株式会社テイン 有価証券報告書 第40期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社テイン(E02242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第40期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 4,155,392 4,229,060 4,719,969 4,971,355 5,243,219
経常利益 (千円) 377,190 530,928 1,120,349 990,826 660,781
親会社株主に帰属する
(千円) 291,041 401,403 818,379 751,485 561,882
当期純利益
包括利益 (千円) 275,596 308,975 987,549 1,014,242 679,588
純資産額 (千円) 3,324,062 3,549,940 4,449,159 5,312,693 5,805,315
総資産額 (千円) 6,004,746 6,096,886 7,214,781 7,914,653 7,995,204
１株当たり純資産額 (円) 640.02 683.51 856.66 1,022.95 1,117.80
１株当たり
(円) 56.03 77.28 157.57 144.69 108.18
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.4 58.2 61.7 67.1 72.6
自己資本利益率 (％) 9.0 11.7 20.5 15.4 10.1
株価収益率 (倍) 10.9 7.1 7.1 6.2 8.0
営業活動による
(千円) 743,704 817,013 1,076,788 366,187 1,074,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 408,698 △ 240,497 △ 389,940 △ 552,634 △ 418,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 88,272 △ 285,788 △ 263,636 △ 51,929 △ 613,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 865,938 1,117,771 1,597,168 1,439,899 1,512,574
期末残高
286 298 326 337 393
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
(人)
( 89 ) ( 80 ) ( 78 ) ( 69 ) ( 62 )
数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 3,534,912 3,567,037 4,021,420 3,240,982 2,861,905
経常利益 (千円) 216,755 314,070 755,750 617,498 354,430
当期純利益 (千円) 166,976 232,154 537,439 471,969 324,526
資本金 (千円) 217,556 217,556 217,556 217,556 217,556
発行済株式総数 (株) 6,652,250 6,652,250 6,652,250 5,400,000 5,400,000
純資産額 (千円) 3,121,179 3,270,235 3,719,345 4,040,605 4,178,166
総資産額 (千円) 5,671,312 5,653,984 6,228,731 6,102,281 5,644,806
１株当たり純資産額 (円) 600.96 629.66 716.14 778.01 804.50
(円)
１株当たり配当額 16.00 17.00 29.00 36.00 32.00
(うち１株当たり中間
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ―)
配当額)
１株当たり
(円) 32.15 44.69 103.48 90.87 62.48
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.0 57.8 59.7 66.2 74.0
自己資本利益率 (％) 5.4 4.1 15.4 12.2 7.9
株価収益率 (倍) 19.0 13.6 10.8 9.9 13.8
配当性向 (％) 49.8 38.0 28.0 39.6 51.2
従業員数 134 118 108 104 94
〔外、平均臨時雇用者
(人)
( 82 ) ( 72 ) ( 72 ) ( 63 ) ( 57 )
数〕
株主総利回り (％) 94.3 87.9 175.8 149.6 148.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 870 709 1,249 1,636 991
最低株価 (円) 477 462 466 835 783
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 第37期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。
５ 第40期の従業員数の減少は、提出会社における主に退職による自然減によるものであります。
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２ 【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)す
る目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油
ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、そ
の欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより
(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月
１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにとも
ない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産
業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式
会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地に
おいて現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1986年１月 ショックアブソーバーのOEM生産を開始
1989年９月 生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
1990年１月 自社ブランドによる商品展開を開始
1994年２月 大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
1995年２月 本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
1996年１月 研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
1996年３月 横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
1997年６月 横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置
1998年３月 横浜市都筑区折本町に折本工場を設置
1998年５月 横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転
新大熊工場を技術開発センターへ改称
1999年２月 大阪府池田市に大阪営業所を設置
1999年４月 １株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併
横浜市都筑区に横浜営業所を設置
1999年９月 仙台市若林区に仙台営業所を設置
2001年４月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置
米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
2001年８月
2002年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年１月 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から
横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
2003年８月
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2006年10月 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
2007年４月 仙台営業所を仙台市宮城野区に移転
2009年５月 中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
2010年４月
京証券取引所 スタンダード市場)に上場
2010年６月 北関東営業所を横浜営業所に統合
2010年10月 大阪営業所を大阪府箕面市に移転
2012年７月 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタン
2013年７月
ダードに上場。
2013年11月 中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
2014年１月 本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転
2015年２月 中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション
製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内におい
ては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK
LIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他
のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの
製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が
中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減
も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
当社製品等の販売
自動車用サスペン
TEIN U.S.A.,INC. 米国
900千US＄ ションの製造・販 100.0 商標使用許諾契約締結
(注)１，４ カリフォルニア州
売事業
役員の兼任 有
当社製品等の販売
自動車用サスペン
TEIN UK LIMITED 英国
商標使用許諾契約締結
300千￡ ションの製造・販 100.0
(注)１ ミルトンキーンズ市
役員の兼任 有
売事業
資金援助 有
当社製品等の販売
自動車用サスペン
天御遠東国際貿易(北京) 中華人民共和国
5,000千RMB ションの製造・販 100.0 商標使用許諾契約締結
有限公司 (注)１，５ 北京市
売事業
役員の兼任 有
当社の製品用資材調達の調
査・調整、ならびに自動車
用サスペンションの製造・
自動車用サスペン
天御減振器制造(江蘇) 中華人民共和国
販売
62,008千RMB ションの製造・販 100.0
有限公司 (注)１ 江蘇省
役員の兼任 有
売事業
資金援助 有
技術使用契約締結
当社の製品用資材調達の調
自動車用サスペン
宿遷天野貿易 中華人民共和国 査・調整、ならびに当社製
―
100千RMB ションの製造・販
品の輸出・販売
[100.0]
有限公司 (注)１，３ 江蘇省
売事業
役員の兼任 有
(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
自動車用サスペン
TEIN Sales (Thailand) タイ 当社製品等の販売
49,000千THB ションの製造・販 20.0
Co.,Ltd. サムットプラーカーン県 役員の兼任 有
売事業
当社の製品用資材調達の調
自動車用サスペン
中華人民共和国
査・調整
宿遷永裕机械有限公司 750千RMB ションの製造・販 20.0
江蘇省
売事業
役員の兼任 無
(3) その他の関係会社
その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。
４ TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,128,143千円
(2) 経常利益 84,146千円
(3) 当期純利益 59,037千円
(4) 純資産額 403,586千円
(5) 総資産額 488,311千円
５ 天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 896,641千円
(2) 経常利益 51,638千円
(3) 当期純利益 49,003千円
(4) 純資産額 288,316千円
(5) 総資産額 424,879千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
393
自動車用サスペンションの製造・販売事業
( 62 )
393
合計
( 62 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
94
44.0 14.4 5,699
( 57 )
セグメントの名称 従業員数(人)
94
自動車用サスペンションの製造・販売事業
( 57 )
94
合計
( 57 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末に比し10人減少しておりますが、これは主に退職による自然減によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
パート・有期労
合(％) (％)
全労働者 正規雇用労働者
働者
(注１) (注２)
10.0 ― ― ― ― ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象
では無い為、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び、「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
無い為、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品
質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペ
ンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
① ＲＯＡ重視の経営
② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
④ 客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆
様のご期待に沿えるものと確信しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 販売力
日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化すること
で、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。
② 研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し
進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。
③ コスト削減力
効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、
強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。
④ 品質力
アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立
で、お客様満足度100％を目指してまいります。
⑤ 総合力
営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの
総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております
「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視してお
ります。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達
成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法と
して位置付けております。
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(4) 経営環境
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の５類移行に伴い、消費者のマインド
や経済社会活動がさらに正常化に向かうことが予想されます。しかしながら、欧州地域における多くの混乱の長期
化などによる世界情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、さらには世
界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念など、引き続き予断を許さない厳しい状況が続くものと
考えられます。
カーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向
けて、引き続き新たな成長軌道に乗せるべく、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に傾注する
とともに、多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実と新技術への対応の強
化、また販路拡大を目指した顧客開拓に努めてまいります。
合わせて当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により新たな需要喚起を図るとともに、内製化の推進
やフレキシブルな生産体制をさらに強化し、品質の向上や為替変動の影響を受けにくい財務体質の構築などを推し
進めてまいります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,057百万円、経常利益782百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益560百万円を見込んでおります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に
基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。
① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化
最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界
各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。
② 海外市場の拡大
海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。
③ コスト削減の推進
国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した
生産体制の整備。
④ 品質の向上
耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・ガバナンス
当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に則した経営管理組織を構築すること
が、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
取締役会では、当社の経営理念とする「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造
し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。」等の実現に向けた具体的な経営計画等を決
定し、毎月開催される取締役会・経営企画会議において、経営幹部および執行役員等による業務報告がおこなわ
れ、前述の経営計画等に適合した業務執行がなされているか随時、監督をおこなっております。
ディスクロージャーに関しましては、法令等に基づく開示は元より、それ以外においても会社の意思決定の透明
性および公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための情報発信をおこなっております。
また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を
設け、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。
これからも持続可能な社会の実現に対して、ガバナンス体制を充実させ、自動車用品を通じて貢献してまいりま
す。
・戦略
環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の
向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配
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慮に取り組んでおります。
人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の
顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはあります
が、人的資本への投資等の重要性を踏まえ、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
・リスク管理
当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会の活動などを通し
て、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっ
ております。
また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク管理の一環であると認識し、事案に応じて適確に対処する
とともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。
・指標及び目標
人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、当社では新卒採用を特に重
視し、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。また、人材育
成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリ
ア形成に資する機会の提供をおこなっております。
社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性
や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度な
どを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、
職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進する
ための有給休暇の取得率の向上にも努めております。
有給休暇取得率
目標 実績
60% 52%
なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得
率などは以下のとおりであります。
役員および管理的地位にある者に占める女性の割合
役員 10.0％（取締役、監査役の総数に対して）
管理職 12.5％（執行役員除く、職長含む）
前事業年度の育児休業取得者数/出産者数
区分 男性 女性
対象者数 ０名 １名
取得者数 ０名 １名
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経
済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブラン
ド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されて
おりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこ
なっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実
を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場にお
ける販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 事業活動に潜在するリスクについて
当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。
また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以
下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します
① ユーザーニーズやマーケットの動向の変化
② 競合会社の存在
③ ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化
④ 為替レートの変動
⑤ 予期しない法令または規制などの変更
⑥ 不利な政治または経済的要因
⑦ 不利な税制の影響
⑧ テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱
⑨ 感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限
⑩ 物価、その他の高騰による影響
その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合に
は、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現
地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価
値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替
レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 製品の不具合について
当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならび
に中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しな
いという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負
担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の
製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社グループの製品やサービスに対するユーザーの
支持を低下させることになり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する
可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知
的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害その他の事故などによる影響について
当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場
ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の
破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材不足の影響について
当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保
が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めております
が、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障
が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について
当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や
消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等
の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大き
な影響を与える可能性があります。
(9) 物価、その他の高騰による影響について
当社グループは、資材・エネルギーコストその他の高騰に対して必要に応じて販売価格の見直しなどをおこなっ
ておりますが、当該コスト増が販売価格の見直しで吸収できない場合、収益構造の悪化により、当社グループの財
政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策と行動制限の緩和に
よる経済社会活動との両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、景気は概ね回復基調で推移いたしまし
た。一方で、欧州地域における多くの混乱の長期化や、原油を始めとするエネルギー価格や原材料価格の高騰な
どがわが国経済にも波及し、多岐にわたり物価高騰が見られるなど物価上昇圧力に歯止めが掛からない状態が続
いております。また第３四半期後半には、それまでの水準から変化が見られたものの円安傾向の影響は通期に渡
り、さらには世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、加えて半導体不足の多方面への影響
など、先行きの不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルス
感染拡大防止のための渡航制限の緩和もあり、出張による海外営業の再開と合わせて、Web会議ツールなども併用
することで、より効果的で効率的な営業活動に努めました。またアジア地域が引き続き好調に推移したことか
ら、これらの地域に向けた商材や開発速度の強化に力を注いでまいりました。他方、一部製品の販売価格の見直
しを8月と１月に順次おこなうなど、利益率の確保にも努めてまいりました。しかしながら、中国ではゼロコロナ
政策の緩和に伴う感染者の急速な増加が短期間ながらも販売や生産活動に水を差すこととなり、さらには欧米で
は景気低迷による影響を強く受けたことなどから全体では低調に推移いたしました。
なお、損益の面においては、前期からの在庫適正化のための生産調整を期央から増産にシフトしたものの、前
述の理由などにより今期の減価償却の負担に見合った生産量の回復までには至らなかったこと、また原材料価格
の高騰や為替影響などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下がありました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、 7,995 百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、 2,189 百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、 5,805 百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 5,243 百万円（前期比271百万円、5.5％増）となりました。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルス
感染拡大防止のための渡航制限の緩和もあり、出張による海外営業の再開と合わせて、 Web 会議ツールなども併
用することで、より効果的で効率的な営業活動に努めました。またアジア地域が引き続き好調に推移したことか
ら、これらの地域に向けた商材や開発速度の強化に力を注いでまいりました。他方、一部製品の販売価格の見直し
を 8 月と１月に順次おこなうなど、利益率の確保にも努めてまいりました。しかしながら、中国ではゼロコロナ政
策の緩和に伴う感染者の急速な増加が短期間ながらも販売や生産活動に水を差すこととなり、さらには欧米では
景気低迷による影響を強く受けたことなどから全体では低調に推移いたしました。
経常利益は 660 百万円（前期比△330百万円、33.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 561 百万円（前期比△189百万円、25.2％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円
増加し、 1,512 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果 取得した資金は1,074 百万円
(前連結会計年度 366百万円の取得 )となりました。これは主として税金等調整前当期純利益663百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果 支出した資金は418 万円(前
連結会計年度 552百万円の支出 )となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出374百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果 支出した資金は613 百万円
(前連結会計年度 51百万円の支出 )となりました。これは主として長期借入金の返済による支出595百万円によるも
のであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称 前期比(％)
金額(千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業 5,134,499 109.7
合計 5,134,499 109.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注状況
当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称 前期比(％)
金額(千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業 5,243,219 105.5
合計 5,243,219 105.5
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
674,119 13.6 793,214 15.1
㈱タカマコンペティションプロダクト 613,319 12.3 616,231 11.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税
金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考
えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反
映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考
えております。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を
下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚
卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが
困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。
なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価
損が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、 7,995 百万円となりました。これは
主として、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比
べ72百万円増加し、 1,512 百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ412百万円減少し、 2,189 百万円となりまし
た。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、 5,805 百万円となりま
した。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
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ｂ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 5,243 百万円（前期比271百万円、5.5％増）と増収となりました。要因は
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前期からの 在庫適正化のための生産調整を期央から増産にシフトした
ものの、前述の理由などにより今期の減価償却の負担に見合った生産量の回復までに至らなかったこと、また
原材料価格の高騰や為替影響などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下もあり 607 百万円（前期比△
163百万円、21.2％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、 為替影響など複合的な要因に伴う営業外費用の増加により 660 百万円
（前期比△330百万円、33.3％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 561 百万円（前期比△189百万円、25.2％減）となりまし
た。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は908百万円となっております。また、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,512 百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております
「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視し
ております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
当連結会計年度末におけるROAは7.1％(前期比△2.8％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存で
ございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効
率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、引き続き「EnduraPro」および「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充と合わせ、
定番製品をベースとして一層の付加価値の向上を図りつつリーズナブルな価格実現のための新機構を取り入れた新製
品を開発し販売を開始しました。
また、モータースポーツイメージの向上にも寄与する競技専用製品の開発や、次世代新製品に向けた各種の基礎研
究なども並行して推し進めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 244 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、本社工場および中国工場の生産設備を中心に 374 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サスペンショ
自動車用サ
本社工場
ン部品
スペンショ 1,070,533 88
横浜営業所 373,484 71,261 8,181 1,523,460
ンの製造・ (9,466) (55)
加工・販売・
(横浜市戸塚区)
販売事業
統括業務
自動車用サ
大阪営業所
スペンショ ― 2
販売業務 ― 9 0 9
(兵庫県伊丹市)
ンの製造・ (―) (1)
販売事業
自動車用サ
仙台営業所
スペンショ ― 4
販売業務 0 0 0 0
(仙台市宮城野区)
ンの製造・ (―) (1)
販売事業
(2) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
TEIN
自動車用サ
U.S.A.,INC. スペンショ ― 3
販売業務 ― 5,134 392 5,527
ンの製造・ (―) (4)
(米国カリフォル
販売事業
ニア州)
TEIN UK
自動車用サ
LIMITED スペンショ ― 3
販売業務 ― ― 123 123
ンの製造・ (―) (―)
(英国ミルトン
販売事業
キーンズ市)
天御遠東国際貿
自動車用サ
易(北京)
スペンショ ― 21
有限公司 販売業務 ― 21,451 47 21,498
ンの製造・ (―) (1)
(中華人民共和国
販売事業
北京市)
資材調達の
天御減振器制造
自動車用サ 調査・調
―
(江蘇)有限公司 スペンショ 272
整、ならびに
502,764 1,426,022 (―) 147,584 2,076,371
ンの製造・ (―)
(中華人民共和国 サスペンショ
[21,072]
販売事業
江蘇省) ン部品加工・
販売
宿遷天野貿易
自動車用サ 資材調達の調
有限公司 スペンショ 査・調整、な ― ―
― ― 892 892
ンの製造・ らびに販売業 (―) (―)
(中華人民共和国
販売事業 務
江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書きしております。
３ 提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。
４ 土地を賃借しております。年間賃借料は1,086千円であります。
なお賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,400,000 5,400,000
スタンダード市場 100株であります。
計 5,400,000 5,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年５月20日(注) 3,326,125 5,400,000 ― 217,556 ― 215,746
(注) 2003年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、3,326,125株増加いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 12 11 13 1 900 940 ―
所有株式数
― 1,728 1,441 18,739 3,404 34 28,632 53,978 2,200
(単元)
所有株式数の
― 3.2 2.7 34.7 6.3 0.1 53.0 100.0 ―
割合(％)
(注) 自己株式206,506株は、「個人その他」に2,065単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
株式会社イチノホールディングス 神奈川県逗子市小坪３丁目20-21 1,832 35.27
市野 諮 神奈川県逗子市 788 15.17
SUQIAN,JIANGSU CHINA
藤本 吉郎 520 10.03
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON U.K.
324 6.26
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番２号）
レーMUFG証券株式会社）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 166 3.20
大西 康弘 青森県弘前市 139 2.69
市野 澄恵 神奈川県逗子市 121 2.34
小島 恵美子 神奈川県逗子市 84 1.63
市野 景 神奈川県逗子市 76 1.47
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 69 1.34
株式会社
計 ― 4,124 79.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が206千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 5,191,300
完全議決権株式(その他) 51,913 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,913 ―
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
206,506 ― 206,506 3.82
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 206,506 ― 206,506 3.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 206,506 ― 206,506 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えておりま
す。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘
案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生
産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、普通配当の５円に連結損益計算書における前期の親会社株主に帰属する当期純利益の10％
と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の10％の合計を期末発行済株式数（自己株式を除く）で除した金額を特別
配当として加算し、当期の配当金は32円00銭としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。
（注）基準日( 2023年３月31日 )が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
166 32.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に即した経営管理組織を構築すること
が、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
(1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統
制システムの整備の状況は次のとおりです。
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ａ．取締役会は原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催しており、経営方針、法令で定められた
事項およびその他の経営に関する重要事項の決定などをおこなっております。当会議は社外取締役１名を含
む取締役６名で構成されており、これに常勤監査役および非常勤監査役も加わり、審議や意思決定の過程な
どにおいて業務執行側と監査側との適切な緊張関係をもって運営されております。なお2023年３月期におけ
る役員の出席率はインターネットビデオ会議による参加も含めて取締役100％、監査役100％であります。
ｂ．経営企画会議は、常勤取締役５名、常勤監査役１名及び執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構成
され、原則として毎月１回の定例で開催しております。また四半期毎に関係会社の現地責任者も出席し、定
期的な業務の執行状況の報告を通じて関係会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ全体のコン
センサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決定、また情報
の共有化を図っております。
ｃ．監査役会は社外監査役４名で構成され、原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催するととも
に、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的かつ適正な監査を
おこなう一方、内部監査室を支援、活用し、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。
ｄ．内部監査室は社員８名で構成され、主に内部統制監査として当社の内部統制システムが適正に運用され機能
しているか、また社長の命により業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を適宜
に実施しております。他方、監査役および会計監査人と監査情報や意見交換をおこなうことで、相互の監査
業務が円滑に運営されるよう努めております。
ｅ．会計監査については提出日現在、会計監査人にアスカ監査法人を選任しております。当社と会計監査人との
間に利害関係はなく、また継続監査年数については業務執行社員が一定の期間を超えて当社の会計監査に関
与することがないよう措置をとっております。
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
市 野 諮 12回 12回
藤 本 吉 郎 12回 12回
古 林 泰 12回 12回
那 須 賢 司 12回 12回
後 藤 浩 昭 12回 12回
武 井 共 夫 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容としては、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定など取締役
会付議事項に該当する案件の他、月次の経営成績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適
合性および業務の適正性の観点から各種の審議をしております。また経営に重大な影響を及ぼすリスクの有
無、早期発見、未然防止などにも努めております。
当事業年度は、中期経営計画の実現に向けた進捗確認とともに適時必要な対応など協議し、また、グループ
全体で達成を目指すためのグローバルでの販売強化体制、人材配置、生産体制、当社グループの経営執行の監
視等をおこなうとともに、予算進捗などの重要事項の承認をしております。
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＜監査役会の活動状況＞
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
黒 木 一 郎 13回 13回
佐 藤 臣 夫 13回 13回
土 屋 雄 二 13回 13回
國 澤 絵 里 10回 10回
監査役会は、「不正の発見、内部統制の評価、法令遵守、意思決定プロセスの管理、コーポレートガバナン
スの有効性プロセス評価など」を取締役(会)の活動監視を通して、「健全な経営活動の実現」を支援していま
す。具体的な監査役会の検討内容は、「健全な経営活動を志向し、社会的な信頼性に応える企業統治を築く」
為に、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定など取締役の活動を監視・監査すると共に、月次の経
営成績の分析・対策等を評価し、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から各種の協議をしてお
ります。また経営に重大な影響を及ぼすリスクの有無、早期発見、未然防止、更に企業経営を取り巻く法令へ
の準拠(コンプライアンス)などにも監視の強化に努めております。
当事業年度は、経営活動の健全化を目指した内部統制システムの整備・運用の監視、実査を計画的に実施
し、適正化の実現に向けた要な対応など協議し、当社グループの経営執行や予算進捗、重要決裁事項等の監
視・助言等を行っております。
② 当該体制を採用する理由
当社は組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情
報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。
一方、取締役６名のうち１名は社外取締役、監査役会を構成する全監査役は社外監査役となっており、金融
審議会金融分科会が提示するコーポレート・ガバナンスのモデルにおけるモデルケースの３に適合しておりま
す。
社外取締役ならびに社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、
より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決
定がおこなわれております。以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた
「危機管理規程」を2003年４月に制定いたしました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ コンプライアンスの取り組みの状況
コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取
り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制、ま
た公益通報者の保護など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員
への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。さらに、よ
り一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、前述とは別に社外役員を中心としたコンプライアンス委
員会を立ち上げ、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。
⑥ 個人情報セキュリティの取り組みの状況
個人情報セキュリティにつきましては、2005年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社
で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を2005年３月に制
定し、適宜改正法に対応するなどして引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。
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(2) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(3) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。
(4) 自己株式の取得
当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(5) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものです。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 有限会社松本自動車用品入社
代表取締役社長 市 野 諮 1956年９月12日 生 1985年２月 当社入社 (注)４ 788
当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 新日本鋼球株式会社（現 AKS東日
本株式会社)入社
1985年８月 当社入社
1994年２月 当社専務取締役
2001年８月 TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現
任)
2009年５月 天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長
2011年５月 TEIN UK LIMITED 取締役社長(現
専務取締役 藤 本 吉 郎 1960年１月29日 生 (注)４ 520
任)
2013年11月 天御減振器制造(江蘇)有限公司董
事長(現任)
2014年10月 TEIN Sales(Thailand)Co., Ltd.
取締役(現任)
2015年２月 宿遷天野貿易有限公司董事長(現
任)
2015年６月 当社代表取締役専務
2021年６月 当社専務取締役(現任)
2003年７月 日本アイリッヒ株式会社入社
2005年１月 当社入社
2007年７月 当社海外営業担当執行役員
2008年２月 当社海外特任担当執行役員
専務取締役 古 林 泰 1961年６月15日 生 (注)４ 9
2015年６月 当社取締役
2015年６月 天御遠東国際貿易(北京)有限公司
董事長(現任)
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1987年10月 トヨタカローラ横浜株式会社入社
取締役 那 須 賢 司 1963年４月18日 生 1991年４月 当社入社 (注)４ 20
1998年６月 当社取締役(現任)
1997年４月 当社入社
2013年２月 当社開発課担当執行役員
2014年１月 当社開発課・品質保証課担当執行
取締役 後 藤 浩 昭 1973年３月１日 生 役員 (注)４ 21
2015年１月 当社開発課・品質保証課・生産管
理課担当執行役員
2016年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 弁護士登録
取締役 武 井 共 夫 1954年３月４日 生 1992年４月 市民総合法律事務所所長(現職) (注)４ 6
2001年６月 当社取締役(現任)
2011年３月 神奈川県警察本部 警視長
2012年３月 神奈川県警察本部 退職
2012年４月 けいゆう病院 事務局長
2017年４月 けいゆう病院 顧問
監査役 黒 木 一 郎 1951年12月13日 生 (注)５ ―
2018年３月 けいゆう病院 退職
2017年４月 三本コーヒー株式会社(現 三本
珈琲株式会社) 顧問
2019年６月 当社監査役(現任)
2012年７月 東京国税局調査一部・移転価格調
査担当 統括官
2014年７月 東京国税局調査三部・金融機関担
当 統括官
監査役 佐 藤 臣 夫 1954年７月17日 生 (注)５ ―
2015年７月 東京国税局 退職
2015年７月 佐藤臣夫税理士事務所 所長(現
職)
2019年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年４月 東芝アイエス・コンサルティング
株式会社 ソリューション事業部
部長
2013年４月 東芝アイエス・コンサルティ ング
株式会社 業務部部長
監査役 土 屋 雄 二 1951年10月１日 生 (注)５ 0
2016年11月 ティアンドエス株式会社 入社
2017年10月 ティアンドエス株式会社 常勤監
査役
2021年２月 ティアンドエス株式会社 顧問
2021年６月 当社監査役(現任)
2000年３月 東京大学経済学部経済学科卒業
2008年11月 司法試験合格
2009年４月 最高裁判所司法研修所入所
2010年８月 弁護士登録
監査役 國 澤 絵 里 1977年９月９日 生 (注)６ ―
2010年９月 横浜ランドマーク法律事務所入所
2015年６月 LM総合法律事務所入所
2020年１月 同所パートナー弁護士就任
2022年６月 当社監査役(現任)
計 1,366
(注)１ 役員間において二親等内の親族関係はありません。
２ 取締役武井共夫は、社外取締役であります。
３ 監査役黒木一郎、佐藤臣夫、土屋雄二及び國澤絵里は、社外監査役であります。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
６ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はあり
ませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、ま
たその他当社との利害関係がないことを原則としております。
社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立し
た立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会
においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重
した上での意思決定が行われております。また当該社外取締役および、社外監査役が他の会社等の役員もしくは
使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における他の当該会社等と当社との間に、人的関係、資
本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保
するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有
しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役黒木一郎氏は神奈川県警察本部警視長等を歴任しており、当社における経営監視機能の面で客観的
な視点から適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。黒木一郎氏は、当社の
その他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役佐藤臣夫氏は東京国税局において国際調査等の豊富な経験を有しており、今後ますますグローバル
化する当社の経営監視全般にわたって適切な指導・助言をいただける人材であると判断し、選任しております。
佐藤臣夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別
の利害関係はありません。
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社外監査役土屋雄二氏は他の上場企業における常勤監査役としての大手電機メーカーにおける生産管理や経営
管理システム等の開発や導入指導等の経験から、当社の業務執行に対する適切な監査をおこなえる人材であると
判断し、選任しております。土屋雄二氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有し
ておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
社外監査役國澤絵里氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高い専門性を
有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性
の観点から有益な意見や提言が期待できると判断し、選任しております。國澤絵里氏は、当社のその他の取締役
と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（全員社外監査役）で監査役会を構成し、それぞれが財務・会計に関
する相当程度の経験と知見を有し、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的
に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握すると
ともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務の執行について厳正
な監査を行っております。
監査役会において、監査の方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、
定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議をいたしました。当事業
年度において、監査役会を13回開催し、監査役３名は13回全会に出席、他監査役1名は、就任してからの10回全会
に出席しております。
また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の分担等に従い、取締役や使用人と意思疎通を図
り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会や経営企画会議・その他の重要な会議に出席
し、取締役等から営業報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調
査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は、監査役および会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑
に運営されるよう努めております。内部監査室は結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、重要な内部監査の
結果については取締役会にて報告しています。
また、監査役は、公正な監査をおこなう一方、会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が
円滑に運営されるよう努めており、内部監査室との情報共有をし、監査役ならび、内部監査室、また監査法人は
年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行い、業務監査の連携や支
援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
2020年６月以降の３年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 石渡 裕一朗氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 若尾 典邦氏
（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ５名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行
われている事を確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の監査の実施体制及び監査内容を勘案した結果、当社の監査人として適任であると判
断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,600 ― 21,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,600 ― 21,600 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（TIAG）に対する報酬(a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積の算定根拠等を勘案し、決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行の具体性および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて検証をおこなった上で、会計監査人の報酬の額等について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役および監査役の報酬等の額
取締役６名 137,008千円(うち社外１名 4,200千円)
監査役５名 12,630千円(うち社外５名 12,630千円)
(注) １．取締役および監査役の報酬は常勤の場合は固定報酬および退職慰労金、非常勤の場合は固定報酬の
みで構成しており、業績連動報酬、非金銭報酬等はおこなっておりません。
２．上記取締役および監査役の報酬等の額には、当期に計上した役員退職慰労引当金繰入額14,949千円
（取締役14,349千円、監査役600千円）が含まれております。
３．監査役の個人別の報酬は株主総会の決議の範囲内で監査役の協議によって定めております。
４．上記監査役の人数及び報酬等の額には、2022年６月23日開催の第39回定時株主総会終結の時をもっ
て辞任した監査役１名およびその支給額を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の監査役の
員数は４名（うち社外監査役は４名）であります。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第36回定時株主総会において月額1,200万円以内（う
ち、社外取締役は月額100万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名
(うち、社外取締役は１名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1991年２月25日開催の第7回定時株主総会において月額500万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
c. 会社役員の報酬等の算定方法に係る決定方針に関する事項
当社の役員報酬の決定に関する方針は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の向上
に向けた意欲をより高めることを目的として、役位、職責ならびに在任期間などを総合的に勘案し、世間水準
および経営内容に見合った水準であることと合わせて、従業員とのバランスにも配慮し、適切、公正であるこ
とを旨としております。
また、社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという観点から、一定の金額を
設定することにしております。
d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、取締役会が決議する役員報酬内規での定めに従い、取締役会の委任を受けて、最終的に代
表取締役社長の市野諮が決定しております。
市野諮に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループ全体の経営状況等を俯瞰しつつ最も
熟知しており、総合的に各役員の担当業務を評価し報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金 その他
報酬
取締役
137,008 122,659 ― 14,349 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,630 12,030 ― 600 ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適時に対応することができる体
制を整備するため、監査法人等の主催する研修に適宜参加し、定期的に会計基準の検討を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439,899 1,512,574
※１ 369,660 ※１ 354,612
売掛金
商品及び製品 1,233,975 1,225,725
仕掛品 252,820 208,907
原材料及び貯蔵品 358,843 297,632
94,561 151,133
その他
流動資産合計 3,749,760 3,750,586
固定資産
有形固定資産
※３ 926,570 ※３ 876,249
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,345,205 1,522,795
※３ 1,070,533 ※３ 1,070,533
土地
建設仮勘定 216,219 88,767
113,987 157,222
その他
※２ 3,672,517 ※２ 3,715,567
有形固定資産合計
無形固定資産
29,189 47,153
投資その他の資産
繰延税金資産 108,394 96,317
※４ 354,792 ※４ 385,578
その他
投資その他の資産合計 463,186 481,896
固定資産合計 4,164,893 4,244,617
資産合計 7,914,653 7,995,204
負債の部
流動負債
買掛金 217,365 290,105
※３ 595,376 ※３ 237,778
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 46,077 34,073
製品保証引当金 5,333 5,441
※５ 509,002 ※５ 446,848
その他
流動負債合計 1,373,155 1,014,248
固定負債
※３ 739,598 ※３ 670,802
長期借入金
役員退職慰労引当金 273,725 288,675
退職給付に係る負債 165,276 164,902
50,205 51,260
その他
固定負債合計 1,228,805 1,175,640
負債合計 2,601,960 2,189,888
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 4,653,771 5,028,688
△ 67,053 △ 67,053
自己株式
株主資本合計 5,020,020 5,394,937
その他の包括利益累計額
292,672 410,378
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 292,672 410,378
純資産合計 5,312,693 5,805,315
負債純資産合計 7,914,653 7,995,204
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,971,355 ※１ 5,243,219
売上高
※２ 2,828,979 ※２ 3,124,132
売上原価
売上総利益 2,142,375 2,119,087
※３ ,※４ 1,372,135 ※３ ,※４ 1,511,925
販売費及び一般管理費
営業利益 770,239 607,161
営業外収益
為替差益 145,965 ─
助成金収入 49,013 57,511
物品売却益 ─ 12,189
40,446 37,053
その他
営業外収益合計 235,425 106,754
営業外費用
支払利息 12,016 17,140
為替差損 ─ 32,472
減価償却費 1,382 1,284
1,440 2,236
その他
営業外費用合計 14,839 53,134
経常利益 990,826 660,781
特別利益
※５ 6,183 ※５ 3,627
固定資産売却益
─ 35
その他
特別利益合計 6,183 3,663
特別損失
※６ 1,229 ※６ 1,437
固定資産除却損
8,465 ─
関係会社清算損
特別損失合計 9,694 1,437
税金等調整前当期純利益 987,315 663,006
法人税、住民税及び事業税
234,394 123,739
法人税等還付税額 ─ △ 42,452
1,435 19,837
法人税等調整額
法人税等合計 235,830 101,124
当期純利益 751,485 561,882
親会社株主に帰属する当期純利益 751,485 561,882
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 751,485 561,882
その他の包括利益
為替換算調整勘定 262,346 114,540
410 3,165
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 262,756 ※１ 117,705
その他の包括利益合計
包括利益 1,014,242 679,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,014,242 679,588
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 217,556 215,746 4,459,511 △ 473,569 4,419,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613 △ 150,613
親会社株主に帰属す
751,485 751,485
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の消却 △ 406,611 406,611 ─
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ─ ─ 194,260 406,516 600,776
当期末残高 217,556 215,746 4,653,771 △ 67,053 5,020,020
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 29,915 29,915 4,449,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613
親会社株主に帰属す
751,485
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の消却 ─
株主資本以外の項目
262,756 262,756 262,756
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 262,756 262,756 863,533
当期末残高 292,672 292,672 5,312,693
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 217,556 215,746 4,653,771 △ 67,053 5,020,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,965 △ 186,965
親会社株主に帰属す
561,882 561,882
る当期純利益
自己株式の取得 ─ ─
自己株式の消却 ─ ─ ─
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ─ ─ 374,916 ─ 374,916
当期末残高 217,556 215,746 5,028,688 △ 67,053 5,394,937
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 292,672 292,672 5,312,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,965
親会社株主に帰属す
561,882
る当期純利益
自己株式の取得 ─
自己株式の消却 ─
株主資本以外の項目
117,705 117,705 117,705
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 117,705 117,705 492,622
当期末残高 410,378 410,378 5,805,315
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 987,315 663,006
減価償却費 298,492 352,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,450 14,949
支払利息 12,016 17,140
為替差損益（△は益） △ 164,511 50,343
売上債権の増減額（△は増加） 79,327 23,000
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 178,132 149,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 213,040 57,534
未払費用の増減額（△は減少） ─ 23,730
未払金の増減額（△は減少） 17,096 △ 64,046
5,728 △ 116,288
その他
小計
857,741 1,170,569
利息の支払額 △ 12,005 △ 17,118
法人税等の支払額 △ 482,436 △ 126,436
法人税等の還付額 ─ 42,452
2,889 4,878
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 366,187 1,074,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 539,168 △ 374,580
無形固定資産の取得による支出 △ 10,267 △ 25,591
△ 3,198 △ 18,506
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 552,634 △ 418,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 273,966 168,982
長期借入金の返済による支出 △ 175,376 △ 595,376
自己株式の取得による支出 △ 95 ─
△ 150,424 △ 186,832
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,929 △ 613,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 81,107 30,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,269 72,675
現金及び現金同等物の期首残高 1,597,168 1,439,899
※１ 1,439,899 ※１ 1,512,574
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
TEIN UK LIMITED
天御遠東国際貿易(北京)有限公司
天御減振器制造(江蘇)有限公司
宿遷天野貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社の名称
TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd.
宿迁永裕机械有限公司
当連結会計年度において、「宿遷永裕机械有限公司」へ出資を行い、持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天御遠東国際貿易(北京)有限公司、天御減振器制造(江蘇)有限公司及び宿遷天野貿易有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物
については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しておりま
す。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が
製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識してお
り、主として１か月以内に対価を受領しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合は、出荷時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,233,975 1,225,725
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿
価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しておりま
す。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把
握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと
仮定しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会 計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「物品売却益」は6,295千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２.(1) 顧客
との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 2,593,168 千円 2,910,511 千円
※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
391,174 367,744
建物及び構築物 千円 千円
1,070,533
土地 1,070,533
1,461,707
計 1,438,277
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
595,376
1年内返済予定の長期借入金 97,476
長期借入金 465,632 368,156
465,632
計 1,061,008
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 47,702 千円 60,717 千円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２.(1) 顧客との契約から生じた
債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。
６ 保証債務
次の個人について、納税保証をおこなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当社専務取締役 藤本吉郎 45,246 千円 45,246 千円
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
34,927 千円 32,237 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 354,188 千円 372,441 千円
役員報酬 126,220 134,688
退職給付費用 21,718 38,017
役員退職慰労引当金繰入額 14,650 14,949
研究開発費 236,392 244,213
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
236,392 千円 244,213 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
6,183 3,627
機械装置及び運搬具 千円 千円
3,627
計 6,183
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,437
機械装置及び運搬具 1,229 千円 千円
0 0
工具器具及び備品
1,229 1,437
計
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替換算調整勘定：
262,346千円 114,540千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
相当額：
3,165
410
当期発生額
117,705
その他の包括利益合計 262,756
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,652,250 ― 1,252,250 5,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
206,506
普通株式(株) 1,458,687 69 1,252,250
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 69株
自己株式の消却による減少 1,252,250株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 150,613 29.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 186,965 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
5,400,000
普通株式(株) 5,400,000 ― ―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
206,506
普通株式(株) 206,506 ― ―
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 186,965 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 166,191 32.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,439,899 千円 1,512,574 千円
現金及び現金同等物 1,439,899 1,512,574
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権
管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制と
しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内でありま
す。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 ※１
1,334,974千円 1,335,227千円 253千円
※１ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
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（注１） 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 2022年３月31日
関連会社株式 47,702千円
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(1) 現金及び預金
1,439,899千円
(2) 売掛金
369,660千円
合計 1,809,560千円
（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 595,376 364,804 86,294 79,656 79,656 129,188
合計 595,376 364,804 86,294 79,656 79,656 129,188
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 ※１
908,580千円 907,632千円 △947千円
※１ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１） 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 2023年３月31日
関連会社株式 60,717千円
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(1) 現金及び預金
1,512,574千円
(2) 売掛金
354,612千円
合計 1,867,187千円
（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
83,256 39,295
長期借入金 237,778 237,617 155,317 155,317
合計 237,778 237,617 155,317 155,317 83,256 39,295
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金
― 1,335,227 ― 1,335,227
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 ― 1,335,227 ― 1,335,227
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
長期借入金
― 907,632 ― 907,632
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 ― 907,632 ― 907,632
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利
による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入れをおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 533,540 17,820 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 17,820 ― (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 161,111千円 165,276千円
退職給付費用 18,935 38,017
退職給付の支払額 △14,770 △38,391
退職給付に係る負債の期末残高 165,276 164,902
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 165,276千円 164,902千円
連結貸借対照表に計上された
165,276 164,902
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 165,276 164,902
連結貸借対照表に計上された
165,276 164,902
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,935千円 当連結会計年度38,017千円
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
役員退職慰労引当金 82,117千円 役員退職慰労引当金 86,602千円
退職給付に係る負債 49,582千円 退職給付に係る負債 49,422千円
未払賞与 27,977千円 未払賞与 22,026千円
棚卸資産未実現利益の消去 48,816千円 棚卸資産未実現利益の消去 40,535千円
持分法に関する税効果 1,752千円 持分法に関する税効果 2,405千円
29,847千円 31,349千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
240,095千円 232,343千円
△131,700千円 △136,025千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
108,394千円 96,317千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△1,155千円 △2,160千円
その他 その他
繰延税金負債合計 △1,155千円 繰延税金負債合計 △2,160千円
繰延税金資産の純額 107,239千円 繰延税金資産の純額 94,157千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま 連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。 す。
投資その他の資産－繰延税金資産 108,394千円 投資その他の資産－繰延税金資産 96,317千円
固定負債－その他 △1,155千円 固定負債－その他 △2,160千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳 因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.0％ 法定実効税率 30.0％
(調整) (調整)
留保金課税 0.2 留保金課税 0.3
評価性引当額の増減 △0.0 評価性引当額の増減 0.7
△4.3
連結子会社との税率差異 △2.8 連結子会社との税率差異
税額控除 △0.8 税額控除 △5.4
法人税等の還付 ― 法人税等の還付 △6.4
未実現損益 △1.2 未実現損益 0.0
△1.5 0.5
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
15.3
23.9
負担率 負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )、当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
日本 2,027,463
米国 1,095,962
中国 709,505
アジア・オセアニア 766,715
その他 371,709
顧客との契約から生じる収益 4,971,355
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,971,355
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
1,989,858
日本
米国 1,128,109
897,352
中国
894,057
アジア・オセアニア
333,842
その他
5,243,219
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,243,219
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
２ 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する為の情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表
において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であり契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債
の「その他(前受金)」に含まれております。
（単位：千円）
当期首残高 当期末残高
（ 2021年４月１日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 373,716 369,660
契約負債 38,986 70,233
（注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,986千円であり
ます。
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(2)履行債務の充足の時期と支払時期の関係ならびに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産はありません。履行債務の充足される自動車サスペンション製品に関する対価は、顧客が当該製品を引
き渡した時点から概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は主に、顧客から受け取った自動車サスペンションの前受対価に関連するものです。なお、契約負債
は、当該製品の引渡時に履行債務が充足し、売上高へ短期間で振替がなされます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年
以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表
において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であり契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債
の「その他(前受金)」に含まれております。
（単位：千円）
当期首残高 当期末残高
（ 2022年４月１日 ） （ 2023年３月31日 ）
354,612
顧客との契約から生じた債権 369,660
契約負債 70,233 38,457
（注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,233千円であり
ます。
(2)履行債務の充足の時期と支払時期の関係ならびに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産はありません。履行債務の充足される自動車サスペンション製品に関する対価は、顧客が当該製品を引
き渡した時点から概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は主に、顧客から受け取った自動車サスペンションの前受対価に関連するものです。なお、契約負債
は、当該製品の引渡時に履行債務が充足し、売上高へ短期間で振替がなされます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が１年
以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 米国 中国 その他 計
オセアニア
2,027,463 1,095,962 709,505 766,715 371,709 4,971,355
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 計
1,589,164 2,077,512 5,897 3,672,517
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タカマコンペティションプロダクト 613,319 自動車用サスペンションの製造・販売事業
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
674,119 自動車用サスペンションの製造・販売事業
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 米国 中国 その他 計
オセアニア
1,989,858 1,128,109 897,352 894,057 333,842 5,243,219
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 全社・消去 計
1,525,794 2,186,347 5,651 △2,225 3,715,567
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
TURN 14 DISTRIBUTION INC.
793,214 自動車用サスペンションの製造・販売事業
㈱タカマコンペティションプロダクト 616,231 自動車用サスペンションの製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
流動資産
車両修繕費の
6,886 ―
(被所有)
立替
その他
当社 当社
役員 藤本 吉郎 ― ―
直接
専務取締役 専務取締役
10.02
債務保証(注) 45,246 ― ―
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったもの
です。なお保証料は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社 当社
役員 藤本 吉郎 ― ― 債務保証(注) 45,246 ― ―
直接
専務取締役 専務取締役
10.03
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証をおこなったもの
です。なお保証料は受け入れておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,022.95 円 １株当たり純資産額 1,117.80 円
１株当たり当期純利益 144.69 円 １株当たり当期純利益 108.18 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 751,485 561,882
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
751,485 561,882
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,504 5,193,494
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 595,376 237,778 0.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
739,598 670,802 2.75 2024年～2031年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,334,974 908,580 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 237,617 155,317 155,317 83,256
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,409,831 2,817,017 4,052,318 5,243,219
税金等調整前四半期
(千円) 301,211 527,008 521,688 663,006
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 225,067 434,480 441,311 561,882
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 43.33 70.90 84.97 108.18
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 43.33 27.57 14.07 23.21
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,271 795,032
※２ 607,239 ※２ 370,398
売掛金
商品及び製品 494,567 548,551
仕掛品 31,445 33,461
原材料及び貯蔵品 135,057 119,665
前払費用 6,196 6,270
※２ 184,510 ※２ 175,250
その他
流動資産合計 2,270,288 2,048,629
固定資産
有形固定資産
※１ 391,174 ※１ 367,744
建物
構築物 10,235 5,739
機械及び装置 81,206 61,408
車両運搬具 10,698 9,863
工具、器具及び備品 13,184 8,181
※１ 1,070,533 ※１ 1,070,533
土地
12,132 2,323
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,589,164 1,525,794
無形固定資産
ソフトウエア 5,290 12,322
1,601 1,601
その他
無形固定資産合計 6,891 13,923
投資その他の資産
関係会社株式 193,586 193,586
関係会社出資金 1,102,393 1,102,393
関係会社長期貸付金 642,661 460,893
長期前払費用 388 310
繰延税金資産 30,727 23,642
266,180 275,633
その他
投資その他の資産合計 2,235,937 2,056,459
固定資産合計 3,831,993 3,596,177
資産合計 6,102,281 5,644,806
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 231,359 ※２ 258,192
買掛金
※１ 595,376 ※１ 97,476
1年内返済予定の長期借入金
※２ 92,898 ※２ 79,860
未払金
未払費用 137,444 119,713
前受金 39,923 26,339
預り金 5,656 8,943
5,333 5,441
製品保証引当金
流動負債合計 1,107,991 595,967
固定負債
※１ 465,632 ※１ 368,156
長期借入金
退職給付引当金 165,276 164,741
役員退職慰労引当金 273,725 288,675
49,050 49,100
長期預り保証金
固定負債合計 953,684 870,673
負債合計 2,061,676 1,466,640
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金
215,746 215,746
資本準備金
資本剰余金合計 215,746 215,746
利益剰余金
利益準備金 33,884 33,884
その他利益剰余金
別途積立金 2,400,000 2,400,000
1,240,472 1,378,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,674,356 3,811,917
自己株式 △ 67,053 △ 67,053
株主資本合計 4,040,605 4,178,166
純資産合計 4,040,605 4,178,166
負債純資産合計 6,102,281 5,644,806
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,240,982 ※１ 2,861,905
売上高
※１ 1,959,445 ※１ 1,704,077
売上原価
売上総利益 1,281,536 1,157,827
※１ ,※２ 912,344 ※１ ,※２ 976,484
販売費及び一般管理費
営業利益 369,191 181,343
営業外収益
※１ 28,348 ※１ 26,732
受取利息
※１ 68,520 ※１ 88,423
受取配当金
為替差益 99,400 26,380
※１ 60,903 ※１ 37,652
その他
営業外収益合計 257,172 179,189
営業外費用
支払利息 7,344 2,802
減価償却費 1,382 1,284
138 2,015
その他
営業外費用合計 8,866 6,101
経常利益 617,498 354,430
特別利益
5,172 1,420
固定資産売却益
特別利益合計 5,172 1,420
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 622,671 355,851
法人税、住民税及び事業税
122,351 33,314
法人税等還付税額 ─ △ 9,074
28,350 7,084
法人税等調整額
法人税等合計 150,701 31,324
当期純利益 471,969 324,526
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,079,607 64.3 818,166 60.9
Ⅱ 労務費 437,529 26.1 426,905 31.8
162,020 98,474
Ⅲ 経費 ※１ 9.6 7.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,679,156 1,343,546
49,602 31,445
仕掛品期首棚卸高
合計
1,728,758 1,374,992
他勘定振替高 ※２ 2,414 1,856
31,445 33,461
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 ※３
1,694,899 1,339,675
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 3,781千円 外注加工費 3,628千円
減価償却費 44,218千円
減価償却費 50,630千円
消耗品費 28,958千円
消耗品費 46,290千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費へ 2,414千円 販売費及び一般管理費へ 1,856千円
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 1,694,899千円 当期製品製造原価 1,339,675千円
製品期首棚卸高 504,720千円
製品期首棚卸高 447,431千円
当期製品仕入高 1,490,481千円
当期製品仕入高 1,009,162千円
商品期首棚卸高 6,537千円
商品期首棚卸高 2,271千円
当期商品仕入高 23,517千円
当期商品仕入高 30,279千円
合計 3,364,931千円
合計 3,184,045千円
他勘定振替高 1,095,613千円
他勘定振替高 730,031千円
製品期末棚卸高 557,905千円
製品期末棚卸高 491,404千円
商品期末棚卸高 7,335千円
商品期末棚卸高 3,162千円
売上原価 1,704,077千円
売上原価 1,959,445千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっており 当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっており
ます。 ます。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 1,325,728 3,759,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613 △ 150,613
当期純利益 471,969 471,969
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 406,611 △ 406,611
当期変動額合計 ─ ─ ─ ─ ─ △ 85,255 △ 85,255
当期末残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 1,240,472 3,674,356
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 473,569 3,719,345 3,719,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,613 △ 150,613
当期純利益 471,969 471,969
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 406,611 ─ ─
当期変動額合計 406,516 321,260 321,260
当期末残高 △ 67,053 4,040,605 4,040,605
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 1,240,472 3,674,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,965 △ 186,965
当期純利益 324,526 324,526
自己株式の取得
自己株式の処分 ─ ─
当期変動額合計 ─ ─ ─ ─ ─ 137,560 137,560
当期末残高 217,556 215,746 215,746 33,884 2,400,000 1,378,032 3,811,917
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 67,053 4,040,605 4,040,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,965 △ 186,965
当期純利益 324,526 324,526
自己株式の取得 ─ ─ ─
自己株式の処分 ─ ─ ─
当期変動額合計 ─ 137,560 137,560
当期末残高 △ 67,053 4,178,166 4,178,166
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法)
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しており
ます。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品
の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主と
して１か月以内に対価を受領しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合
は、出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(１) 当事業年度に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 494,567 548,551
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
当事業年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会 計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 391,174 千円 367,744 千円
土地 1,070,533 1,070,533
計 1,461,707 1,434,277
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 595,376 千円 97,476 千円
長期借入金 465,632 368,156
計 1,061,008 465,632
※２ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 409,166 千円 265,843 千円
短期金銭債務 165,338 198,097
３ 保証債務
(1)次の子会社の金融機関の借入について、債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
天御減振器制造（江蘇）有限公司 273,966 千円 442,948 千円
(注) 天御減振器制造（江蘇）有限公司の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。
なお、保証料は受け入れておりません。
(2)次の個人について、納税保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当社専務取締役 藤本吉郎 45,246 千円 45,246 千円
(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,333,915 千円 売上高 1,278,255 千円
営業費用 1,543,533 営業費用 1,900,762
営業取引以外の取引高 186,599 営業取引以外の取引高 128,195
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度78％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 121,435 千円 118,870 千円
給与手当 195,806 202,534
退職給付費用 6,256 5,004
役員退職慰労引当金繰入額 14,650 14,949
減価償却費 8,163 6,902
研究開発費 236,392 300,205
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 159,268千円
関連会社株式 34,318千円
計 193,586千円
（注）子会社株式のうち天御香港有限公司は、2021年９月30日に清算結了しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 159,268千円
関連会社株式 34,318千円
計 193,586千円
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
役員退職慰労引当金 82,117千円 役員退職慰労引当金 86,602千円
退職給付引当金 49,582千円 退職給付引当金 49,422千円
未払賞与 22,919千円 未払賞与 18,996千円
7,807千円 5,901千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
162,427千円 160,922千円
△131,700千円 △136,025千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 30,727千円 繰延税金資産合計 24,897千円
その他 ―千円 その他 1,255千円
繰延税金負債合計 ―千円 繰延税金負債合計 1,255千円
繰延税金資産の純額 30,727千円 繰延税金資産の純額 23,642千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳 の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.0％ 法定実効税率 30.0％
(調整) (調整)
留保金課税 0.2 留保金課税 0.5
評価性引当額の増減 0.9 評価性引当額の増減 1.2
税額控除 △2.2 税額控除 △10.1
受取配当金の益金不算入 △3.1 受取配当金の益金不算入 △7.1
法人税等還付税額 ― 法人税等還付税額 △2.6
△1.5 △3.1
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
24.2 8.8
の負担率 の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 636,833 ― ― 23,429 636,833 269,089
構築物 64,102 ― ― 4,495 64,102 58,362
機械及び装置 1,178,501 6,058 ― 25,857 1,184,560 1,123,152
車両運搬具 47,788 3,048 4,097 3,694 46,739 36,876
工具、器具及び備品 207,831 575 5,682 5,578 202,724 194,543
土地 1,070,533 ― ― ― 1,070,533 ―
建設仮勘定 12,132 43,031 52,840 ― 2,323 ―
計 3,217,723 52,714 62,620 63,055 3,207,817 1,682,023
無形固定資産 ソフトウエア 177,361 10,580 ― 3,548 187,942 175,620
その他 1,601 ― ― ― 1,601 ―
計 178,962 10,580 ― 3,548 189,544 175,620
(注) 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員退職慰労引当金 273,725 14,949 ― 288,675
製品保証引当金 5,333 21,489 21,381 5,441
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月29日
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりおこなう。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
http://www.tein.co.jp/ir.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じる募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第39期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第39期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第40期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第40期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
第40期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果)の規定に 基
づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出 。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第40期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月25日関東財務局長に提出 。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テインの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テイン及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「商品及び製品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社テインの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検
計上されている「商品及び製品」（残高1,225百万円） 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
は、総資産の約15.3％を占めている。 ①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析を実施
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び した。
評価方法 棚卸資産 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸 ③稟議書の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 検討した。
により算定しており、期末における正味売却価額が取得 ④稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の
原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもっ 廃棄在庫の有無を確認した。
て連結貸借対照表価額としている。 ⑤上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評
「商品及び製品」のうち、 （重要な会計上の見積り）、 価結果を確認した。
（棚卸資産の評価） に記載のとおり、長期滞留品におけ ⑥海外現地監査人へ上記①から②の実施を指示し、そ
る正味売却単価は、長期滞留品における正味売却単価 の実施結果を確認した。
は、長期間経過後の販売による回収金額を把握すること ⑦長期滞留品における正味売却価額の見積りについて
が困難なことから、原価に一定の掛率を乗じて見積られ は、実際の販売単価及び数量と比較することにより検証
る。 した。
また、上記以外の正味売却数量の見積りには、販売数量
の予測が必要となり、「商品及び製品」が将来の需要や
市場動向から計画通りに販売されない場合には棚卸資産
の評価切下げについて追加的な見積りが必要となる場合
がある。
このように、正味売却価額の見積りには、滞留期間にお
ける売価及び販売数量に不確実性を伴い、その経営者に
よる判断が「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、
当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載事項は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テインの 2023年３月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当 監査法人は、株式会社テインが 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監 査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
な お、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テインの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テインの 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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