株式会社グルメ杵屋 有価証券報告書 第57期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第57期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 管理部長 経理担当 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 管理部長 経理担当 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
（東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
41,047 38,971 22,173 23,271 29,894
売上高 (百万円)
746
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 209 △ 4,719 △ 2,289 △ 477
親会社株主に帰属する当期純
330 513
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 1,089 △ 5,125 △ 1,150
る当期純損失（△）
284 420
包括利益 (百万円) △ 1,158 △ 5,046 △ 1,149
15,700 14,094 8,941 9,081 7,838
純資産額 (百万円)
35,481 36,631 36,323 40,173 38,828
総資産額 (百万円)
664.34 598.94 372.35 385.55 335.94
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
14.64 22.56
(円) △ 48.28 △ 227.04 △ 50.32
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
42.27 36.91 23.14 21.95 19.79
自己資本比率 (％)
2.20 5.97
自己資本利益率 (％) △ 7.64 △ 46.75 △ 13.95
79.03 46.28
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,352 1,070 2,561 483
(百万円) △ 4,842
フロー
投資活動によるキャッシュ・
287
(百万円) △ 4,377 △ 1,815 △ 1,293 △ 233
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,160 3,113 4,495 2,803
(百万円) △ 92
フロー
現金及び現金同等物の期末
6,047 8,414 6,773 12,425 12,583
(百万円)
残高
1,012 1,042 1,077 1,000 958
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,587 ] [ 3,177 ] [ 2,121 ] [ 1,927 ] [ 2,289 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第54期、第55期及び第57期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,935 1,933 1,465 3,044 4,250
売上高 （百万円）
363 601 702 341
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 96
当期純利益又は当期純損失
158 2,292
（百万円） △ 1,131 △ 4,588 △ 1,003
(△)
5,838 5,838 5,838 5,838 100
資本金 （百万円）
22,610 22,610 22,610 22,910 22,910
発行済株式総数 （千株）
13,439 11,949 7,401 9,710 8,704
純資産額 （百万円）
24,656 26,839 25,528 33,701 33,752
総資産額 （百万円）
595.33 529.36 327.87 424.52 380.53
１株当たり純資産額 （円）
12.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
7.01 100.62
（円） △ 50.10 △ 203.28 △ 43.86
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
54.50 44.52 28.99 28.81 25.79
自己資本比率 （％）
1.17 26.79
自己資本利益率 （％） △ 8.91 △ 47.43 △ 10.90
165.05 10.38
株価収益率 （倍） － － －
171.18
配当性向 （％） － － － －
53 44 36 56 61
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 11 ] [ 10 ] [ 8 ] [ 8 ] [ 6 ]
100.8 85.4 84.1 91.0 89.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,350 1,235 1,116 1,090 1069
最低株価 （円） 969 840 738 921 977
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期、第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
３．第56期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1967年３月 両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。
1971年11月 奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。
1977年11月 東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。
1986年３月 グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合
併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。
1986年９月 株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。
合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。
1987年11月 大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、
品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。
1989年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。
1992年７月 近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機
内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。
1995年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年４月 ＥＤＩシステム運用開始。
1996年９月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1997年10月 大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。
1998年５月 元気寿司株式会社と業務・資本提携する。
1998年６月 元気寿司株式会社の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。
2000年10月 東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。
2003年１月 大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。
2003年２月 株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、
株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。
2004年12月 株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。
2005年２月 株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）とな
り、業務提携をする。
2006年４月 水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。
2007年４月 大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。
2008年４月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。
2009年２月 日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100％出資子会社とする。
2009年３月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。
2010年10月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。
2012年５月 株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。
2012年６月 元気寿司株式会社の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。
2013年７月 事業譲受により吉開産業株式会社及び株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」３店舗の
運営を開始。
2014年11月 事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」２店舗の運営を開始。
2015年10月 レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レス
トラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。
2017年４月 株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。
2017年９月 マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。
2018年２月 マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON
CONSOLIDATED BERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するため
に合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.（GK ASIA SDN.BHD.出資比率49％）を設立。
2018年10月 株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。
2019年４月 株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社
工場を貝塚市に新設し移転。
2020年４月 株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。
2021年６月 指名委員会等設置会社へ機関変更。
2021年７月 大阪木津市場株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 大阪市住之江区にＧＫ日本語学校を開校。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる
業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) レストラン事業
子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。
うどん部門 実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺
「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。
そば部門 信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング
「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎん
ざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。
洋食部門 サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュ
アルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」等を展開しており
ます。
和食部門 天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒
「もりの屋」を展開しております。
その他（アジア コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイ
料理専門店他） アムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。
子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」等を行っております。
子会社㈱雪村がラーメン業態「ゆきむら亭」「めん商人」及びから揚げ専門店「鶏一番」等を行っておりま
す。
(2) 機内食事業
子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。
(3) 業務用冷凍食品製造事業
子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。
(4) 不動産賃貸事業
当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。
(5) 運輸事業
子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。
(6) その他
当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米
穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子
会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。
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[事業の系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
(百万円) 容
（％）
（連結子会社）
役員兼務あり。
大阪市住之江 (注)２
㈱グルメ杵屋レストラン 10 レストラン事業 100 レストラン事業を委託して
区 (注)４
いる。
㈱壱番亭本部 茨城県筑西市 10 レストラン事業 100 役員兼務あり。 (注)２
㈱雪村 茨城県土浦市 50 レストラン事業 100 役員兼務あり。 (注)２
役員兼務あり。
㈱エイエイエスケータリング 大阪府泉南市 100 機内食事業 100 資金貸付あり。 (注)２
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
業務用冷凍食品 不動産を賃貸している。 (注)２
㈱アサヒウェルネスフーズ 大阪府貝塚市 100 99.85
製造事業 資金貸付あり。 (注)４
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
水間鉄道㈱ 大阪府貝塚市 100 運輸事業 100 資金貸付あり。 (注)２
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
レストラン事業の仕入代金
大阪市住之江
日本食糧卸㈱ 10 その他 100 決済あり。 (注)２
区
不動産を賃貸している。
当社が債務保証している。
26
GK ASIA SDN.BHD.
マレーシア その他 66 役員兼務あり。 (注)２
(百万RM)
（持分法適用関連会社）
25 32.34
MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
マレーシア その他 役員兼務あり。 (注)３
(百万RM) (32.34)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱アサヒウェルネスフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱エイ
エイエスケータリングは債務超過会社であります。
主要な損益情報等
㈱エイエイエスケータリ ㈱アサヒウェルネスフー
㈱グルメ杵屋レストラン
ング ズ
（1）売上高 17,407 百万円 1,402 百万円 7,258 百万円
（2）経常利益 △531 百万円 △972 百万円 272 百万円
（3）当期純利益 △624 百万円 △797 百万円 162 百万円
（4）純資産額 △3,748 百万円 △2,210 百万円 694 百万円
（5）総資産額 542 百万円 3,208 百万円 1,943 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
614
レストラン事業 （ 1,889 ）
137
機内食事業 （ 55 ）
80
業務用冷凍食品製造事業 （ 326 ）
4
不動産賃貸事業 （ -）
51
運輸事業 （ 3 ）
886
報告セグメント計 （ 2,273 ）
32
その他 （ 12 ）
40
全社（共通） （ 4 ）
958
合計 （ 2,289 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
61 49.53 10.14 5,194,272
（ 6 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
4
不動産賃貸事業 （ -）
4
報告セグメント計 （ -）
17
その他 （ 2 ）
40
全社（共通） （ 4 ）
61
合計 （ 6 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。な
お、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１．
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
13.3 - 63.6 75.4 53.2
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
②主要な連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（注）２． （注）１．
める女性労
名 称 働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１．
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱グルメ杵屋
2.3 83.3 83.3 - 51.1 82.7 102.2
レストラン
㈱エイエイエス
5.0 0 0 - 63.9 69.3 89.7
ケータリング
㈱アサヒウェル
22.2 0 0 - 80.7 71.8 138.2
ネスフーズ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に
貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面
において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの
強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまい
りました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経
営”を行っていきたいと考えております。
（2）経営環境及び経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済
活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長
期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行
きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在
宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営
環境となっております。
このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、
新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を
行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グループ一丸となって事業収益のＶ字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求
します。
② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重
視し、利益が見込める新規出店に投資を集中いたします。既存店舗においてはコロナ前の売上を目標に収益力
を改善していきます。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入することで省人化等の業務改善も
推進いたします。
機内食事業におきましては、収支改善のため、新規顧客の獲得を行うとともに、既存顧客との契約見直しや
原価率の適正化に努め、黒字化に注力いたします。
業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新規取引先への拡販に注力するとと
もに、売価の見直しや内製化を推進することにより原材料費の高騰に対応してまいります。
③ グルメ杵屋グループの将来の展望を明確にし、次世代に向けた事業構造構築にチャレンジしてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
経営指標 目標数値 2023年３月期実績(連結)
売上高経常利益率 ５％以上 △1.6％
自己資本当期純利益率 ８％以上 △14.0％
自己資本比率 50％ 19.8％
配当性向 30％以上 －
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績にいま
だ響いており、売上高は前年同期比66億22百万円増加、営業利益前年同期比18億56百万円増加となったものの、営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利
益率は△1.6％（前年同期は△9.8％）、自己資本当期純利益率は△14.0％（前年同期は6.0％）、自己資本比率は
19.8％（前年同期比2.2ポイント悪化）となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに
業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、食を通じた事業を中心に経営理念の実践を通じて、お客さま、株主・投資家、社員、事業パート
ナー、地域社会、行政等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果
たし、企業価値の向上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが
判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会に関する経営上の重要事項に関して審
議・決定しております。くわえて、執行役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督され
るよう体制を整えております。
代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確
認し、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協
議並びに進捗状況確認などを担っております。
これら組織の活動状況は適宜取締役会に報告しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリ
ティ活動の強化に努めております。
(2）戦略
当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地
の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じ
た場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、気候変動関連のリスク、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、
１．炭素税の導入等に伴う原材料価格の上昇
２．プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
３．消費者の行動の変化
４．異常気象の頻発化・激甚化
の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しております。これらの気候
変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略に組み込んでいきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、事業をさらに発展させていくとともに事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多
様な強みを持ち、能力を発揮でき、情熱を持って未来を切り開ける次世代を担う人材の採用・育成を行い、従業員
のエンゲージメントを高めることであります。また、当社グループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人
権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
(3）リスク管理
取締役会およびサステナビリティ委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼす
リスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象につい
ては、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。また、気候変動関
連リスクを含む全ての業務リスクについては、代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において
評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などに
よって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防
災力、事業継続力の更なる向上に努めております。
(4）指標及び目標
当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会実現をしていきたいと
考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の低減」を特定しています。
「環境負荷の低減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温
室効果ガス排出量削減の取り組みとして、レストラン事業における店舗の照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの省電力
器具の導入やノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。プラスチック対策としては、店内飲食でのリ
ユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組ん
でおり、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品にお
ける「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。該当指標に関する目標及び実績は、次
の通りであります。
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指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月までに30％ 9.8％
男性労働者の育児休業取得率 2030年３月までに50％ 55.5％
労働者の男女の賃金の差異 2030年３月までに70％ 51.8％
（注）目標及び実績につきましては、当社及び主要な連結子会社の数字をまとめております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナ、アフターコロナへと移
行いたしましたが、３年以上に渡り、グループ全体で大きな影響を受けております。レストラン事業においては政
府や各自治体からの休業要請や営業時間短縮要請を受け店舗休業や時間短縮営業の実施、また、機内食事業におい
ては海外との渡航制限による航空会社の減便により機内食需要が大幅に減少する等の影響がありました。今後につ
きましては、同感染症の拡大も収まり５類感染症に移行したことにより、需要が回復していくと想定しております
が、需要回復の時期や程度等により、当社グループ経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の
要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産、機内食事業の工場資産の減損損失
の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計
画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を
下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) レストラン事業の出退店方針について
当社グループは、店舗展開につきましては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込
める新規出店を推進してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立
地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による
退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(4) 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低
迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、
企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗に
おいて実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。
そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、
今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害による影響
自然災害による影響については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載して
おります。
(6) 法的規制等について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得し
ております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、品質保証室による衛生検査を定期的に行って
おります。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管
理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
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上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中
毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来
の 成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受
けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。
旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社
グループの経営に影響を与える可能性があります。
(7) 差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃
貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は44億２百万円で、連結総資産の11.3％を占めております。貸倒実
績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの
経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒
者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営の
あらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給
を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しか
しながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) Ｍ＆Ａについて
当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大
を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設
立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活
性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますの
で、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。
(10) 海外における事業展開
海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリ
スクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしてお
りますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の
失墜につながる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済
活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長
期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行
きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在
宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営
環境となっております。
このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、
新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を
行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高298億94百万円（前年同期比66億22百万円増）、営業損失３
億86百万円（前年同期は営業損失22億43百万円）、経常損失４億77百万円（前年同期は経常損失22億89百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善
を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における新店はそば部門の「おらが蕎麦」２店舗、アジア部門その他の「シジャン」
４店舗、「solege」２店舗、「めん商人」１店舗、及び「雪村餃子無人直売所」６店舗の合計15店舗であります。
改装は５店舗実施し、そのうち２店舗は業態変更を行いました。また、退店は20店舗であります。この結果、当連
結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に403店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）と
なりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は195億７百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失１億61百万円
（前年同期は17億73百万円の損失）となりました。
［うどん部門］
主力業態の「杵屋」では、コロナ禍における収益力改善と集客力強化に向けた取り組みとして、10月にメ
ニューの変更を実施いたしました。ショッピングセンター、ビジネス立地のニーズに対応したメニュー変更に加
え、２年前より百貨店を中心に試験的に進めておりました高価格帯のメニューを新たに４店舗に導入し、より品
質を高め食材にこだわったメニューに変更することで利益回復を図りました。また、セルフ業態の「杵屋麦丸」
を10月に関西空港に出店し、ムスリムの方にも安心してお召し上がりいただける「ハラール対応食」を提供して
おります。
当連結会計年度は、「杵屋」については退店３店舗、「杵屋麦丸」については退店１店舗、「穂の香」につい
ては退店１店舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は49億54百万円（前年同期比30.8％増）とな
りました。
［そば部門］
主力業態の「そじ坊」では、昨年に引き続き、在宅勤務者の増加に加え、時短営業の継続的要請に伴い、酒房
メニューを提供している店舗を中心に売上の回復が遅れております。新たな試みとして、そば粉の配合を変えた
「二八そじ坊」を今後空港等の集客できる施設、業績不振の既存店に展開してまいります。
また、ビジネス立地に集中して展開している「おらが蕎麦」においては、６月に価格改定を実施し、女性を
ターゲットとした新しい「おらが蕎麦」を立上げました。クオリティの高い商品、サービストレーナーの導入に
よりサービスを向上させ、売上拡大と効率化に取り組み、売上高は増収となりました。
当連結会計年度は、「そじ坊」については退店３店舗（うちフランチャイズ店舗１店舗）、「杵屋麦丸」への
業態変更１店舗、「おらが蕎麦」については出店２店舗、退店１店舗、「神田」については退店１店舗をそれぞ
れ行いました。この結果、当部門の売上高は87億３百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
［洋食部門］
「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、昨年に引き続きテイクアウト及びデリバリーの売上が好調に
推移いたしました。また、11月のメニューの変更では販売商品の絞り込みを行い、生産性を向上し利益改善いた
しました。
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当連結会計年度は、「しゃぽーるーじゅ」については退店２店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は
４億33百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
［和食部門］
丼業態の「丼丼亭」は、昨年に引き続きテイクアウトの需要が大きい業態の特性を活かしてテイクアウトとデ
リバリー対応店舗を昨年より更に大幅に拡大し売上確保に努めました。とんかつ業態の「かつ里」「すみ田」で
も同様にテイクアウト弁当、デリバリー拡大を図り、売上高は増収となりました。
この結果、当部門の売上高は９億51百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
［アジア部門その他］
韓国料理業態の「シジャン」は、20代～40代の女性をターゲットとして８月にメニューと店舗デザインの変更
を実施し、より韓国の味に近づけるため食材の見直しを行いピビンバや一品など商品のブラッシュアップと、視
覚に訴えかけるメニューに変更いたしました。また、新規出店の店舗では店装もカフェ調のデザインに一新し、
収益改善に努めました。
新業態のジェラート専門店「solege」は、８月に２号店を大阪市北区の中之島美術館、３号店を大阪市福島区
のラグザ大阪へ出店し、キッチンカーによるイベント出店も行っております。また、百貨店・レストランへの卸
販売を開始し、ＯＥＭ製造も受託しております。
当連結会計年度は、「シジャン」については出店４店舗、退店１店舗、「solege」については出店２店舗をそ
れぞれ行いました。
㈱壱番亭本部が運営する「壱番亭」については、茨城県下に５月にフランチャイズによる出店１店舗を行いま
した。㈱雪村が運営する「めん商人」については出店１店舗、退店１店舗、「吉衛門」については、「ゆきむら
亭」への業態変更１店舗、「一兆」については退店１店舗、「飛鳥や」については退店１店舗、「鶏一番」につ
いては退店１店舗、「雪村餃子無人直売所」については出店６店舗、退店３店舗をそれぞれ行いました。
この結果、当部門の売上高は44億64百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の見直しがされたもの
の未だ航空会社の減便は続いており、ウクライナ情勢も引き続き厳しい状況ではありますが、増収増益となりまし
た。
以上の結果、機内食事業の売上高は13億81百万円（前年同期比38.7％増）、セグメント損失２億92百万円（前年
同期は３億46百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収増益とな
りました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は53億99百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益２億81
百万円（前年同期は２億60百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みであり、不動産賃貸事業の売上高は
６億92百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益３億25百万円（前年同期は３億22百万円の利益）となりま
した。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催
等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は３億98百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失44百万円（前年同期は
75百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりま
した。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は25億14百万円（前年同期比34.5％増）、セグメント損失54百万円（前年同期は83
百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は158億円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。こ
れは主に現金及び預金１億57百万円、売掛金５億２百万円の増加及び未収入金８億79百万円の減少によるもので
あります。固定資産は230億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少いたしました。これは主
に投資有価証券２億57百万円、差入保証金１億39百万円、繰延税金資産１億60百万円及び投資その他の資産のそ
の他に含まれる保険積立金４億５百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、388億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は78億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金３億89百万円、未払費用１億22百万円及び未払消費税等１億３百万円の増加、１年内
返済予定の長期借入金１億64百万円の減少によるものであります。固定負債は231億80百万円となり、前連結会計
年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。これは主に長期借入金１億34百万円の増加、繰延税金負債１億６
百万円及び長期未払金３億円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、309億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は78億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億83百万円（前年同期は25億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失10億54百万円、減価償却費10億46百万円、売上債権の増加額５億53百万円、仕入債務の増加
額３億89百万円、長期未払金の減少額３億円、法人税等の支払額３億88百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億33百万円（前年同期は２億87百万円の獲得）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出９億50百万円、退店等による差入保証金の回収による収入２億89百万円、新店等によ
る差入保証金の差入による支出１億55百万円及び保険積立金の解約による収入４億60百万円等を反映したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は92百万円（前年同期は28億３百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入38億36百万円、長期借入金の返済による支出38億68百万円及び社債の償還による支出60百万円等を
反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額１億57百万円（前年同期は56億52百万円の増
加）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は125億83百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しており
ません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
レストラン事業
うどん部門 4,954,199千円 30.8
そば部門 8,703,680 35.9
洋食部門 433,550 30.2
和食部門 951,560 30.3
アジア部門その他 4,464,989 18.4
小計 19,507,979 29.8
機内食事業 1,381,511 38.7
業務用冷凍食品製造事業 5,399,128 24.7
不動産賃貸事業 692,734 0.7
運輸事業 398,016 10.7
報告セグメント計 27,379,370 27.9
その他 2,514,634 34.5
合計 29,894,005 28.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和に
より、緩やかに景気は持ち直しの動きとなりましたが、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物
価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況でありました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、
売上高は前年同期比で29.8％増加致しましたが、新型コロナウイルス感染症前の売上高には回復できず、原材料や
エネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇の影響でセグメント損失の計上となりまし
た。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分する
ことを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自
己資本比率の増強を図ります。
1）資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としまし
ては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備
資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維
持及び伸長に係る設備投資であります。
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2）財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段
を適時判断して実施していくこととしております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響
に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、
資金需要に対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
合弁契約
相手方の名称 国名 契約締結日 合弁会社名 契約内容
マレーシアにおけるコンビニ
MYNEWS HOLDINGS BERHAD
エンスストアで販売する中食
MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
（旧BISON CONSOLIDATED マレーシア 2017年10月５日 商品全般を製造、供給するた
めの食品工場を建設して共同
BERHAD）
で運営するための合弁契約
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては主にブラッシュアップした既存ブランドへの設備投資
を行いました。その結果、レストラン事業、機内食事業及び業務用冷凍食品製造事業を中心に 1,113,126 千円設備投
資（差入保証金を含んでおります。）を実施いたしました。
事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、そば部門106,900千円、アジア部門その他
465,895千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を 670,712 千円実施いたしました。業務用冷凍食品製造事業におい
ては設備投資等を 155,376 千円実施いたしました。運輸事業においては設備投資等を 102,816 千円実施致しました。
また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を9,277千円行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
員数
合計
（所在地） の名称 内容
築物 び運搬具 及び備品 （千円）
（人）
（千円）
（千円） (千円) （千円） (面積㎡)
うどん部門店舗
レストラン
8,574
営業店舗
事業
（全国81店舗） 127,844 12,026 44,509 192,955 129
用設備
(24.11)
（うどん）
（注）3
そば部門店舗
レストラン
営業店舗
事業
（全国118店舗） 195,783 15,498 68,206 － 279,489 241
用設備
（そば）
（注）3
洋食部門店舗
レストラン
営業店舗
事業
（全国7店舗） 1,955 － 1,644 － 3,599 16
用設備
（洋食）
（注）3
和食部門店舗
レストラン
営業店舗
事業
（全国17店舗） 9,752 2,007 6,439 － 18,199 31
用設備
（和食）
（注）3
アジア部門その他
レストラン
事業
店舗 399,959
営業店舗
292,815 16,352 82,361 791,489 67
（アジアその
用設備
（全国31店舗） (2,222.50)
他）
（注）3
本社 1,485,497
全社 本社機能 841,186 2,214 12,079 2,340,977 76
（大阪市住之江区） (7,997.58)
大阪木津市場不動
不動産賃貸 4,157,579
不動産の
産賃貸営業部 1,553,385 0 2,011 5,712,977 4
賃貸施設
事業 (18,142.73)
（大阪市浪速区）
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置 工具、器
事業所名 セグメン 設備の
建物及び 土地
会社名 員数
及び運搬 具及び備 合計
（所在地） トの名称 内容
構築物 （千円）
(人)
具 品 （千円）
（千円） (面積㎡)
(千円) (千円)
営業店舗用
3,140
本社（茨城 レストラ
㈱壱番亭本部 設備、本社 76,374 0 12,653 92,168 19
県筑西市） ン事業
(214.00)
機能
営業店舗用
76,600
本社（茨城 レストラ 設備、生産
㈱雪村 241,526 74,479 4,764 397,370 57
県土浦市） ン事業 設備、本社
(2913.55)
機能
㈱エイエイエ
本社・工場
機内食事 生産設備、
スケータリン （大阪府泉 1,763,877 210,256 101,243 － 2,075,378 137
業 本社機能
南市）
グ
㈱アサヒウェ
本社・工場 業務用冷
461,380
生産設備、
ルネスフーズ （大阪府貝 凍食品製 1,475,380 421,063 23,842 2,381,667 80
本社機能
(7,170.43)
塚市） 造事業
（注）4
0
運輸設備、
本社（大阪
水間鉄道㈱ 運輸事業 502,137 78,365 8,474 588,976 51
本社機能
(81,790.22)
府貝塚市）
本社（大阪
日本食糧卸㈱ 401,987
生産設備、
市住之江 その他 92,844 24,574 2,618 522,023 11
本社機能
（注）4 (3,106.48)
区）
（注）１．提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを含んで記載し
ております。
２．上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地（7,050.01㎡）が、1,298,883千円あります。
３．提出会社の設備については、本社及び大阪木津市場不動産賃貸営業部以外の店舗設備はすべて提出会社から
連結子会社㈱グルメ杵屋レストランへ賃貸しているものであり、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に
集約して記載しております。
４．㈱アサヒウェルネスフーズの土地のうち、提出会社及び水間鉄道㈱より賃貸している土地（7,170.43㎡）が
450,110千円あります。日本食糧卸㈱の土地のうち、提出会社及び㈱アサヒウェルネスフーズより賃借して
いる土地（3,017.18㎡）が392,000千円あります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定 完成後
会社名事業所名 セグメント 既支払額 資金調達 着手 完了
設備の内容 総額 の増加
（所在地名） の名称 （千円） 方法 予定 予定
（千円） 能力
提出会社 レストラン 借入金及び 2023年 2023年
営業店舗設備 136,983 18,601 ３店舗
そば部門 事業 自己資本 ３月 ８月
提出会社 レストラン 借入金及び 2023年 2023年
営業店舗設備 629,408 81,766 ８店舗
アジア部門その他 事業 自己資本 ３月 11月
連結子会社 レストラン 借入金及び 2023年 2023年
営業店舗設備 100,200 － ６店舗
アジア部門その他 事業 自己資本 ６月 12月
（注）上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
(2）重要な改修
投資予定 完成後
会社名事業所名 セグメント 既支払額 資金調達 着手 完了
設備の内容 総額 の増加
（所在地名） の名称 （千円） 方法 予定 予定
（千円） 能力
提出会社 レストラン 借入金及び 2023年 2023年
営業店舗設備 54,450 － 10店舗
うどん部門 事業 自己資本 ４月 ７月
提出会社 レストラン 借入金及び 2023年 2023年
営業店舗設備 65,500 － 12店舗
そば部門 事業 自己資本 ４月 ６月
(3）月別出店計画店舗数
2023年 2024年
年月 合計
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
店舗数 4 1 1 4 1 － 4 1 2 － － － 18
(4）除却等の計画
当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
22,910,275 22,910,275
普通株式
プライム市場 100株
22,910,275 22,910,275
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日（注)１ 299,916 22,910,275 － 5,838,236 － 6,766,590
2022年８月31日（注)２ － 22,910,275 △5,738,236 100,000 － 6,766,590
（注）１．2021年７月１日の増加は、当社の連結子会社であった大阪木津市場㈱を吸収合併し（合併比率１：0.36）、
299,916株発行したことによるものであります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年８月31日付で
減資等の効力が発生しており、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個 人
個人以外
区分
14 12 146 26 10 11,373 11,581
株主数（人） － －
所有株式数
28,470 2,324 70,385 1,312 64 126,442 228,997 10,575
－
（単元）
所有株式数の
12.43 1.01 30.74 0.57 0.03 55.22
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式36,144株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ 大阪市住吉区清水丘３丁目11－15 5,745 25.12
日本マスタートラスト信託銀
1,392 6.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,048 4.58
椋本 充士 大阪市住吉区
852 3.73
西脇 あづさ 大阪市住吉区
660 2.89
椋本 裕子 大阪市住吉区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 457 2.00
（信託口４）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 422 1.84
アサヒビール株式会社
356 1.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区台場２丁目３－３ 322 1.41
サントリー株式会社
278 1.22
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
11,534 50.43
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）のうち、信
託業務に係る株式数は、それぞれ1,392千株、457千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
22,863,600 228,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,575
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
22,910,275
発行済株式総数 － －
228,636
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれて
おります。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式に
なっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区北加
36,100 36,100 0.16
株式会社グルメ杵屋 －
賀屋三丁目４番７号
36,100 36,100 0.16
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 36,144 － － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りなが
ら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は当面、期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な状況が続いており、今後の財務状況等を総
合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、2023年３月31日を基準日とする期末配当につきましては無配とさせ
ていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主
に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性
を高めることであります。また、当社は、経営理念として「仕事を通じて人生を楽しみ社会に貢献する」、2022年４
月１日よりグルメ杵屋新グループビジョンとして「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を制定しております。この
基本方針や理念に基づき企業価値向上のための体制を整備し、株主、顧客、従業員、取引先等のステークホルダーに
喜びと感動を提供してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役 椋本充士が議長を務めております。取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されて
おり、定例で月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処し
ております。
四半期グループ会議は、社内取締役６名、社外取締役４名、執行役11名（うち取締役兼務者５名）（うち子会社社
長兼務者６名）、執行役員２名で構成されており、定例で四半期に１回開催し、グループ各社の四半期決算報告、グ
ループ各社の経営課題と具体的取り組み事項及びグループ全体または事業会社ごとの課題についての議論等を行って
います。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）
四半期
指名 報酬 監査
役職名 氏名 取締役会 グループ
委員会 委員会 委員会
会議
取締役・代表執行役社
長・CEO（最高経営責任
椋本 充士 ◎ ◎ ◎ ◎
者）・㈱グルメ杵屋レス
トラン代表取締役社長
取締役・管理部担当執行
役・CFO（最高財務責任
藤本 昌信 ○ ○
者）・水間鉄道㈱代表取
締役社長
取締役・新規事業部担当
執行役・CPO（最高生産性 寺岡 成晃 ○ ○
責任者）
取締役・経営企画部担当
クレムソン ツァイ
執行役・CSO（最高戦略責 ○ ○
任者）
取締役 村上 剛志 ○ ◎ ○
社外取締役・社会福祉法
人ジー・ケー社会貢献会 田中 綾 ○ ○
理事
独立社外取締役 小島 幸保 ○ ○ ○ ○ ○
独立社外取締役 澤井 恵 ○ ○ ○ ○
独立社外取締役 木村 元泰 ○ ○ ○
取締役・木津市場カンパ
島田 裕道 ○ ○
ニー担当執行役
執行役・㈱アサヒウェル
ネスフーズ代表取締役社 藤田 良宏 ○
長
執行役・㈱壱番亭本部取
稲本 和彦 ○
締役・㈱雪村取締役
執行役・㈱壱番亭本部代
表取締役社長・㈱雪村代 三輪 光男 ○
表取締役社長
執行役・㈱エイエイエス
ケータリング代表取締役 樋口 治信 ○
社長
執行役・日本食糧卸㈱代
冨永 勝弘 ○
表取締役社長
執行役・CDO（最高デジタ
河上 崇陽 ○
ル責任者）
ロ．各委員会の構成
・指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定する機関です。指名委員会は、３名の取締役
から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。
・報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は、３名の取締役から構成されており、
そのうち２名は社外取締役です。
・監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査人の
選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則１か月に１回開催されています。監査委員会は、３
名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。
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当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の
模式図は次のとおりであります。なおこのコーポレート・ガバナンスの状況については、提出日現在の状況について
記載しております。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、当社グループが外食事業、機内食事業等の食に関する幅広い活動を行っていることから、これらの事業
活動に精通した社内取締役及び成長戦略やガバナンスに関して多様な価値観を有する社外取締役によって取締役会
を構成し、また、指名委員会等設置会社制度を採用することにより、監督機能と執行機能の明確な分離を図り、取
締役会における監督及び戦略決定機能の充実と執行役による各部門及び事業のマネジメント強化を推進するもので
あります。
上記のことにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えております。
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③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の整備・運用状態の検証を行うとともに、その内容の正確性を担保するため
の当社によるチェックの実施や、グループとしてリスクの高い共通項目について、取締役、執行役等が参加する四
半期に１回開催される四半期グループ会議において、取締役が執行役等から業務執行に関する重要事項等の報告を
受け、業務執行状況を監督いたします。
また、適正かつ効率的な事務運営を担保するため、意思決定及び業務執行に係る各種社内規定等を定めることに
より、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に係るリスクに適切に対応するため「リスクマネジメントの基本方針」を定めます。
リスク管理の実効性を確保するため、代表執行役を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を
設置し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締
役会に報告します。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（１）子会社の業務執行取締役、執行役員（以下「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社
への報告に関する体制
イ．当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社又は関連会社の株主総会及び取締役会等の記録、事業内
容、その他重要な事項について報告を求めます。
ロ．子会社の代表取締役社長は、原則として四半期に１回開催される当社の四半期グループ会議に出席し、
当社取締役に子会社の経営に関する重要事項等の報告を行います。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は「グルメ杵屋グループ リスクマネジメント基本方針」を定め、グループ各事業を取りまく様々
なリスクの顕在化の未然防止又は最小化を図る。
ロ．当社は、当社の取締役、執行役又は執行役員等を子会社各社の取締役又は監査役として派遣し、子会社
の取締役等の業務執行状況及びコンプライアンス体制、リスク管理体制を監督又は監査する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社から子会社各社へ派遣する取締役または監査役は、当社の取締役会が定めた経営戦略及び経営方針
に基づき各子会社の業務執行状況を監督する。
ロ．子会社の取締役等は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を定め職務執行が効率的に行われるよう
体制を整える。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．子会社においても、コンプライアンス教育を実施し子会社各社におけるコンプライアンスの実効性を高
めるとともに、当社の「コンプライアンス委員会」は必要に応じて各社への指導、支援を行う。
ロ．当社の監査委員会及び内部監査担当部署は、連携して子会社各社のコンプライアンス体制の機能状況及
び問題点を監査し、当社の取締役会に報告する。
④ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び執行役（執行役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、それぞれ、法令の定める最低限度額としておりま
す。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役並びに子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任してい
たものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契
約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 取締役会の開催状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
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氏名 開催回数 出席回数
椋本 充士 13回 13回
藤本 昌信 13回 12回
寺岡 成晃 13回 13回
クレムソン ツァイ 13回 13回
村上 剛志 13回 13回
田中 綾 13回 13回
小島 幸保 13回 13回
澤井 恵 13回 13回
木村 元泰 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、資金運用、個別投資案件、組織変更及び人事異動等について議論して
おります。
⑧ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を３回開催しております。指名委員会における具体的な検討事項として、定
時株主総会に付議する取締役候補者の選定、候補者とした理由及びスキルマトリックスの更新並びに執行役選任につ
いて議論しております。
⑨ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しております。報酬委員会における具体的な検討事項として、取
締役及び執行役の報酬額の妥当性並びに業績連動報酬の導入について議論しております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任決議
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑭ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑮ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主
に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性
を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆
様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するもので
はありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の
事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へ
どのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかし
ながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
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具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の
利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えま
す。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判
断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30.0 ％）
a．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年５月 当社入社
1997年４月 当社ベンチャー企画部長
1998年４月 当社ベンチャー事業部第一部長
1998年６月 元気寿司株式会社取締役
2001年６月 当社取締役
2005年６月 当社常務取締役
2006年４月 ともえ商事株式会社 代表取締役社長
2008年９月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役
2010年４月 当社代表取締役社長
2010年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取
締役
2010年12月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 理
事長（現任）
2013年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取
締役会長
2013年６月 大阪木津市場株式会社 取締役
取締役
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス株
代表執行役社長 椋本 充士 1961年11月30日 生 (注２) 1,048
式会社 社外取締役
CEO（最高経営責任者）
2015年６月 株式会社神明（現株式会社神明ホール
ディングス） 社外取締役（現任）
2017年４月 株式会社銀座田中屋 取締役会長
2018年５月 GK ASIA SDN.BHD. 取締役会長（現任）
2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
2021年２月 株式会社エイエイエスケータリング 代
表取締役社長
2021年６月 日本食糧卸株式会社 取締役（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 当社代表執行役社長（現任）
2021年６月 当社指名委員会委員長、報酬委員会委員
長（現任）
2022年１月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表取
締役社長（現任）
2022年７月
当社CEO（現任）
1978年４月 京阪電気鉄道株式会社入社
1993年１月 京福電気鉄道株式会社入社
2001年６月 同社 取締役
2009年６月 同社代表取締役副社長
2012年４月 大阪市交通局長
2016年７月 大阪地下街株式会社 顧問
2016年７月 水間鉄道株式会社 経営アドバイザー
取締役 2018年３月 同社 代表取締役社長（現任）
管理部担当執行役 2020年10月 当社特別顧問
藤本 昌信 1956年２月９日 生
(注２) -
2021年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取
CFO（最高財務責任者）
締役（現任）
2021年６月 株式会社エイエイエスケータリング
取締役
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 当社執行役（現任）
2021年６月 当社総務・人事部門担当
2022年７月
当社CFO（現任）
2022年７月 当社管理部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年12月 当社入社
2002年12月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役
2003年４月 株式会社アーシーチャイニーズファクト
リー 代表取締役社長
2008年４月 当社うどん西カンパニー社長
2009年４月 当社執行役員 うどん部門長
2010年４月 当社営業推進部門長
2010年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 株式会社アサヒケータリング（現株式会
社アサヒウェルネスフーズ） 取締役
（現任）
2012年４月 当社経営戦略部門担当・システム開発部
長委嘱
取締役
2012年６月
日本食糧卸株式会社 取締役（現任）
新規事業部担当執行役
寺岡 成晃 1964年１月６日 生 (注２) 1
2013年４月 当社開発部門担当
CPO（最高生産性責任
2015年10月 当社海外・システム部門担当・海外事業
者）
部長委嘱
2017年６月 大阪木津市場株式会社 取締役
2018年10月 株式会社壱番亭本部 監査役
2020年４月 当社経理・システム部門担当・グループ
統制室担当・システム開発室長
2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
2021年６月
当社執行役（現任）
2022年２月 当社木津市場カンパニー担当
2022年６月 株式会社壱番亭本部 取締役（現任）
2022年６月
株式会社雪村 取締役（現任）
2022年７月
当社CPO（現任）
2022年７月 当社新規事業部担当（現任）
2002年１月 Newell Global Sourcing Asia アジア
事業部長兼品質部長
2004年５月 Lufthansa Service Asia (LSG) アジア
運営卓越部長
2019年４月 HSBC Bank/Protivitiプロジェクト部長
2020年４月 当社執行役員 経営企画室長
2020年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取
締役
取締役
2020年６月 日本食糧卸株式会社 取締役
クレムソン ツァイ
経営企画部執行役 1965年８月19日 生 (注２) -
2020年６月 株式会社エイエイエスケータリング
CSO（最高戦略責任者）
取締役（現任）
2021年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締
役（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 当社執行役（現任）
2021年６月 当社経営企画室担当
2022年６月 当社CSO（現任）
2022年７月
当社経営企画部担当（現任）
1978年３月 塩崎繊維株式会社入社
1997年２月 株式会社イデアル設立 同社代表取締
役
2008年７月 当社入社
取締役 村上 剛志 1953年８月20日 生 (注２) -
2010年４月 当社人材開発部長
2019年６月 当社監査役
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
当社監査委員会委員長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会入
職
2003年４月 同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設事
業部長
2007年４月 同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設長
（現任）
取締役 田中 綾 1971年11月14日 生
(注２) -
2007年４月 同会 理事（現任）
2017年４月
大阪大学医学部 臨地教授（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 非
常勤取締役（現任）
2000年４月 弁護士登録
2006年４月 小島法律事務所開所 所長弁護士（現
任）
2006年４月 大阪府児童虐待等危機介入援助チーム
委員委嘱（現任）
2011年４月 吉備国際大学大学院（通信制）知的財
産学研究科准教授
2013年３月 奈良市入札監視委員会委員委嘱（現
任）
2013年５月 奈良市政治倫理審査会委員委嘱（現
任）
2017年５月 株式会社幸和製作所 社外監査役
2018年４月 関西学院大学大学院司法研究科（法科
取締役 小島 幸保 1972年７月７日 生
(注２) -
大学院）准教授
2018年６月 奈良市教職員分限懲戒審査委員会委員
委嘱（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年５月 株式会社幸和製作所 社外取締役（監
査等委員）
2021年６月 当社指名委員、報酬委員、監査委員
（現任）
2022年６月 西日本高速道路サービス・ホールディ
ングス株式会社 社外監査役（現任）
2023年４月 関西学院大学大学院司法研究科（法科
大学院） 教授（現任）
2004年９月 アクセンチュア株式会社入社
2010年９月 同社公共サービス・医療健康本部マ
ネージャー
2016年12月 同社公共サービス・医療健康本部シニ
アマネージャー
2019年６月
当社取締役（現任）
取締役 澤井 恵 1981年５月７日 生 (注２) -
2020年10月 株式会社マーケティング・コア 取締
役（現任）
2021年６月
当社指名委員、報酬委員（現任）
2022年６月 ATHENA株式会社 代表取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年６月 公認会計士登録
2007年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
2009年７月 木村元泰会計事務所代表（現任）
2009年７月 税理士登録
取締役 木村 元泰 1978年12月18日 生 (注２) -
2009年９月 株式会社ＪＢイレブン 監査役
2016年５月
富士精工株式会社 社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 当社監査委員（現任）
1997年４月 京阪電気鉄道株式会社（現京阪ホール
ディングス株式会社）入社
2017年７月 叡山電鉄株式会社 非常勤監査役
2021年７月 株式会社京阪レストラン 取締役
取締役
2022年１月 株式会社カフェ 取締役
木津市場カンパニー担当 島田 裕道 1974年４月29日 生
(注２) -
2022年７月 株式会社ビジネス・ブレークスルー入
執行役
社 大学院事業本部 本部長
2023年６月
当社取締役（現任）
2023年６月 当社執行役（現任）
2023年６月 当社木津市場カンパニー担当（現任）
合計
1,049
（注）１．取締役 田中 綾、小島 幸保、澤井 恵、木村 元泰は社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取
締役２名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 大阪弁護士会登録
2006年１月
共栄法律事務所 パートナー（現任）
2011年６月 オカダアイヨン株式会社 社外監査役
稲田 正毅 1973年12月27日生 （注） -
（現任）
2018年４月 関西学院大学大学院司法研究科 教授
（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1998年８月 公認会計士登録
2009年６月 当社社外取締役
2009年９月 株式会社ユニバーサル園芸社 社外取
締役
2011年４月 桑章夫公認会計士事務所 代表（現
任）
桑 章夫 1971年８月20日生 （注） -
2011年12月 株式会社アドバンスクリエイト 社外
取締役（現任）
2019年６月 株式会社エイエイエスケータリング
監査役
2021年９月 株式会社ユニバーサル園芸社 社外取
締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会
社 監査役（現任）
（注）補欠取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
４．稲田 正毅及び桑 章夫は監査委員である社外取締役の補欠取締役であります。
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b．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長 椋本 充士 1961年11月30日 生 a．取締役の状況 参照 (注) 1,048
執行役 藤本 昌信 1956年２月９日 生 a．取締役の状況 参照 (注) -
執行役 寺岡 成晃 1964年１月６日 生 a．取締役の状況 参照 (注) 1
クレムソン ツァイ
執行役 1965年８月19日 生 a．取締役の状況 参照 (注) -
1993年１月 当社入社
2001年10月 当社そば事業部西地区第一部長
2002年３月 株式会社スカイフーズ（現株式会社ア
サヒウェルネスフーズ） 取締役
2007年６月 当社取締役
2009年１月 株式会社スカイフーズ（現株式会社ア
サヒウェルネスフーズ） 代表取締役
執行役 藤田 良宏 1961年９月27日 生 (注) 2
社長（現任）
2009年３月 株式会社エイエイエスケータリング
取締役
2014年６月 水間鉄道株式会社 取締役
2016年６月 当社取締役
2021年６月
当社執行役（現任）
1985年２月 両国食品株式会社入社（1986年９月
株式会社グルメと合併、株式会社グル
メ杵屋に社名変更）
2004年６月 元気寿司株式会社 監査役
2009年４月 当社執行役員そば東部門長
2019年６月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役
（現任）
執行役 稲本 和彦 1962年７月13日 生
(注) 1
2020年４月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表
取締役社長
2021年６月
当社執行役（現任）
2021年６月 株式会社壱番亭本部 取締役（現任）
2021年６月 株式会社雪村 取締役（現任）
2022年１月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締
役副社長
1991年11月 当社入社
2010年４月 当社執行役員西日本営業部門長
2015年10月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
2018年10月 株式会社壱番亭本部 取締役
2020年４月 株式会社雪村 取締役
執行役 三輪 光男 1962年10月30日 生 (注) 4
2021年10月 株式会社壱番亭本部 代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社執行役（現任）
2022年６月 株式会社雪村 代表取締役社長（現任）
1980年３月 株式会社朝日エアポートサービス入社
2007年６月 株式会社エイエイエスケータリング
取締役
2009年６月 同社 代表取締役社長
執行役 樋口 治信 1954年12月20日 生
(注) -
2013年６月 同社 取締役
2021年６月
同社 代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 株式会社朝日エアポートサービス入社
2003年12月 株式会社エイエイエスケータリング
品質保証部長
2011年６月 日本食糧卸株式会社 取締役
2013年４月 株式会社アサヒケータリング（現株式
会社アサヒウェルネスフーズ）執行役
執行役 冨永 勝弘 1959年５月22日 生 (注) -
員生産部長
2020年６月 日本食糧卸株式会社 取締役
2020年12月 日本食糧卸株式会社 代表取締役社長
（現任）
2021年６月
当社執行役（現任）
1998年４月 農林水産省入省
2007年７月 外務省在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部 一等書記官
2011年７月 日本イーライリリー株式会社 海外企
画本部 企画・医療政策部長
執行役 河上 崇陽 1973年９月11日 生 (注) -
2016年５月 マルホ株式会社 コーポレート・コ
ミュニケーション部長
2021年12月 当社入社
2022年５月 当社執行役（現任）
執行役 島田 裕道 1974年４月29日 生 a．取締役の状況 参照 (注) -
計
1,056
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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② 社外役員の状況
当報告書提出時点における当社の社外取締役は４名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役（３名）は多様なステークホルダーや顧客の視点から
成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、２名が日本人の女性であります。
また、１名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有しております。
社外取締役４名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役田中 綾は㈱アサヒウェルネスフーズの非常勤取締役を兼任しておりますが、㈱アサヒウェルネスフー
ズは当社の子会社であります。
社外取締役田中 綾は、高齢者施設での施設長及び相談員としての勤務を通じ、社会保障に関する豊富な経験と知
識を有しております。
社外取締役小島 幸保は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利
害関係はありません。
社外取締役小島 幸保は、長年の弁護士として、また、地方公共団体における福祉やコンプライアンス支援活動を
通じ、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。
社外取締役澤井 恵は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害
関係はありません。
社外取締役澤井 恵は、組織全体の業務効率化及びITを活用した改革に関する経験に加え、外国企業の日本進出に
係るコンサルティング等を通じた事業展開のポートフォリオ構築の知見を有しております。
社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブンの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、㈱ＪＢイレブンと当
社との間に業務提携関係があります。また、社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブン以外の他の会社等の社外役員を
兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役木村 元泰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当社は、社外取締役（以下「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調
査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）であり、かつその就任の前10年間に
おいて（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当し
ない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年
間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（注２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行
者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士
法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年
間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
２．取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をい
う。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社及び当社グループの内部監査及び内部統制監査は監査室で行っており、グループ各社の業務活動に関して、執
行役及び従業員の業務執行の有効性及び適正性並びにコンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果
を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて社外取締役と意見交換を行っております。また、監査室は監
査委員会と相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行います。また、社外役員の専従スタッフとして、兼任で１
名の担当者を置いております。
監査委員会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、相互連
携を図ります。また、監査室は会計監査人と、定期的に情報交換を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催いたしました。また監
査委員は取締役会及び四半期グループ会議に出席いたしました。監査委員である社外取締役と当社の間に取引関係等
の利害関係はありません。また、監査委員である社外取締役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
監査委員会における主な検討事項として、取締役及び執行役の職務の執行状況のモニタリング、現状の問題点、従
業員の過重労働の現状と改善策、内部統制システム及びコーポレートガバナンスの議論を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査室（監査担当、専任スタッフ３名）で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、業
務（内部統制システム）等に関する定められたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を代表執行役社長及び
取締役会に報告しております。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４
提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、
監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
桜橋監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 川﨑 健一
指定社員 業務執行社員 宮崎 博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及
び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること等を確認し選定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査
委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委
員である取締役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況等、あるいは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案
し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行い、桜橋監査法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認してまいります。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行い、その際には日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 30
計 － －
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は現状策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、会社法第399条第１項及び第４項の
同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査役委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査報酬について、監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定方針を決定いたします。また、当該事業年度
に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については報酬委員会が決定方針との整合を含めた多角的な検討を
行った結果、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容の概要は次の通りです。
ａ．基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬（以下、「報酬等」という。）は、企業価値の向上を図るうえで外部の客観的な
データ等を勘案し、個人別の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
ｂ．個人別の報酬等の額に関する方針
当社の個人別の報酬等は、独立社外取締役が過半数で構成される報酬委員会で決定する。
当社の取締役（執行役を兼務する取締役を除く）の個人別の報酬は、固定金銭報酬とし、その金額は役位、職責
に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して決定する。
当社の執行役の個人別の報酬は、基本報酬及び年次インセンティブで構成される金銭報酬とする。執行役の基本
報酬部分の金額は、職責に応じて他社水準、当社または事業会社ごとの業績、従業員の給与水準等を考慮して決定
する。年次インセンティブ部分の金額は、当社または事業会社ごとの純利益の実績及び事業計画目標の達成度を勘
案して決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
6 6 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
71 71 7
執行役 － － －
20 20 4
社外役員 － － －
（注）１．上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役兼務執行役の報酬については執行役に含めております。
３．執行役を兼務している取締役４名は 、 取締役（社外取締役を除く 。 ）及び執行役それぞれの員数に含めてお
ります 。
４．当該事業年度において役員賞与は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社
グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有するものを純投資目的以外の目的である
投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、中長期的な観点から個別にその必要性
とメリット等を踏まえた合理性を適宜検証し、継続保有または売却の判断をしており、その議決権行使に関して
は、投資先企業の中長期的企業価値向上の観点から、経理部門担当取締役又は執行役員が議案ごとの賛否を適切
に判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 538,200
非上場株式
2 323,862
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 54,000
非上場株式
1 11,760
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
456,400 473,200
（保有目的） 資本業務提携
㈱ＪＢイレブン 有
（定量的な保有効果） （注）
322,674 328,874
800 800
（保有目的） 事業上の関係強化
㈱紀陽銀行 有
（定量的な保有効果） （注）
1,187 1,102
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法について、当社
は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結
果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 129 1 114
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 23
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,425,796 12,583,388
現金及び預金
430,027 481,206
預け金
985,085 1,488,036
売掛金
484,453 456,277
商品及び製品
229,969 319,143
原材料及び貯蔵品
2,502 179
短期貸付金
1,167,629 288,577
未収入金
17,179 21,788
未収消費税等
148,738 163,423
その他
△ 992 △ 1,261
貸倒引当金
15,890,390 15,800,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,232,836 28,341,330
建物及び構築物
△ 20,800,497 △ 21,063,465
減価償却累計額
※２ 7,432,339 ※２ 7,277,864
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,109,454 3,296,267
△ 2,271,261 △ 2,439,428
減価償却累計額
838,192 856,839
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,919,322 1,985,256
△ 1,532,997 △ 1,576,591
減価償却累計額
386,324 408,665
工具、器具及び備品（純額）
※２ 8,198,815 ※２ 8,210,084
土地
89,175 74,587
建設仮勘定
16,944,847 16,828,041
有形固定資産合計
無形固定資産
328,177 262,738
のれん
204,450 60,413
その他
532,628 323,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,481,195 ※１ 1,223,293
投資有価証券
64,762 116,607
長期貸付金
4,541,377 4,402,066
差入保証金
192,096 32,079
繰延税金資産
544,252 120,982
その他
△ 18,438 △ 18,438
貸倒引当金
6,805,247 5,876,589
投資その他の資産合計
24,282,723 23,027,784
固定資産合計
40,173,113 38,828,543
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
748,645 1,137,694
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
※２ 60,000
１年内償還予定の社債 -
※２ ,※４ 3,537,444 ※２ ,※４ 3,372,602
１年内返済予定の長期借入金
421,776 535,610
未払金
1,114,342 1,237,000
未払費用
373,148 27,035
未払法人税等
281,293 384,508
未払消費税等
172,765 134,731
賞与引当金
107,152 88,831
資産除去債務
※５ 304,388 ※５ 391,370
その他
7,620,955 7,809,385
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 19,388,205 ※２ ,※４ 19,522,999
長期借入金
308,056 8,056
長期未払金
1,570,603 1,464,135
繰延税金負債
121,577 120,833
退職給付に係る負債
1,272,446 1,285,808
資産除去債務
810,205 778,347
その他
23,471,095 23,180,180
固定負債合計
31,092,050 30,989,565
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 100,000
資本金
6,796,490 12,534,726
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,952,550 △ 5,103,525
△ 35,381 △ 35,381
自己株式
8,646,795 7,495,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,785 185,095
その他有価証券評価差額金
3,963
為替換算調整勘定 △ 11,772
△ 670 △ 530
退職給付に係る調整累計額
172,342 188,527
その他の包括利益累計額合計
261,925 154,628
非支配株主持分
9,081,063 7,838,977
純資産合計
40,173,113 38,828,543
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 23,271,890 ※１ 29,894,005
売上高
15,336,461 19,072,912
売上原価
7,935,428 10,821,092
売上総利益
※２ 10,178,815 ※２ 11,207,826
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,243,387 △ 386,733
営業外収益
1,189 3,587
受取利息
35,121 23,222
受取配当金
37,155
投資有価証券売却益 -
188,207 164,184
賃貸料収入
84,656 103,778
その他
346,330 294,773
営業外収益合計
営業外費用
160,925 171,327
支払利息
29,000 2,000
借入手数料
121,884 117,801
賃貸費用
54,162 61,043
持分法による投資損失
26,636 33,745
その他
392,608 385,917
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,289,664 △ 477,877
特別利益
※３ 387,968
固定資産売却益 -
97,841 9,897
投資有価証券売却益
82,905 69,282
国庫補助金等
※６ 3,828,598 ※６ 124,219
助成金収入
131,019
受取補償金 -
6,916 57,428
保険解約益
1,095
-
その他
4,404,229 392,942
特別利益合計
特別損失
※４ 13,140 ※４ 48,582
固定資産除却損
※５ 486,990 ※５ 264,891
減損損失
※７ 743,943 ※７ 651,308
新型コロナウイルス感染症による損失
17,849 4,732
その他
1,261,924 969,515
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
852,640
△ 1,054,450
失（△）
376,009 62,671
法人税、住民税及び事業税
55,236
△ 36,109
法人税等調整額
339,899 117,908
法人税等合計
512,740
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,172,358
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,192 △ 21,384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
513,933
△ 1,150,974
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
512,740
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,172,358
その他の包括利益
2,076
その他有価証券評価差額金 △ 126,816
29,798 15,765
為替換算調整勘定
1,561 139
退職給付に係る調整額
3,435 5,330
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 92,021 ※ 23,312
その他の包括利益合計
420,718
包括利益 △ 1,149,046
（内訳）
411,274
親会社株主に係る包括利益 △ 1,134,789
9,443
非支配株主に係る包括利益 △ 14,256
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,838,236 6,794,098 △ 4,466,484 △ 35,341 8,130,509
当期変動額
新株の発行
144,952 144,952
親会社株主に帰属する当期純利益 513,933 513,933
自己株式の取得 △ 39 △ 39
非支配株主との取引に係る親会社
△ 142,561 △ 142,561
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,391 513,933 △ 39 516,285
当期末残高 5,838,236 6,796,490 △ 3,952,550 △ 35,381 8,646,795
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 312,107 △ 34,874 △ 2,231 275,001 535,948 8,941,459
当期変動額
新株の発行 144,952
親会社株主に帰属する当期純利益 513,933
自己株式の取得 △ 39
非支配株主との取引に係る親会社
△ 142,561
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 127,322 23,102 1,561 △ 102,658 △ 274,023 △ 376,682
（純額）
当期変動額合計
△ 127,322 23,102 1,561 △ 102,658 △ 274,023 139,603
当期末残高 184,785 △ 11,772 △ 670 172,342 261,925 9,081,063
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,838,236 6,796,490 △ 3,952,550 △ 35,381 8,646,795
当期変動額
減資 △ 5,738,236 5,738,236 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,150,974 △ 1,150,974
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 5,738,236 5,738,236 △ 1,150,974 － △ 1,150,974
当期末残高 100,000 12,534,726 △ 5,103,525 △ 35,381 7,495,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 184,785 △ 11,772 △ 670 172,342 261,925 9,081,063
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,150,974
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額
310 15,735 139 16,185 △ 107,296 △ 91,111
（純額）
当期変動額合計 310 15,735 139 16,185 △ 107,296 △ 1,242,085
当期末残高 185,095 3,963 △ 530 188,527 154,628 7,838,977
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
852,640
△ 1,054,450
損失（△）
1,084,090 1,046,711
減価償却費
486,990 264,891
減損損失
65,438 65,438
のれん償却額
26,735 23,996
長期前払費用償却額
13,352
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,034
269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,193 △ 604
受取利息及び受取配当金 △ 36,311 △ 26,810
160,925 171,327
支払利息
29,000 2,000
借入手数料
国庫補助金等 △ 82,905 △ 69,282
助成金収入 △ 3,828,598 △ 124,219
受取補償金 - △ 131,019
保険解約損益（△は益） △ 6,916 △ 57,428
54,162 61,043
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 134,996 △ 9,897
13,140 48,582
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 387,968 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,473 △ 553,781
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142,623 △ 60,998
35,313 389,488
仕入債務の増減額（△は減少）
48,387 122,784
未払費用の増減額（△は減少）
577,023 98,606
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 25,167 △ 300,000
154,688 56,508
その他
小計 △ 1,151,584 △ 74,875
利息及び配当金の受取額 36,311 26,810
4,026,589 959,032
助成金の受取額
131,019
補償金の受取額 -
利息の支払額 △ 155,617 △ 170,072
△ 194,577 △ 388,700
法人税等の支払額
2,561,120 483,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
68,836 127,905
補助金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 763,306 △ 950,832
無形固定資産の取得による支出 △ 162,960 △ 7,268
長期前払費用の取得による支出 △ 23,655 △ 25,237
店舗撤去に伴う支出 △ 165,944 △ 53,774
584,966
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 347,325 -
571,180 127,513
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 28,869 △ 60,183
18,948 12,974
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 46,168 △ 155,637
483,960 289,441
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 35,019 △ 116
133,308 460,760
保険積立金の解約による収入
985
△ 430
その他
287,520
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,470
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 1,200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,900,000 △ 1,200,000
8,137,000 3,836,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,097,178 △ 3,868,847
社債の償還による支出 △ 240,000 △ 60,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,399 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 280,630 -
よる支出
配当金の支払額 △ 1,740 △ 224
△ 39 -
その他
2,803,012
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,272
398 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,652,052 157,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,773,743 12,425,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,425,796 ※ 12,583,388
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱グルメ杵屋レストラン
㈱エイエイエスケータリング
㈱アサヒウェルネスフーズ
水間鉄道㈱
日本食糧卸㈱
㈱壱番亭本部
㈱雪村
GK ASIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
(2）持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、２月28日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につ
き、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ）商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(ロ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～41年
機械装置及び運搬具 ５～22年
工具、器具及び備品 ５～15年
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年 （社内利用可能期間）
その他 ８～10年
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社水間鉄道㈱及び㈱壱番亭本部においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、2006年３
月以降は繰入を実施しておりません。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはレストラン事業、機内食事業、業務用冷凍食品製造事業等を主な事業としており、各事業に
おける主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品に
おける製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義
務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期
券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～８年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利
益」の「その他」に表示していた6,916千円は、「保険解約益」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約
損益（△は益）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた122,604千円は、「保険解約損益（△は益）」△6,916千円、「長期未
払金の増減額（△は減少）」△25,167千円、「その他」154,688千円として組み替えております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
レストラン事業の店舗資産 1,655,793 1,829,408
機内食事業の工場資産 2,287,538 2,062,080
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、レストラン事業においては店舗ごと、機内食事業においては工場ごとにグルーピングを行っ
ており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるい
は退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減
損損失の認識の判定を行っております。
また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗及び機内食事業の工場資産の減損損失の認識の判
定にあたり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画
等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を
下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条
件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 196,376千円 47,833千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物
2,208,761千円 2,127,683千円
土地 5,907,542 5,907,542
計 8,116,304 8,035,226
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内償還予定の社債 60,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 2,280,553 2,573,506
長期借入金 11,476,901 11,824,634
計 13,817,455 14,398,141
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 382,920千円 358,800千円
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※４ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付
金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみな
し残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体
又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書
に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーと
する、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務
制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
※５ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の
残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 3,960,726 千円 4,500,271 千円
7,394 51,965
賞与手当
20,487 59,127
賞与引当金繰入額
22,533 28,108
退職給付費用
66,077 80,232
消耗品費
2,476,468 2,649,314
賃借料
288,580 369,681
水道光熱費
563,809 543,439
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 256,253千円 －千円
建物及び構築物 130,033 －
機械装置及び運搬具 1,680 －
計 387,968 －
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3,159千円 4,119千円
機械装置及び運搬具 943 35,745
工具、器具及び備品 2,185 4,298
除却に伴う撤去費用等 6,852 4,418
計 13,140 48,582
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピング
を行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんに
ついては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（486,990千円）として
特別損失に計上致しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） 店舗設備等 建物及び建物附属設備等 329,961
大阪木津卸売市場（大阪市） 水産物卸売事業設備等 建物附属設備等 64,835
大阪府堺市 賃貸不動産 土地 92,193
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物237,817千円、機械装置及び運搬具13,731千円、工具、器具
及び備品70,067千円及び長期前払費用8,344千円であります。水産物卸売事業設備等の減損損失の内訳は、建物
及び構築物39,127千円、機械装置及び運搬具466千円、工具、器具及び備品7,074千円及びソフトウェア18,167千
円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定して
おります。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業を基本単位としてグルーピング
を行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんに
ついては、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備及び技術資産等については、将来の回収が見
込めないため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（264,891
千円）として特別損失に計上致しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） 店舗設備等 建物及び建物附属設備等 148,511
－ 技術資産 無形固定資産 116,380
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物108,203千円、機械装置及び運搬具6,835千円、工具、器具及
び備品31,260千円及び長期前払費用2,211千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローが見込めない等の事由により具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定して
おります。正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。
※６ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮
小に係る地代家賃及び人件費等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12,462千円 10,287千円
組替調整額 △134,996 △9,897
税効果調整前
△147,459 390
税効果額 20,642 1,686
その他有価証券評価差額金
△126,816 2,076
為替換算調整勘定：
当期発生額 29,798 15,765
組替調整額 － －
税効果調整前
29,798 15,765
税効果額 － －
為替換算調整勘定
29,798 15,765
退職給付に係る調整額：
当期発生額 460 △209
組替調整額 1,100 349
税効果調整前
1,561 139
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
1,561 139
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,435 5,330
その他の包括利益合計
△92,021 23,312
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 22,610,359 299,916 － 22,910,275
合計 22,610,359 299,916 － 22,910,275
自己株式
普通株式（注）２． 36,104 40 － 36,144
合計 36,104 40 － 36,144
（注）１．発行済株式の総数の増加は、2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併し、
299,916株発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,910,275 － － 22,910,275
合計 22,910,275 － － 22,910,275
自己株式
普通株式 36,144 － － 36,144
合計 36,144 － － 36,144
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
12,425,796千円 12,583,388千円
現金及び預金勘定
12,425,796千円 12,583,388千円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備（車両運搬具）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 235,033 244,044
１年超 6,711,234 6,467,189
合計 6,946,268 6,711,234
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針
です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部
門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体
の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に
差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個
別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 （※2） 330,091 330,091 －
（2）差入保証金 4,541,377 4,464,002 △77,375
資産計 4,871,469 4,794,093 △77,375
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期
22,925,650 22,914,513 △11,136
借入金含む）
（2）社債（１年内償還予定の社債含む） 60,000 59,645 △354
負債計 22,985,650 22,974,159 △11,491
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 （※2） 323,991 323,991 －
（2）差入保証金 4,402,066 4,275,939 △126,126
資産計 4,726,057 4,599,930 △126,126
長期借入金（１年内返済予定の長期借入
22,895,602 22,801,673 △93,929
金含む）
負債計 22,895,602 22,801,673 △93,929
（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式（1）投資有価証券 1,151,104 899,302
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 12,425,796 － － －
預け金 430,027 － － －
売掛金 985,085 － － －
合計 13,840,909 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 12,583,388
－ － －
預け金 481,206
－ － －
売掛金 1,488,036
－ － －
合計 14,552,631
（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 3,537,444 2,723,512 2,321,195 1,515,594 1,427,402 11,400,498
社債 60,000 － － － － －
合計 4,097,444 2,723,512 2,321,195 1,515,594 1,427,402 11,400,498
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 500,000
長期借入金 3,372,602 2,962,075 2,114,874 2,026,682 1,450,750 10,968,614
合計 3,872,602 2,962,075 2,114,874 2,026,682 1,450,750 10,968,614
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 330,091 － － 330,091
資産計 330,091 － － 330,091
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
－ －
株式 323,991 323,991
－ －
資産計 323,991 323,991
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,464,002 － 4,464,002
資産計 － 4,464,002 － 4,464,002
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 22,914,513 － 22,914,513
入金含む）
社債（１年内償還予定の社債含む） － 59,645 － 59,645
負債計 － 22,974,158 － 22,974,158
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－
差入保証金 － 4,275,939 4,275,939
－ －
資産計 4,275,939 4,275,939
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 22,801,673 － 22,801,673
入金含む）
－ －
負債計 22,801,673 22,801,673
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
契約ごとに分類した長期借入金及び社債の元利金を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 330,091 53,478 276,613
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 330,091 53,478 276,613
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 330,091 53,478 276,613
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,151,104千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 323,991 51,615 272,375
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
小計 323,991 51,615 272,375
－ － －
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えない
－ － －
(3）その他
もの
－ － －
小計
合計 323,991 51,615 272,375
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 899,302千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 190,354 134,996 －
(2）債券 － － －
(3）その他 381,608 － －
合計 571,963 134,996 －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 65,760 9,897 －
－ － －
(2）債券
61,845 － －
(3）その他
合計 127,605 9,897 －
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,404千
円、当連結会計年度54,388千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 55,513,560千円 53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と
55,513,560 53,225,366
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合
前連結会計年度 2.38％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.32％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
前連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 124,332千円 121,577千円
勤務費用 6,070 5,229
利息費用 386 380
数理計算上の差異の発生額 △460 209
退職給付の支払額 △8,751 △6,564
退職給付債務の期末残高 121,577 120,833
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 121,577千円 120,833千円
年金資産 － －
121,577 120,833
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,577 120,833
退職給付に係る負債 121,577 120,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,577 120,833
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 6,070千円 5,229千円
利息費用 386 380
数理計算上の差異の費用処理額 1,100 349
確定給付制度に係る退職給付費用 7,557 5,959
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 1,561千円 139千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △670千円 △530千円
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,976千円、当連結会計年度27,363千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,646,870千円 2,978,713千円
未払事業税 31,240 5,638
賞与引当金等 69,379 69,012
減損損失 1,323,074 1,322,185
貸倒引当金 6,713 6,806
投資有価証券評価損 4,787 4,787
退職給付に係る負債 42,485 41,674
資産除去債務 472,477 474,664
185,316 81,935
その他
繰延税金資産小計
4,782,345 4,985,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,645,072 △2,944,285
△1,826,858 △1,788,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,471,930 △4,732,896
繰延税金資産合計
310,414 252,519
繰延税金負債
土地 △1,414,625 △1,414,625
固定資産圧縮積立金 △113,980 △125,965
資産除去債務 △36,415 △39,909
その他有価証券評価差額金 △96,196 △94,509
△27,703 △9,566
その他
繰延税金負債合計 △1,688,920 △1,684,575
繰延税金負債の純額 △1,378,506 △1,432,056
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
181,164 64,220 57,069 99,543 24,774 2,220,097 2,646,870
損金(※)
評価性引当額 △181,164 △64,220 △57,069 △99,543 △24,774 △2,218,299 △2,645,072
繰延税金資産 － － － － － 1,797 1,797
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
64,220 55,669 93,788 7,984 － 2,757,049 2,978,713
損金(※)
評価性引当額 △64,220 △55,669 △88,952 △7,984 － △2,727,458 △2,944,285
繰延税金資産 － － 4,835 － － 29,591 34,427
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 税金等調整前当期
（調整） 純損失を計上して
いるため、注記を
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.3
省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3
す。
住民税均等割
3.6
評価性引当額の増減
△44.1
繰越欠損金期限切れ
22.0
連結調整による影響
18.1
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱壱番亭本部及び㈱雪村の営業店舗施設の
定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社、㈱壱番亭本部及び㈱雪村では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指
標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,419,946千円 1,379,598千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,996 45,296
時の経過による調整額 7,193 7,361
見積り変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △71,538 △57,615
期末残高 1,379,598 1,374,640
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益
753,556千円 767,356千円
賃貸費用 383,355 396,720
差額 370,200 370,636
その他（減損損失等） 92,193 －
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,648,775千円 7,267,544千円
期中増減額 △381,231 19,453
期末残高 7,267,544 7,286,998
期末時価 10,604,342 10,738,926
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は当社土地の用途変更（賃貸不動産からレストラン店舗への
変更199,979千円）等であります。当連結会計年度の主な増加額は当社土地の用途変更（遊休土地から賃貸不
動産への変更83,516千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 16,851 15,717
契約負債（期末残高） 15,717 16,622
契約負債は主に前受運賃であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負
債のその他に含めております。なお、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会
計年度の収益として認識されており、また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高についても、ほとんど
すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、
「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つ
を報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な内容
レストラン事業 うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業 機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業 業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業 地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業 鉄道業、道路旅客運送業（バス）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
業務用
合計 表計上額
レストラン 機内食 不動産
（注）１ （注）２
冷凍食品 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
製造事業
売上高
一時点で移転される
15,027,827 996,293 4,330,740 － 183,627 20,538,488 1,869,547 22,408,035 － 22,408,035
財
一定の期間にわたり
－ － － － 175,943 175,943 － 175,943 － 175,943
移転される財
顧客との契約から生
15,027,827 996,293 4,330,740 － 359,570 20,714,431 1,869,547 22,583,978 － 22,583,978
じる収益
その他の収益
－ － － 687,911 － 687,911 － 687,911 － 687,911
（注）４
外部顧客に対する売
15,027,827 996,293 4,330,740 687,911 359,570 21,402,342 1,869,547 23,271,890 － 23,271,890
上高
セグメント間の内部
－ 5,588 32,024 － 27,697 65,310 481,428 546,739 △ 546,739 －
売上高又は振替高
計 15,027,827 1,001,882 4,362,764 687,911 387,268 21,467,653 2,350,976 23,818,629 △ 546,739 23,271,890
セグメント利益又は
△ 1,773,106 △ 346,153 260,422 322,945 △ 75,121 △ 1,611,013 △ 83,352 △ 1,694,366 △ 549,021 △ 2,243,387
損失（△）
セグメント資産 18,947,597 3,596,234 3,602,590 5,810,633 744,811 32,701,868 1,765,550 34,467,419 5,705,694 40,173,113
その他の項目
減価償却費 412,445 258,318 149,904 97,447 47,616 965,732 40,581 1,006,314 77,776 1,084,090
有形固定資産及び
無形固定資産の増 505,242 92,498 119,654 2,201 111,771 831,369 10,739 842,109 149,239 991,348
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
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２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額5,705,694千円は、全社資産8,130,807千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,425,113千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
業務用
合計 表計上額
レストラン 機内食 不動産
（注）１ （注）２
冷凍食品 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
製造事業
売上高
一時点で移転される
19,507,979 1,381,511 5,399,128 － 214,556 26,503,176 2,514,634 29,017,810 － 29,017,810
財
一定の期間にわたり
－ － － － 183,459 183,459 － 183,459 － 183,459
移転される財
顧客との契約から生
19,507,979 1,381,511 5,399,128 － 398,016 26,686,635 2,514,634 29,201,270 － 29,201,270
じる収益
その他の収益
－ － － 692,734 － 692,734 － 692,734 － 692,734
（注）４
外部顧客に対する売
19,507,979 1,381,511 5,399,128 692,734 398,016 27,379,370 2,514,634 29,894,005 － 29,894,005
上高
セグメント間の内部
－ 20,716 28,869 － 29,774 79,361 550,611 629,972 △ 629,972 －
売上高又は振替高
計
19,507,979 1,402,228 5,427,997 692,734 427,790 27,458,732 3,065,246 30,523,978 △ 629,972 29,894,005
セグメント利益又は
△ 161,531 △ 292,091 281,105 325,653 △ 44,598 108,537 △ 54,597 53,940 △ 440,674 △ 386,733
損失（△）
セグメント資産
18,262,143 3,208,606 3,479,623 5,755,568 762,156 31,468,098 1,902,699 33,370,797 5,457,745 38,828,543
その他の項目
減価償却費
361,343 263,169 171,335 92,653 49,069 937,572 31,025 968,597 78,114 1,046,711
有形固定資産及び
無形固定資産の増
641,857 32,943 218,742 36,284 96,368 1,026,196 37,743 1,063,940 22,744 1,086,685
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額5,457,745千円は、全社資産7,850,803千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,393,058千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
減損損失 329,961 － － － － 329,961 64,835 92,193 486,990
（注）「その他」の金額は、水産物卸売事業に係る減損損失であり、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない
全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
減損損失 148,511 － － － － 148,511 － 116,380 264,891
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
当期償却額 65,438 － － － － 65,438 － － 65,438
当期末残高 328,177 － － － － 328,177 － － 328,177
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
当期償却額
65,438 － － － － 65,438 － － 65,438
当期末残高
262,738 － － － － 262,738 － － 262,738
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が他の法
社会福祉法人
人の代表者を 大阪市 介護福祉施 役員の兼任
ジー・ケー社 141,905 無し 債務保証 382,920 － －
兼務している 住之江区 設の運営等 （注）
会貢献会
場合の法人
（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が他の法
社会福祉法人
人の代表者を 大阪市 介護福祉施 役員の兼任
ジー・ケー社 141,905 無し 債務保証 358,800 － －
兼務している 住之江区 設の運営等
（注）
会貢献会
場合の法人
（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 385.55円 335.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
22.56円 △50.32円
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
513,933 △1,150,974
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 513,933 △1,150,974
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,781 22,874
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第６回無担保社債
（㈱三井住友銀行保証付き及び
60,000 なし
㈱グルメ杵屋 2018.３.31 － 0.12 2023.３.31
(60,000) （注２）
適格機関投資家限定）
（注１)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,537,444 3,372,602 0.73 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,388,205 19,522,999 0.73 2024年～2041年
合計 23,425,650 23,395,602 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,962,075 2,114,874 2,026,682 1,450,750
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,516 13,048 22,756 29,894
税金等調整前四半期純損失（△）（百万
△446 △844 △323 △1,054
円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△410 △809 △502 △1,150
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△17.93 △35.37 △21.98 △50.32
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△17.93 △17.44 13.39 △28.34
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,706,100 10,203,872
現金及び預金
430,027 481,206
預け金
※２ 518,796 ※２ 777,920
売掛金
78,813 77,717
商品
511 226
貯蔵品
85,876 84,847
前払費用
339,996 11,196
関係会社短期貸付金
※２ 58,906 ※２ 62,645
未収入金
141,187 31,879
未収還付法人税等
※２ 36,958 ※２ 28,188
その他
△ 25,638 △ 1,007
貸倒引当金
11,371,534 11,758,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,362,806 ※１ 4,371,658
建物
64,491 57,512
構築物
38,711 40,907
機械及び装置
0 7,192
車両運搬具
210,520 254,865
工具、器具及び備品
※１ 7,657,714 ※１ 7,657,714
土地
9,654 59,221
建設仮勘定
12,343,898 12,449,073
有形固定資産合計
無形固定資産
14,430 14,356
商標権
20,486 16,804
ソフトウエア
2,669 2,669
電話加入権
131,992
-
技術資産
169,578 33,830
無形固定資産合計
投資その他の資産
922,291 862,191
投資有価証券
3,797,962 3,797,962
関係会社株式
33,137 25,688
長期貸付金
2,029,788 2,317,692
関係会社長期貸付金
3,124,438 3,228,453
関係会社長期未収入金
74,934 67,480
長期前払費用
4,358,412 4,217,494
差入保証金
9,316 9,316
破産更生債権等
22,663 21,778
その他
△ 4,556,483 △ 5,036,658
貸倒引当金
9,816,461 9,511,397
投資その他の資産合計
22,329,938 21,994,300
固定資産合計
33,701,473 33,752,994
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 98,558 ※２ 151,860
買掛金
※１ 60,000
１年内償還予定の社債 -
※１ ,※４ 2,997,305 ※１ ,※４ 3,008,775
１年内返済予定の長期借入金
108,515 180,829
未払金
415,993 567,760
関係会社未払金
49,492
未払法人税等 -
45,793 9,078
未払消費税等
※２ 399,136 ※２ 422,222
未払費用
174,360 281,497
預り金
9,925 10,511
賞与引当金
107,152 88,831
資産除去債務
※２ 61,056 ※２ 61,861
その他
4,527,290 4,783,229
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 16,243,727 ※１ ,※４ 16,234,951
長期借入金
1,570,603 1,456,229
繰延税金負債
908,013 913,012
資産除去債務
420,853
債務保証損失引当金 -
520,379
子会社支援損失引当金 -
741,416 719,993
その他
19,463,760 20,265,419
固定負債合計
23,991,050 25,048,649
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 100,000
資本金
資本剰余金
6,766,590 6,766,590
資本準備金
145,944 5,884,181
その他資本剰余金
6,912,534 12,650,771
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
54,122 54,122
圧縮記帳積立金
△ 3,240,201 △ 4,243,536
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,186,079 △ 4,189,413
自己株式 △ 35,381 △ 35,381
9,529,311 8,525,977
株主資本合計
評価・換算差額等
181,111 178,367
その他有価証券評価差額金
181,111 178,367
評価・換算差額等合計
9,710,423 8,704,344
純資産合計
33,701,473 33,752,994
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 3,044,926 ※１ 4,250,246
売上高
※１ 1,423,914 ※１ 2,223,770
売上原価
1,621,012 2,026,475
売上総利益
※１ ,※２ 1,734,191 ※１ ,※２ 1,777,186
販売費及び一般管理費
249,288
営業利益又は営業損失（△） △ 113,179
営業外収益
※１ 33,385 ※１ 35,183
受取利息
※１ 833,217 ※１ 158,741
受取配当金
37,155
投資有価証券売却益 -
※１ 260,369 ※１ 225,981
賃貸料収入
※１ 3,606 ※１ 2,778
雑収入
1,167,734 422,684
営業外収益合計
営業外費用
125,406 140,602
支払利息
844 183
社債利息
29,000 2,000
借入手数料
177,894 161,103
賃貸費用
18,897 26,370
雑損失
352,041 330,259
営業外費用合計
702,513 341,714
経常利益
特別利益
※３ 386,287
固定資産売却益 -
97,841 9,897
投資有価証券売却益
131,019
受取補償金 -
318,391
貸倒引当金戻入額 -
1,371,307
抱合せ株式消滅差益 -
2,013 336
その他
2,175,840 141,252
特別利益合計
特別損失
※４ 12,902 ※４ 8,061
固定資産除却損
484,388 189,411
減損損失
455,259
貸倒引当金繰入額 -
420,853
債務保証損失引当金繰入額 -
520,379
子会社支援損失引当金繰入額 -
7,875
-
その他
505,165 1,593,966
特別損失合計
2,373,188
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,110,999
法人税、住民税及び事業税 47,219 5,215
33,549
△ 112,880
法人税等調整額
80,768
法人税等合計 △ 107,665
2,292,419
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,003,334
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 5,838,236 6,766,590 991 6,767,582 54,122 △ 5,532,621 △ 5,478,498 △ 35,341 7,091,978
当期変動額
新株の発行 144,952 144,952 144,952
当期純利益
2,292,419 2,292,419 2,292,419
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 144,952 144,952 － 2,292,419 2,292,419 △ 39 2,437,333
当期末残高 5,838,236 6,766,590 145,944 6,912,534 54,122 △ 3,240,201 △ 3,186,079 △ 35,381 9,529,311
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
309,384 309,384 7,401,363
当期変動額
新株の発行 144,952
当期純利益
2,292,419
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 128,272 △ 128,272 △ 128,272
（純額）
当期変動額合計
△ 128,272 △ 128,272 2,309,060
当期末残高 181,111 181,111 9,710,423
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
5,838,236 6,766,590 145,944 6,912,534 54,122 △ 3,240,201 △ 3,186,079 △ 35,381 9,529,311
当期変動額
減資 △ 5,738,236 5,738,236 5,738,236 －
当期純損失(△) △ 1,003,334 △ 1,003,334 △ 1,003,334
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 5,738,236 － 5,738,236 5,738,236 － △ 1,003,334 △ 1,003,334 － △ 1,003,334
当期末残高 100,000 6,766,590 5,884,181 12,650,771 54,122 △ 4,243,536 △ 4,189,413 △ 35,381 8,525,977
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 181,111 181,111 9,710,423
当期変動額
減資
－
当期純損失(△) △ 1,003,334
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,744 △ 2,744 △ 2,744
（純額）
当期変動額合計
△ 2,744 △ 2,744 △ 1,006,078
当期末残高 178,367 178,367 8,704,344
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～41年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年 （社内利用可能期間）
技術資産 ８年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込み額を計上しておりま
す。
(4）子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履
行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経
営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
レストラン事業の店舗資産 1,213,529 1,462,629
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失 327,340 73,031
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レストラン事業においては店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪
化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損
の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、今後、新型コ
ロナウイルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・
フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定して
おります。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将
来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固
定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,208,761千円 2,127,683千円
土地 5,512,560 5,512,560
計 7,721,322 7,640,244
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内償還予定の社債 60,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 2,233,113 2,558,496
長期借入金 11,398,501 11,839,644
計 13,691,615 14,398,141
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 39,828千円 40,234千円
短期金銭債務 12,587 13,139
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱アサヒウェルネスフーズ 524,000千円 ㈱アサヒウェルネスフーズ 663,744千円
㈱エイエイエスケータリング 895,078 ㈱エイエイエスケータリング 286,316
日本食糧卸㈱ 275,025 日本食糧卸㈱ 218,709
水間鉄道㈱ 20,370 水間鉄道㈱ 49,166
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 382,920 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 358,800
計 2,097,393 計 1,576,735
※４ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
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① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付
金 銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみな
し残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体
又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書
に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーと
する、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務
制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,202,659千円 1,485,020千円
売上原価 2,839 1,973
販売費及び一般管理費 65,515 67,806
営業取引以外の取引による取引高 1,000,718 307,573
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 6,354 千円 7,450 千円
93,443 98,612
役員報酬
285,457 335,470
給料手当
8,367
賞与手当 －
3,058 9,300
賞与引当金繰入額
57,600 67,542
福利厚生費
19,181 28,949
消耗品費
116,391 66,118
賃借料
37,809 45,536
水道光熱費
471,286 471,278
減価償却費
120,977 88,071
租税公課
185,750 181,834
支払手数料
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 130,033千円 －千円
土地 256,253 －
計 386,287 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 3,159千円 3,888千円
機械及び装置 705 0
工具、器具及び備品 2,185 2,700
除却に伴う撤去費用等 6,852 1,472
計 12,902 8,061
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 3,797,962 3,797,962
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 314,808千円 264,990千円
賞与引当金等 4,091 4,324
貸倒引当金 1,583,123 1,740,513
投資有価証券評価損 711,351 711,351
減損損失 1,260,481 1,241,057
資産除去債務 350,739 346,137
債務保証損失引当金 － 145,404
子会社支援損失引当金 － 179,791
23,177 13,399
その他
繰延税金資産小計
4,247,772 4,646,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △314,808 △264,990
△3,932,964 △4,268,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,247,772 △4,533,579
繰延税金資産合計
－ 113,390
繰延税金負債
土地 △1,414,625 △1,414,625
資産除去債務 △10,685 △19,918
固定資産圧縮積立金 △31,501 △31,501
その他有価証券評価差額金 △95,501 △94,007
△18,289 △9,566
その他
繰延税金負債合計 △1,570,603 △1,569,620
繰延税金負債の純額 △1,570,603 △1,456,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 税引前当期純損失を
計上しているため、
（調整）
注記を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
ます。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.7
住民税均等割 0.2
評価性引当額の増減 △8.5
繰越欠損金期限切れ 7.1
抱合せ株式消滅差益 △20.0
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
41,806
有形固定資産 建物 4,362,806 448,401 397,741 4,371,658 9,202,598
（37,579）
－
構築物 64,491 280 7,259 57,512 95,737
（－）
6,589
機械及び装置
38,711 19,787 11,000 40,907 120,116
（6,589）
－
車両運搬具 0 8,342 1,149 7,192 16,582
（－）
29,351
工具、器具及び備品 210,520 158,164 84,468 254,865 1,008,840
（26,650）
－
土地 7,657,714 － － 7,657,714 －
（－）
307,518
建設仮勘定 9,654 357,085 － 59,221 －
（－）
385,266
計 12,343,898 992,060 501,619 12,449,073 10,443,874
（70,819）
－
無形固定資産 商標権 14,430 2,790 2,864 14,356 －
（－）
－
ソフトウエア
20,486 4,037 7,719 16,804 －
（－）
－
電話加入権 2,669 － － 2,669 －
（－）
116,380
技術資産 131,992 － 15,611 － －
（116,380）
116,380
計 169,578 6,827 26,196 33,830 －
（116,380）
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規出店に伴う内装設備 328,707 千円
既存店舗改装に伴う改装工事 57,705 千円
大阪木津市場に係る設備 36,065 千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの 87,895 千円
既存店舗改装に伴うもの 65,590 千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,582,121 480,460 24,915 5,037,666
債務保証損失引当金 － 420,853 － 420,853
子会社支援損失引当金 － 520,379 － 520,379
賞与引当金 9,925 10,511 9,925 10,511
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された
１単元（100株）以上保有の株主に対し、1,000円（500円券×2枚）の株主
優待お食事券を贈呈。
10単元（1,000株）以上保有の株主に対し、10,000円（500円券×20枚）の
株主に対する特典
株主優待お食事券を贈呈。
20単元（2,000株）以上保有（10単元以上を３年以上継続保有且つ最新の
基準日に20単元以上保有）の株主に対し、20,000円（500円券×40枚）の
株主優待お食事券を贈呈。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月22日近畿財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(5) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年11月22日近畿財務局長に提出
2022年11月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 確認書の訂正確認書
2022年11月22日近畿財務局長に提出
2022年11月14日提出の確認書に係る訂正確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社 グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮崎 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の 当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上
見積り）」 に記載のとおり、当連結会計年度末現 の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の
在の連結貸借対照表の固定資産には、レストラン 監査手続を実施した。
事業の店舗資産1,829,408千円及び機内食事業の
（１）内部統制の評価
工場資産2,062,080千円が含まれている。また、
固定資産に関する減損損失計上の要否判定
「連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関
に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
係）」 に記載のとおり、レストラン事業の店舗に
評価した。
ついて148,511千円の減損損失を計上している。
（２）減損の兆候の有無・認識の判定・測定に係
会社は、レストラン事業においては店舗ごと、
る判断の妥当性の評価
機内食事業においては工場ごとにグルーピングを
・減損の兆候の把握
行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化
資産グループごとの損益状況、経営環
又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著
境、主要な資産の市場価格、退店等の意思
しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等
決定を適切に考慮しているかを検討するた
により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別さ
めに、関連する資料を入手し正確性及び整
れた資産グループについて、減損損失の認識の判
合性の確認等を実施した。
定を行っている。
・減損の認識及び測定
また、会社は、減損の兆候が識別されたレスト
将来キャッシュ・フローの基礎となる経
ラン事業における店舗及び機内食事業の工場資産
営者によって承認された計画の合理性を検
の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウ
討するために、計画の見積りに含まれる売
イルス感染症の影響から回復すると仮定し、経営
上高成長率や新型コロナウイルス感染症の
者により承認された事業計画等を基に将来キャッ
影響の回復度合いについて経営者と協議す
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・
るとともに、市場予測等、利用可能な外部
フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回る
データとの比較、過去実績推移(趨勢)分
かどうかを判定している。当該将来キャッシュ・
析・過去の計画と実績との乖離分析を実施
フローは、複数の仮定に基づいて行われており、
すること等により、重要な仮定を評価し
今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可
た。
能性があり、不確実性を伴うものである。
固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実
性及び経営者による主観的判断を伴うものであ
り、職業的専門家としての知識や判断を要するこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
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により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
い と判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グル
メ杵屋の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グルメ杵屋が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社 グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮崎 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社グルメ杵屋の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上の
り）」 に記載のとおり、レストラン事業の店舗資 要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監
産に係る当事業年度末の固定資産残高は 査手続を実施した。
1,462,629千円、当事業年度の減損損失は73,031 （１）内部統制の評価
千円である。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定
会社は、レストラン事業においては店舗ごとに に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
グルーピングを行っており、損益の悪化、経営環 評価した。
境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産 （２）減損の兆候の有無・認識の判定・測定に係
の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決 る判断の妥当性の評価
定をした場合等により減損の兆候の有無を把握 ・減損の兆候の把握
し、兆候が識別された資産グループについて、減 資産グループごとの損益状況、経営環
損損失の認識の判定を行っている。 境、主要な資産の市場価格、退店等の意思
また、会社は、減損の兆候が識別されたレスト 決定を適切に考慮しているかを検討するた
ラン事業における店舗の減損損失の認識の判定に めに、関連する資料を入手し正確性及び整
あたり、新型コロナウイルス感染症の影響から回 合性の確認等を実施した。
復すると仮定し、経営者により承認された事業計 ・減損の認識及び測定
画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割 将来キャッシュ・フローの基礎となる経
引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資 営者によって承認された計画の合理性を検
産の帳簿価額を下回るかどうかを判定している。 討するために、計画の見積りに含まれる売
当該将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基 上高成長率や新型コロナウイルス感染症の
づいて行われており、今後の市場の動向等により 影響の回復度合いについて経営者と協議す
大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴 るとともに、市場成長率等、利用可能な外
うものである。 部データとの比較、売上高や粗利率の過去
固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フ 実績推移(趨勢)分析、過去の計画と実績と
ローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実 の乖離分析、全社計画と店舗別予算との整
性及び経営者による主観的判断を伴うものであ 合性を検討することにより、重要な仮定を
り、職業的専門家としての知識や判断を要するこ 評価した。
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討
すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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