO-１データについて開示を 当社は、幅広いESGのトピックに関する当社の方針及び立場の
行ってほしい。 インデックスを含む、当社のウェブサイト全体から関連リン
ク及びESCコンテンツを整理するウェブページを作成した(議
決権行使参考書類の「ESGリスクの概要－開示及び報告の拡
大」を参照のこと。)。当社は、2022年６月に2021年度連結
EEO-１レポートを公表した。
ESG に関する取組みの開示及び発展 2022 年に、当社は、健康の公平性、人材管理及び環境に対す
を継続してほしい。 る努力を含む進化したESG戦略を公表した。
さらに当社は、以下を通し、当社の開示の取組み及び利害関
係者へのエンゲージメントを継続した。
・議決権行使参考書類におけるESGの開示の拡大を継続するこ
と(下記「ESGに関する取締役会の監督」及び「ESGに対する当
社の取組み」を参照のこと。)。
・主席取締役との協議を含む当社のESGに関する投資家向けの
最新情報に関するウェブキャストの拡大を継続すること。
・第３回目の「Johnson & Johnson Diversity, Equity &
Inclusion Impact Review」を公表すること。
TCFD の枠組みを当社の気候報告開示 当社は、TCFDの勧告に基づく追加の気候関連開示を反映する
に組み入れてほしい。 ため、当社の１年毎のCDP気候変動レポートを拡大した。当社
の１年毎の気候回復開示は、当社の１年毎のヘルス・
フォー・ヒューマニティ・レポートで確認できる。
役員報酬を株主の状況と一致させて 当社は、当社の役員報酬プログラムについて、新型コロナウ
ほしい。 イルス感染症を考慮した調整は行わなかった。
政治支出のガイドラインについて、 取締役会は、政治支出及びロビー活動について、「我が信
当社の価値観との一致を確保するた 条」との一致を確保するために年１回精査する。
めに精査してほしい。
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当社の監督
取締役会による経営戦略の監督
取締役会の主要な責任の一つは当社の経営戦略を監督することである。取締役は、多様な見解、経営戦
略の立案に関する専門性、並びに当社の事業に関連する幅広い業界、科学、ヘルスケア、規制及びESG
の分野における経験を役立て、当社の戦略を効果的に評価し、洞察及び助言を提供することができる。
取締役会は、短期的及び長期的な経営戦略に関する効果的な監督及び助言を提供するために経営陣との
関わりを積極的に持っており、その監督責任を遂行するための適切な実践を行っている。
・毎年、取締役会は、当社の長期的な戦略的計画につき広範囲な見直しを行う。取締役会は、また、当
社の各事業別セグメントの長期的な戦略的計画について見直しを行う。
・一年を通じ、取締役会は、当社の事業活動が当社の短期的及び長期的な経営戦略に沿っており、当社
がその戦略的目標に向けて前進している旨を保証するため、当社の経営戦略に関する事項につき当社
の上級経営陣と議論し、見直している。
・独立取締役は定期的に、経営陣が参加しない、定められた非公開会議を行い、当社の業績について議
論し、長期的な経営戦略について見直している。また、特定の委員会は、特に当社の財務、法務、コ
ンプライアンス及び品質に関する部門の上級経営陣との間で非公開会議を開催している。
・取締役会は定期的に、全世界の経済的、地政学的、社会的、産業的及び規制当局による傾向並びに競
争環境について議論し、見直している。取締役会は、また、当社の短期的及び長期的な経営戦略が持
続可能な成長を促進するために適切に設定されていることを保証するために、当社の株主及びその他
の利害関係者からのフィードバックについて検討している。
・取締役会は、当社が直面するリスク及び機会に関する外部の見方を理解するため、外部のアドバイ
ザーに助言を求める。
取締役会による経営戦略の監督は、定期的に役員室の外で行われる関与によってより活性化される。ほ
とんどの年において、独立取締役は、当社の経営戦略の実施を観察するため、世界中の当社の事業が行
われる場所や研究開発施設の訪問を行う。取締役は、かかる場所の上級経営陣及び従業員と関わり、当
社の事業、競争環境及び社風についての理解を深めさせる。
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リスクの監督
取締役会によるリスク管理の監督
取締役会は、上級経営陣のリスク管理責任の履行の監督及びそのリスク管理に対する取組みの評価を行
う責任を負う。取締役会によるリスクの監督は、取締役会による監督責任に関する不可欠な要素であ
り、これは、上級経営陣がリスクを適切に特定し管理するためのプロセス及び支配権を有する状態を確
保することを狙いとしている。取締役会は、当社の最大のリスクを理解し、これを監督するために、以
下の方法による関わりを含む上級経営陣との関わりを積極的に持っている。
・取締役会は、当社の全社的リスク管理(ERM)フレームワークを向上させつつ、戦略、運営、財務及び
報告上のリスク並びに戦略、運営、コンプライアンス、環境、社会(人材管理等)及びサイバーセキュ
リティ上のリスクを含む非財務リスクにつき精査及び協議を行う。経営陣によるERM(経営陣及び従業
員に対し、事業上のリスクを特定し管理するための体系的な過程を提供する。)の利用に関するさら
なる情報については、以下の「全社的リスク管理に関する当社の取組み」を参照のこと。
・取締役会及び該当する委員会は、年間を通して、経営陣から様々な全社的リスク管理に関する課題及
び当社の事業別セグメントに関するリスク(訴訟、製品品質及び安全性、サイバーセキュリティ、評
判、人材、ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)、アクセス／薬品の価格設定並びに
環境上のサステナビリティに関するリスクを含む。)に関する最新情報を受領する。
・独立取締役は、当社が抱えているリスク及び当社のリスク管理実務について協議するために、経営陣
の出席なしに定例非公開会議を開催する。また、特定の委員会において、独立取締役は、経営陣及び
当社の独立したコンプライアンス機能のリーダーと非公開会議を開催する。
・取締役会は、当社が直面するリスク及び機会について詳細な情報を確保するため、外部のアドバイ
ザー(外部顧問、コンサルタント、監査人及び業界の専門家を含む。)に助言を求める。
・取締役会は、株主の意見及び懸念事項を理解するよう確保するため、株主が提供するフィードバック
を精査する。
・取締役会はさらに、委員会の会議の後、所定の取締役会の委員会に対し、リスク管理に関する特定の
カテゴリーの監督を支援し、これらの事項につき取締役会全体に対して報告を行うことを課した。詳
細については、「ESGに関する取締役会の監督」の以下の項を参照のこと。
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以下の図は、取締役会及びその委員会が監督する特定のリスクを示している。
全社的リスク管理に関する当社の取組み
効果的なリスク管理は、当社の成功にとって基本である。会社として責任を持って長期間運営するに
は、革新し、かつ、さらに多くの患者及び顧客の心を動かすために、機会及び適切なリスクのバランス
を取らなければならない。これは、倫理的な行為、誠実な運営並びに当該行為を裏付ける法律、規則、
規制及び方針の遵守への当社の取組みの実行を含む。リスクを効率良く特定し、これを軽減又は管理す
るために、当社の事業は、当社の事業に責任を負う経営陣及び従業員と、当社が十分にリスク(評判リ
スクを含む。)を管理する適切な方法で事業活動を行い、成長していることを確保するよう支援する職
務コンプライアンス専門家との間に強固な協力関係があることを必要とする。
リスク管理に対する当社の取組みは、「我が信条」の価値観から始まり、当社の組織構造により実現さ
れ、当社の全社的リスク管理(ERM)フレームワークに基づき行われる。当社のERMは、当社が短期及び長
期目標の達成を確保できるよう法人に影響を及ぼすリスクを特定し、当該リスク及び機会を管理するた
めに設計された。当社のERMは、リスクを、戦略、運営、コンプライアンス、財務、環境、社会(人材管
理等)及びサイバーセキュリティに分類する。各分類内で、リスクを特定し、軽減し、意思決定及び優
先順位付けの改善を図り、コンプライアンス機能全体の監視及び報告を推進する。当社の上級経営陣
は、適切なリスク管理に係る方針、手順及び統制を設定し、実施することを含む、これらのリスクに関
する日々の管理に責任を負っている。
当社のERMの詳細については、www.jnj.com/about-jnj/enterprise-risk-management-frameworkを参照
のこと。
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当社のERMフレームワークを向上させつつ、当社の独立したコンプライアンス機能(法務、ヘルスケア・
コンプライアンス(賄賂防止及び腐敗防止を含む。)、品質、グローバル内部監査・保証、プライバ
シー、情報セキュリティ及び医療の安全性を含む。)は、リスクを特定し、これらのリスクを軽減し、
又は管理する計画を策定し、経営陣に助言するために各事業部門と密接に連携する。当社の独立したコ
ンプライアンス機能の社員は、時宜を得た関連する助言を提供するために事業部門と密接にチームを組
んで働くが、自らの機能におけるリーダーに監督される。商業的利益から独立したかかる構造により、
当社のコンプライアンス機能において懸念事項を報告することが可能となり、法人内でベストプラク
ティスが適用されていることを確保できる。
四半期毎に、当社のコンプライアンス機能及びその他の法人機能(情報セキュリティ、人事及び財務等)
のリーダーから構成されるコーポレート・コンプライアンス委員会は、法人リスク及び動向に関する情
報を共有し、特定されたリスクを管理し又は軽減するための解決策を作り出すために会議を開催する。
コーポレート・コンプライアンス委員会の委員長は、当社に迫る重大なリスクの監督を確保するため
に、いくつかの主要な取締役会委員会に報告し、最新情報を提供する。コンプライアンスリーダーの取
締役会委員会とのやり取りに関する詳細については、議決権行使参考資料「主要なコンプライアンス
リーダーとの非公式委員会会議」を参照のこと。また、ESGリスクの管理に関するコーポレート・コン
プライアンス委員会の役割については、下記「ESGに対する当社の取組み」を参照のこと。
当社の従業員は、世界中の従業員及び特定された臨時社員に適用される業務行動規範を通じてリスク管
理に従事している。業務行動規範は、27の言語で閲覧可能であり、当社が業務を行う全ての市場におけ
るリスクを特定し、コンプライアンス慣行を確保できるよう、従業員及び臨時社員に対し関連する法
律、当社の方針並びに決定及び行動の倫理基準を教えるよう設計されている。また、業務行動規範に
は、援助を求める先並びにリスク及び懸念事項を報告する先に関する指針も記載されている。当社の世
界中の経営陣は、毎年、本ポリシー要請事項について当社のコンプライアンス証明過程を通じて注意喚
起を受け、業務行動規範、当社のコンプライアンス方針、法律又は規則の違反報告を迅速に精査する。
当社の全従業員及び臨時社員は、半年毎に業務行動規範に関する研修を完了することが要請され、新た
な全ての従業員は、入社に際し研修を完了していなければならない。詳細については、
www.jnj.com/code-of-business-conduct を参照のこと。
業務行動規範に記載される報告手順に加え、当社は、従業員、ビジネスパートナー、顧客、第三者代理
店、供給者及びその他の当事者が当社の方針、指針又は適用される法律の違反の可能性を通報できる
ルートを提供する「我が信条」インテグリティ・ラインとして知られる匿名の電話及びオンライン報告
プログラムを管理している。当社の「我が信条」インテグリティ・ラインは１日24時間、週７日、24ヶ
国語で利用可能であり、当社の強固なコンプライアンス文化に不可欠な構成要素である。
さらに、従業員は、違反の可能性を電話若しくは電子メールを通じて若しくは自らの事業セグメント
内で直接に、又は当社のグローバル内部監査・保証部、ヘルスケア・コンプライアンス部、法務部、セ
キュリティ部若しくは人事部に対して報告できる。
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訴訟に関する注記
患者の安全及び製品の品質は、現在までも今後も常に当社の第一優先事項であり、当社の世界中の従業員は、当社製
品が安全かつ高品質であることの確保に尽力している。当社の最高品質責任者が率いる当社の機能的に独立した品質
及びコンプライアンスに関する組織は、業界の要件を満たすか又は超える当社の品質基準を当社製品が満たすことを
確保するよう定められた品質プロセス及び手順を実行する。当社の品質プロセスについては、
https://healthforhumanityreport.jnj.com/responsible-business-practices/product-quality-safetyで閲覧でき
る。
加えて、当社の最高医務責任者が率いる当社の機能的に独立した医薬品の安全性に関する組織は、研究開発から臨床
実験に至るまで、また規制当局の承認の前後においても当社製品を監視する。この医師及び科学者のチームは、当社
の患者の経験に優先順位を置き、当社製品に関与する価格連鎖に沿ったいかなる決定においても当社が安全を第一に
考えていることを保証する。
当社は、訴訟開始の決定に影響する多数の要因を認識しているが、その要因の多くは製品品質又は患者の安全に関連
していない。さらに、陪審員の評決は、当社製品に関する医学的、科学的又は規制当局による結論ではない。訴訟が
起こった場合、当社の対応は、事実及び状況次第となる。
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役員の報酬に関連するリスクの監督
取締役会は、経営陣を株主と適切に連携させ、リーダーに過度なリスクを負うことを奨励しない役員
報酬プログラムがリスク管理の重要な要素であると考える。役員報酬を決定する際、取締役会は、当社
のリーダーが「我が信条」と連携した方法で長期的な成長を促進することを確保するため、当社の財務
上の業績及びその他の戦略上の要素(製品品質の基準、人材の育成、DEI及びその他のESG目標を含む。)
を精査する。
報酬委員会は、当社の最高経営責任者及び執行委員会の実績について、当社の「報酬に関する議論及
び分析」に記載される財務及び非財務上の基準を用いて精査する。また、報酬委員会は、過度なリスク
を伴う経営上の意思決定(長期的な価値を犠牲にして短期的な業績を最大にしうるもの)の当社の執行役
員(単独で行うのか、それとも複数名で共同して行うのかを問わない。)による実行を当社の役員報酬プ
ログラムが奨励しないようにするため、当該プログラムの設計を監視する。報酬委員会の独立取締役
は、訴訟、薬品の価格設定、情報セキュリティ及び製品品質を含む当社の最大のリスクについて情報を
有している。報酬委員会は、報酬委員会の独立コンサルタントとの協議の中で、当社の役員報酬プログ
ラムは当社の長期的な経営戦略と連携したものであり過度なリスクを伴う行いを奨励するものではない
旨保証する。
2020 年において、取締役会は、財務上及び戦略上の目標に明確な比重を置く形で当社の執行役員の年
次インセンティブを再設計し、PSUに関して３つの１年間の販売基準の使用を中止し、自動車及び運転
手の臨時手当の金額に上限を設けた。また、取締役会は、当社の株主からのフィードバックを受けて、
上級執行役員の利益が株主の利益と一致することをより確保するため、当社の最高経営責任者及び執行
委員会のその他の委員の株式保有要件を２倍にした。株主のフィードバックへの対応として、取締役会
は、報酬委員会の特別項目(訴訟を含む。)に対する考慮及び役員報酬の決定に関する裁量権について議
決権行使参考書類において開示及び透明性を拡大した。
リスクを軽減するよう設計された当社の役員報酬プログラムの重要な要素が複数以下の表に提示され
ている。
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当社の役員報酬プログラムの重要要素
業績に基づく報奨は、財務指標及び同業他社と比べた相対
バランスの取れた、業績に基づく報奨 的な株主利益率に加え、戦略的目標及び指導力目標の達成
度に基づき決定されている。
長期インセンティブに関する業績期間及び権利確定スケ
ジュールは、重複しているため、いずれかの１期間のみの
業績を最大限に伸ばそうとする動機を抑制する。
2023 年に先立ち、PSU、制限付株式ユニット(RSU)及びオプ
ションは付与日から３年後に権利確定する。2023年２月13
複数年度にわたる業績期間及び権利確定 日から、2023年の付与、当社のオプション及びRSUは、付与
日から１年後、２年後及び３年後の各応当日において１年
あたり３分の１ずつ権利確定する。当社のPSUは、付与日の
３年後の応当日において100％権利確定し続ける。さらに、
当社は、業績に基づき得た目標PSUの割合を決定するまで、
当社のPSUを支出しない。
対象の報酬の構成は、３年にわたって比例按分して権利確
バランスの取れた報酬の構成要素
定する長期の株式に基づく報酬に偏っている。
年次業績賞与及び長期インセンティブ報奨は、上限が対象
インセンティブ報奨の上限
額の200％に定められている。
当社の最高経営責任者は、基本給の12倍相当の当社株式を
直接又は間接的に保有しなければならず、また、当社の執
株式保有ガイドライン 行委員会のその他の委員は、基本給の６倍相当の当社株式
を保有し、執行委員会委員を務めている間は常にこの水準
の保有を維持しなければならない。
当社のいずれの執行役員も保証された給付が得られるよう
支配権の変更に関する取決めがないこと
な支配権の変更に関する取決めを結んでいない。
取締役会は、当社の財務実績の重要な修正が行われた場
合、及び当社の製品の製造、販売又はマーケティングに関
報酬の取戻方針 する会社の方針又は法律の違反に繋がる重大な不正行為の
場合について、執行役員の過去の報酬を返還させる権限を
有する。
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ESG の監督
ESG に関する取締役会の監督
取締役会がESGリスク管理の監督について全体の説明責任を負う場合、ESGを当社の事業戦略に組み入れ
るための当社の貢献は、上層部から開始する。効率的なESGガバナンスは、経営陣のエンゲージメント
及び取締役会における監督の両方を必要とする。取締役会のESGリスク管理は、当社の中核となる事業
戦略にとって不可欠なESGリスク及びESG機会を効果的に管理するよう設計されている。重要なESGリス
クは取締役会及びその委員会により継続する当社のリスク監督の一部として精査され、評価される。取
締役会全体は、ESG優先事項、ESG業績及び進捗の最新情報を含む当社のESG戦略について１年毎に詳細
な説明を受ける。さらに、取締役会は、重要なESGリスク及びESG機会における四半期毎の業績に関する
最新情報を受領する。委員会の各定例会議後、取締役会の常設委員会は、取締役会全体に対し指定され
た監督責任の範囲における最新情報を報告し、これは、当社の短期的及び長期的な経営戦略が持続可能
な成長を促進するために設定されていることを保証する。
2022 年において、取締役会は、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レ
ポート)の2022年６月の公開において公表した通り、当社がそのESG戦略を明確な形にするために経営陣
と定期的に関わった。取締役会は、取締役会又はいずれかの委員会が当社の直近の優先課題評価で特定
された重要なESGの各トピックについて責任を負うことを確保するため、取締役会の憲章及び議題並び
に各委員会の憲章及び議題の包括的な見直しを2022年に実施した。このプロセスは、取締役会レベルに
おけるESGのトピックの監督をさらに改善するための規制・コンプライアンス・サステナビリティ委員
会及び科学・技術委員会の憲章の見直しに繋がった。
委員会のESGリスク及びESG機会の監督責任の例は、以下を含む。
・ 規制・コンプライアンス・サステナビリティ委員会：
- ヘルスケア・コンプライアンス、製品品質、サイバーセキュリティ、プライバシー、政府業務、気候
を含む環境戦略並びに従業員の健康及び安全に関する監督及び戦略指導を行う。
- 当社内の持続可能な目標及び目的並びにESG／サステナビリティ領域における外部の産業ベンチマー
ク及び慣行の進捗について経営陣と精査及び議論を行う。
・ 科学・技術委員会：
- 研究開発戦略、医学的安全性及び世界規模の公衆衛生に関する監督及び戦略指導を行う。
- 最高医薬品責任者及びジョンソン・エンド・ジョンソンのグローバル・パブリック・ヘルス・ヘッド
から定期的に最新情報を受領する。
- 当社の全体的な事業戦略に影響を及ぼす可能性のある重要かつ新規の科学技術政策及び公衆衛生の問
題及び傾向を精査する。
・ 指名・コーポレート・ガバナンス委員会：
- 全ての従業員の適切な主要な人材に関する基準(ダイバーシティ及びインクルージョンに関する基準
を含む。)を精査する。
- 全ての人材マネジメント、研修及び後継者育成を精査する。
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・ 報酬委員会：
- 当社の最高経営責任者及び報酬委員会の実績について、財務及び非財務上の基準(当社のESG及びアク
セス・ツー・メディシンに関する戦略の実施に関連する基準を含む。)を用いて精査する。
- 賃金平等の最新情報を年１回受領する。
ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートは、公開前に規制・コンプライアンス・サステナビリティ
委員会及び取締役会全体に共有される。
ESG に対する当社の取組み
世界最大のヘルスケア会社として、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、その専門知識を適用する独自
の能力及び最も難しい世界的な健康上の課題の複数における向上を進めるためのパートナーシップ構築
力を有する。当社のESG戦略は、当社が最大の影響を及ぼす位置を独自に占める分野－世界的な健康の
公平性の支持、当社の従業員の強化及び環境保全の推進における努力に重点を置く。説明責任及び革新
を伴う経営は、この努力の基本である。このESG戦略は、「我が信条」の価値観において示されるもの
であり、人類のために健康の軌跡を変更するという当社の目的及び社外の利害関係者の見解に特徴づけ
られる。
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健全なESG慣行は、利害関係者との信頼関係を構築し、イノベーションを推進し、リスクを軽減し、従
業員のエンゲージメントを促進し、生産性を高め、コストを削減することにより、財務的価値を創造す
ると当社は考えている。
当社のESGリスク管理に対する取組みは、ESGリスクを監視し又は軽減し、機会を利用する手順を通し、
当社の中核となる事業戦略から生じるESGリスク及びESG機会を管理するよう設計されている。また、当
社は、当社の株主及びその他の利害関係者に当社の進捗状況及び業績を開示する。
当社がこれらの関連するESGのトピックのリスクをどのように管理し、サステナビリティを意思決定に
おいてどのように組み入れているかについて当社の利害関係者が理解することができるよう当社が支援
する方法についての詳細は、https://www.jnj.com/about-jnj/policies-and-positionsを参照のこと。
当 社 の ESG 戦 略 、 １ 年 毎 の 進 捗 の 開 示 及 び ESG 業 績 に つ い て の 詳 細 は 、
https://healthforhumanityreport.jnj.com/の当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートを参
照のこと。
当社のESGリスク管理に対する取組みは、以下を含む。
・ 健全なガバナンス構造及び管理、戦略及び目標の設定、リスクの特定、優先及び軽減に関するシス
テム、並びに長期的な価値の創造に対する当社の取組みを支援するための開示及び報告を促進す
る。
・ 全ての者及び場所の健康を促進するため、患者及び消費者のための画期的な健康上の治療を届け
る。
・ 当社の従業員に投資し、誰もが所属することができる多様性、公平性及び包括性を有する環境を創
り、生活し働く地域社会を強化する権限を従業員に付与する。
・ 当社の運営、製品及び広範なサプライチェーンの環境フットプリントを軽減するため、当社の専門
知識、資源及びパートナーシップを結集する。
ESG リスク及びESG機会の特定
ESG リスク及びESG機会を特定し、優先する責任は、法人全体に組み込まれており、法人ガバナンス評議
会(以下「評議会」という。)が管理している。評議会は、ESGのための当社の最重要ガバナンス機関で
あり、ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・ガバナンス及び会社秘書役により率
いられる。評議会は、当社の３つの事業セグメント、独立したコンプライアンス機能及び法人機能を代
表し、ESG問題について影響力を有する上級リーダーから構成されている。コーポレート・コンプライ
アンス委員会が情報共有及び中心的な独立したコンプライアンスリスク機能上のコンプライアンス関連
リスクの調整において当社の最重要ガバナンス構造である一方、評議会は、リスク管理及びESG優先事
項に関連する機会の有効化の両方における可視性及び調整を促進するための独立したコンプライアンス
リスク機能のリーダーを含む専門家のコミュニティである。
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ESG リスク管理の戦略策定及びESG機会の活性化
評議会は、四半期毎に会合を行うが、形式作られたプロセス及びプロトコルに基づき運営する(ESG優先
事項の現行の精査及び評価を含む。)。このプロセスは、全社的リスク管理フレームワーク(ERM)に特徴
づけられる。これは、評議会、経営陣及び取締役会が潜在的な事業上のリスクの特定において評議会を
支援するものである。ESGリスクは、当社のERMのフレームワークに完全に組み込まれ、当社が財務及び
非財務リスクの両方の理解を深め、法人全体のコミュニケーション及び連携を支援し、新しい状況の展
開に応じて適切に反応することに役立つ。ESG優先事項が当社の現行の標準化されたるリスク評価への
取組みに組み込まれたため、当社は、既存かつ新規のリスクについて明確かつ一貫した視点が準備され
るよう確保し、制御手段を特定し、軽減計画を制定する。
評議会は、ジョンソン・エンド・ジョンソンにとって重大なESG問題(気候変動を含む環境及び社会の潮
流及び移行に係る評価並びに持続可能な経済への寄与を支援するために必要な投資)について協議及び
議論を行う。評議会は、法人人権ガバナンス評議会の働きについて監督を継続する。法人人権ガバナン
ス委員会は、当社の人権に関するデュー・ディリジェンス及び管理に対する取組みの強化について評議
会に報告を行い、責任を負うものである。評議会はまた、評議会のメンバー及びそのチームのために
ESG研修プログラムを作成した。
評議会は、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ目標に対し精査及び進捗の支援を行う。ヘルス・
フォー・ヒューマニティ目標は、当社のESG業績の重要な業績評価指標である。当社の目標及びその他
のESG又はサステナビリティトピックの進捗も取締役会及びその委員会により定期的に精査される。
評議会は、当社の事業に最も関連するESGのトピックを特定し、優先順位を決定するために社内外の利
害関係者を起用する当社の優先事項評価(PTA)を指揮する。当社は、より多くのESGのトピックに及ぶ利
害関係者とのより広く深いエンゲージメントを実施するためにPTA手法を継続的に強化している。PTA
は、2000年から２年から３年毎に実施されるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という継続的に
世界に影響を与えている事由及び2020年の人種及び社会的な事由により、当社は、2021年及び2021年の
両年において当社のPTAの刷新を行った。当社の2021年及び2021年のPTAは、2021年５月に現在の一連の
公約を作成し公表した。詳細については、https://www.jnj.com/health-for-humanity-goals-2025を参
照のこと。
ESG ガバナンス
ジョンソン・エンド・ジョンソンの主要なリスク及びESGガバナンス機関であるコーポレート・コンプ
ライアンス委員会及び法人ガバナンス評議会により、当社の全てのレベルのESG優先事項を組み入れて
いる。当社の経営幹部のリーダーシップチームは、当社の事業戦略の一部としてのESGの責任全体を有
する。当社の経営幹部のリーダーシップチームもメンバーは、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ
2025年目標及び消費者の健康的な生活のためのミッションのサステナビリティプログラムに対する進捗
を通し、当該メンバーの組織に関する当社のESG業績の業績評価指標又は重要な業績評価指数のいずれ
かの形式のESGを監督する。
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開示及び報告の拡大
当社のESG優先事項に関する透明性のある開示は、当社が目標に引き続き取り組むことを確保するた
め、また、当社の株主及びその他の利害関係者が当社に対して当社の進捗に関する説明責任を負わせる
ために重要であると当社は理解している。当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュ
アル・レポート)は、当社のESG開示の中核をなす。このレポートにおいて、当社は、当社のESG目標を
共有し、かかる目標の達成に向けての当社の進捗を開示し、その他の重要なESG措置に関する当社の進
捗及び業績について詳細に記載する。当社は、当社の株主及びその他の利害関係者の期待により良く応
えるべく、当社の開示を継続的に進化させることを追求する。
・ 当社の2021年度ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートには、当社の形式作られたESG戦略及び
当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ2025年目標に対する当社の初年度の進捗が含まれていた。
・ 2021年、当社は、Norges Bank Investment Managementの腐敗防止評価指標の枠組みの初年度の開示
並びに当社の３つの事業セグメント全てについてのサステナビリティ会計基準審議会(SASB)基準の
３年目の開示及び気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みの２年目の開示を公開し
た。これらの開示は、2022年度の当社の2022年度ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートにも
含まれる。
・ 当社は、当社の租税政策、災害救助における役割及び従業員能力開発における役割の拡大を含む当
社の重要なESGトピックに関する当社の開示の改善を継続している。
・ 当社は、品質、人材管理、DEI、慈善活動及び環境ガバナンスの分野におけるものを含む400超の指
標にわたる外部から保証されたデータを開示することにより、高品質かつ検証されたデータを報告
する当社の取組みをさらに強化した。
・ 2022年６月、当社は、当社の2021年度ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートの公表に続き、
５度目の投資家向けのESGウェブキャストを行った。当社のESG戦略及びヘルス・フォー・ヒューマ
ニティー2025年度目標に関連する当社の進捗及び業績のアップデートを株主に対し行った。2022年
度ウェブキャストは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの取締役会メンバー及び当社の最高財務責
任者への面接を含んでいた。当社は、当社の事業戦略に沿った機会の特定も行いつつESGリスクを効
果的に支配及び管理するために当社のESG管理の取組みの拡大を継続している。
・ 当社の業績が様々なESGスコアに正確に反映されるよう、当社は、年間を通じ第三者によるESGレー
ティング機関に先を見越して参加する。
ESG の要点
目的により動く企業として、当社は、当社の抱負を形作り、当社の経営について情報提供し、かつ、将
来の当社のビジョンに関する説明責任を生じさせる当社のESG戦略の実施を通して永続的な影響を与え
る。当社は、我が信条の利害関係者に最も貢献できる方法について評価を継続しつつ、当社の事業並びに
人材及び社会に影響を与える当社のESG重点分野についてさらに改善し、優先順位を置き、戦略的に取り
組むための措置を講じた。
141/439
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
世界的な健康の公平性の支持
・ 当社の画期的な医薬品及び技術へのアクセスを可能にするための当社の数十年にわたる慎重かつ目
的意識のある戦略を勘案し、2022年、当社は、アクセス・ツー・メディシン・インデックス(Access
to Medicines Index)で２位となり、６年連続トップ３達成の会社として取り上げられた。
・ 感染拡大の脅威に立ち向かう科学の加速を目指すグローバルヘルスディスカバリーセンターの当社
ネットワークについて、デング熱及びジカ熱の研究を前進させるためにシンガポールの新センター
に拡大した。
・ 2019 年から、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファウンデーション内のファンドであるジョンソ
ン・エンド・ジョンソン・インパクト・ベンチャーは、世界中の援助が不十分な患者の健康の公平
性を改善するために革新を行う会社に投資し、かかる事業主を支援している。2022年、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン・インパクト・ベンチャーは、最初の投資利益を受領し、財務利益を新た
な投資対象に再投資した。
・ 2022 年、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療従事者イノベーションセンターは、アフリカの10
の国々におけるコミュニティの医療従事者を支援するためのジョンソン・エンド・ジョンソン・
ファウンデーションからAfrica Frontline First Catalytic Fundへの1500万米ドルのコミットメン
トを含む複数の取組を推進した。
・ 2022 年度末までに、１億米ドル・５年間の取組であるOur Race to Health Equityを通し、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソンは、人種による健康上の格差の根絶に注力したプログラムについて、ヘル
スケアの人材パイプライン及び従業員の民族的及び人種的多様性を増進するコミュニティのヘルス
センター、コミュニティの医療従事者、健康に関するリテラシー教育及びコミュニティの取組への
投資とともに5200万米ドル超を投入した。
当社の従業員の強化
・ 13万人超(92％)の従業員が「我が信条(Our Credo)」調査－当社の価値を追求する文化に対する信条
表明に回答した。
・ 当社の労働力に関し再教育、技能向上及び成長のための機会を継続的に提供する権利を従業員に与
えるダイナミックな学習育成エコシステムであるJ&J Learnを開始した。
・ 世界中の多様な市場に貢献するための当社の事業における革新及び成長を促進しつつ当社が貢献す
るコミュニティの変化するニーズを満たす当社の能力をDEIがいかに加速させるかを評価した、当社
の進化した企業DEI戦略を導入した。
・ 従業員の個人的及び専門的責任に関する従業員によるバランス確保を促進する旨の当社の確約に鑑
み、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、全ての資格ある従業員について、有給育児休暇にを全体
的に８週間から12週間に延長した。米国において、当該休暇は、2021年７月１日付の出産に係る遡
及的保険とともに2022年１月１日に発効した。
・ 従業員及びその家族のためのメンタルヘルスリソースを向上させた。
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環境保全の推進
・ 連続する５年間において、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、気候に対する対応における当社の
リーダーシップを評価するCDP Aリストで評価された。
・ ブラジルにおける当社の運営のための100％再生可能電力を調達するための取決めを確定した。
・ 当社の単独利用機器病院再生利用プログラムをヨーロッパの６ヶ国及びメドテック内の３カテゴ
リーに拡大した。
・医薬品有効成分の供給者について脱炭素に係る努力を支援する製薬会社との協力(Activateとして知
られる。)に参加した。
・ 当社の米国セーフティー・リターン・プログラム(製薬会社)について、2023年に向けて予定したよ
り多くの国とともにスイスに拡大した。
説明責任及び革新を伴う経営
・ 22 年目の FTSE4Good Index Series に含まれる。これは、2022年に当社のセクターにおいて96％から
97％の間で評価する、ESG慣行を行う上場企業の業績をはかるものである。
・ 2022 年度のMoody's ESGスコアカード(Moody's ESG Scorecard)の医薬品セクターにおいて１位に選
ばれた。
・ 2022 年度のESG格付においてMSCIの「A」を達成した。
・ ドラッカー機構(Drucker Institute)の2022年度最優秀運営企業トップ250の９位に選ばれた。
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人材管理の監督
取締役会による人材管理の監督
世界中から最高の人材を引き付け、育成し、維持し、士気を高めることは、ジョンソン・エンド・ジョ
ンソンの事業全般にとって不可欠である。取締役会は、「我が信条」において示される「当社の目的」内
の価値観に基づく当社の強固かつ倫理的なリーダーシップが当社の長期的な成功の中核をなすと考えてい
る。この目的のため、取締役会及び取締役会委員会は、当社の人材管理戦略、人材開発及び社風の監督に
積極的に取り組んでいる。取締役会は、当社の人材管理戦略を年１回精査し、全ての従業員の主要な人材
に関する基準に関する最新情報(DEI、採用及び人材育成に関する基準を含む。)を１年を通じて定期的に
取得している。当社の社風に関する理解及びエンゲージメントをさらに向上させるため、取締役会は、当
社の事業が行われる場所において定期的に会議を開催し、かかる場所の現場視察を計画する。
取締役会は、リーダーシップの育成及び後継者育成に膨大な時間を費やし、これらの各分野における重
要な判断について、助言を提供する。取締役会は、最高経営責任者の後継者育成及びその他の執行役員の
役職に関する後継者育成の監督につき主要な責任を負っている。指名・コーポレート・ガバナンス委員会
は、後継者育成計画に関するプロセス及びプロトコルの進展について、全ての従業員の主要な人材に関す
る基準(ダイバーシティ及びインクルージョンに関する基準を含む。)に沿って監督する。指名・コーポ
レート・ガバナンス委員会及び取締役会は、最高経営責任者及び最高人事責任者とともに執行委員会の委
員の後継者育成計画を１年毎に精査する。さらに、リーダーシップ・パイプラインを直接活用する機会を
取締役に提供するため、高い潜在能力を有する幹部人材は、取締役会と公式及び非公式な場において面会
する。
報酬委員会は、当社の報酬及び福利厚生プログラムの計画及び運営を監督する。これは、当社の長期的
な財務及び戦略目標に対して業績を強化することにより、当社のプログラムがグローバル・ビジネスリー
ダーを引き付け、長期的かつ持続可能な価値創造を促進するよう調整されることを確保するためである。
この戦略目標は、製品品質、アクセス、人材育成、DEI及びその他のESGに関する目標を含む。
取締役会によるESGリスクの監督に関するより幅広い詳細については、上記「ESGに関する取締役会の監
督」を参照のこと。
人材管理に対する当社の取組み
当社の継続的な成功には従業員が極めて重要なものであり、長期戦略の上で不可欠な要素であると当社
は考える。当社の人材管理目的は、当社の人々及び当社の社風への投資に焦点を当てることである。
当社のリーダーシップは、当社の従業員が課題を解決し機会を設け障害を克服することができる職場を
促進するための当社による人々及び当社の社風への投資を強化し監視する。
当社の望む企業文化(戦略、リスク管理並びに倫理及びコンプライアンスに関する方針及び手順を含
む。)が当社の方針及び手順に確実に反映され、補充されることは、経営陣の責任である。当社の人材管
理戦略は、以下の３つの基礎的な分野に焦点を当てている。
・ 最高の人材を引き付け、採用すること
・ 人材を育成し、維持すること
・ 人材を力づけ、士気を高めること
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当社が焦点を当てるこれらの分野を支えるのは、人類のために健康の軌跡を最大限変更するという当社
の目的により触発されDEI、革新、健康、ウェルネス及び安全の上に築かれた文化を啓発し、促進する継
続した努力であり、従業員は、職業的にも人間的にも成功するよう奨励されており、これにより当社はそ
の事業目標を達成できる。
ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン
当社は、職場のダイバーシティ、また、公平性及びインクルージョンの文化を深め、促進し、助長する
ことに取り組んでいる。従業員が自分自身でありながら最高のパフォーマンスを発揮できるようにするこ
とは、当社の継続した成功の基礎である。2022年、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、 当社が貢献する
コミュニティの変化するニーズを満たし、人類のために健康の軌跡を最大限変更するという当社の目的を
遂行するジョンソン・エンド・ジョンソンの能力をDEIがいかに加速させるかを評価した、 当社の進化し
た 企業DEI戦略を導入した。当社のDEIビジョンは、「自分自身でありながら、世界を変える。」である。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのDEIミッションは、「日々の働き方にダイバーシティ、公平性及びイ
ンクルージョンを」である。当社の進化した企業DEI戦略は、当社のDEIビジョン及びミッションに沿うも
のであり、中核となる４つの柱に基づいている。
・ 各個人が所属する当社の世界規模のインクルージョン文化を加速すること
・ 当社のコミュニティの多様性を反映した労働力の強化を継続すること
・ 全員にとって公正なアクセス及び結果を実現するために人材及び事業のプロセスを変更すること
・ 世界中の多様な市場に貢献するために当社の事業における革新及び成長を促進すること
当社のDEI戦略は、ダイバーシティは場所により変わるが、インクルージョンはどこでも同じことを当
社に気付かせる内部及び外部の識見、世界規模のベストプラクティス及び従業員からの継続的な意見提供
により導かれている。
当社は、最高レベルの指導者層から、当社の最高人事責任者、会長及び最高経営責任者に報告する当社
の最高ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン責任者に至るまで、法人内で階層的にDEIを重視し
ている。会長及び最高経営責任者は、執行委員会の委員とともにDEIの結果を四半期毎に精査し、進捗状
況は定期的に取締役会に報告される。
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当社全体にわたって、上級経営陣の業務計画にDEI関連の目標が組み込まれており、かかる目標に係る
説明責任は業績評価に組み込まれている。進展を推進し、評価するために組織全体に管理及び監督が実施
されている。当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート公表の一部として、当社は、年１回、当
社の米国州従業員情報レポートEEO-１の開示を行う。最新のEEO-１レポートは、
https://healthforhumanityreport.jnj.com/our-employees/diversity-equity-inclusion/2021-us-
federal-employer-information-report-eeo-1-pdf にて閲覧可能である。
2022 年、DEI本部は、センター・オブ・エクセレンス(COE)を設立した。COEは、グローバルDEI戦略の実
施を管理し、データ分析、説明責任、コンプライアンス、コミュニケーション、従業員リソースグループ
の取組及び戦略的パートナーシップを通して影響を与える目的において企業DEI戦略を促進するために重
要なパートナーと協働する。また、2022年に、コンシャス・インクルージョン・プログラムについて、所
属の文化を創出するためのリーダーによる目的のある措置実施を促進するため、当社副社長及びその人材
パートナーによる利用が可能となった。当該プログラムは、2022年後半に取締役レベルの従業員に、2023
年に全従業員に拡大された。また、DEIに対する当社の確約を促進するために、かつ、議決権行使結果の
精査及び2022年に受領した関連株主提案に係る見解の聞き取り後、当社の取締役会は、当社に対し、人種
に関する司法監査の実施を指示した。当社は、当該分野において高度な専門知識を有する評判の高い法律
事務所であるCovington & Burlingに対し、当該監査の実施を委託した。当該監査の第一段階は進行中で
あり、当社は、作業が2023年を通して継続すると予想している。
成長及び発展
変化するヘルスケア分野で当社が牽引し続けるためには、最高の人材を引き付け、維持することが不可
欠である。従業員は正しい知識及び技能を有し、自らのキャリアにおいて成長し発展する機会を与えられ
なければならないと当社は考える。したがって、全従業員が学習育成プログラム及び教育リソースを利用
できる。これは、リーダーシップ技術を発展させ磨く機会から現在の能力の向上又は新たな技術の獲得、
協働、会員資格又は従業員リソースグループを通したネットワーク拡大にわたる。当社の目標は、当社の
長期的戦略を実行するために人材の確固たるパイプラインを創出しつつ、各従業員独自のキャリアパスを
形成する助けとなるような学ぶ文化を促進することである。急速に進化する事業上及び業界のニーズにつ
いていくため、2022年、当社は、当社の労働力に関し、デジタル見識及び専門育成等の重要分野における
再教育及び技能向上のための機会を継続的に提供する当社の新たな全世界的な学習育成エコシステムであ
るJ&J Learnを開始した。2022年には、変更(異動のための昇進を含む。)を伴うマネージャー職以上の従
業員のうち46.2％が、部署、国又は事業セグメントをまたいでキャリア形成の機会を利用した(研究開発
組織の従業員を除く。)。
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文化及び従業員エンゲージメント
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、従業員は当社の患者、消費者、顧客、ヘルスケア専門家、従業
員、地域社会及び株主に対する責任を定める「我が信条(Our Credo)」に基づき行動する。さらに、世界
中の従業員は、基本的な要請事項を規定し、当社の方針、手続及びガイドラインの基礎となっている業務
行動規範を遵守しなければならない。これらは全て、当社が業務を行う全ての市場で従業員に期待される
行動について、追加の指針を与えるものである。当社は、人事的なリスクの可能性を報告し改善の機会を
見いだせるよう、従業員が意見を述べ、価値ある情報を知らせることができる世界規模のアンケート調査
を行っている。
当社は、隔年で「我が信条」調査を
実施する。かかる調査は、従業員の
意見並びに当社の従業員が考える上
級経営陣による「我が信条」の価値
観の実践度及び利害関係者(従業員
を含む。)に対する当社の責任の達
成度を評価するものである。当面の
間、当社は、当社の意見に関する調
査を実施する。これは、従業員のエ
ンゲージメント、DEI、育成、ヘル
ス・アンド・ウェルネス、協働、執
行、革新並びにコンプライアンス及
びリスク等の当社の社風の重要な面
に関する従業員の意見を評価するも
のである。両方の調査結果は、取締
役会、上級経営陣及び人事部により
見直される。マネージャーは、その
チームの結果並びに強み及び改善案
の両方が提言される分野の概要を示
した匿名化された詳細な報告を受け
る。結果の詳細な分析は従業員に通
知されるが、当該分析後、全社レベ
ル及び個人チームからの両方におい
て、従業員のフィードバックにより
特定された機会の主要分野の解決の
ために計画が策定される。
2022 年には、当社は、「我が信条」調査を世界77ヶ国、36の言語で実施した。2022年において、当社
は、参加率及び好ましさの両方について重大な結果を達成した。当社全体の参加率は92％であり、当社が
当社の従業員に対する責任をどの程度達成しているかを反映する当社全体の好ましさは、87％であった。
当社の公式の世界的な従業員調査に加え、当社は、エンゲージメント、組織の支援並びにリソースの認
識及び利用可能性を含む複数のトピックに対するフィードバックを収集するため、対象の従業員の意見の
「動向」調査を行う。これらの調査は、当社による当社従業員に対する支援方法のさらなる周知を促進す
る。
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報酬及び福利厚生
当社の総合的な報酬に関する哲学の一環として、当社は、最高の人材を引き付け維持するために、競争
力のある報酬及び福利厚生を提供している。当社は、全てのレベルの従業員につき、報酬及び福利厚生の
公平かつ公正な待遇を確約している。この確約は、賃金平等(性別並びに民族及び人種グループの賃金平
等を含む。)に及ぶ。当社は随時、複数の機能及びレベルにわたり当社の賃金を分析し、全社の全額の賃
金平等に対するアンコンシャス・バイアスを又はその他の障害を撤去するよう努力する。当社は法律上の
最低賃金規定を遵守しており、可能な場合、これを超えている。当社の総合的な報酬には、従業員の健康
をサポートする数々のプログラムが含まれる。これには、年次パフォーマンスインセンティブを得る機
会、年金及び退職貯蓄プログラム、健康及び福祉給付、有給休暇、休暇プログラム、フレックス勤務制度
並びに従業員支援プログラムが含まれる。さらに2022年において、当社は、賃金が競争力を維持できるよ
う確保するため、当社の従業員に多大な投資を行った。従業員の個人的及び専門的責任に関する従業員に
よるバランス確保を促進する旨の当社の確約に鑑み、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、全ての資格あ
る従業員について、有給育児休暇を全体的に８週間から12週間に延長した。 米国において、当該休暇は、
2021年７月１日付の出産に係る遡及的保険とともに2022年１月１日に発効した。
健康、ウェルネス及び安全性
当社が従業員の健康、ウェルネス及び安全に投資していることは、人類の健康増進は自らの従業員の健
康増進から始まるという信念に基づいている。正しい認識、焦点、実践及び手段をもって、当社は、臨時
委託業者及び当社の施設を訪れる訪問客を含む世界中の全従業員が安全に働けることを確保する。当社は
全社及び世界中で健康及びウェルネスプログラムを継続して拡張しており、当社のプログラムが最高のも
のであり続けるために、また、従業員が自らの健康に関する目標を達成することを支援するために、新し
い考え方及び技術を取り入れている。当社が身体的、精神的、感情的及び経済的なトータルヘルスのため
に推進するプログラム及び実践は、新たな健康リスクに対する従業員の健康保護を確保する。
2022 年に当社は、ソサエティ・フォー・ヒューマンリソース・マネジメント(SHRM)・アンド・スライヴ
(Society for Human Resource Management (SHRM) and Thrive)が呼びかけた従業員の健康及びメンタル
ヘルスに関する誓約に署名した。この署名によって、多くの大手企業が集まり、従業員のメンタルヘルス
及び快適な暮らしに投資するという約束を再確認した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大中の従業員の保護及び支援は、引き続き最優先事項であり、当社
のアプローチには次のものが含まれる。強固な保護層を設けることにより職場における従業員の健康及び
安全を確保すること、清掃並びに清掃用品及び個人用防護具へのアクセスの向上並びに福利厚生ツールに
よる従業員支援。 当社は、引き続き当社のオフィス拠点の従業員に対し適切な生産性及び対面とリモート
ワークのバランスの確認を促すハイブリッドモデルであるJ&J Flexを通じて従業員のニーズに応えてい
る。
人材管理、人材育成及び従業員のエンゲージメントに対する当社の取組みに関する情報については、
https://healthforhumanityreport.jnj.com/our-employeesを参照のこと。ESGリスクとしての人材の経営
陣による監督に関する情報については、下記「ESGに対する当社の取組み」を参照のこと。
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コーポレート・ガバナンスの要点
当社は、「我が信条」において定められる価値観に従っており、これは当社のコーポレート・ガバナ
ンスに関する慣行にも拡大して適用されており、当社の付属定款及びコーポレート・ガバナンスの原則
にも反映されている。 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスに
関する慣行が当社の株主が期待する高い水準に合致する状態を引き続き確保するために、当社のコーポ
レート・ガバナンスの原則及び当社全体のガバナンスの慣行を１年毎に精査している。当社のコーポ
レート・ガバナンスの原則 は、https://www.investor.jnj.com/ corporate-governanceにおいて閲覧す
ることができる。
取締役会の効果的な構造及び構成
強固かつ独立した取締役会のリー 当社の会長兼最高経営責任者を除く全ての取締役は、独立している。財務
ダーシップ 委員会を除く全ての委員会は、独立取締役のみで構成されている。
独立主席取締役 独立取締役は、主席取締役を１年毎に任命する。
１年毎に行われる取締役会のリー 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、有効な取締役会のリーダー
ダーシップの精査 シップを確保するために、取締役会のリーダーシップの構造を１年毎に精
査する。
独立取締役の非公開会議 独立取締役は、各取締役会議及び委員会会議において、経営陣が出席して
いない非公開会議に参加する。
主要なコンプライアンスリーダーと 独立取締役は、会長兼最高経営責任者が出席していない非公開委員会会議
の非公開委員会会議 を主要なコンプライアンスリーダーとともに開催する。
取締役会及び委員会の厳格な評価 取締役会は、取締役会の業績の評価を１年毎に行っている。各委員会は、
指名・コーポレート・ガバナンス委員会の指針に基づき、各委員会の業績
の評価を１年毎に行っている。
定期的な取締役会の刷新 取締役会によるバランスの取れた刷新への取組みにより、経験を有する取
締役と新任の取締役との釣り合いを効果的に取ることができている。
多様性及び高い能力を有する取締役 取締役会は、技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別
会 その他の固有の特性の違いを反映した多様性を実現するよう取り組んでい
る。
取締役の定年 取締役の定年は全て、72歳とする。
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株主への対応及び説明責任
１年毎に行われる取締役の選任 各取締役は、当社の株主に対する説明責任を確保するために、１年毎に選
任される。
取締役の選任に関する過半数決議に 取締役の選任の際に、指名された取締役の数が選任されるべき取締役の総
関する基準 数を超えない場合、取締役候補者は、選任のために投じられる議決権の過
半数につき賛成投票を受けなければならない。取締役候補者の選任に対す
る「賛成票」の数よりも、「反対票」の数の方が上回った場合、当該取締
役は、速やかに辞職を申し出なければならない。
株式が１種類であること 当社の普通株式は、当社が唯一発行している種類の株式である。
プロキシーアクセス 当社の普通株式の３％以上を最低でも３年間継続して保有する各株主又は
20名を上限とする株主のグループは、当社の付属定款において定められる
条件に従って、取締役会の最大20％を構成する取締役候補者を指名し、こ
れらを当社の委任勧誘書類に記載することができる。
取締役の兼務に関する方針 当社又はその他の会社において最高経営責任者を務める取締役は、２社を
超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。その他の取締役
は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。
株主権利プランがないこと 当社は、「ポイズンピル」を有しておらず、今回についてはこれを適用す
る意図はない。
基本定款又は付属定款における特別 当社の書換済基本定款(その後行われる修正を含む。)及び付属定款におい
多数承認に関する要件がないこと ては、株主の承認を必要とする全ての行為には多数承認が適用される旨が
記載されている。
臨時会議を招集する株主の権利 当社株式の10％を保有する株主は、正当な理由がある場合において臨時会
議を招集することができ、当社株式の25％を保有する株主は、理由の如何
を問わず臨時会議を招集することができる。
取締役の解任(理由の有無を問わな 取締役は、株主により、理由の有無を問わず解任されることがある。
い。)
積極的な株主とのエンゲージメント 当社の株主とのエンゲージメントプログラムに関するさらなる情報につい
ては、議決権行使参考書類を参照のこと。
１年毎に行われる株主勧告投票制度 株主は、当社の指名された執行役員の報酬に関して、１年毎に投票を行う
に係る勧告的投票 よう求められる。
当社株式の質入れ、ヘッジ及び空売 当社は、取締役及び執行役員に対して当社株式の質入れ、ヘッジ又は空売
りに関するポリシー り を 禁 止 す る ポ リ シ ー を 有 し て い る 。
(https://www.investor.jnj.com/corporate-governanceを参照のこと。)
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業務行動規範 当社は、取締役、上級執行役員及び従業員に対し、当社の法令遵守方針
に関する指針を提供するために設計された包括的な業務行動規範を有し
ている。取締役、当社の執行委員会のメンバー及び全ての従業員は、２
年毎に行われる業務行動規範に関する研修を受講する。
ESG ガバナンス及び監督
当社の環境、社会及びガバナンス(ESG ) リスク管理の取組みは、当社の
中核となる事業戦略にとって不可欠なESGリスク及び機会を支配及び管
理するよう設計されている。重大なESGリスクは、取締役会及びその委
員会によって、当社の継続中のリスク監督の一環として精査及び評価さ
れる。ESGに関する監督については、上記を参照のこと。
報酬の取戻方針 当社は、経営陣が当社の重要な方針、法律又は規制に違反する重大な不
正行為を行った場合に責任を負うことを確保するために設計された、包
括 的 な 報 酬 の 取 り 戻 し 方 針 を 有 し て い る 。
(www.investor.jnj.com/gov/compensation-recoupment-policy.cfmを参
照のこと。)当社は、2022年証券取引委員会のクロ―バック規則の採用
に追随し、上場基準によって実施される同規則の遵守を目指す。
株式保有ガイドライン 当社の保有ガイドラインにより、当社の最高経営責任者は、その基本給
の12倍相当の当社株式を保有しなければならず、また、当社のその他の
指定執行役員の各々は、その基本給の６倍相当の十分な当社株式を保有
しなければならない。
政治支出の監督及び開示
当社は、ヘルスケア業界の先導者として、堅実な健康政策の発展を支援することに取り組んでいる。
当社は、患者、消費者及び当社に影響を与える健康その他の問題に関する様々な政策課題について、
様々な政治的立場にある多数の組織と協力している。当社は、当社の複数の機関投資家と建設的な取組
みを行った結果、企業の政治支出及び活動の開示に早期に動くこととなり、この問題について当社の株
主と対話を続けながら長年にわたり当該開示を拡大している。
当社の規制・コンプライアンス・サステナビリティ委員会及び取締役会全体は、当社の政治献金並び
にロビイング方針、慣行及び活動を年１回精査している。また、当社の政治活動委員会及び米国法人に
よる政治支出は、当社の内部監査人により２年毎に監査されている。当社の政治活動及び支出に関する
開示(かかる活動及び支出に適用される方針及び手続きを含む。)並びに取締役会の監督機能は、半年毎
に更新され、https://www.investor.jnj.com/gov/political-engagementで閲覧することができる。
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その他の企業開示
米国における薬価の透明性に関する開示
当社の米国における医薬品事業においては、ヤンセン社の米国における透明性に関する年次報告書にお
いて、当社が責任を有する事業慣行に関する追加的な開示を行っている。当社は、当社の増益が価格の
値上げよりも当社製品の需要増大による数量の増加に起因していることを喜ばしく思っている。ヤンセ
ン社の米国における透明性に関する年次報告書は、transparencyreport.janssen.comで閲覧することが
できる。
環境、社会及びガバナンスに関するトピックの開示
当社は、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)において、企業市
民活動及びサステナビリティに関する当社の取組みに関する追加的な開示を行っており、これは
healthforhumanityreport.jnj.com.で閲覧することができる。2022年6月のヘルス・フォー・ヒューマ
ニティ・レポート発行の一環として、当社は、米国連邦従業員情報報告書EEO-1を公表し、当社のグ
ローバルDEI戦略が、135年以上前に遡る会社設立以来、イノベーション及び事業成果の主要な推進力で
あったかについて検討するジョンソン・エンド・ジョンソン・ダイバーシティ、公平性及びインクルー
ジョン影響評価を年１回発行する。ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン影響評価は、
https://belong.jnj.com/で閲覧することができる。当社はまた、当社のESGの方針及び立場に関するイ
ンデックスを公開しており、これは、当社の利害関係者が関連するESG事項に対する当社の見解を理解
できるようにするものであり、jnj.com/esg-resourcesで閲覧することができる。
取締役会委員会
取締役会には、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプラ
イアンス・サステナビリティ委員会及び科学・技術委員会という５つの常設委員会があり、これらは、
それぞれ、ニューヨーク証券取引所の上場基準及び当社の独立性に関する基準に基づき独立していると
判断された非従業員取締役のみで構成されている。取締役会が採択した当該委員会の憲章 ( 当社のウェ
ブサイトhttps://www.investor.jnj.com/gov/committeeで閲覧することができる。 ) に基づき、当該各
委員会は、
・ 外部のアドバイザー、コンサルタント及び顧問を雇い、これらに相談するために適切な資金を拠出
する権限を有しており、かかる拠出を保証されており、
・ 職務遂行実績の年次評価を実施し、
・ 年1回、憲章の妥当性を精査及び再評価し、
・ 取締役会に対し、取締役会議で定期的に報告を行い、委員会の会議で生じた重要な問題や懸念を取
締役会と精査している。
また、取締役会には、会長兼最高経営責任者及び主席取締役によって構成される常設の財務委員会が
あり、これは、当社の付属定款に従って、各取締役会議の間に取締役会の権限を行使する。
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一般消費者向けヘルスケア特別委員会
2021 年末、取締役会は、当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業を医薬品及びメドテック事業から
分社化する計画 ( 分社化取引 ) を監督するための特別委員会 ( 一般消費者向けヘルスケア特別委員会 ) を設
置した。一般消費者向けヘルスケア特別委員会は、取締役会が採択した憲章に基づき運営されている。
以下は、取締役会の常設委員会の各々及び一般消費者向けヘルスケア特別委員会の責任を要約したも
のである。
取締役会委員会の構成状況
以下の表は、常設の各取締役会委員会の現在の委員及び議長、並びに2022年度に開催された各委員会
の会議の数を示している。
取締役会委員会
独立 取締役
氏名 年齢 主要な職業
性 就任年
AUD CB NCG RCS ST FIN SC
ハネウェル・インターナショナル・インク
D・アダムチク I 57 2022 ✓
会長兼最高経営責任者
ハンツマン癌機構(Huntsman Cancer
M・C・ベック
I 68 2015 ✓ C
Institute)CEO、ユタ大学カレッジ・オブ・
リー
サイエンス生物学特別教授
D・S・デービス ユナイテッド・パーセル・サービス・イン
(注１) ク(United Parcel Service, Inc.)元会長兼
I 71 2014 C * ✓ * ✓
最高経営責任者
I・E・L・デー スルーワークス・インク( Thoughtworks,
ビス
Inc. )会長、ロールスロイス・ホールディン
グス・ピーエルシー(Rolls-Royce Holdings
I 72 2010 ✓ ✓
plc.)元非業務執行会長、マッキンゼー・ア
ンド・カンパニー(McKinsey & Company)元
会長兼ワールドワイド・マネージング・
ディレクター
J・A・ダウドナ カリフォルニア大学バークレー校
(University of California, Berkeley)化
学教授、生化学・分子生物学教授、李嘉誠
I 59 2018 ✓ ✓
センター生物医学・保健学教授(Li Ka
Shing Chancellor’s Professor in
Biomedical and Health)
Johnson & Johnson取締役会会長兼最高経営
J・デュアト CH 60 2022 C
責任者
M・A・ヒューソ ロッキード・マーチン・コーポレーション
ン (Lockheed Martin Corporation) 元常勤会
I 69 2019 * C ✓
長、会長兼社長兼最高経営責任者
P・A・ジョンソ
ウェルズリー大学(Wellesley College)学長
I 63 2023 *
ン
H・ジョリー ベスト・バイ(Best Buy Co., Inc.)元会長
I 63 2019 ✓ ✓ ✓
兼最高経営責任者
M・B・マクレラ デューク－ロバート・J・マルゴリス医学博
ン 士健康政策センター(Duke-Robert J.
I 59 2013 ✓ ✓
Margolis, MD, Center for Health Policy)
所長
A・M・ムルカイ ゼロックス・コーポレーション(Xerox
ILD 70 2009 ✓ C ✓ C
Corporation)元会長兼最高経営責任者
A・E・ワシント デューク大学(Duke University)健康関係分
ン
野総長、デューク大学ヘルス・システム
I 72 2012 ✓ ü
(Duke University Health System)社長兼最
高経営責任者
M・A・ワイン アーンスト・アンド・ヤング元会長兼最高
I 61 2019 ✓ C ✓
バーガー 経営責任者
N・Y・ウェスト I 61 2020 米軍元中将 ✓ ✓
10(注
2022 年度に開催された会議の数 ９ ５ ４ ４ 0 11
３)
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(注１) 監査委員会財務専門家として指名された。
(注２) 委員会間の合同会議及び特別会議を含む。
(注３) 各四半期の決算発表の前に開催されたオンライン会議(合計４回)は含まない。
*当社の2023年４月取締役会において、(１)D・S・デービス氏(報酬委員会)、ヒューソン氏(監査委員会)、ジョン
ソン氏(指名・コーポレート・ガバナンス委員会)の任命が発効し、(２)D・S・デービス氏(指名・コーポレート・
ガバナンス委員会)、ヒューソン氏(報酬委員会)の解任が発効する。
CH 取締役会会長 NCG 指名・コーポレート・ガバナン
ス委員会
C 議長 RCS 規制・コンプライアンス・サス
テナビリティ委員会
I 独立取締役 ST 科学・技術委員会
IUD 独立主席取締役 FIN 財務委員会
AUD 監査委員会 SC 一般消費者向けヘルスケア特別
委員会
CB 監査委員会報酬委員会
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取締役会委員会の責務
財務委員会を除く取締役会委員会の憲章は、https://www.investor.jnj.com/gov/committeeで閲覧す
ることができる。
監査委員会
監査委員会の財務専
2022 年度委員 独立性 門家
D ・S・デービス
監査委員会の各委員は、独立しており、財務 D ・S・デービス
I ・E・L・デービ
知識及び分析を要する役職における相当の経
ス
験を有している。
A ・M・ムルカイ
2022 年度中 ８ 回 * の
M ・A・ワイン
会議
バーガー
役割及び責任
当社の財務管理、会計及び報告のプロセス及び慣行の監督を行う。
当社の独立監査人を任命し、雇い、その報酬を支払い、またこれを評価する。
当社のグローバル監査・保証組織の監督を行い、その年次計画及び監査結果を精査する。
当社の内部監査統制及び手続きの質及び有効性を監督する。
当社の財務報告に係る法令遵守及び慣行、並びにその開示の管理及び手続きを精査及び監視する。
財務上のリスクに対する当社のエクスポージャーの評価及び管理に用いられるプロセスについて経
営陣と協議し、税金及び財務に関するリスクを監視する。
これらの役割を履行する際に、監査委員会は、独立監査人、経営陣及び内部監査人と定期的に会談
(非公開会議を含む。)して、これらの者の作業を精査し、これらの者がそれぞれの責任を適切に果
たしていることを確認する。2022年の監査委員会の活動に関するさらなる情報については、議決権
行使参考書類の監査委員会報告を参照のこと。
取締役会は、監査委員会議長及び独立取締役であるD・S・デービス氏が米国証券取引委員会(SEC)の
規則に基づく監査委員会財務専門家としての指名要件を満たしていると決定した後、同氏を監査委
員会財務専門家として指名した。かかる判断は、同氏が公認会計士であること、及びユナイテッ
ド・パーセル・サービス・インクの最高財務責任者としての同氏の経験に基づいてなされた。
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財政上の不正、内部会計統制又は会計若しくは監査に関する事項についての誠意ある苦情を報告する
ために監査委員会に連絡を取ることを希望する従業員又はその他の者は、Johnson & Johnson会社秘書
室( One Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, NJ 08933) 宛てに監査委員会まで書面を送付する
か、www.investor.jnj.com/communication.cfmにおいてオンラインの提出用紙を使用することにより、
かかる報告を行うことができる。かかる報告は、匿名で行うことができる。
* 各四半期の決算発表の前に開催されたオンライン会議(合計４回)は含まない。
報酬委員会
2022 年度委員 独立性
M ・A・ヒュー
報酬委員会の各委員は、独立している。
ソン
D ・アダムチク
H ・ジョリー
2022 年度中 ８ 回 の会
A ・E・ワシン
議
トン
役割及び責任
当社の幹部の報酬に関する指針及び方針を策定する。
当社の最高経営責任者の報酬を精査し、当該報酬について独立取締役による承認のため提言を行
い、当社のその他の執行役員に関する報酬を承認する。
幹部の報酬の比較に使用される同業他社の構成を設定する。
当社の従業員を対象とする様々な年金制度、長期インセンティブ制度、貯蓄制度、保健制度及び給
付制度の計画及び運営を監督する。
当社の非従業員取締役に関する報酬を精査し、当該報酬について取締役全員による承認のため提言
を行う。
デュアト氏(会長兼最高経営責任者)、ジョゼフ・J・ウォルク氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレ
ジデント兼最高財務責任者)及びピーター・M・ファソロ氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデン
ト兼最高人事責任者)で構成される非取締役会委員会である経営陣報酬委員会(報酬委員会からの委
任に基づき、経営陣の報酬を決定し、当社の執行役員以外の従業員に関する臨時手当及びその他の
報酬の方針を設定する。)の報酬指針及び方針を監督する。
報酬委員会は、執行役員及び非従業員取締役の報酬に関する事項について、セムラー・ブロッ
シー・コンサルティング・グループ(Semler Brossy Consulting Group)を独立の報酬コンサルタン
トとして雇用している。幹部の報酬の決定プロセスにおける報酬委員会の役割に関する詳解及びコ
ンサルタントの任務の性質及び範囲の説明については、「役員報酬の管理」を参照のこと。
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指名・コーポレート・ガバナンス委員会
2022 年度委員 独立性
A ・M・ムルカイ
指名・コーポレート・ガバナンス委員会の各
D ・S・デービス
委員は、独立している。
J ・A・ダウドナ
2022 年度中 ５ 回の会
H ・ジョリー
議
役割及び責任
コーポレート・ガバナンスに関する事項を監督する(取締役会の方針及び実務並びに取締役会のリー
ダーシップの構造の評価を含む。)。
取締役会及び取締役会委員会の業績評価に関する方法を監督する。
全ての従業員の主要な人材に関する基準(DEIに関する基準を含む。)を精査する。
取締役会及び執行委員会のメンバーの利益相反の可能性の問題を評価する。
取締役候補者を精査し、取締役候補者の承認を取締役会に提言する。
議決権行使参考書類に記載される取締役に対するオリエンテーション及び取締役に対する継続的な
教育プログラムを精査及び提言する。
コーポレート・ガバナンスの原則及び取締役及び執行役員のための業務行動倫理規範の遵守状況を
監督する。
当社の取締役会のリーダーシップ構造を年１回評価する。
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規制・コンプライアンス・サステナビリティ委員会
2022 年度委員 独立性
M ・A・ワイン
規制・コンプライアンス・サステナビリティ
バーガー
委員会の各委員は、独立している。
M ・C・ベック
リー
I ・E・L・デービ
2022 年度中 ４ 回の会
ス
議
M ・A・ヒューソ
ン
M ・ B ・ マクレラ
ン
N ・ Y ・ ウェスト
役割及び責任
ヘルスケア・コンプライアンス、腐敗行為防止法、製品の製造及び供給の分野に関する法令の遵守
状況及び高い品質基準の遵守を監督する。
サプライチェーン、製品の品質、環境規制、従業員の健康及び安全、ヘルスケア・コンプライアン
ス、プライバシー、サイバーセキュリティ及び政治支出に関する適用ある法律、規制及び当社の方
針の遵守状況を監督する。
当社の政治支出及びロビー活動に関する方針、慣習及び優先度を精査する。
グローバル・サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、製品品質及び技術に関するものを含む、
当社のリスク管理プログラムを監督する。
ヘルスケア・コンプライアンス、腐敗防止法及び製品品質コンプライアンスに関わる全ての重要な
訴訟、調査及び苦情を経営陣とともに精査する。
当社のサステナビリティに関する目標及び目的の進捗状況並びにESG/サステナビリティ分野におけ
る外部の業界ベンチマークや慣行を経営陣とともに精査及び議論する。
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科学・技術委員会
2022 年度委員 独立性
M ・C・ベック
科学・技術委員会の各委員は、独立してい
リー
る。
J ・A・ダウドナ
M ・ B ・ マクレラ
2022 年度中 ４ 回の会
ン
議
A ・E・ワシント
ン
N ・ Y ・ ウェスト
役割及び責任
当社の事業を支援する研究開発体制の総合的な戦略、方向性及び有効性を監視及び精査する。
当社の全体的な事業戦略に影響を及ぼす可能性のある重要かつ新規の科学技術政策及び公衆衛生の
問題及び傾向の特定及び理解において取締役会を補佐する。
新しい科学技術の取得又は開発に関連する当社の主要な買収及び事業開発活動の監督において取締
役会を補佐する。
製品安全性に関する事項の科学的かつ技術的な側面に関して情報源となり、また必要に応じて情
報・意見を提供する。
財務委員会
会長兼最高経営責任者及び取締役会の主席取締役により構成される。
各取締役会議の間の期間に法律及び当社の付属定款により認められた取締役会の権限を行使する。
通常、会議の代わりに全員一致の書面による同意により、必要に応じて各取締役会議の間の期間に
おいて行為する。
いかなる行為も、取締役会による特定の事前の委任に基づきなされ、又は後に取締役会により追認
される。
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一般消費者向けヘルスケア特別委員会
2022 年度委員 独立性
A ・M・ムルカイ
一般消費者向けヘルスケア特別委員会の各委
D ・S・デービス
員は、独立している。
H ・ジョリー
2022 年度中 11 回 の会
M ・A・ワイン
議
バーガー
役割及び責任
分社化取引を精査及び評価する。 ( 新たな一般消費者向けヘルスケア製品事業の取締役会長、取締
役、最高経営責任者及び新たな一般消費者向けヘルスケア製品事業のその他の経営陣幹部チームの
構成員の候補者個人の評価を含む。)
分社化取引並びに分社化取引に関する取締役会のための準備資料及び発表の当社による精査及び評
価を監督する。
分社化取引に関連して、当社の経営陣、従業員及び顧問から最新情報を受領し、これらに対して助
言を与える。
分社化取引に関する重要な進展について取締役会及び取締役会委員会に情報共有するため、必要に
応じて取締役会その他常設取締役会委員会に定期的に報告する。
取締役会議及び経過
取締役会議及び出席
2022 年度中に、取締役会及びその委員会は、オンライン会議及び対面会議(可能な場合に、新型コロ
ナウイルス感染症の適切な保護策を講じた上で)両方を開催することにより、定例会議の予定を維持し
た。分社化取引については、取締役会で定期的に議論及び精査された。また、取締役会は、会長のリー
ダーシップの移行及び事業展開の機会を含む数々の議題を経営陣とともに精査し議論するため、取締役
会及び委員会の一連の臨時会議を開催した。
取締役会は、2022年度に15回の会議を開催した。各取締役は、取締役会及び当該取締役が所属する委
員会の定例及び臨時の会議(当該取締役の在任期間中に開催されたもの)の少なくとも75％に出席した。
全ての取締役候補者が定時株主総会に出席することは、当社の長年にわたる慣習である。取締役候補
者全員が、オンラインで開催された2022年度定時総会に出席していた。
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非公開会議
2022 年度中に、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプラ
イアンス ・サステナビリティ 委員会及び科学・技術委員会は、それぞれ、経営陣のメンバーの出席なし
の非公開会議を開催した。独立取締役は、2022年度中の取締役会の各定例会議において非公開会議を開
催し、会長兼最高経営責任者の年次評価を実施するために追加の臨時の非公開会議を開催した。主席取
締役は、かかる非公開会議の全てにおいて議長を務めた。
主要なコンプライアンスリーダーとの非公開委員会会議
上記の非公開会議に加え、監査委員会及び規制・コンプライアンス ・サステナビリティ 委員会は、
2022年度中の委員会会議において、会長兼最高経営責任者の出席なしで、各々のコンプライアンスリー
ダー(最高監査責任者、最高コンプライアンス責任者、最高財務責任者、最高品質責任者、最高医薬品
責任者、ジェネラル・カウンセル等)と定期的に予定されていた非公開会議を開催した。当該非公開会
議により、独立取締役は、経営陣と非公式協議に参加することができ、率直なフィードバック並びにリ
スク、管理及びコンプライアンス事項に対する洞察を求める機会を得る。
関連当事者との取引
方針及び手続き
当社の関連当事者との取引方針では、当社が参加者であり、かつ、いずれかの関連当事者が直接又は
間接の重要な利害関係を有している(取締役若しくは理事又は他の事業体の10％未満の所有者であるこ
とのみに起因する場合を除く。)120,000米ドルを超える取引又は一連の取引について、指名・コーポ
レート・ガバナンス委員会により承認又は追認されることが要求されている。関連当事者には、当社の
取締役及び執行役員並びにそれらの近親者及び生計を共にする者が含まれる。また、関連当事者には
５％を超えて当社の発行済普通株式を支配する者も含まれる。
当社のコーポレート・ガバナンスの原則及び 取締役及び執行役員のための業務行動倫理規範 に基づ
き、当社の全ての取締役及び執行役員は、関連当事者との取引を含む潜在的な利益相反を会長兼最高経
営責任者又は主席取締役に報告する義務がある。また、経営陣は、関連当事者との取引方針
(https://www.investor.jnj.com/corporate-governanceで閲覧することができる。)に基づき承認又は
追認の対象となり得る取引を監視するための手続きを設定している。
関連当事者との取引が確認された場合、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、関連する全ての
事実及び状況を検討し、当該取引への参加を承認又は否認する。委員会は、とりわけ、同一又は類似の
状況下における関連のない第三者が一般に利用できる条件と比べて、当該取引の条件が有利なものでは
ないかという要素及び取引における関連当事者の利害関係の範囲を考慮する。
委員会による取引の事前承認が実現可能でない場合、当該取引は、委員会の次回の定例会議において
追認のため審議される。取引が委員会の委員に関係する場合、当該委員は委員会の審議に参加しない。
また、委員会議長(又は、取引が委員会議長に関係する場合は主席取締役)は、取引金額が100万米ドル
以下の関連当事者との取引を事前承認又は追認することができる。
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以下の種類の取引は、取引総額が120,000米ドルを超える場合でも委員会により事前承認又は追認さ
れたものとみなされる。
－ 取締役又は執行役員としての業務の対価として当社により支払われた報酬。
－ 関連当事者が管理職でない従業員、10％未満の株式保有者又はリミテッド・パートナーとしての
関係のみを有している他の会社との取引のうち、100万米ドル又は当該会社の年間収益の２％のい
ずれか大きい方を上回らない取引。
－ 関連当事者が従業員である慈善団体への当社の寄付のうち、取引が500,000米ドル又は当該慈善
団体の年間受領額の２％のいずれか少ない方を上回らない取引。
－ 関連当事者が当社株式の保有者としての利害関係のみを有し、保有者全員が比例した利益(四半
期毎の定期的な配当の支払い等)を受ける取引。
－ 競争入札を伴う取引。
－ 法律又は政府機関により料金又は手数料が規制されている取引。
－ 預託銀行、株主名簿管理人、登録機関、信託証書に基づく受託者、又は類似の銀行業務を行う当
事者が関係する取引。
関連当事者との取引
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者であるウォルク氏の姉妹は、当社の完全
子会社であるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson & Johnson Services,
Inc.)のモビリティ・オペレーションズ・リーダーであり、2022年度において総額217，121米ドルの報
酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2022年度に付与された長期インセンティブ報奨の価額及びそ
の他の報酬を含む。)を得ている。 また、同氏はジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インクの一般的な福
祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び責任を有し、類似の地位を務める従業員に適
用されるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インクの雇用及び報酬慣行に従い設定されている。ウォルク氏
は、姉妹の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、また、同氏と生計を共にしていない。
キャスリン・ウェンゲル氏は、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高技術運用・リスク責任者である。ウェン
ゲル氏の義兄弟は、2022年２月にネルソン・マリンズ・ライリー・アンド・スカボロー・エルエルピー(Nelson Mullins
Riley & Scarborough LLP)(ネルソン・マリンズ)法律事務所のパートナーに就任した。当社は、 20 年以上にわたり
ネルソン・マリンズを起用している。 2022 年度において、当社は法務サービスに関して ネルソン・マリン
ズに約800万米ドルを支払った。 ウェンゲル氏の義兄弟は、2022年度においてサービスに関する請求を一切
行っていない。同氏は ネルソン・マリンズの任用又はネルソン・マリンズに対する支払いに一切関与して
いない。
これらの取引は、上記記載の当社の関連当事者との取引方針に従い、指名・コーポレート・ガバナンス委員会
により承認された。
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2021 年度における関連当事者との取引
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者であるジョゼフ・ウォルク氏の姉妹は、
当社の完全子会社であるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson & Johnson
Services, Inc.)のモビリティ・サービシズオペレーションズ・リーダーであり、2021年度において総
額193,211米ドルの報酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2021年度に付与された長期インセンティ
ブ報奨の価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。また、同氏はジョンソン・エンド・ジョンソ
ン・サービシズ・インクの一般的な福祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び
責任を有し、類似の地位を務める従業員に適用されるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・
インクの雇用及び報酬慣行に従い設定されている。ウォルク氏は、姉妹の雇用に関して重要な利害関係
を有しておらず、また、同氏と生計を共にしていない。
キャスリン・ウェンゲル氏は、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高技術運用・リスク責
任者である。ウェンゲル氏の義兄弟は、2022年２月にネルソン・マリンズ・ライリー・アンド・スカボ
ロー・エルエルピー(Nelson Mullins Riley & Scarborough LLP)(ネルソン・マリンズ)法律事務所の
パートナーに就任した。当社は、20年以上にわたりネルソン・マリンズを起用している。2022年度にお
いて、当社は法務サービスに関してネルソン・マリンズに約800万米ドルを支払った。ウェンゲル氏の
義兄弟は、2022年度においてサービスに関する請求を一切行っていない。同氏はネルソン・マリンズの
任用又はネルソン・マリンズに対する支払いに一切関与していない。
これらの取引は、上記に記載の当社の関連当事者との取引方針に従い、指名・コーポレート・ガバナ
ンス委員会により承認された。
③ 管理及び手続き
開示管理及び手続き 本書の対象である期間の末日において、当社は、当社の開示管理及び手続きの
設計及び運営の有効性を評価した。当社の開示管理及び手続きは、当社が証券取引所法の下で提出する
報告書において開示しなければならない情報を証券取引委員会の規則及び様式で規定される期間内に確
実に記録し、処理し、要約し、かつ、報告するように設計されたものである。開示管理及び手続きに
は、当社が証券取引所法の下で提出する報告書において開示しなければならない情報が当社の経営陣
(所要の開示に関して時宜にかなった決定を行うのにふさわしい主要な役員及び財務責任者又は同様の
職務を行う者を含む。)に確実に蓄積され伝達されるよう設計された管理及び手続きが含まれるが、こ
れに限られない。会長兼最高経営責任者であるホアキン・デュアト氏及びエグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント兼最高財務責任者であるジョゼフ・J・ウォルク氏がこの評価に関与し精査を行なった。
この評価に基づき、デュアト氏及びウォルク氏は、本書の対象である期間の末日現在、当社の開示管理
及び手続きは有効なものであったと判断した。
財務報告に関する内部統制についての報告書 本項目で求められる情報は、本報告書下記に記載され
る「財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書」を参照することによりここに組み入れられ
る。
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財務報告に関する内部統制の変更 2023年１月１日に終了した四半期中に、 証券取引所法上のルール
13a-15及び15d-15に基づき要求される評価に関連して確認されている当社の財務報告に関する内部統制
について、当社の財務報告に関する内部統制に重大な影響を及ぼした、又は、重大な影響を及ぼすであ
ろう 変更はなかった。当社は、その開示管理及び手続きの設計及び運用の有効性を継続的に監視し評価
する。
当社は、人事、情報技術、調達、供給網及び財務機能に関するプロセス及びシステムを統合、簡素化
及び標準化するため、複数年にわたる企業規模の計画を実行している。これらは、当社の財務共有サー
ビス機能の発展を支え、財務システムを標準化するための改良である。かかる計画は、当社の財務報告
に関する内部統制について特定された欠陥又は欠点に対処するものではない。かかる計画を受けて、当
社は、財務管理態勢の設計及び運営を調整及び合理化しており、今後もこれを続けていく。
④ 当社株式の内容
当社の基本定款には、当社が普通株式と優先株式を発行することができる旨が規定されている。当社
の普通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付
されている。優先株式は、当社の基本定款に規定される通り、１以上のシリーズのあらゆる金額(但
し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適宜発行することが
できる。かかるシリーズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しく
は複式の議決権を有するものとする。当事業年度末現在において、当社の発行済株式は全て普通株式で
あり、当社は優先株式を発行していない。
(2) 【役員の状況】
① 取締役
下表は当社の取締役に関する情報を示している。
男性取締役の人数：６名
女性取締役の人数：６名
女性取締役比率：50％
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2023年６月12日現在
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ダライアス・アダム 独立取締役 翌年の定時 普通株式
2018年４月からハネウェル・インターナショナ
チク (2022年度か 株主総会ま 1,063株
ル・インクで会長兼最高経営責任者を務めてい
(57歳) ら) で及び後任
る。2017年3月から2018年4月まで社長兼最高経
者が選任さ
営責任者を、2016年4月から2017年3月まで最高
れ資格を有
執行責任者を務めた。2014年4月から2016年4月
するまで
まで、ハネウェル・パフォーマンス・マテリア
ルズ・アンド・テクノロジーズ(Honeywell
Performance Materials and Technologies
(PMT))の社長兼最高経営責任者を務めた。PMT
の社長兼最高経営責任者に就任する前は、2012
年から2014年までハネウェル・プロセス・ソ
リ ュ ー シ ョ ン ズ (Honeywell Process
Solutions)の社長を、2008年から2012年までハ
ネウェル・スキャニング・アンド・モビリティ
(Honeywell Scanning and Mobility)の社長を
務めた。ハネウェルがメトロジック・インク
(Metrologic, Inc.)を買収した2008年に入社
し、その最高経営責任者を務めた。メトロジッ
ク入社以前は、インガソール・ランド
(Ingersoll Rand)で複数の総合的な管理職を務
め、ブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen
Hamilton)でシニア・アソシエイトを務め、ゼ
ネラル・エレクトリック(General Electric)で
電気技師としてのキャリアを開始させた。米中
ビジネス・カウンシル(US-China Business
Council)、ビジネス・ラウンドテーブル
(Business Roundtable)及びザ・ビジネス・カ
ウンシル(The Business Council)のメンバーを
務める。
技能及び資格：
グローバル組織における幹部指導者としての役
職
ソフトウェアに対する技術・商業両面での深い
理解や、ソフトウェア関連事業拡大の実証され
た実績
異なるビジネスモデル、技術及び顧客を有する
さまざまな業界のリーダーとして財務的成果を
挙げる実証された能力
様々なポートフォリオにまたがり絶えず変化す
る環境に対応しながら有機的及び無機的に売上
を拡大するために必要な戦略的リーダーシップ
技能
現在の委員：
報酬委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ハネウェル・インターナショナル・インク
(2016年から)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)：
ギャレット・モーション・インク(Garrett
Motion Inc.)(2021年4月から2021年9月)
165/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
メアリー・C・ベック 独立取締役 翌年の定時 普通株式
ユタ大学のハンツマンがん機構(Huntsman
リー (2015年度か 株主総会ま 0株
Cancer Institute at the University of
(68歳) ら) で及び後任
Utah)において、2006年から最高経営責任者を
者が選任さ
務める。ユタ大学のがん部門のアソシエイト・
れ資格を有
ヴァイス・プレジデント及び生物学と腫瘍科学
するまで
の特別教授である。ユタ大学の教授団に1986年
に加入し、現在はジョン・M・ハンツマン・プ
レジデンシャル・エンダウド・チェア(Jon M.
Huntsman Presidential Endowed Chair)を務め
る。国立衛生研究所(NIH)の取締役に対する助
言 委 員 会 (Advisory Committee to the
Director)のメンバーを務め、アメリカがん研
究協会(American Association for Cancer
Research)の取締役、米国国立がん研究所
(National Cancer Institute)科学諮問委員会
(Board of Scientific Advisors)のメンバー、
アメリカ細胞生物学会(American Society for
Cell Biology)の会長及び学外補助金のための
アメリカがん学会評議会(American Cancer
Society Council for Extramural Grants)の議
長を務める。現在、ハワード・ヒューズ医療機
構(Howard Hughes Medical Institute)の医療
諮問会議(Medical Advisory Board)を含む複数
の科学諮問会議のメンバーを務める。グッゲン
ハイム・フェロー(Guggenheim Fellowship)を
受賞し、米国科学アカデミー(National
Academy of Sciences)及びアメリカ哲学協会
(American Philosophical Society)のメンバー
に選任されている。
技能及び資格：
科学研究及びヘルスケア分野における組織運営
に関する専門知識
国内及び国外の科学関連業務への積極的な参加
患者の経験の重視
現在の委員：
科学・技術委員会議長
規制・コンプライアンス・サステナビリティ委
員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況： ハ
ンツマン・コーポレーション(Huntsman
Corporation)(2011年から)
166/439
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
D・スコット・デービ 独立取締役 翌年の定時株 普通株式
ユナイテッド・パーセル・サービス・インク
(2014年度か
ス 主総会まで及 0株
(United Parcel Service, Inc.)(UPS)(出荷及
ら)
(71歳) び後任者が選
び物流業)において、2008年から2014年まで会
任され資格を
長兼最高経営責任者を務め、2014年から2016
有するまで
年まで会長を務める。それ以前は、主に財務
及び会計分野においてUPSで様々な指導的地位
(副会長及び最高財務責任者としての地位を含
む。)を務めた。公認会計士。以前は、2003年
から2009年までアトランタ連邦準備銀行の取
締役を務め、2009年には会長を務めた。
技能及び資格：
新興市場、国際経営、公共政策及び世界経済
指標に対する深い理解
経営、戦略、財務及び運営に関する専門知識
ヘルスケア業界の急速なグローバル展開の時
代におけるサプライチェーン物流に関する専
門知識
現在の委員：
監査委員会議長
指名・コーポレート・ガバナンス委員会委員
一般消費者向けヘルスケア特別委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ハネウェル・インターナショナル・インク
(Honeywell International Inc.)(2005年か
ら)
167/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢)
役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ジェニファー・A・ダ 独立取締役 翌年の定時 普通株式
生化学・分子生物学教授としてカリフォルニ
ウドナ (2018年から) 株主総会ま 0株
ア大学バークレー校(University of
(59歳) で及び後任
California (UC), Berkeley)の教授団に2002
者が選任さ
年に加入。UCバークレー校とUCサンフランシ
れ資格を有
スコ校(UC San Francisco)の共同施設である
するまで
革新的ゲノミクス研究所(Innovative
Genomics Institute)の理事、李嘉誠センター
生物医学・保健学教授(Li Ka Shing
Chancellor’s Professorship in
Biomedicine and Health)及びUCバークレー校
の生物学に関する学長諮問委員会(Chancellor
’s Advisory Committee on Biology)の議長
である。UCバークレー校ダウドナ研究室の主
任研究員を務め、CRISPRゲノム工学の大手企
業であるカリブー・バイオサイエンシス・イ
ンク(Caribou Biosciences, Inc.)及びインテ
リア・セラピューティクス・インク(Intellia
Therapeutics, Inc.)を設立し、これらの科学
諮問委員会の委員を務める。1997年からハ
ワード・ヒューズ医学研究所(Howard Hughes
Medical Institute)の研究員。2020年のノー
ベル化学賞を含む多数の生化学及び遺伝子学
部門の科学賞の受賞者。ポモナ大学(Pomona
College)の理事である。
技能及び資格：
生物学分野における先駆者であり、簡便化さ
れたゲノム編集技術CRISPR-Cas9を共同発見
科学研究及び革新に関する専門知識
科学研究と倫理の統合におけるリーダー
現在の委員：
指名・コーポレート・ガバナンス委員会委員
科学・技術委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
168/439
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢)
役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ホアキン・デュアト マネージン 翌年の定時 普通株式
2022年１月に当社の最高経営責任者及び取締
(60歳) グ・ディレク 株主総会ま 317,252株
役に任命され、その後2023年１月に取締役会
ター で及び後任
会長に就任。1989年に当社子会社のヤンセ
(2022年から) 者が選任さ
ン・ファーマスーティカ・エスエー
れ資格を有
(Janssen-Pharmaceutica S.A.)(スペイン)に
入社し、あらゆる事業分野と複数の地域及び するまで
部門で徐々に重責を担う管理職に就く。2009
年には医薬品部門のカンパニー・グループ・
チェアマンに指名され、2011年に医薬品部門
ワールドワイド・チェアマンに指名される。
2016年に執行委員会の委員に就任し、エグゼ
クティブ・ヴァイス・プレジデント兼医薬品
部門ワールドワイド・チェアマンに指名され
る。2018年７月に執行委員会副会長に昇進
し、当社の医薬品及び一般消費者向けヘルス
ケア製品部門、サプライチェーン、情報技
術、グローバル・サービス及びヘルス・アン
ド・ウェルネスグループにつき戦略指導を
行った。スペイン及び米国の二重国籍者とし
て、国際的な視点及びグローバルな視野によ
り、多様な考え及び価値観を深く理解してい
る。
技能及び資格：
世界最大の最も多様なヘルスケア製品会社に
おける複数の事業分野、地域及び部門にわた
る数十年に及ぶ幅広い経験
我が信条(Our Credo)の価値観へ深くコミット
し、世界的な視野を持つ、目的志向のビジネ
スリーダー
現在の委員：
財務委員会議長
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)：
ヘス・コーポレーション(Hess Corporation)
(2019年から2022年)
169/439
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マリリン・A・ヒュー 独立取締役 翌年の定時 普通株式
2014年１月から2020年６月までロッキード・
ソン (2019年から) 株主総会ま 3,000株
マーチン・コーポレーション(Lockheed
(69歳) で及び後任
Martin Corporation)(宇宙航空業・防衛)の会
者が選任さ
長兼社長兼最高経営責任者を務め、2020 年６
れ資格を有
月から2021年３月まで会長を務めた。2013年
するまで
１月から同年12月まで最高経営責任者兼社長
を務めた。2012年から2021年３月まで同社の
取締役を務めた。 同氏は、経営工学技士とし
て1983年にロッキード・マーチンに入社し、
社長、最高経営責任者、電子システム事業分
野のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデン
ト及びシステムズ・インテグレーション
(Systems Integration)の社長を含む同社の幹
部職及び経営職を務めた。アメリカ航空宇宙
学会(American Institute of Aeronautics
and Astronautics)及びアメリカ芸術科学アカ
デミー(American Academy of Arts and
Sciences)の研究員、三極委員会(Trilateral
Commission)、外交問題問題評議会(Council
on Foreign Relations)及び経営者評議会
(Council of Chief Executives)のメンバー並
びにアラバマ大学の学長諮問委員会
(President's Cabinet)及びカルバーハウス・
カレッジ・オブ・ビジネス(the Culverhouse
College of Business)の評議会(Board of
Visitors)の委員を務めている。複数の米国政
府諮問機関、株式公開会社の取締役会、業界
団体の理事会及び慈善団体の理事会のメン
バーも務めている。
技能及び資格：
世界的な規制産業における幹部職及び経営職
に関する専門知識
グローバル経営管理、戦略立案、サイバーセ
キュリティ、財務、サプライチェーン、レバ
レッジド・サービス及び製造に関する見識及
び経験
ガバメント・リレーションズ及び人的資本管
理に関する専門知識
現在の委員：
報酬委員会議長
規制・コンプライアンス・サステナビリティ
委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
シェブロン・コーポレーション(Chevron
Corporation)(2021年から)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)：
デュポン(ダウ・デュポン・インク)(DuPont;
DowDuPont Inc.)(2007年から2019年)、ロッ
キード・マーチン・コーポレーション(2012年
から2021年)
170/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ポーラ・A・ジョンソ 独立取締役 翌年の定時 普通株式
2016年からウェルズリー大学(Wellesley
ン (63歳) (2023年から) 株主総会ま 202株
College)学長を務めた 。心臓学専門の研究医
で及び後任
であり、2002年７月から2016年６月までブリ
者が選任さ
ガム・アンド・ウイメンズ病院(Brigham and
れ資格を有
Women’s Hospital)のコナーズ・センター・
するまで
フォー・ウイメンズ・ヘルス・アンド・ジェ
ンダー・バイオロジー(Connors Center for
Women’s Health and Gender Biology)を設立
し、初代業務執行取締役を務めた。2002年７
月から2016年６月までブリガム・アンド・ウ
イメンズ病院で女性診療科の部長を務めた。
ハーバード・メディカル・スクール(Harvard
Medical School)の医学部教授及びハーバード
公衆衛生大学院(Harvard School of Public
Health)の疫学部教授も務めた。全米医学アカ
デミー(National Academy of Medicine)及び
アメリカ芸術科学アカデミーのメンバー。複
数の名誉博士号やその他の名誉ある賞を授与
されている。2021年11月よりロックフェラー
大学(Rockefeller University)理事、2015年
よりイサベラ・スチュワート・ガードナー博
物館(Isabella Stewart Gardner Museum)理事
を務めた。
技能及び資格：
医学研究、公衆衛生及び健康政策に関する専
門知識
異なる区分(特に女性の健康)の患者にわたる
標準治療の理解及び改善におけるビジョナ
リー
機能横断的な協力と包括性の向上に重点を置
いた、実証された複雑な組織にまたがるリー
ダーシップ
多様な学生集団に対するSTEMカリキュラムの
アクセシビリティに焦点を当てた熱心な教育
者
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)：
アビオメッド・インク(Abiomed, Inc.)(2020
年から2022年)
イートン・バンス・コーポレーション(Eaton
Vance Corp.)(2018年から2022年)
ウエスト・ファーマスーティカル・サービシ
ズ(West Pharmaceutical Services)(2008年か
ら2021年)
171/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ヒューバート・ジョ 独立取締役 2012年に社長兼最高経営責任者としてベス 翌年の定 普通株式
リー (2019年から) ト・バイ・カンパニー・インク(Best Buy 時株主総 5,000株
(63歳) 会まで及
Co., Inc.)(家庭用電化製品業)に入社し、
び後任者
2015年に会長兼社長兼最高経営責任者に就任
が選任さ
し、2019年６月から2020年６月まで経営執行
れ資格を
役会長を務めた。2004年から2008年までカー
有するま
ルソン・ワゴンリー・トラベル(Carlson
で
Wagonlit Travel)のグローバル・プレジデン
ト兼最高経営責任者を務め、その後2008年か
ら2012年まで、カールソン・カンパニーズ
(Carlson Companies)の社長兼最高経営責任者
を務めた。1999年にヴィヴェンディ・ユニ
バーサルゲームズ(Vivendi Universal Games)
のグローバル最高経営責任者としてヴィヴェ
ンディ(Vivendi)に入社し、その後、ユーエ
ス・アッセッツの(U.S.Assets)のエグゼク
ティブ・ヴァイス・プレジデント及びヴィ
ヴェンディ・ユニバーサル(Vivendi
Universal)の最高財務責任者代理に任命され
た。これ以前に務めた役職には、1996年から
1999年にかけて務めたエレクトロニック・
データ・システムズ・フランス(Electronic
Data Systems France)のヨーロッパ地域の
ヴァイス・プレジデント及び同社の社長並び
に1983年から1996年にかけて務めたマッキン
ゼー・アンド・カンパニー(McKinsey &
Company)で務めたパートナーとしての役職(最
終的な役職)が含まれる。ハーバード・ビジネ
ス・スクール(Harvard Business School)の経
営学の上級講師であり、シアンスポ財団
(Sciences Po Foundation)の理事、ミネアポ
リス美術館(Minneapolis Institute of Art)
及びニューヨーク公共図書館(New York
Public Library)の理事並びに母校であるHEC
経営大学院の国際諮問委員会の委員も務めて
いる。
技能及び資格：
国際的企業に関連する戦略、運営及び財務の
豊富な専門知識
顧客経験に重点を置いた一般消費者向け事業
のデジタル・トランスフォーメーションを成
功に導く
事業変革及び人的資本管理における経験
現在の委員：
報酬委員会委員
指名・コーポレート・ガバナンス委員会委員
一般消費者向けヘルスケア特別委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ラルフローレン・コーポレーション(Ralph
Lauren Corporation)(2009年から)
他の株式公開会社における取締役就任状況(過
去分)：
ベスト・バイ・カンパニー・インク(2012年か
ら2020年)
172/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マーク・B・マクレラ 独立取締役 2016年１月、デューク－ロバート・J・マルゴ 翌年の定時 普通株式
ン (2013年から) リス医学博士健康政策センター(Duke-Robert 株主総会ま 0株
(59歳) で及び後任
J. Margolis, MD, Center for Health
者が選任さ
Policy)の初代所長並びにデューク大学(Duke
れ資格を有
University)の経営学、内科及び政策のマルゴ
するまで
リス教授(Margolis Professor of Business,
Medicine and Policy)に就任。また、テキサ
ス大学オースティン校デル・メディカルス
ク ー ル (Dell Medical School at The
University of Texas in Austin)の教授団の
一員。以前には、2007年から2015年までブ
ルッキングス研究所(Brookings Institution)
において、エコノミック・スタディーズ
(Economic Studies)の上級研究員及びヘルス
ケアの価値及び革新に関するイニシアチブ
(Initiatives on Value and Innovation in
Health Care)の所長を務めた。2004年から
2006年まで保健社会福祉省のメディケア・メ
ディケイド・サービス・センター所長、ま
た、2002年から2004年まで米国食品医薬品局
(FDA)の長官を務める。2001年から2002年ま
で、大統領経済諮問委員会の委員を務め、ホ
ワイトハウスにてヘルスケア政策のシニア・
ディレクターを務め、クリントン大統領の政
権下で、財務省経済政策担当副次官補を務め
た。スタンフォード大学在職中、経済・医学
の准教授を務め、保健成果研究に関するプロ
グ ラ ム (Program on Health Outcomes
Research)を指揮した。レーガン－ユダール財
団(Reagan-Udall Foundation)の初代会長及び
理事会のシニア・アドバイザーであり、米国
医学アカデミー(National Academy of
Medicine)及び同アカデミーの価値及び科学主
導のヘルスケアに関するリーダーシップ・コ
ンソーシアム(Leadership Consortium for
Value and Science-Driven Health Care)のメ
ンバーであり、また、ヘルスケア支払学習及
び行動ネットワーク(Health Care Payment
Learning and Action Network)の運営委員会
の共同議長を務める。リサーチ！アメリカ
(Research! America)、長期のクオリティに関
する協会(Long Term Quality Alliance)、ア
ライメント・ヘルスケア(Alignment
Healthcare)、米国ヒスパニック系健康同盟
(National Alliance for Hispanic Health)、
プログノムiQインク(PrognomiQ, Inc.)及びユ
ナイテッド・ステイツ・オブ・ケア(United
States of Care)の取締役である。
技能及び資格：
アメリカ食品医薬品局(U.S. Food and Drug
Administration)長官及び米国メディケア・メ
ディケイド・サービスセンター長官としての
経験を含む、公衆衛生及び規制における豊富
な経験
ヘルスケア業界が直面する困難に関する広範
な知識及び独自の見識
現在の委員：
規制・コンプライアンス・サステナビリティ
委員会委員
科学・技術委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
アラインメント・ヘルスケア(Alignment
Healthcare)(2021年から)
シグナ・コーポレーション(Cigna
Corporation)(2018年から)
173/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
翌年の定時 普通株式
アン・M・ムルカイ 主席取締役
2009年７月までゼロックス・コーポレーショ
株主総会ま 7,977株
(70歳)
(2012年から)
で及び後任
ン(Xerox Corporation)(事務機器及び企業向
者が選任さ
けサービス業)の会長兼最高経営責任者(８年
れ資格を有
間務めた最高経営責任者の役職を2009年７月
するまで
に退任した。)。最高経営責任者に就任する前
は、ゼロックスの社長兼最高執行責任者。再
販業者、販売店及び小売販路のための製品を
開発し販売するゼロックスのジェネラル・
マーケッツ・オペレーションズ(General
Markets Operations)の社長も歴任。1976年に
開始したゼロックスでの経歴の当初におい
て、報酬、福祉手当、人事戦略、労使関係、
管理職養成及び従業員教育の職責を担う人事
担当ヴァイス・プレジデント、並びに南米、
中米、ヨーロッパ、アジア及びアフリカを担
当するカスタマー・オペレーションズ
(Customer Operations)担当ヴァイス・プレジ
デント兼スタッフ・オフィサーを歴任。2010
年３月から2017年２月までセーブ・ザ・チル
ドレン(Save the Children)の米国理事長を務
め、2018年２月に理事に任命された。
技能及び資格：
世界で最も有名なブランドの１つを擁する大
規模かつ世界的な製造・サービス会社を率い
た経験
大規模な株式公開会社に不可欠な組織及び運
営管理に関する専門知識
事業革新及び人材開発への深いコミットメン
ト
現在の委員：
指名・コーポレート・ガバナンス委員会議長
一般消費者向けヘルスケア特別委員会議長
監査委員会委員
財務委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
グラハム・ホールディングス・カンパニー
(Graham Holdings Company)(2008年から)、
LPL・ファイナンシャル・ホールディングス・
インク(LPL Financial Holdings Inc.)(2013
年か)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ウィリアムズ・ソノマ・インク
(Williams-Sonoma, Inc.)(2018年から2022年)
174/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
2012年にEY(アーンスト・アンド・ヤング)
マーク・A・ワイン 独立取締役 翌年の定時株
普通株式
(専門サービス業)のグローバル・チェアマン
バーガー (2019年から) 主総会まで及
0株
兼次期最高経営責任者を務め、2013年から
(61歳) び後任者が選
2019年６月まで、グローバル・チェアマン兼
任され資格を
最高経営責任者を務めた。ジョージ・W・
有するまで
ブッシュ大統領の政権下で米国財務省の次官
補を務め、クリントン大統領によって米国社
会保障諮問委員会(U.S. Social Security
Administration Advisory Board)の委員に任
命された。ストーン・キャニオン・インダス
トリーズ・ホールディングス・インク(Stone
Canyon Industries Holdings Inc.)及びテネ
オ(Teneo)のシニア・アドバイザーを務めて
いる。G100及びワールド50のエグゼクティ
ブ・アドバイザーも務めている。長期的な投
資及びコーポレート・ガバナンスに注力する
エフ・シー・エル・ティー・グローバル
(FCLTGlobal)の取締役会の戦略アドバイザー
も務めている。ジャスト・キャピタル
(JUSTCapital) の CEO 諮 問 委 員 会 (CEO
Advisory Council)の委員である。全米経済
研究所(NBER)の理事、チーフ・エグゼクティ
ブズ・フォー・コーポレート・パーパス
(Chief Executives for Corporate
Purpose：CECP)のシニア・アドバイザー及び
アスペン経済戦略グループ(Aspen Economic
Strategy Group)のメンバーを務める。エモ
リー大学(Emory University)、ケース・ウェ
スタン・リザーブ大学(Case Western
Reserve University)、コンコルド連合(The
Concord Coalition)、グレーター・ワシント
ン・パートナーシップ(The Greater
Washington Partnership)及び米国国際ビジ
ネス評議会(United States Council for
International Business)の理事を務める。
技能及び資格：
事業の指揮及び政府高官の経験
未曾有の混乱期において官民セクターで変革
を推進した実績
会計、コンプライアンス及びコーポレート・
ガバナンスに関する専門知識と企業目的への
強いコミットメント
現在の委員：
規制・コンプライアンス・サステナビリティ
委員会議長
監査委員会委員
一般消費者向けヘルスケア特別委員会議長
他の株式公開会社における取締役就任状況：
メットライフ・インク(MetLife Inc.)(2019年
から)
サウジアラムコ(Saudi Aramco)(2019年から)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)：
アクセラレート・アクイジション・コーポ
レーション(Accelerate Acquisition Corp.)
(2021年から2022年)
175/439
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ナジャ・Y・ウェスト 独立取締役 翌年の定時 普通株式
2019年10月に中将の地位で米国陸軍を退役。
(61歳) (2020年から) 株主総会ま
0株
2015年から2019年まで、米国陸軍第44代軍医
で及び後任
総監(44th Army Surgeon General)及び米国陸
者が選任さ
軍衛生司令部司令官(Commanding General of
れ資格を有
the U.S. Army Medical Command)を務め、史
するまで
上最高の医療準備体制及び戦場での負傷から
の生存率を監督した。2013年から2015年ま
で、統合参謀事務局の軍医(Joint Staff
Surgeon)として米国国防総省の統合参謀本部
議長の主席医療顧問を務め、作戦医療、軍の
健康保護及び軍内部の医療準備体制を含む関
連する全ての医療サービス問題の調整を行っ
た。それ以前の役職には、2012年から2013年
まで務めた、司令部全体の円滑な運営のため
の適切な資源及び支援を確保する役割を担う
米国陸軍衛生司令部支援部副部長(Deputy
Chief of Staff for Support)を含む。2010年
から2012年まで欧州地域衛生司令部司令官
(Commanding General of the Europe
Regional Medical Command)。殊勲章、防衛上
級貢献メダル及びレジオン・オブ・メリット
(スリー・オークリーフ・クラスター)を含む
米国軍の多数の勲章の受章者。現在は、全米
レクリエーション基金(National Recreation
Foundation)及びマウント・セント・メアリー
ズ大学(Mount St. Mary’s University)の双
方の理事並びにアメリケアズ(Americares)及
びウッドラフ財団(Woodruff Foundation)の取
締役を務める。
技能及び資格：
運営及び経営における実証されたリーダーシッ
プ、戦略立案及びヘルスケア事業運営
ガバメント・リレーションズ及び人的資本管理
に関する専門知識
グローバルヘルス問題に関する業務上の危機管
理及び災害対応における経験
情報セキュリティ及びサイバーセキュリティに
関する豊富な経験
現在の委員：
規制・コンプライアンス・サステナビリティ委
員会委員
科学・技術委員会委員
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ニューコア・コーポレーション(Nucor
Corporation)(2019年から)
テネット・ヘルスケア・コーポレーション
(Tenet Healthcare Corporation)(2019年から)
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② 執行役員
下表は当社の執行役員に関する情報を記載している。
男性執行役員の人数：６名
女性執行役員の人数：５名
女性執行役員比率：45.45％
2023年６月12日現在
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ジョン・リード 執行委員会委 2023年、医薬品リサーチ・アンド・デベロッ 翌年の定時
普通株式
員兼医薬品リ プメント担当エグゼクティブ・ヴァイス・プ 取締役会ま
306株
サーチ・アン レジデントとして入社。 で及び後任
ド・デベロッ 当社入社以前は、サノフィ（Sanofi）とロ 者が選任さ
プメント担当 シュ（Roche）でエグゼクティブリーダー職を れ資格を有
エグゼクティ 歴任し、それぞれの執行委員会の委員を務め するまで又
ブ・ヴァイ た。また、サンフォード・バーナム・メディ はそれより
ス・プレジデ カル・リサーチ・インスティチュート 前の退任若
ント （ Sanford-Burnham Medical Research しくは解任
の時まで
Institute）（現サンフォード・バーナム・プ
レビス（Sanford Burnham Prebys））ではCEO
を務め、複数の治療領域に沿った研究セン
ターやプラットフォーム・テクノロジー・セ
ンターを設立した。
リード博士は900以上の研究論文を執筆し、
130以上の特許を保有している。生命科学と医
学の分野で最も被引用数の多い研究者トップ
10に選ばれ、現在も世界で最も被引用数の多
い科学者トップ100にランクされている。米国
科学振興協会（the American Association
for the Advancement of Science）のフェ
ローであり、多くの栄誉と賞を受賞してい
る。
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ヴァネッサ・ブロー 執行委員会委 2005年に貧血・腫瘍支援ケア担当のワールド 翌年の定時
普通株式
ドハースト 員兼グローバ ワイド・ヴァイス・プレジデントとして当社 取締役会ま
19,203株
(54歳) ル・コーポ に入社した。その後、2008年に心臓血管・組 で及び後任
レート・ア 織フランチャイズ(Cardiovascular & 者が選任さ
フェアーズ担 れ資格を有
Institutional Franchise)副社長、2011年に
当エグゼク するまで又
ヤンセン・セラピューティクス(Janssen
ティブ・ヴァ はそれより
Therapeutics)の社長を経て、2012年に米国内
イス・プレジ 前の退任若
科部門の社長に就任した。2013年から2017年
デント しくは解任
まで、アムジェン(Amgen)で炎症・心臓血管、
の時まで
心臓血管・骨部門(Amgen in Inflammation &
Cardiovascular, Cardiovascular & Bone)の
ゼネラルマネージャーを務めた。2017年、心
臓血管・代謝部門の米国社長及びヤンセン・
アメリカズ・リーダーシップ・チーム
(Janssen Americas Leadership Team)のメン
バーとてジョンソン・エンド・ジョンソン社
に復帰した。この職務では、プエルトリコ及
びカナダにおけるヤンセン社の医薬品ポート
フォリオ全体の運用監督も担当した。2018年
にグローバル・商業戦略組織カンパニー・グ
ループ・チェアマンに就任。2022年にグロー
バル・コーポレート・アフェアーズ担当エグ
ゼクティブ・ヴァイス・プレジデント並びに
当社のグローバル・マーケティング、コミュ
ニケーション、グローバル・パブリック・ヘ
ルス及び慈善活動を統括する執行委員会の委
員に指名された。
ホアキン・デュアト 取締役会会 2022年１月に最高経営責任者及び取締役に任 翌年の定時 普通株式
(60歳) 長、最高経営 命され、その後2023年１月に取締役会会長及 取締役会ま 317,252株
責任者 に就任した。1989年に当社の子会社であるヤ で及び後任
ンセン・ファーマスーティカ・エスエー(スペ 者が選任さ
イン)に入社し、医薬品部門で徐々に重責を担 れ資格を有
う管理職に就く。2009年には複数の地域及び するまで又
機能にわたる全事業部門のカンパニー・グ はそれより
ループ・チェアマンに指名され、2011年に医 前の退任若
薬品部門ワールドワイド・チェアマンに指名 しくは解任
される。2016年に執行委員会の委員に就任 の時まで
し、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデン
ト兼医薬品部門ワールドワイド・チェアマン
に指名される。2018年７月に執行委員会副会
長に昇進し、医薬品部門及び一般消費者向け
ヘルスケア製品部門について戦略指導を行
い、グローバル・サプライチェーン、情報技
術及びヘルス・アンド・ウェルネスチームを
監督した。スペイン及び米国の二重国籍者と
して、国際的な視点及びグローバルな視野に
より、多様な考え及び価値観を深く理解す
る。
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ピーター・M・ファソ 執行委員会委 2004年に当社の子会社であるコーディス・ 翌年の定時 普通株式
ロ 員兼エグゼク コーポレーション(Cordis Corporation)のメ 取締役会ま 122,696株
(60歳) ティブ・ヴァ で及び後任
ドテック部門のワールドワイド人事担当ヴァ
イス・プレジ 者が選任さ
イス・プレジデントとして当社に入社し、そ
デント兼最高 れ資格を有
の後、当社の最高人材責任者(Chief Talent
人事責任者 するまで又
Officer)を務めた。2007年に当社を退社し、
はそれより
最高人材責任者としてコールバーグ・クラビ
前の退任若
ス・ロバーツ・アンド・コー(Kohlberg
しくは解任
Kravis Roberts & Co.)に入社。2010年にグ
の時まで
ローバル人事担当ヴァイス・プレジデントと
して当社に復帰し、2011年に執行委員会委員
に就任。2016年４月にエグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデント兼最高人事責任者に指
名。当社のグローバル人材、採用、多様性、
報酬、福利厚生、社内向け広報及び人事計画
に関する全ての事項の責任者。また、人事政
策 協 会 (Human Resources Policy
Association) 、 タ フ ツ 大 学 (Tufts
University)及びセーブ・ザ・チルドレン
(Save the Children)の理事を務め、2017年に
米国人事アカデミー(National Academy of
Human Resources)のフェローに任命された。
ウィリアム・N・ハイ 執行委員会委 2007年にシニア・ヴァイス・プレジデント兼 翌年の定時
普通株式
ト 員兼エグゼク 腫瘍学研究担当ワールドワイド・ヘッドとし 取締役会ま
87,747株
(73歳) ティブ・ヴァ て当社に入社。その後、2009年から2011年ま で及び後任
イス・プレジ で腫瘍学グローバル治療分野の初代ヘッドを 者が選任さ
デント兼外部 務め、2011年から2018年までヤンセン研究開 れ資格を有
改革及び医学 発(Janssen Research & Development)のグ するまで又
的安全性最高 はそれより
ローバル・ヘッドを務めた。2018年から2022
責任者、ヤン 前の退任若
年まで、ジョンソン・エンド・ジョンソンの
セン・リサー しくは解任
グローバル外部改革部門のグローバル・ヘッ
チ・アンド・ の時まで
ドを務めた。2022年にはエグゼクティブ・
デベロップメ
ヴァイス・プレジデント兼外部改革、医学的
ント暫定最高
安全性及びグローバル公衆衛生最高責任者に
責任者
就任し、執行委員会の委員となった。ジョン
ソン・エンド・ジョンソンの医薬品、医療機
器及び一般消費者向け製品における卓越性を
活用して、ヒューマン・ヘルスを向上させる
という当社の使命を達成するために、外部か
らの調達を主導し、変革的改革を創出する責
任を負う。また、グローバル公衆衛生及び最
高医薬品責任者室も監督している。ヤンセ
ン・リサーチ・アンド・デベロップメント
(Janssen R&D)暫定最高責任者として、未対応
の医療ニーズと科学技術のブレークスルーが
交差する場所に世界最高の研究開発チームを
集結させ、世界中の患者のために有益な医薬
品を作ることを使命とする。
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氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
翌年の定時
アシュレー・マクエ 執行委員会委 1996年に当社の子会社であるマクニール・コ 普通株式
取締役会ま
ボイ 員兼エグゼク ンシューマー・ヘルス(McNeil Consumer 57,932株
で及び後任
(52歳) ティブ・ヴァ
Health)のアシスタント・ブランド・マネー
者が選任さ
イス・プレジ
ジャーとして当社に入社し、2012年にビジョ
れ資格を有
デント兼メド
ンケア(Vision Care)のカンパニー・グルー
するまで又
テック部門
プ・チェアマン、その後2014年に一般消費者
はそれより
ワールドワイ
向け医療機器事業のカンパニー・グループ・
前の退任若
ド・チェアマ
チェアマンに任命されるまでの間、徐々に重
しくは解任
ン
責を担う役職を経験し昇進した。2018年７月
の時まで
にエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
兼メドテック部門ワールドワイド・チェアマ
ンに昇進し、執行委員会委員に就任する。エ
チコン(Ethicon)、デビュー・シンセス(DePuy
Synthes)、バイオセンス・ウェブスター
(Biosense Webster)、アビオメッド及びジョ
ンソン・エンド・ジョンソン・ビジョン
(Johnson & Johnson Vision)の手術、整形外
科、インターベンション治療及び眼科事業の
責任者。
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
エグゼクティブ・リーダーシップ・チームの
翌年の定時
ジェームズ・スワン 執行委員会委 普通株式
メンバー、最高情報責任者及びデジタル・ト
取締役会ま
ソン 員兼エグゼク 9,215株
ランスフォーメーション・ヘッドを務めたバ
で及び後任
(57歳) ティブ・ヴァ
イエルクロップサイエンス(Bayer Crop
者が選任さ
イス・プレジ
Science)から、2019年にジョンソン・エン
れ資格を有
デント兼最高
ド・ジョンソンの最高情報責任者として当社
するまで又
情報責任者
に復帰。1996年から2005年まで、当社でプロ
はそれより
ジェクトマネージャー、ITディレクター、シ
前の退任若
ニア・ITディレクター、ヴァイス・プレジデ
しくは解任
ント兼最高情報責任者など、徐々に重責を担
の時まで
う役職を務めた。テクノロジーの戦略的活用
を通じてジョンソン・エンド・ジョンソンの
ビジネスインパクトを強化し、その方向性を
形成する責任を担う。エグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデント兼企業最高情報責任者で
あるスワンソン氏は、2022年１月３日付で執
行委員会の委員に就任した。
2005年にワールドワイド・ヴァイス・プレジ
翌年の定時
ジェニファー・L・ 執行委員会委 普通株式
デントとして当社に入社し、医薬品部門にお
取締役会ま
トーバート 員兼エグゼク 140,879株
いて、徐々に重責を担う様々な管理職を務め
で及び後任
(59歳) ティブ・ヴァ
た。2012年に医薬品部門の北アメリカ担当カ
者が選任さ
イス・プレジ
ンパニー・グループ・チェアマンに任命さ
れ資格を有
デント兼医薬
れ、2015年に医薬品部門の米州担当カンパ
するまで又
品部門ワール
ニー・グループ・チェアマンに就任。2018年
はそれより
ドワイド・
７月にエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデ
前の退任若
チェアマン
ント兼医薬品部門ワールドワイド・チェアマ
しくは解任
ンに昇進し、執行委員会委員に就任。当社の
の時まで
革新的な医療改革戦略の形成、並びに癌、免
疫関連疾患、心臓血管疾患、感染症、肺高血
圧症及び重度の精神病を患う患者の生活を著
しく向上させる新薬の売り出しを含む、世界
的な医薬品部門について責任を負う。
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
翌年の定時
キャスリン・E・ウェ 執行委員会委 1988に当社の子会社であるヤンセン(Janssen) 普通株式
取締役会ま
ンゲル 員兼エグゼク のプロジェクト・エンジニア兼エンジニアリ 66,274株
で及び後任
(57歳) ティブ・ヴァ ング・スーパーバイザーとして当社に入社。
者が選任さ
イス・プレジ 当社での在職期間中、運営、品質、エンジニ
れ資格を有
デント兼最高 アリング、新製品、情報技術、並びにその他
するまで又
技術運用・リ の技術部門及び事業部門の役職を含め、様々
はそれより
スク責任者 な戦略的リーダーとしての役職及び管理職を
前の退任若
担う。2018年にグローバル・サプライチェー
しくは解任
ン部門のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジ
の時まで
デントに指名される。
翌年の定時
ジョゼフ・J・ウォル 執行委員会委 1998年に当社の子会社であるオーソ・マク 普通株式
取締役会ま
ク 員兼エグゼク ニール(Ortho-McNeil)の事業開発担当財務マ 52,345株
で及び後任
(56歳) ティブ・ヴァ ネージャーとして当社に入社し、長年にわた
者が選任さ
イス・プレジ り、当社の子会社の医薬品、医療機器及びサ
れ資格を有
デント兼最高 プライチェーン部門の複数のセグメント及び
するまで又
財務責任者 部門において様々な上級経営陣としての役職
はそれより
に就く。2014年から2016年にかけて、当社の
前の退任若
ヤンセン・ファーマスーティカル・カンパ
しくは解任
ニーズ(Janssen Pharmaceutical Companies)
の時まで
の財務担当ヴァイス・プレジデント兼最高財
務責任者を務める。2016年に投資家向け広報
活動担当ヴァイス・プレジデントに就任。
2018年７月にエグゼクティブ・ヴァイス・プ
レジデント兼最高財務責任者に任命され、執
行委員会委員に就任する。当社の経営全体に
おいて戦略上の役割を果たし、当社の世界的
な長期財務戦略の開発及び執行を指揮してい
る。
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(3) 監査の状況
① 監査の状況
「３ コーポレート・ガバナンスの状況等 ― (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
② 内部監査の状況
「３ コーポレート・ガバナンスの状況等 ― (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
③ 会計監査の状況
関連する公認会計士の
業務を担当した 監査業務に関与した
独立登録会計事務所の名称 提出会社に対する
公認会計士の氏名等 補助者の構成
継続監査年数
プライスウォーターハウス
少なくとも1920年以降か
クーパース
当社の2022年度の監査には、約
ら当社の独立監査人を務
エルエルピー
スティーブ・ジョンソン 262名の公認会計士及びその他の
めている。具体的な年は
(Pricewaterhouse
専門家が関与した。
特定不能。
Coopers LLP)
取締役会の監査委員会は、当社の財務書類の監査のために任用される独立登録会計事務所の任命、
報酬、任用及び監督につき、直接責任を負う。監査委員会は、2023年度について、当社及びその子会社
の独立登録会計事務所として、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを任命した。
ニュージャージー州法では、任命に関して株主の承認を得ることは義務付けられていないが、優れた
コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会は、定時株主総会において、任命に関する株主の意向
を確認することを決定した。承認には、定時株主総会において投じられる議決権の過半数の賛成票を獲
得することが要求される。監査委員会は、かかる任命が承認されなかった場合は、これを再検討する。
2022年度及び2021年度中に、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーは、当社及びその子
会社の独立登録会計事務所として行為した(当社の連結財務書類及び財務報告に関する内部統制の総合
的監査に関連する作業)だけでなく、当社及びその子会社のためにその他のサービスも提供した。サー
ベンス・オクスリー法に基づき制定された規則は、独立監査人が監査依頼者に関する一定の非監査業務
を提供することを禁止している。プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーは、適用ある規
則及び規制に従ってサービスを提供している。プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
は、当社及びその子会社に対して、一定の会計、付加的な監査、税務及びその他のサービス(適用ある
規則及び規制の下で認められているもの)を引き続き提供する予定である。
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プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー及びその前身の事務所は、少なくとも1920年以
降から当社の独立監査人を務めている。監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーを長年にわたり任用し、同社が有する当社のグローバルな運営及び事業、会計方針及び慣習並び
に内部統制に関する組織的な深い知識を活用してきたことがより質の高い監査業務及びより高い運営効
率に繋がったと考えている。監査人の継続的な独立性を確保するために、監査委員会は、当社の独立登
録会計事務所を定期的に交代すべきか定期的に検討している。さらに、監査委員会及びその議長は、監
査法人の筆頭業務執行社員の法定の５年毎の交代に関連して、プライスウォーターハウスクーパース
エルエルピーの筆頭業務執行社員の選任に直接関与した。
監査委員会及び取締役会のメンバーは、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを当社
の独立登録会計事務所として継続的に任用することが当社及び当社の株主の最善の利益に適うものであ
ると考えている。
監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの任用に関連する監査報酬の交
渉につき責任を負う。次頁の表は、にプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーが2022年及
び2021年の監査業務及び非監査業務につき請求し又は請求する予定の報酬(及びこれらの業務に関連し
て発生した現金支払費用)の総額を示すものであり、監査報酬、監査関連報酬、税務報酬及びその他全
ての報酬に分類されている。各分類において提供されるサービスの種類は、下記の表に記載されてい
る。
監査及び非監査業務の事前承認
2003 年度に監査委員会が採択した監査及び非監査業務の事前承認に関する方針に基づき、監査委員会
は、独立監査人により提供される全ての監査及び非監査業務を事前に承認しなければならない。かかる
方針は、下記に記載の通り、上記の独立監査人により提供されるサービスの事前承認に関する手続き及
び条件を規定している。かかる方針は、ある特定のサービスに関する一般的な事前承認及びその他の全
てのサービスに関する特定の事前承認の両方の枠組みを活用している。
各年度に、監査委員会は、当該年度の監査業務、監査関連業務(監査人による財務書類の精査に合理的
に関連する、又は従来から独立監査人により履行されてきた保証及び関連サービス)及び税務サービス
(税務の法令遵守、税金に係る対策及び税務に係る助言等)に関する独立監査人の雇用及び見積報酬を事
前承認するよう求められる。
さらに、特定の定期的かつ継続するその他のサービス(すなわち、契約の遵守を評価する第三者の監
査又は精査、非財務指標に関する保証、並びにSOC報告書)もまた、当該年度について一般的な事前承認
を受けることができる。
年に一度の頻度で承認された報酬金額は、当該年度中の監査委員会の定例会議において必要な範囲で
更新される。いずれかのサービスに関する実際の報酬が事前承認された金額を５％上回る場合(為替換
算の影響を除く。)には、追加の事前承認が必要である。
上記の一般的な事前承認の対象であるとみなされないその他のサービスに関して独立監査人を雇用す
ることを当社が希望する場合には、監査委員会は、かかる特定の雇用及びその見積報酬を承認しなけれ
ばならない。かかる特定的に承認されたサービスに関する報酬が承認された報酬を上回る場合には、追
加の事前承認が必要である。
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上記の一般的な事前承認を受けていない追加のサービスに関して独立監査人を雇用することを当社が
希望する場合には、かかる雇用は、事前承認を受けるため監査委員会の次回の定例会議に提議される。
当該プロジェクトの時期により迅速な決定が必要な場合には、当社は、監査委員会議長に当該雇用の事
前承認を求めることができる。かかる議長による事前承認は全て、次回の監査委員会の会議において監
査委員会の委員に報告される。いかなる場合においても、監査委員会又は監査委員会議長による雇用の
事前承認は、独立監査人の雇用が開始される前に行われなければならない。
2022 年度において、わずかな例外(それにより、一定の非監査業務に関する事前承認が免除される。)
に基づきプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーに対して報酬が支払われることはなかっ
た。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの代表者は、定時株主総会に出席することを期
待されており、また、かかる代表者が希望する場合には、意見を述べることができる。さらに、かかる
代表者は、定時株主総会において株主からの適当な質問に回答する準備ができている。
監査報酬の内容等
(a) 監査証明業務を実施する外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明関連業務に 非監査業務に 監査証明関連業務に 非監査業務に
対する報酬 対する報酬 対する報酬 対する報酬
提出会社及び 53,690千米ドル 2,210千米ドル 76,615千米ドル 2,680千米ドル
連結子会社 (7,473,111.1千円) (307,609.9千円) (10,664,041.9千円) (373,029.2千円)
非監査業務の報酬の内容については、前記「③ 会計監査の状況」を参照のこと。
分類の詳細は以下の通りである。
監査報酬 － 当社の連結財務書類の監査、四半期評価、法定監査、コンフォート・レター及び同意書
の発行、並びにSECへの書類提出に係る支援及び当該書類の精査に関して提供される専門的サービスに
より構成される。
監査関連報酬 － 従業員給付制度の監査、合併及び買収に関するデュー・ディリジェンス、一般消費
者向けヘルスケア製品事業の分社化を含む買収及び処分に関する会計に関する相談及び監査、システ
ムの実施前の精査、内部統制の精査、法令により要求されていない監査証明(アテスト)サービス、法
定財務書類の作成に関する助言、財務会計及び報告基準に関する相談、並びにその他の監査関連費用
に関連する保証及び関連サービスにより構成される。
税務報酬 － 税務に関する法令遵守(米国法人税及び外国税の納税申告書の精査及び作成、税務監査の
支援、一定の費用に関する課税措置の精査、並びに法令遵守のための移転価格の文書化)、州及び地方
税に係る対策、並びに米国内及び米国外の様々な税金に関する事項についての相談により構成され
る。
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その他全ての報酬 － 監査報酬、監査関連報酬又は税務報酬の区分に含まれない報酬により構成さ
れ、会計調査ソフトウェア、ベンチマーキング、非財務指標に関する保証、市場評価、SOC報告書、及
びその他の運営に関する精査の報酬が含まれる。
(b) その他重要な報酬の内容
該当なし。
(c) 監査報酬の決定方針
前記「③ 会計監査の状況」を参照のこと。
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(4) 役員の報酬等
取締役報酬
報酬 委員会の憲章では、１年毎に非従業員取締役の報酬(報酬の総額及び当社の非従業員取締役の報
酬プログラムの各要素を含む。)の精査を行うことを義務付けている。
報酬委員会は、１年毎に行われる当該精査の際に、同業他社の幹部の報酬に対して用いられるプログ
ラムとの比較により、当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力及び当該プログラムの各要素を
分析する。 報酬委員会の 独立コンサルタントであるセムラー・ブロッシー・コンサルティング・グルー
プ(Semler Brossy Consulting Group)は、同委員会から提供された競争データの独立評価を提供し、非
従業員取締役の報酬につき同委員会に助言する。非従業員取締役の報酬プログラムに関する決定は、報
酬委員会の推奨に基づき、当社の取締役全員により承認されている。
2022 年度の非従業員取締役の報酬
2021 年９月13日において、報酬委員会は、2022年度の非従業員取締役の報酬プログラムの引上げを推
奨し、取締役会がこれを承認した。2022年度の報酬制度全体は、2021年度の調整以降ほぼ同業他社の中
央値であった。
2023 年度の非従業員取締役の報酬
2022 年における報酬委員会による当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力に関する分析によ
り、非従業員取締役の報酬全体が ほぼ 同業他社の中央値であることが判明した。これを受けて、報酬委
員会は、2022年９月13日において、非従業員取締役の2023年度の報酬プログラムに変更を加えないこと
を推奨し、取締役会は同日付でこれを承認した。以下の非従業員取締役の2023年度の報酬プログラム
は、報酬制度全体として引き続き同業他社の中央値である。
2023 年度非従業員取締役報酬 ( 米ドル)
現金報酬 125,000
主席取締役現金報酬 50,000
監査委員会議長現金報酬 30,000
議長(監査委員会議長を除く。)現金報酬 20,000
繰延株式ユニット価値 195,000
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2022 年度の当社の取締役の報酬は下表の通りである。2022年度において、当社の元会長兼最高経営責任
者であるゴルスキー氏は、最高経営責任者を務める当社の従業員として支払いを受けた。ゴルスキー氏
は、2022年１月３日付で業務執行会長に就任し、2022年度末に業務執行会長を退任した。リーダーシッ
プの移行及び2022年度の同氏の報酬に関する決定の詳細は、2022年３月16日付議決権行使参考書類に記
載される。表を完全に理解するためには、付随する脚注及び説明的な開示を参照のこと。
2022 年度の取締役報酬の総額
A B C D E F G H
非株式イン
追加的な現 その他全て
オプション センティ
金 現金報酬 株式報奨(米 の 合計
氏名 報奨 ブ・プラン
報酬を得る ( 米ドル) ドル) 報酬 ( 米ドル)
( 米ドル) 報酬(米ド
職務 ( 米ドル)
ル)
D ・アダムチク 109,161 171,000 0 0 20,000 300,161
M ・C・ベックリー 委員会議長 145,000 195,000 0 0 20,000 360,000
D ・S・デービス 委員会議長 155,000 195,000 0 0 0 350,000
I ・E・L・デービ 0 0 320,000
125,000 195,000 0
ス
J ・A・ダウドナ 125,000 195,000 0 0 20,000 340,000
A ・ゴルスキー 0 12,988,366 5,069,898 2,444,000 1,693,302 22,195,566
M ・A・ヒューソ 138,588 195,000 0 0 20,000 353,588
委員会議長
ン*
H ・ジョリー 125,000 195,000 0 0 20,000 340,000
M ・B・マクレラン 125,000 195,000 0 0 0 320,000
主席取締 0 410,000
A ・M・ムルカイ 役、委員会 195,000 195,000 0 20,000
議長
C ・プリンス 40,496 195,000 0 0 20,000 255,496
A ・E・ワシントン 125,000 195,000 0 0 20,000 340,000
M ・A・ワインバー 0 0 340,000
委員会議長 145,000 195,000 0
ガー
N ・Y・ウェスト 125,000 195,000 0 0 20,000 340,000
R ・ウィリアムズ* 46,976 195,000 0 0 20,000 261,976
* ヒューソン 氏は、 2022 年４月 にウィリアムズ氏に代わり報酬委員会議長に就任した。これに従い、議
長報酬は比例配分されて支払われた。
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現金報酬(上記の取締役報酬表C列)
選択的報酬繰延 下記の通り、取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報
酬の全部又は一部の支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。2022年度に、
ヒューソン氏、ワシントン氏及びワインバーガー氏は、各自の2022年度の現金報酬を繰り延べることを
選択した。
株式報奨(上記の取締役報酬表D列)
非従業員取締役：繰延株式ユニット―強制繰延 上記表D列の数値は全て、2022年２月15日に各非従業
員取締役に付与された米国財務会計基準審議会(FASB)のASCトピック718に従い計算された繰延株式ユ
ニットの付与日時点における公正価値を表示している。 取締役会は、195,000米ドルの価値を有する
2022 年度の繰延株式ユニットの付与を承認した。 これにより、取締役のための繰延報酬制度に基づき、
各非従業員取締役は、1,175個の繰延株式ユニット(１株未満の端数は切り捨てる。)を付与された。繰
延株式ユニットは直ちに権利確定するが、当該ユニットは取締役を退任する時まで繰り延べられなけれ
ばならない。 繰延株式ユニットには、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金(当社の普通株式に
対する配当と同額でかつ同時期に発生する配当相当額を含む。)が発生する。繰延株式ユニットは、取
締役の退任時に現金で清算される。
ゴルスキー氏に関して、D列には、業績連動株式ユニット(PSU)66,282個及び制限付株式ユニット(RSU)
11,047個の報奨の付与日の公正価値総額が記載されており、それぞれの報奨の付与日の公正価値は
11,298,363米ドル及び1,690,003米ドルである。これらの報酬は、2021年度の最高経営責任者としての
業績に基づき、2022年2月14日にゴルスキー氏に付与された。当社の2022年度の議決権行使参考書類に
詳細を記載する通り、同氏は2022年度の 業務執行会長 としての役務に関して2023年度に長期インセン
ティブ報酬を受ける資格を有しない。後期「プランに基づく報奨の付与」に詳細を記載する通り、同氏
の株式報酬付与の時期及び詳細は、当社の指定執行役員が受領する株式報酬と合致している。
2023 年1月1日現在、ゴルスキー氏が保有するPSU及びRSUの総数は、それぞれ227,715及び32,545であっ
た。
オプション報奨(E列)
ゴルスキー氏に関して、E列には、2021年度の最高経営責任者としての業績に基づき2022年２月14日に
同氏に付与された218,215個のオプション報奨の付与日の公正価値が記載されている。当社の2022年度
の議決権行使参考書類に詳細を記載する通り、同氏は2022年度の 業務執行会長 としての役務に関して
2023年度に長期インセンティブ報酬を受ける資格を有しない。後記「プランに基づく報奨の付与」に詳
細を記載する通り、同氏のオプション報酬付与の時期及び詳細は、当社の指定執行役員が受領するオプ
ション報酬と合致している。
2023 年１月１日現在、ゴルスキー氏が保有する未行使のオプションの総数は、3,454,021であった。
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非株式インセンティブ・プラン報酬 (F 列)
ゴルスキー氏に関して、F列には、2022年度の業績に係る年次インセンティブの支払い及び権利確定済
みの長期報酬証書(CLCに関して2022年度に受領した配当相当額が記載される。
ゴルスキー氏は、他の会社執行役員に適用されたのと同じ企業支払乗数91.0％)を受け取り、その結果
2022年度の年次インセンティブ支払額は1,910,000米ドルとなった。当社の年次インセンティブプログ
ラムの詳細については、議決権行使参考書類において記載される。
当社は、2012年に当社の執行役員に対するCLCの付与を終了した。現金が主体のこれらの長期インセン
ティブは、全て権利確定済みであり、当初の条件に従って支払が行われる予定である。この列には、
2022年度中にゴルスキー氏の権利確定済みCLCに関して支払われた配当相当額(総額534，000米ドル)が
記載される。
その他全ての報酬(上記の取締役報酬表G列)
非従業員取締役：寄付金マッチング拠出 上記表G列に記載の金額は、各非従業員取締役についての寄
付金マッチング拠出の米ドルによる総額を表示している。非従業員取締役は、従業員と同じ基準で当社
の寄付金マッチング・ギフト制度に参加する権利を有する。かかる寄付金マッチング・ギフト制度で
は、当社は、一定の慈善施設に対して、１米ドルの寄付につき２対１ベースで、１名につき１年当たり
最大20,000米ドルを拠出する。
ゴルスキー氏は、業務執行会長として当社の指定執行役員に付与されるのと同様の臨時手当を受ける資
格を有していた。当社の臨時手当の詳細については議決権行使参考書類において記載される。
ゴルスキー氏に関して、G列には、各年度に支払われた1,404,808米ドルの基本給与、臨時手当及びその
他の報酬215,770米ドル(社用機の個人使用194,895米ドル及び社用車及び運転手の個人使用を含む。)、
当社の401(k)貯蓄制度及び超過貯蓄制度への当社拠出63,216米ドル、並びに役員生命保険料の金額
9,508米ドルが記載される。
取締役のための繰延報酬制度
選択的報酬繰延 取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報酬の全部又は
一部の支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。報酬を繰り延べた場合、繰延報
酬は繰延株式ユニットに転換され、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金 ( 当社の普通株式に対
する配当と同額でかつ同時期に発生する配当相当額を含む。) が発生する。繰延株式ユニットは、取締
役の退任時に現金で清算される。 2022 年度に、ヒューソン氏、ワシントン氏及びワインバーガー氏は、
各自の 2022 年度の現金報酬の全てを繰り延べることを選択した。
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繰延報酬の残高 2022 年12月31日現在、各非従業員取締役の繰延報酬勘定に保有されている繰延株式ユ
ニット(強制繰延分、選択的報酬繰延分及び未払の配当金相当分を含む。)の総数は以下の通りである。
氏名 繰延株式ユニット数(個)
1,057
D ・アダムチク
10,625
M ・C・ベックリー
12,514
D ・S・デービス
18,167
I ・E・L・デービス
5,267
J ・A・ダウドナ
6,152
M ・A・ヒューソン
3,708
H ・ジョリー
14,696
M ・B・マクレラン
18,167
A ・M・ムルカイ
28,163
A ・E・ワシントン
6,276
M ・A・ワインバーガー
2,387
N ・Y・ウェスト
付加的な取決め
当社は、取締役会及び委員会の会議、取締役向けオリエンテーションその他の関連する教育プログラム
又は当社の社内会議への出席に関連する交通費、宿泊費、食費及びその他付帯費用を取締役に支払う
か、又はこれらを払い戻す。
非従業員取締役のための株式保有ガイドライン
当社の非従業員取締役のための株式保有ガイドラインは、取締役の利益を当社の株主の利益とより一層
一致させるために設定されている。株式保有ガイドラインにおける株式保有には、取締役が直接保有す
る株式、取締役が間接的に保有し、当該取締役が受益者となっている株式及び繰延株式ユニットが含ま
れる。全ての取締役は、当社の証券の実績に連動するデリバティブ商品の取引を禁止されている。
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2022 年における株式
株式保有ガイドラインの対 保有ガイドラインの 保有基準達成の
氏名 年間現金報酬比 遵守の有無 有無(注１)
D ・アダムチク ５倍 有 無(注２)
M ・C・ベックリー ５倍 有 有
D ・S・デービス ５倍 有 有
I ・E・L・デービス ５倍 有 有
J ・A・ダウドナ ５倍 有 有
M ・A・ヒューソン ５倍 有 有
P ・A・ジョンソン ５倍 該当なし 無(注２)
H ・ジョリー ５倍 有 有
M ・B・マクレラン ５倍 有 有
A ・M・ムルカイ ５倍 有 有
W ・D・ペレス(注２) ５倍 有 有
A ・E・ワシントン ５倍 有 有
M ・A・ワインバーガー ５倍 有 有
N ・Y・ウェスト ５倍 有 無(注２)
( 注１) 非従業員取締役には、最初にガイドラインが適用されてから要求された保有基準を達成するま
でに５年間の猶予が与えられている。
( 注２) 過去５年以内に取締役に就任した。
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要約報酬表
下表において、2022年度につき、当社の最高経営責任者、最高財務責任者及びそれ以外で最も多く報
酬を受けた執行役員３名の報酬を示している。2022年度及び2021年度の議決権行使参考書類においても
名前を挙げられている執行役員については、下表において、2021年度及び2020年度の報酬を示してい
る。表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
A B C D E F G H I
非株式イン 年金金額及び
センティ 非適格繰延報 その他
オプション ブ・プラン 酬による収入 全ての
氏名及び 給与 株式報奨 報奨 報酬 の変更 報酬 合計
主要な役職名 年度 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2022 1,490,962 5,940,829 2,318,959 3,079,750 0 268,987 13,099,487
J・デュアト
会長兼最高経営
2021 1,030,000 7,001,281 2,393,998 2,319,450 875,767 184,796 13,805,292
責任者
2020 1,021,538 6,798,093 2,193,000 1,820,403 3,746,000 45,969 15,625,003
2022 1,008,462 4,718,897 1,841,952 1,177,800 0 75,971 8,823,082
J・ウォルク
EVP兼最高財務責
2021 938,077 4,877,538 1,688,997 1,560,863 1,809,897 78,243 10,953,615
任者
2020 885,385 4,163,841 1,448,997 1,044,179 2,607,000 46,636 10,196,038
2022 1,008,462 4,764,921 1,859,958 1,094,875 0 53,316 8,781,532
J・トーバート
EVP兼医薬品部門
2021 938,077 4,947,245 1,713,005 1,510,314 1,067,411 49,707 10,225,759
ワールドワイ
ド・チェアマン
2020 884,615 4,468,928 1,499,997 990,058 1,642,000 46,871 9,532,469
A・マクエボイ
2022 984,615 3,935,021 1,535,967 890,250 0 44,308 7,390,161
EVP兼メドテック
部門ワールドワ
イド・チェアマ
ン
T・モンゴン
2022 917,308 3,681,233 1,436,969 798,000 62,000 196,900 7,092,410
EVP兼一般消費者
向けヘルスケア
製品部門ワール
ドワイド・チェ
アマン
(注) EVPとは、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントを意味する。デュアト氏は、2022年１月３日に最高経営責
任者に就任し、2023年１月２日に兼務として取締役会会長に就任した。ゴルスキー氏は、2022年度末に業務執行
会長を退任した。同氏の2022年度の報酬は、上記の取締役報酬の欄に記載される。
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給与(上記の要約報酬表C列)
C 列には、各年度に支払われた基本給与が記載されている。
株式報奨(上記の要約報酬表D列)
D 列には、業績連動株式ユニット(PSU)及び制限付株式ユニット(RSU)報奨の付与日の公正価値が記載
されている。後記「プランに基づく報奨の付与」を参照のこと。
下表は、(i)最低業績、(ii)目標業績及び(iii)最高業績(200％)の達成を仮定した場合のPSUの数及び価値
を記載している。
業績連動株式ユニット
ユニット 付与日の公正価値
最低業績 目標業績 最高業績 最低業績 目標業績 最高業績
氏名 報奨 ( 個) ( 個) ( 個) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
J・デュアト
2022年－2024年PSU 0 30,317 60,634 0 5,167,806 10,335,611
J・ウォルク
2022年－2024年PSU 0 24,081 48,162 0 4,104,823 8,209,646
J・トーバート
2022年－2024年PSU 0 24,316 48,632 0 4,144,881 8,289,762
A・マクエボイ
2022年－2024年PSU 0 20,081 40,162 0 3,422,987 6,845,974
T・モンゴン
2022年－2024年PSU 0 18,786 37,572 0 3,202,243 6,404,486
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オプション報奨(上記の要約報酬表E列)
E 列には、オプション報奨の付与日の公正価値が記載されている。後記「プランに基づく報奨の付
与」を参照のこと。
非株式インセンティブ・プラン報酬(上記の要約報酬表F列)
F 列には、年次インセンティブ、並びに権利確定済みの長期報酬証書(CLC)及び長期業績証書(CLP)に
関して受領した配当相当額が含まれる。
・年次インセンティブ： 取締役会及び委員会は、該当年度の業績を検討した後、年次インセンティブ
を承認した。当社は、該当年度の業績につき翌年度第１四半期に年次インセンティブの支払額を決
定し、支払を行う。
・CLC及びCLP： 当社は、2012年にCLC及びCLPの付与を終了した。現金が主体のこれらの長期インセン
ティブは、全て権利確定済みであり、当初の条件に従って支払が行われる予定である。当社の指定
執行役員に対する残りのCLPは2022年３月に全て支払われており、現在未行使のものはない。CLC及
びCLPの価値は、議決権行使参考書類の以下の複数の表に記載される。
・ 要約報酬表の 「非株式インセンティブ・プラン報酬」 の列には、権利確定済みのCLC及びCLPに
関して支払われた配当相当額が含まれている。
・ 要約報酬表の 「年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更」 の列には、権利確定済みCLC
及びCLPの価値の年次変動が含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値が上昇
した範囲に限る。
・ 下記の 「非適格繰延報酬」 の表には、支払われていない権利確定済みCLC及びCLPの価値並びに
10年間の期間の終了時点で支払われたCLPの価値が含まれている。
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下表は、F列に含まれる金額を記載している。
非株式インセンティブ・プラン報酬
当該年度中に 当該年度中に
受領した 受領した
年次インセンティブ CLC 配当相当額 CLP 配当相当額 合計
氏名 年度 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
2022 2,390,000 689,750 0 3,079,750
J・デュアト
2021 1,670,000 649,450 0 2,319,450
2020 1,170,000 616,900 33,503 1,820,403
2022 1,160,000 17,800 0 1,177,800
J・ウォルク
2021 1,540,000 16,760 4,103 1,560,863
2020 1,020,000 15,920 8,259 1,044,179
2022 928,000 166,875 0 1,094,875
J・トーバート
2021 1,340,000 157,125 13,189 1,510,314
2020 815,000 149,250 25,808 990,058
2022 690,000 200,250 0 890,250
A・マクエボイ
2022 798,000 0 0 798,000
T・モンゴン
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年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更(上記の要約報酬表G列)
G 列には、未払年金給付の現在価値の増加額及び参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入が含
まれる。下表は、年金金額の変更並びに権利確定済みCLCに関する参照利益率を上回る利益の金額を示
したものである。
年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更
権利確定済みCLCに関する
年金金額の変更 参照利益率を上回る利益 合計
氏名 年度 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
2022 0 0 0
J・デュアト
2021 841,000 34,767 875,767
2020 3,746,000 0 3,746,000
2022 0 0 0
J・ウォルク
2021 1,809,000 897 1,809,897
2020 2,607,000 0 2,607,000
2022 0 0 0
J・トーバート
2021 1,059,000 8,411 1,067,411
2020 1,642,000 0 1,642,000
2022 0 0 0
A・マクエボイ
2022 62,000 0 62,000
T・モンゴン
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年金金額の変更
年金金額の現在価値の変動額は、現時点において現金で支払われない。年金は、定年退職後にのみ支
払われる。 年金の詳細については、 後記 の 2022 年度年金給付を参照のこと。 割引率の詳細については、
2022年度の様式10－Kにおける連結財務書類に対する注記10を参照のこと。
・勤務年数、給与及び年齢の影響： 以下の要因により、現在価値が増加した。
・勤務年数： 給付金の算出に含まれる勤務年数が１年追加されたこと
・５年間の平均給与： ５年間の平均給与が前年度末日時点から増加したこと
・年齢： 各役員が当社の予定する給付の支払開始年齢に１年近づくこと
・仮定の変更の影響： 現在価値の変動は、死亡率及び利率の仮定の変更の影響を非常に受けやすく、
かかる仮定の変更により現在価値が増減する可能性がある。下表は、保険数理上の仮定の変更及び
当該変更による年金金額の変更への正味の影響を記載している。
保険数理上の仮定の変更による年金の現在価値への影響
変更による年金
現在価値への正
年度 生命表 割引率 味の影響
2022 PRI-2012表、MMP-2021スケールを用いた世代別死亡率予測 5.42％ 減少
2021 PRI-2012表、MMP-2021スケールを用いた世代別死亡率予測 2.89％ 減少
2020 PRI-2012表、MMP-2019スケールを用いた世代別死亡率予測 2.55％ 増加
2019 PRI-2012表、MMP-2019スケールを用いた世代別死亡率予測 3.46％ 該当なし
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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下表において、2020年度から2022年度の年金金額の変動額、並びに(i)勤務年数、給与及び年齢、並
びに(ii)仮定の変更による影響額を示している。SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれ
ていない。
年金金額の変更
勤務年数、給与 要約報酬表にお
及び年齢による 年金金額の いて報告されて
仮定の変更による
影響額 変動額合計 いる金額
影響額
氏名 年度 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
( 米ドル)
J・デュアト 2022 4,079,000 (6,245,000) (2,166,000) 0
2021 1,812,000 (971,000) 841,000 841,000
2020 1,341,000 2,405,000 3,746,000 3,746,000
J・ウォルク
2022
2,249,000 (3,651,000) (1,402,000) 0
2021
2,365,000 (556,000) 1,809,000 1,809,000
2020 1,508,000 1,099,000 2,607,000 2,607,000
J・トーバート
2022
1,218,000 (2,376,000) (1,158,000) 0
2021 1,430,000 (371,000) 1,059,000 1,059,000
2020 814,000 828,000 1,642,000 1,642,000
A・マクエボイ
2022
1,020,000 (3,617,000) (2,597,000) 0
T・モンゴン
2022
215,000 (153,000) 62,000 62,000
199/439
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入
権利確定済みCLCに関する参照利益率を上回る利益は繰り延べられ、当該年度に支払われない。
・CLCの価値の変動は、当社の長期営業成績に左右される。
・当社は、参照金利として、12月の適用連邦長期金利(AFR)の120％を使用している。
・SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれていない。
下表は、CLCに関する参照利益率を上回る利益の計算結果を記載している。
参照利益率を上回る利益 CLC
期首時点でのユニットの価値 51.62米ドル
期末時点でのユニットの価値 52.90米ドル
ユニットの価値の変動額(米ドル) 1.28米ドル
ユニットの価値の変動率(％) 2.48％
参照利益率 5.22％
参照利益率を上回る利益 (2.74)％
要約報酬表に含まれる参照利益率を上回る利益 0.00％
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その他全ての報酬(上記の要約報酬表H列)
H 列には、2022年度の臨時手当及びその他個人報酬、税金還付金、当社の401(k)貯蓄制度及び超過貯
蓄制度への当社拠出、並びに保険料の金額が含まれている。2021年度及び2020年度の詳細は、当社の
2022年度及び2021年度の議決権行使参考書類(それぞれ2022年３月16日及び2021年３月10日付)に記載さ
れている。
臨時手当及び 確定拠出制度
その他 への
個人報酬 税金還付金 登録者拠出 保険料 合計
氏名 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
J・デュアト 201,894 0 67,093 0 268,987
J・ウォルク 23,245 0 45,381 7,345 75,971
J・トーバート 0 0 45,381 7,935 53,316
A・マクエボイ 0 0 44,308 0 44,308
T・モンゴン 155,621 0 41,279 0 196,900
*トーバート氏及びマクエボイ氏の臨時手当及びその他個人報酬は、合計で10,000ドル未満であった。
その他全ての報酬の詳細
2022 年度の臨時手当及びその他個人報酬の詳細
J・デュアト： 社用機の個人使用180,847米ドル並びに社用車及び運転手の個人使用を含む201,894米ドル
J・ウォルク： 社用機の個人使用20,420米ドル、社用車及び運転手の個人使用並びにホームセキュリティー関
連費用を含む23,245米ドル
J・トーバート： ０米ドル
A・マクエボイ： ０米ドル
T・モンゴン： 社用機の個人使用151,396米ドル、社用車及び運転手の個人使用並びにホームセキュリティー
関連費用を含む155,621米ドル
当社は、当社に係る追加費用に基づき臨時手当及びその他個人報酬を評価する。
当社は、社用機の個人使用につき、乗組員の宿泊費及び食費、機内食及び機内飲料の費用、離着陸
料金及び地上業務費用、格納庫又は駐機場費用、１マイル飛行当たりの年平均燃料費に基づく燃料
費、並びにその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(航空機購入費、個人使
用に関連しない維持費及び乗組員の給与等)は含まれない。
当社は、通勤及びその他個人移動に係る社用車及び運転手の使用につき、燃料費、運転手の残業手
当及びその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(自動車購入費、個人使用に
関連しない維持費及び運転手の給与等)は含まれない。
指定執行役員は、社用機及び社用車の個人使用に帰属する所得について課税されているが、かかる
税金に関して当社から補助を受けていない。当該金額は、当社の指定執行役員に対して支払われ
ず、主に運転手の残業手当、燃料費、着陸料、取扱手数料、乗組員の費用及びその他雑費で構成さ
れる。
税金還付金： 2013 年度において、委員会は、執行役員に関する全ての転居に関連のない税金還付金
を中止した。
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プランに基づく報奨の付与
下表において、2022年度の年次インセンティブ並びに2022年度に付与されたPSU、RSU及びオプション
のとりうる範囲を示している。前記の要約報酬表のD列及びE列に記載される株式報奨及びオプション報
奨の付与日の公正価値を下表に記載している。
表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
A B C D E F G H I J K L M N
その他全ての 株式報奨
非株式インセンティブ・ 株式インセンティブ・
オプション 及び
プラン報奨 プラン報奨
その他全ての 報奨： オプション オプション
(年次インセンティブ) (業績連動株式ユニット)
株式報奨： オプションの 報奨の行使 報奨の
に基づく将来の支払見積 に基づく将来の支払見積
株式数又は 基礎となる 又は基本価格 付与日の 付与日の
最低額 目標額 最高額 最低数 目標数 最高数 ユニット数 証券数 (米ドル/ 株価終値 公正価値
氏名 報奨 付与日 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (個) (個) (個) (株／個) (個) １株当たり) (米ドル) (米ドル)
J・デュアト 年次インセ
ンティブ 0 2,625,000 5,250,000
2022 年－ 2022 年
2024 年PSU ２月14日 0 30,317 60,634 5,167,806
2022 年
RSU ２月14日 5,053 773,023
株式報奨
合計 5,940,829
2022 年
オプション ２月14日 99,811 165.89 165.60 2,318,959
J・ウォルク 年次インセ
ンティブ 0 1,275,000 2,550,000
2022 年－ 2022 年
2024 年PSU ２月14日 0 24,081 48,162 4,104,823
2022 年
RSU ２月14日 4,014 614,074
株式報奨
合計 4,718,897
2022 年
オプション ２月14日 79,280 165.89 165.60 1,841,952
J・トーバート 年次インセ
ンティブ 0 1,020,000 2,040,000
2022 年－ 2022 年
2024 年PSU ２月14日 0 24,316 48,632 4,144,881
2022 年
RSU ２月14日 4,053 620,040
株式報奨
合計 4,764,921
2022 年
オプション ２月14日 80,055 165.89 165.60 1,859,958
A・マクエボイ 年次インセ
ンティブ 0 1,000,000 2,000,000
2022 年－ 2022 年
2024 年PSU ２月14日 0 20,081 40,162 3,422,987
2022 年
RSU ２月14日 3,347 512,034
株式報奨
合計 3,935,021
2022 年
オプション ２月14日 66,110 165.89 165.60 1,535,967
T・モンゴン 年次インセ
ンティブ 0 925,000 1,850,000
2022 年－ 2022 年
2024 年PSU ２月14日 0 18,786 37,572 3,202,243
2022 年
RSU ２月14日 3,131 478,990
株式報奨
合計 3,681,233
2022 年
オプション ２月14日 61,849 165.89 165.60 1,436,969
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非株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関す
る表D列からF列)
D 列からF列には、2022年度の業績に対する年次インセンティブ金額の最低額、目標額及び最高額が記
載されている。取締役会及び委員会は、実際の年次インセンティブ(前記の要約報酬表のF列に含まれ
る。)を決定する際にかかる金額範囲を考慮した。
株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関する
表G列からI列)
G 列からI列には、2021年度の業績に基づき2022年度に付与されたPSUの最低数、目標数及び最高数が
記載されている。
その他全ての株式報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表J列)
J 列には、2021年度の業績に基づき2022年２月に付与されたRSUの数が記載されている。
その他全てのオプション報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表K列からM列)
K 列からM列には、2021年度の業績に基づき2022年２月に付与されたオプションの数、それらの行使価
格及び付与日の株価終値が記載されている。
行使価格は、付与日のニューヨーク証券取引所における株価の高値と安値の平均に相当する。付与日
の終値は、行使価格より0.29米ドル低かった。
株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表N列)
N 列には、2022年度に付与されたPSU、RSU及びオプション報奨の付与日の公正価値が記載されてい
る。株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値については、前記の要約報酬表のD列及びE列に記
載している。
2022 年における長期インセンティブの付与日のユニット又はオプション毎の公正価値の詳細
PSU 、RSU及びオプションに使用した仮定： 当社は、PSU、RSU及びオプションの公正価値の算出にお
いて、付与日、普通株式の市場公正価格及び配当利回りと同じ付与日、普通株式の市場公正価格及び
配当利回りを仮定として使用した。
2022 年－2024年度のEPSに連動するRSU及びPSUの公正価値： 権利確定前に配当は支払われないため、
当社は、普通株式の市場公正価格を予想配当利回りで割り引いた額に基づき、2022年－2024年度のEPS
に連動するRSU及びPSUの公正価値を算出した。
2022 年－2024年PSU： 当社は、EPS及び相対TSRの構成要素の公正価値の加重平均を用いて、2022年－
2024年PSUの公正価値を算出した。独立した第三者がモンテ・カルロ・シミュレーションを用いて、
相対TSRに連動するPSUの公正価値を算出した。
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オプション： 当社は、以下の仮定を使用し、ブラック・ショールズ・モデルを用いてオプションを
評価した。
PSU 、RSU及びオプションの公正価値の算出において使用した仮定
付与日 2022年２月14日
普通株式の市場公正価格(ニューヨーク証券取引所における高値と
165.89米ドル
安値の平均)
配当利回り 2.70％
2022年－2024年度のEPSの業績に連動するRSU及びPSUの公正価値(米ドル)
RSU 152.983
2022年－2024年度のEPSの業績に連動する2022年－2024年PSU 152.983
2022年－2024年PSUの公正価値
公正価値
業績基準 加重 (米ドル)
2022年－2024年度のEPS 50％ 152.983
2022年－2024年度の相対TSR 50％ 187.934
加重平均 170.459
2022年度のオプションの公正価値
行使価格 165.89米ドル
無リスク金利(７年物の米国国債利回りに基づき決定される。) 1.98％
予想ボラティリティ(アット・ザ・マネーで取引される権利行使期間
２年のオプションの平均ヒストリカル・ボラティリティ及びインプラ
イド・ボラティリティを組み合わせて算出される。) 18.003％
予想期間(年)(過去のデータに基づき算出される。) 7.00
公正価値 23.234米ドル
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2022 年度末における株式報奨の残高
下表において、2022年度末における未行使のオプション、RSU及びPSUを示している。
A B C D E F G H I J K
オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
権利未 権利未確 ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
確定の 定の株式 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
株式又 又は株式 未取得株式、 ユニット又は
オプショ は株式 ユニット ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニッ の市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ トの数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ オプション
デュアト
2013年 2016年 2023年
１月16日 １月16日 148,538 72.54 １月13日
2014年 2017年 2024年
２月10日 ２月11日 130,969 90.44 ２月９日
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 126,369 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 125,824 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 123,291 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 105,307 129.51 ２月12日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 110,868 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 133,516 151.41 ２月10日
2021年 2024年 2031年
２月８日 ２月８日 114,776 164.62 ２月８日
2022年 2025年 2032年
２月14日 ２月14日 99,811 165.89 ２月14日
RSU
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 5,220 922,113
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 5,225 922,996
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 5,053 892,612
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ 2020年－2022年PSU報奨
デュアト
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 31,319 5,532,501
2021年－2023年PSU報奨
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 0 0 39,283 6,939,342
2022年－2024年PSU報奨
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 0 0 37,472 6,619,429
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
(個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 (米ドル) ン失効日 (個) (米ドル) (個) (米ドル)
J・ オプション
ウォルク
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 13,015 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 16,820 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 19,241 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 12,066 129.51 ２月12日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 66,386 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 88,219 151.41 ２月10日
2021年 2024年 2031年
２月８日 ２月８日 80,976 164.62 ２月８日
2022年 2025年 2032年
２月14日 ２月14日 79,280 165.89 ２月14日
RSU
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 3,449 609,266
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 3,686 651,132
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 4,014 709,073
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ 2020年－2022年PSU報奨
ウォルク
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 20,693 3,655,418
2021年－2023年PSU報奨
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 0 0 27,715 4,895,855
2022年－2024年PSU報奨
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 0 0 29,764 5,257,811
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプションの
ティブ・プラ ン：
基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ オプション
トーバート
2014年 2017年 2024年
２月10日 ２月11日 59,397 90.44 ２月９日
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 58,504 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 56,471 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 43,712 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 43,391 129.51 ２月12日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 67,397 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 91,324 151.41 ２月10日
2021年 2024年 2031年
２月８日 ２月８日 82,127 164.62 ２月８日
2022年 2025年 2032年
２月14日 ２月14日 80,055 165.89 ２月14日
RSU
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 3,570 630,641
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 3,739 660,494
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 4,053 715,962
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ 2020年－2022年PSU報奨
トーバート
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 21,422 3,784,196
2021年－2023年PSU報奨
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 0 0 28,109 4,965,455
2022年－2024年PSU報奨
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 0 0 30,054 5,309,039
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
A・マクエ オプション
ボイ
2014年 2017年 2024年
２月10日 ２月11日 49,225 90.44 ２月９日
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 46,803 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 43,689 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 37,361 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 41,889 129.51 ２月12日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 58,972 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 76,712 151.41 ２月10日
2021年 2024年 2031年
２月８日 ２月８日 68,894 164.62 ２月８日
2022年 2025年 2032年
２月14日 ２月14日 66,110 165.89 ２月14日
RSU
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 2,999 529,773
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 3,136 553,974
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 3,347 591,248
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
A・マクエ 2020年－2022年PSU報奨
ボイ
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 17,994 3,178,640
2021年－2023年PSU報奨
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 0 0 23,580 4,165,407
2022年－2024年PSU報奨
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 0 0 24,820 4,384,453
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
T・モンゴ オプション
ン
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 58,447 151.41 ２月10日
2021年 2024年 2031年
２月８日 ２月８日 69,470 164.62 ２月８日
2022年 2025年 2032年
２月14日 ２月14日 61,849 165.89 ２月14日
RSU
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 2,285 403,645
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 3,163 558,744
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 3,131 553,091
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
T・モンゴ 2020年－2022年PSU報奨
ン
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 13,710 2,421,872
2021年－2023年PSU報奨
2021年 2024年
２月８日 ２月８日 0 0 23,777 4,200,207
2022年－2024年PSU報奨
2022年 2025年
２月14日 ２月14日 0 0 23,219 4,101,636
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権利確定日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表C列)
当社のオプション、RSU及びPSUは、付与日から３年後に100％権利確定する。PSUは、業績に基づき権
利確定した目標額の割合が、３年間の業績期間の最終日に委員会によって認定されるまで分配されな
い。
権利未確定の株式又は株式ユニットの数(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表H列)
現在までの実績に基づき得られたPSUは、H列に記載されている。
株式インセンティブ・プラン報奨：権利未確定の未取得株式、ユニット又はその他の権利の数(上記の
年度末における株式報奨の残高に関する表J列)
当社は、以下の仮定を使用し、将来権利確定するPSUの推定数を算出した。
・(i)相対TSR業績に連動する2021年－2023年PSUは、目標額の117.0％で権利確定し、(ii)累計調整後
EPS業績に連動する2020年－2022年PSUは、目標額の133.6％で権利確定する。
権利未確定の株式又は株式ユニットの市場価格(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表I列及
びK列)
当社は、I列及びK列に記載される権利未確定のRSU及びPSUの市場価格を、ニューヨーク証券取引所に
おける当社の普通株式１株当たりの2022年12月30日(2022年度の最終営業日である。)の終値である
176.65米ドルに基づき算出した。
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2022 年度におけるオプションの行使及び権利確定した株式
下表において、2022年において執行役員が行使したオプションの数及び行使による実現価値を示して
いる。下表において、2022年度に権利確定したPSU及びRSUの数及びそれらの権利確定時の価値を示して
いる。
オプション報奨 株式報奨
行使により 行使による 権利確定により 権利確定による
取得した株式数 実現価値 取得した株式数 実現価値
氏名 ( 株) ( 米ドル) ( 株) ( 米ドル)
J・デュアト 84,423 $8,650,825 35,138 $5,845,098
J・ウォルク 14,781 1,351,073 21,041 3,500,106
J・トーバート 76,923 8,018,407 21,361 3,553,335
A・マクエボイ 73,323 7,546,953 18,691 3,109,190
T・モンゴン 83,074 4,830,204 7,681 1,285,328
2022 年度年金給付
下表において、2022年度末の年金給付の現在価値及び2022年度における支払額を示している。表を完
全に理解するためには、表の後に続く年金給付の説明を参照のこと。
累積給付の現在価値
通常の 前年度における
勤務年数 定年退職年齢 定額給年金制度 超過年金制度 合計 支払額
氏名 ( 年) ( 歳) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
J・デュアト 33 62 1,672,000 16,241,000 17,913,000 0
J・ウォルク 24 62 989,000 6,434,000 7,423,000 0
J・トーバート 17 62 826,000 5,059,000 5,885,000 0
A・マクエボイ 26 62 865,000 4,467,000 5,332,000 0
T・モンゴン 3 62 99,000 514,000 613,000 0
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当社は、当社の2022年年次報告書に記載された年金債務について用いられているものと同じ仮定を用
いて、表に記載される現在価値を算出した。
当社は、退職所得を提供し、後継者育成を促進し、長期にわたる勤務を動機づけるため、当社の従業
員に年金給付を支給する。当社の年金給付は、下記の通り、当社の定額給年金制度及び超過年金制度を
通じて支払われる。
指定執行役員は、その他の米国の非労働組合員従業員と同じ基準の確定給付年金制度に参加してい
る。モンゴン氏を除く全てのNEOについて、年金給付は、2015年１月１日までに入社したその他の適格
な米国の非労働組合員従業員に適用されている計算式(最終平均給与の計算式)のみに基づき決定する。
当社は、最終平均給与による給付を、当社の米国外の年金制度から得られる金額と相殺する。モンゴン
氏について、同氏の年金給付は、2015年１月１日以後に入社した従業員に適用されている計算式(全期
間平均給与比例制度又は「RVP」方式)に基づき決定する。最終平均給与及びRVP方式は以下に記載す
る。2026年１月１日から、全ての適格な米国の非労働組合員従業者(入社日を問わない。)は、2015年１
月１日以後に入社した従業員に適用される確定給付年金制度の計算式に基づく給付を受ける。
・ 米国最終平均給与の年金の計算式： この計算式により、生存期間中に支払われる毎月の年金金額
が決定される。
・ 定年： 元従業員は、62歳から年金を減額されずに受給し始めることができる。元従業員は、減
額された年金給付を55歳から受け始めることができる。元従業員が62歳より前に年金を受給し
始める場合、かかる年金は、62歳になるまでの年数につき、年４％の減額の対象となる。
・ 毎月の年金金額： 当社は、毎月の年金金額を以下の通り算出する。
(1) 最終平均収入に1.667％を乗じた数に2005年度より前の勤務年数を乗じた数に、
(2) 最終平均収入に1.55％を乗じた数に2004年度より後の勤務年数を乗じた数を加算し、
(3) 65歳社会保障給付金に1.429％を乗じた数に総勤務年数を乗じた数を差し引き、
(4) 権利未確定のCLCに対する2009年より前の配当相当額に関する凍結された既得給付 (各指
定執行役員の総年金給付の２％に満たない)を加算する。
・ 最終平均収入： 最終平均収入とは、最後の120ヶ月間の給与のうち、最も高い連続する60ヶ月間
の給与の平均値である。収入には、年次インセンティブの支払が含まれる。
・ 年金として支払われる給付： 定額給年金制度及び超過年金制度に基づく最終平均給与による給
付は年金の形式を取らなければならない。
・ 米国全期間平均給与比例の年金の計算式： この計算式により、従業員がジョンソン・エンド・
ジョンソンから「退職」したとみなされる時点(一般にジョンソン・エンド・ジョンソンから離職
した時点又はそれより遅くなる場合は指定年齢に達した時点)において支払われる一時金が決定す
る。
・ 定年： 元従業員は、62歳から年金を減額されずに受給し始めることができる。元従業員は、減
額された年金給付を55歳から受け始めることができる。元従業員が62歳より前に年金を受給し
始める場合、かかる年金は、62歳になるまでの年数につき、減額の対象となる。
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・ 一時金の金額： ジョンソン・エンド・ジョンソンは、１年間の勤務につき「制度による収入」
(下記参照)の15％のRVPクレジットとして一時金の金額を計算する。各年のRVPクレジットの合
計は、62歳の時点で一括して支払われる年金給付と同額である。
・ 制度による収入： 収入には、年次インセンティブの支払が含まれる。
・ 年金給付の形式： 超過年金制度に基づくRVP給付は、一時金としてのみ利用可能である。定額給
年金制度に基づくRVP給付は、一時金とされるが、定額給年金制度に基づくRVP給付に利用する
ことができる選択制の年金形式の一つにおいて支払われることもできる。
・年金制度： 当社は、定額給年金制度及び超過年金制度から当社の米国年金を以下の通り支払う。
・ 定額給年金制度： 定額給年金制度は、内国歳入庁の適用報酬制限を上限として支払を行うため
に最終平均給与及びRVP(場合による。)の年金計算式を適用している。2022年度の適用報酬制限
は305,000米ドルであった。
・ 超過年金制度： 超過年金制度は、内国歳入庁の支払制限を適用せずに最終平均給与及びRVP(場
合による。)の年金計算式を使用する。支払額は、定額給年金制度から支払われた金額だけ減額
される。米国の非労働組合員従業員は、その適用報酬が内国歳入庁の制限を超過する場合、超
過年金制度に参加する。
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2022 年度非適格繰延報酬
下表において、当社の指定執行役員の年度末における非適格報酬繰延制度の残高を示している。ま
た、当該年度における非適格報酬繰延制度に対する指定執行役員及び当社の拠出金額、繰延報酬による
収入、並びに払戻金及び分配金も示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明
を参照のこと。
A B C D E F
前年度における 前年度における 前年度における 払戻金／分配金の 前年度末における
役員拠出 登録者拠出 総収入 総額 残高総額
氏名 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
J・デュアト 0 53,368 85,318 0 8,805,899
J・ウォルク 0 31,656 (26,497) 157,719 388,842
J・トーバート 1,782,727 31,656 (992,782) 506,930 6,736,914
A・マクエボイ 0 30,583 (11,516) 647,720 2,731,052
T・モンゴン 0 27,554 (13,553) 197,135 89,700
前年度における役員拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表B列)
B 列には、役員所得繰延制度に基づき指定執行役員により繰り延べられた金額が含まれている。役員
所得繰延制度においては、適格従業員は、その基本給与の50％及びその年次インセンティブの100％を
上限として繰延を行うことができる。かかる金額は、要約報酬表のC列及びF列に含まれている。
前年度における登録者拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表C列)
C 列には、指定執行役員の超過貯蓄制度の勘定に対する当社の拠出が含まれている。かかる金額は、
要約報酬表のH列に含まれている。
前年度における総収入(上記の非適格繰延報酬に関する表D列)
D 列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度による収入が含まれている。また、D列には権利確定済
みの長期報酬証書(以下「CLC」という。)の価値の変動額も含まれている。下表において、各金額及び
総収入を示している。CLCユニット価値及びCLPユニット価値の詳細については、議決権行使参考書類を
参照のこと。
役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高による収入又は損失は、市場収益率に基づいている。した
がって、これらの制度による市場平均を上回る収入は存在せず、当該金額は、要約報酬表のG列には含
まれていない。
CLC の価値の変動は、要約報酬表のG列に含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値が
上昇した範囲に限る。詳細については議決権行使参考書類を参照のこと。
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有価証券報告書
役員所得繰延 超過貯蓄 権利確定済み
制度による 制度による CLC の価値の
収入/(損失) 収入/(損失) 変動額 合計
氏名 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
J・デュアト 0 (113,082) 198,400 85,318
J・ウォルク 0 (31,617) 5,120 (26,497)
J・トーバート (973,869) (66,913) 48,000 (992,782)
A・マクエボイ 0 (69,116) 57,600 (11,516)
T・モンゴン 0 (13,553) 0 (13,553)
払戻金／分配金の総額 (上記の非適格繰延報酬に関する表E列)
E 列には、2012年に付与された権利確定済みCLPについて、その10年にわたる期間の最終年における支
払が含まれている。
前年度末における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)
F 列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高が含まれている。また、F列には、全ての権利確
定済みCLC及びCLPの価値(年度末におけるユニットの価値に基づき算出される。)も含まれている。下記
金額は、求められる限りにおいて、以前の要約報酬表において指定執行役員への報酬として報告され
た。CLCユニット価値の詳細については、下記を参照のこと。
超過貯蓄制度 権利確定済み
役員所得繰延制度の残高 の残高 CLC の価値 合計
氏名 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
J・デュアト 0 606,399 8,199,500 8,805,899
J・ウォルク 0 177,242 211,600 388,842
J・トーバート 4,395,535 357,629 1,983,750 6,736,914
A・マクエボイ 0 350,552 2,380,500 2,731,052
T・モンゴン 0 89,700 0 89,700
・ 役員所得繰延制度： 役員所得繰延制度においては、当社の執行役員は、その基本給与の50％及び
その年次インセンティブの100％を上限として繰り延べることができる。
・ 収入： 繰延金額には、当社の普通株式、１年物の短期国債又は当社の401(k)貯蓄制度における
投資対象の収益に相当する収入が付与される。参加者は、これらの投資対象間の割当てを決定
する。
・ 分配： 繰り延べられた金額は、退職の６ヶ月後又は退職の翌年の１月のいずれか遅い方の時点
で支払われる。
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・ 超過貯蓄制度： 当社の401(k)貯蓄制度は、基本給与の少なくとも６％を拠出している従業員に
対して基本給与の4.5％のマッチング拠出を提供する。この制度の適用を受ける基本給与は内国
歳入局の適用報酬制限により制限されている。2022年度における適用報酬制限は305,000米ドル
であった。超過貯蓄制度は、各個人について、内国歳入局の制限を超える基本給与額の4.5％の
未払勘定を貸記する。
・ 収入： かかる勘定には、誕生年により決定される各指定執行役員の標準ターゲット・デート・
ファンドの収益に相当する収入が貸記された。グループの平均通期収益は、16.90％であった。
・ 分配： 勘定残高は、退職の６ヶ月後に一括払いで支給される。但し、参加者が2008年12月15日
より前に変更取消不能の繰延又は分割の選択を行っている場合はこの限りではない。
CLC ユニット価値の詳細
下表には、期首時点及び期末時点でのCLCユニット価値が記載されている。また、当該年度におけ
るユニットの価値の変動額も記載されている。
CLC
ユニット価値及び価値の変動 ( 米ドル)
期首時点でのユニットの価値 51.62
期末時点でのユニットの価値 52.90
ユニットの価値の変動額 1.28
2022 年度退職時の潜在的支払
当社は、下記の通り、当社の従業員に対し、退職時に発生済みの未払報酬を支払う。さらに、退職の
状況並びに従業員の年齢及び勤務年数に応じて、当社は、下記の通り、退職金を支払い、医療給付保障
を継続的に提供し、株式インセンティブの継続的な権利確定を行う。当社は、支配権の変更に伴う給付
を行っていない。
・ 発生済みの未払報酬： 従業員は、2022年度末時点で雇用が終了していた場合、その2022年度の年次
インセンティブ及び権利確定した非適格繰延報酬を受領している。また、従業員は、定年退職した
場合、年金給付を受領する権利を有する。指定執行役員は、2022年度末時点で退職していた場合、
以下を受領している。
・ 発生済みで未払いの2022年度の年次インセンティブ： 従業員は、年次インセンティブの支払を
比例配分方式によらずに受領する資格を有するためには、該当する年度末まで雇用されていな
ければならない。但し、正当な理由のある会社都合退職の場合、かかる金額を受け取る権利を
失う。年次インセンティブの金額については、前記「非株式インセンティブ・プラン報酬」の
表を参照のこと。
・ 権利確定した非適格繰延報酬の残高： 年度末の残高については、前記「非適格繰延報酬－前年
度末における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)」の表を参照のこと。
・ 定年退職時の年金給付： 詳細については、前記「2022年度の年金給付」を参照のこと。
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・ 退職金、医療保険及び株式インセンティブ： 下表において、指定執行役員が2022年度末時点で以下
に示される状況下で退職していた場合の現金退職金、継続的な医療保険及び株式インセンティブの
継続的な権利確定による金額を示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く支払の種
類の説明を参照のこと。
・ 支配権の変更に伴う給付の不存在： 当社は、当社のいずれの指定執行役員についても、支配権の変
更に関する契約又は取決めを結んでいない。当社の2022年長期インセンティブ・プランは、制度に
基づき付与される残存する報奨が支配権の変更に関連し取得者により引き受けられない又は代替さ
れない場合、給付に係る支配権の変更を規定するのみであり、この場合、報奨は権利確定し、業績
条件は支配権の変更の日付で目標又は実際の業績水準のうち高い方において達成されたものとみな
される。残存する報奨が引き受けられるか又は代替された場合、当該報奨は、残存した状態に維持
されるものとし、当該支配権の変更後に権利確定を継続するものとする。
正当な理由の 正当な理由の
ない会社都合 ある会社都合
自己都合退職 退職 退職 死亡 障害
氏名 支払の種類 (米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
J・デュアト 現金退職金 0 1,903,846 0 0 0
医療保険 141,000 146,0000 141,000 74,000 227,000
株式インセン
27,653,658 27,653,658 0 27,653,658 27,653,658
ティブ
計 27,794,658 29,703,504 141,000 27,727,658 27,880,658
J・ウォルク 現金退職金 0 1,020,000 0 0 0
医療保険 184,000 190,000 184,000 96,000 283,000
株式インセン
19,832,397 19,832,397 0 19,832,397 19,832,397
ティブ
計 20,016,397 21,042,397 184,000 19,928,397 20,115,397
J・トーバート 現金退職金 0 1,020,000 0 0 0
医療保険 131,000 139,000 131,000 70,000 249,000
株式インセン
20,220,185 20,220,185 0 20,220,185 20,220,185
ティブ
計 20,351,185 21,379,185 131,000 20,290,185 20,469,185
A・マクエボイ 現金退職金 0 1,000,000 0 0 0
医療保険 0 144,000 0 10,000 298,000
株式インセン
0 0 0 16,879,845 16,879,845
ティブ
計 0 1,144,000 0 16,889,845 17,177,845
T・モンゴン(注) 現金退職金 0 925,000 0 0 0
医療保険 0 101,000 0 10,000 345,000
株式インセン
0 0 0 15,215,616 15,215,616
ティブ
計 0 1,026,000 0 15,225,616 15,560,616
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( 注) モンゴン氏が2022年度末付で正当な理由なく退職した場合、コンシューマーヘルス事業の分社化
完了を条件とする同氏のエンゲージメント報奨300万米ドルの支払は、早期に行われる。
強制的な人員削減又は特定の事業売却による退職
強制的な人員削減(以下「RIF」という。)又は特定の事業売却による退職の場合、当社の権利未確定か
つ未行使の長期インセンティブ報酬の全ては特別条項に従う。2022年12月30日時点で、マクエボイ氏及
びモンゴン氏を除く各指定執行役員は、自らの長期インセンティブにつき適格離職(qualifying
separation)に該当する場合の取扱いを受ける権利を有する。これらの執行役員については、
・ RIFによる退職の場合、前記の退職時の潜在的支払表の「正当な理由のない会社都合退職」列に相
当する金額となる。
・ 特定の事業売却による退職の場合、「正当な理由のない会社都合退職」列に相当する金額となる。
但し、退職金は支給されない。
マクエボイ氏又はモンゴン氏がRIF又は特定の事業売却により退職する場合、退職時の潜在的支払表
に示されるゼロではなく、同氏は、自らの未行使の長期インセンティブの比例配分された部分を受領す
る権利を有する。2022年12月30日時点で、マクエボイ氏及びモンゴン氏の比例配分された長期インセン
ティブの総価値は、それぞれ10,610,491米ドル及び9,237,639米ドルであった。
現金退職金
当社の退職手当制度は、会社都合により雇用が終了した一定の米国の常勤従業員に給付を支給する。
当社は、１年間の勤務につき基本給の２週分を支給する(従業員の地位に応じて最低保証額を支給す
る。)。当社の指定執行役員の最低保証額は、基本給の52週分である。当社は、当社の通常の給与周期
に従って退職金を支払う。当社は、退職金を一括して支払わない。
当社の退職手当制度に基づき全週数分の基本給を受給するためには、米国従業員は、権利放棄契約に
署名し、当該契約に定める条項を遵守しなければならない(競業避止規定、全ての請求及び権利の放
棄、並びに当該契約に定めるその他の条件の遵守を含む。)。米国従業員が権利放棄契約に署名しない
場合、退職金の金額は基本給の４週分となる。
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下表において、上記の表に含まれる「現金退職金」の金額の算出方法を示している。
基本給の支給が継続する週数
期末における 発生済みの 現金退職金の
給与額 適格勤務年数 支給週数 最低支給週数 最終支給週数 総額
氏名 ( 米ドル) (年) ( 週) ( 週) ( 週) ( 米ドル)
J・デュアト 1,500,000 33 66 52 66 1,903,846
J・ウォルク 1,020,000 24 48 52 52 1,020,000
J・トーバート 1,020,000 17 34 52 52 1,020,000
A・マクエボイ 1,000,000 26 52 52 52 1,000,000
T・モンゴン 925,000 22 44 52 52 925,000
医療保険
雇用終了時に、全ての米国の非労働組合員従業員は、雇用が終了した状況に応じて異なる継続的な医
療保障を受ける。上記の表に含まれる「医療保険」の金額は、継続的な医療保険の給付金の現在価値で
ある。表中の価値は、雇用が終了した状況に応じて以下の通り異なる。
正当な理由の 正当な理由
適格性を有する 自己都合 ない会社都合 のある会社
医療保険 適格性 指定執行役員 退職 退職 都合退職 死亡 障害
デュアト
勤務年数10年以上の 現金退職金の 扶養家族
定年退職者 ウォルク
55歳の従業員 支給期間満了 が支給対
トーバート
時から 象
現金退職金
正当な理由のない会
の支給期間
社都合により雇用が
マクエボイ 満了時又は
該当なし 該当なし
離職者 終了した、勤務年数 該当なし 該当なし
モンゴン 52週間後の
10年以上の50歳から
いずれか早い
54歳の従業員
時点から65歳
に達するまで
扶養家族
継続的な 退職金の支給 継続的な
現役の従業員 全ての従業員 が６ヶ月 長期障害
保険なし 期間中、最大 保険なし
間の支給 期間中
52週間まで
対象
( 注)「 」は、保険の適用を受ける資格を有することを意味する。
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株式インセンティブ
上記の表中の「株式インセンティブ」の金額は、2022年度末における権利未確定の株式インセンティ
ブの価値である。かかる価値は、前記の「退職時の長期インセンティブの権利確定及び取扱い」に記載
される通り、退職状況に応じて異なる。
CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率
当社の世界中の従業員の中央値給与を得る従業員の2022年度における年間報酬総額は、80,000米ドル
であった。当社の最高経営責任者の2022年度における年間報酬総額は、13,121,860米ドルであった。
2022年度におけるこれらの金額の比率は、164対１である。これらの金額を完全に理解するためには、
後記の説明を参照のこと。
当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額を算出するために、以下の方法及び仮定を用いた。
・ 当社は、以下の通り、中央値の計算において当社従業員の100％(当社の最高経営責任者を除く。)
を含めた。
・ 当社は、当社の従業員の92％を占める世界24ヶ国から給与データを収集した。
・ 当社は、(かかるデータベースに含まれない)残り８％の当社従業員の給与が中央値を下回っている
と仮定した。これは控えめな仮定である。中央値を下回ると仮定された従業員の給与が算出された
中央値を上回る場合、実際の中央値はより高くなる。
・ 当社は、(i)給与、賃金(基本給、時間給、時間外賃金、交替勤務手当)、歩合、年次インセンティ
ブその他各種現金収入、(ii)2022年度中に得られた当社支給の年金の見積額及び2022年度における
確定拠出退職金制度への当社拠出(当社が当社支給の退職金制度を有する各国について推定の対給
与比率を使用する。)、並びに(iii)会社支給の医療保険及び歯科保険の見積額(当社が当社支給の
医療制度及び歯科制度を有する各国について従業員一人当たりの見積額を使用する。)を含む当社
の従業員の課税対象現金収入を用いて、年間報酬総額を計算し、当社の従業員の順位付けを行っ
た。
・ 2022年度末時点の当社従業員数を使用し、当社は、上位から順に数え、中央値の給与を得る従業員
を特定した。当社の従業員の50％以上は、80,000米ドルよりも高い年間報酬総額を得ている。
・ 当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の千米ドル以下を四捨五入した。
当社の最高経営責任者の2022年度における年間報酬総額は、前記の要約報酬表において報告されてい
る総額13,099,487米ドルに22,373米ドルの医療給付を加えた額である。
CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率は、当社のCEOの年間報酬
総額を当社の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額で除することで算出される。上記の通り、中央値
給与を得る従業員の年間報酬総額は控えめな見積りであるため、給与比率も控えめな見積りとなってお
り、実際の比率はより低い可能性はあるが、より高いという可能性はない。
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2021 年度の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額との比較
当社の中央値給与を得る従業員の2021年度における年間報酬総額は、90,000米ドルであった。2022年
度の中央値給与は、80,000米ドルであった。為替レートの変動による正味の影響は、中央値給与の減少
に繋がった。2022年度中に為替レートが変動していなかった場合、中央値給与は、86,000米ドルであっ
た。
(5) 保有株式の状況
該当なし
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第６ 【経理の状況】
( イ)本書記載の当社及びその子会社の2023年１月１日及び2022年１月２日現在の連結貸借対照表並びに2023年１月
１日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動表、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務書類に対する注記(以下「連結財務書類」と総称する。)は、米国GAAP、SECの定
めるレギュレーションS－Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。当社の採用
した会計原則と、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則との間の主な相違点に関しては、「４ 米国と日
本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
本書記載の当社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号－以下「財務諸表等規則」という。)第131条第１項の規定の適用を受けている。
( ロ)本書記載の当社の2023年１月１日及び2022年１月２日並びに2023年１月１日に終了した３年間の各事業年度の
連結財務書類及び財務報告に関する内部統制は、米国の独立登録会計事務所であり、外国監査法人等(公認会計
士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーター
ハウスクーパース エルエルピーの監査を受けている。本書に金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定
される監査証明に相当すると認められるその独立登録会計事務所の監査報告書を添付している。
( ハ)本書記載の当社の連結財務書類のうち、英文(原文)は、当社がSECに提出したものと実質的に同じ内容であ
り、また監査報告書の英文(原文)は当該連結財務書類に添付された監査報告書(原文)と実質的に同じである。日
本文はこれらを翻訳したものである。
( ニ)本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務
諸表等規則」第134条の規定に基づき、主要な事項について、2023年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝139.19円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四
捨五入)で表示されている。日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
( ホ)円換算額及び後記「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 米国と日本における会計原則及び会計慣
行の主な相違」までに記載されている事項は、原文の連結財務書類には含まれておらず、当該事項における財務
書類への参照事項を除き、上記(ロ)の会計監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
(1)連結貸借対照表
( １株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１)
2023 年１月１日現在 2022 年１月２日現在
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物(注記１及び２) 14,127 1,966,337 14,487 2,016,446
市場性のある有価証券(注記１及び２) 9,392 1,307,272 17,121 2,383,072
売掛金－貸倒引当金203百万米ドル(28,256百万円)
16,160 2,249,310 15,283 2,127,241
(2021年度：230百万米ドル(32,014百万円))控除後
棚卸資産(注記１及び３) 12,483 1,737,509 10,387 1,445,767
3,132 435,943 3,701 515,142
前払費用及びその他の受取債権
55,294 7,696,372 60,979 8,487,667
流動資産合計
有形固定資産－純額(注記１及び４) 19,803 2,756,380 18,962 2,639,321
無形固定資産－純額(注記１及び５) 48,325 6,726,357 46,392 6,457,302
のれん(注記１及び５) 45,231 6,295,703 35,246 4,905,891
繰延税金資産(注記８) 9,123 1,269,830 10,223 1,422,939
9,602 1,336,502 10,216 1,421,965
その他の資産
187,378 26,081,144 182,018 25,335,085
資産合計
負債及び株主持分
流動負債
借入金及び支払手形(注記７) 12,771 1,777,595 3,766 524,190
買掛金 11,703 1,628,941 11,055 1,538,745
未払費用 11,456 1,594,561 13,612 1,894,654
割戻し、返品及び促進費引当金 14,417 2,006,702 12,095 1,683,503
未払報酬及び従業員関連債務 3,328 463,224 3,586 499,135
2,127 296,057 1,112 154,779
未払法人税等(注記８)
55,802 7,767,080 45,226 6,295,007
流動負債合計
長期債務(注記７) 26,888 3,742,541 29,985 4,173,612
繰延税金負債(注記８) 6,374 887,197 7,487 1,042,116
従業員関連債務(注記９及び10) 6,767 941,899 8,898 1,238,513
長期未払税金(注記１) 4,306 599,352 5,713 795,192
10,437 1,452,726 10,686 1,487,384
その他の負債
110,574 15,390,795 107,995 15,031,824
負債合計
契約債務及び偶発債務(注記19)
株主持分
優先株式－無額面 (未発行授権株式 2,000,000 株 ) ― ― ― ―
普通株式－１株当たり額面価額1.00米ドル(注記12)
3,120 434,273 3,120 434,273
(授権株式：4,320,000,000株、発行済株式：3,119,843,000株)
その他の包括利益(損失)累積額(注記13) (12,967) (1,804,877) (13,058) (1,817,543)
128,345 17,864,341 123,060 17,128,721
利益剰余金
118,498 16,493,737 113,122 15,745,451
控除：自己株式－取得原価(注記12)
41,694 5,803,388 39,099 5,442,190
(506,246,000株及び490,878,000株)
76,804 10,690,349 74,023 10,303,261
株主持分合計
負債及び株主持分合計 187,378 26,081,144 182,018 25,335,085
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2)連結損益計算書
( １株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
94,943 13,215,116 93,775 13,052,542 82,584 11,494,867
売上高
売上原価 31,089 4,327,278 29,855 4,155,517 28,427 3,956,754
売上総利益
63,854 8,887,838 63,920 8,897,025 54,157 7,538,113
販売費及び一般管理費 24,765 3,447,040 24,659 3,432,286 22,084 3,073,872
研究開発費 14,603 2,032,592 14,714 2,048,042 12,159 1,692,411
仕掛研究開発費(注記５) 783 108,986 900 125,271 181 25,193
受取利息 (490) (68,203) (53) (7,377) (111) (15,450)
支払利息－資産計上額控除後 (注記４ ) 276 38,416 183 25,472 201 27,977
その他の(収益)費用－純額 1,871 260,424 489 68,064 2,899 403,512
321 44,680 252 35,076 247 34,380
事業再編費用(注記20)
税引前利益
21,725 3,023,903 22,776 3,170,191 16,497 2,296,217
3,784 526,695 1,898 264,183 1,783 248,176
法人税等(注記８)
当期純利益 17,941 2,497,208 20,878 2,906,009 14,714 2,048,042
１株当たり当期純利益(注記１及び15)
基本的 6.83 米ドル 951 円 7.93 米ドル 1,104 円 5.59 米ドル 778 円
希薄化後 6.73 米ドル 937 円 7.81 米ドル 1,087 円 5.51 米ドル 767 円
加重平均発行済株式数(注記１及び15)
基本的 2,625.2 百万株 2,632.1 百万株 2,632.8 百万株
希薄化後 2,663.9 百万株 2,674.0 百万株 2,670.7 百万株
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(3)連結包括利益計算書
( 百万米ドル／百万円)(注記１)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
当期純利益 17,941 2,497,208 20,878 2,906,009 14,714 2,048,042
その他の包括利益(損失)－税引後
外貨換算調整額 (1,796) (249,985) (1,079) (150,186) (233) (32,431)
有価証券：
当期中に生じた未実現保有利益
(24) (3,341) (4) (557) 1 139
(損失)
― ― ― ― ― ―
損益への組替
純増減
(24) (3,341) (4) (557) 1 139
従業員給付制度：
過去勤務収益 (費用 )－償却額控除後 (160) (22,270) (169) (23,523) 1,298 180,669
利益 (損失 )－償却額控除後 1,854 258,058 4,318 601,022 (1,135) (157,981)
111 15,450 106 14,754 (229) (31,875)
為替変動の影響
純増減
1,805 251,238 4,255 592,253 (66) (9,187)
デリバティブ及びヘッジ：
当期中に生じた未実現利益(損失) 454 63,192 (199) (27,699) 1,000 139,190
(348) (48,438) (789) (109,821) (53) (7,377)
損益への組替
純増減
106 14,754 (988) (137,520) 947 131,813
その他の包括利益(損失) 91 12,666 2,184 303,991 649 90,334
包括利益
18,032 2,509,874 23,062 3,210,000 15,363 2,138,376
2022 年度、2021年度及び2020年度のその他の包括利益における税効果はそれぞれ、外貨換算調整額については460百万米ド
ル(64,027百万円)、346百万米ドル(48,160百万円)及び536百万米ドル(74,606百万円)、有価証券については６百万米ドル
(835百万円)及び１百万米ドル(139百万円)(2022年度及び2021年度のみ)、従業員給付制度については461百万米ドル(64,167
百万円)、1,198百万米ドル(166,750百万円)及び21百万米ドル(2,923百万円)、デリバティブ及びヘッジについては30百万米
ドル(4,176百万円)、263百万米ドル(36,607百万円)及び252百万米ドル(35,076百万円)であった。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(4)連結株主持分変動表
( 百万米ドル)(注記１)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益(損失) 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
59,471 110,659 (15,891) 3,120 (38,417)
2019 年12月29日現在残高
当期純利益
14,714 14,714
現金配当支払額(１株当たり3.98米ドル) (10,481) (10,481)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
2,217 (931) 3,148
プラン
普通株式の買戻し (3,221) (3,221)
その他 (71) (71)
649 649
その他の包括利益(損失)－税引後
2021 年１月３日現在残高 63,278 113,890 (15,242) 3,120 (38,490)
当期純利益
20,878 20,878
現金配当支払額(１株当たり4.19米ドル) (11,032) (11,032)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
2,171 (676) 2,847
プラン
普通株式の買戻し (3,456) (3,456)
2,184 2,184
その他の包括利益(損失)－税引後
2022 年１月２日現在残高 74,023 123,060 (13,058) 3,120 (39,099)
当期純利益
17,941 17,941
現金配当支払額(１株当たり4.45米ドル) (11,682) (11,682)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
2,466 (974) 3,440
プラン
普通株式の買戻し (6,035) (6,035)
91 91
その他の包括利益(損失)－税引後
2023 年１月１日現在残高
76,804 128,345 (12,967) 3,120 (41,694)
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(4)連結株主持分変動表(続き)
( 百万円)(注記１)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益(損失) 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
8,277,768 15,402,626 (2,211,868) 434,273 (5,347,262)
2019 年12月29日現在残高
当期純利益
2,048,042 2,048,042
現金配当支払額(１株当たり554円) (1,458,850) (1,458,850)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
308,584 (129,586) 438,170
プラン
普通株式の買戻し (448,331) (448,331)
その他 (9,882) (9,882)
90,334 90,334
その他の包括利益(損失)－税引後
2021 年１月３日現在残高 8,807,665 15,852,349 (2,121,534) 434,273 (5,357,423)
当期純利益
2,906,009 2,906,009
現金配当支払額(１株当たり583円) (1,535,544) (1,535,544)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
302,181 (94,092) 396,274
プラン
普通株式の買戻し (481,041) (481,041)
303,991 303,991
その他の包括利益(損失)－税引後
2022 年１月２日現在残高 10,303,261 17,128,721 (1,817,543) 434,273 (5,442,190)
当期純利益
2,497,208 2,497,208
現金配当支払額(１株当たり619円) (1,626,018) (1,626,018)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
343,243 (135,571) 478,814
プラン
普通株式の買戻し (840,012) (840,012)
12,666 12,666
その他の包括利益(損失)－税引後
2023 年１月１日現在残高
10,690,349 17,864,341 (1,804,877) 434,273 (5,803,388)
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書
(5)連結キャッシュ・フロー計算書
( 百万米ドル／百万円)(注記１)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 17,941 2,497,208 20,878 2,906,009 14,714 2,048,042
当期純利益から営業活動により生じた現金への調整：
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 6,970 970,154 7,390 1,028,614 7,231 1,006,483
株式に基づく報酬 1,138 158,398 1,135 157,981 1,005 139,886
資産の評価減 1,216 169,255 989 137,659 233 32,431
条件付対価の戻入れ ― ― ― ― (1,148) (159,790)
資産／事業の売却による純利益 (380) (52,892) (617) (85,880) (111) (15,450)
繰延税金 (1,663) (231,473) (2,079) (289,376) (1,141) (158,816)
信用損失引当金及び貸倒引当金 (17) (2,366) (48) (6,681) 63 8,769
資産及び負債の変動－企業買収及び売却による影響控除後：
受取債権の(増加)／減少 (1,290) (179,555) (2,402) (334,334) 774 107,733
棚卸資産の増加 (2,527) (351,733) (1,248) (173,709) (265) (36,885)
買掛金及び未払費用の増加 1,098 152,831 2,437 339,206 5,141 715,576
その他の流動及び固定資産の減少／(増加) 687 95,624 (1,964) (273,369) (3,704) (515,560)
(1,979) (275,457) (1,061) (147,681) 744 103,557
その他の流動及び固定負債の(減少)／増加
営業活動から生じた正味現金 21,194 2,949,993 23,410 3,258,438 23,536 3,275,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (4,009) (558,013) (3,652) (508,322) (3,347) (465,869)
資産／事業の処分による収入－純額 543 75,580 711 98,964 305 42,453
買収－取得現金控除後 (注記 18) (17,652) (2,456,982) (60) (8,351) (7,323) (1,019,288)
投資有価証券の購入 (32,384) (4,507,529) (30,394) (4,230,541) (21,089) (2,935,378)
投資有価証券の売却 41,609 5,791,557 25,006 3,480,585 12,137 1,689,349
クレジット・サポート契約による収入－純額 (249) (34,658) 214 29,787 (987) (137,381)
(229) (31,875) (508) (70,709) (521) (72,518)
その他(主にライセンス料や目標達成報奨金)
投資活動に使用した正味現金 (12,371) (1,721,919) (8,683) (1,208,587) (20,825) (2,898,632)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主に対する配当金 (11,682) (1,626,018) (11,032) (1,535,544) (10,481) (1,458,850)
普通株式の買戻し (6,035) (840,012) (3,456) (481,041) (3,221) (448,331)
短期債務発行による収入 16,134 2,245,691 1,997 277,962 3,391 471,993
短期債務の返済 (6,550) (911,695) (1,190) (165,636) (2,663) (370,663)
長期債務発行による収入－発行費用控除後 2 278 5 696 7,431 1,034,321
長期債務の返済 (2,134) (297,031) (1,802) (250,820) (1,064) (148,098)
ストック・オプションの行使による収入－従業員源泉徴収税
1,329 184,984 1,036 144,201 1,114 155,058
控除後
クレジット・サポート契約による収入－純額 (28) (3,897) 281 39,112 (333) (46,350)
93 12,945 114 15,868 (294) (40,922)
その他
財務活動に使用した正味現金 (8,871) (1,234,754) (14,047) (1,955,202) (6,120) (851,843)
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響
(312) (43,427) (178) (24,776) 89 12,388
現金及び現金同等物の(減少)／増加 (360) (50,108) 502 69,873 (3,320) (462,111)
14,487 2,016,446 13,985 1,946,572 17,305 2,408,683
現金及び現金同等物の期首残高(注記１)
現金及び現金同等物の期末残高(注記１)
14,127 1,966,337 14,487 2,016,446 13,985 1,946,572
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
( 百万米ドル／百万円)(注記１)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
補足キャッシュ・フロー情報
期中における現金支払額：
利息 982 136,685 990 137,798 904 125,828
利息－資産計上額控除後 933 129,864 941 130,978 841 117,059
法人税等 5,223 726,989 4,768 663,658 4,619 642,919
現金を伴わない投資及び財務活動の内訳
従業員株式報酬及びストック・オプション・プランに
2,114 294,248 1,811 252,073 1,937 269,611
関して発行された自己株式－受取現金／従業員源泉徴収
税控除後
債務の転換 ― ― ― ― 27 3,758
買収
取得資産の公正価値 18,710 2,604,245 61 8,491 7,755 1,079,418
(1,058) (147,263) (1) (139) (432) (60,130)
引受負債の公正価値
買収において支払われた正味現金(注記18)
17,652 2,456,982 60 8,351 7,323 1,019,288
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書
(6) 連結財務書類に対する注記
注記１ 重要な会計方針の要約
連結の方針
連結財務書類には、ジョンソン・エンド・ジョンソン及び子会社(以下「当社」という。)の勘定が含まれてい
る。内部の残高及び取引は相殺消去されている。表内の数値は四捨五入されているため、各列及び行を加算して
も、表示されている合計値とは一致しない場合がある。パーセンテージは、四捨五入されていない実際の数値を
用いて計算されている。
当社及び事業セグメントの概要
当社は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約152,700名の従業員を
世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全ての国において事業を行っており、当社が最も重視しているのは、
ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。
当社は、一般消費者向けヘルスケア製品セグメント、医薬品セグメント及びメドテック・セグメントの３つの
事業セグメントにより組織されている。一般消費者向けヘルスケア製品セグメントには、ベビーケア、オーラル
ケア、スキンヘルス／美容品、市販薬製品、女性用ヘルス及び創傷ケア市場において用いられる広範囲の製品が
ある。これらの製品は、一般大衆に市販され、オンライン販売(電子商取引)されているほか、世界中の小売店及
び流通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神経科学、腫瘍、肺高血圧並びに心臓血管
疾患及び代謝性疾患を含む治療分野に重点を置いている。このセグメントに含まれる製品は、処方薬用として、
小売業者、卸売業者、流通業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。メドテック・セグメントに
は、整形外科、外科、インターベンション・ソリューション(心臓血管及び神経血管)並びに眼科医療分野におい
て用いられる幅広い製品ポートフォリオがある。これらは、卸売業者、病院及び小売業者に流通し、医師、看護
士、病院、アイケア専門家及び診療所により、専門的分野において主に使用されている。
2021年11月に、当社は、2023年度末までに新たな公開会社を設立することを目的として一般消費者向けヘルス
ケア製品事業を分離(予定されている新たな一般消費者向けヘルスケア事業会社の名称はKenvue(ケンビュー))す
ると発表した。
新しい会計基準
最近適用された会計基準
2022年度中に適用された新しい重要な会計基準はなかった。
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2023 年１月１日現在において適用されていない、最近公表された会計基準
ASU第2022-04号：負債 - サプライヤー・ファイナンス・プログラム(サブトピック405-50)：サプライヤー・
ファイナンス・プログラムに係る債務の開示
当該ASU(会計基準アップデート)では、サプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する買手に対し、当
該プログラムによる企業の運転資本、流動性及びキャッシュ・フローへの影響について財務諸表利用者がより深
く理解できるような追加情報を開示することを求めている。当該ASUは、2023年12月15日より後に開始する年度
から適用されるロールフォワード情報に関する修正を除き、2022年12月15日より後に開始する事業年度から当社
に適用される。早期適用も認められている。当社は、現在、当該ASUが当社の開示に及ぼす影響を評価中であ
り、2023年度第１四半期に当該ASUを適用する予定である。
現金同等物
当社は、購入時点で満期まで３ヶ月以内の流動性の高い投資を全て現金同等物に分類しており、購入時点で満
期まで３ヶ月超の流動性の高い投資を全て短期の市場性のある有価証券に分類している。当社は最低でも投資適
格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。当社は、主に政府証券及び債券、社債、マ
ネー・マーケット・ファンド並びに売戻契約(以下「RRA」という。)に現金を投資している。
RRAは、政府証券及び債券といった保証により、その価値の102％以上が担保づけられている。当社は、関連す
る担保を売却又は再担保することを認められていないため、資産又は負債を計上しない。当社の方針では、担保
が最低でも「A」(又は同等)の信用格付を有していなければならない。当社は、資金の交換を管理し、また、受
領した担保が該当するRRAの価値の102％を日次ベースで確実に維持できるようにするため、第三者の管理人を利
用している。購入時点で満期まで３ヶ月超のRRAは、市場性のある有価証券に分類される。
投資
満期まで保有する投資に分類される投資は償却原価で計上され、実現利益又は実現損失は損益計算書に計上さ
れる。売却可能負債証券に分類される投資は見積公正価値で計上され、未実現損益はその他の包括利益累積額の
一項目として計上される。現在の事業に利用可能な売却可能有価証券は流動資産に分類されるか、非流動資産に
分類される。経営陣は、購入時に負債証券及び持分証券への投資に対する適切な分類を判断し、毎決算期末現在
でその判断を再評価している。当社はその投資について、減損の有無を検討し、必要であれば、これらの投資
を、損益を通じて公正価値に調整している。
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有価証券報告書
有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得原価で計上される。当社は定額法を使用して、以下の資産の見積耐用年数にわたり減価償
却を行っている。
建物及び構築物 30年
10 - 20年
土地及び建物附属設備
2 - 13年
機械及び装置
当社は、特定のコンピュータ・ソフトウェア及び社内利用目的のコンピュータ・ソフトウェアの開発又は取得
に関連して生じた開発費を資産計上し、機械及び装置に含めている。資産計上されたソフトウェア費用は、ソフ
トウェアの見積耐用年数(通常３年から８年)にわたり償却される。
当社は、長期性資産について割引前キャッシュ・フローを用いて回収可能性を評価して見直しを行っている。
経営状況又は経済状況に特定の事象又は変化がある場合、当該資産の帳簿価額の回収可能性について減損テスト
が行われる場合がある。資産が減損したと判断された場合、資産の公正価値と帳簿価額の差額に基づき損失が測
定される。相場価格が入手できない場合、当社は、見積将来キャッシュ・フローの割引価値を使用して公正価値
を見積もる。
収益認識
当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品販売による収益を認識しており、通常、財の
支配が顧客へ移転する時点とされる。各国における当社の支払条件は通常30日から90日である。顧客に対する特
定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引並びに政府が求めているクローバック条項に基
づく返還に対する引当金は、変動対価として会計処理され、売上高に対する減額として計上される。対応する負
債は、連結貸借対照表の割戻し、返品及び促進費引当金内に認識されている。
提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合他社による価格設定
の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、契約条件、過去の実績、患者の転帰、トレンド分析及び様々な市
場において予想される市況に基づき見積もられる。割戻しに関連する負債の大部分は、主に、米国のマネージド
ケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度内で使用される当社医薬品の販売によるもので、2023年１月１
日及び2022年１月２日現在の額はそれぞれ、96億米ドル及び77億米ドルであった。当社は、主に卸売業者及びそ
の他の第三者小売業者の販売分析、市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市
況を評価している。
返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、個別
に調査され、分析される。
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有価証券報告書
返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
を示している。販売返品引当金は総売上に対する割合による製品毎及び市場毎の過去の返品傾向に基づいてい
る。当社の会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する
際の収益認識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一
般消費者向けヘルスケア製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。メド
テック・セグメントの特定のフランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産か
らの製品を返品された製品と交換することはまれにある。2022年度、2021年度及び2020年度の各々において、当
社全体の返品引当金は年間正味売上高の約1.0％であった。
製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同期間に計上される。継
続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し費用は
製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売上数量に
基づいており、製品の販売時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べる又は収益の減額として計上され
る適切な額を決定するために評価される。当社はまた、特定製品を対象とする共同契約を通じて利益分配金も稼
得しており、それらは売上高に含められる。売上高に含まれているこの利益分配金は、2022年度においては総収
益の2.0％未満であり、2021年度及び2020年度においては総収益の3.0％未満であった。
収益区分の詳細については、連結財務書類の注記17を参照のこと。
発送及び取扱費用
発送及び取扱費用は、2022年度、2021年度及び2020年度においてそれぞれ11億米ドル、11億米ドル及び10億米
ドル発生し、販売費及び一般管理費に含まれている。発送及び取扱に対して受け取った収入額は、全ての表示期
間において売上高の1.0％未満である。
棚卸資産
棚卸資産は、先入先出法により算定した、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。
無形固定資産及びのれん
米国GAAPの公式文献では、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産について毎年減損の有無を検討す
ることが要求される。当社は2022年度に関する年に一度の減損テストを第４四半期に完了した。今後、減損テス
トは毎年第４四半期に行われるが、必要であればそれより早く行われることもある。購入した仕掛研究開発は、
対象となるプロジェクトが完了するまで耐用年数が確定できない無形固定資産として会計処理され、完了時以降
は、有限の耐用年数を有する無形固定資産として会計処理される。必要な場合、購入した仕掛研究開発は、対象
となるプログラムに応じて償却されるか、部分的な減損とされることもある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
有限の耐用年数を有する無形固定資産は、引き続きそれぞれの耐用年数にわたり償却され、経済状況により必
要とされる場合は減損の有無が検討される。無形固定資産及びのれんに関する詳細については注記５を参照のこ
と。
金融商品
米国GAAPに要求される通り、当社は、全てのデリバティブを公正価値で貸借対照表に計上している。公正価値
は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は負債を譲渡する場合に支払うであろう出口価格である。公正価
値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基準である。
公式文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラルキーが定
義されている。このヒエラルキー・レベルはレベル１の優先順位が最も高く、レベル３の優先順位は最も低い。
デリバティブの公正価値の変動は各期において、そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、ま
た、そうである場合はヘッジ取引の種類により、当期利益又はその他の包括利益に計上される。
当社は、ヘッジ項目とデリバティブとの関係を全て文書化している。全体的なリスク管理戦略には、ヘッジ取
引を実施する理由及びデリバティブを締結する理由が含まれる。この戦略の目的は、(1)当社の経営成績に対す
る為替リスクの影響を最小限にし、(2)当社のキャッシュ・フローを為替相場の不利な変動から守り、(3)金融商
品の妥当性を確認し、(4)金融機関に関連した企業リスクを管理することにある。金融商品に関する追加情報に
ついては注記６を参照のこと。
リース
当社は、契約開始時に、契約が識別された有形固定資産の使用を支配する権利を対価との交換により一定期間
にわたり移転するものかどうかを確認することにより、リース契約に該当するかどうかを判断している。オペ
レーティング・リースの使用権資産とリース負債は、連結貸借対照表のその他の資産、未払費用及びその他の負
債に含まれる。使用権資産は、原資産をリース期間にわたって使用する権利を表し、リース負債は、リース契約
により生じるリース料を支払う義務を表している。ファイナンス・リース契約に重要性はなく、連結貸借対照表
の有形固定資産、借入金及び支払手形並びに長期債務に含まれる。
使用権資産及びリース負債は、リース開始日に、リース期間における最低支払リース料総額の現在価値に基づ
き認識される。当社は、支払リース料の現在価値の算定に際し、計算利子率を容易に入手できない場合、リース
開始日時点で入手できる情報に基づく追加借入利子率を使用する。リース条件には、リースの延長オプション又
は解約オプションが含まれる場合がある。当該オプションに対応する期間は、当社がオプションを行使すること
が合理的に確実な場合にリース期間に含まれる。オペレーティング・リース費用は、リース期間にわたり定額法
で認識される。当社は、当該基準の適用時に、マスターサービス契約に基づく資産のリースにポートフォリオ・
アプローチを適用すること、短期リースは貸借対照表に含めないこと、及びリース構成要素と非リース構成要素
を区別しないことを選択適用した。
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当社は、主に事務所、車輌、製造設備及びデータ処理設備について、オペレーティング・リースを保有してい
る。オペレーティング・リースに関する使用権資産は、2022年度及び2021年度においてそれぞれ11億米ドル及び
９億米ドルであった。リース負債は、2022年度及び2021年度においてそれぞれ13億米ドル及び10億米ドルであっ
た。オペレーティング・リース費用は、2022年度、2021年度及び2020年度においてそれぞれ３億米ドルであっ
た。リース負債の測定に含まれる現金支払額は、2022年度、2021年度及び2020年度においてそれぞれ３億米ドル
であった。
製造物責任
製造物責任に関する賠償請求に対する引当金は、既存の情報及び該当する場合は数理計算上算定される見積に
基づき負債が発生している可能性が高く、かつその負債額を合理的に見積もることが可能な場合に、割引前の金
額で計上される。この引当金は、追加の情報が入手可能となった際に定期的に修正される。当社は各事件の防御
に必要な訴訟費用の発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用
の見積額に関する引当金を計上している。当社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性
が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
当社は100％所有の専属保険会社を通して自己保険に加入している。自己保険プログラムの引当金に加えて、
保険の補償を超える請求については、損失の可能性が高く金額を合理的に見積もることが可能な場合に引当金が
計上される。
研究開発費
研究開発費は、ASC第730号「研究開発費」に従い、発生時に費用計上される。共同の研究開発に関連して第三
者に支払われる前払金及び目標達成報奨金は、規制当局の承認を得られるまで発生時に費用計上される。規制当
局の承認後に行われた第三者に対する支払は資産計上され、関連製品の残存耐用年数にわたり償却される。これ
らの支払において資産計上された金額は、償却累計額控除後の金額でその他の無形固定資産に含まれる。
当社は通常、製薬会社他社又はバイオテクノロジー企業と共同製作契約を締結し、候補薬剤又は知的財産の開
発及び商品化を行う。このような共同製作契約は通常、二者(三者以上の場合もある)が当事者となって締結する
契約であり、当事者は共同製作に積極的に参加し、重要なリスクにさらされ、その利益はこれらの活動がもたら
す商業的成功に左右される。こうした共同製作では通常、１社以上の当事者が研究開発、マーケティング及び販
売並びに流通を含む様々な活動に関与する。大抵の場合において、これらの共同製作には、開発段階にある資産
の成功に関連した特定の将来における事象の発生を条件とした前払金、目標達成報奨金、ロイヤリティー及び利
益配分が必要とされる。契約上の開発事業の業績は当社事業の中核をなすものではないため、開発活動関連の共
同製作パートナーから受け取った貸付金は通常、研究開発費の減少として処理される。一般にこれらの共同製作
の損益計算書における表示は、以下の通りである。
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共同製作の性質／種類 損益計算書の表示
第三者に対する製品販売及び利益分配受取額 売上高
共同製作パートナーに支払われたロイヤリティー／目標達成報奨金(規制当局の
売上原価
承認後)*
共同製作パートナーから受け取ったロイヤリティー その他の収益(費用)－純額
共同製作パートナーに支払った前払金及び目標達成報奨金(規制当局の承認前) 研究開発費
共同製作パートナーに支払った研究開発費 研究開発費
共同製作パートナー又は政府系機関から受け取った研究開発費 研究開発費の減少
* 目標達成報奨金は、無形固定資産として資産計上し、耐用年数にわたり売上原価まで減価償却を行う。
表示されている全ての年度において、研究開発費の年間連結合計額の５％を超える個別のプロジェクトはな
かった。
当社は、戦略的パートナーと共同で開発した製品及び化合物を多数有しており、これには、バイエル・ヘルス
ケア・アーゲー(Bayer HealthCare AG)と共同開発したXARELTO及びアブヴィー(AbbVie)の会社であるファーマシ
クリクス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)と共同開発及び共同マーケティングを行ったIMBRUVICAが含まれ
る。
これとは別に、当社は、ジェンマブ・エーエス(Genmab A/S)からライセンスを受けているDARZALEX含む製品及
び化合物について多くのライセンス契約を締結している。
広告費
広告に関連した費用は、発生した事業年度に費用計上され、販売費及び一般管理費に含まれている。テレビ、
ラジオ、印刷媒体及びインターネットによる広告からなる世界中の広告費は、2022年度、2021年度及び2020年度
においてそれぞれ21億米ドル、27億米ドル及び21億米ドルであった。
法人税等
法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又は繰延税
金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当社は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を成立した税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来の変更によ
り、今後、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識タックス・ベネフィットを有している。当社は、納税申告にお
いてとる又はとると予想される税務ポジションの連結財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属
性を規定する米国GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フ
ロー又は財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
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2017年度に、米国の新たな税制改正法である米国減税及び雇用法(U.S. Tax Cuts and Jobs Act、TCJA)が成立
した。当法律には、法定法人所得税率の35％から21％への削減を含む、法人所得税法の包括的な見直しに関する
条項が含まれており、2018年１月１日から有効となった。米国減税及び雇用法には、海外管轄地に拠点を置く米
国企業の過去の全ての留保所得に係る税金に関する規定が含まれる。現金及び現金同等物から構成される留保所
得は税率15.5％で課税され、その他の留保所得は全て税率8.0％で課税された。当該税金は８年にわたって支払
われるもので、経過利息は発生しない。またその支払いは、2018年度に始まり2025年度まで続く予定である。
2022年度末現在の残高は約61億米ドルで、このうち46億米ドルは固定負債に分類され、当社の貸借対照表に「長
期未払税金」として反映されている。この勘定の残高は、税務当局に対する債務のうち、今後12ヶ月間に履行す
る見込みのない債務に関連している。
米国減税及び雇用法にはグローバル無形資産低課税所得に対する税金に係る規定も含まれる。米国減税及び雇
用法の規定では、グローバル無形資産低課税所得とは、米国株主の海外所得(純額)の総額が有形資産から生じる
みなし所得を超える部分であると記載されている。2018年１月に、FASBは、グローバル無形資産低課税所得に係
る税効果を税金負債が生じた期間において計上する(すなわち「期間費用」)か、課税標準差異が存在し、当該差
異の解消時に将来の年度におけるグローバル無形資産低課税所得の算入額に影響を及ぼすことが見込まれる場合
に、当該差異に関する繰延税金資産及び負債を計上する(すなわち「繰延法」)かを、会社が会計方針として選択
することを認める指針を公表した。当社は、グローバル無形資産低課税所得を繰延法に基づき会計処理すること
を選択した。繰延税金計上額は、グローバル無形資産低課税所得が発生する将来の期間において解消が見込まれ
る一時差異の評価結果に基づいている。
当社は、2017年12月31日以前における在外子会社の留保所得の全額について、繰延税金負債を計上している。
2018年１月１日以降における特定の在外子会社の留保所得については、永続的に再投資されるとみなされる場
合、当社は繰延税金を計上していない。当社は、これらの所得を米国外業務において引き続き再投資する予定で
ある。今後、当社がこれらの所得を米国に還流させると決めた場合、還流額に対する正味の税効果を計上する必
要がある。当社は、現在制定されている税法及び規制並びに現在の為替レートに基づき、当該還流額の税効果を
約５億米ドルと見積もっている。この額は、当該還流に係る費用を実質的に相殺する可能性のある、米国外国税
額控除により生じ得るタックス・ベネフィットを含まない額である。
法人税等に関する詳細については連結財務書類の注記８を参照のこと。
１株当たり当期純利益
基本的１株当たり純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除して計算
される。希薄化後１株当たり純利益は、有価証券が自己株式方式を用いて普通株式に行使又は転換された場合に
生じる可能性のある潜在的希薄化効果を反映している。
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見積の使用
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務書類を作成する際に、経営陣は報告額に
影響を及ぼす見積及び仮定を行うことが要求されている。見積は、売上割引、割戻し、引当金及びインセンティ
ブ、製造物責任、法人税等、源泉税、減価償却費、償却費、従業員給付、偶発事象並びに無形固定資産及び負債
の評価について会計処理する場合に使用される。実績値はそれらの見積と異なる場合があるが、異ならない場合
もある。
当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が
引き当てられる。しかしながら、見積の範囲内の特定金額の発生の可能性が他の金額よりも高いとは言えない場
合、最低額が計上される。
決算日
当社は、12月末に最も近い日曜日に終了する事業年度の概念に従っている。各事業年度は、通常52週間で構成
されるが、2020年度ないし2026年度に想定されているように５年又は６年毎に53週間から構成されることもあ
り、当該事業年度においては営業日数が他より長くなる。
組替
一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
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注記２ 現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券
2022年度及び2021年度末における現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券は以下の通りである。
2022 年度
短期の
未認識 見積 現金及び
( 百万米ドル)
帳簿価額 市場性のある
損失 公正価値 現金同等物
有価証券
現金 4,926 ― 4,926 4,926 ―
米国売戻契約 1,419 ― 1,419 1,419 ―
社債(1) 873 (1) 872 ― 873
マネー・マーケット・ファンド 5,368 ― 5,368 5,368 ―
定期預金(1) 446 ― 446 446 ―
小計 13,032 (1) 13,031 12,159 873
米国政府証券 9,959 (28) 9,931 1,922 8,009
米国政府機関債 210 (5) 205 ― 205
社債及びその他の負債証券 352 (1) 351 46 305
1,968 8,519
売却可能額小計(2) 10,521 (34) 10,487
現金、現金同等物及び短期の
14,127 9,392
市場性のある 有価証券合計
2021 年度
短期の
未認識 見積 現金及び
( 百万米ドル)
帳簿価額 市場性のある
損失 公正価値 現金同等物
有価証券
現金 2,936 ― 2,936 2,936 ―
米国以外の政府系証券(1) 1,006 ― 1,006 90 916
米国売戻契約 1,659 ― 1,659 1,659 ―
社債(1) 3,479 (1) 3,478 200 3,279
マネー・マーケット・ファンド 1,901 ― 1,901 1,901 ―
定期預金(1) 900 ― 900 900 ―
小計 11,881 (1) 11,880 7,686 4,195
米国政府証券 19,485 (4) 19,481 6,785 12,696
社債及びその他の負債証券 246 ― 246 16 230
6,801 12,926
売却可能額小計(2) 19,731 (4) 19,727
現金、現金同等物及び短期の
14,487 17,121
市場性のある 有価証券合計
(1) 満期まで保有する投資は償却原価で計上され、実現利益又は損失は損益計算書に計上される。
(2) 売却可能負債証券は公正価値で計上され、未実現損益は税引後の額でその他の包括利益に計上される。
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政府証券及び債券並びに社債の公正価値は、ブローカー・プライスの相場で裏付けられた相場価格及びその他
観察可能な重要なインプットを用いて見積もられている。
2023年１月１日現在、売却可能負債証券の契約満期は、以下の通りである。
( 百万米ドル) 取得原価 公正価値
１年以内 10,430 10,399
１年超５年以内 91 88
― ―
５年超10年以内
負債証券合計 10,521 10,487
当社は余剰現金を、世界中の主要な銀行への預金及びその他の優良なマネー・マーケット商品のどちらにも投
資している。当社は最低でも投資適格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。
注記３ 棚卸資産
2022年度及び2021年度末現在の棚卸資産は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度
原材料及び貯蔵品 2,070 1,592
仕掛品 1,700 2,287
8,713 6,508
製品
棚卸資産合計 12,483 10,387
注記４ 有形固定資産
2022年度及び2021年度末現在の有形固定資産の取得原価及び減価償却累計額は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度
土地及び建物付属設備 859 884
建物及び構築物 12,989 12,882
機械及び装置 30,431 29,774
4,974 4,139
建設仮勘定
有形固定資産総額
49,253 47,679
29,450 28,717
控除：減価償却累計額
有形固定資産純額 19,803 18,962
当社は支払利息を、施設及び設備の建設費用の一部として資産計上している。2022年度、2021年度及び2020年
度に資産計上された支払利息はそれぞれ49百万米ドル、49百万米ドル及び63百万米ドルであった。
資産計上された利息の償却を含めた減価償却費は、2022年度、2021年度及び2020年度においてそれぞれ27億米
ドル、27億米ドル及び26億米ドルであった。
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有形固定資産の除却又はその他の処分に伴い、その取得原価及び関連する減価償却累計額又は償却累計額は、
それぞれ資産及び減価償却累計額勘定から除かれる。純資産価額と受取金額に差額がある場合は、その差額は損
益計上される。
注記５ 無形固定資産及びのれん
2022年度及び2021年度末現在の無形固定資産の総額及び純額は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度
耐用年数を確定できる無形固定資産：
特許権及び商標権－総額 44,012 38,572
(22,266) (20,088)
控除：償却累計額
特許権及び商標権－純額(1) 21,746 18,484
カスタマー・リレーションシップ及び
22,987 23,011
その他の無形固定資産－総額
(12,901) (11,925)
控除：償却累計額
カスタマー・リレーションシップ及び
10,086 11,086
その他の無形固定資産－純額(2)
耐用年数を確定できない無形固定資産：
商標権 6,807 6,985
9,686 9,837
購入した仕掛研究開発(3)
耐用年数を確定できない無形固定資産合計 16,493 16,822
無形固定資産合計－純額 48,325 46,392
(1) 当該変動は、主にアビオメッド・インク(Abiomed, Inc.)の買収に伴い取得した無形固定資産に関連するもので、買収前
から存在している無形固定資産に係る償却費及び外貨換算調整の影響により一部相殺されている。
(2) 大部分はカスタマー・リレーションシップで構成されている。
(3) この減少は、主に、2020年度におけるエックスバイオテック・インク(XBiotech, Inc.)の買収に伴い取得した仕掛研究
開発対象資産で、アトピー皮膚炎(以下「AD」という。)及び化膿性汗腺炎(以下「HS」という。)治療に係る治験の対象
薬であるベルメキマブ(bermekimab、JnJ-77474462)に関して2022年度中に計上された約８億米ドルの無形固定資産減損
費用に関連している。当社は、適応症であるAD及びHSに対する効能に関する追加情報を取得したため、AD及びHSの治療
薬であるベルメキマブの開発を終了する決定を下した。残りの７億米ドルの減少は、商品化され、現在は耐用年数を確
定できるものとして分類されているオーリスの気管支鏡検査プラットフォーム「Monarch」資産によるものである。この
減少は、アビオメッド・インクの買収に伴い取得した約11億米ドルの仕掛研究開発により一部相殺されている。
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2023年１月１日及び2022年１月２日現在ののれんは各事業セグメント別に以下の通り配賦されている。
一般消費者向け
( 百万米ドル) 医薬品 メドテック 合計
ヘルスケア製品
10,336 11,009 15,048 36,393
2021 年１月３日現在のれん残高
買収に係るのれん
― ― ― ―
売却に係るのれん (9) ― ― (9)
(517) (429) (192) (1,138)
外貨換算／その他
2022 年１月２日現在のれん残高 9,810 10,580 14,856 35,246
買収に係るのれん
― ― 11,056 11,056
売却に係るのれん ― ― ― ―
(626) (396) (49) (1,071)
外貨換算／その他
2023 年１月１日現在のれん残高 9,184 10,184 25,863 45,231
特許権及び商標権の加重平均償却期間は12年である。カスタマー・リレーションシップ及びその他の無形固定
資産の加重平均償却期間は21年である。2023年１月１日、2022年１月２日及び2021年１月３日に終了した事業年
度の売上原価に含まれる償却可能資産の償却費は税引前でそれぞれ43億米ドル、47億米ドル及び47億米ドルで
あった。無形固定資産の評価減はその他の(収益)費用－純額に含まれている。
今後５年間における認可製品の税引前見積償却費は、概ね以下の通りである。
( 百万米ドル) 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度 2027 年度
4,600 4,400 3,600 3,000 2,400
企業買収及び売却に関する詳細については連結財務書類の注記18を参照のこと。
注記６ 公正価値の測定
当社は、主に将来の関係会社間製品及び第三者からの外貨建原材料の購入における為替レートの変動に関連す
る多様なキャッシュ・フローのエクスポージャーを管理するために外国為替予約を利用している。当社は、主に
借入金に関する為替リスクを管理するため通貨・金利スワップを利用する。これら両種のデリバティブは、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている。
さらに当社は、確定利付債務に係る金利リスクを管理する手段として主に金利スワップを利用している。これ
らのデリバティブは、公正価値ヘッジとして扱われる。当社は、純投資ヘッジに指定される通貨・金利スワップ
及び外国為替予約を利用する。さらに当社は、特定の外貨建資産及び負債に係るエクスポージャーを相殺するた
めに外国為替予約を利用している。これらの外国為替予約はヘッジに指定されないため、当該デリバティブの公
正価値の変動は損益に認識され、関連する外貨建資産及び負債の当期利益に対する影響を相殺する。
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2022年度第４四半期に、当社は、一般消費者向けヘルスケア製品事業の分離に必要な資金の長期的な調達に伴
う金利リスクをヘッジするため、想定元本総額が24億米ドルの先日付金利スワップ契約を締結した。これらの先
日付金利スワップはヘッジに指定されないため、当該デリバティブの公正価値の変動は損益に認識されている。
当該変動は、2022年度末現在では重要なものでなかったため、以下の表に含まれていない。
当社は、売買又は投機目的ではデリバティブ契約を締結せず、また、信用リスクに関する条件付条項を含む契
約を締結しない。当社は特定のデリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保
の閾値を設定するクレジット・サポート契約を締結している。2023年１月１日現在、クレジット・サポート契約
に基づき当社が支払った現金担保の合計は、純投資ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する８億米ド
ル(純額)であった。当社は継続的に、取引相手の信用格付を監視する。当社は最低でも投資適格級の信用格付を
有する事業会社とのみ主に契約を締結するため、信用不履行リスクは低いとみなしている。これらの事業会社に
対する売掛金及び買掛金については、本注記に含まれる公正価値で測定される重要な金融資産及び負債の表を参
照のこと。2023年１月１日現在、外国為替予約、通貨・金利スワップ契約及び金利スワップの名目元本残高はそ
れぞれ、433億米ドル、362億米ドル及び124億米ドルであった。2022年１月２日現在、外国為替予約、通貨・金
利スワップ契約及び金利スワップの名目元本残高はそれぞれ、458億米ドル、374億米ドル及び100億米ドルで
あった。
全てのデリバティブは公正価値で貸借対照表に計上される。デリバティブの公正価値の変動は各期において、
そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、また、そうである場合はヘッジ取引の種類により、
当期利益又はその他の包括利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジの指定は、デリバティブ契約の締結日現在で行われる。ヘッジ開始時には、全て
のデリバティブに高い有効性があると考えられる。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている外国為替
予約は、フォワード法で会計処理され、これらの契約に関連する損益は全て、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼす
時点で損益計算書に認識される。これらのデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象取引が損益に影響を及
ぼすまでその他の包括利益累積額に計上され、その後ヘッジ取引と同じ勘定で損益に組み替えられる。
金利スワップに関連する損益及び金利の変動に帰属するヘッジ対象の債務の公正価値の変動は、発生した期に
支払利息に計上される。純投資ヘッジの損益は、その他の包括利益累積額の外貨換算勘定を通じ、会計処理され
る。有効性テストの対象から除外された部分は、スポット・レート法を用い(受取)支払利息を通じて計上され
る。当社は、ヘッジ対象の変動を相殺することにおいて、各デリバティブが高い有効性をもっているかどうかを
継続的に評価している。デリバティブにすでに高い有効性がないと考えられる場合、その時点でヘッジ会計は中
止される。
当社は、為替レートの変動から生じるボラティリティを軽減するため、2016年５月に発行された償還期日が
2022年から2035年にわたるユーロ建て債券を、ユーロを機能通貨とする海外の一部の子会社に対する当社の投資
の純投資ヘッジとして指定した。
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2023年１月１日現在、その他の包括利益累積額に含まれるデリバティブに係る繰延純損失の残高は、230百万
米ドル(税引後)であった。追加情報については、連結包括利益計算書及び注記13を参照のこと。当社は、今後
12ヶ月間で発生すると見込まれる取引の結果、外国為替予約に関連する金額のほぼ全額を同期間にわたり損益に
振り替える予定である。金利契約及び純投資ヘッジを除き、当社が取引のエクスポージャーをヘッジする期間は
最長で18ヶ月である。最終的な実現損益額は、為替レートの変動により異なる場合がある。最終的に、実現損益
はデリバティブの満期時における実際の為替レートに基づき決定される。
2023年１月１日及び2022年１月２日に終了した事業年度のデリバティブ及びヘッジに関連する活動(税引後)の
要約は、以下の表の通りである。
2023 年１月１日現在
( 受取)支払 その他の
( 百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
公正価値ヘッジ関係に係る利益(損
失)：
金利スワップ契約：
ヘッジ対象 ― ― ― (1,098) ―
ヘッジ手段に指定されたデリバティ
― ― ― 1,098 ―
ブ取引
純投資ヘッジ関係に係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― 140 ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 140 ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係に係
る利益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
(72) (271) 149 ― (23)
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
5 319 61 ― (113)
た利益又は(損失)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 425 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 42 ―
た利益又は(損失)
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2022 年１月２日現在
( 受取)支払 その他の
( 百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
公正価値ヘッジ関係に係る利益(損
失)：
金利スワップ契約：
ヘッジ対象 ― ― ― (109) ―
ヘッジ手段に指定されたデリバティ
― ― ― 109 ―
ブ取引
純投資ヘッジ関係に係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― 174 ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 174 ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係に係
る利益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
17 119 30 ― 47
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
(94) (557) 123 ― 146
た利益又は(損失)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 402 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 9 ―
た利益又は(損失)
2023年１月１及び2022年１月２日現在、公正価値ヘッジに係る累積的調整額に関して、以下の額が連結貸借対
照表に計上されている。
ヘッジ対象が含まれている、 ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれて
ヘッジ対象負債の帳簿価額
連結貸借対照表上の表示科目 いる公正価値ヘッジ調整の累積額
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
( 百万米ドル)
１月１日現在 １月２日現在 １月１日現在 １月２日現在
8,665 9,793 (1,435) (142)
長期債務
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以下の表は、2023年１月１日及び2022年１月２日に終了した事業年度のヘッジ手段に指定されないデリバティ
ブによる影響を示している。
デリバティブに係る
デリバティブに係る
収益に認識された
( 百万米ドル) 収益に認識された
利益／(損失)の
利益／(損失)
表示箇所
2023年１月１日現在 2022年１月２日現在
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ
その他の(収益)費用
外国為替予約 94 (70)
以下の表は、2023年１月１日及び2022年１月２日に終了した事業年度の純投資ヘッジの影響を示している。
その他の包括利益累積額か その他の包括利益累積額から
その他の包括利益累積額に
( 百万米ドル) ら収益に振り替えられた 収益へ振り替えられた
認識された利益／(損失)
利益又は(損失)の表示箇所 利益／(損失)
2023年 2022年 2023年 2022年
１月１日現在 １月２日現在 １月１日現在 １月２日現在
債務
197 387 (受取)支払利息 ― ―
通貨・金利スワップ
766 548 (受取)支払利息 ― ―
契約
当社は、公正価値を容易に算定可能な持分投資及び公正価値を容易に算定できない持分投資を保有している。
当社は、公正価値が容易に算定できない投資を、取得原価から減損を控除した金額から、(該当する場合には)同
一の発行体による同一又は類似の投資の秩序ある取引における観察可能価格の変動から生じる公正価値の変動を
加減した金額で測定している。
2023年１月１日及び2022年１月２日に終了した事業年度の持分投資に関連する活動の要約は、以下の表の通り
である。
( 百万米ドル)
純利益に 2023年
2022年 2023年
反映された 売却／購入 １月１日現在
１月２日現在 １月１日現在
公正価値の ／その他(2) のその他の
の帳簿価額 の帳簿価額
変動(1) 固定資産
価値を容易に算定可能な持分投資 1,884 (538) (770) 576 576
価値を容易に算定できない持分投資 500 91 107 698 698
( 百万米ドル)
純利益に 2022年
2021年 2022年
反映された 売却／購入 １月２日現在
１月３日現在 １月２日現在
公正価値の ／その他(2) のその他の
の帳簿価額 の帳簿価額
変動(1) 固定資産
価値を容易に算定可能な持分投資 1,481 198 205 1,884 1,884
価値を容易に算定できない持分投資 738 394 (632) 500 500
(1) その他の収益 ／ 費用に計上されている。
(2) その他には為替の影響も含まれている。
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2023年１月１日及び2022年１月２日に終了した事業年度の純利益に反映された市場価格を容易に算定できない
持分投資の公正価値の変動のうちそれぞれ51百万米ドル及び28百万米ドルは減損によるものであった。観察可能
価格の変動及び投資の処分に係る利益により純利益に反映された公正価値の変動のうちそれぞれ142百万米ドル
及び422百万米ドルは相殺の影響によるものであった。2021年度において生じた影響は、グレイル(Grail)に対す
る投資の処分に係る利益によるものであった。2022年度において、当社は、アルジェニクス・エス・イー
(argenx SE)に対する持分投資を６億米ドルで全額売却した。
公正価値は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は負債を譲渡する場合に支払うであろう出口価格であ
る。公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基
準である。ASC第820号に従い、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒ
エラルキーが定義されている。このヒエラルキー・レベルは以下に示す通り、レベル１の優先順位が最も高く、
レベル３の優先順位は最も低い。
デリバティブ金融商品(すなわち、外国為替予約、金利契約)の公正価値は、市場実勢金利で現在価値に割り引
かれ、その後、為替の現在のスポット・レートで米ドルに換算した全ての将来キャッシュ・フローの通貨別の総
額である。当社は、これらデリバティブ金融商品の公正価値が、決済時又は満期時に実現される額と著しく異な
るとは考えておらず、また、公正価値の変動が、当社の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影
響を与えるとも考えていない。また、当社は、レベル１に分類される株式投資及びレベル２に分類される負債証
券も保有している。当社は、特定の規制上及び商業上の事象に基づく買収関連の偶発債務を保有している。これ
らはレベル３に分類されており、その価額は、割引キャッシュ・フロー法、又は公正価値の算定に重要な判断若
しくは見積りが要求される類似の手法を用いて算定されている。
公正価値の測定には、以下の３つのレベルのインプットが使用される。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の相場価格
レベル２－その他観察可能な重要なインプット
レベル３－観察不能な重要なインプット
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2023年１月１日及び2022年１月２日に終了した事業年度末における、公正価値で測定された当社の重要な金融
資産及び負債は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
( 百万米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計(1)
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引:
資産:
外国為替予約 ― 629 ― 629 540
― 1,534 ― 1,534 796
金利契約(2)
合計 ― 2,163 ― 2,163 1,336
負債:
外国為替予約 ― 511 ― 511 881
― 2,778 ― 2,778 979
金利契約(2)
合計 ― 3,289 ― 3,289 1,860
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ取引:
資産:
外国為替予約 ― 38 ― 38 24
負債:
外国為替予約 ― 68 ― 68 28
売却可能なその他の投資:
株式投資(3) 576 ― ― 576 1,884
負債証券(4) ― 10,487 ― 10,487 19,727
その他の負債
1,120 1,120 533
条件付対価(5)
デリバティブ総額からデリバティブ純額への調整
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度
資産総額 2,201 1,360
(2,176) (1,285)
クレジット・サポート契約
資産純額 25 75
負債総額 3,357 1,888
(3,023) (1,855)
クレジット・サポート契約
負債純額 334 33
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条件付対価に係る負債の変動に関する要約情報は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度 2020 年度
期首残高 533 633 1,715
見積公正価値の変動(6) (194) (52) (1,089)
追加(7) 792 ― 106
支払 (11) (48) (99)
1,120 533 633
期末残高
(1) 2021 年度 の資産及び負債は、レベル１に分類される1,884百万米ドルの株式投資と、レベル３に分類される533百万米ド
ルの条件付対価を除き、全てレベル２に分類される。
(2) 通貨・金利スワップ及び金利スワップを含む。
(3) その他の固定資産に分類される。
(4) 現金同等物及び短期の市場性のある有価証券に分類される。
(5) 2023 年 １月１日、2022年１月２日及び2021年１月３日現在、流動負債に分類されている、それぞれ1,116百万米ドル、
520百万米ドル及び594百万米ドルを含む。2023年１月１日、2022年１月２日及び2021年１月３日現在、流動負債に分類
されている、それぞれ４百万米ドル、13百万米ドル及び39百万米ドルを含む。
(6) 継続的な公正価値調整の額は、主に研究開発費に計上されている。2020年度に、当社は、オーリス・ヘルス(Auris
Health)取得に関する特定の開発目標の達成時期に関連して、条件付対価1,148百万米ドルの戻入れを行った。この条件
付対価の戻入れはその他の収益及び費用に計上された。
(7) 2022 年度 に、当社は、アビオメッドに関して704百万米ドルの条件付対価を計上した。
連結貸借対照表上、帳簿価額で保有されている金融資産及び負債については、注記２及び７を参照のこと。
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注記７ 借入金
長期債務の内訳は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 実効利率(％) 2021 年度 実効利率(％)
0.250 ％ノート 2022年満期
(3)
― ― 1,131 0.26
(10億ユーロ 1.1311)(3)
2.25 ％ノート 2022年満期 ― ― 1,000 2.31
6.73 ％無担保債 2023年満期 250 6.73 250 6.73
3.375 ％ノート 2023年満期 801 3.17 802 3.18
2.05 ％ノート 2023年満期 500 2.09 499 2.09
0.650 ％ノート 2024年満期
(2) (3)
(750百万ユーロ 1.0651)(2)／ 792 0.68 847 0.68
(750百万ユーロ 1.1311)(3)
5.50 ％ノート 2024年満期
(2) (3)
(500百万英ポンド 1.2037)(2)／ 600 6.75 672 6.75
(500百万英ポンド 1.3485)(3)
2.625 ％ノート 2025年満期 749 2.63 749 2.63
0.55 ％ノート 2025年満期 918 0.57 983 0.57
2.45 ％ノート 2026年満期 1,996 2.47 1,995 2.47
2.95 ％ノート 2027年満期 877 2.96 978 2.96
0.95 ％ノート 2027年満期 1,394 0.96 1,478 0.96
1.150 ％ノート 2028年満期
(2) (3)
(750百万ユーロ 1.0651)(2)／ 794 1.21 843 1.21
(750百万ユーロ 1.1311)(3)
2.90 ％ノート 2028年満期 1,496 2.91 1,495 2.91
6.95 ％ノート 2029年満期 298 7.14 298 7.14
1.30 ％ノート 2030年満期 1,607 1.30 1,723 1.30
4.95 ％無担保債 2033年満期 498 4.95 498 4.95
4.375 ％ノート 2033年満期 854 4.24 854 4.24
1.650 ％ノート 2035年満期
(2) (3)
(15億ユーロ 1.0651)(2)／ 1,591 1.68 1,683 1.68
(15億ユーロ 1.1311)(3)
3.55 ％ノート 2036年満期 842 3.59 974 3.59
5.95 ％ノート 2037年満期 993 5.99 993 5.99
3.625 ％ノート 2037年満期 1,336 3.64 1,475 3.64
5.85 ％無担保債 2038年満期 697 5.85 696 5.85
3.400 ％ノート 2038年満期 992 3.42 992 3.42
4.50 ％無担保債 2040年満期 540 4.63 540 4.63
2.10 ％ノート 2040年満期 828 2.14 974 2.14
4.85 ％ノート 2041年満期 297 4.89 297 4.89
4.50 ％ノート 2043年満期 496 4.52 496 4.52
3.70 ％ノート 2046年満期 1,976 3.74 1,975 3.74
3.75 ％ノート 2047年満期 812 3.76 971 3.76
3.500 ％ノート 2048年満期 743 3.52 743 3.52
2.250 ％ノート 2050年満期 808 2.29 983 2.29
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( 百万米ドル) 2022 年度 実効利率(％) 2021 年度 実効利率(％)
2.450 ％ノート 2060年満期 1,055 2.49 1,222 2.49
9 ― 7 ―
その他
(4) (1) (4) (1)
小計
28,439 3.04 32,116 2.89
1,551 2,131
控除：１年以内に満期到来
長期債務合計 26,888 29,985
(1) 加重平均実効利率
(2) 2023 年１月１日現在 の外貨換算レート
(3) 2022 年１月２日現在 の外貨換算レート
(4) 債務の帳簿価額に対する公正価値の超過額は、2022年度末において16億米ドル及び2021年度末において32億米ドルで
あった。
長期債務の見積公正価値は、ブローカー・プライスの相場及びその他観察可能な重要なインプットで裏付けさ
れた相場価格を用いて算定している。
当社は世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2022年９月に、当社は、2023年９月７
日までの364日間にわたり利用できる100億米ドルの信用供与枠を新たに確保した。2022年11月に、当社は、2023
年11月21日までの364日間にわたり利用できる100億米ドルの信用供与枠を追加で確保した。信用供与枠契約の下
での借入金に係る利息は、金利指標であるターム物SOFR、又は当該契約に基づき適用できる他の適用可能な市場
金利に適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数料に重要性はない。
2022年度及び2021年度を通して、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き資金流動性を保持して
いた。2022年度及び2021年度末現在、短期借入金及び１年以内に返済予定の長期債務はそれぞれ約128億米ドル
及び38億米ドルであった。2022年度及び2021年度における１年以内に返済予定の長期債務はそれぞれ16億米ドル
及び21億米ドルであり、残額は、コマーシャルペーパー及び米国外子会社の現地借入である。
2023年１月１日現在の短期債務残高には、加重平均利率が4.23％で加重平均満期が約２ヶ月のコマーシャル
ペーパー112億米ドルが含まれている。
2023年度以降に満期が到来する長期債務の内訳は以下の通りである。
2027 年度
( 百万米ドル) 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度 2027 年度
より後
1,551 1,392 1,667 1,996 2,271 19,562
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注記８ 法人税等
法人税等の内訳は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度 2020 年度
当年度分：
米国税額 2,378 1,525 1,026
3,069 2,452 1,898
米国外税額
当年度分合計 5,447 3,977 2,924
繰延税金：
米国税額 (2,081) 583 (76)
418 (2,662) (1,065)
米国外税額
繰延税金合計 (1,663) (2,079) (1,141)
法人税等 3,784 1,898 1,783
2022年度、2021年度及び2020年度における米国法定税率21％による法人税等と、当社の実効税率との比較は以
下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度 2020 年度
米国 5,369 6,110 4,312
16,356 16,666 12,185
米国外
税引前利益： 21,725 22,776 16,497
税率：
米国法定税率 21.0 ％ 21.0 ％ 21.0 ％
米国外業務(1) (4.5) (16.4) (9.9)
一般消費者向けヘルスケア製品事業の分離 2.2 ― ―
米国外の課税所得に対する米国税(2) (1.9) 6.7 2.7
資本的資産の損失によるタックス・ベネフィット ― (1.3) (1.2)
株式に基づく報酬に係るタックス・ベネフィット (1.3) (1.0) (1.5)
その他(3) 1.9 (0.7) (0.3)
17.4 ％ 8.3 ％ 10.8 ％
実効税率
(1) 全表示期間において、当社には、様々な優遇税制のもとプエルトリコで事業活動を行う子会社がある。米国外業務は、
特にアイルランド、スイス及びプエルトリコ等、法定税率が米国と異なる管轄地での業務による影響を反映し、これに
より、米国の法定税率と比較して実効税率に有利な影響が及ぶ。2021年度の額には、米国外子会社の再編に係る額が含
まれており、2020年度の額には、スイスにおける新税法制定の影響が含まれている。これらの詳細については後述す
る。
(2) グローバル無形資産低課税所得に課される税金、外国源泉無形資産関連所得控除及び米国税法の下で課税される他の外
国所得の影響が含まれている。2022年度の額には、2022年度に発効した2017年米国減税及び雇用法の特定条項に係る影
響が含まれている。2021年度の額には、米国外子会社の再編に係る額が含まれており、2020年度の額には、スイスにお
ける新税法制定の影響が含まれている。これらの詳細については後述する。
(3) 一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
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2022年度の実効税率は、2021年度の実効税率と比べ9.1％上昇した。当社は、当社の一般消費者向けヘルスケ
ア製品事業を分離する計画の一環として、2022年度において純額で約５億米ドルの追加税金費用を認識したた
め、2022年度の実効税率は約2.2％上昇した。
加えて、当社が2021年度に計上した非経常的な税優遇項目も、2022年度における当社の実効税率を前年度比で
上昇させる不利な影響をもたらした。これらの項目については後述する。当社の2022年度における実効税率に
は、2022年度に発効した2017年米国減税及び雇用法の特定条項、並びにAD及びHS治療に係る仕掛研究開発対象資
産のベルメキマブに関する減損費用(詳しくは、様式10-Kに記載されている2022年度連結財務書類の注記５を参
照のこと。)及び当社の投資ポートフォリオに含まれている有価証券の公正価値変動(いずれも米国の法定税率で
計上)も有利な影響を及ぼした。
2021年度の税率は、主に以下の項目により、2020年度の税率と比べ2.5％低下した。2021年度において、当社
は、特定の米国外完全子会社の所有構造を見直した。この見直しの一環として、当社は、適用される現地の規制
に従い、特定資産の課税標準を公正価値に増額調整した。この再編により、約６億米ドルの正味ベネフィット
(以下の項目で構成されるベネフィット)が生じ、当社の実効税率(年率)が2.7％低下するという正味の影響をも
たらした。
・該当資産の課税標準を公正価値で再測定した結果を計上するための、約23億米ドルの現地繰延税金資産。こ
のベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外業務」として反映されている。
・当該繰延税金資産の再測定に起因するグローバル無形資産低課税所得に係る繰延税金負債に関連する約17億
米ドルの米国法人税等調整額。この法人税等調整額は、当社の実効税率調整上、「米国外の課税所得に対す
る米国税」として反映されている。
また、当社は、2021年度第４四半期において、過去に減損を認識した特定の無形固定資産の帳簿価額に関連し
て、米国の特定の関係会社の損失を認識した。この認識により2021年度の税率は約1.3％低下し、当社の実効税
率調整上、「資本的資産の損失によるタックス・ベネフィット」として反映されている。加えて、2021年度の税
率には、主に訴訟及び買収に関する以下のような項目も影響を及ぼしている。
・当社が、タルク関連訴訟費用追加引当金約16億米ドルを23.5％の実効税率で計上し、和解に至った
Risperdalによる女性化乳房症(Gynecomastia)発症関連訴訟追加引当金８億米ドルを16.4％の実効税率で計
上したこと(詳細については連結財務書類の注記19を参照のこと)。
・当社が、(2019年のオーリス・ヘルス買収に伴い取得した)無形固定資産「Ottava」に係る部分的な仕掛研究
開発に関する減損費用９億米ドルを22.4％の実効税率で計上したこと。
2019年度に、スイスにて、スイス連邦税制改革及び老齢・遺族年金資金調達に関する連邦法(Federal Act on
Tax Reform and AHV Financing、以下「TRAF」という。)が制定され、2020年度に発効した。TRAFに係る連邦政
府の経過措置により、企業は、特定の状況において、減価償却及び償却される特定資産の課税標準を公正価値に
調整(すなわち「増額調整」)し、経過期間中におけるスイス税法上の課税所得控除を増加させることができる。
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TRAFでは、スイスの各州が、企業に適用する独自の税率及び税制を制定することを可能にするパラメータも定
めている。この新たな州税に関するパラメータには、特許収入に対する税の優遇や研究開発費の追加税額控除に
関するパラメータが含まれる。TRAFに係る州政府の経過措置により、企業は、1)連邦政府の経過措置におけるベ
ネフィットに類似の課税標準の増額調整か、2)５年を超えない期間にわたり適用できる代替法定税率のいずれか
を選択することができた。当社は、スイスの様々な州にある拠点で営業している。
2020年度中には、当社が重要な事業を行っている最後の州においてTRAF関連法が制定された。加えて当社は、
スイス連邦及び当社が重要な事業を行っている残りの税管轄地の州税務当局から、各々が下した決定の伝達を受
けた。これらの決定に従い、当社は、当社の資産に係る課税標準調整(すなわち「増額調整」)の見積りを見直
し、その結果として、2020年度において繰延税金ベネフィットを追加計上した。当社は、2020年度において、ス
イスでの税制改革に関連して約４億米ドルの正味ベネフィット(以下の項目で構成されるベネフィット)を認識
し、当社の実効税率(年率)が2.6％低下した。
・2020年度において成立した連邦税率及び州税率の変更に伴うスイスの繰延税金資産及び負債の再測定に関連
する約３億米ドルのタックス・ベネフィット。このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外業
務」として反映されている。
・前述の、当社のスイスの子会社が有する資産の連邦税課税標準の増額調整に係る見積価額に関連する450百
万米ドルの繰延税金資産。このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外業務」として反映されて
いる。
・2020年度におけるスイスの繰延税金資産及び負債の再測定に起因するグローバル無形資産低課税所得に係る
繰延税金負債に関連する約３億米ドルの米国法人税等調整額。このベネフィットは、当社の実効税率調整
上、「米国外の課税所得に対する米国税」として反映されている。
当社では、将来において、TRAFの経過措置に関する決定の伝達を受ける見込みはないと考えている。
また、当社は、2020年度において、過去に減損を認識した特定の無形固定資産の帳簿価額に関連して、米国の
特定の関係会社の資本損失を認識した。この認識により2020年度の税率が約1.2％低下し、当社の実効税率調整
上、「資本的資産の損失によるタックス・ベネフィット」として反映されている。さらに2020年度において、主
に以下の要因により、税率の高い税管轄地における当社の所得が減少した。
・タルク関連訴訟費用引当金40億米ドルの計上の影響により、実効税率が23.5％である米国での税引前利益が
減少したこと。
・オピオイド訴訟の当事者が大筋で合意した和解内容の見直しに関連する10億米ドルの追加訴訟費用を含め、
追加の訴訟費用引当金を21.4％の実効税率で計上したこと。
また当社は、2019年度中に、オーリス・ヘルス買収に関連する条件付対価に係る負債を減額したほか、2020年
度中に特定の税管轄地における数年間の税務調査が完了したことにより、未認識タックス・ベネフィットの一部
を戻し入れた。
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2022年度及び2021年度末現在の一時差異及び次期繰越額は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度 (1)
( 百万米ドル)
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
従業員関連債務 725 1,244
株式に基づく報酬 687 679
有形固定資産の減価償却 (858) (876)
(3) (2)
のれん及び無形固定資産 (4,271) (2,659)
税務上資産計上された
2,611 1,664
研究開発費
引当金及び負債 2,761 2,882
税務上の課税所得 2,045 2,566
実現可能な次期繰越営業
1,260 1,720
損失－純額 (4)
米国外留保所得 1,565 (1,693) 1,015 (1,461)
グローバル無形資産低課税
(3,547) (4,853)
所得
その他－米国外 1,053 (65) 870 (39)
476 (16)
その他－米国
繰延税金合計 13,183 (10,434) 12,640 (9,904)
(1) 一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
(2) この額は、前述の、特定の米国外完全子会社の所有構造見直しの一環として計上された23億米ドルの繰延税金資産を含
んでいる。
(3) この額は、アビオメッドの買収に起因する18億米ドルの繰延税金負債を含んでいる。
(4) 2022 年度 と2021年度の両年度における９億米ドルの評価性引当金控除後の額。
当社は、累積純損失のある米国外の完全子会社を有する。当社は、当該子会社がこれらの繰延税金資産を利用
するのに十分な将来の課税所得を生み出す可能性が比較的高いと確信している。しかしながら、特定の税管轄地
においては、実現する可能性が比較的高いとはいえない次期繰越額に係る繰延税金資産に対して評価性引当金が
計上されている。
以下の表は未認識タックス・ベネフィットの増減を示したものである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度 2020 年度
期首残高 3,323 3,373 3,853
当年度の税務ポジションによる増加 523 242 265
前年度の税務ポジションによる増加 143 23 668
前年度の税務ポジションによる減少 (148) (128) (551)
解消 (1) (187) (839)
(11) ― (23)
時効消滅
期末残高 3,829 3,323 3,373
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2023年１月１日現在の未認識タックス・ベネフィット38億米ドルは、認識された場合、当社の年次の実効税率
に影響を及ぼすこととなる。当社は数多くの国で事業を行い、申告書を提出しており、現在、多数の税当局によ
る税務監査を受けている。米国については、IRSが、2012年度までの課税年度に関する監査を完了し、現在は
2013課税年度から2016課税年度に関する監査を実施している。2020年度において、当社は、最終的に和解に至っ
た、2010－2012課税年度の税務監査に係る負債に関して、約７億米ドルを米国財務省に最終納付した。
当社が事業を行うその他の主な税管轄地においては、税務監査の対象年度は2008年度までさかのぼっている。
当社は、米国を含むいくつかの税管轄地においては税務当局による監査が今後12ヶ月間に完了する可能性がある
と考えている。しかしながら、当社は、不確実な税務ポジションが存在する場合、その他の将来の納税時期又は
当該税務ポジションの変動について、合理的に信頼のおける見積を提供することは不可能である。
当社は、未認識タックス・ベネフィットに関する負債とそれに関連する利息費用及び課徴金を長期負債として
分類している。未認識タックス・ベネフィットに関連する支払利息及び課徴金は法人税等に分類されている。当
社は、2022年度、2021年度及び2020年度に、それぞれ税引後で139百万米ドル、44百万米ドル及び32百万米ドル
の支払利息を認識した。2022年度及び2021年度における未払利息合計額は、それぞれ651百万米ドル及び512百万
米ドルであった。
注記９ 従業員関連債務
2022年度及び2021年度末現在の連結貸借対照表に計上された従業員関連債務は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2022 年度 2021 年度
年金給付 2,698 4,088
退職後給付 1,734 2,069
雇用後給付 2,832 3,117
100 181
繰延報酬
従業員債務合計
7,364 9,455
597 557
控除：未払給付債務－当年度分
従業員関連債務－固定 6,767 8,898
2022年度及び2021年度の前払従業員関連債務それぞれ4,581百万米ドル及び4,436百万米ドルは、連結貸借対照
表のその他の資産に含まれる。
注記10 年金及びその他の給付制度
当社は世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、確定給付制度、確
定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。当社はまた、米国における全ての適格退職従業員及びその扶養家
族全員に対し、医療を主とした退職後給付も提供している。
米国外に所在する多くの従業員は政府の支援するプログラムの対象となっているが、当社が負担する費用に重
要性はない。
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米国における、2015年１月１日より前に雇用した従業員に関する労組未加入従業員向け年金制度の給付額は主
に、退職前の最後の５年間の従業員の報酬及び勤続年数に基づいている(以下「最終平均給与基準方式」とい
う。)。2014年より後に雇用した従業員に関する米国年金制度の給付額は、合計勤続年数にわたる従業員の給与
を基に、別の給付算定式(以下「全期間平均給与比例方式」という)を用いて算定されている。
2021年１月に、当社は、2026年１月１日より、米国における全ての労組未加入適格従業員は、その雇用日にか
かわらず、全期間平均給与比例方式で算定される給付額を稼得することになると発表した。この改訂は、2026年
１月１日以前の役務に関して最終平均給与基準方式で算定される未払給付には影響を与えない。
米国外子会社の制度においては、資金が信託会社に預けられ、団体契約で年金保険が購入されるか、引当金が
設定される。
当社は、前払いによる退職者医療保険給付への積立を行っておらず、将来これらの制度を改定する権利を有し
ている。
2022年度及び2021年度において、当社は、米国及び米国外における全ての退職給付制度並びにその他の給付制
度の測定日としてそれぞれ2022年12月31日及び2021年12月31日を使用した。
2022年度、2021年度及び2020年度における当社の確定退職給付制度及びその他の給付制度の純期間給付費用の
内訳は以下の通りである。
退職給付制度 その他の給付制度
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度 2022 年度 2021 年度 2020 年度
勤務費用 1,327 1,421 1,380 320 309 287
利息費用 911 770 955 105 81 133
制度資産の期待運用収益 (2,757) (2,645) (2,461) (8) (7) (7)
過去勤務費用の償却 (184) (181) 2 (5) (31) (31)
認識した数理計算上の損失(利益) 655 1,257 891 121 151 142
1 1 23 ― ― ―
制度縮小及び清算
純期間給付費用(収益) (47) 623 790 533 503 524
純期間給付費用のうち勤務費用の要素は、連結損益計算書上、売上原価、研究開発費並びに販売費及び一般管
理費を含む、その他の従業員報酬費用と同じ表示科目で表示される。純期間給付費用のその他の要素は全て、そ
の他の(収益)費用－純額の一部として連結損益計算書上で表示される。
米国年金制度に関する未認識損益は、各制度の将来の平均残存役務期間にわたり償却される。在職従業員がい
ない制度については、当該未認識損益は平均寿命にわたり償却される。その他の米国の給付制度に関する損益の
償却は、資産の時価又は退職後給付債務累積額のいずれか大きい額の10％のコリドーを使用して決定される。コ
リドーを超過する未償却の損益合計は、将来の平均残存役務期間にわたり償却される。
米国年金制度に関する過去勤務費用／給付は、制度の改定時における制度加入者の将来の平均残存役務期間に
わたり償却される。その他の米国給付制度に関する過去勤務費用／給付は、制度の改定時における制度加入者の
完全受給資格年齢に達するまでの残存役務期間にわたり償却される。
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以下の表は加重平均の数理計算上の仮定を示している。
退職給付制度 その他の給付制度
世界の給付制度 2022 年度 2021 年度 2020 年度 2022 年度 2021 年度 2020 年度
純期間給付費用
勤務費用割引率 2.46 ％ 2.14 ％ 2.82 ％ 2.59 ％ 2.09 ％ 3.04 ％
利息費用割引率 2.80 ％ 2.34 ％ 3.13 ％ 2.64 ％ 2.33 ％ 3.08 ％
昇給率 4.02 ％ 4.01 ％ 4.00 ％ 4.21 ％ 4.25 ％ 4.25 ％
制度資産の長期期待運
7.25 ％ 7.71 ％ 8.12 ％
用収益率
給付債務
割引率 5.01 ％ 2.49 ％ 2.14 ％ 5.42 ％ 2.68 ％ 2.23 ％
昇給率 4.00 ％ 4.01 ％ 4.00 ％ 4.21 ％ 4.21 ％ 4.27 ％
当社の割引率は、高格付で長期の債券による現在のイールド・カーブを考慮して決定される。決定された割引
率は、制度負債のデュレーションと一致する。当社の勤務費用及び利息費用算定方法においては、デュレーショ
ンに対応する制度負債のキャッシュ・フローのイールド・カーブ上のスポット・レートを用いている。
制度資産の期待運用収益率の仮定は、世界の分散投資ポートフォリオにおける長期期待運用収益率に対する当
社による評価を示している。評価は、外部の金融情報源からの予測、過去の長期平均運用収益、資産クラス別の
実際運用収益、及び様々な資産クラスの市場別の配分を用いて決定される。
以下の表は全ての個人の仮定医療保険費用傾向率を示している。
医療保険制度 2022 年度 2021 年度
次年度の仮定医療保険費用傾向率 5.99 ％ 5.33 ％
費用傾向率が減少すると仮定される率(最終的な傾向率) 4.01 ％ 3.73 ％
2047 年 2046 年
最終的な傾向率に達する年度
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以下の表は、当社の確定給付年金制度及びその他の退職後制度の2022年度及び2021年度末現在における給付債
務並びに制度資産の公正価値に関連した情報を示している。
退職給付制度 その他の給付制度
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
給付債務の変動
予測給付債務－期首 41,582 43,300 4,878 5,028
勤務費用 1,327 1,421 320 309
利息費用 911 770 105 81
制度加入者による拠出額 67 67 ― ―
改訂 7 5 ― ―
数理計算上の(利益)損失(1) (12,213) (2,132) (704) (188)
売却及び買収 ― (2) ― ―
制度縮小、清算及び事業再編 (7) (7) ― ―
制度資産からの給付支払額 (1,228) (1,157) (393) (348)
(815) (683) (9) (4)
為替レートによる影響額
予測給付債務－期末 29,631 41,582 4,197 4,878
制度資産の変動
制度資産の公正価値－期首 41,930 38,195 102 90
制度資産の実際運用収益(損失) (8,665) 4,439 (17) 17
当社による拠出額 270 969 386 343
制度加入者による拠出額 67 67 ― ―
清算 (5) (7) ― ―
売却及び買収 ― (2) ― ―
制度資産からの給付支払額 (1,228) (1,157) (393) (348)
(855) (574) ― ―
為替レートによる影響額
制度資産の公正価値－期末 31,514 41,930 78 102
積立状況－期末 1,883 348 (4,119) (4,776)
当社の貸借対照表上で認識された金
額は以下の通り：
固定資産 4,581 4,436 ― ―
流動負債 (132) (115) (461) (438)
(2,566) (3,973) (3,658) (4,338)
固定負債
連結貸借対照表上で認識された金額
1,883 348 (4,119) (4,776)
の合計－期末
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退職給付制度 その他の給付制度
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
その他の包括利益累積額上で認識さ
れた金額は以下の通り：
数理計算上の純損失 3,948 5,539 239 1,113
過去勤務費用(収益)(1) (1,417) (1,610) (7) (13)
― ― ― ―
未認識移行時純債務
税効果前合計 2,531 3,929 232 1,100
累積給付債務－期末 28,023 39,049
純期間給付費用及びその他の包括利
益に認識された金額
(47) 623 533 503
純期間給付費用(収益)
数理計算上の純(利益)損失
(793) (3,927) (751) (199)
数理計算上の純損失の償却 (655) (1,257) (121) (151)
過去勤務費用(収益) 7 5 ― ―
過去勤務(費用)収益の償却 183 181 5 31
(140) (136) (1) ―
為替レートによる影響額
その他の包括利益に認識された損
(1,398) (5,134) (868) (319)
失／(利益)の合計(税引前)
純期間給付費用及びその他の包括利
(1,445) (4,511) (335) 184
益に認識された金額の合計
(1) 2022 年度 及び2021年度の退職給付制度に係る数理計算上の利益は、主に、割引率の上昇に関連するものであった。
当社は、2006年年金保護法(Pension Protection Act of 2006)に従って、当社の米国適格制度に引き続き積立
を行う計画である。米国外の制度は現地の規制に準拠して積み立てられる。追加的な任意の拠出は、当該制度の
長期債務を満たすのに適切であると判断された場合に行われる。一部の年金制度については、積立による経済的
利益が提供されないため、積立は一般的な実務ではない。従って、当社には未積立の年金制度がいくつかある。
2022年度に、当社は米国及び米国外の年金制度に対してそれぞれ119百万米ドル及び151百万米ドルを拠出し
た。
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以下の表は、それぞれ2022年12月31日及び2021年12月31日現在における当社の米国適格及び非適格年金制度並
びに米国外の積立及び未積立年金制度の積立状況を示している。
米国制度 米国外制度
適格制度 非適格制度 積立制度 未積立制度
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
制度資産 20,937 27,944 ― ― 10,577 13,986 ― ―
予測給付債務 18,394 25,041 1,937 2,703 9,024 13,428 276 410
累積給付債務 17,696 23,985 1,872 2,479 8,202 12,212 253 373
積立超過(不足)
予測給付債務 2,543 2,903 (1,937) (2,703) 1,553 558 (276) (410)
累積給付債務 3,241 3,959 (1,872) (2,479) 2,375 1,774 (253) (373)
制度資産を上回る累積給付債務を有する制度は、累積給付債務、予測給付債務及び制度資産を、2022年度末現
在でそれぞれ29億米ドル、29億米ドル及び３億米ドル、並びに2021年度末現在でそれぞれ39億米ドル、42億米ド
ル及び３億米ドル有している。
以下の表は、当社の退職給付制度及びその他の給付制度による将来の予測給付支払額を示している。
2028 年度 か
( 百万米ドル) 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度 2027 年度
ら2032年度
将来の予測給付支払額
退職給付制度 1,445 1,457 1,532 1,609 1,708 10,034
その他の給付制度 471 485 433 447 462 2,539
以下の表は、未積立の退職給付制度に対する将来の予測最低拠出額を示している。これらの金額には、当社が
将来において拠出を選択する可能性のある裁量的な拠出は含まれていない。
2028 年度 か
( 百万米ドル) 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度 2027 年度
ら2032年度
将来の予測拠出額 123 128 136 141 146 816
それぞれの年金制度は、その年金制度の管理及び投資全体に責任を負う現地の委員会又は理事会が監督してい
る。投資方針、戦略及び目標を決定する上で、各委員会又は理事会は、現地の年金規則及び規定、現地の税法、
投資手段(分離勘定、合同運用勘定、保険基金など)の利用可能性、制度の積立状況、在職者対退職者比率、負債
の期間に加え、分散、現地市場の流動性及び基準通貨の流動性などのその他の関連要因を考慮する。当社の年金
基金の大部分は新規加入者を受け入れており、継続的な制度であることが予定されている。認められる投資は主
として流動性のあるもの、及び／又は上場されているものであり、ヘッジファンドなどの流動性のない非伝統的
な投資にはほとんど依拠していない。
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2022年度及び2021年度の期末現在における当社の退職給付制度資産の配分及び2023年度の目標配分は以下の通
りである。
制度資産の割合 目標配分
世界の退職給付制度
2022 年度 2021 年度 2023 年度
持分証券 62 ％ 65 ％ 61 ％
38 ％ 35 ％ 39 ％
負債証券
制度資産合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
制度資産の公正価値の決定
当該制度においては、公正価値を決定するプロセスが規定され、十分に文書化されている。公正価値は、利用
可能な場合は相場価格に基づく。市場価格又は相場価格が入手できない場合、公正価値は、イールド・カーブ、
金利、ボラティリティ、株価又は債券価格、外国為替相場及びクレジットカーブなどの市場ベースのパラメー
タ、又は独立して提供される市場パラメータをインプットとして主に使用するモデルに基づく。
当該制度は、その評価方法が適切であり、他の市場参加者と一致したものであると確信しているが、特定の金
融商品の公正価値を決定するために異なる方法又は仮定を使用する結果、報告日現在の見積公正価値が異なる場
合もあり得る。
評価のヒエラルキー
公式文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラルキーが
定義されている。このヒエラルキーに含まれるレベルは、以下の表に示す通り、レベル１の優先順位が最も高
く、レベル３の優先順位は最も低い。
純資産価値(以下「NAV」という。)は、ファンドが所有する原資産の価値からその負債を差し引き、発行済受
益証券口数で割った値に基づく。
評価のヒエラルキー内の金融商品の分類は、公正価値の測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベル
のものに基づく。
以下は、公正価値で測定される投資に使用される評価方法の詳細である。
・短期投資ファンド－現金及び相場価格のある短期商品は、終値又は証券保管銀行の保有額で評価される。その
他の投資は、投資ビークルを通じ、ファンドの管理者が提供するNAVを用いて評価される。NAVは活発でない市
場における相場価格であり、レベル２に分類される。
・政府及び政府機関証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評
価される。活発な市場における相場価格が入手可能な場合、これらの投資は評価のヒエラルキーのレベル１に
分類される。特定の証券について相場価格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持
つ証券の相場価格、又は割引キャッシュ・フローを使用して見積もられる。活発な市場における証券の相場価
格が入手できない場合は、レベル２に分類される。
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・負債証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。活
発な市場における相場価格が入手可能な場合、この投資はレベル１に分類される。特定の証券について相場価
格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持つ証券の相場価格、又は割引キャッ
シュ・フローを使用して見積もられ、レベル２に分類される。レベル３の負債証券は、観察不能なインプット
に基づいて価格決定される。
・持分証券－持分証券は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。ほぼ全ての持分証
券が評価のヒエラルキーのレベル１に分類される。
・合同運用ファンド－この投資ビークルは、ファンドの管理者が提供するNAVを使用して評価される。レベル２
に分類される資産には、相場価格がある。
・その他の資産－その他の資産は主に、有限責任パートナーシップである。これらの投資ビークルは、ファンド
の管理者が提供するNAVを使用して評価される。上場し活発に取引されているその他の資産はレベル１に分類
され、活発に取引されていないその他の資産はレベル２に分類される。
以下の表は、2022年12月31日及び2021年12月31日現在の公正価値で測定される退職給付制度の投資を示す。
活発な市場にお その他観察可能 観察不能な重要
ける同一資産の な重要な なインプット 純資産価値で
資産合計
相場価格 インプット (1) 測定される投資
( レベル１) ( レベル２) ( レベル３)
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
( 百万米ドル)
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
短期投資ファンド 33 102 13 1,033 ― ― ― ― 46 1,135
政府及び政府機関証券 ― ― 5,863 7,016 ― ― ― ― 5,863 7,016
負債証券 ― ― 3,681 3,505 ― ― ― ― 3,681 3,505
持分証券 8,846 14,107 2 2 ― ― ― ― 8,848 14,109
合同運用ファンド ― ― 4,362 5,496 56 105 6,106 8,708 10,524 14,309
― ― 33 34 13 15 2,506 1,807 2,552 1,856
その他の資産
投資の公正価値 8,879 14,209 13,954 17,086 69 120 8,612 10,515 31,514 41,930
(1) 全ての表示年度においてレベル３の資産の増減に重要性はない。
当社のその他の給付制度は、2022年12月31日及び2021年12月31日現在でそれぞれ78百万米ドル及び102百万米
ドルの米国の合同運用ファンド(レベル２)を除き未積立である。
制度資産が直接保有するジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式の公正価値は、2022年12月31日現在で21百
万米ドル(全世界の制度資産合計の0.1％)、及び2021年12月31日現在で385百万米ドル(全世界の制度資産合計の
0.9％)であった。
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注記11 貯蓄制度
当社は、適格従業員を対象とする既存の退職プログラムを強化するために設定された任意の401(k)貯蓄制度を
有している。当社は各従業員が加入資格のある制度の規定に合わせて拠出する額の一定割合に対応する拠出を
行っている。当該制度への当社のマッチング拠出額合計は、2022年度、2021年度及び2020年度においてそれぞれ
275百万米ドル、256百万米ドル及び243百万米ドルであった。
注記12 資本及び自己株式
自己株式の変動は以下の通りである。
自己株式
( 自己株式数(千株)を除き百万米ドル)
株数 金額
2019 年12月29日現在残高 487,336 38,417
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (21,765) (3,148)
21,760 3,221
普通株式の買戻し
2021 年１月３日現在残高
487,331 38,490
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (17,399) (2,847)
20,946 3,456
普通株式の買戻し
2022 年１月２日現在残高
490,878 39,099
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (20,007) (3,440)
35,375 6,035
普通株式の買戻し
2023 年１月１日現在残高 506,246 41,694
2022年度、2021年度及び2020年度末現在、発行済普通株式総数は約3,119,843,000株であった。
現金配当は、2021年度に１株当たり4.19米ドル及び2020年度に１株当たり3.98米ドルの配当に対して、2022年
度に１株当たり4.45米ドルが支払われた。
2023年１月３日に、取締役会は、2023年２月21日の時点で名簿に記載されている株主に対し2023年３月７日に
１株当たり1.13米ドルの現金による通常配当を支払うことを宣言した。
2022年９月14日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買い
プログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。自社株買いは、経営者の裁量により、公開市場取引
か相対取引により随時実施できる。自社株買いプログラムは、期限のないプログラムであり、随時、一定期間に
わたって停止されるか中止される可能性がある。2023年１月１日までに、約25億米ドルの自社株がこのプログラ
ムに基づき買い戻された。
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注記13 その他の包括利益(損失)累積額
その他の包括利益(損失)の内訳は以下の通りである。
デリバティブ及 その他の包括
外貨換算 従業員
有価証券に係る
( 百万米ドル) びヘッジに係る 利益(損失)
利益／(損失)
調整額 給付制度
利益／(損失) 累積額合計
2019 年12月29日現在 (8,705) ― (6,891) (295) (15,891)
(233) 1 (66) 947 649
2020 年度の変動－純額
2021 年１月３日現在
(8,938) 1 (6,957) 652 (15,242)
(1,079) (4) 4,255 (988) 2,184
2021 年度の変動－純額
2022 年１月２日現在
(10,017) (3) (2,702) (336) (13,058)
(1,796) (24) 1,805 106 91
2022 年度の変動－純額
2023 年１月１日現在 (11,813) (27) (897) (230) (12,967)
その他の包括利益累積額の金額は、関連する税効果を控除して表示される。外貨換算調整額は、在外子会社へ
の永久投資に関連する場合、税効果会計は行われていない。包括利益に関する詳細については連結包括利益計算
書を参照のこと。
その他の包括利益累積額からの振替に関する詳細は以下の通りである。
・有価証券に係る利益／(損失)－その他の(収益)費用－純額に振り替える。
・従業員給付制度－振替は純期間給付費用に含まれる。詳細については注記10を参照のこと。
・デリバティブ及びヘッジに係る利益／(損失)－利益への振替はヘッジ対象取引と同じ勘定に計上される。詳
細については注記６を参照のこと。
注記14 外貨換算
米ドル以外の通貨で事業活動を行う当社の子会社の換算について、当社はその米国外子会社の現地通貨を機能
通貨としている(但し、過去３年間に累積インフレ率が100％以上である超インフレ経済下の国にある米国外子会
社、若しくはキャッシュ・フローのかなりの部分が現地通貨建でない場合を除く)。当社の大部分の子会社につ
いて、現地通貨が機能通貨となっている。
米国外子会社を連結する際、貸借対照表上の換算による影響額はその他の包括利益累積額の構成項目として計
上される。キャッシュ・フロー計算書の「その他の流動及び固定資産」には、外貨換算調整額の影響が含まれて
いる。この資本勘定には、超インフレ経済下にある(アルゼンチン及びベネズエラの)在外子会社のものを除き、
貸借対照表上の特定の資産及び負債を決算日レートで、また一部の勘定を取引日レートで換算した際の換算差額
が含まれる。2022年度第２四半期より、当社は、トルコでの事業を、超インフレ経済下の事業として会計処理し
ている。超インフレ経済下にある子会社の貸借対照表勘定の換算は経営成績に反映される。
2022年度、2021年度及び2020年度における外貨換算調整額の変動の推移については注記13を参照のこと。
為替差損益の純額はその他の(収益)費用に含められ、2022年度、2021年度及び2020年度においてそれぞれ328
百万米ドル、236百万米ドル及び209百万米ドルの損失であった。
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注記15 １株当たり利益
2023年１月１日、2022年１月２日及び2021年１月３日に終了した各事業年度における基本的１株当たり当期純
利益から希薄化後１株当たり当期純利益への調整は以下の通りである。
( １株当たりの金額を除き百万株) 2022 年度 2021 年度 2020 年度
基本的１株当たり純利益 6.83 米ドル 7.93 米ドル 5.59 米ドル
平均発行済株式数－基本的 2,625.2 2,632.1 2,632.8
ストック・オプション・プランに基づいて行使可能な
140.1 138.0 118.3
潜在的株式数
(101.4) (96.1) (80.4)
控除：自己株式方式に基づいて買い戻した株式数
調整平均発行済株式数－希薄化後
2,663.9 2,674.0 2,670.7
6.73 米ドル 7.81 米ドル 5.51 米ドル
希薄化後１株当たり利益
全てのオプションの行使価格が当社の株式の平均株価を下回っていたことから、2022年度及び2021年度の希薄
化後１株当たり純利益の計算には、ストック・オプションに関連する全ての株式が含まれている。
ストック・オプションの行使価格が当社の株式の平均株価を上回っていたことから、2020年度の希薄化後１株
当たり純利益の計算からは、ストック・オプションに関連する18百万株は除かれている。
注記16 普通株式、ストック・オプション・プラン及び株式報酬契約
2023年１月１日現在、当社には１つの株式に基づく報酬制度があった。未行使株式は当社の2012年長期インセ
ンティブ・プラン及び2022年長期インセンティブ・プランに基づく契約に対するものである。2012年長期インセ
ンティブ・プランは、2022年４月26日をもって終了した。同日より後に付与された全ての報酬(ストック・オプ
ション、制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット)は2022年長期インセンティブ・プランに基づくもので
あった。当社は、2022年長期インセンティブ・プランに基づき普通株式を150百万株まで発行できるが、うち110
百万株まではストック・オプション又は株式評価益権付で発行でき、40百万株まではフル・バリュー型報酬とし
て発行できる。報酬は、通常、発行可能株式に対し１対１の比率で数えられるが、40百万株を超える株式がフ
ル・バリュー型報酬として発行される場合、40百万株を超える部分については発行可能株式に対し５対１の比率
で数えられる。2022年長期インセンティブ・プランの下で、将来付与可能な株式は2022年度末現在で150百万株
であった。
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これらの制度において費用として計上された報酬費用は、2022年度では1,138百万米ドル、2021年度では1,135
百万米ドル、2020年度では1,005百万米ドルであった。株式に基づく報酬費用について損益計算書上で認識され
た法人税等ベネフィットの合計は、2022年度では196百万米ドル、2021年度では218百万米ドル、2020年度では
210百万米ドルであった。当社は、オプションが行使されたか、制限付株式の権利が確定したものに関して、
2022年度、2021年度及び2020年度に、それぞれ282百万米ドル、223百万米ドル及び248百万米ドルの法人税等ベ
ネフィットの追加認識も行った。未認識の報酬費用は合計で、2022年度では939百万米ドル、2021年度では862百
万米ドル、2020年度では804百万米ドルであった。2022年度、2021年度及び2020年度においてこの費用を認識す
る加重平均期間は、それぞれ1.80年、1.78年及び1.76年であった。棚卸資産の一部として資産計上された株式に
基づく報酬費用は全期間において重要性はなかった。
当社は、従業員給付としての株式の発行に自己株式を充当している。従業員給付としての株式の発行へ充当す
るために使用される株式数分の自己株式が年間を通じて、市場での自社株買いにより取得される。
ストック・オプション
ストック・オプションは、オプション付与日から10年で失効し、６ヶ月から４年の勤務期間にわたり権利が確
定する。全てのオプションは付与日現在のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の高値と安値の平均値
で付与される。
各オプション報奨の公正価値は、以下の表に示される仮定を用いるブラック・ショールズ・オプション評価モ
デルを使用して付与日に見積もられた。2022年度、2021年度及び2020年度の付与における予想ボラティリティ
は、10年間の週次ベースのヒストリカル・ボラティリティとアット・ザ・マネーで取り引きされるジョンソン・
エンド・ジョンソンのオプション(オプション期間２年)に基づく５週間のインプライド・ボラティリティの平均
値との混合値である。全ての付与におけるヒストリカル・データはオプションの予想期間を決定する際に使用さ
れる。無リスク金利は付与時に有効な米国国債のイールド・カーブに基づいていた。
付与されたオプションの平均公正価値は、2022年度では23.23米ドル、2021年度では20.86米ドル、2020年度で
は16.42米ドルであった。公正価値は、以下の加重平均の仮定に基づいて見積られた。
2022 年度 2021 年度 2020 年度
無リスク金利 1.98 ％ 0.83 ％ 1.47 ％
予想ボラティリティ 18.00 ％ 18.59 ％ 15.33 ％
予想期間(年数) 7.0 7.0 7.0
予想配当利回り 2.70 ％ 2.50 ％ 2.60 ％
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2023年１月１日、2022年１月２日及び2021年１月３日現在のプランに基づくオプション活動の要約並びに同日
に終了する各事業年度中の変動は以下の通りである。
未行使株式数 加重平均行使価格 本源的価値合計
( 千株 ) ( 米ドル ) ( 百万米ドル)
4,478
2019 年12月29日現在 株式数 111,637 105.63
オプション付与 20,723 151.41
オプション行使 (16,275) 86.05
(1,835) 137.62
オプション取消／喪失
2021 年１月３日現在 株式数 4,703
114,250 116.22
オプション付与 18,525 164.62
オプション行使 (13,248) 97.48
(2,166) 149.75
オプション取消／喪失
2022 年１月２日現在 株式数 5,364
117,361 125.36
オプション付与 19,809 165.89
オプション行使 (16,310) 100.15
(2,188) 160.56
オプション取消／喪失
2023 年１月１日現在 株式数 118,672 134.95 4,949
オプション行使の本源的価値合計は、2022年度、2021年度及び2020年度において、それぞれ1,228百万米ド
ル、919百万米ドル及び1,021百万米ドルであった。
以下の表は、2023年１月１日現在の未行使及び行使可能なストック・オプションの要約である。
( 千個) 未行使 行使可能
加重平均行使 加重平均行使
行使価格の範囲 オプション数 平均期間(1) オプション数
価格 価格
72.54 米ドル-100.48米ドル 17,221 1.5 93.07 米ドル 17,221 93.07 米ドル
101.87 米ドル-115.67米ドル 22,039 3.6 108.78 米ドル 22,039 108.78 米ドル
129.51 米ドル-141.06米ドル 24,870 5.7 130.88 米ドル 24,228 130.85 米ドル
151.41 米ドル-164.62米ドル 35,465 7.6 157.75 米ドル 150 156.21 米ドル
19,077 9.1 165.89 米ドル 23 165.89 米ドル
164.63 米ドル-165.89米ドル
118,672 5.8 134.95 米ドル 63,661 113.06 米ドル
(1) 契約期間の平均残存年数。
2022年１月２日及び2021年１月３日現在、未行使のストック・オプションはそれぞれ117,361個(平均期間5.8
年)及び114,250個(平均期間6.0年)であった。2022年１月２日及び2021年１月３日現在、行使可能なストック・
オプションはそれぞれ62,742個(平均行使価格104.42米ドル)及び61,289個(平均行使価格96.97米ドル)及びで
あった。
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制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット
当社は制限付株式ユニットを付与しており、その権利は６ヶ月から３年の勤務期間にわたり確定する。当社は
また、業績連動株式ユニットを付与しており、３年の業績測定期間終了後にジョンソン・エンド・ジョンソン普
通株式で支払われる。業績連動株式は、長期株主総利回りに直接合致又は貢献する、均等に加重された２つの目
標(すなわち、調整後１株当たり営業利益及び相対的な株主総利回り)の達成度に応じて付与されている。３年の
期間終了時に実際に稼得する株数は実際の成果のみに基づき、付与された業績連動株式ユニットが目標とする数
の０％から200％の間で変動する。
2023年１月１日現在のプランに基づく制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット活動の要約は以下の通り
である。
未行使
未行使制限付株式
( 千個) 業績連動株式
ユニット数
ユニット数
2022 年１月２日現在 株式数 14,122 2,312
付与 5,154 753
発行 (4,866) (637)
(794) (71)
取消／喪失／調整
2023 年１月１日現在 株式数 13,616 2,357
付与された制限付株式ユニットの平均公正価値は、2022年度、2021年度及び2020年度において、それぞれ
153.67米ドル、152.62米ドル及び139.58米ドルであり、付与日の公正市場価格を使用している。制限付株式ユ
ニットの公正価値は、配当について割り引かれ、その配当は権利確定期間中においては制限付株式ユニットに対
して支払われない。2022年度、2021年度及び2020年度中に発行した制限付株式ユニットの公正価値はそれぞれ、
591百万米ドル、611百万米ドル及び650百万米ドルであった。
2022年度、2021年度及び2020年度において、付与された業績連動株式ユニットの加重平均公正価値はそれぞ
れ、170.46米ドル、179.35米ドル及び160.54米ドルであり、付与日における各目標の公正市場価格の加重平均を
使用して計算されている。
各業績連動株式ユニットの売上高及び１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格
を用いて見積もられ、権利確定期間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれてい
る。各業績連動株式ユニットの相対的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日
に見積もられている。2022年度、2021年度及び2020年度に発行された業績連動株式ユニットの公正価値はそれぞ
れ94百万米ドル、83百万米ドル及び91百万米ドルであった。
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注記17 事業別セグメント*及び地域別セグメント
売上高 増減率(％)
2022 年度 対 2021 年度 対
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
2021年度 2020年度
一般消費者向けヘルスケア製品(1)
市販薬
米国 2,782 2,594 2,460 7.3 5.4
米国外 3,249 3,034 2,761 7.1 9.9
全世界 6,031 5,627 5,221 7.2 7.8
スキンヘルス／美容品
米国 2,337 2,400 2,350 (2.6) 2.1
米国外 2,015 2,141 2,100 (5.9) 1.9
全世界 4,352 4,541 4,450 (4.2) 2.0
オーラルケア
米国 635 637 683 (0.3) (6.7)
米国外 871 1,008 958 (13.6) 5.1
全世界 1,505 1,645 1,641 (8.5) 0.2
ベビーケア
米国 357 378 376 (5.5) 0.5
米国外 1,104 1,188 1,141 (7.1) 4.1
全世界 1,461 1,566 1,517 (6.7) 3.2
女性用ヘルスケア
米国 13 13 13 1.7 (1.6)
米国外 891 905 888 (1.5) 1.8
全世界 904 917 901 (1.5) 1.8
創傷ケア／その他
米国 475 495 480 (4.0) 3.1
米国外 224 243 240 (8.0) 1.7
全世界 700 739 720 (5.3) 2.6
一般消費者向けヘルスケア製品合計
米国 6,599 6,516 6,362 1.3 2.4
米国外 8,354 8,519 8,088 (1.9) 5.3
全世界 14,953 15,035 14,450 (0.5) 4.0
医薬品(1)
免疫
米国 11,036 10,843 10,175 1.8 6.6
米国外 5,899 5,907 4,880 (0.1) 21.0
全世界 16,935 16,750 15,055 1.1 11.3
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売上高 増減率(％)
2022 年度 対 2021 年度 対
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
2021年度 2020年度
REMICADE
米国 1,417 2,019 2,508 (29.8) (19.5)
米国輸出 204 236 346 (13.6) (31.9)
米国外 722 935 893 (22.8) 4.8
全世界 2,343 3,190 3,747 (26.6) (14.9)
SIMPONI ／SIMPONI ARIA
米国 1,166 1,127 1,155 3.5 (2.4)
米国外 1,017 1,148 1,088 (11.4) 5.5
全世界 2,184 2,276 2,243 (4.0) 1.4
STELARA
米国 6,388 5,938 5,240 7.6 13.3
米国外 3,335 3,196 2,467 4.4 29.6
全世界 9,723 9,134 7,707 6.5 18.5
TREMFYA
米国 1,844 1,503 926 22.7 62.3
米国外 824 624 421 32.0 48.2
全世界 2,668 2,127 1,347 25.4 57.9
その他免疫
米国 17 21 ― (18.4) **
米国外 0 3 11 ** (73.3)
全世界 17 24 11 (28.2) **
感染症
米国 1,680 2,249 1,735 (25.3) 29.7
米国外 3,769 3,576 1,808 5.4 97.8
全世界 5,449 5,825 3,543 (6.5) 64.4
COVID-19 ワクチン
米国 120 634 ― (81.1) **
米国外 2,059 1,751 ― 17.6 **
全世界 2,179 2,385 ― (8.6) **
EDURANT ／
リルピビリン(rilpivirine)
米国 36 41 44 (10.8) (7.6)
米国外 972 953 920 2.0 3.6
全世界 1,008 994 964 1.5 3.1
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売上高 増減率(％)
2022 年度 対 2021 年度 対
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
2021年度 2020年度
PREZISTA ／PREZCOBIX／
REZOLSTA ／SYMTUZA
米国 1,494 1,508 1,587 (1.0) (4.9)
米国外 449 575 597 (21.9) (3.6)
全世界 1,943 2,083 2,184 (6.7) (4.6)
その他感染病
米国 30 66 104 (55.5) (36.0)
米国外 289 297 292 (2.6) 1.7
全世界 318 363 396 (12.3) (8.3)
神経科学
米国 3,570 3,347 3,091 6.7 8.3
米国外 3,323 3,641 3,435 (8.7) 6.0
全世界 6,893 6,988 6,526 (1.4) 7.1
CONCERTA ／ メチルフェニデート
(methylphenidate)
米国 151 172 183 (12.5) (5.8)
米国外 493 495 439 (0.4) 12.8
全世界 644 667 622 (3.5) 7.3
INVEGA SUSTENNA ／ XEPLION／
INVEGA TRINZA／TREVICTA
米国 2,714 2,550 2,314 6.5 10.2
米国外 1,426 1,472 1,339 (3.1) 10.0
全世界 4,140 4,022 3,653 3.0 10.1
RISPERDAL CONSTA
米国 257 287 296 (10.4) (2.9)
米国外 228 305 346 (25.3) (11.8)
全世界 485 592 642 (18.1) (7.7)
その他神経科学
米国 447 338 298 32.4 13.3
米国外 1,176 1,368 1,312 (14.1) 4.3
全世界 1,623 1,706 1,610 (4.9) 6.0
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2022 年度 対 2021 年度 対
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
2021年度 2020年度
腫瘍
米国 6,930 5,958 5,092 16.3 17.0
米国外 9,052 8,590 7,275 5.4 18.1
全世界 15,983 14,548 12,367 9.9 17.6
DARZALEX
米国 4,210 3,169 2,232 32.8 42.0
米国外 3,767 2,854 1,958 32.0 45.8
全世界 7,977 6,023 4,190 32.4 43.8
ERLEADA
米国 968 813 583 19.2 39.3
米国外 913 478 176 ** **
全世界 1,881 1,291 760 45.7 70.0
IMBRUVICA
米国 1,390 1,747 1,821 (20.4) (4.0)
米国外 2,394 2,622 2,307 (8.7) 13.6
全世界 3,784 4,369 4,128 (13.4) 5.8
ZYTIGA ／ アビラテロン酢酸
エステル
米国 74 119 373 (37.8) (68.1)
米国外 1,696 2,178 2,097 (22.1) 3.9
全世界 1,770 2,297 2,470 (22.9) (7.0)
その他腫瘍
米国 289 110 83 ** 31.7
米国外 283 458 738 (38.3) (37.9)
全世界 571 568 821 0.6 (30.8)
肺高血圧症
米国 2,346 2,365 2,133 (0.8) 10.9
米国外 1,071 1,085 1,015 (1.3) 6.9
全世界 3,417 3,450 3,148 (1.0) 9.6
OPSUMIT
米国 1,132 1,147 1,008 (1.3) 13.7
米国外 651 672 631 (3.2) 6.6
全世界 1,783 1,819 1,639 (2.0) 11.0
UPTRAVI
米国 1,104 1,056 955 4.5 10.5
米国外 218 181 138 20.4 31.1
全世界 1,322 1,237 1,093 6.9 13.1
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有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2022 年度 対 2021 年度 対
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
2021年度 2020年度
その他
米国 110 163 169 (32.3) (3.7)
米国外 202 232 247 (12.8) (5.9)
全世界 313 395 416 (20.8) (5.0)
心臓血管疾患／代謝性疾患／その他
米国 3,042 3,192 3,509 (4.7) (9.0)
米国外 845 927 1,025 (8.9) (9.6)
全世界 3,887 4,119 4,534 (5.6) (9.2)
XARELTO
米国 2,473 2,438 2,345 1.4 4.0
米国外 ― ― ― ― ―
全世界 2,473 2,438 2,345 1.4 4.0
INVOKANA ／ INVOKAMET
米国 193 308 564 (37.4) (45.4)
米国外 255 254 231 0.1 9.9
全世界 448 563 795 (20.4) (29.3)
その他(2)
米国 376 446 600 (15.5) (25.7)
米国外 590 673 794 (12.3) (15.2)
全世界 966 1,119 1,394 (13.6) (19.7)
医薬品合計
米国 28,604 27,954 25,735 2.3 8.6
米国外 23,959 23,726 19,440 1.0 22.0
全世界 52,563 51,680 45,175 1.7 14.4
メドテック*(3)
インターベンション・
ソリューション
米国 2,169 1,836 1,452 18.2 26.4
米国外 2,131 2,135 1,594 (0.2) 34.0
全世界 4,300 3,971 3,046 8.3 30.4
整形外科
米国 5,321 5,126 4,779 3.8 7.3
米国外 3,267 3,462 2,984 (5.6) 16.0
全世界 8,587 8,588 7,763 0.0 10.6
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売上高 増減率(％)
2022 年度 対 2021 年度 対
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
2021年度 2020年度
腰
米国 943 878 793 7.3 10.7
米国外 571 602 487 (5.1) 23.6
全世界 1,514 1,480 1,280 2.3 15.6
膝
米国 851 787 743 8.2 5.9
米国外 508 538 427 (5.7) 26.1
全世界 1,359 1,325 1,170 2.6 13.3
外傷
米国 1,882 1,819 1,648 3.5 10.4
米国外 989 1,066 966 (7.2) 10.4
全世界 2,871 2,885 2,614 (0.5) 10.4
脊髄、スポーツ及びその他
米国 1,645 1,642 1,595 0.2 2.9
米国外 1,198 1,256 1,104 (4.6) 13.8
全世界 2,843 2,898 2,699 (1.9) 7.4
外科
米国 3,897 3,867 3,249 0.8 19.0
米国外 5,793 5,945 4,983 (2.6) 19.3
全世界 9,690 9,812 8,232 (1.2) 19.2
高度
米国 1,784 1,761 1,535 1.3 14.9
米国外 2,785 2,861 2,304 (2.6) 24.1
全世界 4,569 4,622 3,839 (1.1) 20.4
一般
米国 2,113 2,105 1,714 0.4 22.7
米国外 3,008 3,085 2,679 (2.5) 15.2
全世界 5,121 5,190 4,392 (1.3) 18.1
ビジョン
米国 1,990 1,857 1,557 7.2 19.3
米国外 2,859 2,831 2,362 1.0 19.8
全世界 4,849 4,688 3,919 3.4 19.6
コンタクトレンズ／その他
米国 1,522 1,398 1,213 8.9 15.2
米国外 2,022 2,043 1,781 (1.0) 14.7
全世界 3,543 3,440 2,994 3.0 14.9
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売上高 増減率(％)
2022 年度 対 2021 年度 対
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度
2021年度 2020年度
外科
米国 468 459 344 2.0 33.5
米国外 837 788 581 6.2 35.7
全世界 1,306 1,248 925 4.6 34.9
メドテック合計
米国 13,377 12,686 11,036 5.4 14.9
米国外 14,050 14,374 11,923 (2.3) 20.6
全世界 27,427 27,060 22,959 1.4 17.9
全世界
米国 48,580 47,156 43,133 3.0 9.3
米国外 46,363 46,619 39,451 (0.6) 18.2
全世界 94,943 93,775 82,584 1.3 13.6
* 一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
** 100 ％ 超又は重要ではない。
(1) 特定の米国外(主に中国)の市販薬製品は、業務変更により医薬品セグメントから一般消費者向けヘルスケア製品セグメ
ントに組み替えられ、その額は、2021年度及び2020年度のいずれにおいても約４億米ドルであった。
(2) 過去においては個別に開示されていたPROCRIT／EPREXを含む。
(3) 過去においては医療用具製品と称していた。
税引前利益(損失)* 識別可能資産
2022 年度 2021 年度 2020 年度
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度
(3) (4) (5)
一般消費者向けヘルスケア製品 2,930 1,573 (852) 24,068 25,081
医薬品 15,901 17,969 15,250 58,436 64,376
4,607 4,373 3,044 70,956 53,372
メドテック
合計
23,438 23,915 17,442 153,460 142,829
控除：セグメントに配賦されない
624 1,072 945
費用(1)
控除：一般消費者向けヘルスケア
1,089 67
製品事業の分離に伴う費用
33,918 39,189
共通(2)
総合計 21,725 22,776 16,497 187,378 182,018
* 2021 年度及び2020年度におけるそれぞれ約２億米ドルの税引前利益は、特定の米国外(主に中国)の市販薬製品が業務変
更により医薬品セグメントから一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに組み替えられたことを受け、組み替えられ
ている。
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有形固定資産の取得 減価償却費及び償却費
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度 2022 年度 2021 年度 2020 年度
一般消費者向けヘルスケア製品 323 331 248 658 759 785
医薬品 1,374 1,198 863 3,687 4,029 4,006
2,120 1,933 1,980 2,302 2,286 2,140
メドテック
セグメント別合計
3,817 3,462 3,091 6,647 7,074 6,931
192 190 256 323 316 300
共通
総合計 4,009 3,652 3,347 6,970 7,390 7,231
売上高 長期性資産(6)
( 百万米ドル)
2022 年度 2021 年度 2020 年度 2022 年度 2021 年度
米国 48,580 47,156 43,133 66,283 48,586
ヨーロッパ 23,449 23,594 18,980 38,774 43,257
西半球(米国を除く。) 6,125 5,750 5,335 2,737 2,708
16,789 17,275 15,136 4,431 5,035
アジア太平洋・アフリカ
セグメント別合計
94,943 93,775 82,584 112,225 99,586
共通 1,134 1,014
74,019 81,418
その他の非長期性資産
総合計 94,943 93,775 82,584 187,378 182,018
当社の事業別セグメントの詳細については、注記１を参照のこと。
輸出売上高に重要性はない。2022年度において、当社は、総連結収益の約16.5％、約13.0％及び約12.0％を占
める３つの卸売会社を利用し、３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。2021年度におい
て、当社は、総連結収益の約14.0％、約11.0％及び約11.0％を占める３つの卸売会社を通じ、３つの事業セグメ
ント全てに対して商品の販売を行っている。2020年度において、当社は、総連結収益の約16.0％、約12.0％及び
約12.0％を占める３つの卸売会社を通じ、３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。
(1) セグメントに配賦されない金額には、(受取)利息／支払利息及び共通(収益)／費用が含まれる。
(2) 共通には、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券が含まれている。
(3) 一般消費者向けヘルスケア製品セグメントは以下を含む。
・訴訟費用２億米ドル
・事業再編関連費用１億米ドル
医薬品セグメントは以下を含む。
・COVID-19ワクチン製造の終了に関連した１回限りの費用15億米ドル
・2020年度におけるエックスバイオテック・インクの買収に伴い取得した仕掛研究開発対象資産で、AD及びHS治療に係
る治験の対象薬であるベルメキマブ(JnJ-77474462)に関する約８億米ドルの無形固定資産減損費用。当社は、適応症
であるAD及びHSに対する効能に関して追加情報を取得し、当該情報によりAD及びHS治療薬であるベルメキマブの開発
を終了する決定を下した。
・訴訟費用１億米ドル
・有価証券の公正価値変動に関連した７億米ドルの損失
・事業再編関連費用１億米ドル
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メドテック・セグメントは以下を含む。
・主に骨盤用メッシュ製品関連費用に対する訴訟費用６億米ドル
・事業再編関連費用３億米ドル
・主にアビオメッドの買収に関連した買収及び統合関連費用３億米ドル
・医療用具製品規制に関する費用３億米ドル
(4) 一般消費者向けヘルスケア製品セグメントは以下を含む。
・主にタルク関連費用からなる訴訟費用16億米ドル
・事業再編関連費用１億米ドル
医薬品セグメントは以下を含む。
・主にRISPERDALによる女性化乳房症発症に関連した訴訟費用６億米ドル
・売却益６億米ドル
・有価証券の公正価値の変動に関連した５億米ドルの利益
・事業再編関連費用１億米ドル
メドテック・セグメントは以下を含む。
・事業再編関連費用３億米ドル
・Ottavaに関連した仕掛研究開発費９億米ドル
・医療用具製品規制に関する費用２億米ドル
・訴訟費用１億米ドル
(5) 一般消費者向けヘルスケア製品セグメントは以下を含む。
・主にタルク関連費用や特定の和解に関連した訴訟費用39億米ドル
医薬品セグメントは以下を含む。
・主にオピオイド訴訟の当事者が大筋で合意した和解に関連した訴訟費用８億米ドル
・有価証券の公正価値の変動に関連した５億米ドルの利益
・事業再編関連費用１億米ドル
メドテック・セグメントは以下を含む。
・オーリス・ヘルス取得に関連する特定の開発目標の達成時期に関連した、条件付対価の戻入れ11億米ドル
・訴訟費用３億米ドル
・事業再編関連費用３億米ドル
・仕掛研究開発費２億米ドル
・医療用具製品規制に関する費用１億米ドル
(6) 長期性資産には、2022年度及び2021年度の有形固定資産－純額がそれぞれ19,803百万米ドル及び18,962百万米ドル含ま
れており、また2022年度及び2021年度の無形固定資産及びのれん－純額がそれぞれ93,556百万米ドル及び81,638百万米
ドル含まれている。
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注記18 買収及び売却
2022年度中に、いくつかの事業を177億米ドルの現金及び11億米ドルの引受負債により取得した。これらの取
得は取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は173億米ドルであり、識別可能な無形資産に割
り当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。
2022年度の買収には、主にアビオメッド・インク(アビオメッド)の買収が含まれている。残りの買収に重要性
はなかった。
2022年12月22日に、当社は、アビオメッドの買収を完了した。アビオメッドは、冠動脈疾患及び心不全の治療
に関する新種の製品ポートフォリオを取り揃え、市場に先駆けて循環器医療技術を提供する先進的企業であり、
救命技術の幅広い革新的パイプラインも有している。本取引により、当社は循環器医療のイノベーターとしての
地位を拡大し、心臓治療分野においては未対処となっていて最もニーズの高い分野の１つである、心不全や心臓
回復の治療水準を向上させていく。本取引は、企業結合として会計処理され、経営成績は、買収日をもってメド
テック・セグメントに含まれた。本買収は、全発行済株式の公開買付により実施された。買収のために支払った
対価は、取得現金控除後の額で171億米ドルに達する１株当たり380.00米ドルの前払現金に加え、特定の商取引
目標及び臨床目標が達成された場合に１株当たり35.00米ドル(総額で約16億米ドル)の現金が権利保有者に支払
われる譲渡不能な条件付価値権(以下「CVR」という。)で構成されていた。対応する企業価値(CVR考慮前の価値)
である約165億米ドルには、取得した現金、現金同等物及び市場性のある有価証券が含まれている。
CVRに係る達成目標は以下の通りである。
a. ジョンソン・エンド・ジョンソンの2027年度第２四半期から2028年度第１四半期までの期間中にアビオ
メッド製品の純売上高が37億米ドルを超えた場合に、１株当たり17.50米ドルの現金が支払われる。またこ
の期間中にはこの条件が満たされなかったものの、ジョンソン・エンド・ジョンソンの2029年度第１四半
期までの４四半期中にこの条件が満たされた場合は、１株当たり8.75米ドルの現金が支払われる。
b. 心原性ショックを伴わないST上昇型心筋梗塞(以下「STEMI」という。)患者に対しImpella®製品を使用する
ために必要な市販前使用の承認が、2028年１月１日までにFDA(米国厚生省食品医薬品局)から得られた場
合、１株当たり7.50米ドルの現金が支払われる。
c. 心原性ショックの有無は問わないPCI(高リスクな経皮的冠動脈形成術)又はSTEMI治療にImpella®製品を使
用するために必要なクラスⅠ推奨の初公表が、臨床エンドポイントの各公表日から４年以内(ただし、いず
れの場合でも2029年12月31日まで)に行われた場合、１株当たり10.00米ドルの現金が支払われる。
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本買収の公正価値は、199億米ドルの取得資産(３億米ドルの取得現金控除後)に配賦され、主にのれんに109億
米ドル、償却可能無形固定資産に66億米ドル、仕掛研究開発に11億米ドル、市場性のある有価証券に６億米ド
ル、及び引受負債に28億米ドル配賦されており、当該公正価値には、前段に記載した７億米ドルの条件付対価の
公正価値及び18億米ドルの繰延税金も含まれている。のれんは、取得ポートフォリオがもたらす商取引の加速や
拡大に基本的に帰属しており、税務上控除可能でないと見込まれている。条件付対価は、連結貸借対照表のその
他の負債に計上された。
本買収は2022年12月に実施されたため、当社は、取得価額を個々の取得資産と引受負債に配賦する作業の完了
に向け現在も取り組んでいる。当期の貸借対照表に含まれている取得価額の配賦額は、経営陣による最善の見積
りに基づく暫定額のため、変更される場合がある。経営陣によるこの配賦作業を支援するため、当社は、評価専
門家と契約し、鑑定評価の作成を依頼した。当社は、分析の完了に必要な情報が得られた時点で、認識額を確定
する予定である。当社は、可及的速やかに(いかなる場合でも、買収日から１年以内に)認識額を確定する見込み
である。
償却可能無形固定資産は、主に、すでに市販されているImpella®プラットフォーム製品で構成されており、こ
れらの加重平均耐用年数は14年である。仕掛研究開発資産の評価額は、未承認製品のための技術プログラムに係
るものである。仕掛研究開発の評価額は、開発プロジェクトに固有のリスクが織り込まれるように割り引かれた
確率調整後のキャッシュ・フロー予測を用いて計算された。目標達成確率は52％から70％である。適用された割
引率は9.5％であった。
2022年に、当社は、約３億米ドルの税引前買収関連費用をその他の(収益)費用に計上した。
2021年度中には、当社による重要な買収はなかった。
2020年度中には、いくつかの事業を73億米ドルの現金及び４億米ドルの引受負債により取得した。これらの取
得は取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は75億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り
当てられ、割当後の残額はのれんに計上された。
2020年度の取得には、主に、複数の皮膚適応症を持つ治験化合物であるベルメキマブに関する全権を、エック
スバイオテック・インク(以下「エックスバイオテック」という。)の特定従業員と共に取得する取引、免疫介在
性疾患の新しい治療法を発見及び開発している企業であるモメンタ・ファーマシューティカルズ・インク
(Momenta Pharmaceuticals, Inc.)(以下「モメンタ」という。)の取得取引、及び重要なロボット技術とデー
タ・サイエンス技術を持つバーブ・サージカル・インク(Verb Surgical Inc.)の全発行済株式の取得取引が含ま
れている。
2020年度第１四半期中に、当社は、複数の皮膚適応症を持つ治験化合物であるベルメキマブに関する全権を、
エックスバイオテック・インクの特定従業員と共に８億米ドルの取得価額で取得する取引を完了した。取得価額
の公正価値は、主に償却不能無形固定資産(主に仕掛研究開発)に８億米ドル(様々な適応に固有の開発、規制上
及び商業上のリスクを反映するため、20％から60％の目標達成確率を使用して算定した額)が配賦された。適用
された割引率は約16％であった。本取引は企業結合として会計処理され、医薬品セグメントに含まれた。2022年
度に、当社は、この仕掛研究開発に関して約８億米ドルの無形固定資産減損費用を計上した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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加えて当社は、2020年度第１四半期において、重要なロボット技術とデータ・サイエンス技術を持つバーブ・
サージカル・インクの全発行済株式を、ベリリー(Verily)が保有していた株式を含めて取得する取引も完了し
た。本取引は企業結合として会計処理され、メドテック・セグメントに含まれた。取得価額の公正価値は、主に
償却不能無形固定資産(主に仕掛研究開発)に４億米ドル、のれんに２億米ドル、その他の資産に２億米ドル、及
び引受負債に３億米ドル配賦された。当社がそれまで保有していたバーブ・サージカル・インクに対する持分投
資の公正価値は４億米ドルであった。
2020年10月１日に、当社は、モメンタを約61億米ドルの取得価額(取得現金控除後)で取得する取引を完了し
た。取得価額の公正価値は、主に償却不能無形固定資産(仕掛研究開発)に60億米ドル、のれんに12億米ドル、そ
の他の資産に５億米ドル、及び引受負債に16億米ドル配賦された。取得資産は、ヒト母体胎児異常、神経性炎症
疾患、リウマチ、皮膚疾患、及び自己免疫性血液疾患において未対処となっている多くの医療ニーズに対応する
ためのものである。仕掛研究開発に固有の開発及び規制上のリスクを反映するため、公正価値の算定において
は、資産に応じて20％から77％の目標達成確率を使用した。適用された割引率は約13％であった。のれんは、事
業の取得により期待されるシナジーに基本的に帰属しており、税務上控除可能でないと見込まれている。本取引
は企業結合として会計処理され、医薬品セグメントに含まれた。
前述の取得は当社の経営成績に重要な影響を及ぼさなかったため、企業結合並びにのれん及びその他の無形固
定資産に関連する米国GAAPに従い、2022年度、2021年度及び2020年度の補足プロフォーマ情報は提示されていな
い。
売却
2022年度中において、当社による重要な売却はなかった。
2021年度中の個別取引により、当社は、医薬品セグメントに属する米国外の２ブランドを売却した。当社は、
売却益約６億米ドル(税引前)を認識し、その他の(収益)費用－純額に計上した。
2020年度中に、当社は、当時の持分の8.3％に相当する11.8百万株のイドルシア・リミテッド(Idorsia, Ltd.)
(以下「イドルシア」という。)株式を売却した。この取引により、約337百万スイスフラン(１株あたり28.55ス
イスフランで換算。また米ドル換算額は357百万米ドル)の総収入と僅かな純損失が生じた。2020年度末現在、当
社は、元本445百万スイスフランの転換型ローン(満期は2027年６月)を通じて、約38.7百万株に対する権利を保
有していた。2021年度中に、当社は、当該ローンの110百万スイスフラン(120百万米ドル)を約9.6百万株のイド
ルシア株に転換し、2022年１月２日現在の公正価値で反映した。2021年度第３四半期中に、当社は、インドルシ
アに対し供与しているクレジット・ファシリティの未利用枠に係る契約を解除した。
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注記19 訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、補償及びその
他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の法的
手続きに関与している。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
偶発損失に係る引当金を計上している。2023年１月１日現在、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償責任が発
生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金を計上し
ており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当金を適正
な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事項で損失
が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、引き当てられた金額を超過する
潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、多くの
場合、関連する支払の時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判
断を行使することにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(特に、訴訟手続きにおいて
要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手続きが開始
されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案であること、
重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題があること、提起され得る請求の数に不確
実性及び予測不能性があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連する交差請求や反訴の複
雑さ、及び／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。当社に対して
不利な仲裁判断、判決又は評決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金
額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている負債を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
影響が及ぶ可能性はある。
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製造物責任
当社及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴訟に関与している。かかる請
求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可能な場合)を求めている。当社
は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不可能である。その時々に応じ、
当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検討することがある。当社は、現
在入手可能な情報に基づき、ASC 450-20に従い製造物責任請求及び訴訟に関する引当金を計上しているが、入手
可能な情報が限られている場合もある。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の発生可能性が高く、かつ、合理
的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引当金を計上している。これらの
一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用等を追加の引当金として計上して
いる。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の何千もの製造物責任請求に関し
て予想される製造物責任を示すことがある。将来において、さらなる情報が入手できるようになると、引当金の
変更が必要となる場合がある。
これらの訴訟のうち最も重要なものには、デピュー・ASR XL寛骨臼システム(DePuy ASR XL Acetabular
System)及びデピュー・ASR股関節再建システム(DePuy ASR Hip Resurfacing System)、PINNACLE寛骨臼カップ・
システム(PINNACLE Acetabular Cup System)、骨盤用メッシュ、RISPERDAL、タルクを含んだボディー・パウ
ダー(主にJOHNSON'S ベビー・パウダー)、エチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ(ETHICON PHYSIOMESH
Flexible Composite Mesh)、ELMIRON、並びにTYLENOLが含まれる。2023年１月１日現在、米国において、デ
ピュー・ASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR股関節再建システム、PINNACLE寛骨臼カップ・システム、骨
盤用メッシュ、RISPERDAL、タルクを含んだボディー・パウダー、エチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッ
シュ、ELMIRON並びにTYLENOLの各々に起因するとされる損害に関する係属中の訴訟において、それぞれ約170
人、1,400人、9,000人、1,100人、40,300人、2,100人、2,000人及び170人の原告が直接請求を行っている。係属
中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込まれる。
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2010年８月、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy Orthopaedics, Inc.)(以下「デピュー」とい
う。)は、股関節置換手術において使用されたASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR股関節再建システム(以
下「ASR股関節」という。)の世界的な自主回収を発表した。デピュー及び当社に対して人身傷害請求がなされて
いる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟
として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ、インド
及びイタリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股関
節の再置換手術を2013年８月時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を目的と
したプログラムを確立することで、ASR股関節訴訟の原告を代理する委員会(裁判所が選任した弁護士により構成
されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解プログラムの範囲をさらに拡
大して、2013年８月より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けたASR股関節患者も対象に含めるた
めの追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000件超に達しており、米国における
ASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決している。しかしながら、米国における訴訟は残って
おり、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。オーストラリアでは、係属中の集団訴訟に
おいて和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部分が解決した。カナダでは、当社は同国に
て提起された集団訴訟の和解に合意した。当社は、この世界的な回収に関連する潜在的追加費用に関して引き続
き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラムと、ASR股関節関連の製造物責任訴訟に伴う費用に
ついて引当金を計上している。
また、股関節置換手術において使用されたPINNACLE寛骨臼カップ・システムに関連して、デピュー・オーソペ
ディックス・インク及び当社(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責
任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。
米国の連邦裁判所で提起された訴訟の大半は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟
(以下「テキサス州広域係属訴訟」という。)として編成されている。2022年６月１日以降、米国連邦裁判所の広
域係属訴訟に関する司法パネルは、テキサス州広域係属訴訟への新規事件移送を停止しているため、本件に関し
ては、現在、テキサス州広域係属訴訟以外にも連邦裁判所にて係属中の訴訟が存在する。州裁判所及び米国以外
の国においても訴訟が提起されている。デピューに対しては、2019年度以前にいくつかの不利な評決が言い渡さ
れており、その中には、上訴審において覆され再審のために差し戻された１件が含まれている。2019年度第１四
半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米国和解プログラムを設定した。和解プログラムの一環
として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該PINNACLE寛骨臼カップ・システム及び関連する和解プ
ログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上している。
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腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon, Inc.)(以下「エチコン」とい
う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及び当社に対してなされている。当社は、潜在
的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ウェストバー
ジニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成されている。2021年３月に、広
域係属訴訟の管轄裁判所は、当該広域係属訴訟の終了を命じた。広域係属訴訟の管轄裁判所は、本件の当初の提
起先であり、また、骨盤用メッシュ製品に関する追加の訴訟も提起されている管轄裁判所に本件を審理のために
差し戻したため、本件はまだ広域係属訴訟外の事件となっている。当社は、米国における大半の訴訟については
和解若しくは解決しており、これら和解や引き続き係属中の訴訟に関連した見積費用は当社の引当金に反映され
ている。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ機器により生じたとされる損害について損害賠償を求める集団訴訟
及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外の様々な国(英国、オランダ、ベルギー、フランス、アイルラン
ド、イタリア、スペイン及びスロベニアにおける請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア、カナダ及
び南アフリカにおける集団訴訟を含む。)において開始されている。2019年11月に、オーストラリアの管轄連邦
裁判所が、３名の原告集団代表者に関する法的責任、並びに腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用される機
器のオーストラリアにおける設計、製造、市販前後の評価及び試験並びに供給及び販促の全般に関する法的責任
について自らが認定した事実に基づく判決を言い渡した。2022年９月に、上訴因が尽きたため、当社は、オース
トラリアにおける２件の骨盤用メッシュに係る集団訴訟を和解により解決することで大筋合意し、管轄連邦裁判
所の承認待ちとなっている。2022年11月に、この和解の承認が申請され、この和解に関する審理は2023年２月末
に予定されている。カナダでの集団訴訟は、一連の事件について和解が成立したため2020年に終了され、イスラ
エルでの集団訴訟については、解決のための合意が2021年５月に成立した。イスラエルでの集団訴訟の当事者
は、現在、和解合意の条件について最終化を進めている。和解合意に係る承認の申立ては、管轄裁判所に提出さ
れた。当社は、エチコンの骨盤用メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
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2016年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ(以下「フィジオメッシュ」と
いう。)の販売を中止して以降、このヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請
求が、エチコン・インク(以下「エチコン」という。)及び当社に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起
された訴訟は、ジョージア州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。
ニュージャージー州の州裁判所でも多管轄係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で係争中の事
件についてはアトランティック郡裁判所に割り当てられている。前述の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟におい
て係属中の事件に加え、オハイオ州南部地区の米国連邦地方裁判所では、シーアール・バード・インク(C.R.
Bard, Inc.)製ポリプロピレン・メッシュ機器に関する広域係属訴訟の一部である追加の訴訟が係属中であり、
ニュージャージー州ではProceed/Proceed腹部パッチ(Proceed Ventral Patch)及びプロリーン・ヘルニア・シス
テム(Prolene Hernia System)に関して編成された２件の多管轄係属訴訟、また米国外でも複数の訴訟がそれぞ
れ係属中である。2021年５月、エチコンと原告の主任弁護士が、その時点で係属中であったフィジオメッシュに
関する約3,600件の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟(対象原告数は約4,300人)を解決するための条件書を締結し
た。2021年９月に基本和解合意書が締結され、3,729件の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟が含まれている。こ
れらの法的手続きに関する期限や審理設定は現在停止されており、当該和解合意の成立を待っている段階であ
る。上記基本和解合意書の対象事件のうち2,236件は確定力のある決定として棄却されている。和解成立後の
フィジオメッシュに関する広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟は、専門家証人の報告や証拠開示手続きの早期実施
を求めている管理命令の対象となる。2023年１月現在、約208件の係属中の訴訟が、当該命令に基づく精査や評
価の対象となっている。
エチコン及び当社に対しては、PROCEEDメッシュ(PROCEED Mesh)及びPROCEED腹部パッチのヘルニア用メッシュ
製品が原因で人身傷害が生じたとする請求も提起されている。2019年３月に、ニュージャージー州最高裁判所
は、同州で係属中のこれらの訴訟を、アトランティック郡上級裁判所における多管轄係属訴訟として併合するよ
う命じた。本件については、米国の様々な連邦及び州裁判所や米国外の管轄裁判所においても追加の訴訟が提起
されている。
エチコン及び当社は、PROLENEポリプロピレン・ヘルニア・システム(PROLENE Polypropylene Hernia System)
から生じた人身傷害の請求の対象にもなっている。2020年１月に、ニュージャージー州最高裁判所は、これらの
訴訟を扱うための多管轄係属訴訟をアトランティック郡上級裁判所において組成した。本製品が絡む訴訟は、米
国内の他の連邦裁判所や州裁判所においても提起されている。
2022年10月、Proceed、Proceed腹部パッチ、Proleneヘルニア・システム及び関連多層メッシュ製品が絡む係
属中の訴訟の大部分について、諸条件に従い和解することで大筋合意された。ニュージャージー州における２件
の多管轄係属訴訟に係る全ての訴訟手続きは、上記和解の成立を待っている段階である。今後ニュージャージー
州における多管轄係属訴訟の枠組みの中で提起される事件は、専門家証人の報告や証拠開示手続きの早期実施を
求めている管理命令の対象となる。
当社は、エチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ、PROCEEDメッシュ、PROCEED腹部パッチ及びPROLENE
ポリプロピレン・ヘルニア・システム製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
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統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病又は複数の躁病エピソード、及び自閉症に伴う興奮性の治療に適
応されるRISPERDAL及び関連化合物の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イン
ク(Janssen Pharmaceuticals, Inc.)(以下「JPI」という。)及び当社に対してなされている。訴訟は主にペンシ
ルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所において提起されている。その他の訴訟は米国及びカ
ナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予
測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社はこれらの訴訟の多くを防御したが、2019年10月の陪
審において言い渡された、１名の原告に関する懲罰的損害賠償金80億米ドル(この額は、事実審裁判官により、
2020年１月に6.8百万米ドルに減額された。)の支払を命じる評決を含め、当社に対して不利な評決がある。2021
年９月に、当社は、本件や、米国内で係属中の実質的に全ての事件に関して、原告側代理人弁護士と大筋で和解
した。本和解や他の和解に伴う費用は当社の引当金に反映されている。
経口抗凝固剤であるXARELTOの使用から生じた人身傷害請求がJPI、当社、並びにXARELTOに関するJPIの業務提
携先であるバイエル・ヘルスケア・アーゲー及びその一部の関係会社に対してなされている。米国の連邦裁判所
で提起された訴訟は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されてい
る。さらに、米国各地の州裁判所においても訴訟が提起された。これらの訴訟の多くはペンシルベニア州フィラ
デルフィア郡において州の大規模不法行為訴訟に併合され、カリフォルニア州ロサンゼルス郡において統合訴訟
とされた。集団訴訟はカナダにおいても提起されている。2019年３月に、JPI及び当社は、米国においてXARELTO
関連訴訟の当事者が和解に大筋合意したことを発表し、2019年５月には和解合意書を締結し、2019年12月には和
解が確定、2020年１月に和解金が支払われた。これにより、米国で係属中の訴訟の大部分が解決した。当社は、
前述した米国の和解プログラムと、XARELTO関連の製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症
させたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson & Johnson
Consumer Inc.)及び当社に対し多数提起されている。米国内の州裁判所及び連邦裁判所並びに米国外にて提起さ
れている当該人身傷害訴訟の数は、増え続けている。
過去に審理に付された複数のタルク訴訟では、当社は多数の有利な評決を得ているが、当社にとって不利な評
決も得ており、その多くは上訴審において覆されている。2020年６月、米国ミズーリ州控訴裁判所が、「インガ
ム対ジョンソン・エンド・ジョンソンら(Ingham v. Johnson & Johnson, et al.)」事件において2018年７月に
下された47億米ドルの評決(第ED 207476号(ミズーリ州控訴裁判所))の一部を棄却し一部を認めたため、裁定総
額は21億米ドルに減少した。ミズーリ州最高裁判所への事件移送の申立ては後に退けられ、2021年６月には、イ
ンガム事件の判決の米国最高裁判所による審理を求めるための事件移送命令申立ても退けられた。2021年６月、
当社は、利息を含む総額で約25億米ドルの裁定額を支払った。裁定条件を含む事実や状況は、インガム事件の判
決に固有のもので、当社に対し提起されている他の請求の典型となるものではない。当社は引き続き、上訴済み
の他のタルクに係る評決について争うことができる強力な法的根拠があると考えている。当社は当社のタルク含
有製品の安全性について自信を持っているが、状況によっては、訴訟の相手方と和解している。
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2021年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(以下「旧JJCI」という。)は企業
再編(以下「2021年度企業再編」という。)を実施した。当該再編の結果として、旧JJCIは消滅し、(a)ノースカ
ロライナ州の有限責任会社であるエルティーエル・マネジメント・エルエルシー(LTL Management LLC)(以下
「LTL」又は「債務者」という。)、(b)ノースカロライナ州の有限責任会社でLTLの直接子会社であるロイヤル
ティー・エーアンドエム・エルエルシー(Royalty A&M LLC)(以下「RAM」という。)及び(c)債務者の直接親会社
でニュージャージー州の新法人となるジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(以下「新
JJCI」という。)の３企業が新たに設立された。債務者は、旧JJCIの特定資産を受け取り、旧JJCIのタルク関連
負債について全責任を負うこととなった。当該負債には、タルク(何らかの製品に含まれるタルクを含む。)の購
入若しくは使用又はタルクへの曝露により被った若しくは生じた又は被った若しくは生じたとされる傷害若しく
は損害、或いは当該傷害若しくは損害のリスク又は責任に何らかの形で関連するあらゆる負債(但し、労働者災
害補償に関する制定法又は法律に基づき専用の救済を請求できる負債は除く)が含まれる(以下「タルク関連負
債」という。)。
当社は当社のタルク含有製品の安全性について自信を持っていたが、2021年10月に、債務者は、ノースカロラ
イナ州西部地区の米国連邦破産裁判所シャーロット法廷に対し、米国連邦破産法第11章に基づく救済申請を自発
的に行った(以下「LTL破産申請」という。)。LTL破産申請の結果として、ノースカロライナ州西部地区の連邦破
産裁判所は一時的な停止命令を発し、LTL及び旧JJCIに対し提起されている全ての訴訟を停止するよう命じた。
2021年11月15日に、ノースカロライナ州西部地区の連邦破産裁判所は上記停止の範囲を確定して暫定的差止命令
(以下「PI」という。)を発し、LTL、旧JJCI、新JJCI、当社、これらの関係会社、特定小売業者、保険会社及び
その他の特定当事者(以下「保護対象当事者」という。)に対してタルク関連請求を開始及び提起することを禁じ
た。LTL破産申請は、2021年11月にニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所に移送され、当該裁判所はPI
の有効期間を2022年２月末まで延長した。原告は、LTL破産申請の棄却を申し立て、複数日にわたる審理を経
て、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、当該申立てを退ける命令を2022年３月に言い渡した。
ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、保護対象者に対する停止措置を延長する命令も同時に言い渡
した。原告は、その後、却下申立ての棄却及び停止措置の延長に対する上訴申立書を提出した。2022年５月、第
３巡回区控訴裁判所が上訴の申立てを認めた。この上訴に係る訴訟事件摘要書手続き及び口頭弁論は2022年９月
に完了した。2023年１月30日、第３巡回区控訴裁判所は米国連邦破産裁判所の判決を覆し、LTL破産申請を却下
するよう米国連邦破産裁判所に対して命じた。LTLはこの判断の再審を請願した。
ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所の命令により、当社を被告とする事実上全てのタルク関連人身
傷害訴訟が停止されたが、LTLは、上訴保証金預託済みの少数の上訴について当該停止措置の解除に同意した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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当社は、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所がLTLに対して定めた額の支払い、及びこれを推進す
るための20億米ドルの信託設定に関して、LTLに資金を提供することに同意した。当社は、当該信託に関連して
約20億米ドルの引当金を設定した。LTL破産申請後及び当該申請の結果、当社は、LTLを連結対象から除外し、現
在LTLは関連当事者となっている。当該連結除外による当社への影響は重要ではない。本件の当事者は、LTL破産
申請において、タルクに関する全ての問題をまだ解決しておらず、当社は、引き当てられた金額を超過する潜在
的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。
2022年５月、ニュージャージー州の州裁判所にて、工業用タルクに関する請求を訴因とする集団訴訟(以下
「エドリー集団訴訟」という。)が当社及びその他の会社に対し提起された。エドリー集団訴訟の原告は、特
に、当社の当時の完全子会社で、現在は後述するイメリス破産の債務者となっているウィンザー・ミネラルズ・
インク(Windsor Minerals, Inc.)が1989年１月６日以前に採掘、粉砕及び製造した工業用タルクへの曝露により
生じた人身傷害を訴因として過去に提起されたアスベスト人身傷害訴訟において当社が不正な防御を働いたと主
張している。当社は、エドリー集団訴訟をニュージャージー州地区の連邦地方裁判所に移送した。2022年７月、
イメリス(Imerys)が、イメリス破産の訴訟手続きにおいて、エドリー集団訴訟の停止を申し立てたが、この申立
ては2022年８月に退けられた。2022年10月、当社は、ニュージャージー州地区の連邦地方裁判所におけるエド
リー集団訴訟の継続に必要な集団訴訟認定の申請を却下し、退けるよう申し立てた。
2019年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys Talc America,
Inc.)とその関係会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys Talc Vermont, Inc.)及びイメリ
ス・タルク・カナダ・インク(Imerys Talc Canada, Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェ
ア州地区の連邦破産裁判所に対し、アメリカ合衆国法典第11編(以下「米国連邦破産法」という。)に基づく手続
きを自発的に申請した(以下「イメリス破産」という。)。イメリス破産は、イメリスが販売したタルカム・パウ
ダーへの曝露により人身傷害を負ったとする請求に対するイメリスの潜在的な法的責任に関するものである。イ
メリスは、破産法に基づく手続きにおいて、イメリスには、当社に対し補償を請求する権利と、当社と共同で保
険金を受け取る権利があると主張している。2020年５月に、イメリス、その親会社であるイメリス・エスエー
(Imerys S.A.)、不法行為損害賠償請求訴訟原告団(以下「TCC」という。)及び将来請求者代理人(以下「FCR」と
いう。)(以下「本件計画提案者」と総称する。)が、会社更生手続き計画(以下「本件計画」という。)及びこれ
に関連する情報の開示書を提出した。本件計画提案者は、これまでに、本件計画及び開示書に対する多数の修正
を提出している。本件計画提案者の開示書に関する審理は2021年１月に実施され、管轄裁判所が、開示書の内容
を承認する命令を言い渡したため、イメリスは、本件計画に関する意見の募集を進めることが可能になった。
2021年３月、当社は、本件計画に反対票を投じ、本件計画における合意に基づく放棄に関して離脱を選択し
た。2021年４月、本件計画提案者が、本件計画の確定に必要な数の賛成票を得たと発表した。当社は、該当投票
の一部に不適当な行為があったとして異議を申し立て、当該投票を無効とするよう求めた。2021年10月には、管
轄破産裁判所が、数千の票を無効票とみなす判決を言い渡した。
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2021年10月、イメリスは、本件計画の承認審理をキャンセルした。イメリス、TCC、FCR、イメリスと契約して
いる特定の保険会社及び(後述する)キプロス・マインズ社の米国連邦破産法第11章に基づく手続きの特定当事者
(以下「調停当事者」と総称する。)は調停による解決に合意した。直近の調停期間は、2022年12月31日に終了し
た。
2021年７月、イメリスが、当社を相手方とするイメリス破産の対審手続き(以下「イメリス対審手続き」とい
う。)を開始した。イメリス対審手続きでは、特に、当社がイメリスに対し履行すべきものとされている補償義
務に関するいくつかの宣言が争点とされた。これと同時期に、TCCとFCRが、当社のタルク関連負債が当社の他の
資産から分離されることとなる企業再編の禁止を当社に対し求めるための一時的な停止命令と暫定的差止命令を
発するよう管轄裁判所に対し申し立てた。管轄破産裁判所は当該申立てを退けた。その後当社は、上記対審手続
きの棄却を申し立てた。管轄破産裁判所は、まだ当該棄却申立てに関する判断を示していない。2021年10月、当
社は、破産手続きの開始及び債権回収等の停止通知の発送を請求し、LTL破産申請に係る手続きの開始に起因す
る自動停止措置はイメリス対審手続きにも適用されるべきである旨を明確にした。
2020年６月、イメリスのタルク鉱山の一部を所有していた、キプロス・マインズ・コーポレーション(Cyprus
Mines Corporation)とその親会社であるキプロス・アマックス・ミネラルズ・カンパニー(Cyprus Amax
Minerals Company)(以下「CAMC」という。また以下においては両社を「キプロス」と総称する。)が、イメリス
破産において、特定の契約に基づく補償の権利に関する宣言を求めるための対審手続き(以下「キプロス対審手
続き」という。)を当社とイメリスに対し提起した。当社は、当該補償の義務を否認し、当該対審手続きを退け
るよう申し立てた。2021年２月、キプロスが、米国連邦破産法の第11章に基づく救済申請を自発的に行い、自社
の会社更生手続きに関する開示書及び計画(以下「キプロス更生計画」という。)を提出した。キプロス更生計画
においては、キプロスが、自社及び特定の保護対象者に対するタルク被害請求の差止めと引き換えに、イメリス
の本件計画に基づき設定される信託に対し金銭を拠出するという内容で、イメリス及びタルク訴訟原告団と和解
することが検討されている。キプロスは、まだ、自社の会社更生手続きに関する開示書及び計画の承認を求めて
いない。キプロスは、同社の米国連邦破産法第11章に基づく手続きにおいて任命されたTCC及びFCRと共に、調停
当事者による調停に参加することに同意している。2021年10月、当社は、破産手続きの開始及び債権回収等の停
止通知の発送を請求し、LTL破産申請に係る手続きの開始に起因する自動的停止措置はキプロス対審手続きにも
適用されるべきである旨を明確にした。2022年６月、キプロスが、自社の米国連邦破産法第11章に基づく手続き
において対審手続きを開始し、自動的停止措置を適用してCAMCに対する「タルク関連請求」の開始及び継続を禁
じる命令を求めた。同月、管轄裁判所は、請求人によるCAMCに対するタルク関連請求の提起を2023年１月まで禁
じる旨の暫定的差止命令を発した。
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2021年２月、ニュージャージー州の州裁判所における保険補償訴訟(以下「保険補償訴訟」という。)に関与し
ている当社の保険会社の数社が、自動的停止措置は当該保険補償訴訟には適用されないという判断を求めると共
に、その代替として、当該保険補償訴訟に含まれる訴えを引き続き請求できるよう、自動的停止措置に対する救
済を求める申立てをイメリス破産の訴訟手続きにおいて行った。2021年３月、当社は、当該申立てに関して、限
定的な回答及び権利の留保を提出した。当該管轄裁判所は、自動的停止措置を修正し、当該保険補償訴訟におい
て当該訴訟を継続することを認める合意命令を出した。2021年10月に、LTLは、破産手続きの開始及び債権回収
等の停止通知の発送を請求し、LTL破産申請に係る手続きの開始に起因する自動的停止措置は保険補償訴訟にも
適用されるべきである旨を明確にした。2022年３月、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、LTLに
係る自動的停止措置は保険補償訴訟にも適用されるとする判断を下した。
2018年２月、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、当社と特定の指名役員に対し、当社が
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’Sベビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの開示
を怠ったことは連邦証券法に反する行為であることと、当該開示義務違反の結果として当社の株式購入者が損失
を被ったことを訴因とする証券集団訴訟が提起された。原告は損害賠償を求めている。2019年４月に、当社は当
該訴えの却下を申し立て、2019年８月現在、当該申立てに関する訴訟事件摘要書手続きが完了した。2019年12
月、管轄裁判所は当該却下申立ての一部を退けた。2020年３月に、当社は、訴状に対する答弁書を提出した。
2021年４月、原告による集団訴訟認定の申立てに関する訴訟事件摘要書手続きが完了した。2021年７月、当社
が、原告による集団訴訟認定の申立てに異を唱えるため、補足典拠情報通知書を提出すると、原告は訴答を提出
した。2021年12月に、当社が、集団訴訟認定に関する記録への補足を申し立てると、2022年１月に、原告はそれ
に対し訴答した。2022年３月、LTLは証券集団訴訟の延期をニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所に求
めた。2022年４月には、被告が、集団訴訟認定に関する記録を補足するための第２回申立てを行った。2022年５
月、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、証券集団訴訟の停止を命じた。原告は、この破産裁判所
の命令を不服として上訴した。
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JOHNSON’Sベビー・パウダーに関してカリフォルニア州の消費者法的救済法(Consumer Legal Remedies Act)
の違反があったとして、当社に対する１件の訴訟がカリフォルニア州サンディエゴ郡上級裁判所において提起さ
れた。本訴訟において原告側は、当社がプロポジション65(Proposition 65)に基づく必要な警告を提示しなかっ
たことは、同州消費者法的救済法に違反していると、主張している。2019年７月に当社がカリフォルニア州南部
地区の米国連邦地方裁判所への移送申立書を提出すると、程なくして、原告が第２修正訴状を提出した。2019年
10月、当社は、原告が、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第２修
正訴状の却下を申し立てた。これらの申立てを受け、原告は第３修正訴状を提出した。2019年12月、当社は、救
済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第３修正訴状の却下を申し立て
た。2020年４月に、管轄裁判所は却下の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。2020年５月、原告は、第４修
正訴状を提出したが、第５修正訴状の提出許可を裁判所に対し求めることも示唆した。原告は2020年８月に第５
修正訴状を提出した。当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該
第５修正訴状の却下を申し立てた。2021年１月、管轄裁判所が必要な命令を発し、当社に有利な見解を示したう
えで、当社による却下申立てを確定力のある決定として認めた。2021年２月、原告は第９巡回区控訴裁判所に上
訴申立書を提出した。原告が、2021年７月に原訴訟事件摘要書を提出したため、当社は、2021年10月にそれに対
する回答を含む訴訟事件摘要書を提出した。2021年10月、破産手続き開始通知書が第９巡回区控訴裁判所に提出
された。2021年12月、破産手続きの開始を根拠とする債権回収等の停止が命じられ、管轄裁判所は、回答期限を
保留にした。2022年２月、管轄破産裁判所は、当該停止の延期を命じた。本上訴審は引き続き停止中であり、当
社は、状況の最新情報を定期的に提出することを求められている。
加えて当社は、タルク問題及びLTL破産申請に関して、様々な政府当局から調査、召喚状及び書類提出請求を
受けている。当社は、必要な書類を提出し、調査に応じており、今後も、政府機関による調査への協力を続ける
予定である。
２型糖尿病成人患者の血糖コントロール改善に適応のある処方薬であるINVOKANAの使用から生じた人身傷害請
求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク及び当社を含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグ
ループ会社に対してなされている。2016年12月に、米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州
地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。訴訟は、複数の州裁判所においても提起さ
れている。集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的
費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米国における訴訟及び請求の多くにつ
いては和解又は解決しており、これらの和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
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膀胱痛又は間質性膀胱炎に伴う苦痛の軽減に適応のある処方薬であるELMIRONの使用から生じた人身傷害請求
がヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク及び当社を含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグルー
プ会社に対してなされている。ELMIRONの使用が網膜の永久損傷や失明を引き起こしたとするこれらの請求に係
る訴訟は、米国各地の州裁判所及び連邦裁判所の双方において提起されている。医療モニタリングを求めて提起
された推定集団訴訟を含め、米国連邦裁判所に提起されていた訴訟は、2020年12月に、ニュージャージー州地区
の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。加えて、ニュージャージー州の様々な州裁判所
で複数の訴訟が提起されており、これらの訴訟はバーゲン郡での多管轄係属訴訟に併合されている。フィラデル
フィア郡地区通常裁判所でも、大規模不法行為認定のための調整が行われ、当該認定が付与されている。加え
て、３件の集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的
費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、ELMIRON関連の製造物責任訴訟に伴う
防御及び補償費用について引当金を計上している。
市販の鎮痛剤であるTYLENOLの使用から生じた人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシュー
マー・インクに対してなされており、原告は、自閉症スペクトラム障害及び／又は注意欠陥・多動性障害の発症
はアセトアミノフェンへの出生前曝露に関連していると主張している。2022年10月、米国の連邦裁判所で提起さ
れた訴訟は、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。さらに、
カナダでも訴訟が提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される
訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、TYLENOL関連の製造物責任訴訟に伴う防御費用について引
当金を計上している。
知的所有権
一部の当社子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許権、商標及びその他の知的所有
権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、様々な製品に関する特許の範囲
及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権を侵害しているという主張に関
係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立て及び主張に対して十分な抗弁
があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。これらの訴訟における敗訴は、
当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われることによる販売損失となり、過
去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、関連する無形資産における現金によらない減損費用と
なる可能性がある。重要な事項を以下に記載する。
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メドテック
2018年８月に、インテュイティブ・サージカル・インク(Intuitive Surgical, Inc.)及びインテュイティブ・
サージカル・オペレーションズ・インク(Intuitive Surgical Operations, Inc.)(以下「インテュイティブ」と
総称する。)が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、オーリス・ヘルス・インク(Auris Health,
Inc.)(以下「オーリス」という。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、インテュイティブは、
オーリスの気管支鏡検査プラットフォームであるMONARCH Platformが、米国特許番号第6,522,906号(以下「第
906号の特許権」という。)、第6,800,056号(以下「第056号の特許権」という。)、第8,142,447号(以下「第447
号の特許権」という。)及び第9,452,276号(以下「第276号の特許権」という。)を故意に侵害していると主張し
ている。オーリスは、第056号の特許権、第447号の特許権、第276号の特許権及び第906号の特許権について、米
国特許商標庁(以下「USPTO」という。)に当事者系レビューを申し立てた。2019年12月、USPTOが、第056号の特
許権についてレビューを退けた。2020年２月及び３月に、USPTOが第447号の特許権及び第906号の特許権につい
てのレビューを開始し、第276号の特許権についてはレビューを退けた。2021年３月に、USPTOは、第447号の特
許権及び第906号の特許権に係る主張は無効ではないとする判断を下した。オーリスは上訴し、2022年４月、米
国連邦巡回控訴裁判所が、第447号の特許権は無効でないとする判断を退け、USPTOに対し、当該判断の再審を命
じた。2022年５月、米国連邦巡回控訴裁判所が、第906号の特許権に係る請求項53は無効でないとする確定判決
を下し、第906号の特許権に係る残りの請求項は無効でないとする判断は退け、USPTOに対し、当該判断の再審を
命じた。オーリスは、2021年11月に第276号の特許権の再審査を申請し、USPTOは、2022年１月に当該申請を受理
した。審理は2023年９月に開始される予定である。
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2019年８月、アールエスビー・スパイン・エルエルシー(RSB Spine LLC)(以下「RSBスパイン」という。)が、
デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インク(DePuy Synthes, Inc.)に対し
特許権侵害訴訟を提起した。2019年10月に、RSBスパインは訴状を修正し、被告をデピュー・シンセス・セール
ス・インク(DePuy Synthes Sales, Inc.)及びデピュー・シンセス・プロダクツ・インク(DePuy Synthes
Products, Inc.)に変更した。本訴訟において、RSBスパインは、ZERO-P-VAスペーサ(ZERO-P-VA Spacer)、ZERO-
Pスペーサ(ZERO-P Spacer)、ZERO-P NATURALプレート(ZERO-P NATURAL Plate)、SYNFIX LRスペーサ(SYNFIX LR
Spacer)及びSYNFIX Evolutionシステム(SYNFIX Evolution System)の中の１つ以上の製品が、米国特許番号第
6,984,234号(以下「第234号の特許権」という。)及び第9,713,537号(以下「第537号の特許権」という。)を故意
に侵害していると主張している。RSBスパインは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年
11月に、本件訴訟は、審理前手続きのため、RSBスパインがデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所においてラ
イフ・スパイン・インク(Life Spine, Inc.)、メダクタ・ユーエスエー・インク(Medacta USA, Inc.)及びプレ
シジョン・スパイン・インク(Precision Spine, Inc.)に対し提起した他の特許権侵害訴訟に併合された。2022
年６月、デピューが、「第234号の特許権はその発明に新規性がないため無効であり、第537号の特許権の侵害は
ない」という、本件の解決につながり得る略式判決を求める申立てを提起した。2022年11月に、管轄裁判所は、
「第234号の特許権はその発明に新規性がないため無効である」という、デピューの略式判決を求める申立ては
認め、「第537号の特許権の侵害はない」というデピューの申立ては退けた。2022年12月に、管轄裁判所は、第
537号の特許権を対象とする陪審審理を実施し、同裁判において、陪審員が、「デピューは、第537号の特許権そ
のものは侵害していないが、均等論(以下「DOE」という。)の下では当該特許権を侵害している」という見解を
示した。陪審員は、RSBスパインに12百万米ドルの損害賠償を認めたが、審理後の申立て及び上訴の対象であ
る。
2020年10月に、ラスムッセン・インストルメンツ・エルエルシー(Rasmussen Instruments, LLC)(以下「ラス
ムッセン」という。)が、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・プロ
ダクツ・インク、デピュー・シンセス・セールス・インク及びメディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・
インク(Medical Device Business Services, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)に対し特許権侵害訴訟を提
起した。ラスムッセンは、デピューが、Attuneバランスド・サイザー(Attune Balanced Sizer)の製造及び販売
により米国特許番号第9,492,180号(以下「第180号の特許権」という。)及び第10,517,583号(以下「第583号の特
許権」という。)を故意に侵害していると主張している。ラスムッセンは、2021年４月に、本侵害訴訟における
争点を修正して、デピューは、Attuneバランシング・ブロック(Attune Balancing Blocks)の製造及び販売によ
り第583号の特許権も故意に侵害しているとの主張を盛り込むことの許可を求めた。ラスムッセンは、当該故意
の侵害について三倍額損害賠償を求めている。審理は2022年３月に結審し、陪審員団はラスムッセンに有利な評
決を下し、第180号の特許権は故意に侵害されていると認定し、20百万米ドルの損害賠償を認めた。デピュー
は、この評決を不服として、審理後の申立てにおいて異議を申し立てた。2022年７月に、当該審理後の申立てに
かかる審理が実施された。
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医薬品
簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
以下において、当社の様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が失効する前における当該製品
のジェネリック版の販売承認を求めて米国FDAにANDAを提出している、又は米国外で類似の規制上の手続きを
行っているジェネリック医薬品会社に対し当社の子会社が提起している訴訟を要約している。通常、これらの
ANDAには、当該特許権を侵害していないという申立てや、当該特許権は無効であるという申立てが含まれてい
る。また、2011年米国特許改正法(2011 America Invents Act)により創設されたUSPTOとの当事者系レビューの
プロセスも、これらのANDA及び当社の子会社が所有する特許権に対する異議申立ての訴訟と合わせてジェネリッ
ク医薬品会社に使用されている。当社の子会社が敗訴した場合、又は米国連邦地方裁判所の判決より前にANDAの
法定の自動不競争期間が満了した場合、米国FDAによる承認に基づいて、該当ジェネリック医薬品会社が該当製
品のジェネリック版を市場にて販売することができるようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及
び収益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性
がある。さらに、時によっては、当社の子会社はこれらの種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解
により、争点となっている製品のジェネリック版が関連する特許の失効前に市場にて販売されることになる可能
性がある。
ZYTIGA
2019年１月以降、ヤンセン・インク(Janssen Inc.)及びヤンセン・オンコロジー・インク(Janssen Oncology,
Inc.)及びビーティージー・インターナショナル・リミテッド(BTG International Ltd.)(以下「ヤンセン」と総
称する。)はカナダにて、カナダ特許番号第2,661,422号(以下「第422号の特許権」という。)の特許権失効前に
ZYTIGAのジェネリック版の販売承認を求めるための医薬品簡略承認申請(以下「ANDS」という。)を提出したアポ
テクス・インク(Apotex Inc.)(以下「アポテクス」という。)、ファーマサイエンス・インク(Pharmascience
Inc.)(以下「ファーマサイエンス」という。)並びにドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド(Dr.
Reddy’s Laboratories Ltd.)及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク(Dr. Reddy’s Laboratories,
Inc.)(以下「DRL」と総称する。)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則(Patented Medicines (Notice of
Compliance) Regulations)の第６章に基づく申立書を送達した。これらの訴訟における審理は2020年11月に結審
し、2021年１月に、管轄裁判所が、第422号の特許権の無効性を支持する決定を下した。2021年２月に、ヤンセ
ンはこの決定を不服として上訴した。上訴審は2022年９月に実施された。2022年11月に、ヤンセンの上訴が退け
られた。
2021年４月、2021年７月及び2022年４月には、それぞれアポテクス、DRL及びファーマサイエンスがヤンセン
に対して特許医薬(製造販売許可)規則の第８条に基づく申立書を送達し、ZYTIGA錠のジェネリック版に関する損
害賠償を求めた。アポテクスとDRLが提起した訴訟の審理は2023年６月に予定されている。ファーマサイエンス
が提起した訴訟の審理日は未定である。
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XARELTO
2021年３月以降、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「JPI」という。)並びにバイエル・
ファーマ・アーゲー(Bayer Pharma AG)及びバイエル・アーゲー(Bayer AG)(以下「バイエル」と総称する。)
は、米国特許番号第10,828,310号(以下「第310号の特許権」という。)の失効前にXARELTO(2.5mg)のジェネリッ
ク版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区の米国
連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、ド
クターレディーズ・ラボラトリーズ・インク及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド、ルピン・
リミテッド(Lupin Limited)及びルピン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin Pharmaceuticals, Inc.)、タ
ロ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Taro Pharmaceutical Industries Ltd.)及びタ
ロ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Taro Pharmaceuticals U.S.A., Inc.)並びにテバ・
ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Teva Pharmaceuticals USA, Inc.)である。2021年10月、管轄
裁判所は、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に提起されている事実上全ての訴訟を、事実審を含めて併合
した。デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所における併合後の審理は2023年５月に開始される予定である。
2021年７月に、JPI及びバイエルは、第310号の特許権の失効前にXARELTO(2.5mg)のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出したミラン・ファーマスーティカルズ・インク(Mylan Pharmaceuticals Inc.)及びミ
ラン・インク(Mylan Inc.)(以下「ミラン」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ウェストバージニア州北
部地区の米国連邦地方裁判所において提起した。2021年８月に、JPI及びバイエルは、本訴訟をデラウェア州地
区の米国連邦地方裁判所に移管して統合及び併合審理前手続きを行うことを求める申立てを、米国連邦裁判所の
広域係属訴訟に関する司法パネル(以下「MDLに関する司法パネル」という。)に対し提起した。2021年12月に、
MDLに関する司法パネルが当該申立てを受理した。2022年８月、同一ANDAに関する２通目の通知書をミランから
受領したJPIとバイエルは、ウェストバージニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、２件目の特許権侵
害訴訟をミランに対して提起した。2022年９月、ミランは、この２件目の訴訟の棄却を申し立てた。2022年９
月、MDLに関する司法パネルは、この２件目の訴訟をデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に移送した。これ
ら２件の訴訟の審理日は未定である。2022年10月、ミランは上記の棄却申立てを自主的に取り下げた。
これらの各訴訟において、JPI及びバイエルは、各被告が第310号の特許権の失効前にXARELTO(2.5mg)のジェネ
リック版を販売することを禁止する命令を求めている。2023年１月、管轄裁判所は、第310号の特許権を対象と
する当事者系レビュー手続きにおいて書面による最終決定が下されるまで上記各訴訟の停止を命じた。
2022年２月、ミラン・ファーマスーティカルズ・インクが、第310号の特許権の無効を求めて、USPTOへ当事者
系レビューの申立てを行った。2022年８月、米国特許商標庁特許審判部(以下「PTAB」という。)は、当事者系レ
ビューの開始決定を下した。
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2022年９月、インバゲン・ファーマスーティカルズ・インク(InvaGen Pharmaceuticals, Inc.)が、第310号の
特許権の無効を求めて、USPTOに当事者系レビューを申し立てた。また2022年９月、テバ・ファーマスーティカ
ルズ・ユーエスエー・インクが、第310号の特許権の無効を求めて、USPTOに当事者系レビューを申し立てた。
2022年10月、PTABは、両申立てに係る当事者系レビューの開始決定を下し、ミラン・ファーマスーティカルズ・
インクが先に申し立てていた当事者系レビューと併合した。
2022年９月、JPI、バイエル及びバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー(Bayer
Intellectual Property GmbH)(以下「BIP」という。)が、第310号の特許権及び米国特許番号第9,539,218号(以
下「第218号の特許権」という。)の失効前にXARELTO(2.5mg、10mg、15mg及び20mg)のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出したユーエスブイ・プライベート・リミテッド(USV Private Limited)(以下「USV」
という。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JPI、バ
イエル及びBIPは、USVが、第310号の特許権の失効前にXARELTO(2.5mg)のジェネリック版を販売すること、及び
第218号の特許権が失効する前にXARELTO(10mg、15mg及び20mg)のジェネリック版を販売することを禁止する命令
を求めている。2022年11月、MDLに関する司法パネルは、この訴訟をデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に
移送した。
2022年９月、JPI、バイエル・アーゲー及びBIPは、第218号の特許権の失効前にXARELTO(10mg、15mg及び20mg)
のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したマンカインド・ファーマ・リミテッド(Mankind
Pharma Limited)(以下「マンカインド」という。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所にお
いて特許権侵害訴訟を提起した。JPI、バイエル・アーゲー及びBIPは、マンカインドが第218号の特許権の失効
前にXARELTOのジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2022年11月、JPI、バイエル及びBIPが、第310号の特許権及び第218号の特許権の失効前にXARELTO(2.5mg、
10mg、15mg及び20mg)のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したエピック・ファーマ・エルエ
ルシー(Epic Pharma, LLC)(以下「エピック」という。)に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所におい
て特許権侵害訴訟を提起した。JPI、バイエル及びBIPは、エピックが、第310号の特許権の失効前にXARELTO
(2.5mg)のジェネリック版を販売すること、及び第218号の特許権が失効する前にXARELTO(10mg、15mg及び20mg)
のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2022年12月、JPI及びバイエルは、第310号の特許権の失効前にXARELTO(2.5mg)のジェネリック版の販売承認を
求めるためのANDAを提出したアポテクス・インク及びアポテクス・コープ(Apotex Corp.)(以下「アポテクス」
と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。JPI及び
バイエルは、アポテクスが第310号の特許権の失効前にXARELTO(2.5mg)のジェネリック版を販売することを禁止
する命令を求めている。
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OPSUMIT
2020年５月、ヤンセン・インク(以下「ヤンセン」という。)及びアクテリオン・ファーマスーティカルズ・リ
ミテッド(Actelion Pharmaceuticals Ltd)(以下「アクテリオン」という。)は、カナダにて、カナダ特許番号第
2,659,770号(以下「第770号の特許権」という。)の失効前におけるOPSUMIT 10mgのジェネリック版の販売承認を
求めるためのANDSを提出したサンド・カナダ・インク(Sandoz Canada Inc.)(以下「サンド」という。)に対し
て、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。サンドは、第770号の特許権の侵
害について同意した。サンドを被告とする特許の有効性を争点とする訴訟は2022年２月に結審し、2022年５月、
管轄裁判所はヤンセンとアクテリオンに有利な判決を言い渡した。2022年６月、サンドがこの決定を不服として
上訴した。
2020年５月、ヤンセン及びアクテリオンは、カナダにて、第770号の特許権の失効前にOPSUMIT 10mgのジェネ
リック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インク(以下「アポテクス」という。)に対し
て、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。アポテクスは、第770号の特許権
の有効性について同意した。アポテクスを被告とする侵害が争点の訴訟は2022年３月に結審し、2022年５月、管
轄裁判所はヤンセンとアクテリオンに有利な判決を言い渡した。2022年６月、アポテクスがこの決定を不服とし
て上訴した。
2023年１月、ヤンセン及びアクテリオンは、カナダにて、カナダ特許番号第2,659,770号及び第2,621,273号の
失効前におけるOPSUMIT 10mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したジェネリック・メディ
カル・パートナーズ・インク(Generic Medical Partners Inc.)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６
章に基づく１件の申立書を送達した。
これらのカナダ特許に関する各訴訟において、ヤンセンとアクテリオンは、各被告が関連特許権の失効前に
OPSUMITのジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2023年１月、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド及びアクテリオン・ファーマスーティカル
ズ・ユーエス・インク(Actelion Pharmaceuticals US, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)は、米国特
許番号第7,094,781号(以下「第781号の特許権」という。)及び第10,946,015号(以下「第015号の特許権」とい
う。)の失効前にOPSUMITのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したサン・ファーマスーティカ
ル・インダストリーズ・リミテッド(Sun Pharmaceutical Industries Limited)及びサン・ファーマスーティカ
ル・インダストリーズ・インク(Sun Pharmaceutical Industries, Inc.)(以下「サン」と総称する。)に対し、
ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。アクテリオンは、第781号
の特許権及び第015号の特許権が失効する前にサンがOPSUMITのジェネリック版を販売することを禁止する命令を
求めている。
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INVEGA SUSTENNA
2018年１月、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(Janssen Pharmaceutica NV)及びヤンセン・ファーマ
スーティカルズ・インク(以下「ヤンセン」と総称する。)は、米国特許番号第9,439,906号(以下「第906号の特
許権」という。)の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・
ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(以下「テバ」という。)に対し、ニュージャージー州地区の米
国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。本件審理は2020年10月に結審した。2021年10月、管轄裁
判所が、ヤンセンに有利な判断を示した。テバはこの判断を不服として上訴した。
2019年８月、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求める
ためのANDAを提出したミラン・ラボラトリーズ・リミテッド(Mylan Laboratories Limited)(以下「ミラン」と
いう。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。2021年12
月、当事者間での合意内容に基づき、ヤンセンに有利な判決が言い渡された。ミランは上訴した。
2019年12月、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求める
ためのANDAを提出したファーマサイエンス・インク、マリンクロット・ピーエルシー(Mallinckrodt PLC)及びス
ペックジーエックス・エルエルシー(Specgx LLC)(以下「ファーマサイエンス」と総称する。)に対し、ニュー
ジャージー州地区及びデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。
2021年11月、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求める
ためのANDAを提出したトルマー・インク(Tolmar, Inc.)、トルマー・セラピューティクス・インク(Tolmar
Therapeutics, Inc.)、トルマー・ファーマスーティカルズ・インク(Tolmar Pharmaceuticals, Inc.)及びトル
マー・ホールディング・インク(Tolmar Holding, Inc.)(以下「トルマー」と総称する。)に対し、デラウェア州
地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。審理は2023年10月に開始される予定である。
2022年２月、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求める
ためのANDAを提出したアコード・ヘルスケア・インク(Accord Healthcare, Inc.)、アコード・ヘルスケア・リ
ミテッド(Accord Healthcare, Ltd.)及びインタス・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Intas
Pharmaceuticals, Ltd.)(以下「アコード」と総称する。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判
所において特許権侵害訴訟を開始した。
米国におけるこれらの各訴訟において、ヤンセンは、関連特許権の失効前に各被告がINVEGA SUSTENNAのジェ
ネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
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2018年２月、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下「ヤンセン・カナダ」と
総称する。)は、カナダ特許番号第2,309,629号(以下「第629号の特許権」という。)及び第2,655,335号(以下
「第335号の特許権」という。)の失効前におけるINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDSを提出したテバ・カナダ・リミテッド(Teva Canada Limited)(以下「テバ・カナダ」という。)に対して、
特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。ヤンセン・カナダはその後、第629号
の特許権に関する訴訟の一部を中止した。2020年５月、カナダ連邦裁判所は、テバ・カナダのINVEGA SUSTENNA
のジェネリック版が承認された場合、第335号の特許権に係る特定の請求項を侵害することになること、かつ、
第335号の特許権に係る請求項は無効ではないことを宣告した「公開判決及び判決理由」(Public Judgment and
Reasons)を発行した。テバ・カナダは上訴した。
2020年11月に、ヤンセン・カナダは、第335号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の
販売承認を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス・インクに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の
第６章に基づく１件の申立書を送達した。特許権侵害の問題に係る略式審理は2021年11月に実施された。2022年
１月、管轄裁判所が、特許権侵害の問題に関してヤンセンに有利な判決を言い渡した。ファーマサイエンスは上
訴した。2022年３月、ヤンセン・カナダは、第335号の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAを強化したジェネリッ
ク版の販売承認を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンスに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第
６章に基づく１件の申立書を送達した。本件は、審理のために2020年11月の訴訟と併合され、当該審理は2022年
７月に実施された。2022年８月、管轄裁判所は、第335号の特許権に係る請求項が無効でないことを認める判断
を下した。ファーマサイエンスは、上訴した。
2021年１月、ヤンセン・カナダは、第335号の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDS(以下「原ANDS」という。)を提出したアポテクス・インク(以下「アポテクス」という。)に
対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。特許権侵害の問題に係る略式
審理は2021年12月に実施された。2022年１月、管轄裁判所が、特許権侵害の問題に関してヤンセンに有利な判決
を言い渡した。アポテクスは、上訴した。
アポテクスが原ANDSにおいて当該特許は無効であるとした主張申立書(Notice of Allegation)と、第335号の
特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAを強化したジェネリック版の販売承認を求めるため別のANDSも提出したこと
に対して、ヤンセン・カナダは、2022年６月に特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく申立書を送達し
た。審理は2024年３月に開始される予定である。
カナダにおけるこれらの各訴訟において、ヤンセン・カナダは、関連特許権の失効前に各被告がINVEGA
SUSTENNAのジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
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INVEGA TRINZA
2020年９月に、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及び
ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen Research & Development, LLC)(以下
「ヤンセン」と総称する。)は、ミラン・ラボラトリーズ・リミテッド、ミラン・ファーマスーティカルズ・イ
ンク及びミラン・インスティチューショナル・エルエルシー(Mylan Institutional LLC)(以下「ミラン」と総称
する。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ミラン
は、INVEGA TRINZA(546mg)に関する米国特許番号第10,143,693号(以下「第693号の特許権」という。)の失効前
にINVEGA TRINZA(546mg)のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出していた。
2021年８月、ヤンセンは、ミランに対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害
訴訟を提起した。ミランは、第693号の特許権の失効前におけるINVEGA TRINZA(819mg)のジェネリック版の販売
承認を求めるためのANDAを提出していた。
2021年10月、ヤンセンは、ミランに対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害
訴訟を提起した。ミランは、第693号の特許権の失効前におけるINVEGA TRINZA(273mg及び410mg)のジェネリック
版の販売承認を求めるためのANDAを提出していた。
2022年１月、管轄裁判所は、３件の訴訟を、2020年９月に提起された訴訟に併合した。これらの併合訴訟の各
訴訟において、ヤンセンは、ミランが第693号の特許権の失効前にINVEGA TRINZAのジェネリック版を販売するこ
とを禁止する命令を求めている。審理は2022年の11月と12月に実施され、現在は審理後の訴訟事件摘要書手続き
が実施されている。最終弁論は2023年３月に実施される予定である。
IMBRUVICA
2019年３月に、ファーマシクリクス・エルエルシー(以下「ファーマシクリクス」という。)及びヤンセン・バ
イオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)(以下「JBI」という。)は、IMBRUVICA錠のジェネリック版の販売
承認を求めるためのANDAを提出したアルボジェン・パイン・ブルック・エルエルシー(Alvogen Pine Brook LLC)
及びナトコ・ファーマ・リミテッド(Natco Pharma Ltd.)(以下「アルボジェン」と総称する。)に対し、米国特
許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第
8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857
号、第9,725,455号、第10,010,507号、第10,106,548号及び第10,125,140号を侵害しているとして、特許権侵害
訴訟をデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。2019年６月に、ファーマシクリクス及びJBI
は、アルボジェンに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,213,386号の侵害請求を追加した。
アルボジェンに対する訴訟の審理は2020年10月に実施された。2021年８月、管轄地方裁判所は、ファーマシク
リクス及びヤンセンに有利な判決を言い渡し、アルボジェンに対する侵害請求は無効ではないという見解を示し
た。2022年11月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、当該地方裁判所の判決を支持した。
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2021年９月、ファーマシクリクス及びヤンセン・インク(以下「ヤンセン・カナダ」という。)は、カナダ特許
番号第2,663,116号(以下「第116号の特許権」という。)、第2,928,721号(以下「第721号の特許権」という。)、
第2,800,913号(以下「第913号の特許権」という。)、第3,007,787号(以下「第787号の特許権」という。)、第
3,007,788号(以下「第788号の特許権」という。)、第2,875,986号(以下「第986号の特許権」という。)及び第
3,022,256号(以下「第256号の特許権」という。)の失効前にIMBRUVICAカプセルのジェネリック版の販売承認を
求めるためのANDSを２件提出したナトコ・ファーマ(カナダ)インク(Natco Pharma (Canada) Inc.)(以下「ナト
コ」という。)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく申立書を送達した。本訴訟において、
ファーマシクリクス及びヤンセン・カナダは、関連する特許権の失効前にナトコがIMBRUVICAのジェネリック版
を販売することを禁止する命令を求めている。審理は2023年７月に開始される予定である。
2022年10月、ファーマシクリクス及びヤンセン・カナダは、第116号の特許権、第721号の特許権、第913号の
特許権、第787号の特許権、第788号の特許権及びカナダ特許番号第2,851,808号の特許権の失効前にIMBRUVICAカ
プセルのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したナトコに対して、特許医薬(製造販売許可)規
則の第６章に基づく１件の第２申立書を送達した。本訴訟において、ファーマシクリクス及びヤンセン・カナダ
は、関連する特許権の失効前にナトコがIMBRUVICAカプセルのジェネリック版を販売することを禁止する命令を
求めている。この２件目の訴訟に係る審理は2024年８月に開始される予定である。
2023年２月、ファーマシクリクス及びヤンセン・カナダは、第116号の特許権、第913号の特許権、第787号の
特許権及び第788号の特許権の失効前におけるIMBRUVICAカプセルのジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDSを提出したサンド・カナダ・インク(以下「サンド」という。)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第
６章に基づく１件の申立書を送達した。またファーマシクリクス及びヤンセンは、2023年２月に、カナダ保健省
のIMBRUVICAに関する特許登録データベースにも一覧表示されている第721号の特許権及び第256号の特許権につ
いて権利を主張しているサンドに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第8.2章に基づく１件の申立書を送達
した。これらの訴訟において、ファーマシクリクス及びヤンセン・カナダは、関連する特許権の失効前にサンド
がIMBRUVICAカプセルのジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。これらの訴訟の審理日は
未定である。
308/439
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SYMTUZA
2021年11月、ヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products, L.P.)及びヤンセン・サイエンシス・アイ
ルランド・アンリミテッド・カンパニー(Janssen Sciences Ireland Unlimited Company)(以下「ヤンセン」と
総称する。)並びにギリード・サイエンシス・インク(Gilead Sciences, Inc.)及びギリード・サイエンシス・ア
イルランド・ユーシー(Gilead Sciences Ireland UC)(以下「ギリード」と総称する。)は、米国特許番号第
10,039,718号(以下「第718号の特許権」という。)及び第10,786,518号(以下「第518号の特許権」という。)の失
効前にSYMTUZAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した、ルピン・リミテッド及びルピン・
ファーマスーティカルズ・インク、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド(MSN
Laboratories Private Ltd.)、エムエスエヌ・ライフ・サイエンシス・プライベート・リミテッド(MSN Life
Sciences Private Ltd.)及びエムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・インク(MSN Pharmaceuticals Inc.)(以
下「ルピン」と総称する。)に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始し
た。審理は2023年10月に開始される予定である。
2022年10月、ヤンセン・プロダクツ・エルピー及びヤンセン・サイエンシス・アイルランド・アンリミテッ
ド・カンパニー(以下「ヤンセン」と総称する。)並びにギリード・サイエンシス・インク及びギリード・サイエ
ンシス・アイルランド・ユーシーは、第718号の特許権及び第518号の特許権の失効前にSYMTUZAのジェネリック
版の販売承認を求めるためのANDAを提出した、アポテクス・インク及びアポテクス・コープ(以下「アポテク
ス」と総称する。)に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。
米国におけるこれらの各訴訟において、ヤンセンは、関連特許権の失効前に各被告がSYMTUZAのジェネリック
版を販売することを禁止する命令を求めている。
309/439
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ERLEADA
2022年５月、アラゴン・ファーマスーティカルズ・インク(Aragon Pharmaceuticals, Inc.)及びヤンセン・バ
イオテック・インク(以下「ヤンセン」と総称する。)並びにスローン・ケタリング・インスティチュート・
フォー・キャンサー・リサーチ(Sloan Kettering Institute for Cancer Research)(以下「SKI」という。)は、
米国特許番号第9,481,663号(以下「第663号の特許権」という。)の失効前にERLEADAのジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDAを提出したルピン・リミテッド及びルピン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「ル
ピン」と総称する。)に対し、ニュージャージー州及びデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権
侵害訴訟を開始した。2022年８月、ヤンセン及びSKIは、ルピンに対する第１修正訴状を提出し、米国特許番号
第9,884,054号(以下「第054号の特許権」という。)、第10,052,314号(以下「第314号の特許権」という。)、第
10,702,508号(以下「第508号の特許権」という。)及び第10,849,888号(以下「第888号の特許権」という。)を訴
訟に追加した。ヤンセン及びSKIは、第663号の特許権、第054号の特許権、第314号の特許権、第508号の特許権
及び第888号の特許権が失効する前にルピンがERLEADAのジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めて
いる。2022年８月、ヤンセン及びSKIは、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所にて提起した訴えを自発的に
取り下げた。ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起された訴訟は係属中である。
2022年５月、ヤンセン及びSKIは、第663号の特許権、第054号の特許権、第314号の特許権、第508号の特許権
及び第888号の特許権の失効前にERLEADAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・
ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus Worldwide DMCC)、ザイダス・ファーマスーティカルズ(ユーエス
エー)インク(Zydus Pharmaceuticals (USA), Inc.)及びザイダス・ライフサイエンシーズ・リミテッド(Zydus
Lifesciences Limited)(以下「ザイダス」と総称する。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判
所において特許権侵害訴訟を開始した。ヤンセンとSKIは、第663号の特許権、第054号の特許権、第314号の特許
権、第508号の特許権及び第888号の特許権が失効する前にザイダスがERLEADAのジェネリック版を販売すること
を禁止する命令を求めている。
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2022年５月、米国カリフォルニア大学理事会(Regents of the University of California)(以下「UC」とい
う。)及びSKIは、第663号の特許権、米国特許番号第8,445,507号(以下「第507号の特許権」という。)、第
8,802,689号(以下「第689号の特許権」という。)、第9,338,159号(以下「第159号の特許権」という。)及び第
9,987,261号(以下「第261号の特許権」という。)の失効前にERLEADAのジェネリック版の販売承認を求めるため
のANDAを提出したサンド・インク(Sandoz Inc.)(以下「サンド」という。)に対し、ニュージャージー州及びデ
ラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。2022年８月、ヤンセン、UC及びSKI
は、サンドに対する第１修正訴状を提出し、第054号の特許権、第314号の特許権、第508号の特許権及び第888号
の特許権を訴訟に追加した。2022年８月、ヤンセン、UC及びSKIは、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に
て提起した訴えを自発的に取り下げた。2022年12月、ヤンセン、UC及びSKIは、サンドに対する第２修正訴状を
提出し、第054号の特許権、第314号の特許権、第508号の特許権及び第888号の特許権に関する訴えを再訴可能な
形で取り下げた。ヤンセン、UC及びSKIは、第663号の特許権、第507号の特許権、第689号の特許権、第159号の
特許権及び第261号の特許権が失効する前にサンドがERLEADAのジェネリック版を販売することを禁止する命令を
求めている。ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起された訴訟は係属中である。
2022年５月、ヤンセン、UC及びSKIは、第663号の特許権、第507号の特許権、第689号の特許権、第159号の特
許権及び第261号の失効前にERLEADAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したエグイア・
ファーマ・スペシャリティーズ・リミテッド(Eugia Pharma Specialities Limited)、オーロビンド・ファー
マ・ユーエスエー・インク(Aurobindo Pharma USA, Inc.)及びオーロメディクス・ファーマ・エルエルシー
(Auromedics Pharma LLC)(以下「エグイア」と総称する。)に対し、ニュージャージー州及びデラウェア州地区
の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。2022年９月、ヤンセン、UC及びSKIは、エグイアに
対する第１修正訴状を提出し、米国特許番号第9,884,054号(以下「第054号の特許権」という。)、第10,052,314
号(以下「第314号の特許権」という。)、第10,702,508号(以下「第508号の特許権」という。)及び第10,849,888
号(以下「第888号の特許権」という。)を訴訟に追加した。2022年９月に、ヤンセン、UC及びSKIは、デラウェア
州地区の米国連邦地方裁判所にて提起した訴えを自発的に取り下げた。ヤンセン、UC及びSKIは、第663号の特許
権、第507号の特許権、第689号の特許権、第159号の特許権、第261号の特許権、第054号の特許権、第314号の特
許権、第508号の特許権及び第888号の特許権が失効する前にエグイアがERLEADAのジェネリック版を販売するこ
とを禁止する命令を求めている。ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起された訴訟は係属中であ
る。
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2022年５月、ヤンセン、UC及びSKIは、第663号の特許権、第507号の特許権、第054号の特許権、第314号の特
許権、第508号の特許権及び第888号の特許権の失効前にERLEADAのジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDAを提出したヘテロ・ラボ・リミテッド・ユニットV(Hetero Labs Limited Unit V)及びヘテロ・ユーエス
エー・インク(Hetero USA, Inc.)(以下「ヘテロ」と総称する。)に対し、ニュージャージー州及びデラウェア州
地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。ヤンセン、UC及びSKIは、第663号の特許権、第
507号の特許権、第054号の特許権、第314号の特許権、第508号の特許権及び第888号の特許権が失効する前にヘ
テロがERLEADAのジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。2022年８月に、ヤンセン、UC及
びSKIは、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所にて提起した訴えを自発的に取り下げた。ニュージャージー
州地区の米国連邦地方裁判所に提起された訴訟は係属中である。
UPTRAVI
2022年８月、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド及びヤンセン・インク(以下「ヤンセン」
と総称する。)並びに日本新薬株式会社(以下「日本新薬」という。)は、カナダ特許番号第2,731,370号及び第
2,764,475号の失効前にUPTRAVI錠のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したサンド・カナダ・
インクに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。本訴訟において、ヤ
ンセン及び日本新薬は、関連する特許権の失効前にサンドがUPTRAVIのジェネリック版を販売することを禁止す
る命令を求めている。審理は2024年５月に開始される予定である。
2022年11月、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・ファーマスー
ティカルズ・リミテッド(以下「アクテリオン」と総称する。)並びに日本新薬株式会社(以下「日本新薬」とい
う。)は、UPTRAVIに関する米国特許番号第8,791,122号(以下「第122号の特許権」という。)及び第9,284,280号
(以下「第280号の特許権」という。)の失効前にUPTRAVIのジェネリック版を静脈注射用として販売することの承
認を求めるためのANDAを提出したアレンビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic
Pharmaceuticals Limited)とアレンビック・ファーマスーティカルズ・インク(Alembic Pharmaceuticals Inc.)
(以下「アレンビック」と総称する。)に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟
を提起した。本訴訟において、アクテリオンと日本新薬は、関連する特許権の失効前にアレンビックがUPTRAVI
のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。審理日は未定である。
2023年２月、アクテリオンと日本新薬は、UPTRAVIに関する第122号の特許権と第280号の特許権の失効前に
UPTRAVIのジェネリック版を静脈注射用として販売することの承認を求めるためのANDAを提出したルピン・リミ
テッド及びルピン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「ルピン」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟
を、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。本訴訟において、アクテリオンと日本新薬は、
関連する特許権の失効前にルピンがUPTRAVIのジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。審
理日は未定である。
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その他の訴訟
2021年11月、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下「ヤンセン」という。)は、ナノシステムズ
(Nanosystems)という名称で営業しているエラン・ファーマスーティカル・リサーチ・コープ(Elan
Pharmaceutical Research Corp.)、エラン・ファーマ・インターナショナル・リミテッド(Elan Pharma
International Limited)及びヤンセンとの間で1999年３月に締結したライセンス契約について、３ヶ月前の解除
通知をアルケルメス・ファーマ・アイルランド・リミテッド(Alkermes Pharma Ireland Limited)、エラン・
ファーマ・インターナショナル・リミテッド及びエラン・ドラッグ・デリバリー・インク(Elan Drug Delivery,
Inc.)に行った。2021年11月、ヤンセンはまた、エラン・ファーマ・インターナショナル・リミテッド及びヤン
センとの間で2003年７月に締結したライセンス契約について、アルケルメス・ファーマ・アイルランド・リミ
テッドに３ヶ月前の解除通知を行った。2022年４月、アルケルメス・ファーマ・アイルランド・リミテッド(以
下「アルケルメス」という。)は、これらの通知に対して、国際紛争予防・解決機構(International Institute
for Conflict Prevention and Resolution)に仲裁を申し立てた。全当事者は、2022年７月に冒頭訴訟事件摘要
書を、また2022年９月に回答摘要書を交換した。2022年12月、管轄仲裁廷は、「ヤンセンは当該契約を解除でき
るが、アルケルメスに対するロイヤルティー支払いを継続しなければ、契約期間中に開発した製品の販売を継続
できない」という暫定的な判断を下した。
政府手続き
医薬品、一般消費者向けヘルスケア製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、当社及びその一部
の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の国家、州及び地方自治体の政
府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。当該規制は、政府による調査及び訴訟の根拠となってい
る。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査については、以下に記載している。政
府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁金又は損害賠償が生じる可能
性がある。
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平均卸売価格(以下「AWP」という。)訴訟
当社及びその製薬子会社の数社(以下「J&J AWP被告会社」という。)は、多くのその他の製薬会社と共に、州
及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわけ、製薬会社が問題となってい
る薬剤のAWPについて水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及び販売は詐欺的行為又は起訴可
能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業者の払戻の水準を算定する際に
かかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問題となっている薬剤の購入代金
を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題となっている薬剤にメディケイドに
基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連邦裁判所に移送された州裁判所の
訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所
に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、J&J AWP被告会社に対する全ての請求が退けられた。J&J AWP
被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他のAWP訴訟は、裁判所の命令又は和解を
通じて解決済みである。イリノイ州が提起した訴訟については、審理後に和解した。またニュージャージー州に
おいては、セントコア・インク(Centocor, Inc.)及びオーソ・バイオテック・インク(Ortho Biotech Inc.)(現
在は、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、当社並びにアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)
に対する、AWPに関する主張を基礎とする推定集団訴訟が係属中である。他の訴訟は全て解決済みである。
オピオイド訴訟
2014年から現在に至るまで、当社及びヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「JPI」という。)
は、他の製薬会社と共に、DURAGESIC、NUCYNTA及びNUCYNTA ERを含む、オピオイドの販売に関する約3,500件の
訴訟において被告となっている。これらの訴訟においては、かつての子会社で医薬品有効成分のサプライヤーで
あったタスマニアン・アルカロイズ・ピーティーワイ・リミテッド(Tasmanian Alkaloids Pty, Ltd.)及びノラ
ムコ・インク(Noramco, Inc.)(いずれの子会社も2016年に売却された)に関する訴えも提起されている。訴訟の
大半は州及び地方自治体によって提起されている。類似の訴訟が、新生児薬物離脱症候群罹患児に代わって原告
となっている個人、病院及び医療保険会社／支払者など、民間の原告及び組織からも提起されている。これまで
のところ、アーカンソー州、フロリダ州、アイダホ州、イリノイ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッ
ピ州、ミズーリ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク
州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テキサス州、ワシントン州及びウェストバージニア州におい
て、当社及びJPIを含む医薬品メーカーに対する訴状が州司法長官によって提出されている。アラスカ州を除く
全ての州においては、医薬品メーカーに対する訴状が、市、郡及び地方自治体の政府機関からも州又は連邦裁判
所に提出されている。プエルトリコ政府は、サン・フアンの最高裁判所に訴訟を提起した。
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当社、JPI及びその他の製薬会社は、アラスカ州、インディアナ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、サ
ウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州及びワシントン州の司法長官からもオピオイドの販売活動に関連す
る召喚状又は情報提供請求を受領した。2017年９月に、当社及びJPIは、複数の州にわたる司法長官による調査
に関して、約38の州を代表してテキサス州及びコロラド州の司法長官室から連絡を受けた。
2019年、オクラホマ州司法長官が提起した事件に係る審理において、465百万米ドルを支払うよう求める判決
が、当社及びJPIに対して言い渡された。当社及びJPIは当該判決を不服として上訴し、2021年11月に、オクラホ
マ州最高裁判所が事実審裁判所の判決を覆し、被告に有利な判決の登録を指示した。2019年10月に、当社及び
JPIは、広域係属訴訟において審理される最初の事件について、オハイオ州の２つの郡と和解したと発表した。
2021年４月に、カリフォルニア州の３つの郡及びオークランド市は、当社とJPI及びその他の関係会社、並びに
他の医薬品メーカー３社に対する審理をカリフォルニア州の州裁判所において開始した。本件審理は2021年10月
に結審し、2021年12月には、管轄裁判所が、全ての請求に関して被告に有利な最終判決を言い渡した。2022年２
月に、当該判決を退け無効とするために原告が提起した申立てが退けられた。原告は、当該判決を不服として上
訴したが、その後、米国の和解合意に参加することを選択し、当該上訴の却下を申し立てた。
2019年10月に、当社は、審理又は和解前のこれらの件の和解として当社が40億米ドルを支払うことを含む大筋
合意案を発表した。2020年10月に、当社は、追加で最大10億米ドル上乗せした総額50億米ドルを、複数の州、
市、郡及び部族政府が現在提起しているオピオイド訴訟及び今後提起する可能性のある請求を解決するための包
括和解額として引当計上しており、追って確定する様々な条件や合意の内容に従って支払うことに同意した。こ
の合意は、法的責任又は不正行為を認めるものではない。2021年７月に、当社は、上記の州及び下位行政区分か
らの請求に関して和解するための合意の条件が固まり、包括和解額の約半額を2022年度末までに、各州及びその
下位行政区分の参加度合いに応じて支払う予定であると発表した。当該条件には、各州による当該合意への参加
選択期限や、その後の各参加州の下位行政区分による参加承諾期限が定められている。見込まれる参加状況を踏
まえ、当社は、参加５州(ニューヨーク州、テキサス州、フロリダ州、ネバダ州及びニューメキシコ州)並びに部
族政府との和解を進める決定を事前に下した。2022年２月下旬までに45の州、５つの準州、コロンビア特別区及
び大多数の適格下位行政区分が当該和解案への参加を選択したため、当社は、全ての参加者との和解を進めるの
に十分な参加率が確保されたことを確認した。和解合意は2022年４月に成立した。また2022年４月に、当社は、
アラバマ州、ウェストバージニア州及び両州の参加下位行政区分とも和解合意に達した。2022年７月に、当社
は、オクラホマ州の全ての訴訟参加下位行政区分と和解合意に達し、2022年９月にはニューハンプシャー州及び
その参加下位行政区分と和解した。その結果、2022年度末までに、当社は、ワシントン州を除く全州が提起した
オピオイド関連請求について和解した。
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和解成立後も、約60件の訴訟が様々な州裁判所において残っている。オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判
所で係属中の連邦広域係属訴訟に併合されている当社及びJPIに対する連邦裁判所管轄訴訟が約570件残ってお
り、その他の連邦裁判所にて係属中の当社及びJPIに対する訴訟が追加で約20件残っている。加えて、カナダで
は、ブリティッシュ・コロンビア州が、カナダの他の州／準州政府及び連邦政府に代わり、当社とカナダの関係
会社であるヤンセン・インク及びその他多くの業界各社に対し訴訟を提起し、当該訴訟を、オプトイン集団訴訟
として認定するよう求めている。さらにカナダでは、オピオイドを使用した人々(人身傷害請求者)、地方自治体
及びファースト・ネイションズの部族、並びにそれらの代理人が、当社、ヤンセン・インク及びその他多くの業
界各社に対し追加の集団訴訟を提起している。2019年10月には、私人である原告が、テネシー州の連邦裁判所に
反トラスト訴訟を提起したが、この訴訟については、前述の広域係属訴訟への移送が保留されている。これらの
訴訟は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正防止法違反、詐欺的行為及び活動、虚偽請求及び
不当利得を含むオピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張している。これらの訴訟は概して、罰金及び／
又は差止めによる救済及び金銭的救済を求めるもので、いくつかの訴訟においては、原告が、被告の連帯責任を
求めている。これらの訴訟のいずれかで不利な判決が下された場合、懲罰的損害賠償、排除費用、相当の罰金、
衡平法上の救済及びその他の制裁を含む、多額の罰金及び損害賠償を科せられる可能性がある。
2019年８月に、当社は、ニューヨーク州東部地区の米国連邦検察局から、当社のオピオイドの投薬における違
法流用防止方針、手順及び販売に関する文書を求める大陪審召喚状を受領した。この召喚状は、製造業者や販売
業者が米国規制物質法(Controlled Substances Act)に基づき設けている監視プログラムや実施している報告に
関するより広範な調査の一環として送達されたものであると当社では理解している。
2017年６月から2019年12月にかけて、当社がオピオイドの販売に関して受託者責任を果たさなかったとする株
主からの一連の要求書が当社の取締役会に届けられた。当社取締役会は、当該要求書に盛り込まれている主張に
ついて調査する独立専門家を雇い、2020年４月に、当該独立専門家が、当社取締役会への報告書をもって、株主
からの要求は拒否し、関連株主代表訴訟を退けるのに必要又は適切な措置を講じるよう当社に対し提言した。当
社取締役会は、独立専門家からの報告書に盛り込まれていたこの提言に従うことを満場一致で承認した。
2019年11月に、要求書送付者である株主の１人が、ニュージャージー州上級裁判所において、当社を名目上の
被告、また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とする株主代表訴訟を提起した。訴状によると、オピオ
イドの販売に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行の結果として当社が損害を
被ったとされている。本件と同一及び同様の被告に対する類似の主張を争点とする一連の追加の株主代表訴訟
が、2019年及び2020年にニュージャージー州の州裁判所及び連邦裁判所において提起されている。2022年まで
に、州裁判所における２件の訴訟を除き、全ての訴訟が任意で取り下げられている。2022年２月、管轄裁判所
は、当該２件のうち１件について当社による却下申立てを認め、もう一方の訴訟を提起した株主は却下を申し立
てた。訴えを却下された株主は、再考の申立てを行った。2022年５月、管轄裁判所が、この再考の申立てに関す
る口頭弁論を実施し、その結果を踏まえてこの申立てを退けた。株主は、州裁判所による棄却命令を不服として
上訴した。
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その他
2012年８月、デピュー・オーソペディックス・インク及びデピュー・インク(DePuy, Inc.)(現デピュー・シン
セス・インク)並びにジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson & Johnson Services,
Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR XL股関節機器に関連する資料の作成について、マサ
チューセッツ州地区の米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から非公式な要請を受け
た。2014年７月、米国は、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所に、当該股関節機器に関して、両社に
対する虚偽請求取締法(False Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知した。2016年２月、
管轄地方裁判所は、両社による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求を公開し、さらに、
政府代理告発者による修正請求の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡回区米国連邦控訴裁
判所に上訴した。2017年７月に、第１巡回区控訴裁判所は、管轄地方裁判所による棄却の一部を認め、一部を破
棄し、政府代理告発者による第３修正訴状の提出要請の棄却判決を支持した。2021年３月、デピューは、政府代
理告発者の第２修正訴状に対する削除及び却下を申し立てたが、2021年７月、管轄地方裁判所は、デピューによ
る当該申立てを退けた。デピューは、2021年７月の管轄地方裁判所による判断に対して再考を申し立てた。2021
年11月、管轄裁判所が、デピューから提起された再考の申立てを認め、本件を確定力のある決定として棄却し
た。2021年12月、管轄地方裁判所の命令が公開された。政府代理告発者は、上記の棄却後にも、2022年１月に提
起した、再考を求めるための包括的申立てを含むいくつかの申立てを提起したが、管轄地方裁判所に退けられ
た。管轄地方裁判所による上記の確定力のある棄却命令を受け、デピューは、2021年12月に、弁護士報酬及び費
用の補償を求めるための申立てを提起したが、管轄地方裁判所は費用を除き、これを退けた。政府代理告発者
は、管轄地方裁判所による本件棄却に対して、第１巡回区控訴裁判所に上訴している。この上訴については、訴
訟事件摘要書手続きが完了し、第１巡回区控訴裁判所が2022年12月６日に口頭弁論を実施したところで、現在
は、当該控訴裁判所の判断を待っている段階にある。
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2012年10月に、当社は、当社の子会社であるエチコン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及
び泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォ
ルニア州司法長官室から連絡を受けた。2016年５月に、カリフォルニア州及びワシントン州は当社、エチコン及
びエチコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon US, LLC)に対して、消費者保護法に違反したとして民事訴訟を
提起した。類似の訴訟をケンタッキー州、ミシシッピ州、ウェストバージニア州及びオレゴン州が当該３社に対
して提起した。2019年４月、当社及びエチコンは、ワシントン州が提起した訴訟について和解した。2019年10
月、当社とエチコンは、複数の州にわたる広域調査に係る問題について、その他の41州及びコロンビア特別区と
和解した。2020年４月、当社はウェストバージニア州が提起した訴訟について和解した。2020年10月、当社はオ
レゴン州司法長官と和解した。2020年11月、当社はミシシッピ州司法長官と和解した。ケンタッキー州が提起し
た訴訟の審理は2023年６月に予定されている。カリフォルニア州が提起した訴訟の審理は2019年７月に始まり、
2019年９月に結審した。2020年１月、カリフォルニア州の管轄裁判所は、カリフォルニア州に有利な事実を認定
した判決を言い渡し、344百万米ドルの民事制裁金が命じられた。2020年４月、カリフォルニア州の管轄裁判所
は、当社による新たな審理の申立てを却下した。2020年８月、管轄裁判所は、344百万米ドルの民事制裁金につ
いては認定する判決を言い渡したが、司法長官からの差止めによる救済の申請については退けた。当社は、当該
制裁金に関する判決を不服として上訴した。2022年４月、管轄控訴裁判所は当該制裁金を302百万米ドルに減額
したが、それ以外については、当該申立てを退けた。2022年７月、カリフォルニア州最高裁判所が、当社が提起
した、管轄控訴裁判所による判断の再審請願を退けたため、当社は、当該制裁金に相当する費用を2022年度第２
四半期に計上した。2022年11月、当社は、米国連邦最高裁判所による再審を請願した。
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2014年６月に、ミシシッピ州司法長官は、当社とジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・カンパ
ニーズ・インク(Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc.)(現ジョンソン・エンド・ジョンソン・コン
シューマー・インク)(以下「JJCI」と総称する。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の第１裁判管轄区衡平法
裁判所において訴状を提出した。訴状によると、JJCIはミシシッピ州消費者保護法(Mississippi Consumer
Protection Act)に違反し、JOHNSON’S ベビー・パウダー及びJOHNSON’S シャワー・トゥ・シャワー(2012年に
売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者への健康リスクの公表を怠ったとして、差止めによ
る救済及び金銭的救済を求めている。当社とJJCIは、州の請求は専占により退けられることを根拠に略式判決を
求めたが、事実審裁判所はこれを退けた。ミシシッピ州最高裁判所は、2019年の末に、略式判決を求める申立て
が退けられたことを不服として当社とJJCIが求めた中間上訴を認めた。訴訟事件摘要書手続きと口頭弁論が実施
され、その後、2021年４月には、管轄裁判所が中間上訴を退け、本件を事実審裁判所に差し戻すよう命じた。
2021年８月、JJCIは、2021年４月のミシシッピ州最高裁判所による判決に関する事件の移送命令を米国連邦最高
裁判所に対して請願した。2021年12月、米国連邦最高裁判所は当該請願を退けた。ミシシッピ州最高裁判所が本
件を事実審裁判所に差し戻すよう命じた後、州は、審理設定に必要な申立てを提起した。JJCIは、前述のLTL破
産申請に係る手続きの開始に起因する自動的停止措置により、いかなる審理設定も禁じられている旨の異議を申
し立て、州は、本件に当該停止措置は適用されないと主張した。2022年１月に、管轄裁判所が、州による審理設
定の申立てを認め、管轄裁判所の事務官と審理日について協議するよう当事者に対し命じた。2022年２月、事実
審裁判所は、本件の審理の開始日を2023年２月に設定した。しかしながら、LTL破産申請におけるタルク関連の
請求を解決する取り組みを踏まえ、当社及び州は、証拠開示手続きを2022年５月まで一時的に停止することで合
意した。この一時的な停止は2022年５月に終了した。LTLはその後、LTL破産申請に係る訴訟の提起禁止を申請し
た。2022年10月、管轄破産裁判所は、該当訴訟の停止を命じた。州は、この停止命令を不服として第３巡回区米
国連邦控訴裁判所に上訴した。
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2020年１月、ニューメキシコ州は、当社がタルカム・パウダー製品の安全性及びアスベストを含む発がん性物
質の存在について虚偽の表示をすることにより、当該製品の詐欺的なマーケティング及び販売を行ったとして、
消費者保護訴訟を提起した。ニューメキシコ州は2020年３月に修正訴状を提出した。当社は、当該修正訴状に含
まれている特定の請求を退けるよう申し立て、認定された。当社は、その後2020年12月に、訴答内容に関する部
分的な判決を申し立てたが、退けられた。2022年３月、ニューメキシコ州の州裁判所は、州政府機関の証拠開示
手続きにニューメキシコ州を強制的に参加させるよう求めた当社の申立てを退けたため、当社はこの決定を不服
として中間上訴を申請したが、これも退けられた。その後、当社は、ニューメキシコ州の証拠開示手続きの義務
に関して、下位裁判所に対する管理命令(Writ of Superintending Control)の発出と停止要請をニューメキシコ
州最高裁判所に申し立てた。2022年４月、LTL破産申請におけるタルク関連の請求を解決する取り組みを鑑み、
当社及びニューメキシコ州は、ニューメキシコ州最高裁判所で係属中の管理命令を除き、全ての事項に関して60
日間停止することで合意したが、この停止措置は2022年６月に期限終了となった。その後当社は、LTL破産申請
において当該訴訟の提起禁止を申請した。2022年10月、管轄破産裁判所は、該当訴訟の停止を命じた。2022年12
月、州は、この停止命令を不服として第３巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。別件において、2022年９月、
ニューメキシコ州最高裁判所は、ニューメキシコ州が証拠開示手続きに関して果たすべき義務の範囲に係る追加
の訴訟事件摘要書手続きが完了するまで、当社が求めた停止を認めた。
42の州及びコロンビア特別区が、当社のタルカム・パウダー製品の販売に関する共同調査を開始した。現時点
では、この広域集団から当社に対して主張された請求は一切ない。５つの州が、必要な文書及びその他の情報を
求めるため民事調査請求を行った。当社は、アリゾナ州、ノースカロライナ州、テキサス州及びワシントン州に
書類を提出し、機密保持契約書を締結した。当社は、今のところ、上記の州から追跡調査依頼を受けていない。
2022年３月に、当該42州(ミシシッピ州及びニューメキシコ州を含む。)の各州は、当該請求をLTL破産申請を通
じて解決することに同意した。2022年７月、ニューメキシコ州とミシシッピ州は、今後はLTL破産申請を通じた
さらなる解決を自発的に求めず、各々の請求に係る法的手続きは州裁判所にて続ける旨の意思を示した。LTL
は、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所に対し、上記２件の訴訟に係るさらなる法的手続きの停止命
令を請願し、当該破産裁判所は、この請願を2022年10月に認めた。2022年12月、管轄破産裁判所は、ニューメキ
シコ州とミシシッピ州が当該停止に関する上訴を直接提起することを認めた。
2016年７月、当社及びヤンセン・プロダクツ・エルピーは、２つのHIV製品、PREZISTA及びINTELENCEの適応外
使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関して反キックバック法に違反したとして、ニュージャージー州地区
の米国連邦地方裁判所において提起された虚偽請求取締法に基づく政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。訴状は
2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及び州政府は介入を拒否し、当該訴訟は告発者によってなされ
ている。2021年12月、管轄地方裁判所はあらゆる請求について略式判決を拒んだ。2022年１月に、ダウバート・
モーションの一部が認められ、一部は退けられた。現在は、本件の事実審が進められている。
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2017年３月、ヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、米国司法省から、REMICADE又は
SIMPONI ARIAを購入したリウマチ及び消化器疾患患者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取
締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領した。2019年８月に、米国司法省は、本件調査が終了したとJBI
に通告した。その後、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所は虚偽請求取締法に基づく政府代理訴状を
公開し、当社に送達された。2019年８月に、米国司法省は、当該政府代理訴訟への介入を拒否した。当社は当該
訴えを退けるよう申し立て、その一部は認められ、一部は退けられた。現在は証拠開示手続きが実施されてい
る。
2017年４月及び９月に、当社は、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局から、DARZALEX、OLYSIO、
REMICADE、SIMPONI、STELARA及びZYTIGAを対象とする医薬品購入時の自己負担額助成プログラムに広く関係する
書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米国保険福祉省メディケア・メ
ディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格及び最安値、並びに州のメディケイド関連当
局へのリベート支払額に関する書類も求めている。当社は、当該召喚状に応じ、必要な書類を提出した。
2017年６月、当社は、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局から、ボストン市の３つの病院におけるデ
ピュー・シンセス・インク(以下「デピュー」という。)の脊椎インプラントの殺菌に関連する実施状況及び当該
病院の外科医と当社子会社の従業員とのやりとりに関連する情報を求める召喚状を受領した。当社とデピュー
は、政府の調査に全面協力している。2023年１月、当社、デピュー・シンセス・インク及びデピュー・シンセ
ス・セールス・インクは、僅少な額で本件を解決するための和解合意書を米国と締結した。
2018年７月、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の担
当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson & Johnson do Brasil Indústria e Comércio de Produtos
para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。当社は、引き続き、米国司法省及び
米国証券取引委員会による、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)に関する調査に対応し
ている。
当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
する方針である。
一般訴訟
2017年９月以降、ヤンセンのREMICADEの契約戦略は連邦反トラスト法に違反しているとする複数の推定集団訴
訟が、REMICADEの間接的購入者に代わり、当社及びヤンセン・バイオテック・インクに対し提起された。当該複
数の訴訟は、審理前手続きのため、ペンシルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所における訴訟名「REMICADE
反トラスト訴訟について(In re REMICADE Antitrust Litigation)」として併合された。本訴訟は、2022年２月
に和解により解決された。最終承認のための審理は2023年２月に予定されている。
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2019年６月に、米国連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は、当社及びヤンセン・バイオテック・インク(以
下「ヤンセン」と総称する。)に対して、ヤンセンのREMICADEの契約慣行が連邦反トラスト法に違反しているか
どうかの調査に関する民事調査請求を行った。当社は、当該民事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行って
いる。ヤンセンは、照会内容に関してFTC職員との協議を続けている。
2022年２月、FTCは、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以下「ヤンセ
ン」と総称する。)に対して、REMICADEの公告慣行が連邦反トラスト法に違反しているかどうかの調査に関する
民事調査請求を行った。ヤンセンは、当該民事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行っている。ヤンセン
は、照会内容に関してFTC職員との協議を続けている。
2022年６月に、ジェンマブ・エー／エス(Genmab A/S)が、国際紛争予防・解決機構(以下「CPR」という。)に
て、ヤンセン・バイオテック・インクに対し、Darzalex FASPROに係る達成目標及び延長ロイヤルティー期間に
関する仲裁手続きを申し立てた。ヤンセンは、2022年７月に抗弁書を提出した。ジェンマブとヤンセンは、互い
に上記仲裁の早期決着を求めた。弁論は、2023年１月に実施された。
2017年10月に、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む
多くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法(United States Anti-Terrorism Act)に違反したと主張する
申立てを、コロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起した。申立てによると、被告がイラク保健省と
締結した医薬及び医療機器契約に基づく販売業務を通じて、テロリスト組織に資金を提供したとされている。
2020年７月、管轄地方裁判所は本申立てを退けた。2022年１月に、コロンビア特別区の米国連邦控訴裁判所は、
当該管轄地方裁判所の判決を覆した。2022年２月、被告は大法廷での再審を申し立てた。
2018年10月に、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリ
オン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク
(Actelion Clinical Research, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区の米国
連邦地方裁判所及びコロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオン
は、ジェネリック医薬品メーカーに対するTRACLEERのサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の反
トラスト法及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEERは、米国食品医薬品局が求めているリスク評
価・軽減戦略の対象品であり、その流通には制限が課されている。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の
裁判所に提起した訴訟を取り下げ、メリーランド州地区の米国連邦地方裁判所に提起した訴えとの併合を申し立
てた。2019年10月に、管轄裁判所は、アクテリオンによる修正訴状却下の申立てを認めた。2021年４月、第４巡
回区米国連邦控訴裁判所はこの判断を棄却し、差し戻した。証拠開示手続きは継続中である。
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2019年５月、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、反トラスト法違反に関する集団訴訟
の訴状が、ヤンセンR&Dアイルランド(Janssen R&D Ireland)(以下「ヤンセン」という。)及びジョンソン・エン
ド・ジョンソンに対し提出された。この訴状では、ヤンセンが、HIVの多剤併用抗レトロウィルス療法の開発や
関連薬品の販売に関するギリード(Gilead)との契約に独占に関する条項を盛り込むことで合意するという方法に
より、連邦及び州の反トラスト法及び消費者保護法に違反したと主張している。またこの訴状では、ギリードが
ブリストル－マイヤーズ・スクイブ(Bristol-Myers Squibb)及び日本たばこ産業株式会社とも類似の契約を結ん
だとも主張されている。2020年３月に、管轄裁判所は、被告による却下の申立てを一部認め、一部は棄却した。
原告は2020年４月に修正訴状を提出した。被告は当該修正訴状を退けるよう申し立てた。2020年７月に、管轄裁
判所は再申立ての一部を認め、一部は退けた。2021年12月、「(集団訴訟からの)離脱」を選択した複数の保険会
社及びその他の支払者が、原訴状に含まれている主張に類似の主張を含む訴状を個別に提出した。2022年９月、
管轄裁判所は、原告による集団訴訟認定の申立ての一部を認め、一部は退けた。2023年１月、管轄裁判所は、被
告による略式判決の申立てを一部認め、一部は退けた。審理は2023年５月に予定されている。
2019年10月、イノベーティブ・ヘルス・エルエルシー(Innovative Health, LLC)が、カリフォルニア州中部地
区の米国連邦地方裁判所にて、バイオセンス・ウェブスター・インク(Biosense Webster, Inc.)(以下「BWI」と
いう。)に対し訴状を提出した。この訴状では、BWIの特定の事業慣行や契約条件が、高密度マッピング・カテー
テル及び超音波カテーテルの販売における競争を制限するという方法で、米国連邦及びカリフォルニア州の反ト
ラスト法に違反していると主張している。2020年１月、BWIは、本訴状の却下を申し立てた。2020年８月、管轄
裁判所は、BWIによる申立ての一部を認め、一部は退けた。2021年12月に、BWIは、略式判決を求める申立てを提
起した。2022年３月、管轄裁判所は、BWIによる当該申立てを認めた。2022年４月、イノベーティブが、この判
断を不服として第９巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。
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当社は、2019年11月にファイザー・インク(Pfizer Inc.)(以下「ファイザー」という。)から、当社とファイ
ザーが2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。同じく2019年11月に、
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、サノフィ・コンシューマー・ヘルス・インク(Sanofi Consumer
Health, Inc.)(以下「サノフィ」という。)から、サノフィとジョンソン・エンド・ジョンソン・インクが2016
年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償請求権留保通知を受けた。2020年１月には、ジョンソン・エ
ンド・ジョンソンは、ベーリンガー・インゲルハイム・ファーマスーティカルズ・インク(Boehringer
Ingelheim Pharmaceuticals, Inc.)(以下「ベーリンガー・インゲルハイム」という。)から、当社、ファイザー
及びベーリンガー・インゲルハイムの三者が2006年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受
けた。2022年11月、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、グラクソ・スミスクライン・エルエルシー
(GlaxoSmithKline LLC)から、当社とファイザーが2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約と、グラ
クソ・ウェルカム(Glaxo Wellcome)及びワーナー・ランバート(Warner-Lambert)の傘下企業が1993年、1998年及
び2002年に締結した特定の契約に基づく補償の請求を受けた。これらの通知は、市販のZANTAC(ラニチジン塩酸
塩)含有製品に関連した法的請求に対する補償を求めている。基礎となる訴訟の原告は、ZANTAC含有薬品やその
他のラニチジン塩酸塩含有市販薬品には、危険な量のN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が含まれており、当該薬
品を使用している患者に様々な癌をもたらす恐れがある及び／又はもたらしているとして、差止めによる救済及
び金銭的救済を求めている。また、当社及びジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、ZANTAC又はラニチジ
ン塩酸塩の使用に関する類似の主張を争点としてカナダにて提起された推定集団訴訟の被告となっている。ジョ
ンソン・エンド・ジョンソン・インクは、他の製薬会社と共に、カナダにおいて提起されたZANTAC含有製品に関
する様々な人身傷害訴訟の被告にもなっている。ジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、当該集団訴訟及
び人身傷害請求に関連して、2016年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償請求権留保通知をサノフィ
に送付した。
2020年10月、フォルティス・アドバイザーズ・エルエルシー(Fortis Advisors LLC)(以下「フォルティス」と
いう。)が、オーリス・ヘルス・インク(以下「オーリス」という。)の旧株主の代表者たる立場で、当社、エチ
コン・インク並びに特定の指名役員及び従業員(以下「エチコン」と総称する。)に対し、米国デラウェア州衡平
法裁判所にて訴えを提起した。当該訴状では、エチコンが、2019年におけるオーリス取得に関して契約違反、不
正及びその他の請求原因が主張されている。当該訴状においては、損害賠償及びその他の救済が請求されてい
る。2021年12月、管轄裁判所は、被告による特定の訴因の棄却申立ての一部を認め、一部は退けた。個々の被告
に対する請求はいずれも退けられた。審理は2024年１月に予定されている。
2022年６月、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インクは、エマージェント・バイオソリューションズ・イ
ンク(Emergent Biosolutions Inc.)ら(以下「EBSI」という。)に対し、アメリカ仲裁協会(American
Arbitration Association)に仲裁要請を提出し、EBSIは、当社のCOVID-19ワクチンに関して締結されている製造
サービス契約の条項に違反したと主張した。2022年７月、EBSIは、訴答書と反訴書を提出した。
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2022年10月、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インクは、メルク・シャープ・アンド・ドーム・コープ
(Merck Sharp & Dohme Corp.)に対し、当社のCOVID-19ワクチンの製剤原料の生産及び製剤に関する当事者間契
約の条項に基づき、アメリカ仲裁協会に仲裁要請を提出した。同じく2022年10月に、メルクは、訴答書と反訴書
を提出した。
2021年５月以降、複数の推定集団訴訟が、米国の州及び連邦裁判所(カリフォルニア、フロリダ、ニューヨー
ク及びニュージャージーの各州にある裁判所)において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な企業に対し
提起された。当該訴訟では、ニュートロジーナ(Neutrogena)及びアヴィーノ(Aveeno)の一部の日焼け止め製品に
ベンジンが含まれていたとされる事実を公表せず、「安全」な製品だと断言して当該製品を販促した行為は州の
消費者詐欺に関する制定法に反する行為であると主張されており、少なくとも１件の訴訟では、ベンゼンに曝露
したとして、それにより記名原告は不特定の負傷に見舞われたとし、製造上の欠陥及び警告懈怠に対する厳格責
任を求めると主張されている。製造物責任訴訟１件とニュージャージー州裁判所にて係属中の１件を除く本件に
係る係属中の訴訟は、いずれも、広域係属訴訟に関する司法パネルにより、フロリダ州南部地区の米国連邦地方
裁判所フォートローダーデール法廷における訴訟に併合された。2021年10月に、当社は、フロリダ州の連邦裁判
所による承認を条件として、併合訴訟に係る全ての請求に関して全国の集団と和解することで大筋合意した。
2021年12月、併合訴訟の原告は、全国の集団との和解に関する仮承認を申し立てた。この和解は、2022年３月に
管轄裁判所が暫定承認した。
当社(その後、ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インクに変更)と120を超える他社は、オ
キシデンタル・ケミカル・コーポレーション(Occidental Chemical Corporation)が2018年６月にニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所にて提起した、同州のローワー・パセーイク・リバー(Lower Passaic River)
の一部の浄化に関する費用回収及び拠出訴訟の被告となっている。
当社又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる包括的環境対処・補償・責任
法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act)、及び類似の州、地方自治体
又は外国の法律に基づき提起された様々な訴訟(かかる訴訟において求められている主な救済は、過去及び／又
は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
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注記20 事業再編
2018年度第２四半期に、当社は、グローバル・サプライチェーンに関する一連の取り組みを実施することを発
表した。これはリソースに焦点を当て、当社の製品ポートフォリオを製造・供給するために必要な重要な能力、
技術及びソリューションへの投資を拡大し、アジリティを高め、成長に導くことを目的としている。グローバ
ル・サプライチェーンに関する取り組みには、戦略的提携の活用を拡大するとともに、複雑性の削減、コスト競
争力の強化、能力の向上及びサプライチェーン・ネットワークの最適化のための取り組みを充実させることが含
まれる。2022年度において、当社は連結損益計算書に５億米ドルの費用(税引前)を計上したが、うち３億米ドル
は事業再編費用に、１億米ドルはその他の(収益)費用に、また１億米ドルは売上原価に含まれている。事業再編
の公表以降、合計で約22億米ドルのプロジェクト費用が計上されている。当該再編プログラムは、2022年度第４
四半期に完了した。
以下の表は、これらの取り組みに基づく2022年度の退職費用及び関連する支出の要約である。
( 百万米ドル) 退職費用 資産の償却／売却 その他(2) 合計
2021 年１月３日現在の引当金残高 135 ― 9 144
2021 年度の変動 (23) ― 16 (7)
2022 年１月２日現在の引当金残高 112 ― 25 137
今年度の変動：
費用 ― 15 448 463
44
現金支払額 (37) (439) (432)
(3)
現金を伴わない決済 ― (59) (59)
75 ― 34 109
2023 年１月１日現在の引当金残高(1)
(1) 事業再編プログラムは2022年度中に完了したが、当社は、完了日以降も退職費用は引き続き生じると見込んでいる。
2023年１月１日現在の引当金残高は、連結貸借対照表の従業員関連債務に計上されている。
(2) その他には、これらの取り組みを支える従業員の給与やコンサルティング費用といったプロジェクト費用が含まれる。
(3) 資産売却益を表している。
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(7) 財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書
2002年サーベンス・オクスリー法の第404条に従い、経営陣は、各事業年度末現在の当社の財務報告に関する
内部統制についての有効性を評価し、その評価に基づいて当社の財務報告に関する内部統制が有効であるかどう
かを報告するよう要求されている。
当社の経営陣には、財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する責任がある。当社の財務報告に関す
る内部統制は、当社の財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した当社の外部向け連
結財務書類の作成について合理的な保証を提供するよう整備されている。
財務報告に関する内部統制は、いかによく整備されたとしても固有の限界がある。そのため、有効であると判
断された財務報告に関する内部統制は、連結財務書類の作成に関する合理的な保証のみを提供するものであり、
全ての虚偽記載を防止又は発見しない可能性がある。さらに、将来における有効性の評価の予測には、環境の変
化によって統制が不十分となる可能性や方針又は手続きへの準拠の程度が低下するといったリスクが存在する。
当社の経営陣は、2023年１月１日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性を評価した。この評価の実
施において、当社は、「内部統制―統合的枠組み(2013年)」でトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が確立し
た基準を使用した。これらの基準は、内部統制環境、リスク評価、内部統制活動、インフォメーション及びコ
ミュニケーション、並びにモニタリングの領域に関するものである。当社の評価は、当社の財務報告に関する内
部統制の整備及び運用状況の有効性についての広範囲にわたる文書化、評価及びテストを含んでいる。
当社は、2022年12月の企業結合において、アビオメッド・インク(以下「アビオメッド」という。)を買収し
た。アビオメッドの無形固定資産及びのれんを除いた総資産と総売上高は、2023年１月１日現在及び同日に終了
した事業年度の連結財務書類に計上されている各関連金額の１％未満であった。当該買収は2022年度中に実施さ
れたため、当社が2022年度に関して行った財務報告に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性評価の範囲か
ら当該買収は除外されている。この除外は、最近買収した事業に係る評価は、買収実施年度における内部統制の
評価範囲から除外できるというSECの一般的な指針に準拠している。
上記の当社の手続き及び評価に基づき、経営陣は、当社の財務報告に関する内部統制が、2023年１月１日現在
有効であったと判断した。
2023年１月１日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性については、本報告書に添付されている監査
報告書に記載のとおり、独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーにより
監査されている。
ホアキン・デュアト ジョセフ・J・ウォーク
取締役 会 会長 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
最高経営責任者 最高財務責任者
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
前記「１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」を参照のこと。
３ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし。
(2) 訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、補償及びその
他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の法的
手続きに関与している。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
偶発損失に係る引当金を計上している。2023年４月２日現在、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償責任が発
生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金を計上し
ており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当金を適正
な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事項で損失
が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、引き当てられた金額を超過する
潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、多くの
場合、関連する支払の時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判
断を行使することにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(特に、訴訟手続きにおいて
要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手続きが開始
されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案であること、
重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題があること、提起され得る請求の数に不確
実性及び予測不能性があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連する交差請求や反訴の複
雑さ、及び／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。当社に対して
不利な仲裁判断、判決又は評決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金
額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている負債を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
影響が及ぶ可能性はある。
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タルクに関する事項
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症
させたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson & Johnson
Consumer Inc.)及び当社に対し多数提起されている。米国内の州裁判所及び連邦裁判所並びに米国外にて提起さ
れている当該人身傷害訴訟の数は、増え続けている。
過去に審理に付された複数のタルク訴訟では、当社は多数の有利な評決を得ているが、当社にとって不利な評
決も得ており、その多くは上訴審において覆されている。2020年６月、米国ミズーリ州控訴裁判所が、「インガ
ム対ジョンソン・エンド・ジョンソンら(Ingham v. Johnson & Johnson, et al.)」事件において2018年７月に
下された47億米ドルの評決(第ED 207476号(ミズーリ州控訴裁判所))の一部を棄却し一部を認めたため、裁定総
額は21億米ドルに減少した。ミズーリ州最高裁判所への事件移送の申立ては後に退けられ、2021年６月には、イ
ンガム事件の判決の米国最高裁判所による審理を求めるための事件移送命令申立ても退けられた。2021年６月、
当社は、利息を含む総額で約25億米ドルの裁定額を支払った。裁定条件を含む事実や状況は、インガム事件の判
決に固有のもので、当社に対し提起されている他の請求の典型となるものではない。当社は引き続き、上訴済み
の他のタルクに係る評決について争うことができる強力な法的根拠があると考えている。当社は当社のタルク含
有製品の安全性について自信を持っているが、状況によっては、訴訟の相手方と和解している。
2021年10月、ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(以下「旧JJCI」という。)は企業再
編(以下「2021年度企業再編」という。)を実施した。当該再編の結果として、旧JJCIは消滅し、(a)ノースカロ
ライナ州の有限責任会社であるエルティーエル・マネジメント・エルエルシー(LTL Management LLC)(以下
「LTL」又は「債務者」という。)、(b)ノースカロライナ州の有限責任会社でLTLの直接子会社であるロイヤル
ティー・エーアンドエム・エルエルシー(Royalty A&M LLC)(以下「RAM」という。)及び(c)債務者の直接親会社
でニュージャージー州の新法人となるジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(以下「新
JJCI」という。)の３企業が新たに設立された。債務者は、旧JJCIの特定資産を受け取り、旧JJCIのタルク関連
負債について全責任を負うこととなった。当該負債には、タルク(何らかの製品に含まれるタルクを含む。)の購
入若しくは使用又はタルクへの曝露により被った若しくは生じた又は被った若しくは生じたとされる傷害若しく
は損害、或いは当該傷害若しくは損害のリスク又は責任に何らかの形で関連するあらゆる負債(但し、労働者災
害補償に関する制定法又は法律に基づき専用の救済を請求できる負債は除く)が含まれる(以下「タルク関連負
債」という。)。
当社は当社のタルク含有製品の安全性について自信を持っていたが、2021年10月に、債務者は、ノースカロラ
イナ州西部地区の米国連邦破産裁判所シャーロット法廷に対し、米国連邦破産法第11章に基づく救済申請を自発
的に行った(以下「LTL破産申請」という。)。LTL、旧JJCI、新JJCI、当社、これらの関係会社、特定小売業者、
保険会社及びその他の特定当事者(以下「保護対象当事者」という。)に対して提起された全ての訴訟は停止され
ているが、LTLは、上訴保証金預託済みの少数の上訴については当該停止措置の解除に同意している。LTL破産申
請は、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所に移送された。原告はLTL破産申請の棄却を申し立て、複
数日にわたる審理を経て、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は2022年３月に当該申立てを退けた。
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原告は、その後、LTL破産申請の却下申立ての棄却及び保護対象当事者に係る停止措置の延長に対する上訴申
立書を提出した。2023年１月30日、第３巡回区控訴裁判所は米国連邦破産裁判所の判決を覆し、LTL破産申請を
却下するよう米国連邦破産裁判所に対して命じた。
LTLは第３巡回区控訴裁判所の判断に対して再審を請願したが、この請願は2023年３月22日に退けられた。同
日、LTLは、米国最高裁判所への事件移送命令請願書の提出とその処分決定までの間は、ニュージャージー州地
区の米国連邦破産裁判所にLTL破産申請の却下命令を発出しないよう第３巡回区控訴裁判所に申し立てた。2023
年３月31日、第３巡回区控訴裁判所は当該申立てを退け、LTL破産申請の却下命令を発出した。
2023年４月４日、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所がLTL破産申請を却下したため、事実上、全
ての当事者に対する停止措置は解除され、タルク訴訟は不法行為制度に戻された。その数時間後、同じく2023年
４月４日に、LTLは、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所にて、米国連邦破産法の第11章に基づく救
済を再申請した(以下「LTL第２破産申請」という。)。この再申請により、LTLに対する全てのタルク被害請求は
米国連邦破産法第362条に基づき、自動的に停止された。さらに、2023年４月５日、ニュージャージー州地区の
米国連邦破産裁判所は、LTL、旧JJCI、新JJCI、当社、特定小売業者及びその他の特定当事者(以下「新保護対象
当事者」という。)に対する全ての訴訟の停止を命じる一時的な差止命令を発出した。
2023年４月20日、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、当社及び新保護対象当事者に限定的な差
止めによる救済を認める判決を下した(以下「LTL第２暫定的差止命令」という。)。LTL第２暫定的差止命令は、
2023年５月22日に予定されている審理にてニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所がその判決を再検討す
ることを条件として、2023年６月15日まで効力が続く。LTL第２暫定的差止命令では、連邦裁判所の卵巣がん広
域係属訴訟で提起されている訴訟を除き、全ての人身傷害及び不法死亡事件について、証拠開示手続きを進める
ことは認められている。審理を行うことは、いずれの人身傷害及び不法死亡事件についても認められない。2023
年４月24日、タルク訴訟の原告団はLTL第２破産申請の却下を申し立てた。
当初の破産申請において、当社は、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所がLTLに対して定めた額の
支払い、及びこれを推進するための20億米ドルの信託設定に関して、LTLに資金を提供することに同意してい
た。当社は、当該信託に関連して約20億米ドルの引当金を設定した。LTL破産申請後及び当該申請の結果、当社
は、LTLを連結対象から除外し、現在LTLは関連当事者となっている。当該連結除外による当社への影響は重要で
はない。LTL第２破産申請において、当社は現在提起されているタルク被害請求及び今後提起される可能性のあ
るタルク被害請求の全てを解決するために、追加で69億米ドルを拠出することに同意しており、従前の20億米ド
ルと合わせると、金額は現在価値にして総額89億米ドル(名目価額約120億米ドルを4.41％で割り引いて算出)の
引当金となり、25年間にわたり支払われる。
予想される支払スケジュールによると、最初の２年間に約60億米ドルが支払われ、残額は残りの23年間にわた
り支払われる。本件の当事者は、LTL破産申請において、タルクに関する全ての問題をまだ解決しておらず、当
社は、引き当てられた金額を超過する潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。
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2022年５月、ニュージャージー州裁判所にて、工業用タルクに関する請求を訴因とする集団訴訟(以下「エド
リー集団訴訟」という。)が当社及びその他の会社に対し提起された。エドリー集団訴訟の原告は、特に、当社
の当時の完全子会社で、現在は後述するイメリス破産の債務者となっているウィンザー・ミネラルズ・インク
(Windsor Minerals, Inc.)が1989年１月６日以前に採掘、粉砕及び製造した工業用タルクへの曝露により生じた
人身傷害を訴因として過去に提起されたアスベスト人身傷害訴訟において当社が不正な防御を働いたと主張して
いる。当社は、エドリー集団訴訟をニュージャージー州地区の連邦地方裁判所に移送した。2022年10月、当社
は、ニュージャージー州地区の連邦地方裁判所におけるエドリー集団訴訟の継続に必要な集団訴訟認定の申請を
却下し、退けるよう申し立てた。
2019年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys Talc America,
Inc.)とその関係会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys Talc Vermont, Inc.)及びイメリ
ス・タルク・カナダ・インク(Imerys Talc Canada, Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェ
ア州地区の連邦破産裁判所に対し、アメリカ合衆国法典第11編(以下「米国連邦破産法」という。)に基づく手続
きを自発的に申請した(以下「イメリス破産」という。)。イメリス破産は、イメリスが販売したタルカム・パウ
ダーへの曝露により人身傷害を負ったとする請求に対するイメリスの潜在的な法的責任に関するものである。イ
メリスは、破産法に基づく手続きにおいて、イメリスには、当社に対し補償を請求する権利と、当社と共同で保
険金を受け取る権利があると主張している。
2020年６月、イメリスのタルク鉱山の一部を所有していた、キプロス・マインズ・コーポレーション(Cyprus
Mines Corporation)とその親会社であるキプロス・アマックス・ミネラルズ・カンパニー(Cyprus Amax
Minerals Company)(以下「CAMC」という。また以下においては両社を「キプロス」と総称する。)が、イメリス
破産において、特定の契約に基づく補償の権利に関する宣言を求めるための対審手続き(以下「キプロス対審手
続き」という。)を当社とイメリスに対し提起した。当社は、当該補償の義務を否認し、当該対審手続きを退け
るよう申し立てた。2021年２月、キプロスが、米国連邦破産法の第11章に基づく救済申請を自発的に行い、自社
の会社更生手続きに関する開示書及び計画(以下「キプロス更生計画」という。)を提出した。キプロス更生計画
においては、キプロスが、自社及び特定の保護対象者に対するタルク被害請求の差止めと引き換えに、イメリス
の本件計画に基づき設定される信託に対し金銭を拠出するという内容で、イメリス及びタルク訴訟原告団と和解
することが検討されている。キプロスは、まだ、自社の会社更生手続きに関する開示書及び計画の承認を求めて
いない。キプロスは、同社の米国連邦破産法第11章に基づく手続きにおいて任命された不法行為損害賠償請求訴
訟原告団(以下「TCC」という。)及び将来請求者代理人(以下「FCR」という。)と共に、調停当事者による調停に
参加することに同意している。2021年10月、当社は、破産手続きの開始及び債権回収等の停止通知の発送を請求
し、LTL破産申請に係る手続きの開始に起因する自動的停止措置はキプロス対審手続きにも適用されるべきであ
る旨を明確にした。2022年６月、キプロスが、自社の米国連邦破産法第11章に基づく手続きにおいて対審手続き
を開始し、自動的停止措置を適用してCAMCに対する「タルク関連請求」の開始及び継続を禁じる命令を求めた。
同月、管轄裁判所は、請求人によるCAMCに対するタルク関連請求の提起を2023年１月まで禁じる旨の暫定的差止
命令を発した。その後、管轄裁判所は当該暫定的差止命令を2023年７月31日まで延長した。
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イメリス、TCC、FCR、イメリスと契約している特定の保険会社及びキプロス・マインズ社の米国連邦破産法第
11章に基づく手続きの特定当事者(以下「調停当事者」と総称する。)は2021年10月以降、調停中である。
2021年７月、イメリスが、当社を相手方とするイメリス破産の対審手続き(以下「イメリス対審手続き」とい
う。)を開始した。イメリス対審手続きでは、特に、当社がイメリスに対し履行すべきものとされている補償義
務に関するいくつかの宣言が争点とされた。当社は、上記対審手続きの棄却を申し立てた。
2021年２月、ニュージャージー州の州裁判所における保険補償訴訟(以下「保険補償訴訟」という。)に関与し
ている当社の保険会社の数社が、自動的停止措置は当該保険補償訴訟には適用されないという判断を求めると共
に、その代替として、当該保険補償訴訟に含まれる訴えを引き続き請求できるよう、自動的停止措置に対する救
済を求める申立てをイメリス破産の訴訟手続きにおいて行った。当該管轄裁判所は、自動的停止措置を修正し、
当該保険補償訴訟において当該訴訟を継続することを認める合意命令を出した。
2018年２月、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、当社と特定の指名役員に対し、当社が
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’Sベビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの開示
を怠ったことは連邦証券法に反する行為であることと、当該開示義務違反の結果として当社の株式購入者が損失
を被ったことを訴因とする証券集団訴訟が提起された。2019年４月、当社は当該訴えの却下を申し立てた。2019
年12月、管轄裁判所は当該却下申立ての一部を退けた。2021年４月、原告による集団訴訟認定の申立てに関する
訴訟事件摘要書手続きが完了した。2022年３月、LTLは証券集団訴訟の延期をニュージャージー州地区の米国連
邦破産裁判所に求めた。2022年５月、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は証券集団訴訟の停止を命
じ、原告は、この破産裁判所の命令を不服として上訴した。しかし、2023年３月31日、第３巡回区控訴裁判所が
LTL破産申請の却下命令を発出したため、当該上訴は争訟性を喪失した。2023年４月４日、ニュージャージー州
地区の米国連邦破産裁判所はLTL破産申請を却下し、本件に関する停止措置は事実上解除された。
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JOHNSON’Sベビー・パウダーに関してカリフォルニア州の消費者法的救済法(Consumer Legal Remedies Act)
の違反があったとして、当社に対する１件の訴訟がカリフォルニア州サンディエゴ郡上級裁判所において提起さ
れた。本訴訟において原告側は、当社がプロポジション65(Proposition 65)に基づく必要な警告を提示しなかっ
たことは、同州消費者法的救済法に違反していると、主張している。2019年７月に当社がカリフォルニア州南部
地区の米国連邦地方裁判所への移送申立書を提出すると、程なくして、原告が第２修正訴状を提出した。2019年
10月、当社は、原告が、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第２修
正訴状の却下を申し立てた。これらの申立てを受け、原告は第３修正訴状を提出した。2019年12月、当社は、救
済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第３修正訴状の却下を申し立て
た。2020年４月、管轄裁判所は却下の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。2020年５月、原告は、第４修正
訴状を提出したが、第５修正訴状の提出許可を裁判所に対し求めることも示唆した。原告は2020年８月に第５修
正訴状を提出した。当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第
５修正訴状の却下を申し立てた。2021年１月、管轄裁判所が必要な命令を発し、当社に有利な見解を示したうえ
で、当社による却下申立てを確定力のある決定として認めた。2021年２月、原告は第９巡回区控訴裁判所に上訴
申立書を提出した。原告が、2021年７月に原訴訟事件摘要書を提出したため、当社は、2021年10月にそれに対す
る回答を含む訴訟事件摘要書を提出した。
2014年６月、ミシシッピ州司法長官は、当社とジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・カンパ
ニーズ・インク(Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc.)(現ジョンソン・エンド・ジョンソン・コン
シューマー・インク)(以下「JJCI」と総称する。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の第１裁判管轄区衡平法
裁判所において訴状を提出した。訴状によると、JJCIはミシシッピ州消費者保護法(Mississippi Consumer
Protection Act)に違反し、JOHNSON’S ベビー・パウダー及びJOHNSON’S シャワー・トゥ・シャワー(2012年に
売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者への健康リスクの公表を怠ったとして、差止めによ
る救済及び金銭的救済を求めている。2022年２月、事実審裁判所は、本件の審理の開始日を2023年２月に設定し
た。しかし、2022年10月、LTL破産申請の管轄破産裁判所は、該当訴訟の停止を命じた。2023年３月31日、第３
巡回区控訴裁判所がLTL破産申請の却下命令を下したため、2023年４月４日、ニュージャージー州地区の米国連
邦破産裁判所はLTL破産申請を却下し、本件に関する停止措置は事実上解除された。事実審裁判所は、本件の審
理日を2024年の第２四半期に新たに設定することを示唆している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2020年１月、ニューメキシコ州は、当社がタルカム・パウダー製品の安全性及びアスベストを含む発がん性物
質の存在について虚偽の表示をすることにより、当該製品の詐欺的なマーケティング及び販売を行ったとして、
消費者保護訴訟を提起した。2022年３月、ニューメキシコ州の州裁判所は、州政府機関の証拠開示手続きに
ニューメキシコ州を強制的に参加させるよう求めた当社の申立てを退けたため、当社はこの決定を不服として中
間上訴を申請したが、これも退けられた。その後、当社は、ニューメキシコ州の証拠開示手続きの義務に関し
て、下位裁判所に対する管理命令(Writ of Superintending Control)の発出と停止要請をニューメキシコ州最高
裁判所に申し立てた。2022年４月、LTL破産申請におけるタルク関連の請求を解決する取り組みを鑑み、当社及
びニューメキシコ州は、ニューメキシコ州最高裁判所で係属中の管理命令を除き、全ての事項に関して60日間停
止することで合意したが、この停止措置は2022年６月に期限終了となった。その後当社は、LTL破産申請におい
て当該訴訟の提起禁止を申請した。2022年10月、管轄破産裁判所は、該当訴訟の停止を命じた。2022年12月、州
は、この停止命令を不服として第３巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。別件において、2022年９月、ニュー
メキシコ州最高裁判所は、ニューメキシコ州が証拠開示手続きに関して果たすべき義務の範囲に係る追加の訴訟
事件摘要書手続きが完了するまで、当社が求めた停止を認めた。2023年３月31日、第３巡回区控訴裁判所がLTL
破産申請の却下命令を下したため、2023年４月４日、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所はLTL破産
申請を却下し、本件に関する停止措置は事実上解除された。しかしながら、ニューメキシコ州最高裁判所が認め
た停止措置により、ニューメキシコ州が果たすべき証拠開示手続きの義務に関してニューメキシコ州最高裁判所
による命令が下されるまで、本件の停止措置は維持されている。
42の州及びコロンビア特別区(ミシシッピ州及びニューメキシコ州を含む。)が、当社のタルカム・パウダー製
品の販売に関する共同調査を開始した。現時点では、この広域集団から当社に対して主張された請求は一切な
い。５つの州が、必要な文書及びその他の情報を求めるため民事調査請求を行った。当社は、アリゾナ州、ノー
スカロライナ州、テキサス州及びワシントン州に書類を提出し、機密保持契約書を締結した。当社は、今のとこ
ろ、上記の州から追跡調査依頼を受けていない。2022年３月に、当該42州の各州は、当該請求をLTL破産申請を
通じて解決することに同意した。2022年７月、ニューメキシコ州とミシシッピ州は、今後はLTL破産申請を通じ
たさらなる解決を自発的に求めず、各々の請求に係る法的手続きは州裁判所にて続ける旨の意思を示した。2023
年３月、調停は終了した。ニューメキシコ州及びミシシッピ州による訴訟に関するこれまでの手続き及び状況の
詳細は上述の通りである。
加えて当社は、タルク問題及びLTL破産申請に関して、様々な政府当局から調査、召喚状及び書類提出請求を
受けている。当社は、必要な書類を提出し、調査に応じており、今後も、政府機関による調査への協力を続ける
予定である。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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オピオイドに関する事項
2014年から現在に至るまで、当社及びヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Janssen
Pharmaceuticals, Inc.)(以下「JPI」という。)は、他の製薬会社と共に、DURAGESIC、NUCYNTA及びNUCYNTA ER
を含む、オピオイドの販売に関する約3,500件の訴訟において被告となっている。これらの訴訟においては、か
つての子会社で医薬品有効成分のサプライヤーであったタスマニアン・アルカロイズ・ピーティーワイ・リミ
テッド(Tasmanian Alkaloids Pty, Ltd.)及びノラムコ・インク(Noramco, Inc.)(いずれの子会社も2016年に売
却された)に関する訴えも提起されている。オピオイドの販売活動に関する複数の州にわたる広域調査が実施さ
れた後に州又は準州政府の司法長官が提起した20件の訴訟を含め、訴訟の大半は州及び地方自治体によって提起
されている。類似の訴訟が、新生児薬物離脱症候群罹患児(以下「NAS」という。)に代わって原告となっている
個人、病院及び医療保険会社／支払者など、民間の原告及び組織からも提起されている。2019年８月に、当社
は、ニューヨーク州東部地区の米国連邦検察局から、当社のオピオイドの投薬における違法流用防止方針、手順
及び販売に関する文書を求める大陪審召喚状を受領した。この召喚状は、製造業者や販売業者が米国規制物質法
(Controlled Substances Act)に基づき設けている監視プログラムや実施している報告に関するより広範な調査
の一環として送達されたものであると当社では理解している。
オピオイドの販売活動に関する訴訟の大半は連邦裁判所で提起され、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判
所において広域係属訴訟手続き(以下「オハイオ州広域係属訴訟手続き」という。)に併合されており、残りの大
半は様々な州裁判所において提起されている。これまでのところ、当社及びJPIは、これらのうち２件の訴訟に
関して判決を受け、審理又は上訴審のいずれかでどちらも勝訴している。2021年11月、オクラホマ州最高裁判所
は、オクラホマ州司法長官が提起した公的不法妨害訴訟において当社及びJPIに対して465百万米ドルの支払いを
命じた判決を覆し、合法的な製品は、同州の公的不法妨害法の下では提訴不能とする見解を示し、被告に有利な
判決の登録を指示した。2022年２月、カリフォルニア州オレンジ郡の上級裁判所は、カリフォルニア州の４つの
地方自治体が提起した公的不法妨害及び詐欺的販売行為に係る請求に関して、原告は、いずれの被告について
も、その販売活動が詐欺的であったことの証明、又は詐欺的とする被告の販売活動が医療上不適切な処方に至っ
たことの証明を提示できなかったとして、当社、JPI及びその他の医薬品メーカー３社に有利な判決を言い渡し
た。カリフォルニア州の原告は、この判決を不服として上訴したが、当社の米国和解合意に参加することを選択
した後、当該上訴を放棄した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2019年10月、当社はオハイオ州広域係属訴訟手続きにおいてオハイオ州の二つの郡が提起した最初の試訴を解
決した後、米国で提起されている残りの全ての政府オピオイド訴訟請求を解決するため、州司法長官協議委員会
との大筋合意案を発表した。当社は、2021年７月に発表された米国最終和解合意において、複数の州、市、郡、
地方学区及びその他の特別区、並びに部族政府が既に提起しているオピオイド訴訟及び今後提起する可能性のあ
る請求の全てを解決するために、適格政府機関による十分な参加率が確保されることを条件として、最大50億米
ドルを支払うことに同意しており、参加を辞退した政府機関または参加資格のなかった政府機関分は差し引かれ
る。2021年７月に当社は上記の州及び下位行政区分からの請求に関して和解するための合意の条件が固まったこ
とを発表し、2023年第１四半期までに当該包括和解額の約半額が支払われた。予想される支払スケジュールによ
ると、当該支払額の約６億米ドルが2024年第１四半期までに支払われることになっている。この合意は、法的責
任又は不正行為を認めるものではなく、当社、JPI及びこれらの関係会社(当社の以前の子会社であるタスマニア
ン・アルカロイズ・ピーティーワイ・リミテッド及びノラムコ・インクを含む。)に対して提起された全てのオ
ピオイド関連の請求が免除される。2022年２月までに45の州、５つの準州、コロンビア特別区及び大多数の適格
下位行政区分が当該和解案への参加を選択した。当社は、この参加率が全ての参加者との和解を進めるのに十分
であることを確認し、当該和解合意は2022年４月に成立した。同じく2022年に、当社は、当該米国和解合意への
参加を辞退した政府機関の大半(連邦政府認定の全ての部族、アラバマ州、ニューハンプシャー州、ウェスト
バージニア州及びそれらの参加下位行政区分、並びに提訴中のオクラホマ州の下位行政区分を含む。)とも別途
和解を締結した。その結果、2022年度末までに、当社及びJPIは、ワシントン州及びその下位行政区分、ボルチ
モア市、多数の学区及びその他の特別区の原告並びに数件のその他の原告を除き、全ての政府機関の原告によっ
て提起されたオピオイド関連請求について和解又は解決した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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当社及びJPIは、残りの政府機関訴訟当事者が提起した訴訟及び民間の訴訟当事者(NAS原告団、病院及び医療
保険会社／支払者を含む。)が提起した訴訟について引き続き防御している。民間の訴訟当事者による訴訟を含
めると、様々な州裁判所において当社及びJPIに対して提起されたオピオイド訴訟が約55件、オハイオ州広域係
属訴訟手続きにおいて545件、その他の連邦裁判所において追加で約20件が残っている。これらの訴訟のうちい
くつかは、2023年、2024年又は2025年に審理が予定されている。加えて、カナダでは、ブリティッシュ・コロン
ビア州が、カナダの他の州／準州政府及び連邦政府に代わり、当社とカナダの関係会社であるヤンセン・インク
(Janssen Inc.)及びその他多くの業界各社に対し訴訟を提起し、当該訴訟を、オプトイン集団訴訟として認定す
るよう求めている。さらにカナダでは、オピオイドを使用した人々(人身傷害請求者)、地方自治体及びファース
ト・ネイションズの部族、並びにそれらの代理人が、当社、ヤンセン・インク及びその他多くの業界各社に対し
追加の集団訴訟を提起している。これらの訴訟は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正防止法
違反、詐欺的行為及び活動、虚偽請求及び不当利得を含むオピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張して
いる。これらの訴訟は概して、罰金及び／又は差止めによる救済及び金銭的救済を求めるもので、いくつかの訴
訟においては、原告が、被告の連帯責任を求めている。これらの訴訟のいずれかで不利な判決が下された場合、
懲罰的損害賠償、排除費用、相当の罰金、衡平法上の救済及びその他の制裁を含む、多額の罰金及び損害賠償を
科せられる可能性がある。
2017年６月から2019年12月にかけて、当社がオピオイドの販売に関して受託者責任を果たさなかったとする株
主からの一連の要求書が当社の取締役会に届けられた。当社取締役会は、当該要求書に盛り込まれている主張に
ついて調査する独立専門家を雇い、2020年４月に、当該独立専門家が、当社取締役会への報告書をもって、株主
からの要求は拒否し、関連株主代表訴訟を退けるのに必要又は適切な措置を講じるよう当社に対し提言した。当
社取締役会は、独立専門家からの報告書に盛り込まれていたこの提言に従うことを満場一致で承認した。
2019年11月、要求書送付者である株主の１人が、ニュージャージー州上級裁判所において、当社を名目上の被
告、また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とする株主代表訴訟を提起した。訴状によると、オピオイ
ドの販売に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行の結果として当社が損害を被っ
たとされている。本件と同一及び同様の被告に対する類似の主張を争点とする一連の追加の株主代表訴訟が、
2019年及び2020年にニュージャージー州の州裁判所及び連邦裁判所において提起されている。2022年までに、州
裁判所における２件の訴訟を除き、全ての訴訟が任意で取り下げられている。2022年２月、管轄裁判所は、当該
２件のうち１件について当社による却下申立てを認め、もう一方の訴訟を提起した株主は却下を申し立てた。訴
えを却下された株主は、再考の申立てを行った。2022年５月、管轄裁判所が、この再考の申立てに関する口頭弁
論を実施し、その結果を踏まえてこの申立てを退けた。株主は、州裁判所による棄却命令を不服として上訴し
た。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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製造物責任
当社及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴訟に関与している。かかる請
求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可能な場合)を求めている。当社
は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不可能である。その時々に応じ、
当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検討することがある。当社は、こ
れらの事項に関する引当金を計上しており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新た
な情報や進展に基づき引当金を適正な水準に調整する予定である。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の発生
可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引当金
を計上している。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用等を追
加の引当金として計上している。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の何千
もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すことがある。将来において、さらなる情報が入手でき
るようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
以下の表は、これらの請求及び訴訟のうち最も重要なものを含んでおり、2023年４月２日現在、各該当製品又
は製品カテゴリーに起因するとされる損害に関する係属中の訴訟において直接請求を行っている米国の原告数の
概算を示したものである。
製品又は製品カテゴリー 原告数
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON'S ベビー・パウダー)
40,330
デピュー・ASR XL寛骨臼システム(DePuy ASR XL Acetabular System)及びデピュー・ASR股関節再
160
建システム(DePuy ASR Hip Resurfacing System)
PINNACLE 寛骨臼カップ・システム(PINNACLE Acetabular Cup System)
940
骨盤用メッシュ 8,780
エチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ(ETHICON PHYSIOMESH Flexible Composite Mesh)
2,070
RISPERDAL 520
ELMIRON 2,070
TYLENOL 200
係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込まれ
る。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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メドテック
デピュー・ASR XL寛骨臼システム及びASR股関節再建システム
2010年８月、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy Orthopaedics, Inc.)(以下「デピュー」とい
う。)は、股関節置換手術において使用されたASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR股関節再建システム(以
下「ASR股関節」という。)の世界的な自主回収を発表した。デピュー及び当社に対して人身傷害請求がなされて
いる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟
として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ、インド
及びイタリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股関
節の再置換手術を2013年８月時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を目的と
したプログラムを確立することで、ASR股関節訴訟の原告を代理する委員会(裁判所が選任した弁護士により構成
されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解プログラムの範囲をさらに拡
大して、2013年８月より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けたASR股関節患者も対象に含めるた
めの追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000件超に達しており、米国における
ASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決している。しかしながら、米国における訴訟は残って
おり、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。オーストラリアでは、係属中の集団訴訟に
おいて和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部分が解決した。カナダでは、当社は同国に
て提起された集団訴訟の和解に合意した。当社は、この世界的な回収に関連する潜在的追加費用に関して引き続
き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラムと、ASR股関節関連の製造物責任訴訟に伴う費用に
ついて引当金を計上している。
デピュー・PINNACLE寛骨臼カップ・システム
股関節置換手術において使用されたPINNACLE寛骨臼カップ・システムに関しても、デピュー・オーソペディッ
クス・インク及び当社(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責任訴訟
は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。米国の
連邦裁判所で提起された訴訟の大半は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(以下
「テキサス州広域係属訴訟」という。)として編成されている。2022年６月１日以降、米国連邦裁判所の広域係
属訴訟に関する司法パネルは、テキサス州広域係属訴訟への新規事件移送を停止しているため、本件に関して
は、現在、テキサス州広域係属訴訟以外にも連邦裁判所にて係属中の訴訟が存在する。州裁判所及び米国以外の
国においても訴訟が提起されている。2019年度第１四半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米
国和解プログラムを設定した。和解プログラムの一環として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該
PINNACLE寛骨臼カップ・システム及び関連する和解プログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上して
いる。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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エチコン・骨盤用メッシュ
腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon, Inc.)(以下「エチコン」とい
う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及び当社に対してなされている。当社は、潜在
的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ウェストバー
ジニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成されている。2021年３月に、広
域係属訴訟の管轄裁判所は、当該広域係属訴訟の終了を命じた。広域係属訴訟の管轄裁判所は、本件の当初の提
起先であり、また、骨盤用メッシュ製品に関する追加の訴訟も提起されている管轄裁判所に本件を審理のために
差し戻したため、本件はまだ広域係属訴訟外の事件となっている。当社は、米国における大半の訴訟については
和解若しくは解決しており、これら和解や引き続き係属中の訴訟に関連した見積費用は当社の引当金に反映され
ている。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ機器により生じたとされる損害について損害賠償を求める集団訴訟
及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外の様々な国(英国、オランダ、ベルギー、フランス、アイルラン
ド、イタリア、スペイン及びスロベニアにおける請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア、カナダ及
び南アフリカにおける集団訴訟を含む。)において開始されている。2019年11月に、オーストラリアの管轄連邦
裁判所が、３名の原告集団代表者に関する法的責任、並びに腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用される機
器のオーストラリアにおける設計、製造、市販前後の評価及び試験並びに供給及び販促の全般に関する法的責任
について自らが認定した事実に基づく判決を言い渡した。2022年９月に、上訴因が尽きたため、当社は、オース
トラリアにおける２件の骨盤用メッシュに係る集団訴訟を和解により解決することで大筋合意し、2023年３月、
管轄連邦裁判所は和解を承認した。カナダでの集団訴訟は、一連の事件について和解が成立したため2020年に終
了され、イスラエルでの集団訴訟については、解決のための合意が2021年５月に成立した。イスラエルでの集団
訴訟の当事者は、現在、和解合意の条件について最終化を進めている。和解合意に係る承認の申立ては、管轄裁
判所に提出された。当社は、エチコンの骨盤用メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上し
ている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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エチコン・PHYSIOMESH
2016年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ(以下「フィジオメッシュ」と
いう。)の販売を中止して以降、このヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請
求が、エチコン・インク(以下「エチコン」という。)及び当社に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起
された訴訟は、ジョージア州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。
ニュージャージー州の州裁判所でも多管轄係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で係争中の事
件についてはアトランティック郡裁判所に割り当てられている。前述の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟におい
て係属中の事件に加え、オハイオ州南部地区の米国連邦地方裁判所では、シーアール・バード・インク(C.R.
Bard, Inc.)製ポリプロピレン・メッシュ機器に関する広域係属訴訟の一部である追加の訴訟が係属中であり、
ニュージャージー州ではProceed/Proceed腹部パッチ(Proceed Ventral Patch)及びプロリーン・ヘルニア・シス
テム(Prolene Hernia System)に関して編成された２件の多管轄係属訴訟、また米国外でも複数の訴訟がそれぞ
れ係属中である。2021年５月、エチコンと原告の主任弁護士が、その時点で係属中であったフィジオメッシュに
関する約3,600件の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟(対象原告数は約4,300人)を解決するための条件書を締結し
た。2021年９月に基本和解合意書が締結され、3,729件の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟が含まれている。こ
れらの法的手続きに関する期限や審理設定は現在停止されており、当該和解合意の成立を待っている段階であ
る。上記基本和解合意書の対象事件のうち2,308件は確定力のある決定として棄却されている。エチコンは、
3,496名の原告から解放され、今後も和解手続きの一環で解放が続く。和解成立後のフィジオメッシュに関する
広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟は、専門家証人の報告や証拠開示手続きの早期実施を求めている管理命令の対
象となる。2023年３月現在、約225件の係属中の訴訟が、当該命令に基づく精査や評価の対象となっている。
エチコン及び当社に対しては、PROCEEDメッシュ(PROCEED Mesh)及びPROCEED腹部パッチのヘルニア用メッシュ
製品が原因で人身傷害が生じたとする請求も提起されている。2019年３月に、ニュージャージー州最高裁判所
は、同州で係属中のこれらの訴訟を、アトランティック郡上級裁判所における多管轄係属訴訟として併合するよ
う命じた。本件については、米国の様々な連邦及び州裁判所や米国外の管轄裁判所においても追加の訴訟が提起
されている。
エチコン及び当社は、PROLENEポリプロピレン・ヘルニア・システム(PROLENE Polypropylene Hernia System)
から生じた人身傷害の請求の対象にもなっている。2020年１月に、ニュージャージー州最高裁判所は、これらの
訴訟を扱うための多管轄係属訴訟をアトランティック郡上級裁判所において組成した。本製品が絡む訴訟は、米
国内の他の連邦裁判所や州裁判所においても提起されている。
2022年10月、Proceed、Proceed腹部パッチ、Proleneヘルニア・システム及び関連多層メッシュ製品が絡む係
属中の訴訟の大部分について、諸条件に従い和解することで大筋合意された。ニュージャージー州における２件
の多管轄係属訴訟に係る全ての訴訟手続きは、上記和解の成立を待っている段階である。今後ニュージャージー
州における多管轄係属訴訟の枠組みの中で提起される事件は、専門家証人の報告や証拠開示手続きの早期実施を
求めている管理命令の対象となる。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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当社は、エチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ、PROCEEDメッシュ、PROCEED腹部パッチ及びPROLENE
ポリプロピレン・ヘルニア・システム製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
医薬品
RISPERDAL
統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病又は複数の躁病エピソード、及び自閉症に伴う興奮性の治療に適
応されるRISPERDAL及び関連化合物の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イン
ク及び当社に対してなされている。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所
において提起されている。その他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴
訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社
はこれらの訴訟の多くを防御したが、2019年10月の陪審において言い渡された、１名の原告に関する懲罰的損害
賠償金80億米ドル(この額は、事実審裁判官により、2020年１月に6.8百万米ドルに減額された。)の支払を命じ
る評決を含め、当社に対して不利な評決がある。2021年９月に、当社は、本件や、米国内で係属中の実質的に全
ての事件に関して、原告側代理人弁護士と大筋で和解した。本和解や他の和解に伴う費用は当社の引当金に反映
されている。
ELMIRON
膀胱痛又は間質性膀胱炎に伴う苦痛の軽減に適応のある処方薬であるELMIRONの使用から生じた人身傷害請求
がヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク及び当社を含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグルー
プ会社に対してなされている。ELMIRONの使用が網膜の永久損傷や失明を引き起こしたとするこれらの請求に係
る訴訟は、米国各地の州裁判所及び連邦裁判所の双方において提起されている。医療モニタリングを求めて提起
された推定集団訴訟を含め、米国の連邦裁判所に提起されていた訴訟は、2020年12月に、ニュージャージー州地
区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。加えて、ニュージャージー州の様々な州裁判
所で複数の訴訟が提起されており、これらの訴訟はバーゲン郡での多管轄係属訴訟に併合されている。フィラデ
ルフィア郡地区通常裁判所でも、大規模不法行為認定のための調整が行われ、当該認定が付与されている。加え
て、３件の集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的
費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、ELMIRON関連の製造物責任訴訟に伴う
防御及び補償費用について引当金を計上している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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一般消費者向けヘルスケア製品
TYLENOL
市販の鎮痛剤であるTYLENOLの使用から生じた人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシュー
マー・インクに対してなされており、原告は、自閉症スペクトラム障害及び／又は注意欠陥・多動性障害の発症
はアセトアミノフェンへの出生前曝露に関連していると主張している。2022年10月、米国の連邦裁判所で提起さ
れた訴訟は、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。さらに、
カナダでもジョンソン・エンド・ジョンソン・インク及び当社に対して訴訟が提起されている。製造物責任訴訟
は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社
は、TYLENOL関連の製造物責任訴訟に伴う防御費用について引当金を計上している。
知的所有権
一部の当社子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許権、商標及びその他の知的所有
権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、様々な製品に関する特許の範囲
及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権を侵害しているという主張に関
係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立て及び主張に対して十分な抗弁
があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。これらの訴訟における敗訴は、
当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われることによる販売損失となり、過
去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、関連する無形資産における現金によらない減損費用と
なる可能性がある。
医薬品：簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
当社の子会社は、当社の様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が失効する前における当該製
品のジェネリック版の販売承認を求めて米国FDAにANDAを提出している、又は米国外で類似の規制上の手続きを
行っているジェネリック医薬品会社に対して訴訟を提起している。通常、これらの訴訟には、FDAの「治療的同
等性評価付き認可医薬品」(通称、「オレンジブック」)に記載された特許権に対して、当該特許権を侵害してい
ないという申立て及び／又は当該特許権は無効であるという申立てが含まれている。これらの各訴訟において、
当社の子会社は、関連特許権(以下「オレンジブック記載の特許権」という。)の失効前に被告がジェネリック版
を販売することを禁止する命令を求めている。当社の子会社が敗訴した場合、又は裁判所の判決より前に法定の
自動不競争期間が満了した場合、規制当局による承認に基づいて、該当ジェネリック医薬品会社が該当製品の
ジェネリック版を市場にて販売することができるようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収
益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性があ
る。さらに、時によっては、当社の子会社はこれらの種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解によ
り、争点となっている製品のジェネリック版が関連する特許の失効前に市場にて販売されることになる可能性が
ある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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また、2011年米国特許改正法(2011 America Invents Act)により創設された米国特許商標庁(以下「USPTO」と
いう。)との当事者系レビューのプロセスも、これらのANDA及び当社の子会社が所有する特許権に対する異議申
立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されている。
XARELTO
2021年３月以降、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク、バイエル・ファーマ・アーゲー(Bayer
Pharma AG)、バイエル・アーゲー(Bayer AG)及びバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベー
ハー(Bayer Intellectual Property GmbH)は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にXARELTOのジェネ
リック版の販売承認を求めるためのANDAを提出している複数のジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁
判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体は、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・
インク(Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.)、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド(Dr. Reddy’s
Laboratories, Ltd.)、ルピン・リミテッド(Lupin Limited)ルピン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin
Pharmaceuticals, Inc.)、タロ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Taro Pharmaceutical
Industries Ltd.)、タロ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Taro Pharmaceuticals U.S.A.,
Inc.)、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Teva Pharmaceuticals USA, Inc.)、ミラン・
ファーマスーティカルズ・インク(Mylan Pharmaceuticals Inc.)、ミラン・インク(Mylan Inc.)、ユーエスブ
イ・プライベート・リミテッド(USV Private Limited)、マンカインド・ファーマ・リミテッド(Mankind Pharma
Limited)、エピック・ファーマ・エルエルシー(Epic Pharma, LLC)、アポテクス・インク(Apotex Inc.)、アポ
テクス・コープ(Apotex Corp.)、バイオコン・ファーマ・リミテッド(Biocon Pharma Limited)、バイオコン・
リミテッド(Biocon Limited)、バイオコン・ファーマ・インク(Biocon Pharma, Inc.)、及びサイエジェン・
ファーマスーティカルズ・インク(ScieGen Pharmaceuticals, Inc.)である。米国特許第9,539,218号及び第
10,828,310号が１つ以上の訴訟に含まれている。2023年３月、当社は、エピック・ファーマ・エルエルシーと機
密の和解合意書を締結した。
米国特許番号第10,828,310号は、当事者系レビュー手続きにおいて、USPTOによる検討も行われている。
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OPSUMIT
2023年１月以降、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Actelion Pharmaceuticals Ltd)及び
アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク(Actelion Pharmaceuticals US, Inc.)は、特定の
オレンジブック記載の特許権の失効前にOPSUMITのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出してい
るジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている
事業体は、サン・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Sun Pharmaceutical Industries
Limited)、サン・ファーマスーティカル・インダストリーズ・インク(Sun Pharmaceutical Industries,
Inc.)、アレンビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic Pharmaceuticals Ltd.)及びアレンビッ
ク・ファーマスーティカルズ・インク(Alembic Pharmaceuticals Inc.)である。米国特許第7,094,781号及び第
10,946,015号が１つ以上の訴訟に含まれている。
2020年５月以降に、ヤンセン・インク及びアクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッドは、カナダに
て、特定の登録特許権の失効前におけるOPSUMITのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDS(医薬品簡略承
認申請)を提出しているジェネリックメーカーに対し、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申
立書を送達した。本訴訟の被告とされている事業体は、サンド・カナダ・インク(Sandoz Canada Inc.)、アポテ
クス・インク、及びジェネリック・メディカル・パートナーズ・インク(Generic Medical Partners Inc.)であ
る。2023年３月、当社は、ジェネリック・メディカル・パートナーズ・インクと機密の和解合意書を締結した。
カナダ特許第2,659,770号が１つ以上の訴訟に含まれている。
INVEGA SUSTENNA
2018年１月以降、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(Janssen Pharmaceutica NV)及びヤンセン・
ファーマスーティカルズ・インクは、オレンジブック記載の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック
版の販売承認を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において
特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体は、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・イン
ク、ミラン・ラボラトリーズ・リミテッド(Mylan Laboratories Limited)、ファーマサイエンス・インク
(Pharmascience Inc.)、マリンクロット・ピーエルシー(Mallinckrodt PLC)、スペックジーエックス・エルエル
シー(Specgx LLC)、トルマー・インク(Tolmar, Inc.)及びアコード・ヘルスケア・インク(Accord Healthcare,
Inc.)である。米国特許第9,439,906号が１つ以上の訴訟に含まれている。
2018年２月以降、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィは、当該登録特許権の失効
前におけるINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出しているジェネリックメー
カーに対し、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。被告とされている事業体
は、テバ・カナダ・リミテッド(Teva Canada Limited)、ファーマサイエンス・インク、及びアポテクス・イン
クである。カナダ特許第2,655,335号が１つ以上の訴訟に含まれている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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INVEGA TRINZA
2020年９月以降、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及
びヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen Research & Development, LLC)
は、オレンジブック記載の特許権の失効前にINVEGA TRINZAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを
提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告と
されている事業体は、ミラン・ラボラトリーズ・リミテッド、ミラン・ファーマスーティカルズ・インク及びミ
ラン・インスティチューショナル・エルエルシー(Mylan Institutional LLC)である。米国特許第10,143,693号
が１つ以上の訴訟に含まれている。
IMBRUVICA
2021年９月以降、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)及びヤンセン・インクは、特定の
登録特許権の失効前にIMBRUVICAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出しているジェネリック
メーカーに対し、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく申立書を送達した。被告とされている事業体
は、ナトコ・ファーマ(カナダ)インク(Natco Pharma (Canada) Inc.)及びサンド・カナダ・インクである。カナ
ダ特許番号第2,663,116号、第2,928,721号、第2,800,913号、第3,007,787号、第3,007,788号、第2,875,986号及
び第3,022,256号が１つ以上の訴訟に含まれている。
SYMTUZA
2021年11月以降、ヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products, L.P.)、ヤンセン・サイエンシス・ア
イルランド・アンリミテッド・カンパニー(Janssen Sciences Ireland Unlimited Company)、ギリード・サイエ
ンシス・インク(Gilead Sciences, Inc.)及びギリード・サイエンシス・アイルランド・ユーシー(Gilead
Sciences Ireland UC)は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にSYMTUZAのジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において特許権侵害訴
訟を提起した。被告とされている事業体はルピン・リミテッド、ルピン・ファーマスーティカルズ・インク、エ
ムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド(MSN Laboratories Private Ltd.)、エムエスエヌ・
ライフ・サイエンシス・プライベート・リミテッド(MSN Life Sciences Private Ltd.)、エムエスエヌ・ファー
マスーティカルズ・インク(MSN Pharmaceuticals Inc.)、アポテクス・インク及びアポテクス・コープである。
米国特許第10,039,718号及び第10,786,518号が１つ以上の訴訟に含まれている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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ERLEADA
2022年５月以降、アラゴン・ファーマスーティカルズ・インク(Aragon Pharmaceuticals, Inc.)、ヤンセン・
バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)、スローン・ケタリング・インスティチュート・フォー・キャ
ンサー・リサーチ(Sloan Kettering Institute for Cancer Research)及び米国カリフォルニア大学理事会
(Regents of the University of California)は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にERLEADAのジェ
ネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所
において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体はルピン・リミテッド、ルピン・ファーマスー
ティカルズ・インク、ザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus Worldwide DMCC)、ザイダス・
ファーマスーティカルズ(ユーエスエー)インク(Zydus Pharmaceuticals (USA), Inc.)、ザイダス・ライフサイ
エンシーズ・リミテッド(Zydus Lifesciences Limited)、サンド・インク(Sandoz Inc.)、エグイア・ファー
マ・スペシャリティーズ・リミテッド(Eugia Pharma Specialities Limited)、オーロビンド・ファーマ・ユー
エスエー・インク(Aurobindo Pharma USA, Inc.)、オーロメディクス・ファーマ・エルエルシー(Auromedics
Pharma LLC)、へテロ・ラボ・リミテッド・ユニットV(Hetero Labs Limited Unit V)及びヘテロ・ユーエス
エー・インク(Hetero USA, Inc.)である。米国特許第9,481,663号、第9,884,054号、第10,052,314号、第
10,702,508号、第10,849,888号、第8,445,507号、第8,802,689号、第9,388,159号、第9,987,261号及び第
RE49,353号が１つ以上の訴訟に含まれている。
UPTRAVI
2022年11月以降、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク、アクテリオン・ファーマスー
ティカルズ・リミテッド、及び日本新薬株式会社は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にUPTRAVIの
ジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁
判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体はアレンビック・ファーマスーティカルズ・
リミテッド(Alembic Pharmaceuticals Limited)、アレンビック・ファーマスーティカルズ・インク、ルピン・
リミテッド、ルピン・ファーマスーティカルズ・インク、シプラ・リミテッド(Cipla Limited)及びシプラ・
ユーエスエー・インク(Cipla USA Inc.)である。米国特許第8,791,122号、第9,284,280号及び第7,205,302号が
１つ以上の訴訟に含まれている。
政府手続き
医薬品、一般消費者向けヘルスケア製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、当社及びその一部
の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の国家、州及び地方自治体の政
府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。当該規制は、政府による調査及び訴訟の根拠となってい
る。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査については、以下に記載している。政
府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁金又は損害賠償が生じる可能
性がある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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メドテック
2012年８月、デピュー・オーソペディックス・インク及びデピュー・インク(DePuy, Inc.)(現デピュー・シン
セス・インク(DePuy Synthes, Inc.))並びにジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson &
Johnson Services, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR XL股関節機器に関連する資料の
作成について、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から
非公式な要請を受けた。2014年７月、米国は、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所に、当該股関節機
器に関して、両社に対する虚偽請求取締法(False Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知
した。2016年２月、管轄地方裁判所は、両社による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求
を公開し、さらに、政府代理告発者による修正請求の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡
回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。2017年７月に、第１巡回区控訴裁判所は、管轄地方裁判所による棄却の一
部を認め、一部を破棄し、政府代理告発者による第３修正訴状の提出要請の棄却判決を支持した。2021年３月、
デピューは、政府代理告発者の第２修正訴状に対する削除及び却下を申し立てたが、2021年７月、管轄地方裁判
所は、デピューによる当該申立てを退けた。デピューは、2021年７月の管轄地方裁判所による判断に対して再考
を申し立てた。2021年11月、管轄裁判所が、デピューから提起された再考の申立てを認め、本件を確定力のある
決定として棄却した。2021年12月、管轄地方裁判所の命令が公開された。政府代理告発者は、上記の棄却後に
も、2022年１月に提起した、再考を求めるための包括的申立てを含むいくつかの申立てを提起したが、管轄地方
裁判所に退けられた。管轄地方裁判所による上記の確定力のある棄却命令を受け、デピューは、2021年12月に、
弁護士報酬及び費用の補償を求めるための申立てを提起したが、管轄地方裁判所は費用を除き、これを退けた。
政府代理告発者は、管轄地方裁判所による本件棄却に対して、第１巡回区控訴裁判所に上訴している。この上訴
については、訴訟事件摘要書手続きが完了し、第１巡回区控訴裁判所が2022年12月６日に口頭弁論を実施したと
ころで、現在は、当該控訴裁判所の判断を待っている段階にある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2012年10月、当社は、当社の子会社であるエチコン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び
泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォル
ニア州司法長官室から連絡を受けた。2016年５月、カリフォルニア州及びワシントン州は当社、エチコン及びエ
チコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon US, LLC)に対して、消費者保護法に違反したとして民事訴訟を提起
した。類似の訴訟をケンタッキー州、ミシシッピ州、ウェストバージニア州及びオレゴン州が当該３社に対して
提起した。2019年10月、当社とエチコンは、複数の州にわたる広域調査に係る問題について、その他の41州及び
コロンビア特別区と和解した。2019年４月から2023年２月にかけて、当社はワシントン州、ウェストバージニア
州、オレゴン州、ミシシッピ州及びケンタッキー州と和解した。カリフォルニア州が提起した訴訟の審理は2019
年７月に始まり、2019年９月に結審した。2020年１月、カリフォルニア州の管轄裁判所は、カリフォルニア州に
有利な事実を認定した判決を言い渡し、344百万米ドルの民事制裁金が命じられた。2020年４月、カリフォルニ
ア州の管轄裁判所は、当社による新たな審理の申立てを却下した。2020年８月、管轄裁判所は、344百万米ドル
の民事制裁金については認定する判決を言い渡したが、司法長官からの差止めによる救済の申請については退け
た。当社は、当該制裁金に関する判決を不服として上訴した。2022年４月、管轄控訴裁判所は当該制裁金を302
百万米ドルに減額したが、それ以外については、当該申立てを退けた。2022年７月、カリフォルニア州最高裁判
所が、当社が提起した、管轄控訴裁判所による判断の再審請願を退けたため、当社は、当該制裁金に相当する費
用を2022年度第２四半期に計上した。2022年11月、当社は、米国連邦最高裁判所による再審を請願した。2023年
２月、当社の米国連邦最高裁判所への再審請願は退けられた。
2017年６月、当社は、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局から、ボストン市の３つの病院におけるデ
ピュー・シンセス・インク(以下「デピュー」という。)の脊椎インプラントの殺菌に関連する実施状況及び当該
病院の外科医と当社子会社の従業員とのやりとりに関連する情報を求める召喚状を受領した。当社とデピュー
は、政府の調査に全面協力している。2023年１月、当社、デピュー・シンセス・インク及びデピュー・シンセ
ス・セールス・インク(DePuy Synthes Sales Inc.)は、僅少な額で本件を解決するための和解合意書を米国と締
結した。マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所において残っている請求は、政府代理告発者による雇用
関連の報復に係る請求のみである。
2018年７月、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の担
当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson & Johnson do Brasil Indústria e Comércio de Produtos
para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。当社は、引き続き、米国司法省及び
米国証券取引委員会による、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)に関する調査に対応し
ている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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医薬品
当社及びその製薬子会社の数社(以下「J&J AWP被告会社」という。)は、多くのその他の製薬会社と共に、州
及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわけ、製薬会社が問題となってい
る薬剤のAWP(平均卸売価格)について水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及び販売は詐欺的
行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業者の払戻の水準
を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問題となっている
薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題となっている薬剤に
メディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連邦裁判所に移送さ
れた州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチューセッツ州地区の米国
連邦地方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、J&J AWP被告会社に対する全ての請求が退け
られた。J&J AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他のAWP訴訟は、裁判所の
命令又は和解を通じて解決済みである。イリノイ州が提起した訴訟については、審理後に和解した。またニュー
ジャージー州においては、セントコア・インク(Centocor, Inc.)及びオーソ・バイオテック・インク(Ortho
Biotech Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、当社並びにアルザ・コーポレーション
(ALZA Corporation)に対する、AWPに関する主張を基礎とする推定集団訴訟が係属中である。他の訴訟は全て解
決済みである。
2016年７月、当社及びヤンセン・プロダクツ・エルピーは、２つのHIV製品、PREZISTA及びINTELENCEの適応外
使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関して反キックバック法に違反したとして、ニュージャージー州地区
の米国連邦地方裁判所において提起された虚偽請求取締法に基づく政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。訴状は
2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及び州政府は介入を拒否し、当該訴訟は告発者によってなされ
ている。2021年12月、管轄地方裁判所はあらゆる請求について略式判決を拒んだ。2022年１月に、ダウバート・
モーションの一部が認められ、一部は退けられた。現在は、本件の事実審が進められている。
2017年３月、ヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、米国司法省から、REMICADE又は
SIMPONI ARIAを購入したリウマチ及び消化器疾患患者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取
締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領した。2019年８月、米国司法省は、本件調査が終了したとJBIに
通告した。その後、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所は虚偽請求取締法に基づく政府代理訴状を公
開し、当社に送達された。2019年８月、米国司法省は、当該政府代理訴訟への介入を拒否した。当社は当該訴え
を退けるよう申し立て、その一部は認められ、一部は退けられた。現在は証拠開示手続きが実施されている。
2017年４月及び９月、当社は、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局から、DARZALEX、OLYSIO、
REMICADE、SIMPONI、STELARA及びZYTIGAを対象とする医薬品購入時の自己負担額助成プログラムに広く関係する
書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米国保険福祉省メディケア・メ
ディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格及び最安値、並びに州のメディケイド関連当
局へのリベート支払額に関する書類も求めている。当社は、当該召喚状に応じ、必要な書類を提出した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
する方針である。
一般訴訟
当社(その後、ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インクに変更)と120を超える他社は、オ
キシデンタル・ケミカル・コーポレーション(Occidental Chemical Corporation)が2018年６月にニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所にて提起した、同州のローワー・パセーイク・リバー(Lower Passaic River)
の一部の浄化に関する費用回収及び拠出訴訟の被告となっている。
当社又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる包括的環境対処・補償・責任
法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act)、及び類似の州、地方自治体
又は外国の法律に基づき提起された様々な訴訟(かかる訴訟において求められている主な救済は、過去及び／又
は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
2017年10月、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む多
くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法(United States Anti-Terrorism Act)に違反したと主張する申
立てを、コロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起した。申立てによると、被告がイラク保健省と締
結した医薬及び医療機器契約に基づく販売業務を通じて、テロリスト組織に資金を提供したとされている。2020
年７月、管轄地方裁判所は本申立てを退けた。2022年１月、コロンビア特別区の米国連邦控訴裁判所は、当該管
轄地方裁判所の判決を覆した。2023年２月、本判決に対する被告による再審申立ては退けられた。
メドテック
2020年10月、フォルティス・アドバイザーズ・エルエルシー(Fortis Advisors LLC)(以下「フォルティス」と
いう。)が、オーリス・ヘルス・インク(Auris Health Inc.)(以下「オーリス」という。)の旧株主の代表者たる
立場で、当社、エチコン・インク並びに特定の指名役員及び従業員(以下「エチコン」と総称する。)に対し、米
国デラウェア州衡平法裁判所にて訴えを提起した。当該訴状では、エチコンが、2019年におけるオーリス取得に
関して契約違反、不正及びその他の請求原因が主張されている。当該訴状においては、損害賠償及びその他の救
済が請求されている。2021年12月、管轄裁判所は、被告による特定の訴因の棄却申立ての一部を認め、一部は退
けた。個々の被告に対する請求はいずれも退けられた。審理は2024年１月に予定されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2019年10月、イノベーティブ・ヘルス・エルエルシー(Innovative Health, LLC)が、カリフォルニア州中部地
区の米国連邦地方裁判所にて、バイオセンス・ウェブスター・インク(Biosense Webster, Inc.)(以下「BWI」と
いう。)に対し訴状を提出した。この訴状では、BWIの特定の事業慣行や契約条件が、高密度マッピング・カテー
テル及び超音波カテーテルの販売における競争を制限するという方法で、米国連邦及びカリフォルニア州の反ト
ラスト法に違反していると主張している。2021年12月、BWIは、略式判決を求める申立てを提起した。2022年３
月、管轄裁判所は、BWIによる当該申立てを認めた。2022年４月、イノベーティブが、この判断を不服として第
９巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。口頭弁論は2023年６月に設定されている。
医薬品
2017年９月以降、ヤンセンのREMICADEの契約戦略は連邦反トラスト法に違反しているとする複数の推定集団訴
訟が、REMICADEの間接的購入者に代わり、当社及びヤンセン・バイオテック・インクに対し提起された。当該複
数の訴訟は、審理前手続きのため、ペンシルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所における訴訟名「REMICADE
反トラスト訴訟について(In re REMICADE Antitrust Litigation)」として併合された。本訴訟は、2022年２月
に和解により解決され、2023年３月に管轄裁判所が最終承認した。
2019年６月、米国連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は、当社及びヤンセン・バイオテック・インク(以下
「ヤンセン」と総称する。)に対して、ヤンセンのREMICADEの契約慣行が連邦反トラスト法に違反しているかど
うかの調査に関する民事調査請求を行った。当社は、当該民事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行ってい
る。ヤンセンは、照会内容に関してFTC職員との協議を続けている。
2022年２月、FTCは、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以下「ヤンセ
ン」と総称する。)に対して、REMICADEの公告慣行が連邦反トラスト法に違反しているかどうかの調査に関する
民事調査請求を行った。ヤンセンは、当該民事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行っている。ヤンセン
は、照会内容に関してFTC職員との協議を続けている。
2022年６月、ジェンマブ・エー／エス(Genmab A/S)が、国際紛争予防・解決機構(以下「CPR」という。)に
て、ヤンセン・バイオテック・インクに対し、Darzalex FASPROに係る達成目標及び延長ロイヤルティー期間に
関する仲裁手続きを申し立てた。ヤンセンは、2022年７月に抗弁書を提出した。ジェンマブとヤンセンは、互い
に上記仲裁の早期決着を求めた。2023年４月、仲裁委員会はヤンセンに有利な判断を示し、ジェンマブの請求を
却下した。2023年４月、ジェンマブは当該仲裁判断に対して上訴する意向を表明した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年10月、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリオ
ン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク(Actelion
Clinical Research, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区の米国連邦地方裁
判所及びコロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオンは、ジェネ
リック医薬品メーカーに対するTRACLEERのサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の反トラスト法
及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEERは、米国食品医薬品局が求めているリスク評価・軽減戦
略の対象品であり、その流通には制限が課されている。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の裁判所に提
起した訴訟を取り下げ、メリーランド州地区の米国連邦地方裁判所に提起した訴えとの併合を申し立てた。
2019年５月、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、反トラスト法違反に関する集団訴訟
の訴状が、ヤンセンR&Dアイルランド(Janssen R&D Ireland)(以下「ヤンセン」という。)及びジョンソン・エン
ド・ジョンソンに対し提出された。この訴状では、ヤンセンが、HIVの多剤併用抗レトロウィルス療法の開発や
関連薬品の販売に関するギリード(Gilead)との契約に独占に関する条項を盛り込むことで合意するという方法に
より、連邦及び州の反トラスト法及び消費者保護法に違反したと主張している。またこの訴状では、ギリードが
ブリストル－マイヤーズ・スクイブ(Bristol-Myers Squibb)及び日本たばこ産業株式会社とも類似の契約を結ん
だとも主張されている。2021年12月、「(集団訴訟からの)離脱」を選択した複数の保険会社及びその他の支払者
が、原訴状に含まれている主張に類似の主張を含む訴状を個別に提出した。2022年９月、管轄裁判所は、原告に
よる集団訴訟認定の申立ての一部を認め、一部は退けた。審理は2023年５月に予定されていたが、2023年３月、
管轄裁判所は、本件を２つの別々の審理に分けるよう命じた。最初の審理は2023年５月に予定されており、ヤン
センが含まれていない請求に関するものである。管轄裁判所は、ヤンセンが含まれている請求に関する審理につ
いては、審理日を設定しなかった。
2022年６月、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インクは、エマージェント・バイオソリューションズ・イ
ンク(Emergent Biosolutions Inc.)ら(以下「EBSI」という。)に対し、アメリカ仲裁協会(American
Arbitration Association)に仲裁要請を提出し、EBSIは、当社のCOVID-19ワクチンに関して締結されている製造
サービス契約の条項に違反したと主張した。2022年７月、EBSIは、訴答書と反訴書を提出した。審理は2024年３
月に予定されている。
2022年10月、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インクは、メルク・シャープ・アンド・ドーム・コープ
(Merck Sharp & Dohme Corp.)に対し、当社のCOVID-19ワクチンの製剤原料の生産及び製剤に関する当事者間契
約の条項に基づき、アメリカ仲裁協会に仲裁要請を提出した。同じく2022年10月に、メルクは、訴答書と反訴書
を提出した。審理は2023年９月に予定されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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一般消費者向けヘルスケア製品
当社は、2019年11月にファイザー・インク(Pfizer Inc.)(以下「ファイザー」という。)から、当社とファイ
ザーが2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。同じく2019年11月に、
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、サノフィ・コンシューマー・ヘルス・インク(Sanofi Consumer
Health, Inc.)(以下「サノフィ」という。)から、サノフィとジョンソン・エンド・ジョンソン・インクが2016
年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償請求権留保通知を受けた。2020年１月には、ジョンソン・エ
ンド・ジョンソンは、ベーリンガー・インゲルハイム・ファーマスーティカルズ・インク(Boehringer
Ingelheim Pharmaceuticals, Inc.)(以下「ベーリンガー・インゲルハイム」という。)から、当社、ファイザー
及びベーリンガー・インゲルハイムの三者が2006年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受
けた。2022年11月、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、グラクソ・スミスクライン・エルエルシー
(GlaxoSmithKline LLC)から、当社とファイザーが2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約と、グラ
クソ・ウェルカム(Glaxo Wellcome)及びワーナー・ランバート(Warner-Lambert)の傘下企業が1993年、1998年及
び2002年に締結した特定の契約に基づく補償の請求を受けた。これらの通知は、市販のZANTAC(ラニチジン塩酸
塩)含有製品に関連した法的請求に対する補償を求めている。基礎となる訴訟の原告は、ZANTAC含有薬品やその
他のラニチジン塩酸塩含有市販薬品には、危険な量のN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が含まれており、当該薬
品を使用している患者に様々な癌をもたらす恐れがある及び／又はもたらしているとして、差止めによる救済及
び金銭的救済を求めている。また、当社及びジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、ZANTAC又はラニチジ
ン塩酸塩の使用に関する類似の主張を争点としてカナダにて提起された推定集団訴訟の被告となっている。ジョ
ンソン・エンド・ジョンソン・インクは、他の製薬会社と共に、カナダにおいて提起されたZANTAC含有製品に関
する様々な人身傷害訴訟の被告にもなっている。ジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、当該集団訴訟及
び人身傷害請求に関連して、2016年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償請求権留保通知をサノフィ
に送付した。
2021年５月以降、複数の推定集団訴訟が、米国の州及び連邦裁判所(カリフォルニア、フロリダ、ニューヨー
ク及びニュージャージーの各州にある裁判所)において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な企業に対し
提起された。当該訴訟では、ニュートロジーナ(Neutrogena)及びアヴィーノ(Aveeno)の一部の日焼け止め製品に
ベンジンが含まれていたとされる事実を公表せず、「安全」な製品だと断言して当該製品を販促した行為は州の
消費者詐欺に関する制定法に反する行為であると主張されており、少なくとも１件の訴訟では、ベンゼンに曝露
したとして、それにより記名原告は不特定の負傷に見舞われたとし、製造上の欠陥及び警告懈怠に対する厳格責
任を求めると主張されている。製造物責任訴訟１件とニュージャージー州裁判所にて係属中の１件を除く本件に
係る係属中の訴訟は、いずれも、広域係属訴訟に関する司法パネルにより、フロリダ州南部地区の米国連邦地方
裁判所フォートローダーデール法廷における訴訟に併合された。2021年10月、当社は、フロリダ州の連邦裁判所
による承認を条件として、併合訴訟に係る全ての請求に関して全国の集団と和解することで大筋合意した。2021
年12月、併合訴訟の原告は、全国の集団との和解に関する仮承認を申し立てた。2023年２月、管轄裁判所は、こ
の和解に対する最終承認を与える命令を発した。2023年４月、上訴申立書が提出された。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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４ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結財務書類は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して作成されてい
る。従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則と相違する場合がある。主たる相違点は次の通りであ
る。
(1) 収益認識
米国においては、会計基準成文化(以下「ASC」という。) 606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、製
品販売による収益は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で認識され、通常、財の支配が顧客へ
移転する時点とされる。
日本においては、ASC 606に類似する明示的な規定はないが、企業会計原則により、実現主義の原則に従い、
商品等の販売又は役務の提供がされたときに収益を認識している。なお、2018年３月30日、企業会計基準委員
会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、米国会計基準に基づく
収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用
されている。
(2) 販売奨励金及び取引促進費
ASC 606 「顧客との契約から生じる収益」に従い、販売奨励金及び取引促進費は変動対価として会計処理さ
れ、売上高に対する減額として計上される。
日本においては、販売奨励金及び取引促進費は一般的に販売費及び一般管理費に含まれる。
(3) のれん及びその他の無形固定資産
米国においては、企業結合会計の取得法により、買収価額(引受負債の公正価額を含む。)が被買収会社の買収
時における純資産の公正価値を超える額は、のれんに計上される。ASC 350「無形固定資産－のれん及びその
他」に従い、のれん及び利用期間が確定できない無形固定資産は償却されずに、少なくとも年に一度、又は一
定の事象が生じた際に、減損の有無が判定される。ASC 350はまた、のれんの潜在的な将来の減損を評価する
ために報告単位で識別することを要求している。
日本においては、のれんについて「企業結合に関する会計基準」が適用されており、20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却されている。但し、のれんの金額に重要性
が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。また、のれんは「固定
資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、償却を行う場合においても、当該基準に従った
減損処理が行われる。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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(4) 年金
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」により、年金費用は勤務費用、利子費用、年金資産の実際収
益、過去勤務債務の償却及びその他について表している。数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務
(以下「PBO」という。)と年金資産の市場価格のいずれか大きい方の10％を超えた場合、純損益の償却は純期
間年金費用に含められる(コリドーアプローチ)。また、PBOが年金資産の市場価格を超過する場合、雇用主は
超過額を未積立の予測給付債務として負債に計上する。年金資産の市場価格がPBOを超過する場合、雇用主は
超過額を積立超過の予測給付債務として資産に計上する。純期間年金費用の１項目として即時に認識されない
損益は、発生時にその他の包括利益の増加又は減少として認識しなければならない。これらの損益はその後、
ASC 715の償却条項に従い純期間年金費用の１項目として認識される。
日本においては、「退職給付に関する会計基準」が適用されている。退職給付費用として報告期間に費用処理
する金額は米国と同額で、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分
（未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異）は、貸借対照表のその他の包括利益累積額に計上され
る。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。コリドーアプローチは認められ
ない。
(5) 年金 以外の退職後給付
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」が退職後給付に関する費用を現金主義でなく発生主義により認
識することを要求している。
また、ASC 715により、正味期間退職後給付費用として認識されていない未認識損益は税効果考慮後の金額で
その他の包括利益の１項目として計上することとされている。
日本においては、当該費用は発生時に認識される。
(6) 長期性資産の減損
米国においては、ASC 360「有形固定資産」により、長期性資産は事業又は状況の変化が帳簿価額を回収でき
ない可能性を示す場合(例：将来予測キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回る場合)、その都度減損が生
じていないか見直しを要求されている。減損が必要な場合は、長期性資産の公正価値を帳簿価額が超過する額
により長期性資産の減損費用が計上される。ASC 360は長期性資産の定義から、ASC 350「無形固定資産－のれ
ん及びその他」に準拠して償却されないのれん及びその他の耐用年数が確定できない無形固定資産を除外して
いる。
日本においては、長期性資産の減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該
基準は、処分予定の資産を区分していないこと、減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売
却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)を使用していること等の差異はある
が、根本的な考え方はASC 360と大きな差異はない。
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(7) 撤退あるいは処分活動に関する費用
米国においては、ASC 420「事業の撤退又は処分費用の債務」は、撤退あるいは処分活動に関連する費用の債
務につき、債務が生じた期間に認識することを求めている。公正価値を合理的に見積もることができないまれ
な場合には、公正価値の合理的な見積りが可能な期間に初めて債務を認識することが求められる。
日本においては、撤退あるいは処分活動に関する費用に関する包括的な会計基準は設定されていないが、その
ような費用は発生時に費用として認識される。
(8) 債務保証
米国においては、ASC 460「保証」は、特定の種類の保証を提供する際の保証人の会計処理及び開示に関連し
ている。ASC 460は、保証提供時にその保証の下で引き受けた債務の公正価値で負債を認識することを要求し
ている。
日本において債務保証は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価評価は行われ
ず、財務諸表において注記として開示される。
(9) 変動持分事業体の連結
米国においては、ASC 810「連結」が、事業体が変動持分事業体を連結すべきかどうかの判断基準、並びに第
一受益者によって連結されるべき報告事業体の判断基準を定めている。
日本においては、(1)他の会社の議決権の過半数を所有している場合、(2)他の会社の議決権の半数以下しか所
有していなくても、高い比率の議決権を所有しており、かつ、意思決定機関を支配している一定の事実が認め
られる場合のいずれかの場合に連結されることが要求される。なお、投資事業組合の連結については企業会計
基準委員会から公表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関
する実務上の取扱い」が適用されている。実務対応報告第20号は、企業に投資事業組合に対する支配及び影響
に関する要件を満たした場合、当該投資事業組合を連結することを要求している。ただし、変動持分事業体の
連結に関する会計基準はない。
(10) 利息費用の資産化
米国においては、ASC 835「利息」により、適格な支払利息を以下の種類の資産の一部として資産計上するこ
とが要求されている。すなわち、(1)事業体の使用のために建設又は生産された資産(第三者が事業体のために
建設又は生産した資産のうち、前払いや出来高支払いがなされたものを含む。)、(2)別のプロジェクトとして
建設又は生産された、売却又はリース目的の資産、及び(3)持分法による投資(持分、貸付金及び前渡金)(但
し、被投資会社が予定される主要な事業を開始するために必要な活動を実施中であり、被投資会社の活動に事
業の適格な資産を取得するための資金の利用が含まれる場合)である。
日本においては、利息費用の資産化についての包括的な会計基準は設定されておらず、特定の資産、業種につ
いて規定があるのみである。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(11) 負債及び資本双方の性質を有する金融商品
米国においては、ASC 480「負債と資本の区別」により、負債及び資本の両方の特徴を併せ持つ特定の金融商
品を発行体がどのように分類及び測定するかの基準を規定している。この基準の対象となる金融商品について
は、発行体の債務を表すことから、発行体は負債(若しくは状況によっては資産)として区分することが要求さ
れている。
日本においては、負債及び資本双方の性質を有する金融商品についての包括的な会計基準はない。
(12) 法人所得税の不確実性の会計処理
米国においては、ASC 740「法人所得税」に基づき、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報
告を明確にしている。当該解釈指針は、法人所得税申告においてとる又はとると予想される不確実な税務ポジ
ションの財務書類における認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は設定されていない。
(13) 公正価値の測定
米国においては、ASC 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値を定義し、公正価値の測定に係る枠組み
を確立し、さらに、公正価値測定に関する特定の開示を要求している。ASC 825「金融商品」は、適格な金融
資産及び金融負債を公正価値で測定することを認めている。さらに、当該基準に従い、企業はその選択日に
個々の適格な項目について公正価値オプションを選択するかどうかを決定できる。あるいは企業は、特定の適
格な項目について従前の方針に従い公正価値オプションを選択することもできる。
日本においては、特定の有価証券やデリバティブ取引を除き、公正価値に関する詳細な基準は制定されていな
い。また、金融資産及び金融負債について公正価値オプションは認められていない。なお、2019年７月４日、
企業会計基準委員会は、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、金
融商品の公正価値について、国際的な会計基準に基づく開示と整合性を図ることを目的としている。本会計基
準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用されている。
(14) 株式報酬
米国においては、ASC 718「報酬－株式報酬」により、全てのタックス・ベネフィット及び未払税金の超過額
は、法人税等の減額又は増額として認識することが求められる。タックス・ベネフィット又は未払税金は、営
業活動によるキャッシュ・インフロー/アウトフローとして分類・表示されることが求められている。また、
税務当局に対して支払われた従業員の株式に基づく報酬に係る現金は全て、財務活動によるキャッシュ・フ
ローとして分類すべきことが明確化されている。さらに、希薄化後の１株当たり当期純利益の計算において、
買戻し可能な株式に自己株式方式を適用する場合、見込まれる収入にはタックス・ベネフィット超過額が含ま
れないことになる。
日本においては、企業会計基準委員会 企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が
適用される。ただし、上記のような明示的な規定はない。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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(15) 債券発行費用
米国においては、ASC 835「利息」により、資産計上された債券発行費用を、繰延費用として分類する代わり
に、債券の帳簿価額からの控除として表示することが求められる。
日本においては、債券発行費用は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、債券
発行費用を繰延資産に計上することができる。この場合には、債券の償還までの期間にわたり利息法により償
却をしなければならない。
(16) リース
当社は、2019年度期首よりASC 842「リース」(新リース基準)を将来に向かって適用した。当該基準では、全
てのリース債務について、リース資産及びリース負債を貸借対照表上に認識すること、並びにリース契約に関
する重要な情報を開示することを要求している。当該アップデートは、オペレーティング・リースとして分類
される契約についても、借手がリース資産及びリース負債として認識することを要求している。
日本においては、「リース取引会計基準」が適用される。貸借対照表にはファイナンス・リースのみが認識さ
れ、オペレーティング・リースはオフバランスで処理される。これは新リース基準を適用する前の米国会計基
準に基づく会計処理と類似している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨(米ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 株主名簿への登録
新株式は、その株主の名義で当社の株主名簿上に登録される。
２ 株式の譲渡の手続き
当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1) 登録株主が、本人、正式に授権された代理人又はかかる株
式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却の正式な証明となる
ものを提示する者による、適切な株券の提示及び引渡しによるか又は (2) 株券の発行されない株式の場合、登
録株主若しくは正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか又は当該株式の相続、譲渡若しくは
移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われるものとする。
３ 株主に対する通知
当社は、株主に対して、株主名簿上に記載されたその住所宛てに通知を送付することにより、通知をなすもの
とする。
４ 株主による議決権行使の手続き
株主総会開催通知は、総会開催日に指定された日の10日以上60日以内前に(当社の付属定款に規定される場合
を除く。)、かかる総会の開催日時、場所及び目的を記載した書面又は印刷物にて、議決権を有する各登録株主
宛てに郵便、電報、無線電報、テレックス又は海外電報で送付されるものとする。
５ 配当支払の手続き及び基準日
当社は、取締役会決議により、株主に対して配当を支払うものとする。配当支払のための基準日は、取締役会
により決定され、その支払基準日現在の株主名簿上の株主に対して配当が支払われる。
６ 株主名簿管理人及び名義書換取扱場所
当社は、日本には、株主名簿管理人又は名義書換取扱場所を設けていない。
７ 会計年度の終了日
毎年12月末日直近の日曜日。
８ 公告
株式に関する公告は、日本においてなされない。
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９ 株式の譲渡制限
なし。
10 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
日本国の居住者である個人であって当社の株式(以下本第10項において「本株式」という。)を保有する当社の
実質株主(以下本第10項において「個人株主」という。)が、日本における取引口座を通じて取得し保有する本株
式について、日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当及びかかる本株式の売買損益に係る所得税・
地方住民税、並びに個人株主が保有する本株式について相続が開始した場合における相続税に関する本邦におけ
る課税上の取扱いの概要は、以下の通りである。但し、所得税・地方住民税に関する以下の記述は、(イ)本株式
が上場株式であり、かつ(ロ)個人株主は、本株式について支払われる配当については日本における支払の取扱者
を通じて交付を受けることを前提とするものであって、(イ)又は(ロ)のいずれかの前提を満たさない可能性があ
る場合について記述するものではない。
なお、以下の記述は、本書の日現在施行されている日本の租税法令に基づくものであり、あくまでも一般的な
課税上の取扱いについて述べるものであるに過ぎない。また、以下の記述の内容は、適用ある諸法令の改正によ
り変更されることがあり、かつ例外規定の適用によって以下に記述されている内容とは異なる取扱いがなされる
場合がある。課税上の取扱いの詳細及び各投資家における具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税
務顧問に確認されたい。
(1) 配当
個人株主が日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当については、米国において当該配当の支払
の際に源泉徴収された米国源泉所得税の額(もしあれば)を米国における当該配当の支払額から控除した後の金
額に対して、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、令和19年12月31日まで)の
税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％の税率で、源泉徴収(地方住民税については特別徴収)により課
税される(この源泉徴収を、以下「支払取扱者源泉徴収」という。)。
個人株主が受領した本株式の配当について支払取扱者源泉徴収がなされた場合には、当該配当の金額につい
ては、確定申告を要する所得に含めないことができるとされているので、かかる個人株主が本株式について受
領する配当に関しては、日本で累進税率(最高限界税率は、所得税と地方住民税を合計した55％に復興特別所
得税(但し、令和19年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計55.945％である。)により総合課税
の対象となる課税所得に含めず、支払取扱者源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができ
る。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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個人株主は、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について、課税年度毎に、適用法令の定めるところ
に従って、上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度(以下「配当申告分離課税」という。)を選択するこ
とができる。配当申告分離課税が選択された場合、配当申告分離課税の対象となる上場株式等の配当所得は、
上記の総合課税の対象となる配当所得には含まれないこととなり、適用ある法令に定める要件及び制限に従っ
て当該配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算が認められる。さらに、本株式の配当を含む上場株式等
の配当所得について配当申告分離課税が選択された場合の損益通算の対象に、平成28年１月１日以後に支払を
受けるべき特定公社債の利子、平成28年１月１日以後に償還された特定公社債の償還差損益、及び平成28年１
月１日以後に譲渡された特定公社債の譲渡損益等が原則として含まれることになる。他方、個人株主が本株式
について受けた配当について上記の総合課税による課税に服することになる場合には、当該配当と譲渡損失と
の損益通算は認められない。個人株主が、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について配当申告分離課
税を選択した場合における税率は、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、令
和19年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％である。
なお、個人株主が本株式に係る配当全額について累進税率による所得税の総合課税を受ける場合の確定申告
及び配当申告分離課税を受ける場合の確定申告においては、上記に述べた本株式の配当に課された米国源泉所
得税(もしあれば)は、適用ある法令に定める要件及び制限に従って、外国税額控除の対象となり、また、上記
で述べた本株式の配当の交付を受ける際に支払取扱者源泉徴収された所得税額は、適用ある法令に定める要件
及び制限に従って、申告納付すべき所得税の額から控除される。
(2) 売買損益
個人株主による本株式の売却による損益についての課税は、内国法人の上場株式等の売買損益課税と原則と
して同様である。
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(3) 相続税・贈与税
日本に住所を有する個人、又は日本に住所を有しない個人のうち日本国籍を有する個人(当該個人、相続若
しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。)又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続の開始
又は贈与前10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)若しくは日本国籍
を有しない個人(相続若しくは遺贈に係る被相続人又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続開始若
しくは贈与の時において日本に住所を有していた場合又は相続若しくは遺贈に係る相続の開始若しくは贈与前
10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)が、本株式を相続するか若し
くは本株式の遺贈を受けるか又は本株式について贈与を受けた場合には、日本に住所を有する一時居住者(相
続開始の時又は贈与の時において出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格を有する者であって相
続の開始前又は贈与前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをいう。)
である個人が外国人被相続人(相続開始の時において、上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた
ものをいう。)又は外国人贈与者(贈与の時において、上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた贈
与をしたものをいう。)から相続若しくは遺贈又は贈与により本株式を取得した場合その他一定の場合を除
き、原則として日本の相続税法に基づき相続税又は贈与税が課されるが、適用ある法令に定める要件及び制限
に従って、外国で課された相続税又は贈与税に相当する税の税額につき控除が認められる場合がある。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当該事業年度の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長殿に提出している。
書類名 提出日
(1) 臨時報告書 令和４年５月12日
( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(2) 有価証券届出書 令和４年５月12日
( ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
る新株予約権証券の2022年に行われた募集に係る有価証券届出書)
(3) 有価証券報告書 令和４年６月29日
( 自令和３年１月４日至令和４年１月２日)
(4) 半期報告書 令和４年９月29日
( 自令和４年１月３日至令和４年７月３日)
(5) 臨時報告書 令和５年５月16日
( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(6) 有価証券届出書 令和５年５月16日
( ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
る新株予約権証券の2023年に行われた募集に係る有価証券届出書)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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（英語原文から翻訳された）
独立登録会計事務所の監査報告書
ジョンソン・エンド・ジョンソン
取締役会及び株主 各位
財務書類及び財務報告に関する内部統制に対する意見
私どもは、添付のジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「会社」という。)の2023年１月１日及
び2022年１月２日現在の連結貸借対照表、2023年１月１日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主持分変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する注記(以下「連結財務書
類」と総称する。)の監査を行った。私どもはまた、トレッドウェイ委員会組織委員会(以下「COSO」という。)が
公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基づいて、2023年１月１日現在の会社の財
務報告に関する内部統制の監査を行った。
私どもの意見によれば、上記の連結財務書類は、全ての重要な点において、会社の2023年１月３日及び2022年１
月２日現在の財政状態、並びに2023年１月１日に終了した３年間の各事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
を、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示している。さらに、私どもの意見によれ
ば、会社は2023年１月１日現在、COSOが公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基
づいて、全ての重要な点において、財務報告に関する有効な内部統制を維持していた。
監査意見の根拠
これらの連結財務書類、財務報告に関する有効な内部統制の維持、並びに添付されている「財務報告に関する内
部統制についての経営陣の報告書」に含まれる財務報告に関する内部統制の有効性の評価についての責任は、会社
の経営陣にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、会社の連結財務書類及び会社の財務報告に関する内
部統制について意見を表明することである。私どもは公開企業会計監視委員会(米国)(以下「PCAOB」という。)に
登録している会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証券取引委員会及びPCAOBの適正規則及び規程に準拠し
て、会社に対して独立性を保持していることが求められる。
私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、連結財務書類に誤謬又は不正による重要
な虚偽の表示がないかどうか、及び財務報告に関する有効な内部統制が全ての重要な点において維持されていたか
どうかについて合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
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有価証券報告書
私どもの連結財務書類の監査は、誤謬又は不正による連結財務諸類の重要な虚偽表示リスクの評価手続き及び当
該リスクに対応した手続きの実施が含まれる。かかる手続きには、連結財務書類の金額及び開示に関する証拠の試
査による検証が含まれる。私どもの監査には、適用された会計原則及び経営陣が行った重要な見積りの検討、並び
に連結財務書類全体としての表示に関する評価も含んでいる。私どもの財務報告に関する内部統制の監査は、財務
報告に関する内部統制についての理解を得ること、重要な欠陥の存在に関するリスクの評価、並びに評価したリス
クに基づいた内部統制の整備及びその運用状況の有効性の検証及び評価を含んでいる。私どもの監査は、状況に応
じて私どもが必要と考えるその他の手続きの実施も含んでいる。私どもは、私どもの監査が私どもの意見表明のた
めの合理的な基礎を提供していると確信している。
「財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書」に記載されている通り、経営陣は、2023年１月１日現
在の財務報告に関する内部統制の評価からアビオメッド・インク(以下「アビオメッド」という。)を除外してお
り、これは会社が2022年度においてアビオメッドを企業結合により取得したためである。私どもの財務報告に関す
る内部統制の監査からもアビオメッドを除外している。アビオメッドは完全子会社であり、経営陣による財務報告
に関する内部統制の評価及び私どもの財務報告に関する内部統制の監査から除外されているアビオメッドの総資産
及び総売上高は、2023年１月１日現在及び同日に終了した事業年度の連結財務書類に計上されている各関連金額の
１％未満である。
財務報告に関する内部統制の定義及び限界
会社の財務報告に関する内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外
部報告目的の財務書類の作成について合理的な保証を提供するために整備された手続きである。 会社の財務報告に
関する内部統制は、以下についての方針及び手続きを含んでいる。(ⅰ)会社の取引及び資産の処分を合理的に詳
細、正確かつ公正に反映する記録の維持に関係するもの、(ⅱ)一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財
務書類を作成するために必要な取引が記録されていることについて、また会社の収入及び支出は会社の経営陣及び
取締役の承認に基づいてのみ発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、並びに(ⅲ)財務書類に重
要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、利用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保
証を提供するもの。
財務報告に関する内部統制には固有の限界があるため、虚偽の表示が防止又は発見されない可能性がある。ま
た、将来における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分となるか、方針又は手続きへの準拠の
程度が低下するといったリスクが存在する。
監査上の重要な事項
以下で伝達される監査上の重要な事項は、当年度の連結財務書類監査から生じる事項で、監査委員会に伝達され
た又は伝達が義務付けられたもの、かつ(ⅰ)連結財務書類にとって重要な勘定又は開示に関するもの及び(ⅱ)私ど
もが特に困難で主観的又は複雑な判断を要したものである。監査上の重要な事項の伝達は、全体としての連結財務
書類に対する私どもの監査意見を変更するものではなく、私どもは、以下の監査上の重要な事項を伝達しているも
のの、監査上の重要な事項又はそれらが関連する勘定若しくは開示に対する個別の監査意見を表明していない。
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米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度
連結財務書類の注記１に記載されている通り、会社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品
販売による収益を認識している。顧客に提供される割戻し及び割引は、変動対価として会計処理され、売上高に対
する減額として計上される。このような割戻し及び割引に係る負債は、連結貸借対照表の「割戻し、返品及び促進
費引当金」に認識されている。割戻しに関連する負債の大部分は、米国の主にマネージドケア制度、メディケア制
度及びメディケイド制度内で使用される医薬品の販売によるもので、2023年１月１日現在の額は96億米ドルであっ
た。米国のマネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度のリベートプログラムを含む、大部分のリ
ベートプログラムに関する割戻し及び割引は、契約条件、過去の実績、患者の転帰、トレンド分析及び米国の医薬
品市場において予想される市況に基づき、経営陣により見積もられる。
私どもが米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度に関
する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で主に考慮したのは、当該引当金の算定において測定
に係る重要な不確実性を伴うことに起因する経営陣による重要な判断であり、また、契約条件、過去の実績、患者
の転帰、トレンド分析及び米国の医薬品市場において予想される市況に関連する仮定に対して手続きを実施し、評
価する際に要した高度な監査人の判断、主観及び労力である。
当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠
の評価が必要であった。これらの手続きには、米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディ
ケア制度及びメディケイド制度に係る内部統制の有効性テストが含まれ、これには、当該割戻しの見積りに使用し
た仮定に係る内部統制が含まれていた。また、当該手続きには、とりわけ、(ⅰ)米国の医薬品市場における価格及
び市況に関する第三者からの情報、特定のリベートプログラムの条件並びに実際に支払われた割戻請求額の過去の
実績及びトレンド分析を利用することにより割戻しの見積額を独立して算定する、(ⅱ)会社が処理した割戻請求額
をテストする(会社のリベート契約に基づく契約条件との整合性の観点から請求額を評価することを含む。)、並び
に(ⅲ)経営陣による見積りと独立して算定した見積りとを比較することも含まれていた。
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訴訟に係る偶発債務－タルク
連結財務書類の注記１及び19に記載されている通り、会社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合
理的に見積可能な場合に、タルクを含む法的事項に関連する偶発損失に係る引当金を計上している。会社に対して
不利な仲裁判断、判決又は評決が下された場合、経営陣は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金
額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。これらの事項について、経営陣は、引き当てられた
金額を超過する潜在的な損失又は損失の範囲を見積もることはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、
多くの場合、関連する支払の時期を含む見積り及び仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な
一連の判断を行使することにより算定される。当該見積り及び判断を行う能力は、様々な要因(とりわけ、訴訟手
続きにおいて要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手
続きが開始されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案であ
ること、重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題、提起され得る請求の数に不確実性
及び予測不能性があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連交差請求や反訴の複雑さ、及
び／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。経営陣は、会社が上訴済
みのタルクに係る評決について、争うことができる強力な法的根拠が会社にはあると引き続き考えている。経営陣
は、会社のタルク含有製品の安全性について自信を持っているが、会社は状況によっては、訴訟の相手方と和解し
ている。2021年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンの完全子会社であるジョンソン・エンド・ジョンソン・
コンシューマー・インク(以下「旧JJCI」という。)は企業再編を実施し、エルティーエル・マネジメント・エルエ
ルシー (以下「LTL」という。)という子会社及び新JJCIとなる子会社を設立した。LTLは旧JJCIのタルク関連負債
について全責任を負い、新JJCIは旧JJCIの残りの事業について責任を負うことになった。LTLは、米国連邦破産法
第11章に基づく救済申請を自発的に行った。LTLによる破産申請の結果、管轄裁判所は一時的な停止命令を発し、
LTL及び旧JJCIに対し提起されているすべての訴訟を停止するよう命じた。2021年11月15日に、ノースカロライナ
州の破産裁判所は上記停止の範囲を確定して暫定的差止命令(以下「PI」という。)を発し、LTL、旧JJCI、新
JJCI、ジョンソン・エンド・ジョンソン、これらの関係会社、特定小売業者、保険会社及びその他の特定当事者に
対してタルク関連請求を提起することを禁じた。LTL破産申請は、2021年11月にニュージャージー州地区の米国連
邦破産裁判所に移送され、当該裁判所はPIの有効期間を2022年２月末まで延長した。原告は、LTL破産申請の棄却
を申し立て、複数日にわたる審理を経て、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、当該申立てを退ける
命令を2022年３月に言い渡した。ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、保護対象者に対する停止措置
を延長する命令も同時に言い渡した。原告は、その後、却下申立ての棄却及び停止措置の延長に対する上訴申立書
を提出した。2022年５月、第３巡回区控訴裁判所が上訴の申立てを認めた。この上訴に係る訴訟事件摘要書手続き
及び口頭弁論は2022年９月に完了した。2023年１月30日、第３巡回区控訴裁判所は米国連邦破産裁判所の判決を覆
し、LTL破産申請を却下するよう米国連邦破産裁判所に対して命じた。LTLはこの判断の再審を請願した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
私どもがタルク訴訟に関する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で主に考慮したのは、経営
陣が損失の発生可能性を見積もる際、また、タルク関連の将来及び既存の請求に対する損失の合理的な見積額又は
損失の範囲を経営陣が判断する際の経営陣による重要な判断である。これにより、当該訴訟に関連する偶発損失に
対して手続きを実施し、経営陣の見積りを評価する際に、高度な監査人の判断、主観及び労力を要した。
当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠
の評価が必要であった。これらの手続には、経営陣によるタルク訴訟の見積りに係る内部統制の有効性テストが含
まれ、これには、損失の発生可能性が高いか否か、また、その損失金額を合理的に見積もることができるか否かの
判断に係る内部統制、並びに財務書類での開示に係る内部統制が含まれていた。また、当該手続きには、とりわ
け、(ⅰ)タルク訴訟に関する会計処理と報告に関する会社のプロセスを理解する、(ⅱ)重要な既知の実際の訴訟及
び潜在的な訴訟並びにLTL破産手続きの状況について、会社の社内弁護士及び(必要に応じて)社外弁護士と協議す
る、(ⅲ)重要な訴訟について、社内及び社外弁護士から監査質問状に対する回答を入手し、それを評価する、(ⅳ)
不利な結果が生じる合理的な可能性があるか、又は発生可能性が高くかつ合理的に見積可能であるかに関する経営
陣の判断の合理性を評価する、並びに(ⅴ)会社の訴訟に係る偶発債務に関する開示の十分性を評価することも含ま
れていた。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
フローハム・パーク、ニュージャージー
2023 年２月16日
私どもは少なくとも1920年より、会社の会計監査人として従事している。私どもは会社の会計監査人として従事し
始めた年度を特定することができていない。
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意見のあらゆる解釈
において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of Johnson & Johnson
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Johnson & Johnson and its subsidiaries (the
“Company”) as of January 1, 2023 and January 2, 2022, and the related consolidated statements of earnings, of
comprehensive income, of equity and of cash flows for each of the three fiscal years in the period ended January 1, 2023,
including the related notes (collectively referred to as the “consolidated financial statements”). We also have audited the
Company's internal control over financial reporting as of January 1, 2023, based on criteria established in Internal
Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway
Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of the Company as of January 1, 2023 and January 2, 2022, and the results of its operations and its cash
flows for each of the three fiscal years in the period ended January 1, 2023 in conformity with accounting principles
generally accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in all material
respects, effective internal control over financial reporting as of January 1, 2023, based on criteria established in Internal
Control - Integrated Framework (2013) issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective internal
control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial reporting,
included in the accompanying Management’s Report on Internal Control Over Financial Reporting. Our responsibility is
to express opinions on the Company’s consolidated financial statements and on the Company's internal control over
financial reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting
Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. Our audit of internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and testing and evaluating the design
and operating effectiveness of internal control based on the assessed risk. Our audits also included performing such other
procedures as we considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable basis for
our opinions.
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有価証券報告書
As described in Management’s Report on Internal Control Over Financial Reporting, management has excluded
Abiomed, Inc., (“Abiomed”) from its assessment of internal control over financial reporting as of January 1, 2023,
because it was acquired by the Company in a business combination during 2022. We have also excluded Abiomed from
our audit of internal control over financial reporting. Abiomed is a wholly-owned subsidiary whose total assets and total
sales excluded from management’s assessment and our audit of internal control over financial reporting represent less
than 1% of each of the related consolidated financial statement amounts as of and for the fiscal year ended January 1,
2023.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company’s internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding
the reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance with
generally accepted accounting principles. A company’s internal control over financial reporting includes those policies
and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly reflect the
transactions and dispositions of the assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are
recorded as necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally accepted accounting
principles, and that receipts and expenditures of the company are being made only in accordance with authorizations of
management and directors of the company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely
detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company’s assets that could have a material effect on the
financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements.
Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may become
inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures may
deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated
financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i) relate to
accounts or disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our especially
challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters does not alter in any way our
opinion on the consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit
matters below, providing separate opinions on the critical audit matters or on the accounts or disclosures to which they
relate.
U.S. Pharmaceutical Rebate Reserves – Managed Care, Medicare and Medicaid
As described in Note 1 to the consolidated financial statements, the Company recognizes revenue from product sales
when obligations under the terms of a contract with the customer are satisfied. Rebates and discounts provided to
customers are accounted for as variable consideration and recorded as a reduction in sales. The liability for such rebates
and discounts is recognized within Accrued Rebates, Returns, and Promotions on the consolidated balance sheet. A
significant portion of the liability related to rebates is from the sale of pharmaceutical goods within the U.S., primarily
the Managed Care, Medicare and Medicaid programs, which amounted to $9.6 billion as of January 1, 2023. For
significant rebate programs, which include the U.S. Managed Care, Medicare and Medicaid rebate programs, rebates and
discounts estimated by management are based on contractual terms, historical experience, patient outcomes, trend
analysis, and projected market conditions in the U.S. pharmaceutical market.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to U.S. pharmaceutical rebate
reserves - Managed Care, Medicare and Medicaid is a critical audit matter are the significant judgment by management
due to the significant measurement uncertainty involved in developing these reserves and the high degree of auditor
judgment, subjectivity and audit effort in performing procedures and evaluating the assumptions related to contractual
terms, historical experience, patient outcomes, trend analysis, and projected market conditions in the U.S. pharmaceutical
market.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to U.S. pharmaceutical rebate reserves - Managed Care, Medicare and Medicaid, including controls over the
assumptions used to estimate these rebates. These procedures also included, among others, (i) developing an independent
estimate of the rebates by utilizing third party information on price and market conditions in the U.S. pharmaceutical
market, the terms of the specific rebate programs, and the historical experience and trend analysis of actual rebate claims
paid; (ii) testing rebate claims processed by the Company, including evaluating those claims for consistency with the
contractual and mandated terms of the Company’s rebate arrangements; and (iii) comparing the independent estimates to
management’s estimates.
Litigation Contingencies – Talc
As described in Notes 1 and 19 to the consolidated financial statements, the Company records accruals for loss
contingencies associated with legal matters, including talc, when it is probable that a liability will be incurred and the
amount of the loss can be reasonably estimated. To the extent adverse awards, judgments, or verdicts have been rendered
against the Company, management does not record an accrual until a loss is determined to be probable and can be
reasonably estimated. For these matters, management is unable to estimate the possible loss or range of loss beyond the
amounts accrued. Amounts accrued for legal contingencies often result from a complex series of judgments about future
events and uncertainties that rely heavily on estimates and assumptions including timing of related payments. The ability
to make such estimates and judgments can be affected by various factors, including, among other things, whether
damages sought in the proceedings are unsubstantiated or indeterminate; scientific and legal discovery has not
commenced or is not complete; proceedings are in early stages; matters present legal uncertainties; there are significant
facts in dispute; procedural or jurisdictional issues; the uncertainty and unpredictability of the number of potential claims;
ability to achieve comprehensive multi-party settlements; complexity of related cross- claims and counterclaims; and/or
there are numerous parties involved. Management continues to believe that the Company has strong legal grounds to
contest the talc verdicts it has appealed. Notwithstanding management’s confidence in the safety of the Company’s talc
products, in certain circumstances the Company has settled cases. In October 2021, Johnson & Johnson Consumer Inc.
(Old JJCI), a wholly-owned subsidiary of Johnson & Johnson, implemented a corporate restructuring and created a
subsidiary, LTL Management LLC (LTL), which became solely responsible for the talc-related liabilities, and another
subsidiary, New JJCI, which became responsible for the remaining business of Old JJCI. LTL filed a voluntary petition,
seeking relief under chapter 11 of the Bankruptcy Code. As a result of the LTL bankruptcy case, the Court entered a
temporary restraining order staying all litigation against LTL and Old JJCI. On November 15, 2021, the North Carolina
Bankruptcy Court confirmed the scope of the stay, issuing a Preliminary Injunction (PI) prohibiting and enjoining the
commencement and prosecution of talc-related claims against LTL, Old JJCI, New JJCI, Johnson & Johnson, other of
their corporate affiliates, identified retailers, insurance companies, and certain other parties. The LTL Bankruptcy Case
was transferred to the United States Bankruptcy Court for the District of New Jersey in November 2021, and that court
extended the PI through the end of February 2022. Claimants filed motions to dismiss the LTL Bankruptcy Case and,
following a multiple day hearing, the New Jersey Bankruptcy Court denied those motions by order issued in March
2022. The New Jersey Bankruptcy Court simultaneously issued another order extending the stay as to the Protected
Parties. The claimants subsequently filed notices of appeal as to the denial of the motions to dismiss and the extension of
the stay. In May 2022,the Third Circuit Court of Appeals granted the petitions to appeal. The briefing and oral argument
on the appeal were completed in September 2022. On January 30, 2023, the Third Circuit reversed the Bankruptcy Court
’s ruling and remanded to the Bankruptcy Court to dismiss the LTL bankruptcy. LTL has filed a petition for rehearing
on the decision.
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The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the talc litigation is a critical
audit matter are the significant judgment by management when assessing the likelihood of a loss being incurred and
when determining whether a reasonable estimate of the loss or range of loss for the future and existing talc claims can be
made, which in turn led to a high degree of auditor judgment, subjectivity and effort in performing procedures and
evaluating management’s assessment of the loss contingencies associated with this litigation.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to management’s evaluation of the talc litigation, including controls over determining whether a loss is probable
and whether the amount of loss can be reasonably estimated, as well as financial statement disclosures. These procedures
also included, among others, (i) gaining an understanding of the Company’s process around the accounting and reporting
for the talc litigation; (ii) discussing the status of significant known actual and potential litigation and the ongoing LTL
bankruptcy proceedings with the Company’s in- house legal counsel, as well as external counsel when deemed
necessary; (iii) obtaining and evaluating the letters of audit inquiry with internal and external legal counsel for significant
litigation; (iv) evaluating the reasonableness of management’s assessment regarding whether an unfavorable outcome is
reasonably possible or probable and reasonably estimable; and (v) evaluating the sufficiency of the Company’s litigation
contingencies disclosures.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Florham Park, New Jersey
February 16, 2023
We have served as the Company’s auditor since at least 1920. We have not been able to determine the specific year we
began serving as auditor of the Company.
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書
提出会社が別途保管しております。
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