竹田ｉＰホールディングス株式会社 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 竹田ｉＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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竹田ｉＰホールディングス株式会社(E00720)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第85期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 竹田ｉＰホールディングス株式会社
（旧会社名 竹田印刷株式会社）
【英訳名】 TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD．
（旧英訳名 TAKEDA PRINTING CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 木 全 幸 治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 経営統括本部長 細 野 浩 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 経営統括本部長 細 野 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしま
した。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
36,155 35,651 31,108 30,600 32,863
売上高 （百万円）
669 588 478 921 1,061
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
381 758 840
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 373 △ 1,342
属する当期純損失（△）
308 918 1,016
包括利益 （百万円） △ 540 △ 1,025
15,023 15,226 14,048 14,932 15,821
純資産額 （百万円）
31,111 30,956 29,605 28,970 29,892
総資産額 （百万円）
1,843.08 1,857.54 1,708.14 1,807.93 1,908.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
47.08 92.74 102.31
１株当たり当期純損失 （円） △ 46.31 △ 164.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.9 48.8 47.0 51.1 52.5
自己資本比率 （％）
2.5 5.3 5.5
自己資本利益率 （％） － －
11.8 6.7 6.8
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
2,010 727 68 1,615 2,235
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
651
（百万円） △ 1,108 △ 856 △ 1,247 △ 772
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
672
（百万円） △ 109 △ 244 △ 1,635 △ 900
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,341 4,963 4,575 5,346 5,921
（百万円）
残高
1,080 1,053 1,062 1,010 1,016
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 180 ) ( 194 ) ( 200 ) ( 191 ) ( 201 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期及び第83期は１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期、第84期及び第85期は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．第81期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
16,627 16,818 14,067 14,015 14,658
売上高 （百万円）
250 168 219 569 697
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
688 550
（百万円） △ 603 △ 27 △ 1,519
（△）
1,937 1,937 1,937 1,937 1,937
資本金 （百万円）
8,781 8,781 8,781 8,781 8,781
発行済株式総数 （千株）
12,366 12,059 10,679 11,186 11,713
純資産額 （百万円）
20,416 19,810 18,795 17,681 17,960
総資産額 （百万円）
1,529.74 1,483.50 1,310.31 1,365.90 1,423.84
１株当たり純資産額 （円）
16.00 16.00 10.00 18.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 4.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
84.15 66.98
１株当たり当期純損失 （円） △ 74.74 △ 3.36 △ 186.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
60.6 60.9 56.8 63.3 65.2
自己資本比率 （％）
6.3 4.8
自己資本利益率 （％） － － －
7.4 10.5
株価収益率 （倍） － － －
21.4 32.9
配当性向 （％） － － －
576 572 574 483 480
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人
（ 98 ） （ 106 ） （ 107 ） （ 93 ） （ 102 ）
員）
66.6 58.3 69.1 67.5 77.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,053 968 720 759 764
最低株価 （円） 602 501 510 597 598
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期、第82期及び第83期は１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期及び第85期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第81期、第82期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．第85期の1株当たり配当額22円には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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２【沿革】
1924年１月 名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。
1931年１月 武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
1941年５月 合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
1944年９月 名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。
1945年５月 商号を竹田印刷合名会社と変更。
1946年７月 本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業
開始。
1946年11月 名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。
1950年８月 印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合
併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
1964年10月 東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
1967年11月 企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金
1,000万円）を設立（現・連結子会社）。
1972年４月 コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
1986年４月 大阪市東区に大阪営業所を開設。
1987年４月 拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。
1991年４月 竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。
1991年８月 本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
1992年４月 株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文
堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。
1993年２月 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。
1996年１月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997年３月 本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。
1997年５月 高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
1999年11月 中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
2000年９月 中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。
2000年12月 関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ
ントシステムISO14001についても認証登録。
2002年９月 株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。
2002年11月 関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
2003年４月 紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の
100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2003年９月 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化
（現・連結子会社）。
2003年10月 中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）
を設立（現・連結子会社）。
2004年５月 中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
2005年７月 印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立
（現・持分法非適用非連結子会社）。
2005年11月 竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
2006年12月 関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
2007年４月 大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
2007年12月 日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ
リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として
関西事業部を設立。
2010年８月 出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ
り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用
関連会社）。
2011年10月 半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク
ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000
万円）を設立。
2012年６月 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。
2012年11月 竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。
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2013年７月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連
結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社であ
る、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。
2013年９月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を
取得し、完全子会社化。
2014年４月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
2015年10月 竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
2016年11月 東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子
会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル
（資本金2,000万円）も完全子会社となる。
2018年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年10月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの
製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子
会社）。
2020年１月 精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセス
サービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立
（現・連結子会社）。
包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand)
CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
2020年４月 竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。
2021年３月 拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。
2021年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年１月 関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。
2023年４月 竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。
印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割によ
り承継。
半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株
式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。
竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社（連結子会社12社、持分法非適用非連結子会
社３社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販
セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次の
とおりです。
①印刷セグメント
a.印刷事業
当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進
支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の
企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海
竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用
データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、包装用資材及び印刷物の
企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作
を行っております。
b.半導体関連マスク事業
当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラ
ボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株
式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東
京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造
を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン
製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、
電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。
②物販セグメント：物販事業
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品
類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。
当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。
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当連結会計年度末の当社グループにおける事業の系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．2022年４月１日に設立いたしました竹田印刷分割準備株式会社は、2023年４月１日付での持株会社体制
への移行を行うための準備会社として設立されており、当連結会計年度においては事業活動およびセグ
メント管理を行っていないため、上記系統図には含めておりません。
なお、2023年４月１日付で、当社は持株会社体制に移行しております。持株会社体制移行後における事業
系統図は、次頁のとおりです。
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持株会社体制移行後の当社グループにおける事業系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．2023年４月１日付で、当社は「竹田ｉＰホールディングス株式会社」へ商号変更しております。
４．2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を「竹田印刷株式会社」（2023年４月１日付けで竹田印刷分
割準備株式会社より商号変更）が承継し、同じく半導体関連マスク事業は「竹田東京プロセスサービス
株式会社」(2023年４月１日付けで東京プロセスサービス株式会社より商号変更)が承継しております。
５．2023年４月１日付で、竹田東京プロセスサービス株式会社は株式会社トープロケミカルを吸収合併いた
しました。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
（連結子会社）
印刷機械・資材の仕入、不動産の賃貸、
株式会社光文堂 （注）３、４
名古屋市中区 315 物販 100.0
役員の兼任 ３名
東京プロセスサービス株式会社 半導体関連マスクの受発注、資金の貸付、
神奈川県藤沢市 50 印刷 100.0
債務の保証、役員の兼任 ２名
（注）５、６
株式会社プロセス・ラボ・ミクロ 半導体関連マスクの受発注、資金の貸付、
埼玉県川越市 100 印刷 100.0
ン 債務の保証、役員の兼任 ３名
当社紙器類を発注、不動産の賃貸、
日栄印刷紙工株式会社 大阪府八尾市 10 印刷 100.0
役員の兼任 １名
不動産の賃貸、資金の借入、当社印刷物を
東海プリントメディア株式会社 愛知県清須市 50 印刷 65.0
発注、役員の兼任 ３名
当社印刷物の企画・デザインを発注、
株式会社光風企画 名古屋市中区 10 印刷 100.0
資金の貸付、役員の兼任 ２名
株式会社ウィルジャパン
100.0
名古屋市昭和区 20 物販 取引なし、役員の兼任 １名
（注）７
(100.0)
株式会社トープロケミカル 100.0
石川県能美市 20 印刷 取引なし、役員の兼任なし
（注）６、７ (100.0)
上海竹田包装印務技術有限公司
US＄
中国上海市 印刷 100.0 当社顧客向商品を発注、役員の兼任 ２名
（注）４ 2,000千
PROCESS LAB. MICRON VIETNAM
US＄ 100.0
CO., LTD. ベトナム 印刷 取引なし、役員の兼任 ２名
2,250千 (55.6)
（注）４、７
TOKYO PROCESS SERVICE
100.0
THB
タイ 印刷 取引なし、役員の兼任なし
（Thailand）CO.,LTD.
110百万 (100.0)
（注）４、７
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有
100.0 半導体関連マスクの受注、
中国蘇州市 180 印刷
限公司 （注）７
(100.0) 役員の兼任 ２名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
３．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を
超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超
えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．東京プロセスサービス株式会社は、2023年４月１日付で竹田東京プロセスサービス株式会社に商号変更して
おります。
６．東京プロセスサービス株式会社は、2023年４月１日付で株式会社トープロケミカルを吸収合併しておりま
す。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
896
印刷 [ 156 ]
120
物販 [ 45 ]
1,016
合 計 [ 201 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
印刷 480 [102] 42.3 16.7 5,206
480 42.3 16.7 5,206
合 計 [ 102 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、当社のみが労働組合を結成しております。当社の労働組合は竹田印刷労働組合と称
し、1947年４月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、44名です。
当組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称：印刷労連）に属しており、労使関係については円満に
推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
（注）１
男性労働者の
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率（％） 正規雇用 パート・
の割合（％）
（注）２ 労働者 有期労働者
全労働者
（注）１
（注）３ （注）４
10.5 66.7 70.8 78.2 70.6 （注）５
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
４．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いており
ます。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算
出したものであります。
５．男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと（女性11.8
年、男性19.4年）、および管理職に占める女性労働者の割合が10.5％と低いことから、男女の賃金の差異
が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多い
ため賃金の男女差が生じています。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の
補足説明
女性労働者の
名称 育児休業
割合（％）
取得率（％） 正規雇用 パート・
（注）１
全労働者
労働者 有期労働者
（株）光文堂 0.0 0.0 （注）２ ― ― ― （注）４
東京プロセス
5.9 ＊ （注）３ ― ― ― （注）４
サービス（株）
（株）プロセ
ス・ラボ・ミク 7.1 0.0 （注）２ ― ― ― （注）４
ロン
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基
づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社経営の基本方針
当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア
（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加
え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしてお
ります。また、2021年10月に「竹田印刷グループ サステナビリティに関する方針」を策定いたしました。優先的に
取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。
これらの活動を通じ、「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命と認識しており、持続可
能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。
（２）経営環境
当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図
が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続い
ております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年
のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2020年での出荷額は４兆5,756億円まで
落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2022」）
また、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少した社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の回復
が緩やかである一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上
げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させており、以前の水準に回復することは困難な状況です。
印刷事業では、市場回復は望みにくいため、単なる印刷物の提供に留まらず、顧客の課題に対して様々なソリュー
ションをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」のビジネスモデルへの転換を急いでおります。
半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足や顧客の在庫調整が継続しておりましたが、当社グループの業績
は近年堅調に推移しておりました。しかしながら、昨年末から米中貿易摩擦による影響が顕在化し、世界半導体市場
が急速に冷え込んだため、減速を余儀なくされました。現在の半導体不況は、当面続く見通しであります。
物販事業では、印刷市場の縮小による影響はございますが、社会経済活動の正常化による設備投資需要の回復が見
込まれます。この状況に対しまして、当社グループでは日本全国に展開する販売網や豊富な商品ラインナップを駆使
し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、利益率の高い自社ブランド機械の販売強化、新規顧客
獲得活動などにより対応してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社は長期ビジョンとして、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタ
マー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼
関係を築き、厳しい市場環境にあっても売上・利益を確保できる企業グループになることを目指しております。
顧客価値を高め、その価値に見合った収益に結びつけることで利益率を改善し、またそのようなソリューションビ
ジネスの比率を高めることにより、グループ全体の営業利益率を高めることを目標としております。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社はめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を実現するビジ
ネスパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤
の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。そして、長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持
を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」の実現をめざしております。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記の経営方針、経営環境などを踏まえまして、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
① ビジネスモデルの転換
顧客にとっての価値（顧客価値）を創造する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案を強化すること
により、その価値に見合った収益に結びつけることが当社グループの業績拡大には必須であり、最重要課題です。
印刷事業においては、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広
げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの
提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を急ぎます。
また、これらの取り組みを通じまして、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことにより、事業の閑散
リスクを低減し、安定した収益構造に改革してまいります。
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② 顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解すること
顧客にとっての価値を創造するためには、顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解することが最も大
切であると考えております。当社グループは幅広い業界・業種に顧客を持っておりますが、顧客との接触機会を増や
し、常に顧客の立場に立って考えます。これを高い次元で実現することが何よりも重要であり、顧客満足度向上の
ベースとなります。この取り組みを通じまして、長期ビジョンである「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソ
リューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」の実現をめざしてまいります。
③ 低コスト生産体制の構築
顧客にとっての価値が創造できても、価格競争力がなければビジネスにはつながりません。紙媒体の縮小という社
会の変化に対応し、生産性向上による適正利益を確保するためには、全体最適での設備集約は避けて通れません。
また、原材料やエネルギー価格の高騰には販売価格への転嫁に頼るだけではなく、仕入価格の低減や経費削減のほ
か、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行う必要があります。そのためには社員の持つ知恵
やノウハウを用いてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組むほか、外部とのネットワークも最大限に
活用し、価格競争力の向上に取り組みます。
④ 半導体関連マスク事業の強化
デジタル化の進展は印刷事業には逆風となりますが、半導体関連マスク事業においては追風となります。印刷事業
の業績悪化を補完できる事業ポートフォリオを実現するため、半導体関連マスク事業においては、国内での事業強化
は勿論のこと、海外事業を速やかに軌道に乗せ、当社グループを牽引できるレベルまで高めることが課題です。
その実現に向けて、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の国内３社、そして中国と東南
アジアに展開する海外３社が連携し、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざします。会社の垣根を越えた人事
交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組みます。
⑤ 新事業の開発
印刷市場の縮小は今後も続くことが予想されており、印刷事業、半導体関連マスク事業、物販事業に続く、新事業
の開発が課題です。現在進めております不動産事業開発のほか、既存事業との関連性が高く、実現性が高い新たな事
業領域への拡大に向けまして、Ｍ＆Ａを含め積極的に挑戦をしてまいります。
⑥ 情報セキュリティの強化
当社グループでは、顧客から機密情報や個人情報をお預かりし、さまざまな製品やサービスをご提供しておりま
す。情報管理を徹底し、顧客からの信頼にお応えするためには、情報セキュリティの強化は継続的に追求する課題で
す。
⑦ 人材育成
人材育成は、社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すために必要な、
大変重要な課題です。全社員総活躍のための取り組みとして、女性活躍のための制度の充実と社員の意識改革、実労
働時間の短縮、スマートワーク（生産性を高め場所や時間に縛られない柔軟な働き方）、ワーク・ライフ・インテグ
レーション（仕事とプライベートの両立と質的向上の確立）などの働き方改革を推進しています。
⑧ 社会的価値創造企業への進化
持続可能な社会の実現に向けて基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制
システムの構築、顧客の価値を創造するワンストップソリューションの提供、カーボンニュートラルの実現を含む環
境配慮活動の推進などのＳＤＧｓへと繋がるゴール(課題)に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼され、
期待される社会的価値創造企業への進化をめざしてまいります。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献するこ
と」が当社グループの使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経
営を推進します。また、コロナ禍での経験を踏まえ、ＢＣＰ(事業継続計画)の強化を図るとともに、当社グループ独
自のニューノーマル（新常態）の創造に取り組みます。収束後も過去の姿に戻すのではなく、より良いガバナンスを
形成し、環境・社会の形成に向けて貢献してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
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当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社
会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を
目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グルー
プ におけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意
義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよ
う」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭
の一員となろう」）を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯
し、行動の基礎としております。
リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営統括本部長を委員長とするリスク管理委員会を設
置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ
取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて
具体的な対応を求めています。また、当社グループの取組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ（重要課
題）を決定しています。 これらマテリアリティへの取組みにつきましては当社ホームページを参照ください
（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/promotionsystem/）。
2023年４月１日付にて代表取締役社長直轄のサステナビリティ推進室を新設いたしました。さらに当社グループの
サステナビリティ推進に向けた体制の整備を進めて参ります。
(2）重要なサステナビリティ項目
サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本の確保」は優先的に取り組むべき課題と
認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。
①気候変動リスク
中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス（GHG）排出規制の
強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業
停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。
当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。これま
でも生産設備の統合等を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んで参りましたが、今後はサステナビ
リティ推進に向けた体制の整備を進めるとともに、定量的な削減目標も検討して取り組んで参ります。
2022年度
単位 2020年度 2021年度
（当期）
Scope１、Scope２排出量合計 13,008 10,491 10,425
t-CO₂
削減量（前年度比） － 2,517 66
削減率（前年度比） ％ － △19.3 △0.6
②人的資本の確保
中長期的な課題として、日本国内においては少子高齢化が進み、労働力人口が減少することが見込まれることか
ら、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が見込まれます。他方で、当社人員構成のボリューム
ゾーンである団塊ジュニア世代の高齢化に対応するため、中堅層や若年層の育成や人材の確保が課題となります。ま
た、企業の競争力を高めるため、多様性を確保する必要があります。
このような課題に対応するため、当社グループでは社内に「全社員総活躍プロジェクト」チームを設置し、性別・
年齢・国籍等を問わず多様な社員が働きやすい環境整備を進めるとともに、社員の意識改革やキャリア開発支援に努
めて参りました。その成果として女性が活躍できる企業の証である「くるみん」「えるぼし」などの各種の認定を受
けています。また、リモートワーク実施に向けた環境整備や、「ノー残業デー」を設けるなど、ワーク・ライフ・バ
ランス実現に向けた取り組みを実施しています。
また、これらの取組みに必要な「人材や人事制度に関する方針」を定めています。 「人材や人事制度に関する方
針」につきましては当社ホームページを参照ください。
（https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/）
当社は社員一人ひとりが「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長に繋げて参りま
す。
これらの中長期的な課題については、さらにグループ横断的に取組みを検討・推進して参ります。
当社グループでは、上記において記載した、「人材や人事制度に関する方針」について、次の指標を用いておりま
す。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 目標 実績（当事業年度）
2025年度末までに 10.0％以上 7.9 ％
１．管理職に占める女性従業員の割合
2025年度末までに 70.0％以上 33.3 ％
２．男性従業員の育児休業取得率 （注）１
2025年度末までに 75.0％以上 69.7 ％
３．年次有給休暇の取得率
2025年度末までに 17時間以下 19.6 時間
４．労働者の月ごとの平均残業時間
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合
３【事業等のリスク】
（１）当社グループにおけるリスク管理体制について
当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成
員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営
戦略、業務運営、環境、災害など）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的
に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべ
きリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署（同委員会事務局）へ報告しております。内部統制推進部署は報告さ
れたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の
観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。
（２）主要なリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断してい
るものです。
① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小
当社グループの事業は、印刷事業および印刷機械・印刷資材の販売など、国内向け印刷関連市場が中心です。デジ
タル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期にわたり縮小し続けており、今後もそ
の傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業
度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
印刷関連市場（紙媒体）の縮小は長期にわたり継続的に続いており、かつ近年ではＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げによりその動きがさらに加速しているため、最優先
で解消するべきリスクとして認識しております。
当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型
ビジネスモデルからの転換を急ぐとともに、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化により、市場縮小による受
注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めております。
② 事業の繁閑
当社グループの事業は、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、
顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件）が多く、特に
第４四半期に売上・利益が集中する傾向があります。連結ベースで、第４四半期が年間に占める割合は、過去10会計
年度の平均で、売上高で28％、営業利益で44％となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合
は、業績に大きな影響を与える可能性があります。2011年３月に発生した東日本大震災、そして2020年３月期末の新
型コロナウイルス感染拡大による広告宣伝活動の自粛は、業績に相当程度影響を与えました。
当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安
定的に継続受注できるベース案件を増やすことで事業の閑散リスクを低減してまいります。
③ 受注単価の低下
印刷業界においては、長期にわたり縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それ
に伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて
急激に進んだ場合には、価格の下落がさらに進む可能性があります。
当社グループとしては、生産性の向上や仕入コストの削減を図るほか、社員が持つ知識・ノウハウ、そしてＩＴの
活用による価格競争力の向上、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化による低コスト生産体制の構築、新事業
開発の強化などの各種対策を行うことにより対応しております。
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④ 原材料等の価格高騰
印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、世界情勢の変化、市況やエネルギー価
格、為替レート、物流経費などにより変動します。特に主要材料である印刷用紙は原材料全体に占める割合は大き
く、価格変動による影響が最も大きくなります。また、製紙メーカーの減産による市場流通量の減少も価格高騰に影
響を与えます。印刷用紙や資材以外にも、電気・ガスなどのエネルギー価格の高騰も生産活動に影響を与えます。
原材料等の高騰に対しては、販売価格への転嫁や生産性向上などのコスト低減や経費削減で吸収すべく対応します
が、対応しきれない場合は、上記のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。販売価格への転嫁につきましては
顧客との交渉を行っておりますが、顧客における広告宣伝予算には限りがあり、交渉結果次第では印刷部数や頁数の
減少による売上減少、ひいては紙媒体以外の広告宣伝媒体へのシフト（紙離れ）を助長する可能性があります。当社
グループとしては、①印刷関連市場（紙媒体）の縮小に記載のとおり、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデ
ルからの転換を急ぐことで、その影響を低減することをめざしております。
⑤ 大口顧客の動向
当社グループには、依存度の高い大口顧客がいくつかあります。継続的な取引関係は当社グループの強みである一
方、それら大口顧客の属する業界の好不調、ビジネスモデルや取引方針の変更、企業統合等により取引額が大きく変
動する可能性があります。
当社グループのコア事業である印刷事業はその特性として、幅広い業界・業種に顧客を持っており、新規顧客開拓
先においても同様に業界・業種を問いません。また、デジタルマーケティングを活用して、当社グループが拠点を構
えていない遠隔地の顧客とも商談機会を得ることが可能となりました。これらの特性やデジタル技術を活かした新規
顧客開拓活動を行いまして、将来のロイヤルカスタマーを継続して獲得することにより、特定顧客の動向に左右され
ない事業基盤の確立をめざしております。
⑥ 人材の確保・育成
当社グループが持続的に事業を発展させるためには、営業、製造、開発、管理等、それぞれの分野に精通したプロ
フェッショナル人材や管理能力に優れたマネジメント人材を継続的に確保、育成していくことが必要となります。ま
た、今後拡大が期待される海外事業をより一層強化するためには、優秀な現地人材を採用するとともに、事業戦略に
沿ったグローバル人材の確保も必要となります。しかしながら、優秀な人材の獲得は競争が厳しく、特に国内におい
ては少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材が流
出した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
その対策として、新卒採用や中途採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、多様な社員が活躍
できる職場環境の整備を進めております。また、グローバル人材の確保におきましては、外国人留学生を採用し、日
本と海外を結ぶ現地管理者として育成するほか、現地人材の採用を積極的に進めてまいります。
⑦ 新規事業に関わるリスク
印刷物（紙媒体）の需要の縮小と、価格の低下・低位での推移が今後も継続することが想定されております。市場
環境の悪化や競争の想定以上の激化、Ｍ＆Ａの失敗などにより、印刷・物販事業に次いで柱となるべき事業が思うよ
うに育たない場合、会社業績が伸び悩む可能性があります。
当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型
ビジネスモデルからの転換を急いでおります。
その取り組みにより、半導体関連マスク事業では2013年の株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、2016年の東京プロ
セスサービス株式会社の子会社化を実現し、近年では両社の海外事業進出をサポートしております。新事業開発の強
化につきましては、代表取締役直轄の成長戦略本部を設置し、不動産事業開発やＭ＆Ａなどの成長戦略について、ス
ピード感をもって進め、新たなビジネスモデルの早期構築をめざしております。
今後もコア事業である印刷事業との関連性が高く、実現性が高いこれらの事業の拡大について、Ｍ＆Ａの検討を含
め積極的に進めてまいります。
⑧ 売掛債権の未回収
当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極少化に努めておりますが、景況や産業構造の変
化に伴い、顧客の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以上
で発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規顧客とは取引開始時にて信用調査を行い、さらにその後も定期的に信用調査を行い、与信
限度額の設定・見直しを行っております。また、既存顧客との取引状況を毎月確認しており、信用状況に変化が生じ
た場合は、ファクタリングなどの債権保証サービスの活用や取引停止などの対策を速やかに講じております。
⑨ 情報セキュリティ
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当社グループでは、多くの顧客情報および顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っております。予
期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。ま
た標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も
想 定する必要があります。これらインシデントや情報セキュリティ対応のために多額の費用が発生し、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼすほか、社会的信用を失う可能性があります。
その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止
のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュ
リティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほ
か、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。
⑩ 気候変動のリスク
気候変動による影響が深刻化しており、世界が低炭素社会に移行する際の「移行リスク」として、温室効果ガス排
出規制などの法規制への対応にて、設備投資や技術開発に関する追加費用が発生する可能性があります。さらに、こ
れらの法規制に対応した製品・サービスへの顧客ニーズの高まりに対応する必要が生じ、要求水準を満たさない場合
は販売機会の損失につながる恐れがあります。また、気候変動に伴う自然災害の発生による「物理的リスク」とし
て、工場における生産停止やサプライチェーンの寸断による製品供給が停滞する可能性があります。これらのリスク
が顕在化した場合には、当社グループの活動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクへの対応としては、当社グループでは「竹田印刷グループ サステナビリティに関する方針」にて
今後の取り組む課題として「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み」を明文化するとともに、長期的な視点
でリスクや課題を分析し、対策を進めてまいります。
⑪ 災害の発生
地震や水害などの大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な
被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グ
ループの活動に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など
主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定するなどの対策を講じております。
⑫ 感染症の世界的蔓延（パンデミック）
新型インフルエンザなど、人類が免疫を持っておらず、治療薬やワクチンが存在しないような感染症の世界的蔓延
（パンデミック）が発生した場合は、当社グループ従業員の感染による操業停止および出荷遅延が生じる可能性があ
ります。また、顧客における操業停止や販売促進活動の自粛による受注減少、仕入先や協力工場からの供給が停滞す
るなど、当社グループの活動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、足下では落ち着きつつあるものの、収束の見通しは依然不透明であ
り、業績への影響を予測することは困難な状況であります。今後の状況次第では、上記のとおり、当社グループの活
動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、持ち
直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、
為替市場での急激な円安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製
品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争
の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰
も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動および販売
促進活動は回復傾向にありますが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離
れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは
困難な状況です。
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このような状況において、当社はコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤
の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
その実現に向けて、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を
支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的
に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナー
へ、ビジネスモデルの転換を図っております。
この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつける
ことで業績向上に努めております。同時に、半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収
益構造の構築を進めております。なお、エネルギー価格や原材料価格の高騰には、代替品の購入、生産性向上、経費
削減等を行うとともに、顧客には販売価格への転嫁だけではなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案
を積極的に行っております。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金、建物、土地などが減少いたしましたが、現金及び預金、建
設仮勘定、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加し、298億92百万円となりま
した。
負債の部は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務などが減少いたしましたが、電子記録債務、長期借入金な
どの増加により、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、140億70百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金などの増加により前連結会計年度末に比べ８億89百万円増の158億21百万円となり、自
己資本比率は52.5％となりました。
b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は328億63百万円（前期比7.4％増)となりました。利益面では、営
業利益９億39百万円（前期比15.5％増）、経常利益10億61百万円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益８億40百万円（前期比10.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
＜印刷セグメント 印刷事業＞
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取
り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内
体制の再構築などの事業構造改革を進めております。
前述のビジネスモデルの転換を図るため、全社横断の事業強化プロジェクトを推進し、ワンストップソリューショ
ン提案を強化しております。具体的な取り組みとしては、ロジスティクスサービス、各種ＢＰＯやイベント等の受
託、通販サイトの運営、システム構築など、紙媒体に限らない多種多様なソリューションをワンストップで提供し、
社会経済活動の正常化に伴い回復する広告宣伝需要を取り込みました。
また、顧客におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をビジネスチャンスとして捉え、物流の課
題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の販売を強化するととも
に、紙媒体の社内報のデザイン性をそのままに「見せる社内報」をコンセプトとするＷｅｂ社内報パッケージシステ
ム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」の販売を開始するなど、デジタル関連サービスを強化しました。
＜印刷セグメント 半導体関連マスク事業＞
半導体関連マスク事業では、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社によるグループ
全体最適とシナジーの最大化を図るとともに、海外事業を強化いたしました。なお、当社の半導体関連マスク事業
は、2023年４月１日付けで東京プロセスサービス㈱（同日付で竹田東京プロセスサービス㈱に商号変更）に承継いた
しております。
世界的な半導体不足や顧客の在庫調整が継続するなか、第３四半期連結累計期間までは、スマートフォン向け等の
一部製品にて出荷減少がありましたが、車載向け製品が回復基調に入るとともに、第５世代移動通信システム（５
Ｇ）やサーバー向け等の製品が堅調に推移いたしました。海外事業では、当社グループが拠点を構えるベトナムやタ
イにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の制限や顧客工場の稼働停止がございましたが、
それも解消し業況は回復に向かいました。
しかしながら、懸念しておりました米中貿易摩擦による影響が昨年末から顕在化し、世界半導体市場が急速に減速
したため、当社グループにおける半導体関連マスク事業も減速を余儀なくされました。
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上記の結果、印刷セグメントの売上高は218億86百万円（前期比4.0％増）、営業利益は６億16百万円（前期比
5.5％減）となりました。
＜物販セグメント 物販事業＞
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとし
て、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図ってお
ります。
社会経済活動の正常化に伴う設備投資需要の回復が続いており、新規顧客の開拓やものづくり補助金制度を活用し
た取り込みを強化いたしました。また、2023年１月に印刷機材の総合展示会「Print Doors 2023(第59回光文堂 新春
機材展)」を開催するほか、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行いました結果、資材販売と
機械販売の両面で増収となりました。
利益面では、増収効果や利益率の高い自社ブランド製品の販売が好調であったことに加えて、仕入価格の高騰には
顧客への丁寧な交渉により販売価格への転嫁を行うとともに経費削減を徹底した結果、増益となりました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は113億61百万円（前期比12.8％増）、営業利益は３億８百万円（前期比
107.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加し、59億21百万円となりま
した。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億２百万円などに対し、税金等調整前当期純利益11億
26百万円、減価償却費８億52百万円、仕入債務の増加４億77百万円などがあったため、22億35百万円の収入（前期は
16億15百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２億51百万円、投資有価証券の売却及び償
還による収入１億50百万円などに対し、有形固定資産の取得による支出８億26百万円、無形固定資産の取得による支
出１億50百万円、投資有価証券の取得による支出１億46百万円などがあったため、７億72百万円の支出（前期は６億
51百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入６億円などに対し、長期借入金の返済による支出10
億３百万円、リース債務の返済による支出３億24百万円、配当金の支払額１億47百万円などがあったため、９億円の
支出（前期は16億35百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
印刷 22,751 3.7
物販 － －
合計 22,751 3.7
（注）生産実績は、販売価額により表示しております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前期比 前期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
印刷 23,208 8.1 4,496 41.6
物販 11,540 14.2 283 172.6
合計 34,749 10.0 4,780 45.8
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(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
印刷 21,886 4.0
物販 11,361 12.8
消去 △384 △25.4
合計 32,863 7.4
（注）販売実績は、販売価額により表示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べ22億63百万円増加し、328億63百万円（前期
比7.4％増）となりました。印刷事業と物販事業が回復した一方で、半導体関連マスク事業では、昨年末より半導体
市況が急速に冷え込んだ影響により、第４四半期は減速を余儀なくされ、前期並みとなりました。売上原価は、エネ
ルギー価格や原材料価格の高騰などの影響もあり、前期に比べ20億51百万円増加し262億47百万円（前期比8.5％増）
となり、売上原価率は前期の79.1％から79.9％へ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ85百万円増加
し56億77百万円（前期比1.5％増）となりました。この結果、営業利益は前期と比べ１億26百万円増加し、９億39百
万円（前期比15.5％増）となりました。
営業外収益は、前期と比べ28百万円減少し２億20百万円（前期比11.3％減）となり、営業外費用は、前期と比べ41
百万円減少し98百万円（前期比29.9％減）となりました。この結果、経常利益は前期と比べ１億39百万円増加し10億
61百万円（前期比15.2％増）となりました。
特別利益は、前期に当社関東地区の拠点売却等による固定資産売却益３億46百万円を計上したため、前期と比べ３
億11百万円減少し75百万円（前期比80.5％減）となりました。特別損失は、前期に減損損失１億24百万円と工場建替
関連費用99百万円を計上したため、前期に比べ２億77百万円減少し、10百万円（前期比96.4％減）となりました。
法人税等合計は、前期と比べ25百万円増加し、２億84百万円（前期比9.8％増）となりました。この結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ82百万円増加し８億40百万円（前期比10.8％増）となりました。
b. 経営成績等に重要な影響を与えた要因
印刷事業および物販事業では、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期
にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受けました。特に、断続
的に実施されている印刷用紙の値上げは、広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させており、主力製品で
あります社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況と
なっております。
このような大変厳しい状況下において、上記のとおり業績が回復した要因としましては、当社がめざすビジネスモ
デルである「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を実現するビジネスパートナー」の実現に
向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を
掲げる事業構造改革の成果と認識しております。
第４四半期に減速しましたが半導体関連マスク事業が堅調であったことに加えまして、社会経済活動の正常化も進
み、印刷事業における社内広報活動および販売促進活動や物販事業における設備投資需要の回復も寄与しました。エ
ネルギー価格や原材料価格の高騰には代替品の購入、生産性向上、経費削減とともに、顧客には販売価格への転嫁に
頼るのではなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を行い、顧客満足度の維持向上に努めました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
＜印刷セグメント 印刷事業＞
印刷事業では、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印
刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に
より、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を進めています。多様化し
ている製品やサービスの収益性や成長性を見極め、更なる事業強化と成長分野への積極投資を行っております。ま
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た、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の構築、ビジネスモデルにマッチした製造体制の再構
築、子会社との連携などを進めております。
今後も紙媒体需要の取り込みを継続してまいりますが、当社が持つ制作体制、情報セキュリティ体制、システム構
築力を駆使し、ロジスティクスや各種ＢＰＯ受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタル媒体の制作を強化いたし
ます。厳しい状況が続いておりましたイベントプロモーション受託におきましても、新型コロナウイルス感染症が収
束に向かいつつあり、これまでの自粛の反動により需要は確実に回復するものと予想しております。
また、企業の働き方改革は今後も進むことが予想され、顧客におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
の推進をビジネスチャンスとして捉えております。物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプ
ラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」には多くの引き合いをいただいており、サービスメニューの充実を継続しており
ます。また、社内報制作やデジタルマーケティングのノウハウを活用したＷｅｂ社内報パッケージシステム「Ｙｏｍ
ｉｋａｔｓｕ！」を開発するなど、今後もデジタル関連サービスを強化し、顧客の課題解決をご支援してまいりま
す。
＜印刷セグメント 半導体関連マスク事業＞
半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足や在庫調整が継続しておりましたが、コロナ禍における巣ごもり
需要の高まりもあり、第５世代移動通信システム（５Ｇ）やサーバー向け等の製品が堅調に推移してまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦による影響が昨年末から顕在化し、世界半導体市場が冷え込んだため、当社グループに
おける半導体関連マスク事業も減速を余儀なくされました。
車載向け製品などが回復基調に入るとともに、当社グループが拠点を構えるベトナムやタイにおいて、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による営業活動の制限や顧客工場の稼働停止も解消し業況が回復に向かうなど、明るい材
料もございますが、今回の世界半導体不況は当面続くものと予想しております。その間は、当社グループの強みであ
る技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に磨きをかけ、市場が再び成長サイクルに入る機会に
備えてまいります。また、子会社の㈱プロセス・ラボ・ミクロンでは、本社工場新棟建設と設備投資を行い、生産体
制を強化いたします。
印刷事業ではマイナス要因となる「デジタル化の進展」が、本事業では逆に追い風となります。リスク分散の意味
合いにおきましても、グループ全体最適とシナジーの最大化を図り、半導体関連マスク事業を強化してまいります。
＜物販セグメント 物販事業＞
物販セグメント（物販事業）は、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア向上のほか、異業種
を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを支える人材育成などによる総合力で他
社との差別化を図り、売上・利益の確保をめざしてまいります。
印刷事業同様に厳しい環境下ではありますが、当連結会計年度においてはコロナ禍で停滞しておりました顧客の設
備投資需要に回復が見られました。全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を積極的に行い、新規顧客の開拓
やものづくり補助金制度を活用した取り込みを強化しました。一方、印刷関連市場の停滞により、顧客における経営
環境の悪化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による関連倒産が世界的にも不安視されており、今後も与信
管理面でも慎重な取引が求められる状況は続いております。
顧客のビジネススタイルや市場環境の変化に対応し、営業スタイルも変革してまいります。従来からの訪問による
売り込み型の営業だけではなく、顧客の事業内容を熟知し、最適な製品やサービスを提案する、顧客にとってのナン
バーワンのビジネスパートナーをめざしております。今後も常に良質な情報発信を行い、顧客に選ばれ、頼りにされ
るサプライヤーとしての地位を確立してまいります。
c. 中長期的な目標に照らした経営成績の分析・評価
「目標とする経営指標」で述べましたように、当社グループのめざすところは、顧客にとっての価値を創造あるい
は増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築くとともに、営業利益率を高めて行くことです。当連結会
計年度の営業利益率は2.9％となりました。
当連結会計年度を含む直近５期の営業利益率の推移は、1.6％→1.4％→1.2％→2.7％→2.9％という状況です。２
期連続で改善を続けております。将来的には、安定的に５％レベルの営業利益を計上できる状況をめざしてまいりま
す。そのためには、前述いたしました、印刷事業におけるビジネスモデルへの転換が必須であり、そのスピードを速
めることが重要であると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは14億63百万円となり、当年度末の現金及び現金同等物は59
億21百万円となりました。この金額は、運転資金、設備投資に必要な資金、将来の柱となる事業の開発あるいは取得
に必要な資金として適正な水準であると考えておりますが、必要に応じて躊躇なく借入などのアクションを取り、タ
イミングを逃すことなくＭ＆Ａ等の必要な投資に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
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その施策の一つとして、今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的且つ安定的な資金調達手段を確
保することで財政基盤の強化並びに安定性向上を図ることを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住
友銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。株式会社三菱UFJ銀行とは契約極度額15億円、株式
会 社三井住友銀行とは同10億円を個別相対方式、無担保・無保証にて各々締結しております。なお、当連結会計年度
末における借入実行残高はございません。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成してお
ります。その作成に当たっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の報告金額、並
びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会社方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
(1)業務委託契約
契約会社名 相手方の名称 契約 契約の内容 契約期間
東海プリントメディア株式会社 新聞印刷等業務 2022年４月１日か
株式会社読売新聞東京本社 業務委託契約
（連結子会社） の受託 ら１年間
（注）上記業務委託契約は、2023年４月１日から１年間更新されております。
(2)持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割により、印刷事業を当社の
100％子会社である竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」
に商号変更）に承継させること、及び半導体関連マスク事業を当社の100％子会社である東京プロセスサービス株
式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）に承継させることを決議し、
同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当
社第84回定時株主総会において承認可決されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出し
た研究開発費は 218 百万円です。
（印刷）
印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、
生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの精度向上、製造工程の改良、抗
菌印刷の用途開発等に取り組みました。また、デジタルマーケティング手法の確立等において、デジタル技術への対
応に取り組みました。
半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート
開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。
当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は 190 百万円です。
（物販）
デジタル化の進展に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開
発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢
献する製品の開発、環境に配慮した製品の開発、様々なニーズや用途に対応し付加価値を高める加工機の開発等に取
り組みました。
当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は 27 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は印刷事業におけるエアーコンプレッサー、半導体関連マスク事業における新社屋、測長機、外観
検査装置等、生産能力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,360 百万円（リース契約を含む）であり、セグメント別の設備投資につい
ては、次のとおりです。
印刷：提出会社のものとしましては、エアーコンプレッサー等を取得いたしました。また、株式会社プロセス・ラ
ボ・ミクロンでは新社屋、外観検査装置等を取得。東京プロセスサービス株式会社では測長機等を取得いたし
ました。この結果、印刷セグメントにおける設備投資総額は 1,353 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、経営資源の有効活用および財務体質の強化を目的として、次の重要な設備
を売却いたしました。その内容は以下のとおりです。
売却
事業所名 セグメントの 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
（所在地） 名称 （百万円）
東京プロセス
北陸技術開発センター
サービス 印刷 生産用 143 2022年９月
（石川県能美市）
株式会社
物販：特筆するべき事項はありません。その結果、物販セグメントにおける設備投資総額は 7 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
の 機械装置
（所在地） 内容 建物 土地 （名）
名称 及び運搬 リース資産 その他 合計
及び構築物 （面積㎡）
具
1,715
本社及び中部
営業用
(8,228.49)
事業部 483 93 2,482 285
印刷 生産用 122 66
<90>
（名古屋市昭 <224> <1> <316> (71)
賃貸用
(< 1,294.32 >)
和区ほか）
高辻工場
61 7
（名古屋市昭 印刷 生産用 125 32 － 8 228
(2,617.61) (－)
和区）
関東事業部
－ 65
（東京都中央 印刷 営業用 6 － － 4 11
(－) (5)
区）
越谷工場
603 61
（埼玉県越谷 印刷 生産用 187 36 160 5 992
(6,214.46) (2)
市）
関西事業部
営業用 398 55
（大阪府八尾 印刷 127 3 － 4 534
生産用 (2,943.58) (4)
市ほか）
太田工場
196 1
（大阪府八尾 印刷 生産用 29 0 － 0 225
(2,732.00) (3)
市）
竹田印刷第２
ビル 115 5
印刷 生産用 32 5 0 0 155
（大阪府八尾 (1,435.32) (17)
市）
スタジオエー
ス１ スタジ 206 1
印刷 41 0 － 3 252
（愛知県あま オ (984.77) (－)
市）
51 －
賃貸設備 物販 賃貸用 279 － － 0 330
(357.88) (－)
26
888 (1,549.66) 5 961 －
賃貸設備 印刷 賃貸用 40 －
<373> <23> <1> <398> (－)
(<369.66>)
光風荘他（長
3 －
野県木曽郡日 印刷 厚生用 57 － － 0 60
(1,229.93) (－)
義村ほか）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書しております。
５．愛知県豊明市に取得した土地（13,293㎡）については、2023年３月31日現在で事業の用に供していないため
上記から除いております。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメン 設備の
会社名 （所在 建物 機械装置 数
トの名称 内容 土地 リース資
地） 及び構築 及び運搬 その他 合計 （名）
（面積㎡） 産
物 具
本店ブ 385 39
物販 営業用 131 6 － 9 533
㈱光文堂
ロック (2,045.45) (17)
東部ブ 10
物販 営業用 0 3 － － 0 3
ロック (3)
東北ブ 80 7
物販 営業用 21 1 － 0 103
ロック (1,653.06) (1)
関東ブ 91 13
物販 営業用 29 2 － 0 123
ロック (302.34) (7)
北陸ブ 73 9
物販 営業用 61 1 － 0 137
ロック (1,139.88) (4)
静岡ブ 102 17
物販 営業用 38 2 － 0 142
ロック (753.00) (6)
関西ブ 87 6
物販 営業用 45 1 － 0 135
ロック (336.24) (1)
九州ブ 70 17
物販 営業用 73 1 － 0 145
ロック (309.48) (5)
109
本社
㈱光風企 営業用 83 (465.77) 194 15
（名古屋 印刷 － － 2
画 賃貸用 <58> <76> <135> (1)
市中区）
(<327.64>)
本社
日栄印刷 33
（大阪府 印刷 生産用 14 40 － － 4 59
紙工㈱ (8)
八尾市）
東海プリ 本社
35
ントメ （愛知県 印刷 営業用 0 － － － 0 0
(8)
ディア㈱ 清須市）
㈱プロセ
本社
営業用 312 82
ス・ラ
（埼玉県 印刷 20 5 96 5 440
生産用 (6,115.08) (4)
ボ・ミク
川越市）
ロン
九州工場
34 23
（佐賀県 印刷 生産用 55 1 98 2 191
(8,846.17) (3)
富士町）
中部TEC
22
（愛知県 印刷 生産用 43 2 － 37 0 83
(1)
小牧市）
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメン 設備の
会社名 （所在 建物 機械装置 数
トの名称 内容 土地 リース資
地） 及び構築 及び運搬 その他 合計 （名）
（面積㎡） 産
物 具
本社
東京プロ
（神奈川 営業用 33
印刷 31 57 － 7 3 99
セスサー
県藤沢 生産用 (9)
ビス㈱
市）
材料開発
センター
10
（神奈川 印刷 生産用 13 16 － 15 4 50
(1)
県相模原
市）
北陸セン
ター 80 81
印刷 生産用 203 41 19 5 350
（石川県 (9,923.07) (19)
小松市）
（注）１．2021年１月をもって事業活動を休止しておりました東京プロセスサービス㈱北陸技術開発センターは、当連
結会計年度において売却しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書しております。
６．上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 賃借物件
（所在地） 名称 （百万円）
オフセット
136
輪転機他
本社
東海プリントメディア㈱ 印刷
読売新聞
（愛知県清須市）
清須工場土地 222
12,268.72㎡
（注） ただし土地については、提出会社から転借を受けております。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメン 設備の
会社名 （所在 建物 機械装置 数
トの名称 内容 土地 リース資
地） 及び構築 及び運搬 その他 合計 （名）
（面積㎡） 産
物 具
上海竹田 本社
15
包装印務 （中国上 印刷 生産用 55 82 － 134 7 280
(－)
有限公司 海市）
TOKYO
PROCESS
本社 7
SERVICE
印刷 生産用 50 202 － － 5 258
（タイ） (－)
(Thailan
d)
CO.,LTD.
PROCESS
LAB.
本社
MICRON
20
（ベトナ 印刷 生産用 18 45 － － 2 66
VIETNAM (－)
ム）
CO.,
LTD.
富来宝米
本社
可龍（蘇
（中国江 22
印刷 生産用 － 14 － 43 3 61
州）精密
蘇省蘇州 (－)
科技有限
市）
公司
広州分公
司
17
（中国広
印刷 生産用 6 18 － 47 1 72
(－)
東省広州
市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
新設
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 総 額 既支払額 方法 年月
（百万円） （百万円）
㈱プロセ
ス・ラ 川越工場 2022年 2023年
印刷 新社屋 933 505 自己資金
ボ・ミク （埼玉県川越市） ９月 ９月
（注２） （注３）
ロン
㈱プロセ
ス・ラ 川越工場 145 2022年 2024年
印刷 描画装置 － リース
ボ・ミク （埼玉県川越市） （注２） 10月 ３月
ロン
㈱プロセ
ス・ラ 九州工場 85 2022年 2024年
印刷 描画装置 － リース
ボ・ミク （佐賀県佐賀市） （注２） 10月 ３月
ロン
㈱プロセ
ス・ラ 川越工場 84 2022年 2023年
印刷 めっき槽 － リース
ボ・ミク （埼玉県川越市） （注２） 10月 ９月
ロン
（注）１．完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に作業内
容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省略しておりま
す。
２．上記の投資予定については、補助金を受領することとなりますが、投資予定金額は当該補助金により充当さ
れる金額を控除せず記載しております。
３．新社屋の既支払額505百万円は、全額建設仮勘定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
8,781,000 8,781,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1999年３月31日 △408 8,781 － 1,937 － 1,793
（注） 自己株式の利益による消却
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
14 10 125 10 11 5,061 5,231
－ －
（人）
所有株式数
12,659 80 24,591 318 321 49,817 87,786 2,400
－
（単元）
所有株式数
14.42 0.09 28.01 0.36 0.37 56.75
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式は、「個人その他」に5,543単元、「単元未満株式の状況」に21株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
530 6.44
竹田印刷従業員持株会 名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
350 4.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
344 4.18
各務芳樹 名古屋市中区
240 2.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
210 2.55
日本特殊陶業株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番１号
200 2.43
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
200 2.43
アイカ工業株式会社 清須市西堀江2288番地
188 2.29
竹田光孝 東京都大田区
富士フイルムグローバルグラ
140 1.70
東京都港区西麻布二丁目26番30号
フィックシステムズ株式会社
130 1.58
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
2,533 30.79
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
554,300
普通株式
8,224,300 82,243
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,781,000
発行済株式総数 － －
82,243
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金
554,300 554,300 6.31
－
竹田印刷株式会社 一丁目11番10号
554,300 554,300 6.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,500 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．当事業年度における取得自己株式2,500株は、自己株式を処分し割り当てた譲渡制限付株式の一部を無償取
得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりま
せん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
39,300 24,483,900 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 554,321 － 554,321 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新
事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保金につきまして
は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資と研究開発を中心に有効活用してまいり
たいと考えております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきまし
ては、前事業年度より２円増配となる１株につき12円の普通配当に、持株会社体制への移行の記念配当２円を加えま
して、計14円とすることを決定いたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
65 8.00
取締役会決議
2023年５月12日
115 14.00
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強
化・充実が重要な経営課題だと考えております。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意
思決定と適切な事業遂行、法順守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本的説明
当社は、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化によりコーポレート・ガバナンスの実効性を
高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議
により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち２名が社外取締役）、監査等委
員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の計９名で構成しております。代表取締役社長を議長とし、定
時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業
務執行状況の監督等を行っております。取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名
以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。任期につきましては、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）は１年、監査等委員である取締役は２年であります。
当社では、社外取締役４名を置き、経営の監督機能を強化しております。社外取締役につきましては、高い
見識と豊富な経験を有する有識者から選任することにより、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を
監督することにより、経営の健全性の確保を図っております。社外取締役については、独立役員の要件を満た
しているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を独立役員に指定しております。
取締役会におきましては、当社取締役会規程に従い、法令により取締役会に付議するものと定められた事
項、定款または株主総会の決議により取締役会に付議するものと定められた事項、その他業務執行に関し特に
重要な事項を決議しております。また、重要な業務の執行状況、取締役会における決定または承認事項の執行
経過とその結果、事業概況と今後の見通しおよび総合的な経営分析の内容、その他取締役会が必要と認めた事
項について、報告しております。当事業年度における取締役会の活動状況は、④ 取締役会の活動状況に記載
しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成（うち２名が社外取締役）されております。なお、当
社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。
定例の監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員長を議長として、取締役会の職務執行につ
いて監査しております。また、グループ各社の監査役も出席するグループ監査連絡会を適宜開催し、経営に対
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する監視機能を果たしております。これにより、監査等委員会の独立性を高め、透明性の高い公正な経営監視
機能が実現しているものと考えております。
会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行って
おり、内部監査室との相互連携につきましても、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより
適宜コミュニケーションをとっております。
c.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、当
社コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会の諮問に基づき随時開催し、取締役会に対し
て答申を行っております。構成員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数
は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しております。当事業年度における指名・報酬諮問
委員会の活動状況は、⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況に記載しております。
d.リスク管理委員会
当社では損失の危険およびその他のリスクを統括的に管理するため、リスク管理委員会を設置しておりま
す。リスク管理委員会は、原則として年３回開催し、経営統括本部長である取締役を議長としております。リ
スク管理規程等に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害等）に対処す
る責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保し、経営上の重
大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項を取締役会に報告しております。
e.執行役員
当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。ま
た、本機能の更なる充実を図るため、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、従来から採用
しておりました雇用型の執行役員制度に加えまして、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、内部監査室、会計監査人につきましては、（3）監査の状況に記載の通りであります。
以上の機関及び構成員についての概要は、以下の通りとなります。
監査等 指名・報酬 リスク
役職名 氏名 取締役会
委員会 諮問委員会 管理委員会
代表取締役会長 CEO 山本眞一 〇 〇
代表取締役社長 COO
木全幸治 ◎
成長戦略本部長
専務取締役 CSO
讃岐秀昭 〇
経営戦略担当
常務取締役 CFO
細野浩之 〇 ◎
経営管理担当 経営統括本部長
社外取締役 堀 龍之 〇 ◎
社外取締役 山本光子 〇 〇
取締役（監査等委員） 古田敦規 〇 ◎ 注2
社外取締役（監査等委員） 永田昭夫 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 高橋伸夫 〇 〇
（注）１．◎が議長又は委員長、〇が構成員であります。
２．リスク管理委員会の構成員（委員長を除く）は、当社各部門の部門責任者及びグループ各社の担当責
任者であり、常勤監査等委員がオブザーバーとして出席しております。
３．執行役員については、（5）役員の状況に記載しております。
ロ 会社の機関・内部統制の仕組み
当社の業務執行及び内部統制の仕組みは、以下のとおりです。
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ハ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化、中長期的視点の議論のさらなる充実を実
現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。各機関が役割を明確に定め機能するとともに、連
携を図っております。また、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役が２名）採用することによ
り、取締役会における３分の１以上を確保し、客観的な視点で取締役の職務執行の妥当性を監督することに
より、経営の健全性を確保しております。これらの体制が機能することにより、当社におけるコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、内部統制システムの基本方針を定めるとともに、従来の「社訓」をより具体的に展開
して「竹田ｉＰグループ行動規範」を制定し、社員一人ひとりのとるべき活動を明示し、コンプライアンス
に対する意識の向上・浸透を図っております。
職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下の
ような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役、執行役員および使用人に徹底しております。
１）当社および当社子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）の取締役・執行役員・使用人の職務の執
行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役および執行役員は、「竹田ｉＰグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その順
守の重要性について繰り返し情報発信することにより、グループ全体にその徹底を図る。また取締役は、重大
な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に
報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
内部監査部署は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性を確認するため、グループ各社
を含めて計画的に監査を実施する。
リスク管理委員会では、グループ各社における不正行為の予防措置、法令違反行為等が発見された場合の是
正措置等の活動を促進する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、こ
れに関連する資料とともに文書管理規程等の情報管理に係る社内規定に従って保存・管理する。機密情報につ
いては、竹田マネジメントシステム基本方針および関連諸規定に基づき適切に管理し、個人情報の取扱いに関
しては、個人情報保護方針および個人情報保護規定に基づいて対応する。
これら情報管理に係る社内規定は、必要に応じて運用状況の検証、規定内容の見直しを行う。
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３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険およびその他のリスクを統括的に管理するため、グループ各社の担当責任者を含むリスク管理委
員会を設置する。また、リスク管理規程等に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運
営、環境、災害など）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理
する体制を確保する。
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において
報告する。
各事業部署等は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、
具体的な対応策を決定し、適切にリスク管理を行う。
内部統制推進部署は、各事業部署等が実施するリスク管理が体系的、効果的に行われるよう必要な支援、調
整および指示を行う。
内部監査部署は、リスク管理に係る事項を含めて監査し、監査を受けた部署は、是正、改善の必要のあると
きには、内部統制推進部署および関連する部署と連携してその対策を講じる。
４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規
程を定めるとともに、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールを定める。
取締役会を定期的に開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役
の業務執行状況の監督等を行う。
業務の運営に関しては、当社グループの中期経営計画および年度計画に基づき、各社がそれぞれ年度予算を
策定し、定例取締役会において進捗状況を確認する。
経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、情報システムの主管部署を置き維
持管理、整備等を進め、全社レベルでの最適化を図る。
取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外
取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬等の決定に係る公正性、透明性、客観
性を高める。
５）財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、
「竹田ｉＰグループ 財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・
改善を図る。
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整
備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
６）当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制およびグループ各社の取締役の職務の執行に係
る当社への報告に係る体制
当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ全体を対象とするリスク管理委員会を開催する
とともに、グループ各社を対象にした内部監査を実施する。
さらに、法令順守の観点から、グループ各社に対し「竹田ｉＰグループ 行動規範」を配付し徹底を図ると
ともに、法令に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社グループの全従業員を対象とした「公益通報
処理制度」を運用する。公益通報処理制度の責任者は、通報者が報告したことを理由として不利益な取扱いを
受けないよう保護する。
また、原則として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員もしくは社員がグループ各
社の取締役および監査役等に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、グループ各社の業務およ
び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制とするほか、関係会社管理規程に基
づき、主管部署が指導、支援を行うとともに必要な報告を受ける。
７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制および取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助する
ための使用人を置くこととし、その人事異動については監査等委員会と担当取締役が協議して行い、人事評価
については監査等委員会が行うこととする。監査等委員会補助を兼任する使用人は、監査等委員会の職務の補
助を優先して従事する。
８）当社グループの取締役・執行役員・使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
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当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、会社経営および事
業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告を行い、内部監査部署は
内部監査の結果等を報告する。
また、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
知ったときには、速やかに監査等委員会または公益通報処理窓口に連絡し、公益通報処理責任者は監査等委員
会に報告する。
監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞な
く行う。
当社グループは、監査等委員会へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受ける
ことがないことを確保する。
９）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
監査等委員会は、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施す
る。また、監査等委員会は、グループ各社の監査役からなるグループ監査連絡会を開催し、監査実施状況等に
ついて意見交換および協議を行う。
代表取締役、会計監査人および内部監査部署と定期的にまたは必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性
の確保を図る。
監査等委員会の職務の遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、顧問弁護士・監査法人等の専門
家との連携を図れる環境を整備する。
監査等委員会の職務の遂行につき、費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費
用または債務の処理等を請求したときは、請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務に必要でない
と証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10）反社会的勢力の排除に向けた体制
「竹田ｉＰグループ行動規範」において、反社会的勢力との関係拒絶について記載し、順守すべきルールと
して徹底する。反社会的勢力からの不当要求についての対応窓口を定め、情報収集や外部との情報交換に努め
るとともに、警察、顧問弁護士との連携に努める。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款で定めております。ただし、責任免除は、当該取締役が善意でかつ重大な過失が
ない場合に限ります。同様に、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを
除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めておりま
す。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
ハ 役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要
当社は提出日時点において、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。被保険者は当社取締役
（監査等委員を除く）、当社監査等委員である取締役、当社上席執行役員、対象子会社14社の役員でありま
す。契約期間は2022年７月10日から2023年７月10日であり、同様の内容にて更新を予定しております。
補償地域は全世界とし、被保険者が業務にて行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または
第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る被害（法律上の損害賠償金、争訴費用
等）を補償対象としております。また、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるお
それがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するための費用も補償対象としております。
なお、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為につき
ましては免責としております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の定
める額としております。
ホ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定めております。
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ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
チ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別
段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。なお、
基準日につきましては、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款にて定めておりま
す。
④ 取締役会の活動状況（2022年４月～2023年３月）
当事業年度において当社は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度に
おきましては、合計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
山本眞一 19回 19回
木全幸治 19回 18回
松村泰宏 19回 18回
嶋貫浩明 19回 19回
細野浩之 19回 19回
福浦 徹 19回 19回
讃岐秀昭 14回 14回
奥村隆夫 19回 18回
堀 龍之 19回 18回
河合隆広 19回 18回
中島正博 19回 19回
永田昭夫 19回 19回
（注）１．松村泰宏氏、嶋貫浩明氏、福浦徹氏は、2023年３月31日をもって辞任いたしました。
２．讃岐秀昭氏は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いた
しました。
３．奥村隆夫氏は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
４．中島正博氏は、2023年４月28日付で逝去のため退任いたしました。
当事業年度における取締役会での具体的な検討内容につきましては、以下のとおりです。
・会社方針、内部統制システムの基本方針、サステナビリティに関する方針などの各種方針の決定
・中期利益計画、年度予算、組織変更、人事異動の決定
・取締役に対する賞与支給基準の改定
・役員賞与、譲渡制限付株式報酬の支給の決定
・四半期決算を含む決算承認、業績予想数値の検討
・期末配当金、中間配当金の決定
・グループ会社への増資、貸付、債務保証などの決定
・持株会社体制移行に関する経営体制の整備（社名決定、規程整備、役員体制など）
・吸収分割契約の承認 など
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上記付議事項の検討のほか、グループ各社における年度予算に対する業績の進捗状況などを報告しております。
なお、取締役会１回あたりの平均所要時間は約115分程度でした。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況（2022年４月～2023年３月）
当事業年度においては２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
山本眞一 ２回 ２回
奥村隆夫 ２回 ２回
堀 龍之 ２回 ２回
（注）奥村隆夫氏は、2023年６月28日開催の第85回定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会での具体的な検討内容につきましては、以下のとおりです。
・新任取締役候補者の選定および人物評価
・2023年３月期における役員決算賞与の支給
・2024年３月期における竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社の組織体制および役員構成
なお、１回あたりの平均所要時間は約43分程度でした。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社入社
1993年６月 当社取締役第一営業本部長就任
1998年４月 当社常務取締役営業統括担当就任
1999年４月 当社代表取締役専務中部事業部長就
任
2003年６月 当社代表取締役専務中部事業部長
代表取締役会長
兼経営統括本部長就任
山 本 眞 一 1950年８月21日 生 （注）3 81
ＣＥＯ
2008年４月 当社代表取締役副社長関東事業部長
就任
2009年４月 当社代表取締役社長就任
2019年４月 当社代表取締役会長就任
2021年６月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任
（現任）
1978年３月 当社入社
2000年４月 当社執行役員中部事業部第一営業本
部副本部長就任
2002年４月 当社執行役員中部事業部営業統括本
部長就任
2002年６月 当社取締役中部事業部営業本部長就
任
2005年４月 当社常務取締役中部事業部営業本部
長就任
2008年４月 当社専務取締役中部事業部長兼営業
本部長就任
2009年４月 当社代表取締役専務中部事業部長
兼営業本部長就任
2010年４月 当社代表取締役副社長事業統括担当
就任
代表取締役社長
2015年４月 当社代表取締役副社長事業開発本部
ＣＯＯ 木 全 幸 治 1956年１月15日 生 （注）3 67
長兼関西事業部長就任
成長戦略本部長
2016年４月 当社代表取締役副社長関東事業部長
就任
2019年４月 当社代表取締役社長関東事業部長就
任
2020年４月 当社代表取締役社長就任
2021年４月 当社代表取締役社長成長戦略本部長
就任
2021年６月 当社代表取締役社長社長執行役員成
長戦略本部長
2022年４月 竹田印刷分割準備会社（現 竹田印
刷株式会社）代表取締役社長社長執
行役員就任（現任）
2023年４月 当社代表取締役社長ＣＯＯ成長戦略
本部長就任（現任）
1977年３月 株式会社光文堂入社
1995年10月 同社取締役本店長就任
1997年６月 同社常務取締役就任
専務取締役
2002年６月 同社代表取締役専務就任
讃 岐 秀 昭 1954年９月21日 生
ＣＳＯ （注）3 62
2010年２月
同社代表取締役社長就任（現任）
経営戦略担当
2022年６月 当社取締役（非常勤）就任
2023年４月 当社専務取締役ＣＳＯ経営戦略担当
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2010年10月 同行札幌支店長就任
2012年７月 当社執行役員関東管理部担当部長就
任
2013年４月 当社執行役員関東管理部長就任
2018年４月 当社上席執行役員経営統括本部副本
部長兼関東管理部長就任
常務取締役
2019年４月 当社上席執行役員経営統括本部長兼
ＣＦＯ
細 野 浩 之 1960年５月４日 生
（注）3 7
関東管理部長就任
経営管理担当
2019年６月 当社取締役経営統括本部長兼関東管
経営統括本部長
理部長就任
2020年４月 当社取締役経営統括本部長就任
2021年４月 当社取締役経営統括本部長就任
2021年６月 当社取締役常務執行役員経営統括本
部長就任
2023年４月 当社常務取締役ＣＦＯ経営管理担当
経営統括本部長就任（現任）
1982年４月 弁護士登録
1982年４月 林法律事務所入所（丸の内綜合法律
事務所に名称変更）
堀 龍 之
取締役 1947年５月23日 生
（注）3 －
2014年１月 丸の内綜合法律事務所代表弁護士
就任（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1983年３月 ウーマンスタッフ株式会社入社
1985年４月 同社取締役営業本部長就任
1998年９月 ピープルスタッフ株式会社に社名変
更、同社専務取締役就任
2016年７月 テンプスタッフ株式会社と統合、同
社取締役専務執行役員就任
2017年７月 パーソルテンプスタッフ株式会社に
社名変更
取締役 山 本 光 子 1957年１月１日 生
（注）3 －
2020年７月 同社相談役（常勤）就任（現任）、
学校法人名城大学監事（非常勤）就
任（現任）
2021年６月 中央発條株式会社社外取締役就任
（現任）
2022年６月 アイカ工業株式会社社外取締役監査
等委員就任（現任）
2023年６月
当社取締役就任（現任）
1992年４月 当社入社
2007年４月 当社中部事業部製造本部メディア制
作部長就任
2011年４月 当社中部事業部製造本部生産技術部
長就任
2011年10月 当社中部事業部製造本部環境品質保
証部長就任
取締役
古 田 敦 規 1967年７月29日 生 （注）4 1
2013年４月 当社中部事業部印刷製造本部プリプ
（監査等委員）
レス部長就任
2016年４月 当社中部事業部印刷製造本部品質技
術部長就任
2020年６月 当社内部監査室長就任
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 公認会計士登録
1988年８月 中央新光監査法人代表社員就任
2007年８月 あずさ監査法人代表社員就任
2011年７月 公認会計士永田昭夫事務所開設
2012年６月 日本トランスシティ株式会社社外監
査役就任（現任）
取締役
2013年５月 株式会社ＵＣＳ社外監査役就任
永 田 昭 夫 1948年９月15日 生 （注）4 －
（監査等委員）
2015年５月 株式会社パレモ（現 パレモ・ホー
ルディングス）社外取締役就任（現
任）
2015年６月 当社監査役就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1983年４月 日本ガイシ株式会社研究所入社
2008年４月 同社エレクトロニクス事業本部電子
部品事業部長就任
2009年６月 同社同本部電子部品事業部執行役員
事業部長就任
取締役
高 橋 伸 夫 1958年４月12日 生 （注）4 －
2013年４月 同社新事業企画室執行役員就任
（監査等委員）
2015年６月 同社知的財産部特任参与就任
2022年６月 同社顧問就任
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 219
（注）１ 取締役 堀 龍之、山本 光子、永田 昭夫、高橋 伸夫は、社外取締役です。
２ 当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、このうち上席執行役員は、経営統括本部副本部長 巻尾 忠臣、執行役員は、成長戦略本
部不動産開発部長 山口 亘で構成されております。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
公認会計士登録
1988年３月
田中会計事務所開設
1988年６月
税理士登録
1988年８月
1997年２月 ダイドー株式会社社外監査役就任（現任）
田 中 誠 治 1956年９月24日生 2016年６月 当社補欠監査役就任
―
2019年６月 中日本興業株式会社社外監査役就任（現任）
2021年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）就任
2023年４月
当社社外取締役（監査等委員）就任
2023年６月
当社補欠取締役（監査等委員）就任（現任）
② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の
選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保してお
ります。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去
10年間に該当する者を含む）
２．当社グループの主要な取引先の業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をい
う。)
５．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
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６．当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執
行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある
者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の
連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点
から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、
社外取締役に選任しております。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しており
ます。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、当社の「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言
と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専
門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締
役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて
適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委
員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおります
が、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
山本光子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は
パーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ
工業株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、当社はパーソルテンプスタッフ株式会
社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社との間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は当社株式を2.43％
所有しておりますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、かつ当該会社における業務執行者には該
当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫
氏は、12年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立
性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は高
橋伸夫氏が過去に勤務していた日本ガイシ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高
の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要
事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であ
り、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会
（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲
や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対
する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。ま
た、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を
受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携に
つきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとってお
ります。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内
容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
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a.監査等委員会監査の組織、人員
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の合計３名にて構成しております。当社における
監査等委員会監査は、監査等委員会監査等基準に従い、定例の取締役会及び臨時取締役会への出席、事業部門へ
のヒアリング、工場への往査、稟議書などの重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査してお
ります。
常勤監査等委員の河合隆広氏は当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を活かし、監査内容の充実を図って
おります。監査等委員会監査方針および監査計画の立案のほか、定例の監査等委員会および適宜開催されるグ
ループ監査連絡会の議長を務めております。
社外監査等委員の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当
程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人
物と判断し、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度
な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外
監査等委員に選任しております。
監査等委員会は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報
交換を行っております。監査等委員会は、内部監査室の作成する監査報告書類の検閲を行うほか、定期的に内部
監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室と適宜コ
ミュニケーションをとり、内部監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。
ｂ.監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員の監査等委員会出席状況（2022年４月～2023年３月）
定例の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、原則として毎月１回開催しております。当事業年
度におきましては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
河合 隆広 13回 13回
中島 正博 13回 13回
永田 昭夫 13回 13回
（注）１．河合 隆広氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
２．中島 正博氏は、2023年４月28日付で逝去のため退任いたしました。
ロ 重点監査事項
当事業年度における重点監査事項としては、①取締役の執行状況の確認（内部統制システムを含むコーポ
レートガバナンスの強化）、②事業展開の状況および中期経営計画の進捗確認、③持株会社体制に向けたガ
バナンス体制の構築の進捗確認および重要子会社の内部監査室との面談の実施等に取り組みました。
ハ 監査等委員会における具体的な検討事項
監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査等委員会監査方針および監査計画の決定、職務分担の決
定、株主総会における監査等委員選任議案への同意、取締役業務執行確認書の確認、会計監査人の評価およ
び再任、監査報告書の作成などであります。その他、監査法人による四半期レビューおよび期末監査の結果
報告、経営統括本部長による取締役会議案の事前説明、監査等委員会監査の実施報告、内部監査室による内
部監査報告などの各種報告がなされております。なお、監査等委員会の１回あたりの平均所要時間は約108
分程度でした。
ｃ.常勤監査等委員の活動状況
当事業年度における常勤監査等委員の活動として、取締役会やリスク管理委員会等の重要会議への出席、監
査等委員会およびグループ監査連絡会の開催、取締役の業務執行確認、監査等委員会監査方針および監査計画
の立案並びに監査の実施、稟議書などの重要書類の閲覧、子会社監査の実施、会計監査人との意見交換を行い
ました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社内部監査規程に従って実施しております。内部監査室を社長直轄の組織として
設置（専従者２名）し、各事業部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に監査を実施してコンプライアンス
の充実を図っております。内部監査室は、監査計画書に基づき内部監査（全部門を対象とする）および内部統制
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監査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長や内部統制部門の長である経営統括本部長に報告するほか、
取締役会および監査等委員会へも報告し、監査結果をフィードバックしております。また、より適切な業務とす
る ため、監査対象部門に対して、不備事項、改善事項の指摘などを行っております。内部監査室と内部統制推進
部門は、会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 浩二
なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
有限責任 あずさ監査法人の当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人 公認会計士４名、 その他９名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。有限責任
あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有してい
ると判断したため、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査の
ほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、
会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人に対しての評価を毎年行っています。この評価については、前述の監査法人の選定
方針と理由に記載いたしております基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再
任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万 基づく報酬（百万 基づく報酬（百万 基づく報酬（百万
円） 円） 円） 円）
28 31
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28 31
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社監査等委員会監査等基準に従い、決定いたします。当社が会計監査人と監査契約を締結する際、監査
等委員会は会計監査人の監査計画の内容、非監査業務の委託状況等も勘案のうえ、会計監査人に対する監査
報酬額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証し、監査等委員会はその検証結果を
踏まえ、会計監査人の報酬等について同意の当否を判断します。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
取締役の報酬については、基本となる固定報酬、短期的な業績に連動する報酬である業績連動報酬等（賞
与）、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。なお、報酬
の種類ごとの比率は、固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１を目安としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主
総会において、取締役の員数および経済情勢などの状況を勘案して、年額２億円以内の固定報酬と年額6,000
万円以内の業績連動報酬等（賞与）とすることを決議いたしました。報酬水準の妥当性につきましては、外部
機関による国内主要企業の報酬水準の調査などに基づき、指名・報酬諮問委員会にて検証し、取締役会に答申
の上決定しています。取締役個々の基本報酬の支給基準につきましても、取締役会の決議にて定めておりま
す。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみと
しております。
固定報酬につきましては、月例定額制であり、役割の変更をその都度反映するとともに、前期業績を適正に
人事考課し、評価に反映しております。固定報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した
取締役の報酬総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会にて会社業績、世間水準等を勘案して検証し、
取締役会に答申の上決定しています。当事業年度における取締役個々の固定報酬額につきましては、2022年６
月24日開催の取締役会決議により、上記の支給基準に基づき代表取締役山本眞一、木全幸治に一任いたしまし
た。代表取締役に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取
締役が最も適しているからであります。報酬額の決定にあたっては、代表取締役から諮問を受けた指名・報酬
諮問委員会が審議を行い、固定報酬の支給基準は会社業績、世間水準に照らして妥当であり、各取締役の報酬
は職責を踏まえた適正な水準である事を答申しております。
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業績連動報酬等につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金
報酬としております。当事業年度におきましては、連結純利益と単体純利益の目標達成度合いに応じて算出さ
れた額を、賞与として支給いたしました。業績指標として連結純利益と単体純利益を選定した理由は、当社グ
ルー プとしての業績の向上および企業価値増大への貢献を測る指標として最適であるとともに、客観的にも明
確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためです。
なお、2023年４月１日付けで、当社グループは持株会社体制に移行しております。そのため、次年度以降に
おきましては、業績指標を連結純利益としております。各事業年度の連結純利益の目標達成度合いに応じて算
出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績が悪化した際は、支給の可否及
び支給額の減額を決定します。業績指標として連結純利益を選定した理由は、上記の理由に加えまして、グ
ループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的と
する持株会社体制に適していると判断したためです。
業績連動報酬等の支給基準につきましても、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額であ
る6,000万円以内において、指名・報酬諮問委員会にて会社業績、世間水準等を勘案して検証し、取締役会に
答申の上決定しています。取締役個々の報酬額につきましては、代表取締役山本眞一、木全幸治に一任し、各
職責や対応年度における業績への貢献度等を勘案して配分額が決定され、指名・報酬諮問委員会での検証を経
て、取締役会に答申をいたします。2023年４月19日に指名・報酬諮問委員会が開催され、支給基準に照らして
当事業年度における支給の実施と支給総額は妥当であり、取締役個々の報酬額につきましても各職責を踏まえ
た適正な水準である事を取締役会に答申をいたしております。
非金銭報酬等につきましては、譲渡制限付株式報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬につきまして
は、2018年６月27日開催の第80回定時株主総会において制度の導入を決議しており、2021年６月24日開催の第
83回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額とは別枠で、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額を年額4,000万円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する
普通株式の総数を年80,000株以内とすることを併せて決議いたしました。
譲渡制限付株式報酬の総額および取締役個々の譲渡制限付株式報酬額は、株主総会で決議いただいた金銭報
酬債権の総額および発行または処分される普通株式の総数の限度内にて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
えて、取締役会決議により定めます。なお、当事業年度における取締役個々の譲渡制限付株式報酬額は、2022
年７月19日開催の取締役会決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から固定報酬とし、2021年６月24日開
催の第83回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を、監査等委員である取締役の員数
および経済情勢などの状況を勘案して、年額3,600万円以内と決議いたしました。監査等委員である取締役
個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議により定めております。
ロ 取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めてお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答
申内容を尊重して取締役会決議により定めることとしております。
b．決定方針の内容の概要
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には取締役の報酬は、基本となる固定報酬と、短期的な業績に連動する報酬であ
る業績連動報酬（賞与）、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）より構成
されており、当該取締役が株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な視点での業績や株式価値を
意識した経営を動機づける制度設計を取り入れております。うち固定報酬の水準については、役位・職
責・在任年数に応じて他社水準・当社の業績・従業員給与も考慮しながら、総合的に勘案し、決定して
おります。
c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
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当社では、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・
報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容および額について、その決定の方針と決定の方法と
の整合性、決定の方法と決定された報酬等の内容の合理性、報酬額を導き出す過程の適切性を含めた多
角 的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断
しております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度につきましては、2022年6月24日開催の取締役会において、代表取締役 山本眞一、木全幸治に取
締役の個人別の月額報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取
締役の固定報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これ
らの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が
最も適しているからであります。
取締役会は、2021年3月18日の取締役会決議により当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、
指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申を尊
重して決定しなければならないこととしております。
また、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）についても、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会
の決議により、取締役個人別の割当数を定めることとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 （名）
取締役（監査等委員及び
166 133 21 11 6
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
9 9 1
－ －
（社外取締役を除く。）
19 19 4
社外役員 － －
（注）１．使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む）は含まれておりません。
２．上記員数には無報酬の取締役１名は含まれておりません。
３．報酬等の総額には、主要な連結子会社の役員としての報酬額17百万円は含まれておりません 。
４．退職慰労金はございません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では保有目的によって、保有株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的は専ら株価
の変動および株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式としております。一方、純投資目
的以外で企業間取引の強化などの目的で保有する投資株式を政策保有株式としております。なお、純投資目的
の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有する方針はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
純投資以外の目的である投資株式については、重要な取引先に限定し、目的やその必要性を慎重に検討した
上で保有する方針です。当社は印刷事業を中心とする受注産業であり、顧客や仕入先・委託先との関係性強化
が事業継続、ひいては企業価値向上には必要であると認識しております。保有先顧客からの継続受注の確保、
同じく仕入先・委託先からの品質・価格・納期における安定的な調達に繋げてまいりたいと考えております。
また、株式の安定化に加えまして、今後の積極的な事業展開に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な
資金調達を目的として、金融機関等と株式の相互保有をしております。
以上のような効果は保有株式の評価時点で一概に測れるものではなく、将来にわたり効果が表れるものであ
ると考えております。従いまして、当社としましては特定投資株式における定量的な保有効果の算出および記
載が困難であると判断しております。なお、政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業
価値の向上の観点からその行使についての判断を行います。
ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを
行っております。経営統括本部が相手先企業の業績、株価、配当、取引関係の状況等を適宜監視しており、保
有する意義が希薄と考えられる場合（年間取引額が大幅に減少するなど）や減損リスクが見込まれる場合は、
速やかに売却する方針であります。見直し結果については取締役会に報告し、検証をしております。
当事業年度においては、2022年７月19日開催の取締役会にて、保有先企業における2022年３月期の取引実績
額と今後の取引見込みを確認の上、検証しております。
ｂ.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 55
非上場株式
35 1,473
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得
7 59
非上場株式以外の株式
取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化、
104,828 103,691
継続受注の確保
日本特殊陶業㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 有
（株式数が増加した理由）取引先
286 204
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化、
90,000 90,000
アイカ工業㈱
継続受注の確保 有
273 269
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
180,000 180,000
三菱ＨＣキャピタル
継続受注の確保 有
㈱
123 102
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
64,200 64,200
名工建設㈱
継続受注の確保 有
73 77
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
6,250 6,047
安定的な調達
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
（定量的な保有効果）（注）１ 有
ルディングス
（株式数が増加した理由）取引先
72 74
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）株式の安定化、機動
85,110 85,110
㈱三菱ＵＦＪフィナ
的かつ安定的な資金調達 有
ンシャル・グループ
72 64
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）株式の安定化、機動
10,528 10,528
㈱三井住友フィナン
的かつ安定的な資金調達 有
シャルグループ
55 41
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
21,600
－
継続受注の確保
㈱ルックホールディ
（定量的な保有効果）（注）１ 有
ングス
（株式数が増加した理由）取引関
49
－
係の強化のため新規取得
㈱あいちフィナン （保有目的）株式の安定化、機動
22,823
－
シャルグループ 的かつ安定的な資金調達 有
49
－
（注）２ （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
17,710 17,710
ニチハ㈱
継続受注の確保 有
47 44
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
26,000 26,000
㈱ムサシ 安定的な調達 有
41 45
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
18,000 18,000
㈱ＬＩＸＩＬ
継続受注の確保 有
39 41
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化、
201,000 201,000
㈱ウイルコホール
安定的な調達 有
ディングス
26 30
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）株式の安定化、機動
8,700 8,700
㈱十六フィナンシャ
的かつ安定的な資金調達 有
ルグループ
24 18
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
16,800 16,800
㈱Ｇ－７ホールディ
継続受注の確保 無
ングス
24 27
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
50,100 50,100
平和紙業㈱
安定的な調達 有
20 20
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
継続受注の確保
（業務提携等の概要）当社の子会
62,000 62,000
社で、営業・技術・生産の各活動
㈱京写 有
および製品供給において協力する
業務提携契約を締結しておりま
す。
17 20
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
17,453 16,615
安定的な調達
㈱小森コーポレー
（定量的な保有効果）（注）１ 有
ション
（株式数が増加した理由）取引先
17 12
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化、
8,000 8,000
ＣＫＤ㈱
継続受注の確保 無
17 15
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
2,386 2,386
㈱マツキヨココカ
継続受注の確保 無
ラ＆カンパニー
16 10
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
7,333 7,333
豊田合成㈱
継続受注の確保 無
16 14
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
10,000 10,000
㈱西松屋チェーン 継続受注の確保 無
16 15
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
16,800 16,800
朝日印刷㈱
継続受注の確保 有
14 13
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
2,500 2,500
ＳＯＭＰＯホール
継続受注の確保 有
ディングス㈱
13 13
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）株式の安定化、機動
31,000 31,000
㈱百五銀行 的かつ安定的な資金調達 有
11 10
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化、
2,000 1,000
ホシザキ㈱（注）３
継続受注の確保 無
9 8
（定量的な保有効果）（注）１
㈱しずおかフィナン （保有目的）株式の安定化、機動
10,000
－
シャルグループ 的かつ安定的な資金調達 有
9
－
（注）４ （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
1,921 1,829
継続受注の確保
リソルホールディン
（定量的な保有効果）（注）１ 無
グス㈱
（株式数が増加した理由）取引先
9 8
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）株式の安定化、機動
1,800 1,800
㈱名古屋銀行 的かつ安定的な資金調達 有
5 5
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
継続受注の確保
1,793 1,458
日東工業㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先
4 2
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化、
795 795
日本紙パルプ商事㈱
安定的な調達 有
4 3
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
継続受注の確保
11,554 10,951
富士変速機㈱
（定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先
3 3
持株会を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化、
1,800 1,800
NISSHA㈱
継続受注の確保 無
3 2
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
1,000 1,000
名古屋鉄道㈱
継続受注の確保 無
2 2
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）企業間取引の強化、
1,000 1,000
㈱ヤマナカ 継続受注の確保 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）株式の安定化、機動
12,500
－
㈱中京銀行（注）２
的かつ安定的な資金調達 無
19
－
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）株式の安定化、機動
3,100
－
㈱愛知銀行（注）２
的かつ安定的な資金調達 無
14
－
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）株式の安定化、機動
10,000
－
㈱静岡銀行（注）４
的かつ安定的な資金調達 無
8
－
（定量的な保有効果）（注）１
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的にて保有していることを確認しております。
２．㈱愛知銀行および㈱中京銀行は、2022年10月３日付で共同株式移転を行い、㈱あいちフィナンシャル
グループが設立されました。なお、株式移転比率は㈱愛知銀行普通株式１株につき、㈱あいちフィナ
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ンシャルグループ普通株式3.33株、また㈱中京銀行普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグ
ループ普通株式１株です。
３．ホシザキ㈱は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております 。
４．㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で株式移転を行い、㈱しずおかフィナンシャルグループが設立され
ました 。 なお、株式移転比率は㈱静岡銀行普通株式１株につき、㈱しずおかフィナンシャルグループ
普通株式１株です。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理
を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「竹田印刷グループ財務
報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。
また、グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則等に基づき、整
備・運用するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,624 6,193
現金及び預金
※４ 7,692 ※４ 7,591
受取手形及び売掛金
50
有価証券 －
549 563
商品及び製品
282 268
仕掛品
443 418
原材料及び貯蔵品
16 4
リース投資資産
662 650
その他
△ 35 △ 49
貸倒引当金
15,286 15,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,376 3,257
建物及び構築物（純額）
731 791
機械装置及び運搬具（純額）
5,557 5,464
土地
748 729
リース資産（純額）
71 513
建設仮勘定
184 186
その他（純額）
※１ 10,670 ※１ 10,943
有形固定資産合計
無形固定資産
275 344
ソフトウエア
13 13
電話加入権
21 15
その他
311 373
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,955 ※２ 2,189
投資有価証券
9 8
長期貸付金
121 146
繰延税金資産
673 701
その他
△ 74 △ 125
貸倒引当金
2,686 2,920
投資その他の資産合計
13,667 14,237
固定資産合計
16 13
繰延資産
28,970 29,892
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,752 2,754
支払手形及び買掛金
2,802 3,296
電子記録債務
970 950
短期借入金
878 308
１年内返済予定の長期借入金
309 249
リース債務
203 166
未払法人税等
147 118
未払消費税等
443 430
賞与引当金
30 38
役員賞与引当金
20 51
工場建替関連費用引当金
※５ 893 ※５ 958
その他
9,451 9,321
流動負債合計
固定負債
876 1,044
長期借入金
699 690
リース債務
118 109
長期未払金
282 376
繰延税金負債
2,317 2,288
退職給付に係る負債
215 220
資産除去債務
57
工場建替関連費用引当金 －
19 18
その他
4,586 4,749
固定負債合計
14,038 14,070
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,793
資本剰余金
10,686 11,374
利益剰余金
△ 434 △ 406
自己株式
13,983 14,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654 752
その他有価証券評価差額金
53 128
為替換算調整勘定
116 116
退職給付に係る調整累計額
823 997
その他の包括利益累計額合計
125 124
非支配株主持分
14,932 15,821
純資産合計
28,970 29,892
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 30,600 ※１ 32,863
売上高
※２ 24,196 ※２ 26,247
売上原価
6,404 6,616
売上総利益
販売費及び一般管理費
533 531
荷造運搬費
2,659 2,617
役員報酬及び給料手当
454 465
福利厚生費
212 226
賞与引当金繰入額
30 38
役員賞与引当金繰入額
139 101
退職給付費用
311 347
旅費交通費及び通信費
5 71
貸倒引当金繰入額
182 185
減価償却費
1,063 1,091
その他
※３ 5,591 ※３ 5,677
販売費及び一般管理費合計
813 939
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
49 67
受取配当金
27 31
為替差益
69 88
受取賃貸料
5 2
貸倒引当金戻入額
40
雇用調整助成金 －
49 25
その他
248 220
営業外収益合計
営業外費用
32 28
支払利息
37 41
賃貸費用
70 28
その他
140 98
営業外費用合計
921 1,061
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※４ 346 ※４ 75
固定資産売却益
40
－
投資有価証券売却益
386 75
特別利益合計
特別損失
※５ ,※６ 21 ※５ ,※６ 6
固定資産除売却損
※７ 124
減損損失 －
42
和解金 －
99 3
工場建替関連費用
0
－
その他
287 10
特別損失合計
1,020 1,126
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 278 260
23
△ 19
法人税等調整額
258 284
法人税等合計
761 842
当期純利益
3 1
非支配株主に帰属する当期純利益
758 840
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
761 842
当期純利益
その他の包括利益
97
その他有価証券評価差額金 △ 66
81 75
為替換算調整勘定
142 0
退職給付に係る調整額
※１ 156 ※１ 173
その他の包括利益合計
918 1,016
包括利益
（内訳）
915 1,014
親会社株主に係る包括利益
3 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,937 1,793 9,977 △ 463 13,245
当期変動額
剰余金の配当
△ 114 △ 114
連結範囲の変動 70 70
自己株式の処分 △ 4 28 23
親会社株主に帰属する当期
758 758
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 709 28 737
当期末残高
1,937 1,793 10,686 △ 434 13,983
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 721 △ 17 △ 26 677 125 14,048
当期変動額
剰余金の配当
△ 114
連結範囲の変動 70
自己株式の処分 23
親会社株主に帰属する当期
758
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 66 70 142 146 △ 0 146
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 70 142 146 △ 0 884
当期末残高 654 53 116 823 125 14,932
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,937 1,793 10,686 △ 434 13,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 147 △ 147
自己株式の処分
△ 4 28 24
親会社株主に帰属する当期
840 840
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 688 28 716
当期末残高 1,937 1,793 11,374 △ 406 14,699
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 654 53 116 823 125 14,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 147
自己株式の処分 24
親会社株主に帰属する当期
840
純利益
株主資本以外の項目の当期
97 75 0 173 △ 1 172
変動額（純額）
当期変動額合計 97 75 0 173 △ 1 889
当期末残高
752 128 116 997 124 15,821
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,020 1,126
税金等調整前当期純利益
911 852
減価償却費
124
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 325 △ 68
65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15
64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 72
32 28
支払利息
538 128
売上債権の増減額（△は増加）
34
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 76
477
仕入債務の増減額（△は減少） △ 545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5 △ 27
62
△ 10
その他
1,728 2,494
小計
利息及び配当金の受取額 57 72
利息の支払額 △ 31 △ 28
△ 138 △ 302
法人税等の支払額
1,615 2,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 721 △ 826
1,527 251
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 150
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 146
207 150
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 56 △ 2
30 7
貸付金の回収による収入
△ 98 △ 55
その他
651
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900 △ 20
リース債務の返済による支出 △ 329 △ 324
386 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 672 △ 1,003
配当金の支払額 △ 114 △ 147
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,635 △ 900
38 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
669 575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,575 5,346
現金及び現金同等物の期首残高
101
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 5,346 ※１ 5,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービ
ス株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司、TOKYO PROCESS
SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限
公司
(2）非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
竹田印刷分割準備株式会社、大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数
該当はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の名称
竹田印刷分割準備株式会社、大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.
関連会社の名称
株式会社千代田プリントメディア
非連結子会社３社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、PROCESS LAB.
MICRON VIETNAM CO., LTD.、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額
を損益として計上しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・商品（印刷機器）・仕掛品
個別法
ｂ 商品（印刷機器以外）・原材料
移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び
残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
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自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 工場建替関連費用引当金
工場建替関連費用の支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用
しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 印刷事業
印刷事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う
重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内
事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で
収益を認識しております。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運
営、各種BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、販促イベント支援等のサービス提供業務につきまし
ては、サービスの提供が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移
転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 半導体関連マスク事業
半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に
財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、
当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主と
して製品を出荷した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設
計データの納品の時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受
ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主と
して１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 物販事業
物販事業における印刷資材等の販売（資材関連）につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所
有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧
客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として商品を出荷し
た時点で収益を認識しております。印刷機械およびその周辺機器の販売（機材関連）については、出荷から検
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収までに一定程度の期間が必要であり、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値
が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、例えば印刷機械
の メーカー保守などの財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（サービス関
連）につきましては、その履行義務が完了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含まれておりません。
(7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しており
ます。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 121 146
繰延税金負債 282 376
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は「１ 連結財務諸表等 注記
事項 （税効果会計関係）」に記載しております。
繰延税金資産の回収可能性についての見積りに関しては、主として、将来の事業計画及び将来減算一時差異の解消
見込年度のスケジューリングを含む将来の課税所得の見積りに基づき行われるため、繰延税金資産の回収可能性の判
断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の内容と整合性について、過去の達成状況を踏
まえた一定の不確実性を織り込み検討を行っております。
当社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、回収可能性があるものと判断して
おりますが、事業計画の達成状況等によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当
該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下 「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「控除対象外消費税等」42百万円、「その
他」27百万円は、「営業外費用」の「その他」70百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
16,099 百万円 15,600 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 65百万円 115百万円
３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高
－ －
差引額
2,500 2,500
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額－百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額－百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
※４ 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形
2,547 百万円 2,638 百万円
売掛金
5,145 4,953
※５ 契約負債
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債
64 百万円 21 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8 百万円 13 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
221 百万円 218 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 117百万円 124百万円
機械及び装置 58 －
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 － △0
土地 166 △49
計 346 75
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 11百万円 －百万円
構築物 4 －
車両運搬具 － 0
計 16 0
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 3百万円
機械及び装置 2 0
車両運搬具 0 1
工具、器具及び備品 1 0
リース資産 0 －
建設仮勘定 － 0
ソフトウエア 0 －
計 4 6
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 40
(株)プロセス・ラボ・ミ
工場他 機械装置及び運搬具 0
クロン（埼玉県川越市）
その他の有形固定資産 0
建物及び構築物 4
機械装置及び運搬具 19
埼玉県越谷市他 工場他
リース資産 52
その他の有形固定資産 6
合計 124
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は2021年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である(株)プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場
新棟建設を決議いたしました。これに伴い、工場建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として40百万円を特別損失に計上しております。また、当社関東地区について、
想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」
に基づき、減損損失として83百万円を特別損失に計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
(株)プロセス・ラボ・ミクロンについては、回収可能価額を使用価値により算定しておりますが、使用が見込
まれる期間が短期であるため、割引計算を行っておりません。当社関東地区については、回収可能価額を正味売
却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価を基準に算定し、その他の資産について
は、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △55百万円 140百万円
組替調整額 △40 －
税効果調整前
△96 140
税効果額 29 △42
その他有価証券評価差額金
△66 97
為替換算調整勘定
当期発生額 81 75
為替換算調整勘定
81 75
退職給付に係る調整額：
当期発生額 145 5
組替調整額 54 △2
税効果調整前
199 3
税効果額 △57 △2
退職給付に係る調整額
142 0
その他の包括利益合計
156 173
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,781,000 － － 8,781,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 630,321 － 39,200 591,121
(注) 自己株式の減少39,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 48 6.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 65 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 81 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,781,000 － － 8,781,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 591,121 2,500 39,300 554,321
(注) １．自己株式の減少39,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．自己株式の増加2,500株は、2022年９月26日に自己株式を処分し割り当てた譲渡制限付株式の一部を無償取得
したものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 81 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 65 8.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 115 14.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,624 百万円 6,193 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △277 △271
現金及び現金同等物 5,346 5,921
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
185百万円 252百万円
債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関等からの借入及びリースにより調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとど
まります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下
さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利
スワップ取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券（※
２）
満期保有目的の債券 150 150 0
その他有価証券 1,687 1,687 －
資産計 1,837 1,838 0
(1）長期借入金（１年以内に返済予定
1,754 1,753 △1
の長期借入金を含む）
(2）リース債務（１年以内に返済予定
1,008 1,016 8
のリース債務を含む）
負債計 2,762 2,770 7
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券及び投資有価証券（※
２）
満期保有目的の債券 30 30 0
その他有価証券 1,894 1,894 －
資産計 1,924 1,924 0
(1）長期借入金（１年以内に返済予定
1,352 1,353 0
の長期借入金を含む）
(2）リース債務（１年以内に返済予定
939 939 △0
のリース債務を含む）
負債計 2,292 2,292 △0
デリバティブ取引 － － －
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、短期間
で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式 65 115
その他有価証券
非上場株式 78 78
投資事業有限責任組合
23 70
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,624 － － －
受取手形及び売掛金 7,692 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債） 50 － － －
合計 13,366 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,193 － － －
受取手形及び売掛金 7,591 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債） － 30 － －
合計 13,785 30 － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 878 210 164 80 332 89
リース債務 309 191 165 122 102 117
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 308 266 180 432 100 64
リース債務 249 224 177 137 96 54
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券（株式） 1,687 － － 1,687
資産計 1,687 － － 1,687
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券（株式） 1,894 － － 1,894
資産計 1,894 － － 1,894
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 150 － 150
資産計 － 150 － 150
長期借入金 － 1,753 － 1,753
リース債務 － 1,016 － 1,016
負債計 － 2,770 － 2,770
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 30 － 30
資産計 － 30 － 30
長期借入金 － 1,353 － 1,353
リース債務 － 939 － 939
負債計 － 2,292 － 2,292
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっておりますので、レベル１の時価に分類しており、債
券は取引金融機関から提示された価格によっておりますので、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含
む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 150 150 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 150 150 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 150 150 0
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 30 30 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 30 30 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 30 30 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,584 621 963
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,584 621 963
(1）株式 102 120 △17
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 102 120 △17
合計 1,687 741 946
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,789 693 1,096
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,789 693 1,096
(1）株式 104 114 △9
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 104 114 △9
合計 1,894 807 1,086
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 57 40 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 57 40 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付
として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を、当社は賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を併用して
おります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,531百万円 3,353百万円
勤務費用 198 174
利息費用 3 9
数理計算上の差異の発生額 △143 △65
退職給付の支払額 △236 △181
その他 － 0
退職給付債務の期末残高 3,353 3,291
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,247百万円 1,187百万円
期待運用収益 12 23
数理計算上の差異の発生額 1 △59
事業主からの拠出額 54 53
退職給付の支払額 △128 △59
年金資産の期末残高 1,187 1,145
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,406百万円 1,388百万円
年金資産 △1,187 △1,145
218 242
非積立型制度の退職給付債務 1,947 1,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,165 2,145
退職給付に係る負債 2,165 2,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,165 2,145
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 198百万円 174百万円
利息費用 3 9
期待運用収益 △12 △23
数理計算上の差異の費用処理額 80 19
過去勤務費用の費用処理額 △25 △22
確定給付制度に係る退職給付費用 244 157
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 25百万円 22百万円
数理計算上の差異 △225 △25
合 計 △199 △3
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 79百万円 △16百万円
未認識数理計算上の差異 △260 △168
合 計 △181 △184
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 49％ 21％
株式 7 9
債券 44 31
短期資金 － 10
合同運用口 － 29
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.10％～ 0.20％
割引率 0.20％～0.30％
長期期待運用収益率 1.00％ 2.00％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 169百万円 151百万円
退職給付費用 11 11
退職給付の支払額 △25 △16
その他 △3 △3
退職給付に係る負債の期末残高 151 143
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 151百万円 143百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 151 143
退職給付に係る負債 151 143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 151 143
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 11百万円 11百万円
退職給付費用 11 11
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 34百万円 54百万円
賞与引当金 127 127
退職給付に係る負債 716 705
長期未払金（役員退職慰労引当金） 19 17
未実現利益 1 1
棚卸資産評価減 16 18
繰越欠損金（注２） 620 411
会員権評価損 58 58
減損損失 524 417
資産除去債務 66 67
減価償却超過 126 27
127 112
その他
繰延税金資産小計
2,438 2,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △576 △408
△1,481 △1,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,057 △1,663
繰延税金資産合計 381 356
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 167 166
有価証券評価差額金 291 334
資産除去債務に対応する費用 25 24
57 60
その他
繰延税金負債合計 542 586
繰延税金資産の純額 △160 △230
（注）１．当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少した
ためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
305 18 50 22 11 211 620
損金（※１）
評価性引当額 △305 △18 △50 △22 △11 △167 △576
繰延税金資産 － － － － － 44 （※２）44
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金620百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産44百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高44百万円（法定実効税率
を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
18 51 24 13 5 297 411
損金（※１）
評価性引当額 △18 △51 △24 △13 △5 △295 △408
繰延税金資産 － － － － － 2 （※２）2
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金411百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産2百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2百万円（法定実効税率を乗
じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7 △1.6
住民税均等割
1.9 2.0
役員賞与引当金
0.9 0.8
評価性引当額
4.3 △1.3
税額控除
△0.5 －
税務上の繰越欠損金の利用
△13.6 △6.8
在外子会社留保利益
1.5 1.3
その他
△0.4 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 25.2
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴
う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 210百万円 215百万円
時の経過による調整額 4 4
期末残高 215 220
（賃貸等不動産関係）
当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場別、主要な製品等別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 18,652 9,516 28,168
海外市場 2,390 41 2,432
顧客との契約から生じる収益 21,042 9,557 30,600
主要な製品等
印刷（印刷関連） 15,000 － 15,000
印刷（半導体マスク関連） 6,042 － 6,042
物販（資材関連） － 5,707 5,707
物販（機材関連） － 3,256 3,256
物販（サービス関連） － 593 593
顧客との契約から生じる収益 21,042 9,557 30,600
（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷 物販
主たる地域市場
国内市場 19,200 10,943 30,144
海外市場 2,678 40 2,718
顧客との契約から生じる収益 21,879 10,984 32,863
主要な製品等
印刷（印刷関連） 15,844 － 15,844
印刷（半導体マスク関連） 6,034 － 6,034
物販（資材関連） － 6,008 6,008
物販（機材関連） － 4,406 4,406
物販（サービス関連） － 569 569
顧客との契約から生じる収益 21,879 10,984 32,863
（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しており
ます。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方
針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7,977 7,692
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
7,692 7,591
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
14 64
契約負債(期首残高)
64 21
契約負債(期末残高)
（注）１．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は6百万円であります。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は64百万円であります。
３．連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別の契約に
基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、
「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装そ
の他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作等であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 21,042 9,557 30,600 30,600
－
(2) セグメント間の内部売
5 510 516
△ 516 －
上高又は振替高
21,048 10,068 31,116 30,600
計 △ 516
652 148 800 12 813
セグメント利益
21,749 7,311 29,060 28,970
セグメント資産 △ 89
その他の項目
851 62 913 911
減価償却費 △ 1
11 11 11
のれんの償却額 － －
124 124 124
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定
960 19 979 979
－
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△89百万円は、セグメント間債権の相殺消去△683百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産593百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証
券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
(注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 21,879 10,984 32,863 32,863
－
(2) セグメント間の内部売
7 377 384
△ 384 －
上高又は振替高
21,886 11,361 33,248 32,863
計 △ 384
616 308 924 14 939
セグメント利益
21,857 8,042 29,900 29,892
セグメント資産 △ 7
その他の項目
803 50 853 852
減価償却費 △ 0
3 3 3
のれんの償却額 － －
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定
1,239 7 1,247 1,247
－
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7百万円は、セグメント間債権の相殺消去△639百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産631百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証
券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
11 11
当期償却額 － －
10 10
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
3 3
当期償却額 － －
7 7
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
議決権
会社等 の所有
資本金又
事業の 関連当
取引 期末
の名称 （被所 取引の内
は
種類 所在地 内容又 事者と 科目
又は氏 有）割 容
金額 残高
は職業 の関係
出資金
名 合
（％）
重要な
子会社
各種プ
役員の
ラス
近親者 アーバ
チック 印刷用PET 受取手形
が議決 ンクラ 大阪府 資材の
25 フィル － 素材の販 14 及び 5
権の過 ウン株 大東市 販売
ム加 売 売掛金
半数を 式会社
工・販
所有し
売等
ている
会社
（注）１ 上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決
定しております。
２ アーバンクラウン株式会社は、当社の連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。
連結財務諸表提出会社の役員かつ重要な子会社の役員等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
議決権
会社等 の所有
資本金又
事業の 関連当
取引 期末
の名称 （被所 取引の内
は
種類 所在地 内容又 事者と 科目
又は氏 有）割 容
金額 残高
は職業 の関係
出資金
名 合
（％）
当社役
員かつ
重要な
各種プ
子会社
ラス
役員の アーバ
チック 印刷用PET 受取手形
近親者 ンクラ 大阪府 資材の
25 フィル － 素材の販 19 及び 5
が議決 ウン株 大東市 販売
ム加 売 売掛金
権の過 式会社
工・販
半数を
売等
所有し
ている
会社
（注）１ 上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決
定しております。
２ アーバンクラウン株式会社は、当社役員かつ連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,807円93銭 1,908円11銭
１株当たり当期純利益
92円74銭 102円31銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,932 15,821
純資産の部の合計額から控除する金額
125 124
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (125) (124)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,806 15,697
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,189 8,226
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 758 840
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
758 840
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,175 8,213
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（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会において承認された当社の100％子会社である竹田印刷分割準備株
式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更）及び東京プロセスサービス株式
会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）との吸収分割契約に基づいて、2023年
４月１日付で当社の営む印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷
株式会社」に商号変更）に、半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京
プロセスサービス株式会社」に商号変更）に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「竹田ｉＰホールディ
ングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
印刷事業、半導体関連マスク事業
事業の内容
(印刷事業)
商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷
イベントプロモーション、事務局運営などの各種BPO受託
Web・動画などのデジタルコンテンツ制作及びシステム構築
ロジスティクスサービスの提供
文具・日用雑貨などのネット通販
各種ノベルティ製品の企画・販売
(半導体関連マスク事業)
スクリーンマスク・フォトマスクの製造及び販売
設備機器、資材の販売
上記に付帯する一切の業務
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を 分割会社とし、竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会
社」に商号変更）及び東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会
社」に商号変更）を承継会社とする吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社 竹田ｉＰホールディングス株式会社
承継会社 竹田印刷株式会社、竹田東京プロセスサービス株式会社
(5)会社分割の目的
グループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的とし
て持株会社体制へ移行することといたしました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
を行う予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 970 950 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 878 308 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 309 249 1.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2024年５月～
876 1,044 0.4
除く。） 2034年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2024年６月～
699 690 1.6
除く。） 2032年６月
計 3,732 3,242 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
266 180 432 100
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
224 177 137 96
除く。）
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,262 15,354 23,974 32,863
税金等調整前四半期（当期）
169 503 925 1,126
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
104 362 668 840
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
12.78 44.15 81.39 102.31
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.78 31.35 37.21 20.92
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,379 1,964
現金及び預金
266 162
受取手形
※１ 807 ※１ 972
電子記録債権
※１ 2,305 ※１ 2,213
売掛金
50
有価証券 －
177 184
製品
202 193
仕掛品
135 116
原材料及び貯蔵品
4 0
短期貸付金
504 108
関係会社短期貸付金
87 90
前払費用
※１ 154 ※１ 149
未収入金
16 4
リース投資資産
※１ 76 ※１ 56
その他
－ △ 0
貸倒引当金
7,168 6,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,326 2,236
建物
25 22
構築物
184 228
機械及び装置
20 12
車両運搬具
113 127
工具、器具及び備品
4,036 4,036
土地
265 230
リース資産
12 7
建設仮勘定
6,984 6,902
有形固定資産合計
無形固定資産
258 329
ソフトウエア
4 4
電話加入権
1 1
その他
264 335
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,448 1,629
投資有価証券
1,361 1,549
関係会社株式
1 1
従業員に対する長期貸付金
132 1,032
関係会社長期貸付金
19 11
長期前払費用
182 183
差入保証金
131 110
保険積立金
0 0
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
3,263 4,505
投資その他の資産合計
10,512 11,743
固定資産合計
17,681 17,960
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
241 213
支払手形
※１ 1,033 ※１ 1,061
電子記録債務
※１ 899 ※１ 895
買掛金
150 150
短期借入金
247 197
１年内返済予定の長期借入金
130 96
リース債務
129 38
未払法人税等
※１ 277 ※１ 348
未払金
100 95
未払費用
84 35
未払消費税等
14 4
前受金
22 19
預り金
225 224
賞与引当金
20 21
役員賞与引当金
※１ 26
26
その他
3,601 3,430
流動負債合計
固定負債
402 300
長期借入金
386 342
リース債務
67 62
長期未払金
1,601 1,580
退職給付引当金
9 8
長期預り保証金
215 220
資産除去債務
208 301
繰延税金負債
2,893 2,816
固定負債合計
6,495 6,246
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
資本剰余金
1,793 1,793
資本準備金
1,793 1,793
資本剰余金合計
利益剰余金
279 279
利益準備金
その他利益剰余金
372 371
圧縮記帳積立金
5,800 5,800
別途積立金
963 1,362
繰越利益剰余金
7,415 7,813
利益剰余金合計
自己株式 △ 434 △ 405
10,712 11,139
株主資本合計
評価・換算差額等
473 574
その他有価証券評価差額金
473 574
評価・換算差額等合計
11,186 11,713
純資産合計
17,681 17,960
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 14,015 ※１ 14,658
売上高
※１ 11,052 ※１ 11,647
売上原価
2,962 3,011
売上総利益
販売費及び一般管理費
390 384
運賃及び荷造費
22 50
広告宣伝費
1,185 1,171
役員報酬及び給料手当
100 102
賞与引当金繰入額
20 21
役員賞与引当金繰入額
82 48
退職給付費用
204 205
法定福利及び厚生費
25 31
交際費
87 96
旅費交通費及び通信費
75 70
減価償却費
62 61
賃借料
0
貸倒引当金繰入額 －
428 428
その他
※１ 2,685 ※１ 2,671
販売費及び一般管理費合計
277 339
営業利益
営業外収益
※１ 198 ※１ 188
受取利息及び受取配当金
※１ 327 ※１ 360
受取賃貸料
33
雇用調整助成金 －
※１ 21 ※１ 24
その他
580 572
営業外収益合計
営業外費用
11 7
支払利息
231 199
賃貸費用
45 8
その他
288 215
営業外費用合計
569 697
経常利益
特別利益
※２ 300 ※２ 0
固定資産売却益
40
－
投資有価証券売却益
341 0
特別利益合計
特別損失
※１ ,※３ 18 ※３ 3
固定資産除売却損
83
減損損失 －
0
－
その他
102 3
特別損失合計
808 693
税引前当期純利益
131 94
法人税、住民税及び事業税
48
△ 10
法人税等調整額
120 143
法人税等合計
688 550
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,937 1,793 1,793 279 373 7,600 △ 1,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 114
当期純利益
688
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0
別途積立金の取崩 △ 1,800 1,800
自己株式の処分
△ 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 1,800 2,369
当期末残高 1,937 1,793 1,793 279 372 5,800 963
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
6,847 △ 463 10,115 564 564 10,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114 △ 114
当期純利益 688 688 688
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
別途積立金の取崩
自己株式の処分 △ 4 28 23 23
株主資本以外の項目の
△ 90 △ 90 △ 90
当期変動額（純額）
当期変動額合計 568 28 597 △ 90 △ 90 506
当期末残高 7,415 △ 434 10,712 473 473 11,186
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,937 1,793 1,793 279 372 5,800 963
当期変動額
剰余金の配当 △ 147
当期純利益 550
圧縮記帳積立金の取崩
△ 0 0
別途積立金の取崩
自己株式の処分 △ 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 398
当期末残高 1,937 1,793 1,793 279 371 5,800 1,362
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 7,415 △ 434 10,712 473 473 11,186
当期変動額
剰余金の配当
△ 147 △ 147 △ 147
当期純利益 550 550 550
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
別途積立金の取崩
自己株式の処分 △ 4 28 24 24
株主資本以外の項目の
100 100 100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 398 28 426 100 100 526
当期末残高
7,813 △ 405 11,139 574 574 11,713
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益
として計上しております。
(2）棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1）印刷事業
印刷事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重
要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社の顧客は国内事業者が主で
あり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識して
おります。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO（ビジネ
ス・プロセス・アウトソーシング）、販促イベント支援等のサービス提供業務につきましては、サービスの提供
が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権
利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年
以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2）半導体関連マスク事業
半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財
やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社
の顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷
した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設計データの納品の
時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定する
ため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領し
ており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しておりま
す。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 208 301
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「２ 財務諸表等 注記事項 （税効果会
計関係）」をご参照ください。
また、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１ 連結財務諸表等 注記
事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会
計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「控除対象外消費税等」41百万円、「その他」3百万円
は、「営業外費用」の「その他」45百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 93百万円 190百万円
短期金銭債務 289 198
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(リース債務)
0百万円 0百万円
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(借入金)
295 278
東京プロセスサービス株式会社(借入金)
900 680
1,195 958
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高
－ －
差引額
2,500 2,500
なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額－百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額－百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 279百万円 237百万円
営業費用 949 724
営業取引以外の取引による取引高 454 413
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 117百万円 －百万円
機械及び装置 15 －
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 －
土地 166 －
計 300 0
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 12百万円 3百万円
構築物 4 －
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 1 0
リース資産 0 －
ソフトウェア 0 －
計 18 3
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 1,360 1,548
関連会社株式 0 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4百万円 4百万円
賞与引当金 69 68
退職給付引当金 490 484
長期未払金（役員退職慰労引当金） 10 10
有価証券評価損 7 7
繰越欠損金 197 120
会員権評価損 52 52
子会社株式評価損 128 128
現物出資差額 93 93
減損損失 332 311
資産除去債務 66 67
48 42
その他
繰延税金資産小計
1,500 1,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △152 △118
△1,156 △1,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △1,309 △1,251
繰延税金資産合計 191 140
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 164 164
有価証券評価差額金 209 253
25 24
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 400 442
繰延税金資産（負債）の純額 △208 △301
（注）当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.0 △5.9
住民税均等割
1.1 1.8
税務上の繰越欠損金の利用
△14.2 △11.0
評価性引当額
1.1 2.7
その他
0.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.8 20.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会において承認された当社の100％子会社である竹田印刷分割準
備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更）及び東京プロセスサービ
ス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）との吸収分割契約に基づい
て、2023年４月１日付で当社の営む印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付
で「竹田印刷株式会社」に商号変更）に、半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日
付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「竹
田ｉＰホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 2,326 46 0 136 2,236 6,348
定資産
構築物 25 － － 2 22 189
機械及び装置 184 106 0 62 228 1,875
車両運搬具 20 － 0 7 12 53
工具、器具及び備品 113 56 0 43 127 474
土地 4,036 － － － 4,036 －
リース資産 265 54 － 88 230 278
建設仮勘定 12 7 12 － 7 －
計 6,984 271 12 341 6,902 9,221
無形固
ソフトウエア 258 134 － 63 329 －
定資産
電話加入権 4 － － － 4 －
その他 1 0 － 0 1 －
計 264 134 － 63 335 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 0 0 13
賞与引当金 225 224 225 224
役員賞与引当金 20 21 20 21
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告によるものとします。但し、電子公告によることができな
公告掲載方法 いやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
（ホームページアドレス https://www.takedaip-hd.co.jp）
株主優待制度を設けております。
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上を
保有する株主
（２）優待内容
株主に対する特典
所有株式 優待品
100株以上 クオカード1,000円分
1,000株以上 クオカード1,000円分に加えて、「徳川美術館名品カレンダー」また
は「新潟県魚沼産コシヒカリ新米５㎏」のいずれかを選択
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第84期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日東海財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第81期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年６月17日東海財務局長に提出
事業年度 第82期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年６月17日東海財務局長に提出
事業年度 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月17日東海財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第84期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日東海財務局長に提出
(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第85期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日東海財務局長に提出
第85期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日東海財務局長に提出
第85期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日東海財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年５月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
竹田ｉＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている竹田 ｉＰ ホールディングス株式会社（旧社名 竹田印刷株式会社）の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、竹田 ｉＰ ホールディングス株式会社（旧社名 竹田印刷株式会社）及び連結子会社の2023
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、親会社である竹田印刷株式会社
て、繰延税金資産146百万円及び繰延税金負債376 における繰延税金資産の回収可能性に関する判断
百万円が計上されている。 連結財務諸表注記事項 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
（税効果会計関係） に記載されているとおり、繰 実施した。
延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
(1) 内部統制の評価
356百万円で、繰延税金資産の総額2,020百万円か
ら、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
将来の事業計画の策定及び将来減算一時差異の
係る評価性引当額1,663百万円を控除した金額で
解消見込年度のスケジューリングを含む将来の課
ある。
税所得の見積りに係る内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
また、 財務諸表注記事項（税効果会計関係） に
将来の売上高の予測に関する仮定の設定に係る内
記載されているとおり、親会社である竹田印刷株
部統制に焦点を当てた。
式会社における繰延税金資産の繰延税金負債との
相殺前の金額は140百万円で、繰延税金資産の総
(2) 課税所得金額の発生見込の合理性の評価
額1,392百万円から、将来減算一時差異及び税務
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要
上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,251百万円
となる、所得金額の発生見込の算定にあたって採
を控除した金額であり、連結財務諸表における繰
用された経営者による重要な判断を伴う仮定の適
延税金資産関連の金額の多くを占めている。
切性を評価するため、その根拠について経営者に
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
対して質問したほか、次の手続を実施した。
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられ
委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示され
た将来の課税所得の発生額の見積りについ
ている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分
て、課税所得計画の基礎資料である将来の事
性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
業計画の内容との整合性を確かめた。
ジューリング等に依存する。当該繰延税金資産の
回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得
● 親会社である竹田印刷株式会社における過去
は、事業計画を基礎として見積もられるが、当該
の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討
見積りにあたっては経営者による重要な判断を伴
するとともに、経営者が将来の課税所得の見
う仮定が含まれており、不確実性が存在する。
積りの不確実性に関して適切に対処している
以上から、当監査法人は、親会社である竹田印
かどうかについて検討した。
刷株式会社における繰延税金資産の回収可能性に
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケ
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財
ジューリングや将来課税所得の計算に含まれ
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
る申告調整項目の妥当性について、当事業年
要な検討事項に該当すると判断した。
度の課税所得計算結果に照らして検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、竹田 ｉＰ ホー
ルディングス株式会社（旧社名 竹田印刷株式会社）の2023年３月31日現在の内部統制報告書について
監査を行った。
当監査法人は、竹田 ｉＰ ホールディングス株式会社（旧社名 竹田印刷株式会社）が2023年３月31日
現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般
に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の
評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
竹田ｉＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている竹田 ｉＰ ホールディングス株式会社（旧社名 竹田印刷株式会社）の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、竹田 ｉＰ ホールディングス株式会社（旧社名 竹田印刷株式会社）の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年４月１日付で持株会社
体制へ移行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する
判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金
資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査
報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
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有価証券報告書
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
竹田ｉＰホールディングス株式会社(E00720)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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