旭コンクリート工業株式会社 有価証券報告書 第143期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第143期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第143期(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 10,256,106 9,802,723 8,417,567 6,467,394 6,584,391
経常利益 (千円) 485,928 589,570 574,001 480,209 430,801
当期純利益 (千円) 311,940 381,837 410,099 309,867 311,581
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,728,589 9,636,161 10,180,584 10,175,112 10,365,732
総資産額 (千円) 15,259,208 14,035,801 14,144,485 13,626,980 13,480,011
１株当たり純資産額 (円) 739.95 732.93 744.34 773.93 788.43
１株当たり配当額
(円) 12.00 13.00 13.00 13.00 13.00
(１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 23.73 29.04 31.19 23.57 23.70
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.8 68.7 72.0 74.7 76.9
自己資本利益率 (％) 3.2 4.0 4.1 3.0 3.0
株価収益率 (倍) 30.9 22.2 27.1 29.7 29.1
配当性向 (％) 50.6 44.8 41.7 55.2 54.9
営業活動による
(千円) 94,132 694,483 647,255 388,024 740,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,522 △ 556,504 136,798 △ 322,101 △ 352,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 179,242 △ 174,282 △ 196,107 △ 499,943 △ 191,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,088,611 2,052,309 2,640,255 2,206,235 2,402,434
期末残高
従業員数
213 212 211 209 199
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 24 〕 〔 28 〕 〔 20 〕 〔 25 〕 〔 23 〕
人員〕
株主総利回り (％) 101.6 91.1 120.3 102.3 102.7
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 770 830 846 870 710
最低株価 (円) 694 540 622 625 666
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．第139期の配当額には、創立90周年記念配当２円50銭、第140期の配当には特別配当１円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用してお
り、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
７．最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)
1923年11月
京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)
1927年１月
本店を名古屋市より東京市に移転
1931年７月
東京府調布町(現調布市)に東京工場設置
1937年12月
東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置
1945年８月
東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)
1955年７月
京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀
1957年１月
工場設置
和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置
1958年１月
名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置
同年同月
川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃
同年11月
止)
石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）
1960年５月
当社株式を店頭公開
同年８月
現在地に本社移転
1961年１月
秋田県男鹿市に秋田工場設置
同年10月
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
同年同月
小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)
1962年２月
秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)
1963年７月
埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さい
1964年11月
たま市)へ移転、埼玉営業所と改称)
兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）
1965年12月
滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置
1967年８月
宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)
1971年５月
岐阜県恵那市に恵那工場設置
1973年７月
茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置
1980年２月
大阪市北区に阪神営業所開設
1985年３月
千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設
同年４月
埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置
同年10月
兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置
1989年12月
西部支社内に滋賀営業所開設
1995年４月
横浜市中区に横浜営業所開設
1997年４月
茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）
2004年10月
福島県郡山市に福島事務所開設
2016年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
2022年４月
ます。
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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事
業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販
売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へ
セメント等を仕入れております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分
であります。
○コンクリート関連事業
部門別内訳は以下のとおりであります。
(コンクリート二次製品部門)
当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電
線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。
(工事部門)
コンクリート製品の敷設工事等であります。
(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
○不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
（その他の関係会社)
コンクリート製品の売買
日本ヒューム㈱ 東京都港区 5,251 製造業 6.1（29.7）
及び役員の兼務
(注） 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
199
45.5 17.6 5,003
（ 23 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
192
コンクリート関連事業
（ 23 ）
不動産事業 ―
全社（共通） 7
199
合計
（ 23 ）
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。
名称 主なる事業所 組合員数(名) 結成年月 上部団体
旭コンクリート工業職員労働組合 本社 25 1976年12月 なし
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につな
がる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針
とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡
大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長
を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きい
ことから経営指標は導入しておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより、社会経済活動は穏やかな回復基調に向
かうことが期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰等、経済活動への影響が続いており、先
行きの不透明感が強い状況にあります。
建設土木業界では、建設労働者の高齢化が進み、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場
における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、なお一層進められていくもの
と予想されます。
こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を
構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、ま
た、既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取
り組みます。
営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場の生産性向上及び工期短縮
に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新
計画を策定し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤と
なるものであり、引き続き着実に実行します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、2023年４月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGｓ達成に真摯に
向き合っていく」方針を掲げ、SDGｓ達成に向けた取り組みを推進しております。現在、当社は特別な部門等は設置
しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。
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（２）戦略
当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。
1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13）
・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供
・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減
・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施
2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11）
・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用
・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている
3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10）
・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中
（３）リスク管理
当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。内
部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会
へ報告しております。特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示してお
ります。
内部監査の組織体制につきましては当社 コーポレート・ガバナンスコード報告書
（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。
（４）指標及び目標
当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めておりま
す。特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目
標と取組内容を次のとおり定めております。
目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。
取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、
育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。
３ 【事業等のリスク】
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）公共事業への売上依存度が大きいことについて
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公
庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
（２）主要原材料の購入価格の騰貴について
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応
しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の
遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（４）固定資産の減損損失について
当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共事業、民間需要の減少が懸念され、営業活動も制限
されることから、業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症への備えを万全な
ものとして事業への影響回避・極小化に努めてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
（１）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策が進行し、社会経済活動の正常化が
進む中で、景気は穏やかな回復基調になりましたが、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー、資源価格の高騰
が続き、為替相場の変動を含め、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土
木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、受注競争も激化し原材料高騰
による原価上昇などにより厳しい状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、設計織込みを
最重要課題として捉え、営業活動を行いました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は65億８千４百万円と前事業年度に比べ1.8％の増収
となり、損益面では、営業利益は３億４千５百万円と前事業年度に比べ5.6％の減益、経常利益は４億３千万円と前
事業年度に比べ10.3％の減益となりました。
これに特別利益として投資有価証券売却益３千１百万円、特別損失として固定資産除却損６百万円を計上し、税
金費用等１億４千４百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億１千１百万円と前事業年度に比べ0.6％の増益と
なりました。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、売上高は65億３千６百万円（前事業年度比1.9％増収）となり、セグメント利益は３億
７千５百万円（前事業年度比4.7％減益）となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は38億２百万円（前事業年度比10.7％減収）となりました。
②工事部門は、売上高は３億９千１百万円（前事業年度比5.3％減収）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は23億４千
１
百万円（前事業年度比34.１％増収）となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、売上高は４千８百万円（前事業年度比5.7％減収）となり、セグメント利益は２千２百万円（前事
業年度比10.1％減益）となりました。
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（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
生産高
セグメントの名称 前年同期比（％）
金額
数量(屯)
（千円)
数量 金額
コンクリート関連事業
コンクリート二次製品部門 74,069 2,390,742 △7.5 △2.9
(注） 生産金額は、製造原価であります。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
前年同期比
前年同期比(％)
セグメントの名称
金額 金額
数量 数量
(％)
（屯) （屯)
（千円) （千円)
数量 金額 数量 金額
コンクリート関連事業
①コンクリート二次製品部門 72,332 4,359,844 △6.8 2.8 35,917 1,970,726 22.0 39.4
②工事部門 ― 389,418 ― △9.0 ― 110,134 ― △2.1
③その他部門 ― 2,458,738 ― 11.5 ― 972,500 ― 13.7
計 72,332 7,208,001 △6.8 4.8 31,917 3,053,361 22.0 28.2
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称 前年同期比(％）
金額
数量（屯)
(千円)
数量 金額
コンクリート関連事業
①コンクリート二次製品部門 65,833 3,802,583 △20.5 △10.7
②工事部門 ― 391,809 ― △5.3
③その他部門 ― 2,341,865 ― 34.1
計 65,833 6,536,257 △20.5 1.9
不動産事業 ― 48,134 ― △5.7
合 計 65,833 6,584,391 △20.5 1.8
（３） 財政状態
（イ） 資産
流動資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、86億５千３百万円となり、固定資産は前事業年度末
に比べ、２億５百万円増加し、48億２千万円であります。これは主として、売上債権の減少９億円、現金及び預金
の増加１億９千６百万円であります。
（ロ） 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、３億４千８百万円減少し、23億８千７百万円であり、固定負債は前事業年度末
に比べ、１千万円増加し、７億２千６百万円であります。これは主として仕入債務の減少３億６千３百万円であり
ます。
（ハ） 純資産
純資産は前事業年度に比べ、１億９千万円増加し、103億６千５百万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加１億４千２百万円であります。この結果、自己資本比率は76.9％となり
ました。
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（４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、１億９千６百万円増加
（前事業年度は４億３千４百万円の減少）し、当事業年度末残高は24億２百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億５千６百万円となり、減価償却実施額２億３千４百万円、
売上債権の減少額９億円等の資金の増加が、仕入債務の減少額３億５千２百万円、棚卸資産の増加額３億４千４百
万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は７億４千万円（前事業年度は３億８千８百万円の増加）
となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億２千８百万円等の資金の増加を、投資有価証
券の取得による支出２億２千９百万円、有形固定資産の取得による支出２億４千９万百円等の資金の減少が上回っ
たことにより、資金の減少は３億５千２百万円（前事業年度は３億２千２百万円の減少）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億６千９百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億９千
１百万円（前事業年度は４億９千９百万円の減少）となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もない
ことから、問題ないと考えております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術
の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。
○コンクリート関連事業
当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継
続であり、研究開発費は 7,275 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は 219 百万
円であります。
その主要なものは、各工場の型枠174百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 リース資
(名)
合計
(面積㎡) 産
構築物 及び運搬具 及び備品
本社・東部東北支社・東
全社及びコ
82,800
京営業所等
ンクリート 事務所
7,217 4,404 1,147 13,183 108,753 36
(183.96)
関連事業
(東京都中央区)
ボックスカ
関東工場
コンクリー
381,286
ルバート等
48,658 45,323 114,444 2,520 592,233 36
ト関連事業
(埼玉県深谷市)
(93,541.13)
製造設備
全社、コン
西部支社・京都営業所・
クリート関 事務所及び
117,245
滋賀営業所等
2,464 1,977 10,411 ― 132,099 31
連事業及び 賃貸不動産
(1,548.35)
(京都市右京区)
不動産事業
ボックスカ
和歌山工場
コンクリー
84,545
ルバート等
18,858 22,029 15,136 ― 140,570 15
ト関連事業
(和歌山県和歌山市)
(15,407.52)
製造設備
ヒューム
管・ボック
湖東工場
コンクリー
23,692
スカルバー
29,515 49,535 45,364 866 148,973 20
ト関連事業
(滋賀県東近江市)
(62,192.02)
ト等製造設
備
ボックスカ
春日井工場
コンクリー
322,086
ルバート等
22,168 14,459 10,211 ― 368,925 10
ト関連事業
(愛知県春日井市)
(19,890.81)
製造設備
ボックスカ
兵庫工場
コンクリー
452,922
ルバート等
21,821 15,498 20,567 ― 510,810 17
ト関連事業
(兵庫県西脇市)
(24,937.00)
製造設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 13,233,000 13,233,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1988年11月１日
200,000 13,233,000 703,400 1,204,900 703,200 819,054
(注)１
(注) １．有償一般募集 発行価格 7,033円
資本組入額 3,517円
２．1989年６月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、1989年８月10日付をもって株式の
分割(500円額面普通株式１株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株
式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 11 79 10 3 1,121 1,232 ―
(人)
所有株式数
― 19,259 2,932 83,660 331 5 26,069 132,256 7,400
(単元)
所有株式数
― 14.56 2.22 63.26 0.25 0.00 19.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式85,632株は、「個人その他」欄に856単元、「単元未満株式の状況」欄に32株含まれております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋５－33－11 39,042 29.70
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１－１－１ 12,075 9.18
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海１－８－12 7,000 5.32
付信託太平洋セメント口
柳内光子 東京都江戸川区 6,973 5.30
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,450 4.91
山一産協株式会社 東京都中央区日本橋人形町１－12－11 5,023 3.82
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２－17－1 5,017 3.82
東京都港区芝浦４－６－14
日本コンクリート工業株式会社 3,000 2.28
ケイコン株式会社 京都市伏見区淀本町225 2,950 2.24
三井住友建設株式会社 東京都中央区佃２－１－６ 2,760 2.10
計 ― 90,290 68.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
当社における標準となる株式
85,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,400 同上
13,140,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
7,400
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,400 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
旭コンクリート工業
東京都中央区築地1－8－2 85,600 ― 85,600 0.65
株式会社
計 ― 85,600 ― 85,600 0.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 85,632 ― 85,632 ―
（注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。
さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金による配当につきましては、普通株式１株当たり13円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月29日
170,915 13.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は顧客、株主、地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡
大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しており
ます。
取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考
えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態から
現時点では採用を考えておりません。
当社の社外取締役は取締役９名中２名(非常勤)、社外監査役は監査役３名中２名(非常勤)を選任しており、その
職務の補佐については総務部で対応しております。その人員構成については、職員５名であります。
経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は常務会での経営業務報告、情報交換により効率的な業務執
行を行っております。
取締役会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏、小玉和成氏、馬島英希氏、野中秀午氏、大舘一夫
氏、岸秀樹氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び黒川裕之氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は狩
野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。
常務会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏及び小玉和成氏であります。また、常務会の議長は狩
野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。
監査役は監査役会を構成し、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会に出席したうえで、取締役の業務執
行を監査しております。
監査役会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、曽我鉄山氏（社外監査役）及び川瀬一雄氏（社外監査役）であ
ります。また、監査役会の議長は、山中直喜氏（常勤監査役）であります。
指名報酬諮問委員会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び川瀬一雄（社外監
査役）であります。
利益相反特別委員会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び川瀬一雄（社外監査
役）であります。
ｂ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
柳内 光子 12回 ９回
清水 和久 12回 12回
狩野 堅太郎 12回 12回
遠藤 裕邦 12回 12回
澤山 勝 12回 12回
馬島 英希 12回 12回
野中 秀午 12回 12回
福田 敏裕 12回 12回
小玉 和成 12回 10回
活動状況は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の
執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催して
おります。
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ｃ．指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は３回開催しており、個々の指名報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
狩野堅太郎 ３回 ３回
福田 敏裕 ３回 ３回
川瀬 一雄 ３回 ２回
活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内取締役１名の計３名で構成されており、取締役候補者指
名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。
d．利益相反特別委員会の活動状況
当事業年度において当社は２回開催しており、個々の利益相反特別委員会の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
浦上 勝治 ２回 ２回
福田 敏裕 ２回 ２回
川瀬 一雄 ２回 ２回
活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内監査役１名の計３名で構成されており、コーポレートガ
バナンスの更なる充実を図ることを目的としており、利益相反についての重要な取引・行為について審議、検討を
行い、取締役会に対して結果を報告しております。
e．会社の企業統治の体制
f．企業統治の体制を採用する理由
監査役監査は常勤監査役１名、非常勤の監査役２名（社外監査役２名）により業務執行の適法性に関する監査を
行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年２回の各事業所
の監査を帯同して行うなど相互連携を密にしております。
法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処理
しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体としての財
務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低
責任限度額としております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2022年５
月13日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内
部通報規程」・「インサイダー情報・取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアン
ス経営を推進します。
②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。
③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員（総務部長）が統制指導し、各部門に
付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。
④総務部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「コンプライアンス規程」等の研
修会を行い、法令等遵守の実現を図ります。また、「内部通報規程」を基にコンプライアンス上に問題あると
きは、総務部長または監査役会に通報させ問題の解決を図ります。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①各種リスク（自社において予見されるリスク）に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担
当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が、各部門に付随するリスク管理は各部門長
が推進責任者として適正に実施します。
②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。
③経理部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「リスク管理規程」等の研修会を
行い、リスク管理の徹底を図ります。また、自然災害など重大事態が発生したときには、「危機管理規程」に
より緊急対策本部を設置する等対応します。
(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」及び「稟議規程」に従い作成
し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従
い同様に行います。
②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な
決裁書類の標準化を進めています。
③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、「職務規程」に基づき職務を適正に効率よく執行します。
②取締役会は、経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビュー
します。
③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整え
ております。
ⅰ 事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと
ⅱ 合理的な意志決定過程を経ること
ⅲ 意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと
ⅳ 意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと
ⅴ 意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること
④各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に一回以上報告します。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。
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(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。
(7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。
②監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
①常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受ける
ことができる体制をとっています。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査
役会に報告する体制をとっています。
③その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。
④取締役・使用人等からの内部通報先に監査役会が加わっています。
(9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な扱いを受けることのないよう社内規程が整備されています。
(10) 監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払や償還を請求できることとしています。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにし
ています。
②監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等
にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。
③監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
①当社は、支社（東部東北支社及び西部支社）制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、そ
れぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定す
る機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。
②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を
決定する機能を有しております。
ｄ．取締役の定数
当社は取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議については累積投票によらない
旨を定款で定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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ｈ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令
に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
i．取締役及び監査役の賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保
険料は、当社は取締役会決議を以って会社負担としております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。
j．株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
（1）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆
様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締
役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似
する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（2）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に
関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で
初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグ
ループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が
34社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRC
ボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を
生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開
発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業
発展につながっています。
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日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備え
としての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの
知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成
長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。
当社は、2023年(第144期)に創立100周年を迎えるにあたり、５年後の”当社のあるべき姿”を目指して、新たに
中期経営５ヶ年計画を策定しました。
数値目標としては飛躍的な向上ではなく、堅実に一歩一歩上昇していく計画としております。
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇ＣＳＲ重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を図り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を図り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧
客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事
業基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
（社是)「信用第一」
（社針)「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、
監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くため、コーポレート・ガバナンスを充実
させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、
2022年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以
下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会（以下「本株主総
会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下のとおりです。
（当社株式の大規模買付行為等）
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること
を目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社
株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
（大規模買付ルールの概要）
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締
役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
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（大規模買付行為がなされた場合の対応）
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あっても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、遵守されている場合で
あっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗
措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合
でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由と
して対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用
し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
め、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しております。
取締役会は対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性及び合理性を担保するた
め、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の
勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動又は不発動等に関する会
社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、
対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の勧告が存在する場合にのみ認められるものとします。
（本プランの有効期間）
2025年６月に開催される当社第145回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっ
ても
ⅰ 当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合
ⅱ 当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.asahi-concrete.co.jp）をご
参照ください。
（4）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
③合理的な客観的発動要件の設定
④独立性の高い社外者の判断の重視
⑤株主意思を重視するものであること
⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと
など会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位
の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
2009年４月 西部支社生産部次長兼設計課長兼
技術部技術開発課長
取締役社長
狩 野 堅太郎 1962年7月23日 2010年４月 技術・設計開発部次長兼西部駐在 (注)3 138
代表取締役
設計課長
2015年６月 当社取締役技術・設計開発部長
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社入社
1988年４月
滋賀工場長
2004年４月
西部支社生産部次長兼湖東工場長
2015年４月
専務取締役
2015年６月 西部支社生産部長兼技術・設計開
澤 山 勝 1965年9月7日 (注)3 74
発部次長
生産本部長兼
当社取締役西部支社長
2017年６月
西部支社長
2019年６月 当社常務取締役生産本部長兼西部
支社長（現職）
2023年６月 当社専務取締役(現任)
1987年４月 日本ヒューム管株式会社(現 日本
ヒューム株式会社)入社
2013年６月 同社名古屋支社長
2015年６月 同社執行役員札幌支社長
2017年６月 同社執行役員関東・東北支社長
2019年４月 同社執行役員営業本部長兼関東・
専務取締役
東北支社長
小 玉 和 成 1962年11月24日 (注)3 ―
2019年６月 同社取締役営業本部長兼関東・東
営業本部長
北支社長
2019年６月 当社取締役
2020年６月 日本ヒューム株式会社取締役常務
執行役員
2023年６月 当社専務取締役(現任)営業本部長
（現職）
1996年４月 当社入社
2013年４月 経理部東部管財部会計課長兼管
理課長兼財務課長
2017年４月 経理部長代行兼東部管財担当部
取締役
馬 島 英 希 1972年7月29日 (注)3 39
経理部長
長代行
2019年４月 経理部長兼東部管財担当部長(現
職)
2019年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 当社入社
2005年５月 和歌山営業所長
2015年６月 西部支社販売部次長兼阪神営業
取締役
野 中 秀 午 1966年９月26日 (注)3 26
西部支社販売部長
所長
2017年４月 西部支社販売部長(現職)
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 小野田セメント株式会社（現太
平洋セメント株式会社）入社
2000年６月 中国上海三航小野田セメント有
限公司財務部長兼管理部長
2003年２月 太平洋セメント株式会社経理部
経理グループサブリーダー
取締役
2014年７月 同社海外事業本部管理部業務グ
大 舘 一 夫 1962年6月10日 (注)3 14
総務部長
ループリーダー
2017年５月 中国大連小野田セメント有限公
司総経理助理
当社入社総務部次長
2021年６月
当社総務部長（現職）
2022年１月
当社取締役（現任）
2023年６月
1995年４月 当社入社
2010年４月 当社技術・設計開発部東部駐在
技術開発課長
2019年４月 当社技術・設計開発部次長兼東
部駐在技術開発課長
取締役
岸 秀 樹 1971年4月9日 (注)3 5
技術・設計開発部長
2019年６月 当社技術・設計開発部長代行兼
東部駐在技術開発課長
2020年４月 当社技術・設計開発部長（現
職）
2023年６月 当社取締役（現任）
1989年３月 福田公認会計士事務所開業
2001年６月 当社会計監査人
2009年６月 当社会計監査人退任
取締役 福 田 敏 裕 1950年6月21日 (注)3 ―
2010年６月 当社株式の大規模買付行為への対
応策（買収防衛策）独立委員会
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 日本ヒューム株式会社入社
2005年９月 同社名古屋支社総務課長
2008年３月 同社人事部副主幹
2012年４月 同社人事部副部長兼内部監査室
付臨時内部監査室員
2013年６月 同社経営企画部副部長兼内部監
取締役 黒 川 裕 之 1969年1月23日 (注)3 ―
査室付臨時内部監査室員
2016年６月 同社総務部副部長兼不動産・環
境関連事業部副事業部長
2018年１月 同社内部監査室副室長
2018年４月 同社内部監査室室長（現職）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1977年４月
2013年６月 当社取締役
監査役
山 中 直 喜 1954年8月20日 (注)4 53
2015年６月 当社常務取締役東部東北支社長兼
常勤
東部生産部長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1993年４月 日本セメント株式会社（現太平
洋セメント株式会社）入社
2009年10月 同社総務部IR広報グループ兼総
務部総務グループ
監査役 曽 我 鉄 山 1967年3月13日 2011年４月 同社経営企画部経営企画グルー (注)5 ―
プ
2016年４月 同社建材事業部事業企画グルー
プリーダー(現職）
2017年６月 当社監査役（現任）
1984年６月 公認会計士川瀬一雄事務所開業
2017年６月 当社株式の大規模買付行為への
監査役 川 瀬 一 雄 1954年12月24日 対応策（買収防衛策）独立委員 (注)6 ―
会（現任）
2019年６月 当社監査役(現任）
計 349
(注) １．取締役福田敏裕氏及び黒川裕之氏は、社外取締役であります。
２．監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株)
1987年４月 司法修習生（第41期）
1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
藤原義之法律事務所入所
1992年３月 丸市綜合法律事務所開設
2000年３月 博士（法学）
2013年６月 新興プランテック株式会社（現レ
二 宮 照 興 1960年６月３日 イズネクスト株式会社）社外取締 (注) ―
役
2016年６月 同社 社外取締役・監査等委員
2019年６月 株式会社東京エネシス社外監査役
2021年４月 第一東京弁護士会副会長
2021年６月 株式会社東京エネシス社外取締
役・監査等委員（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
役名 氏名 主な兼務の状況
取締役 福 田 敏 裕 福田公認会計士事務所代表
黒 川 裕 之
取締役 日本ヒューム株式会社内部監査室室長
太平洋セメント株式会社建材事業部事業企画
監査役 曽 我 鉄 山
グループリーダー
監査役 川 瀬 一 雄 公認会計士川瀬一雄事務所代表
社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況
を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を頂いております。
社外取締役黒川裕之氏は、日本ヒューム株式会社の内部監査室室長を務めらておられ、社内監査面での実務経
験に培われた知見を基に、的確な助言が頂けると期待しております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決
権の29.7％を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。
社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在
は建材事業部事業企画グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を頂い
ております。
社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確
な助言を頂いております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営
の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任し
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役
会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及
び内部統制部門との情報交換を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）が、監査役会が定めた年度の監査方針・監査計
画等に従い、期中監査（事業所監査を含む）及び期末監査等を実施し、その結果を基にして監査役会で協議・審議
したものを取締役会等にて報告しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
浦上 勝治 12回 12回
山中 直喜 12回 12回
曽我 鉄山 12回 11回
川瀬 一雄 12回 12回
ａ．監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ 経営計画に関する遂行状況
ⅱ 内部統制システムの構築及び運用状況
ⅲ 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
ｂ．監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ 取締役会その他重要会議出席による監査等
ⅱ 取締役等からの報告聴取
ⅲ 業務執行に関する重要な決裁書類の閲覧
ⅳ 本社・事業所等の調査
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ⅴ 内部統制システムの監査
ⅵ 取締役の行為に係る調査（法令・定款違反の監視）
ⅶ 会計監査人との連携
ⅷ 計算関係書類、事業報告等の監査
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会を設置してお
り、その結果は、取締役会及び監査役に報告しております。また、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図
るため定期的に情報交換を行っております。実効性を確保するため、二年間のローテーションで全事業所を監査の
対象としております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新創監査法人
b. 継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 坂 下 貴 之
指定社員 業務執行社員 松 原 寛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社監査業務に係る補助者は公認会計士１名、公認会計士試験合格者２名であります。
e．監査法人の選定方針とその理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体
制及び監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等
について評価を行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 20,000 ―
ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬限度額を、1997年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決
議いただいております。当該決議のときの取締役の員数は13名であります。
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、取締役の報酬の構成は、固
定報酬及び業績連動報酬(賞与)とすることを基本方針といたします。
個人別の固定報酬は月例とし、役位、職責、在任年数、業績等を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績を表す指標として、営業利益、経常利益、当期純利益等を選定した理由は経営指標として重視し、経営活
動全般の利益を表すものであり、貢献度を図る上での観点等から選定しております。なお、業績連動報酬(賞与)
は、取締役会で定時株主総会の付議議案として審議し、定時株主総会で承認を得た後、一定の時期に支給いたし
ます。
個人別の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名報酬諮問委員会を設置
し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会長による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決
議に基づき代表取締役社長狩野堅太郎がその具体的内容について委任を受けるものとしております。代表取締役
社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価・配
分であります。なお、固定報酬と業績連動報酬（賞与）の割合は、特に定めないものとしております。
当社の監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議
いただいております。当該決議のときの員数は４名であります。
当社の監査役の報酬につきましては、その職務の独立性の観点から月例の固定報酬とし、監査役の協議によっ
て決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
123,940 110,940 13,000 ― 7
（社外取締役を除く）
監査役
28,440 28,440 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 10,700 10,200 500 ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
14,369 ２ 使用人部長としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上
に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証
し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 11 790,380
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
財務関係の関係強化、安
非上場株式以外の株式 1 72,052
定した資金調達のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 1 128,790
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
600,000 600,000
日本コンクリー
営業関係の関係強化、販路拡大のため。 有
ト工業㈱
153,000 174,600
37,000 37,000
営業関係の関係強化、製品販路拡大及び技術
大豊建設㈱ 有
交流のため。
136,160 167,610
332,800 332,800
営業関係の関係強化、販路拡大及び技術交流
三井住友建設㈱ 有
のため。
127,795 138,777
30,600 30,600
営業関係の関係強化、安定した資材調達のた
阪和興業㈱ 有
め。
120,717 99,144
㈱みずほフィナ
60,387 22,387
無
財務関係の関係強化、安定した資金調達のた
ンシャルグルー
め。
（注）２
113,406 35,080
プ
122,300 122,300
営業関係の関係強化、安定した資材調達及び
高周波熱錬㈱ 有
技術交流のため。
84,998 72,279
19,800 19,800
太平洋セメント 営業関係の関係強化、安定した資材調達及び
有
㈱ 技術交流のため。
49,242 39,976
10,000 10,000
㈱森組 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
2,910 3,040
556 556
㈱奥村組 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
1,740 1,651
1,100 1,100
ジオスター㈱ 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
325 354
52 52
不動テトラ㈱ 営業関係の関係強化、販路拡大のため。 無
84 79
㈱三井住友フィ
― 25,000
無
財務関係の関係強化、安定した資金調達のた
ナンシャルグ
め。
（注）２
― 97,675
ループ
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判
断しております。
２ 保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式以外の株式 2 200,480 1 42,977
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式以外の株式 2,639 ― 1,486
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容ま
たはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公
益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,691,235 4,887,434
※３ 986,209 ※３ 794,910
受取手形
電子記録債権 860,541 698,986
※３ 1,672,513 ※３ 1,125,232
売掛金
製品 653,817 988,377
原材料及び貯蔵品 82,377 92,530
前渡金 433 799
前払費用 32,724 31,170
短期貸付金 369 624
未収入金 24,087 30,489
― 2,599
未収消費税等
流動資産合計 9,004,309 8,653,155
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 181,922 175,590
構築物（純額） 90,830 88,117
機械及び装置（純額） 182,441 178,965
車両運搬具（純額） 24,411 16,547
工具、器具及び備品（純額） 233,178 251,351
土地 1,677,601 1,677,601
31,309 14,324
リース資産（純額）
※１ 、 ※２ 2,421,696 ※１ 、 ※２ 2,402,498
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 61,626 61,626
ソフトウエア 0 1,347
電話加入権 7,599 7,599
8,174 4,703
リース資産
無形固定資産合計 77,400 75,277
投資その他の資産
投資有価証券 873,744 991,360
関係会社株式 1,014,673 1,101,309
出資金 1,200 1,200
長期貸付金 5,954 4,994
長期前払費用 1,889 5,555
前払年金費用 143,095 162,228
差入保証金 18,930 19,757
その他 62,105 62,105
△ 5,757 △ 5,621
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,115,834 2,342,888
固定資産合計 4,614,931 4,820,663
繰延資産
7,739 6,191
社債発行費
繰延資産合計 7,739 6,191
資産合計 13,626,980 13,480,011
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 376,561 396,273
電子記録債務 950,356 859,737
※３ 894,906 ※３ 602,779
買掛金
※１ 、 ※４ 200,000 ※１ 、 ※４ 200,000
短期借入金
リース債務 22,134 16,561
未払金 47,151 21,888
未払費用 40,475 39,165
未払法人税等 62,556 98,566
未払消費税等 12,867 ―
契約負債 10,465 23,454
預り金 11,409 12,679
賞与引当金 93,144 102,706
13,500 13,500
役員賞与引当金
流動負債合計 2,735,529 2,387,311
固定負債
※１ 500,000 ※１ 500,000
社債
リース債務 21,000 4,439
繰延税金負債 77,790 97,732
退職給付引当金 55,423 61,736
修繕引当金 17,497 19,342
44,627 43,717
長期預り保証金
固定負債合計 716,338 726,967
負債合計 3,451,868 3,114,279
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金
819,054 819,054
資本準備金
資本剰余金合計 819,054 819,054
利益剰余金
利益準備金 301,225 301,225
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 57,190 55,200
別途積立金 4,700,000 4,700,000
2,867,452 3,010,107
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,925,867 8,066,533
自己株式 △ 45,211 △ 45,211
株主資本合計 9,904,610 10,045,276
評価・換算差額等
270,502 320,455
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 270,502 320,455
純資産合計 10,175,112 10,365,732
負債純資産合計 13,626,980 13,480,011
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 3,852,694 3,410,928
商品売上高 1,806,323 2,341,865
工事売上高 413,705 391,809
不動産事業売上高 51,021 48,134
343,649 391,654
その他の売上高
※１ 6,467,394 ※１ 6,584,391
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 658,366 653,817
当期製品製造原価 2,462,088 2,390,742
当期商品仕入高 1,672,123 2,209,053
工事売上原価 325,806 318,552
不動産事業売上原価 25,855 25,522
257,045 303,088
その他の原価
合計 5,401,285 5,900,776
※２ 110,078 ※２ 93,968
他勘定受入高
653,817 988,377
製品期末棚卸高
差引 4,857,546 5,006,367
※３ 310,779 ※３ 274,944
運賃及び荷造費
※４ 5,168,326 ※４ 5,281,311
売上原価合計
売上総利益 1,299,068 1,303,079
※５ 、 ※６ 933,134 ※５ 、 ※６ 957,469
販売費及び一般管理費
営業利益 365,934 345,610
営業外収益
受取利息 62 53
※７ 69,053 ※７ 66,315
受取配当金
投資有価証券売却益 7,601 ―
※８ 55,164 ※８ 27,292
その他
営業外収益合計 131,881 93,661
営業外費用
支払利息 12,834 1,665
社債利息 ― 300
支払保証料 ― 1,999
社債発行費償却 ― 1,548
※９ 4,771 ※９ 2,957
その他
営業外費用合計 17,606 8,471
経常利益 480,209 430,801
特別利益
― 31,554
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 31,554
特別損失
※10 11,043 ※10 6,307
固定資産除却損
特別損失合計 11,043 6,307
税引前当期純利益 469,166 456,048
法人税、住民税及び事業税
156,065 160,843
過年度法人税等 ― △ 14,271
3,233 △ 2,104
法人税等調整額
法人税等合計 159,298 144,467
当期純利益 309,867 311,581
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 1,034,251 42.0 1,060,988 44.4
労務費 812,394 33.0 723,350 30.2
経費 ※２ 615,442 25.0 606,403 25.4
当期製品製造原価 2,462,088 100.0 2,390,742 100.0
(注) ※１．原価計算の方法は、組別実際総合原価計算を採用しており、当該月の直接費を組別に賦課し、間接費を組
別に配賦して製品原価を計算しております。
※２．経費の主な科目は下記のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費(千円) 182,273 207,477
修繕費(千円) 65,912 51,225
型枠費(千円) 146,202 123,700
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 59,316 4,700,000 2,726,373 7,786,915
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 2,126 2,126 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 170,915 △ 170,915
当期純利益 309,867 309,867
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,126 ― 141,078 138,952
当期末残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 57,190 4,700,000 2,867,452 7,925,867
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45,211 9,765,658 414,926 414,926 10,180,584
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 170,915 △ 170,915
当期純利益 309,867 309,867
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 144,424 △ 144,424 △ 144,424
額）
当期変動額合計 ― 138,952 △ 144,424 △ 144,424 △ 5,472
当期末残高 △ 45,211 9,904,610 270,502 270,502 10,175,112
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 57,190 4,700,000 2,867,452 7,925,867
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 1,989 1,989 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 170,915 △ 170,915
当期純利益 311,581 311,581
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,989 ― 142,655 140,665
当期末残高 1,204,900 819,054 819,054 301,225 55,200 4,700,000 3,010,107 8,066,533
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 45,211 9,904,610 270,502 270,502 10,175,112
当期変動額
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 170,915 △ 170,915
当期純利益 311,581 311,581
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 49,953 49,953 49,953
額）
当期変動額合計 ― 140,665 49,953 49,953 190,619
当期末残高 △ 45,211 10,045,276 320,455 320,455 10,365,732
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 469,166 456,048
減価償却費 208,831 234,885
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,042 △ 12,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,344 △ 136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,631 9,561
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,500 ―
受取利息及び受取配当金 △ 69,115 △ 66,369
支払利息及び社債利息 12,834 1,965
支払保証料 ― 1,999
社債発行費償却 ― 1,548
固定資産除却損 11,043 6,307
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,601 △ 31,554
売上債権の増減額（△は増加） 91,280 900,133
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,032 △ 344,712
その他の資産の増減額（△は増加） △ 23,121 △ 8,166
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,492 △ 352,726
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,032 △ 15,467
△ 20,989 6,744
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 548,251 787,240
利息及び配当金の受取額
79,701 56,204
利息及び保証料の支払額 △ 12,845 △ 3,960
△ 227,081 △ 99,408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,024 740,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,485,000 △ 2,485,000
定期預金の払戻による収入 2,485,000 2,485,000
投資有価証券の取得による支出 △ 237,760 △ 229,488
投資有価証券の売却による収入 106,568 128,790
有形固定資産の取得による支出 △ 192,839 △ 249,058
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,470
1,930 △ 826
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,101 △ 352,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 492,260 ―
長期借入金の返済による支出 △ 800,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 21,639 △ 22,134
△ 170,564 △ 169,689
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,943 △ 191,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434,020 196,198
現金及び現金同等物の期首残高 2,640,255 2,206,235
※ 2,206,235 ※ 2,402,434
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品、原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び車両運搬具 ２年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 修繕引当金
賃貸契約を締結している施設等について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金
額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) コンクリート関連事業
コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンク
リート製品の敷設工事等を主な事業としております。
これらの製品及び商品の販売は、製品又は商品に対する支配が顧客への引渡時に顧客に移転し、その時点で
履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該
製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
コンクリート製品の敷設等の工事につきましては、通常、工事期間がごく短い工事であるため、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンクリート関連事業に関する取引の対価は、製品又は商品の引渡及び工事完了後、概ね６か月以内
に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸収入であり、不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース
取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」1.に記載の金額と同額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得
の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは受注・
販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異
なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
区分 前事業年度（千円) 当事業年度(千円)
コンクリート関連事業
有形固定資産 2,114,947 2,111,102
無形固定資産 69,226 70,574
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事業
所損益の悪化、生産部門における主要な不動産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候
が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか
高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、正味売却
価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をも
とに算定しており、当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額は見積りにおけ
る重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。減損の兆候の把握及び認識
の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積額の前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は次のとおりであります。
①工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 39,571千円 38,756千円
機械及び装置 4,733千円 4,733千円
土地 381,286千円 381,286千円
計 425,592千円 424,777千円
②その他
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 18,553千円 17,159千円
土地 388,889千円 388,889千円
計 407,443千円 406,048千円
（2）担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
社債 500,000千円 500,000千円
計 700,000千円 700,000千円
※２ 前事業年度（ 2022年３月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額は 3,828,299 千円であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額は 3,935,163 千円であります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 186,402千円 233,749千円
売掛金 94,938千円 1,246千円
買掛金 1,251千円 10,359千円
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※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 200,000千円 200,000千円
差引額 2,400,000千円 1,800,000千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報」に記載しております。
※２ 他勘定受入高
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
製造勘定を通さない売上原価で110,078千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
製造勘定を通さない売上原価で93,968千円であります。
※３ 運賃及び荷造費
当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価
に計上しております。
※４ 売上原価
製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
14,166 千円 ― 千円
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※５ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払手数料 57,954 千円 66,088 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,344 千円 △ 136 千円
役員報酬 152,640 千円 149,580 千円
給料 336,520 千円 329,153 千円
従業員賞与 27,072 千円 29,111 千円
賞与引当金繰入額 39,556 千円 50,722 千円
役員賞与引当金繰入額 13,500 千円 13,500 千円
法定福利費及び厚生福利費 88,061 千円 87,229 千円
減価償却費 3,444 千円 3,607 千円
旅費及び交通費 40,098 千円 42,672 千円
研究開発費 2,068 千円 7,275 千円
退職給付費用 2,413 千円 3,563 千円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費 43.6％ 44.2％
一般管理費 56.4％ 55.8％
※６ 研究開発費
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 2,068 千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 7,275 千円であります。
※７ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 36,710千円 29,368千円
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※８ その他の営業外収益
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
鉄屑売却代 49,719千円 23,225千円
※９ その他の営業外費用
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工場休止費用 2,612千円 2,466千円
※10 固定資産除却損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
工具、器具及び備品8,213千円等であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
工具、器具及び備品5,860千円等であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 13,233,000 ― ― 13,233,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 85,632 ― ― 85,632
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 170,915 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 13,233,000 ― ― 13,233,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 85,632 ― ― 85,632
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月29日
普通株式 170,915 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,691,235千円 4,887,434千円
△2,485,000千円 △2,485,000千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,206,235千円 2,402,434千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しており
ます。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式につい
ては四半期ごとに時価の把握を行っております。
短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短
期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。社債については、主に設備投資を目的としたものであり、変
動金利であるため、金利変動のリスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変
動リスクの早期把握を図っております。
また、これらの短期借入金及び社債については、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （ 2022年３月31日 ）
時価（*１）
貸借対照表計上額（*１) 差額
(1)受取手形、電子記録債権、
3,543,351千円 3,543,351千円 ―
売掛金及び未収入金
(2)投資有価証券
その他有価証券 873,244千円 873,244千円 ―
(3)関係会社株式 1,014,673千円 1,014,673千円 ―
(4)社債 (500,000千円） (500,000千円） ―
(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３)「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*４)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区 分 前事業年度
非上場株式 500千円
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当事業年度 （ 2023年３月31日 ）
時価（*１）
貸借対照表計上額（*１) 差額
(1)受取手形、電子記録債権、
2,649,619千円 2,649,619千円 ―
売掛金及び未収入金
(2)投資有価証券
その他有価証券 990,860千円 990,860千円 ―
(3)関係会社株式 1,101,309千円 1,101,309千円 ―
(4)社債 (500,000千円） (500,000千円） ―
(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３)「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*４)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区 分 当事業年度
非上場株式 500千円
(注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,691,235千円 ― ― ―
受取手形、電子記録債権、売掛金
3,543,351千円 ― ― ―
及び未収入金
当事業年度 （ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,887,434千円 ― ― ―
受取手形、電子記録債権、売掛金
2,649,619千円 ― ― ―
及び未収入金
(注２）社債の決算日後の返済予定額
前事業年度 （ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
500,000
社債 ― ― ― ― ―
千円
当事業年度 （ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
500,000
社債 ― ― ― ― ―
千円
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３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度 （ 2022年３月31日 ）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 873,244千円 ― ― 873,244千円
関係会社株式 1,014,673千円 ― ― 1,014,673千円
当事業年度 （ 2023年３月31日 ）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 990,860千円 ― ― 990,860千円
関係会社株式 1,101,309千円 ― ― 1,101,309千円
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度 （ 2022年３月31日 ）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、電子記録債権、売掛金
― 3,543,351千円 ― 3,543,351千円
及び未収入金
社債 ― 500,000千円 ― 500,000千円
当事業年度 （ 2023年３月31日 ）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、電子記録債権、売掛金
― 2,649,619千円 ― 2,649,619千円
及び未収入金
社債 ― 500,000千円 ― 500,000千円
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は変動金利であり、その時価は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,676,861 1,182,137 494,723
小計 1,676,861 1,182,137 494,723
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 211,056 315,895 △104,838
小計 211,056 315,895 △104,838
合計 1,887,917 1,498,033 389,884
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,630,416 1,049,173 581,243
小計 1,630,416 1,049,173 581,243
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 461,753 581,111 △119,358
小計 461,753 581,111 △119,358
合計 2,092,170 1,630,285 461,885
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 106,568 7,601 ―
合計 106,568 7,601 ―
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 128,790 31,554 ―
合計 128,790 31,554 ―
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職
給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 616,450 千円
勤務費用 29,608 千円
利息費用 3,082 千円
数理計算上の差異の発生額 35,227 千円
退職給付の支払額 △70,494 千円
退職給付債務の期末残高 613,873 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 799,864 千円
期待運用収益 3,999 千円
数理計算上の差異の発生額 19,780 千円
事業主からの拠出額 18,336 千円
退職給付の支払額 △53,707 千円
年金資産の期末残高 788,273 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 613,873 千円
年金資産 △788,273 千円
未積立退職給付債務 △174,399 千円
未認識数理計算上の差異 △86,727 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △87,672 千円
退職給付引当金 55,423 千円
前払年金費用 △143,095 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △87,672 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 29,608 千円
利息費用 3,082 千円
期待運用収益 △3,999 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △22,610 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 6,081 千円
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 59.7%
株式 32.2%
現金及び預金 8.1%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 1.6%
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職
給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 613,873 千円
勤務費用 29,679 千円
利息費用 3,069 千円
数理計算上の差異の発生額 14,338 千円
退職給付の支払額 △23,138 千円
退職給付債務の期末残高 637,821 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 788,273 千円
期待運用収益 3,941 千円
数理計算上の差異の発生額 △8,897 千円
事業主からの拠出額 17,798 千円
退職給付の支払額 △19,197 千円
年金資産の期末残高 781,918 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 637,821 千円
年金資産 △781,918 千円
未積立退職給付債務 △144,097 千円
未認識数理計算上の差異 △43,605 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △100,492 千円
退職給付引当金 61,736 千円
前払年金費用 △162,228 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △100,492 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 29,679 千円
利息費用 3,069 千円
期待運用収益 △3,941 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △19,886 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 8,920 千円
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 65.8%
株式 27.0%
現金及び預金 7.2%
合計 100.0%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 0.5%
予想昇給率 1.6%
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 15,337千円 15,337千円
有形固定資産 35,321千円 33,325千円
福利厚生費 13,227千円 15,109千円
賞与引当金 33,310千円 36,043千円
20,541千円 23,075千円
その他
繰延税金資産 小計 117,739千円 122,891千円
評価性引当額 △24,061千円 △24,061千円
繰延税金資産 合計 93,677千円 98,829千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △25,240千円 △24,362千円
その他有価証券評価差額金 △119,382千円 △141,429千円
△26,845千円 △30,770千円
その他
繰延税金負債 合計 △171,468千円 △196,562千円
繰延税金負債 純額 △77,790千円 △97,732千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.2％ ―％
い項目
住民税均等割額 3.7％ ―％
△1.5％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担
34.0％ ―％
率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における
原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転
等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における
原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転
等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート
関連事業」は、コンクリート二次製品部門、工事部門、主にコンクリート二次製品に装着する資材の仕入及び販売
を行っているその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 6,416,373 ― 6,416,373
一定の期間にわたり移転さ
― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収
6,416,373 ― 6,416,373
益
その他の収益 ― 51,021 51,021
外部顧客への売上高 6,416,373 51,021 6,467,394
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 6,416,373 51,021 6,467,394
セグメント利益 394,200 25,165 419,366
セグメント資産 11,351,651 272,624 11,624,275
セグメント負債 2,509,247 40,624 2,549,871
その他の項目
減価償却費 189,411 2,603 192,014
有形固定資産及び
239,861 ― 239,861
無形固定資産の増加額
（注）不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 6,536,257 ― 6,536,257
一定の期間にわたり移転さ
― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収
6,536,257 ― 6,536,257
益
その他の収益 ― 48,134 48,134
外部顧客への売上高 6,536,257 48,134 6,584,391
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 6,536,257 48,134 6,584,391
セグメント利益 375,563 22,611 398,174
セグメント資産 11,020,753 270,145 11,290,899
セグメント負債 2,133,390 41,559 2,174,950
その他の項目
減価償却費 216,060 2,478 218,539
有形固定資産及び
219,882 ― 219,882
無形固定資産の増加額
（注）不動産事業における「その他収益」は、リース取引による収益であります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 419,366 398,174
全社費用(注) △53,432 △52,564
財務諸表の営業利益 365,934 345,610
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,624,275 11,290,899
全社資産(注） 2,002,705 2,189,111
財務諸表の資産合計 13,626,980 13,480,011
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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(単位：千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,549,871 2,174,950
全社負債(注) 901,996 939,329
財務諸表の負債合計 3,451,868 3,114,279
(注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 192,014 218,539 16,817 16,345 208,831 234,885
有形固定資産及び無形固
239,861 219,882 2,268 ― 242,130 219,882
定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
事業の内
会社等の名
資本金又 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
（千円） （千円）
は出資金 (被所有）割 との関係
称又は氏名
業
合
受取手形 186,402
コンクリート
コンクリート
348,572
所有
製品の販売
日 本
製品の売買
東京都
5,251 5.9％
売掛金 94,938
その他の関係会社 ヒューム 製造業
役員の兼任
百万円 (被所有）
港 区
㈱
29.7％
コンクリート
26,715 買掛金 1,251
製品の仕入
(注) 上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の
事業の内
会社等の名
資本金又 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
（千円） （千円）
は出資金 (被所有）割 との関係
称又は氏名
業
合
受取手形 233,749
コンクリート
コンクリート
331,557
所有
製品の販売
日 本
製品の売買
東京都
5,251 6.1％
売掛金 1,246
その他の関係会社 ヒューム 製造業
役員の兼任
百万円 (被所有）
港 区
㈱
29.7％
コンクリート
20,837 買掛金 10,359
製品の仕入
(注) 上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有(被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 割合
コンクリート
82,295 売掛金 390
製品の販売
コンクリート製
役員及びその近親者が 建設資材
山一興産㈱ 千葉県 品の販売
議決権の過半数を所有 50百万円 の製造 ―
支払手形 19,911
(注）２ 浦安市 原材料の仕入
している会社 販売
役員の兼任
原材料の仕入 50,360
買掛金 7,708
（注） １．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
２．当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有(被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 割合
コンクリート
8,777 売掛金 2,311
製品の販売
コンクリート製
役員及びその近親者が 建設資材
山一興産㈱ 千葉県 品の販売
議決権の過半数を所有 50百万円 の製造 ―
支払手形 27,318
(注）２ 浦安市 原材料の仕入
している会社 販売
役員の兼任
原材料の仕入 68,793
買掛金 6,823
土木工事
役員及びその近親者が サワヤマ建
大阪府 及び建築 コンクリート製 コンクリート
議決権の過半数を所有 設㈱ 20百万円 57,481 売掛金 31,521
―
高槻市 工事の設 品の販売 製品の販売
している会社 （注）３
計施工
（注） １．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
２．当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３．当社取締役澤山勝の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額（円）
773.93 788.43
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 10,175,112 10,365,732
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,175,112 10,365,732
普通株式の発行済株式数（株） 13,233,000 13,233,000
普通株式の自己株式数（株） 85,632 85,632
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,147,368 13,147,368
普通株式数（株）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益（円）
23.57 23.70
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 309,867 311,581
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 309,867 311,581
普通株式の期中平均株式数（株） 13,147,368 13,147,368
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,147,495 3,860 500 1,150,855 975,265 10,167 175,590
構築物 490,530 2,200 ― 492,730 404,612 4,913 88,117
機械及び装置 1,806,289 24,761 6,542 1,824,508 1,645,542 27,856 178,965
車両運搬具 134,560 1,323 1,046 134,837 118,289 9,135 16,547
工具、器具及び備品 893,560 186,267 117,215 962,612 711,261 162,234 251,351
土地 1,677,601 ― ― 1,677,601 ― ― 1,677,601
リース資産 99,958 ― 5,442 94,516 80,192 16,984 14,324
有形固定資産計 6,249,995 218,412 130,745 6,337,662 3,935,163 231,291 2,402,498
無形固定資産
借地権 ― ― ― 61,626 ― ― 61,626
ソフトウエア ― ― ― 5,358 4,011 122 1,347
電話加入権 ― ― ― 7,599 ― ― 7,599
リース資産 ― ― ― 17,356 12,653 3,471 4,703
無形固定資産計 ― ― ― 91,941 16,664 3,593 75,277
長期前払費用
1,889 7,799 4,134 5,555 ― ― 5,555
繰延資産
社債発行費 7,739 ― ― 7,739 1,548 1,548 6,191
繰延資産計 7,739 ― ― 7,739 1,548 1,548 6,191
(注) １．工具、器具及び備品 主な増加は各工場の型枠の取得174,608千円であります。
主な減少は各工場の型枠の除却115,485千円であります。
２．有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。
建物 815,945千円
構築物 147,555千円
機械及び装置 303,202千円
工具、器具及び備品 2,866千円
土地 720,635千円
合計 1,990,205千円
３．無形固定資産の総額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保社債 2022年３月31日 500,000 500,000 0.46 無担保社債 2027年３月31日
合計 ― 500,000 500,000 ― ― ―
（注）１.利率には保証料率を含めて表示しております。
２.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
３.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― 500,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.83 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22,134 16,561 ― ―
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
21,000 4,439 ―
のものを除く。) 2027年１月
合計 243,135 221,000 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,084 739 616 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,757 ― ― 136 5,621
賞与引当金 93,144 102,706 93,144 ― 102,706
役員賞与引当金 13,500 13,500 13,500 ― 13,500
修繕引当金 17,497 6,000 4,154 ― 19,342
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率に基づく洗い替え等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,665
預金
当座預金 2,359,383
普通預金 39,825
定期預金 2,485,000
別段預金 1,559
計 4,885,768
合計 4,887,434
② 受取手形(電子記録債権を含む）
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本ヒューム㈱ 233,749
丸栄コンクリート工業㈱ 59,600
共栄建材工業㈱ 58,638
ベルテクス㈱ 48,131
共和コンクリート工業㈱ 47,495
その他 1,046,281
合計 1,493,896
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月末日まで期日分 488,884
〃 ５月 〃
406,099
〃 ６月 〃
277,327
〃 ７月 〃
263,476
〃 ８月 〃
55,828
〃 ９月 〃
2,280
合計 1,493,896
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱竹中土木 79,710
㈱ヤマソウ 62,595
中川ヒューム管工業㈱ 40,040
ＪＦＥ商事テールワン㈱ 37,895
㈱ミルコン 35,608
その他 869,383
合計 1,125,232
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
Ｃ Ａ＋Ｄ Ｂ
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
×100
÷
Ａ+Ｂ ２ 365
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,672,513 7,694,192 8,241,472 1,125,232 88.0 66.4
④ 製品
品種別 数量(屯) 金額(千円)
下水排水用コンクリート製品 9,585 334,301
その他のコンクリート製品 22,836 654,075
合計 32,421 988,377
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
鋼材類 34,026
骨材及びセメント 4,425
計 38,452
貯蔵品
付属金具類 26,475
油類 7,600
その他 20,002
計 54,078
合計 92,530
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⑥ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
日本コンクリート工業㈱ 153,000
大豊建設㈱ 136,160
三井住友建設㈱ 127,795
阪和興業㈱ 120,717
㈱みずほフィナンシャルグループ 113,406
その他 340,281
合計 991,360
⑦ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
（その他の関係会社）
1,101,309
日本ヒューム㈱
合計 1,101,309
⑧ 支払手形(電子記録債務を含む)
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
高周波熱錬㈱ 109,226
ヒロセ補強土㈱ 59,111
関東ボックスカルバート協同組合 47,174
㈱ＴＫカイエー 46,366
㈱金谷伊兵衛商店 39,141
その他 954,990
合計 1,256,010
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月期日分 380,525
〃 ５月 〃
276,836
〃 ６月 〃
278,435
〃 ７月 〃
316,187
〃 ８月 〃
4,026
合計 1,256,010
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⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小松物産㈱ 63,368
草竹コンクリート工業㈱ 30,386
㈱カンドー 28,877
積水化成品工業㈱ 24,749
高周波熱錬㈱ 19,982
その他 435,415
合計 602,779
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円) 1,492,028 3,001,857 4,687,568 6,584,391
税引前
（千円) 111,908 189,777 352,859 456,048
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円) 90,102 139,815 248,564 311,581
１株当たり
(円） 6.85 10.63 18.91 23.70
四半期（当期）純利益
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 6.85 3.78 8.27 4.79
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし電子公告によることが出来ない事故その他の已むを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asahi-concrete.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第142期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第142期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第143期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月９日関東財務局長に提出
第143期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月９日関東財務局長に提出
第143期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書2022年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭コンクリート工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コン
クリート工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コンクリート関連事業における固定資産の減損損失の要否についての判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
旭コンクリート工業株式会社の当事業年度の貸借対照
当監査法人は、固定資産の減損損失の要否についての
表において、コンクリート関連事業セグメントに有形固
検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。
定資産2,111,102千円及び無形固定資産70,574千円が計
上されており、総資産に占める割合は16%を占めてい
(1)内部統制の評価
る。
・固定資産の減損損失の要否の判定に係る内部統制の
注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、
整備・運用状況の有効性を評価した。
コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討
業所ごとにグルーピングを行っている。
・生産部門の事業所ごとに行った資産のグルーピング
生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要
が経営の実態を適切に反映するものであるか検討し
な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有
た。
無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関し
・固定資産の減損の兆候の把握において、生産部門の
て、減損損失の認識の判定を行っている。
事業所ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を
減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、
適切に考慮しているかどうか検討した。
将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループか
(3)減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の検討
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定
価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいず
評価額を合理的に調整した価額について、専門家の
れか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を
評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討
減損損失として計上することとなる。なお、正味売却価
した。
額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により
・事業計画の見積りに含まれる受注・販売数量、市場
算定している。
成長率等について、経営管理者等と協議するととも
割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によっ
に、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討
て承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額を
した。
もとに算定している。当該事業計画における将来キャッ
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって
シュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額が見積りに
承認された事業計画との整合性を検討した。
おける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
量、市場成長率等の影響を受ける。
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較
減損損失の要否についての判断においては、割引前将
検討した。
来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不
確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴う
ために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を
要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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