株式会社トマト銀行 有価証券報告書 第140期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社トマト銀行(E03678)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第140期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社トマト銀行
【英訳名】 ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 木 晶 悟
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
【電話番号】 岡山(086)800－1830
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 長 汐 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号
株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)5256－1030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 人 見 健 治
【縦覧に供する場所】 株式会社トマト銀行神戸支店
（神戸市中央区元町通５丁目１番８号）
株式会社トマト銀行東京支店
（東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 18,369 22,447 22,580 22,817 23,041
連結経常利益 百万円 1,900 1,993 2,264 2,452 2,747
親会社株主に帰属する
百万円 1,753 1,371 1,519 1,659 1,879
当期純利益
連結包括利益 百万円 958 △ 748 3,649 853 167
連結純資産額 百万円 50,413 48,914 51,811 54,751 54,204
連結総資産額 百万円 1,270,186 1,211,128 1,301,346 1,401,920 1,311,185
１株当たり純資産額 円 3,769.97 3,639.98 3,892.46 3,888.90 3,839.12
１株当たり当期純利益 円 137.64 104.09 117.03 129.88 149.18
潜在株式調整後
円 109.44 77.70 86.12 88.52 89.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.96 4.03 3.98 3.90 4.13
連結自己資本利益率 ％ 3.48 2.76 3.01 3.11 3.45
連結株価収益率 倍 7.69 10.04 9.74 8.03 6.81
営業活動による
百万円 △ 58,409 △ 23,805 47,318 90,735 △ 110,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 39,743 27,929 △ 10,853 △ 13 2,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,907 △ 787 △ 806 2,168 △ 828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 61,397 64,733 100,392 193,284 84,266
期末残高
843 827 806 773 767
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 230 ] [ 238 ] [ 237 ] [ 245 ] [ 245 ]
(注) １ 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、2020年度より
「役務取引等費用」から控除することとし、2019年度の計数の組替えを行っております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末
資産の部の合計で除して算出しております。
３ 銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本
比率は、21ページに記載しております。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 18,073 17,195 16,997 16,905 16,956
経常利益 百万円 1,831 1,745 2,031 2,229 2,464
当期純利益 百万円 1,282 1,219 1,379 1,526 1,708
資本金 百万円 17,810 17,810 17,810 17,810 14,310
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
11,679 11,679 11,679 11,679 11,679
第１回Ａ種 第１回Ａ種
第１回Ａ種 第１回Ａ種 第１回Ａ種
7,000 7,000 7,000 － －
発行済株式総数 千株
優先株式 優先株式 優先株式
優先株式 優先株式
第２回Ａ種 第２回Ａ種
1,000 1,000
優先株式 優先株式
純資産額 百万円 50,020 48,202 50,703 53,512 52,955
総資産額 百万円 1,259,852 1,200,046 1,291,290 1,391,862 1,301,176
預金残高 百万円 1,139,508 1,134,261 1,203,289 1,206,276 1,213,371
貸出金残高 百万円 987,873 954,711 989,753 997,428 1,020,640
有価証券残高 百万円 186,973 154,800 168,067 167,451 163,956
１株当たり純資産額 円 3,735.72 3,577.97 3,796.02 3,781.13 3,730.43
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
円
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(内１株当たり
25.00 25.00 25.00 12.50 －
(円)
第１回Ａ種 第１回Ａ種 第１回Ａ種 第１回Ａ種 第１回Ａ種
中間配当額)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( －)
51.00 165.00
第２回Ａ種 第２回Ａ種
優先株式 優先株式
( －) ( 82.50 )
１株当たり当期純利益 円 96.34 90.86 104.85 118.30 134.25
潜在株式調整後
円 79.90 69.08 78.19 81.42 81.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.97 4.01 3.92 3.84 4.06
自己資本利益率 ％ 2.55 2.48 2.79 2.93 3.20
株価収益率 倍 10.99 11.51 10.88 8.82 7.56
配当性向 ％ 51.89 55.02 47.68 42.26 37.24
従業員数
804 787 767 736 731
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 217 ] [ 223 ] [ 221 ] [ 227 ] [ 227 ]
株主総利回り
72.7 75.1 84.7 81.6 83.0
（比較指標：配当込み ％
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 円 1,575 1,126 1,296 1,149 1,147
最低株価 円 997 757 913 1,002 960
(注) １ 第140期(2023年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２ 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、第138期より「役
務取引等費用」から控除することとし、第137期の計数の組替えを行っております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算
出しております。
４ 銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比
率は、21ページに記載しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、第140期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1931年11月 倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)
1941年３月 興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更
1943年９月 中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け
1951年10月 相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更
1969年４月 商号を株式会社山陽相互銀行と変更
1971年７月 株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録
1975年12月 本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転
1976年４月 総合オンラインシステム移行開始
1978年４月 外国為替公認銀行としての業務開始
1980年10月 山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立
1983年４月 公共債の窓口販売取扱開始
1985年２月 山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立
1986年４月 山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立
1987年６月 公共債ディーリング業務開始
1987年10月 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
1987年11月 第３次オンラインシステム稼働
1988年６月 公共債フルディーリング業務開始
1988年12月 海外コルレス業務開始
1989年４月 普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更
1989年９月 大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
1991年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1992年２月 海外コルレス契約包括承認の取得
1995年10月 トマトカード株式会社設立
1998年７月 トマトビジネス株式会社設立
2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2000年４月 インターネット・モバイルバンキングサービス開始
2001年２月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年７月 岡山県信用組合の事業譲受け
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2003年11月 トマトファイナンス株式会社を合併
2004年５月 トマトサービス株式会社清算結了
2009年１月 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2010年３月 インターネット専用支店「ももたろう支店」開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独
上場
2015年３月 トマトカード株式会社を完全子会社化
2019年１月 トマトリース株式会社を完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行
(2023年３月末現在本支店61)
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成
され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は
「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジット
カード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。
〔銀行業務〕
当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業
務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの
提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。
また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。
〔リース業務〕
子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。
〔クレジットカード業務〕
子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
当社との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(連結
子会社)
トマト
岡山県
提出会社から
事務受託業 (4)
ビジネス 10 100.00 ― 預金取引関係 建物の一部を ―
岡山市北
（銀行業） 4
賃借
区
株式会社
トマト
岡山県
金銭貸借関係
リース業
リース 20 100.00 (4) ― 同上 ―
岡山市
(リース業)
預金取引関係
4
北区
株式会社
トマト
岡山県
クレジット
(4)
カード 30 カード業 100.00 ― 同上 同上 ―
岡山市北
4
（その他）
区
株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ トマトリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に
占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占
める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
その他
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
（クレジットカード業）
754 8 5 767
従業員数(人)
〔 238 〕 〔 5 〕 〔 2 〕 〔 245 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員244人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
731
40.6 17.1 5,376
〔 227 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員226人を含んでおりません。
２ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は607人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社 2023年３月31日 現在
当事業年度
指導的地位に占める女性労働者の割合（％）
労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
男性労働者の育児
（注１）
休業取得率（％）
うち管理職に占める女性労働者の
（注３）
全労働者 正規労働者 非正規労働者
割合（％）（注２）
17.7 7.4 60.7 49.8 64.1 45.0
（注）１ 指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。
正規労働者 … 社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）
非正規労働者 … 嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー（育児休業者等の無給者は対象外）
・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。
全労働者の男女の賃金の差異：対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金
×100％
正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均
賃金×100％
非正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年
間平均賃金×100％
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）
１ 指導的地位に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及
び労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２ 労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。
３ 労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。
４ 労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。
５ 非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の
違いも乖離が生じる要因となっております。
② 連結子会社
連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
よる公表をしないことから記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」と
いう地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。
＜経営理念＞
「人をつくり 人につくす」
＜バンキング目標＞
① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。
② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。
③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。
④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。
⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。
（２）経営戦略等
当社は、2021年４月から中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」をスタートさせており、経営ビジョン「夢
をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真
価の発揮によりお客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により変化する地域経済・産業
の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。
＜重点目標＞
① 「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポート
② お客さま・地域経済に貢献するための財務基盤の強化
③ 全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくり
＜経営目標（単体）＞
中期経営計画
項 目
2023年度目標
コア業務純益（投信解約益を除く） 23億円
当期純利益 16億円
自己資本比率 ８％以上
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 82％台
ＲＯＥ（当期純利益ベース） ３％以上
（３）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の正
常化が着実に進むなど、内需を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー
価格の高騰や海外経済の回復ペースの鈍化などにより先行きについては不確実性が高まっています。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられま
したが、原材料・エネルギー価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注視する必要があります。
金融面におきましては、緩和的な金融環境が維持される中、日本銀行は長短金利操作の運用を一部見直し、長期
金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことで、10年物国債金利は0.5％程度ま
で上昇しました。日経平均株価は、経済活動の正常化による景気回復期待や海外経済の回復ペースの鈍化などを受
けて、もみ合いながら推移しました。
（４）対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化、少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まり
など社会・経済の変化や、急速なデジタル化の進展などによって金融サービスのあり方も大きく変わってきており
ます。このような環境の中、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も季節性インフルエンザと同じ「５類」に
引き下げられたことから地域経済の回復が期待されます。しかしながら、多くのお客さまは、人手不足による事業
の縮小、原材料・エネルギー価格の高騰による収益の悪化など様々な課題を抱えられており、また新型コロナウイ
ルス感染症対応資金の返済が本年度から本格化してまいります。
このような不確実な状況の中、資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行う
とともに、お客さまのライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成のお手伝いを行うこと
で、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮してまいります。
当社は、引き続きお客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての
使命を果たしてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する
事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むこ
とで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と
持続可能な成長を目指す「サステナビリティ方針」を制定しています。
サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティを巡る取組事項への評価や課題解決に
向けた協議を行い、重要な事項について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、取締役会から監督・
指示を受ける体制を構築しています。
（２）戦略
① 気候変動
当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およ
びリスクの両面から取り組みを進めています。
短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物
理的リスク）と機会を認識しています。
今後、当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施
について検討してまいります。
内容 時間軸
区分
・気候変動に関する規制強化や技術革新等がお客さまの事業活動に 中期～長期
ネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加
・既存製品の低炭素技術への対応の遅れなどに伴い、お客さまの事 中期～長期
移行リスク 業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの増加
・消費者の製品・サービス嗜好の変化等への対応の遅れなどがお客 短期～長期
さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの
増加
・大規模風水災等の発生や海面上昇等に伴う不動産担保の損壊等に 短期～長期
よる信用リスクの発生
・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することに 短期～長期
物理的リスク
よる信用リスクの発生
・大規模風水災等の発生による当社拠点の損壊等に伴い店舗運営が 短期～長期
中断・不能となるリスクの発生
・気候変動に対する社会的関心の高まりにより、低炭素化・脱炭素 短期～長期
化に向けた設備投資等、企業への投融資等の増加
機会 ・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する金融サービスやコンサ 短期～長期
ルティング提供等によるビジネス機会の増加
・省資源・省エネルギー化による事業コストの低下 短期～長期
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② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
・人財育成方針
当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と
職場づくりに取り組んでいます。
・社内環境整備方針
当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のな
い健全な職場環境の整備に取り組んでいます。
・戦略
当社グループは、中期経営計画において、全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりを重点目標に掲
げ、①変化する社会・事業環境に対応できるプロフェッショナル人財の育成強化、②キャリアアップ・モチ
ベーションアップのための制度変更を戦略として取り組んでいます。
・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み
＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞
人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる
「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレ
ンジできる風土づくりを行っています。
＜人事制度改定への取り組み＞
社員が長く安心して働けるよう２０２５年度の運用開始に向け、新人事制度の改定に着手しています。
＜女性活躍推進への取り組み＞
当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成が
できるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。またワークライフバランスを推進し、男女ともに
仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性
化を図っています。
＜ダイバーシティ推進への取り組み＞
当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮
して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
＜育児・介護と仕事の両立支援＞
・短時間勤務制度
社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７
時間の選択を可能にしています。
・育児支援給付金制度
女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、
通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入して
います。
＜健康経営への取り組み＞
当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考
え、全社的に健康意識を高めるために２０１９年１０月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。
（３）リスク管理
気候変動リスクが、当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、今後リスク管理態
勢の構築を進めてまいります。
＜特定事業等にかかる投融資方針＞
当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むこと
で、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続
的な成長を目指してまいります。
一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判
断を行います。
業種 投融資方針
新設の石炭火力発電向けの投融資は取り組みません。ただし、日本政府のエネル
ギー政策や災害発生時の対応等を例外的に検討する場合は、環境・地域社会への影
石炭火力発電事業
響、発電効率性等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応し
ます。
国際的な人権基準の趣旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われてい
人権侵害・
る事業への投融資は取り組みません。
強制労働等
核兵器、化学兵器および生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷、クラスター弾等の
兵器製造事業
非人道的な兵器の開発、製造に関与している事業への投融資は取り組みません。
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（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」に基づく指標及び目標について、提出会社である当社においてはデータ
管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われておら
ず、記載が困難であるため、以下の指標に関する目標及び実績は、提出会社におけるものを記載しております。
＜CO2排出量の削減目標＞
当社はCO2排出量の削減に取り組んでおり、2022年度のCO 2 排出量は2013年度比42.4％削減しています。
2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。
2013年度 2020年度 2021年度 2022年度
業種 2030年度目標
CO2排出量
3,933tCO2 2,591tCO2 2,378tCO2 2,265tCO2 2,133tCO2
(Scope1,2合算)
削減実績 △1,342tCO2 △1,555tCO2 △1,668tCO2 △1,800tCO2
―
(2013年度比) （△34.1％） （△39.5％） （△42.4％） (△46.0%)
※Scope1：事業者自らによる直接排出 ※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出
＜サステナブルファイナンスの実行目標＞
2030年度までに500億円の実行を目指します。（2022年度実績 151億円）
なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへ
の取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞
目標 実績（2022年度）
2026年3月までに
指導的地位に占める女性労働者の割合 17.7％
20％以上
2026年3月までに
男性育児休業取得率 60.7％
80％以上
対象者(*)の完全受
人間ドック受診率 99.5％
診
（*）人間ドック対象者は、35歳以上のパート・嘱託を含む当社健康保険組合被保険者です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員
会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。
各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共
通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署
は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設
定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リス
クの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。
計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な
管理かつ迅速な対応に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、
本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
＜予想を上回る貸倒の発生＞
当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引
当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、そ
れ以外 の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2023年３月末 貸倒引当金48億円）。
しかしながら、今後の経済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込み、融資先の経営状 況の悪化など
によって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性が
あります。
＜担保価値の下落＞
当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。担
保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性がありま
す。
(2) 営業戦略に係るリスク
当社は、企業のライフステージや個人のライフイベントに徹底的に寄り添うことで取引先をより理解し、事業
の成長やライフイベント上の課題解決等を図る中で取引先との信頼関係を深め、ひいては当社の取引シェアが拡
大することで「確固たるメイン銀行」としての地位の確立を目指す「本業支援」・「最適提案」活動を積極的に
推進しており、中期経営計画の最重点施策として取り組んでおります。
しかしながら、当該活動が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性がありま
す。
(3) 市場関連リスク
＜金利変動リスク＞
当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため （ 2023 年３月末 1,520 億円） 、国内外の
金利変動リスクに晒されています。今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金
融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下
することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株価下落リスク＞
当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております （ 2023 年３月末 265 億円） 。今後、株価下落が発生し
た場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
＜市場信用リスク＞
当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、国内外の経済情
勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜為替変動リスク＞
当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております （ 2023 年３月末 140 億円） 。今後、外貨建
ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算
額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりま
すが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
＜市場流動性リスク＞
当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等に
より取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 災害等に関するリスク
当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早
期に事業を復旧する体制整備に努めております。
しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業
活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響についてストレステストを実施し、リスクが顕在化した場合
の信用リスク、市場リスクへの影響額を試算しております。
(5) 気候変動に関するリスク
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」
において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分
とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化
及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与
信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策（以下、マネロン対策といいます。）の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監
督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。また、経営陣の主導的な関与
も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的と
して、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。
しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業
務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット
等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 流動性リスク
当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の
業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難と
なり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります （ 2023 年３月末流動性カバレッジ比率
141% ）。
(8) 資金利益に係るリスク
当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ております
が、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等に差異があるため、将来の
金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。
(9) 自己資本比率に係るリスク
当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第
14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判
断するための基準」（ 2006 年金融庁告示第 19 号）に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求
められています（ 2023 年３月末単体自己資本比率 8.67% ）。
当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法 の変更
・その他の不利益な展開
当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等
を含む様々な命令を受けることとなります。
(10) 固定資産減損に係るリスク
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって
保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事務リスク
当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っ
ております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適
切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では、厳正な事務処理を徹底し、事務事故
の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12) システムリスク
当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会
生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コ
ンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程
を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大
な脅威が顕在化した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法令等遵守に係るリスク
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守態勢強化に努めておりま
す。万一法令諸規制が遵守できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) 情報漏えいリスク
当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有しており、個人情報保護宣言(プライバシーポ
リシー)をはじめ、各種情報管理に係る規程を整備し、厳格な情報管理に努めております。
万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責
任を負うこと等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法務リスク
当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令諸規制に適合していることについて、リーガル
チェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しております。万一、法令違反や契約上の 契約不適
合 等を理由として、当社に対する訴訟が提起された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(16) 業務委託に係るリスク
当社は効率的な業務運営を行うこと等を目的として、当社の業務の一部を他社に業務委託する場合がありま
す。しかし、万一当社の業務委託先において、委託した業務に係る不適切な事務処理、システム障害、情報漏え
い等の事故が発生した場合、当社の業務委託先に対する監督責任等が問われることなどにより、当社の業務運
営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 退職給付債務に係るリスク
当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なっ
たり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付に係るリスク
当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおり
ますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付
与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体
に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金
調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 規制変更のリスク
当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制
の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(20) 風評リスク
当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の
予防策及び、風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が
流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜経営成績等の状況の概要＞
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
損益面におきましては、連結経常収益は、連結子会社のトマトリース株式会社の営業収益等の増加を主因に、
前期比 224百万円増収 の 23,041百万円 、連結経常費用は前期比 71百万円減少 の 20,294百万円 となりました。この結
果、連結経常利益は前期比 295百万円増益 の 2,747百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 220百万円
増益 の 1,879百万円 となりました。
主要な勘定におきましては、2023年３月末の預金残高は、当期中に 69億円増加 して １兆2,126億円 となりまし
た。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に 147億円
増加 して 1兆3,781億円 となりました。
貸出金残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増加を主因に、当期中に 231億円増加 して １兆163億円 とな
りました。
有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に 34億円減少 して 1,637億円 となりました。
連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.71％ となりました。
なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.67％ となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が 12,123百万円 、国際業務部門が 567百万円 、相殺
消去後の合計で 12,675百万円 となりました。役務取引等収支は 1,159百万円 、その他業務収支は 346百万円 となり
ました。その結果、合計（業務粗利益）で 14,181百万円 となりました。
事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比 49百万円増収 の 16,949百万円 、経常利益は前期比 229
百万円増益 の 2,466百万円 、リース業では、経常収益が前期比 60百万円増収 の 6,162百万円 、経常利益が前期比 73
百万円増益 の 318百万円 、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比 14百万円増収 の 302百万
円 、経常利益は前期比 ４百万円減益 の 11百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比 109,017百万円減少 して 84,266百万円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 借用金の減少を主因に、 前期比 200,986百万円減少 して、 110,251百万
円のマイナス （前年度 90,735百万円のプラス ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券の取得による支出の減少を主因に 、前期比 2,075百万円増加 し
て、 2,061百万円のプラス （前年度 13百万円のマイナス ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは、 株式の発行による収入の減少を主因に、 前期比 2,996百万円減少 し
て、 828百万円のマイナス （前年度 2,168百万円のプラス ）となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年度比 82百万円増加 して 12,675百万円 となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比 231百万円増加 の 13,098百万円 、資金調達費用が前年度比 148百万円増加 の 423百
万円 であります。
役務取引等収支は、前年度比 ５百万円増加 して 1,159百万円 となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比 71百万円減少 の 3,489百万円 、役務取引等費用が前年度比 77百万円減少 の
2,330百万円 であります。
その他業務収支は、前年度比 258百万円減少 して 346百万円 となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比 11百万円減少 の 5,958百万円 、その他業務費用が前年度比 246百万円増加 の
5,611百万円 であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,203 392 △3 12,592
資金運用収支
当連結会計年度 12,123 567 △15 12,675
前連結会計年度 12,511 458 △102 12,867
うち資金運用収益
当連結会計年度 12,358 836 △96 13,098
前連結会計年度 308 65 △99 274
うち資金調達費用
当連結会計年度 235 269 △81 423
前連結会計年度 1,211 △2 △55 1,153
役務取引等収支
当連結会計年度 1,219 △4 △55 1,159
前連結会計年度 3,601 15 △55 3,561
うち役務取引等収益
当連結会計年度 3,529 15 △55 3,489
前連結会計年度 2,389 17 － 2,407
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,310 19 △0 2,330
前連結会計年度 － － － －
特定取引収支
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 856 △41 △210 604
その他業務収支
当連結会計年度 564 △20 △197 346
前連結会計年度 6,375 65 △470 5,970
うちその他業務収益
当連結会計年度 6,318 8 △368 5,958
前連結会計年度 5,519 107 △260 5,365
うちその他業務費用
当連結会計年度 5,753 29 △171 5,611
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息でありま
す。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は 43,963百万円増加 して 1,307,676百万円 、利息は 231百万円増加 して
13,098百万円 、利回りは 0.01％低下 して 1.00％ となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は 41,135百万円増加 して 1,293,166百万円 、利息は 148百万円増加 して
423百万円 、利回りは 0.01％上昇 して 0.03％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 1,258,321 12,511 0.99
資金運用勘定
当連結会計年度 1,301,661 12,358 0.94
前連結会計年度 986,438 11,576 1.17
うち貸出金
当連結会計年度 999,893 11,549 1.15
前連結会計年度 92 0 0.80
うち商品有価証券
当連結会計年度 50 0 0.61
前連結会計年度 100,660 816 0.81
うち有価証券
当連結会計年度 106,876 643 0.60
前連結会計年度 41,739 △5 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 16,804 △3 △0.02
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 71,560 100 0.14
うち預け金
当連結会計年度 119,348 153 0.12
前連結会計年度 1,246,676 308 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 1,287,147 235 0.01
前連結会計年度 1,197,465 152 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,196,151 93 0.00
前連結会計年度 4,961 1 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,979 0 0.00
前連結会計年度 438 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 442 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 42,715 100 0.23
うち借用金
当連結会計年度 85,713 96 0.11
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度485百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して
表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 66,527 458 0.68
資金運用勘定
当連結会計年度 68,464 836 1.22
前連結会計年度 312 3 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 37 0 0.89
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 61,959 453 0.73
うち有価証券
当連結会計年度 64,245 825 1.28
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 66,488 65 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 68,466 269 0.39
前連結会計年度 9,414 7 0.07
うち預金
当連結会計年度 10,281 8 0.08
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表
示しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 (百万円) 利息 (百万円)
利回り
種類 期別
(％)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 1,324,848 △61,134 1,263,713 12,969 △102 12,867 1.01
資金運用勘定
当連結会計年度 1,370,125 △62,448 1,307,676 13,195 △96 13,098 1.00
前連結会計年度 986,750 △3,833 982,916 11,579 △34 11,545 1.17
うち貸出金
当連結会計年度 999,931 △3,741 996,190 11,549 △32 11,516 1.15
前連結会計年度 92 － 92 0 － 0 0.80
うち商品有価証券
当連結会計年度 50 － 50 0 － 0 0.61
前連結会計年度 162,620 － 162,620 1,270 △50 1,220 0.75
うち有価証券
当連結会計年度 171,121 － 171,121 1,468 △52 1,416 0.82
前連結会計年度 41,739 － 41,739 △5 － △5 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 16,804 － 16,804 △3 － △3 △0.02
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 71,560 △283 71,277 100 △0 100 0.14
うち預け金
当連結会計年度 119,348 △658 118,690 153 △0 153 0.12
前連結会計年度 1,313,165 △61,134 1,252,030 373 △99 274 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 1,355,614 △62,448 1,293,166 504 △81 423 0.03
前連結会計年度 1,206,879 △283 1,206,595 160 △0 160 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,206,432 △658 1,205,774 102 △0 102 0.00
前連結会計年度 4,961 － 4,961 1 － 1 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,979 － 3,979 0 － 0 0.00
前連結会計年度 438 － 438 0 － 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 442 － 442 0 － 0 0.00
前連結会計年度 － － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 42,715 △3,833 38,881 100 △34 66 0.17
うち借用金
当連結会計年度 85,713 △3,741 81,972 96 △32 63 0.07
(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、
利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比 71百万円減少 して 3,489百万円 となりました。
主な内訳は預金・貸出業務 972百万円 、為替業務 669百万円 であります。
役務取引等費用は、前年度比 77百万円減少 して 2,330百万円 （うち為替業務 81百万円 )となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,601 15 △55 3,561
役務取引等収益
当連結会計年度 3,529 15 △55 3,489
前連結会計年度 1,034 － － 1,034
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 972 － － 972
前連結会計年度 718 13 － 732
うち為替業務
当連結会計年度 655 13 － 669
前連結会計年度 900 － － 900
うち証券関連業務
当連結会計年度 721 － － 721
前連結会計年度 266 － － 266
うち代理業務
当連結会計年度 521 － － 521
前連結会計年度 20 － － 20
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 20 － － 20
前連結会計年度 66 1 － 67
うち保証業務
当連結会計年度 52 1 － 54
前連結会計年度 2,389 17 － 2,407
役務取引等費用
当連結会計年度 2,310 19 △0 2,330
前連結会計年度 102 17 － 120
うち為替業務
当連結会計年度 62 19 － 81
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,193,027 13,249 △609 1,205,666
預金合計
当連結会計年度 1,189,719 23,651 △750 1,212,620
前連結会計年度 743,142 － △609 742,533
うち流動性預金
当連結会計年度 766,239 － △750 765,489
前連結会計年度 446,923 － － 446,923
うち定期性預金
当連結会計年度 420,321 － － 420,321
前連結会計年度 2,961 13,249 － 16,210
うちその他
当連結会計年度 3,158 23,651 － 26,810
前連結会計年度 4,678 － － 4,678
譲渡性預金
当連結会計年度 2,967 － － 2,967
前連結会計年度 1,197,706 13,249 △609 1,210,345
総合計
当連結会計年度 1,192,687 23,651 △750 1,215,588
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
４ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 993,178 100.00 1,016,326 100.00
製造業 75,494 7.60 80,011 7.87
農業、林業 5,008 0.50 4,553 0.45
漁業 24 0.00 23 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 461 0.05 500 0.05
建設業 57,498 5.79 55,099 5.42
電気・ガス・熱供給・水道業 13,776 1.39 15,037 1.48
情報通信業 6,940 0.70 6,152 0.61
運輸業、郵便業 23,734 2.39 22,935 2.26
卸売業、小売業 73,022 7.35 75,547 7.43
金融業、保険業 53,732 5.41 52,603 5.18
不動産業、物品賃貸業 67,645 6.81 76,030 7.48
各種サービス業 98,218 9.89 102,270 10.06
地方公共団体 139,635 14.06 137,490 13.53
その他 377,986 38.06 388,070 38.18
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 993,178 － 1,016,326 －
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 37,692 － － 37,692
国債
当連結会計年度 27,561 － － 27,561
前連結会計年度 5,234 － － 5,234
地方債
当連結会計年度 5,328 － － 5,328
前連結会計年度 28,820 － － 28,820
社債
当連結会計年度 28,786 － － 28,786
前連結会計年度 6,532 － △821 5,710
株式
当連結会計年度 7,034 － △821 6,212
前連結会計年度 31,451 58,367 － 89,818
その他の証券
当連結会計年度 30,650 65,242 － 95,893
前連結会計年度 109,730 58,367 △821 167,275
合計
当連結会計年度 99,360 65,242 △821 163,781
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１ 連結自己資本比率（２／３） 8.71
２ 連結における自己資本の額 542
３ リスク・アセットの額 6,225
４ 連結総所要自己資本額 249
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１ 自己資本比率（２／３） 8.67
２ 単体における自己資本の額 530
３ リスク・アセットの額 6,111
４ 単体総所要自己資本額 244
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 38 50
危険債権 168 203
要管理債権 45 45
正常債権 9,967 10,146
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＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」
各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。
中期経営計画
項 目 2021年度実績 2022年度実績
2023年度目標
コア業務純益（投信解約益を除く） 26億円 23億円 29億円
当期純利益 15億円 16億円 17億円
自己資本比率 8.81％ ８％以上 8.67％
ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 80.8％ 82％台 79.0％
ＲＯＥ（当期純利益ベース） 2.9％ ３％以上 3.2％
(1) 自己資本比率について(連結）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(百万円） （百万円） (百万円）
自己資本比率 8.85％ 8.71％ △0.14％
自己資本 53,488 54,285 796
リスクアセット 603,783 622,563 18,780
連結自己資本比率（国内基準）は、前期比 0.14%減少 し、 8.71％ となりました。国内基準で必要とされている
４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率
８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。
(2) 資産・負債の増減について
① 預金
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
預金 1,205,666 1,212,620 6,953
うち個人預金 898,949 891,689 △7,259
預金は、流動性預金の増加を主因に、前期末比 69億53百万円増加 して １兆2,126億20百万円 となりました。
② 貸出金
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
貸出金 993,178 1,016,326 23,147
うち中小企業向け貸出(単体）
381,798 397,760 15,961
（市場性ローン除く）
うち個人ローン(単体） 376,278 386,413 10,134
うち岡山県内向け貸出（単体） 897,020 922,644 25,624
事業者貸出先数(単体） 11,414先 11,458先 44先
貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業
の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比159億61百
万円増加して3,977億60百万円となり、貸出金全体では、前期末比231億47百万円増加し、1兆163億26百万円とな
りました。
事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比44先
増加し、11,458先となりました。
③ 有価証券
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券 167,275 163,781 △3,494
株式 5,710 6,212 501
債券 71,746 61,675 △10,071
その他 89,818 95,893 6,074
有価証券は、外国証券 が増加いたしましたが、国債が減少したため、 前期末比 34億94百万円減少 して 1,637億81
百万円 となりました。
(3) 資金運用収支について
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前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
資金運用収支 12,592 12,675 82
うち貸出金利息 11,545 11,516 △28
うち有価証券利息配当金 1,221 1,417 196
うち預金利息（譲渡性預金利息含む） 161 103 △58
当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△28百万円、有価証券利息配
当金は前期比+196百万円、預金利息は前期比△58百万円となり、資金運用収支は前期比82百万円の増益となりま
した。金利の先行きは不透明であることから、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価を
はじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。
(4) 不良債権額について
リスク管理債権（連結）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
破産更生等債権 3,774 5,044 1,269
危険債権 16,838 20,290 3,451
三月以上延滞債権額 － － －
貸出条件緩和債権額 4,514 4,487 △27
リスク管理債権 25,128 29,822 4,693
当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権が増加した結果、前期比4,693百万円増加いたしました。
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日か
ら施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関す
る法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(5) キャッシュ・フローの状況について
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,735 △110,251 △200,986
投資活動によるキャッシュ・フロー △13 2,061 2,075
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,168 △828 △2,996
現金及び現金同等物 193,284 84,266 △109,017
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比 200,986百万円減少 となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比 2,075百万円増
加 となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少を主因に、 2,996
百万円減少 となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比 109,017百万円減少 し、 84,266百万円 とな
りました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出
金、有価証券等を資金運用手段としております。
当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段として
の預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰り
については、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。
なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。
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(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存する
ために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場
合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合
理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負
債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び
判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があ
るために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重
要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に
大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上
しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等
により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グ
ループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見
込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の
一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件
を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上
することとなります。
② 退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び
死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは
過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
③ 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額
まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の
兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用い
ており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額に
よって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格
の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッ
シュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
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(8) 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
連結粗利益 14,350 14,181 △169
資金利益 12,592 12,675 82
役務取引等利益 1,153 1,159 5
特定取引利益 － － －
その他業務利益 604 346 △258
営業経費 11,379 11,196 △182
貸倒償却引当費用
434 364 △70
貸出金償却 228 83 △144
個別貸倒引当金繰入額 415 413 △2
一般貸倒引当金繰入額 △314 △133 181
貸出金等売却損 － － －
偶発損失引当金繰入額 145 69 △76
貸倒引当金戻入益 － － －
償却債権取立益 40 69 28
その他貸倒関係損益 － △0 △0
株式等関係損益 △61 81 142
持分法による投資損益 － － －
その他 △22 △23 △1
経常利益 2,452 2,747 295
特別損益 △40 △37 2
税金等調整前当期純利益 2,412 2,710 298
法人税、住民税及び事業税 775 891 116
法人税等調整額 △22 △61 △38
親会社株主に帰属する当期純利益 1,659 1,879 220
① 連結粗利益
連結粗利益は、その他業務利益の減少により、前期比１億69百万円減益の141億81百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、営業経費の減少の影響等により、前期比２億95百万円増益の27億47百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比２億20百万円増益の18億79百万円となりま
した。
(9) セグメントごとの業績
① 銀行業務
銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。
経常収益は有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加により、前期比49百万円増収の 16,949百万円 とな
り、セグメント利益も営業経費の減少等により前期比229百万円増益の 2,466百万円 となりました。
② リース業務
リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。
今年度は、新規獲得契約が増加したことなどより、経常収益は前期比60百万円増収の 6,162百万円 となり、セグ
メント利益も前期比 73百万円増益 の 318百万円 となりました。
③ その他業務
その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。
経常収益は、ショッピング取扱高の増加に伴う売上手数料の増加により前期比14百万円増収の 302百万円 となり
ましたが、販売促進費や事務委託料の増加等により、セグメント利益は前期比 ４百万円減益 の 11百万円 となりま
した。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、銀行業ではお客様の利便性向上を中心に行い、設備投資額は 380 百万円
となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2023年３月31日 現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
店舗名 設備の 資産
セグメント
会社名 所在地 員数
の名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
岡山県
50,672
― 本店他53店 銀行業 店舗 6,553 2,431 868 617 10,470 656
岡山市北区
（5,854）
他
― 福山支店 広島県 銀行業 店舗 451 183 39 4 － 227 8
神戸支店他３
― 兵庫県 銀行業 店舗 965 291 155 11 － 458 28
店
― 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 － － 0 0 － 0 7
当社
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 － － 0 0 － 0 6
岡山県
いわい寮
社宅・
― 銀行業 3,921 283 139 0 － 424 －
岡山市北区
寮
他６か所
他
住宅ローン 岡山県
その他
― 銀行業 2,380 400 185 15 － 601 26
センター岡山 岡山市北区
の施設
他７か所 他
トマト
岡山県
連結
― 銀行業 店舗 － － － 0 － 0 23
ビジネス
子会社
岡山市北区
株式会社
トマト
連結
岡山県
リース ― リース業 店舗 － － 0 0 13 14 8
岡山市北区
子会社
株式会社
トマト
岡山県
連結
カード ― その他 店舗 － － － 0 － 0 5
子会社
岡山市北区
株式会社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め219百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機械1,298百万円、その他178百万円であります。
３ 当社の店舗外現金自動設備53か所は上記に含めて記載しております。
４ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
当社 本店他 岡山県他 新設 銀行業 事務機械 172 75 自己資本 ― ―
（注） 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
第１回Ａ種優先株式 7,000,000
第２回Ａ種優先株式 7,000,000
第３回Ａ種優先株式 7,000,000
第４回Ａ種優先株式 7,000,000
計 35,000,000
（注）普通株式と第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式、第３回Ａ種優先株式、第４回Ａ種優先株式の発行可能株
式総数は併せて35,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式でありま
普通株式 11,679,030 11,679,030
す。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
第２回Ａ種
単元株式数は100株でありま
1,000,000 1,000,000 ―
す。(注）
優先株式
計 12,679,030 12,679,030 ― ―
（注）第２回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 第２回Ａ種優先配当金の額
① 当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記録された第２回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第２回Ａ種優先株主」という。）または第２回Ａ種
優先株式の登録株式質権者（以下「第２回Ａ種優先登録株式質権者」といい、第２回Ａ種優先株主とあわせて
「第２回Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株主および普通登録株式質権者（以下あわせて「普通株主
等」という。）に先立ち、第２回Ａ種優先株式１株につき、第２回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第２回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に対し、年率1.65％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日
（2022年３月31日に終了する事業年度にあっては2021年12月10日。いずれにおいても同日を含む。）から当該
配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日
割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日
とした一事業年度一回の配当額を「第２回Ａ種優先配当金」という。）。ただし、当該基準日の属する事業年
度において第２回Ａ種優先株主等に対して下記④に定める第２回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。定款第32条の規定は、第２回Ａ種優先配当金および第２回Ａ種優先中間配当金につい
てこれを準用する。
② 非累積条項
ある事業年度において第２回Ａ種優先株主等に対してする剰余金の配当の額が第２回Ａ種優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第２回Ａ種優先株主等に対しては、第２回Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、
当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される
剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④ 第２回Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第32条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
録された第２回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第２回Ａ種優先株式１株につき、第２回Ａ種優
先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第２回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(2) 残余財産
当銀行は、残余財産を分配するときは、第２回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第２回Ａ種優
先株式１株につき、第２回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２回Ａ種優先株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
の金銭を支払う。第２回Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
① 第２回Ａ種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
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② 当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第２
回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2026年12月11日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、
第２回Ａ種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第
２回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の
確認を受けるものとし、第２回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第２回Ａ種優先
株主に対して交付するものとする。なお、当銀行が第２回Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第
２回Ａ種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第２回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第２回Ａ種優先株式１株につき、第２回Ａ種優先株式１
株当たりの払込金額相当額（ただし、第２回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日
を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第２回Ａ種優先配当金
の額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）し
て算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第２回Ａ種優先株
主等に対して第２回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2031年12月11日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当銀行に取得さ
れていない第２回Ａ種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行は、第２回Ａ種優先株式を取得する
のと引換えに、各第２回Ａ種優先株主に対し、その有する第２回Ａ種優先株式数に第２回Ａ種優先株式１株当
たりの払込金額相当額（ただし、第２回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める一斉取得価額で除
した数の普通株式を交付するものとする。第２回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１
株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額
（下記③に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
③ 下限取得価額
下限取得価額は、735円とする（ただし、下記④による調整を受ける。）。
④ 下限取得価額の調整
イ．第２回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式
（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の下限取得価額を「調整後下限取得
価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調 整 前
調 整 後
普通株式数 ＋
＝ 下限取得 × １株当たり時価
下限取得
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金
額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本④において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、
これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当銀行の有
する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整
式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、
下記(iv)および(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、または
株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある
場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付
されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該
取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以
降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
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決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
さ れたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記
ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下
「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用
する１株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得または行使さ
れたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の
数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の
翌日以降、これを適用する。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当銀行の有する普通株
式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限
取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当銀行の普通株式の終値の平均値（平均値の計算は円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i）な
いし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、
基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から
当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.および
ロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えた
ものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)およ
び(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とす
る。
ニ．上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ．上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑤ 合理的な措置
上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地
から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取
締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(6) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第１回Ａ
種優先株式および第２回Ａ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第１回Ａ種優先
株式および第２回Ａ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(7) 優先順位
第１回Ａ種優先株式および第２回Ａ種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金および
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残余財産の支払順位は、同順位とする。
(8) 単元株式数
第２回Ａ種優先株式の単元株式数は100株とする。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い第２回Ａ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
第２回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮
したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月10日
1,000 19,679 5,000 22,810 5,000 21,140
（注）１
2021年12月10日
― 19,679 △5,000 17,810 △5,000 16,140
（注）２
2021年12月13日
△7,000 12,679 ― 17,810 ― 16,140
（注）３
2022年８月１日
― 12,679 △3,500 14,310 △3,500 12,640
（注）４
（注）１ 第２回Ａ種優先株式の発行による増加であります。
第三者割当（第２回Ａ種優先株式）
発行価格 10,000円 資本組入額 5,000円
割当先 株式会社もみじ銀行、株式会社中国銀行、朝日生命保険相互会社、株式会社愛媛銀行
株式会社鳥取銀行、山佐株式会社、東京センチュリー株式会社、株式会社きらやか銀行
株式会社新生銀行、株式会社あおぞら銀行、みずほリース株式会社、備前日生信用金庫
株式会社ウエストホールディングス、笠岡信用組合、グローリー株式会社
株式会社三十三銀行、おかやま信用金庫、玉島信用金庫、津山信用金庫、備北信用金庫
全国保証株式会社、吉備信用金庫
２ 機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第３項をもって読み替えた同条第１
項の規定に基づき資本金の額5,000百万円を、同法第448条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づ
き資本準備金の額5,000百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。（資本金
減資割合21.9％、資本準備金減資割合23.6％）
３ 第１回Ａ種優先株式の全株7,000千株を取得および消却したものであります。
４ 機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額
3,500百万円を、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額3,500百万円をそれぞれ減少し、その他資
本剰余金に振り替えたものであります。（資本金減資割合19.6％、資本準備金減資割合21.6％）
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 7 36 27 783 49 9 6,183 7,094 ―
所有株式数
2,339 47,437 1,901 25,593 3,275 35 35,191 115,771 101,930
(単元)
所有株式数
2.02 40.97 1.64 22.10 2.82 0.03 30.39 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式99,692株は「個人その他」に996単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
第２回Ａ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 16 ― 6 ― ― ― 22 ―
所有株式数
― 7,600 ― 2,400 ― ― ― 10,000 ―
(単元)
所有株式数
― 76.00 ― 24.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 713 5.67
口４）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 600 4.77
会社（信託口）
トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町２丁目３－４ 493 3.92
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 440 3.50
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 439 3.49
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 366 2.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 360 2.86
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 349 2.77
口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 200 1.58
岡山県 岡山市北区内山下２丁目４－６ 198 1.57
計 ― 4,159 33.06
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 713千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 600千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 349千株
所有議決権数別
2023年３月31日 現在
総株主の議決権に対する
所有議決権
氏名又は名称 住所 所有議決権数の割合
数（個）
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,135 6.21
口４）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,003 5.23
会社（信託口）
トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町２丁目３－４ 4,931 4.29
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,600 3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,490 3.04
口）
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 3,404 2.96
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 3,390 2.95
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 2,660 2.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 2,000 1.74
岡山県 岡山市北区内山下２丁目４－６ 1,980 1.72
計 ― 38,593 33.62
(注) 上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 7,135個
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,003個
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,490個
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第２回Ａ種優先株式
無議決権株式 ― （注）１
1,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 99,600
のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,775 同上
11,477,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
101,930
発行済株式総数 12,679,030 ― ―
総株主の議決権 ― 114,775 ―
(注)１ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)を参照してくだ
さい。
２ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式（その他）」には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式86,700株（議決権の
数867個）が含まれております。なお、当該議決権は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岡山市北区番町２丁目３番４号 99,600 － 99,600 0.78
株式会社トマト銀行
計 ― 99,600 － 99,600 0.78
（注）「役員株式報酬制度」で保有する当社株式86,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除きます。以
下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2023年６月の定時株主総会終結日までの３年間（以下
「対象期間」といいます。）の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当
社株式の交付を受ける時期は、当社取締役会で定める株式交付規程に定める時期（原則として取締役の退任時と
します。）です。
信託契約の内容
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社の取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社赤坂国際会計
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2020年８月21日
信託の期間 2020年８月～2023年８月
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
３事業年度を対象として上限201,000株
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③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,615 1,644,368
当期間における取得自己株式 196 199,950
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(役員株式報酬制度に係る信
託への第三者割当による自己株式 － － － －
の処分)
その他(単元未満株式買増請求によ
－ － － －
るもの)
保有自己株式数 99,692 － 99,888 －
（注）１ 役員株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式86,700株は、保有自己株式数に含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当に
ついても安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議
によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当として１株当たり 25円 、期末配当金として１株当たり 25円 の配当を
実施いたしました。次期の普通株式の配当につきましては、年間 50円 （中間配当 25円 、期末配当 25円 ）を予定してお
ります。
また、コロナ禍における地域の資金需要にお応えするため、2021年12月に第２回Ａ種優先株式100億円を発行いたし
ました。
当期の優先株式の配当につきましては、第２回Ａ種優先株式で中間配当として１株当たり82円50銭、期末配当金と
して１株当たり82円50銭といたしました。次期の優先株式の配当につきましては、年間165円（中間配当82円50銭、期
末配当82円50銭）を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこと
としております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当社においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度
においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日 種類
（円）
（百万円）
普通株式 289 25.00
2022年11月11日 取締役会決議
第２回Ａ種優先株式 82 82.50
普通株式 289 25.00
2023年６月28日 定時株主総会決議
第２回Ａ種優先株式 82 82.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保す
るとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、
次の基本的な考え方に基づいて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
(ア) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(イ) 株主、お客さま、地域社会、社員などのステークホルダーとの適切な協働に努める。
(ウ) 非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
(エ) 監査役会設置会社として、監査役会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複
数名選任し、社外の視点による監督・監査機能を併せ持つことで、取締役会の監督機能の実効性を高める。
(オ) 中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含
む監査役会が取締役を牽制する体制としております。
業務運営においては、業務執行上の協議機関である常務会の他、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会等を設置し、監査部がそれらの運営状況の監視を行っております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞
当社のコーポレート・ガバナンスに係る主な機関の内容は、次のとおりであります。
（ア）取締役会
取締役会は、取締役社長 髙木晶悟、常務取締役 延永邦彦、常務取締役 井上正樹、常務取締役 中浩
二、常務取締役 田部真康、取締役 坪田泰久、取締役 谷本浩二、社外取締役 小川洋、社外取締役 上岡
美保子の９名で構成され、取締役会規程に定められた重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職
務執行の監督を行うことを目的として、毎月１回及びその他必要に応じて開催しております。
（イ）監査役会
監査役会は、常勤監査役 古武卓弥、社外監査役 吉岡一巳、社外監査役 三宅昇、社外監査役 奥田哲也
の４名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議、決議を行うことを目的に、常勤監査役 古
武卓弥を議長として毎月１回及びその他必要に応じて開催し、取締役の職務執行の監督を行っております。
（ウ）常務会
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常務会は、取締役社長 髙木晶悟、常務取締役 延永邦彦、常務取締役 井上正樹、常務取締役 中浩二、
常務取締役 田部真康の５名で構成され、取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき業務執行上の
重 要事項を審議、決定すると共に、効率的業務運営を行うことを目的として、原則毎月３回及びその他必要に
応じて開催しております。
（エ）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役 小川洋、社外取締役 上岡美保子、
取締役社長 髙木晶悟の３名で構成され、社外取締役 小川洋を委員長として、取締役等の指名・報酬等に関
する取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化することを目的に、原則として年１回以上開催してお
ります。
（オ）ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、取締役社長 髙木晶悟を委員長として毎月１回及びその他必要に応じて開催し、資産と負
債を機動的に管理し、リスク回避と収益増強を図ることを目的として、業務予算の総合調整、業務予算及び損
益予算の予算実績管理、資金繰り等、その他運用・調達、収益管理に係る重要と認められる事項について協議
しております。
（カ）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役社長 髙木晶悟を委員長として毎月１回及びその他必要に応じて開催し、主に
内部管理態勢、リスク管理態勢の強化のための整備等に関する事項について協議を行っております。
（キ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役社長 髙木晶悟を委員長として原則として３か月に１回開催し、法令違
反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンス・プログラムに基
づくコンプライアンス推進施策や、法務に関する審議案件について協議を行っております。
イ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役は常勤監査役１名並びに社外監査役３名で構成され
ており、社外監査役３名は独立役員として届出を行っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制シス
テムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知りえた情報を他の監査役と
共有しております。一方、社外監査役は、中立の立場から客観的な監査意見の表明に努めております。
さらに、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役が常務会にも出席し、取締役の職務執行を監査す
るとともに、監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、相互認識と信頼関係を深めるよう努め
ております。
上記の体制により、当社は、適正なコーポレート・ガバナンスが十分機能していると思われることから、現在
の機関形態を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した以下の「株式会社の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）」に
基づき、内部統制の充実強化を図ることとしております。
(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 取締役が、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分
な社会的信用を有する者であるかどうかの適格性について、取締役選任前に取締役会がチェックする。
2 当社が社会的責任と公共的使命を果たすため、取締役コンプライアンス規程にトマト銀行取締役行動規範を定
める。
3 取締役の法令等遵守態勢及び内部管理態勢に対する認識を強化し、高い職業倫理観を涵養するため、取締役を
対象にしたコンプライアンスや内部管理態勢に関する外部研修に参加し、最新の情報収集を行うとともに継続
的に意識の高揚を図る。
4 取締役会は、法令等遵守方針に基づき法令等遵守に関する社内規程を策定し、組織内に周知させている。ま
た、トマト銀行役職員行動規範において使用人の行動基準を定める。
5 取締役会は、法令等遵守方針に基づいて、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプラ
イアンス・プログラム）を事業年度ごとに策定し、当社グループの組織全体に周知する。
6 コンプライアンスに関する最高責任者を社長、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責
任者とし、本部にコンプライアンス統括部署を設置し、関係会社及び当社各部店にコンプライアンス責任者を
配置して法令等遵守の徹底を図る。
7 管理職及びコンプライアンス担当者を対象にコンプライアンス研修を実施するほか、各部店においても定期的
にコンプライアンス研修を行う。
8 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進について協議する。
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9 コンプライアンス統括部署に法令違反、規程違反、倫理的に問題がある事項等を社員が発見した場合の社内通
報窓口を設置し、専用電話、電子メール等により相談を受け付ける体制をとることにより、当社及び関係会社
に おける法令違反等の早期発見体制並びに自浄プロセス体制を確立する。
10 事故防止のため、従業者の人事ローテーションを定期的に実施するとともに、連続休暇制度に加え、指定休
務などにより、職場離脱を実施する。
11 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、同勢力
からの不当な要求を拒絶する。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1 社内の文書の作成、保存及び保管について定めた文書規程に基づいて、情報の保存及び管理を適切に行う。
2 セキュリティポリシー及びプライバシーポリシーに基づいて、保有するすべての情報資産（情報および情報シ
ステム）や個人情報を適切かつ安全に保存・管理する。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 リスク管理（基本）規程に基づいて、リスクカテゴリー別のリスク管理基本方針、リスク管理規程及び部門別
のリスク管理マニュアル、信用リスク管理の基本方針としてクレジットポリシー、セキュリティ管理の基本方
針としてセキュリティポリシーを定め、リスク管理を行う。
2 リスク管理の統括部署を設置し、リスクを一元管理する。
3 内部監査部署として監査部を設置し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を行う。
4 社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理全般に係る協議機関として、主に内部管理態勢・
リスク管理態勢強化のための整備、リスク管理体制の一元化等に関わる事項について協議する。
5 大規模災害の発生による損害で通常業務を行うことができなくなった場合を想定して業務継続計画を定め、重
要業務の継続を迅速かつ効率的に行う。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 取締役会を３か月に１回以上開催するほか、必要がある場合には随時開催できる体制とする。
2 効率的業務運営を行うために、取締役社長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役をもって構成する常務
会において取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき、業務執行上の重要事項を審議、決定する。
3 職制規程及び業務分掌規程に基づいて、業務執行を円滑かつ効率的に行う。
(オ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 関係会社との緊密な連携のもと、関係会社が当社グループとしての事業目的を遂行できるよう適切な内部管理
体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行う。
2 当社は、グループ経営管理として、関係会社から必要な報告を受け、協議する体制を構築する。
3 当社の監査部が関係会社の内部管理態勢について監査を実施する。
4 当社のコンプライアンス体制は、関係会社も含めた当社グループ全体を対象に当社のリスク管理統括部署が管
理・統括し、当社グループの適正なコンプライアンス体制の確保を図る。
(カ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役会と協議のうえで必要な人員を配置する。
(キ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
1 監査役の職務を補助するための使用人は、当社の業務執行部門の役職員を兼務せず、監査役より監査業務に必
要な命令を受けた場合は、その命令に関して、監査役以外の者から指揮命令を受けない。
2 監査役の職務を補助するための使用人の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の同意を得る。
(ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、
報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1 法令等の違反行為、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、不祥事件が発覚した場合は、コンプライア
ンス統括責任者が取締役及び監査役へ報告する。
2 当社及び子会社の取締役及び使用人は、他の取締役及び使用人が法令、定款もしくは取締役行動規範、社内規
程に違反した行為があると思料するときは、直ちに監査役へ報告する。
3 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、必要な体制を整備
する。
(ケ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1 取締役は、株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたって、監査役会とあらかじめ協議する。
2 監査役は、取締役会はもとより、常務会その他の重要な会議に出席できる。
3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換する。
4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に
協力する。
5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
イ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理の統括部署は、リスク統括部とし、リスク統括部の統合リスク管理チームが全社的なミドルオフィ
スとしてリスクの統括管理を担当しております。主要なリスクについては、リスクの種類ごとに主管部署を定
め、所管するリスクの管理状況を総合的に管理し、主管部署をはじめ、営業店、本部及び関係会社は、リスク統
括部の各種リスク管理規程の策定・改定各種リスクのモニタリング要請等に速やかに対応することとしておりま
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す。
また、当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するこ
と及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。
リスク管理委員会は、当事業年度においては14回開催し、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重
要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。また災害を想定した訓
練も適宜行っております。
＜リスク管理体制＞
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ウ コンプライアンス体制について
コンプライアンス態勢の整備の状況については、高い公共性を有する金融機関として社会的責任や使命を適切
に果たすために、コンプライアンスは絶対的優先課題であることを認識し、その実現のため法令等遵守を経営の
最重要課題の一つとして位置づけ、組織的に取り組んでおります。
取締役は、公正な職務執行による健全な業務運営を通じて、社会的責任と公共的使命を果たすべく制定された
取締役行動規範を遵守しております。社員については、法令遵守に係る基本方針と遵守基準を示した役職員行動
規範並びに銀行員として遵守すべき法令等を解説した法令遵守マニュアルからなるコンプライアンス・マニュア
ルを整備し、法令等遵守方針に基づき、年度ごとにコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画及び
仕組みを定めたコンプライアンス・プログラムを策定し、規程等の整備、モニタリング体制の整備、社員の研修
等を実施しております。
コンプライアンスに関する組織体制については、最高責任者を社長とし、コンプライアンス統括部署担当役員
をコンプライアンス統括責任者とし、リスク統括部コンプライアンス統括室を統括部署としております。また、
コンプライアンス委員会は、当事業年度においては４回開催し、コンプライアンスに関する課題の把握と、その
対応策の立案・実施を行っており、また、役職員への教育・啓蒙を目的として、毎年度策定する「コンプライア
ンス・プログラム」に基づき、研修を実施しております。
エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記 ア 内部統制システムの整備の状況 (オ）に記載の通りであります。
オ 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を
負う旨の責任限定契約を締結しております。
カ 補償契約
該当事項はありません。
キ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、トマト銀行グループの全役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ク 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。
ケ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
コ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
サ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記
載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
シ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を
定款に定めております。
ス 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを目
的として、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式とは異なる定めを
した議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて開催しております。各取締役の取締役会への出席状況は
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次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
髙木晶悟（取締役社長） 18回 17回
中山雅司（専務取締役） 18回 18回
坂手計之（常務取締役） 18回 17回
冨田洋之（常務取締役） 18回 18回
延永邦彦（取締役） 18回 18回
井上正樹（取締役） 18回 18回
中浩二（取締役） 18回 18回
田部真康（取締役） 18回 18回
小川洋（社外取締役） 18回 16回
上岡美保子（社外取締役） 18回 18回
取締役会においては、経営方針及び経営計画の策定、決算の決定・開示、人事異動等に関して審議しておりま
す。
また、中期経営計画の進捗状況、有価証券の損益状況、内部監査等に関して報告を行っております。
指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は原則年１回以上開催することとし、必要に応じて随時開催しております。各委員の指名・
報酬委員会への出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
小川洋（委員長） 4回 4回
上岡美保子（委員） 4回 4回
髙木晶悟（委員） 4回 4回
指名・報酬委員会においては、取締役候補者の選任、取締役の報酬、後継者育成計画（サクセッションプラ
ン）の策定等に関して討議し、必要に応じて取締役会に答申しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年３月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
1991年６月 企画部長
1996年６月 野田支店長
1998年６月 東京支店長兼東京事務所長
1999年６月 取締役経営企画部長
2023年
普通
2000年４月 取締役経営統括部長
取締役社長
６月より
株式
(代表取締役) 髙 木 晶 悟 1950年９月27日 生 2001年６月 取締役第２エリア統括本部長
2025年
289
監査部担当
2002年10月 取締役第１エリア長
６月まで
2004年６月 取締役営業本部長兼営業統括部長
2005年６月 常務取締役経営企画部長
2006年６月 専務取締役
2012年４月 取締役副社長
2014年６月 取締役社長（現職）
1984年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2002年７月 福渡支店長
2003年10月 林野支店長
2006年２月 三門支店長
2008年６月 総社支店長
2023年 普通
常務取締役
2009年10月 営業企画部長 ６月より 株式
マーケット本部長 延 永 邦 彦 1961年８月６日 生
2025年
45
経営企画部担当
2013年６月 執行役員津山支店長
６月まで
2015年６月 執行役員岡山南営業部長
2018年６月 取締役本店営業部長
2021年６月 取締役マーケット本部長
2023年６月 常務取締役マーケット本部長（現職）
1990年４月 トマト銀行入社
2010年４月 片上支店長
2011年９月 赤磐支店開設支店長
2012年10月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長
2023年 普通
常務取締役
2015年６月 西大寺支店長
６月より 株式
井 上 正 樹 1967年８月８日 生
審査部、企業サポート
2016年６月 執行役員西大寺支店長
2025年
42
部、事務システム部担当
2017年６月 執行役員営業統括部長
６月まで
2019年６月 取締役経営企画部長
2023年６月 常務取締役（現職）
2023年６月 トマトビジネス代表取締役社長（現職）
1985年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2001年６月 水島支店次長
2002年７月 岡山駅前支店長
2004年６月 青江支店長
2006年11月 西大寺支店長
2023年 普通
2010年６月 営業支援部長
常務取締役
６月より 株式
中 浩 二 1961年６月８日 生
2013年６月 執行役員第１エリア長
営業本部長兼第２エリア長
2025年
47
2017年６月 執行役員コンサルティング営業部長
６月まで
2019年６月 取締役コンサルティング営業部長
2021年１月 取締役コンサルティング営業部長兼ビジ
ネスサポートプラザ長
2023年６月 常務取締役営業本部長兼第２エリア長
（現職）
1991年12月 トマト銀行入社
2010年４月 人事総務部調査役
2010年６月 林野支店長
2012年６月 福山支店長
常務取締役
2023年
2014年６月 秘書室調査役
普通
６月より
総務部長
田 部 真 康 1964年１月２日 生 2014年10月 秘書室長 株式
2025年
リスク統括部、人事部、
36
2017年６月 西大寺支店長
６月まで
秘書室担当
2018年６月 執行役員西大寺支店長
2019年６月 執行役員倉敷営業部長
2021年６月 取締役本店営業部長
2023年６月 常務取締役総務部長（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年４月 トマト銀行入社
2011年６月 経営企画部調査役
2012年２月 人事部次長兼経営企画部次長
2023年
普通
2016年６月 三門支店長
６月より
取締役
坪 田 泰 久
1968年３月29日 生 株式
2025年
監査部長
2018年10月 人事部長
1
６月まで
2021年６月 執行役員人事部長
2022年10月 執行役員監査部長
2023年６月 取締役監査部長（現職）
1993年４月 トマト銀行入社
2012年２月 倉敷支店次長
2014年７月 倉敷営業部次長
2023年
普通
2015年６月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長
６月より
取締役
谷 本 浩 二
1970年８月26日 生 株式
2025年
本店営業部長
2017年６月 水島支店長
3
６月まで
2019年６月 営業統括部長
2022年６月 執行役員営業統括部長
2023年６月 取締役本店営業部長（現職）
1976年４月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1986年５月 税理士小川洋事務所所長(現職）
1998年６月 日本公認会計士協会中国会副会長
1999年４月 岡山県包括外部監査人
2023年
普通
2006年７月 公認会計士小川洋事務所所長(現職）
６月より
株式
取締役 小 川 洋 1951年10月８日 生
2006年７月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）社外
2025年
202
取締役
６月まで
2011年６月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）監査
役(非常勤）
2013年３月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）監査
役(非常勤）退任
2013年６月 当社取締役(現職）
1973年４月 特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法
人日本貿易振興機構）入会
1998年４月 特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法
人日本貿易振興機構）岡山貿易情報セン
ター所長
2023年
普通
2008年７月 独立行政法人日本貿易振興機構ストック
６月より
株式
上 岡 美 保 子
取締役 1950年７月３日 生
ホルム事務所所長
2025年
75
2011年７月 独立行政法人日本貿易振興機構退職
６月まで
2012年４月 就実大学非常勤講師
2013年２月 就実大学特任教授
2013年６月 当社取締役(現職)
2016年４月 国立大学法人岡山大学監事
1982年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2000年11月 審査部調査役
2006年11月 審査部次長
2020年
2010年10月 審査部副部長兼経営企画部経営戦略室次
普通
６月より
常勤監査役
古 武 卓 弥 1959年10月25日 生 長 株式
2024年
66
2011年４月 リスク統括部長兼お客さま相談室長
６月まで
2013年６月 人事部長
2015年６月 執行役員監査部長
2019年６月 常勤監査役（現職）
1973年４月 国税庁税務大学校広島研修所入所
1974年６月 岡山税務署(現岡山東税務署)入署
2003年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
2005年７月 広島北税務署副署長
2006年７月 広島国税局調査査察部統括国税査察官
2007年７月 広島国税局総務部税務相談室副室長
2021年
普通
2008年７月 広島国税局調査査察部統括国税査察官
６月より
監査役 吉 岡 一 巳 1953年９月13日 生 株式
2025年
2009年７月 広島国税局調査査察部査察管理課長
15
６月まで
2011年７月 国税庁長官官房広島派遣監督評価官室長
2012年７月 広島国税局調査査察部次長
2013年７月 岡山東税務署長
2014年７月 同署退職
2014年８月 税理士登録（現職）
2015年６月 当社監査役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 岡山県海区漁業調整委員会事務局（内水
面漁場管理委員会事務局兼務）
2002年４月 商工労働部産業振興課長
2004年４月 産業労働部産業振興課長
2005年４月 産業労働部産業企画課長
2007年４月 大阪事務所長
2020年
2009年４月 産業労働部審議監(産業立地・観光担当)
普通
６月より
2010年４月 産業労働部長
監査役 三 宅 昇 1953年８月７日 生 株式
2024年
15
2011年４月 総合政策局長
６月まで
2013年３月
岡山県退職
2013年６月
公益財団法人岡山県産業振興財団理事
2013年７月
公益財団法人岡山県産業振興財団理事長
2015年６月
当社監査役(現職）
2020年８月
公益財団法人岡山県産業振興財団顧問
（現職）
1984年４月 岡山県庁入庁
1993年４月 岡山弁護士会登録
1997年４月 奥田法律事務所所長(現職）
2006年４月
岡山弁護士会副会長
2008年４月 岡山弁護士会広報委員会委員長
2022年
普通
2010年４月
岡山家庭裁判所家事調停委員(現職）
６月より
監査役 奥 田 哲 也 1961年８月29日 生 株式
2016年６月 2026年
岡山県公務災害補償等認定委員会会長
10
６月まで
(現職）
2018年６月
当社監査役(現職）
2020年４月
岡山家事調停協会会長(現職）
2020年９月
株式会社ジェイ・イー・ティ社外取締役
（現職）
計 846
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
中川一雄
営業本部第１エリア長
宮本裕司
営業本部第３エリア長
山本和洋
事務システム部長
清水 始
岡山南営業部長
八木大治
倉敷営業部長
片岡真司
西大寺支店長
黒田吾一
津山支店長
廣山善之
水島支店長
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② 社外役員の状況
当社は、外部からの当社経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い
見識や豊富な経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任してお
ります。いずれも当社グループの出身者ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的な関係や当社との特別な
利害関係はありません。また、当社と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行って
おります。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、
金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじ
めとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、
社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている
独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮
がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独
立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的
信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとす
る経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取
締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独
立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮が
なされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立
役員に指定しております。
(社外監査役）
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備
えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っておりま
す。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任してお
ります。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満た
し、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要
な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定してお
ります。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね
備えており、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監
視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主
保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定
の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を
踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を
発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できるこ
とから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義
務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の
利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができ
ると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査
役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理
等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性
を判断することとしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と
毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役から、常務会その他の重要会議の状況や子会社も含めた監査
の実施状況及び結果、臨店の状況等について報告を受けるなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会
計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っており
ます。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年１回）に出席するな
ど、内部監査部門とも相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア. 監査役監査の組織、人員、手続
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担
い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。監査役会は、社外監査役３名を含
む監査役４名で構成されており、社外監査役のうち１名は税理士資格を有していることから、財務・会計に関
する知見を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置することにより、
監査役の職務を遂行するための体制を整備しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、４名の監査役
で分担を定めて、取締役の職務執行等を監査しております。
氏名 経歴等
審査部、リスク統括部、人事部、監査部などを経験し業務全般を熟知して
古武卓弥（常勤監査役） おり、取締役等との意思疎通を図るとともに、取締役の職務執行について
適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
税理士として財務・会計に関する知見を有しており、高い専門的知識と長
年の経験に基づき、経営の健全性の確保や当社のガバナンス態勢等に関し
吉岡一巳（社外監査役）
て積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職務執行等を監査して
おります。
地方行政に係る知識、見識のほか、組織のトップとしての経験を有してお
り、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の健全性の確保や当社のガバ
三宅 昇（社外監査役）
ナンス態勢等に関して積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職
務執行等を監査しております。
弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、企業法務やコンプ
ライアンスの観点から、経営の健全性の確保や当社のガバナンス態勢等に
奥田哲也（社外監査役）
関して積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職務執行等を監査
しております。
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イ. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて開催しております。各監査役の監査役会並びに取締役
会への出席状況は次のとおりです。
監査役会 取締役会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
古武卓弥（常勤監査役） 15回 15回 18回 18回
吉岡一巳（社外監査役） 15回 15回 18回 18回
三宅昇（社外監査役） 15回 14回 18回 17回
奥田哲也（社外監査役） 15回 15回 18回 18回
監査役会におい ては、監査計画の策定、監査役会の監査報告書、会計監査人の評価および再任・不再任、会
計監査人の報酬の妥当性および同意、監査役選任議案に対する同意等に関して審議・検討するほか、常務会、
コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会など重要な会議の概要の報告を行い、監査役間の
情報共有を図っております。
監査役は、取締役等との意思疎通を図り、取締役会やその他重要な会議へ出席し、また主要な営業店におけ
る業務状況の把握を行うなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うほか、決算報
告会等において会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果の報告を受けて確認を行っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役、内部監査部門（監査部）及び使用人等との意思疎通
を図り、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議への出席 、本部・支店の往査の実
施、各種報告内容の検証等により社内の情報収集に努め、また内部統制システムの構築及び運用の状況を日常
的に監視・検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を他の 監査役と共有しております。
社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見 を述べる等、外部からの中立
的・客観的な監督または監視機能が十分発揮できる体制を構築しております。また、監査部（内部統制部門含
む）との意見交換会に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図ると同時に、監督・監査の実効性を高め
ております。なお、社外監査役３名を独立 役員として選任しております。
監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持って、 経営方針や経営計画、 会社が対処すべき課題、監査上の
重要課題等について意見交換を行い、必要と判断される場合は対応を要請するなど、代表取締役との相互認識
を深め、適正な経営についての監査を行っております。また監査役会は、監査部との意見交換会において、監
査に係る認識共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役社長を担当役員とする監査部（人員９名）を設置しており、業務執行部門から独
立した立場で当社並びに子会社の内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切
性・有効性を検証するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。内部監査の結果に
ついては、定期的に常務会及び取締役会に報告するとともに、監査役にも報告する体制としております。
また、内部監査の結果に基づき、内部管理態勢の適切性・有効性並びに問題点の改善策等について業務執行部
門との協議を毎月行っております。
常勤監査役と監査部は、監査の適切性と実効性を高めるため、毎月協議を行い相互の連携を図り、組織レベル
で改善すべき問題や全社的なコンプライアンス等の問題について協議を行っております。
また、常勤監査役は内部統制システムの整備・運用状況について確認を行うため、内部統制部門とも必要に応
じ協議を行っております。
なお、常勤監査役・監査部・会計監査人による意見交換会を年２回実施しており、組織レベルで改善すべき問
題や財務報告に係る内部統制の有効性等の問題について協議しております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間 47年
ウ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓
指定有限責任社員 業務執行社員 刀 禰 哲 朗
（注）当社の財務諸表についての監査年数が両者とも７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略してお
ります。
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エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他12名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、会社法における法定事由の有無、監査品質管理体制（独立性、専門
性、監査品質等）などについて検討を行う他、日本公認会計士協会の品質管理レビュー等の外部の評価を参考
に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を、会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反す
る行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、当社の
会計監査業務に重大な支障があり、解任・不再任が妥当と判断した場合は、会計監査人の解任・不再任に関す
る議案を株主総会に付議いたします。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、2015年５月に「会計監査人の選解任等に関する基準」を監査役会で決定
し、同基準内に規定した「会計監査人の評価ポイント」に基づき検討を行うとともに、社内における関係各部
の監査法人に対するアンケート結果や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の
フォローアップ検査などの外部の評価も考慮した結果、監査役会において2023年３月期におけるEY新日本有限
責任監査法人の監査体制に問題がないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 － 47 －
連結子会社 － － － －
計 47 － 47 －
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前連結会計年度及び当連結会計年度の監査活動の実績を踏まえ、会計監査人より示された監査計画を監査役
会で検討するとともに、上記③のカによる監査法人の評価を考慮し、報酬額に同意することを監査役会におい
て決定いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
ア 報酬等の額の決定に関する方針
１ 基本方針
取締役の報酬は「基本報酬（固定報酬）」と「非金銭報酬（株式報酬）」で構成します。 個々の取締
役の報酬の決定に際しては、役位、職責を踏まえた適正な水準とします。取締役の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とします。
社外取締役の報酬は、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み基本報酬のみとします。
常勤監査役の報酬につきましては、毎月の基本報酬のみとし、株主総会で決議された額の範囲内で、監
査役会の協議において決定しております。
社外監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み定額とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監
査役会の協議において決定しております。
２ 基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針 （報酬を与える時期の方針を含
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む）
取締役の個人別の基本報酬額は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、株主総会で決議された額の範囲内で決定するものとします。
３ 非金銭報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期の方針を含む）
非金銭報酬である株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下本信託という）が
当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取
締役に対して交付されるという株式報酬制度とします。
本制度における各取締役に付与されるポイント数は、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で、役
位等に応じたポイントを付与します。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
４ 基本報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
取締役の個人別の報酬等の割合については、株主総会で決議された額の範囲内で決定します。
なお、報酬等については、基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成し、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に資する非金銭報酬の割合は、取締役の個人別の報酬等の額（全体）の２割以内
とし、役位等に応じて決定します。
５ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等（基本報酬、株式報酬）の内容については、指名・報酬委員会の審議を経て、
取締役会で決定します。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社は、取締役については、1991年６月27日開催の第108期定時株主総会において、報酬限度額を月額15百万
円（同定時株主総会終結時の取締役の員数は14名）と決定しており、監査役については、1989年６月29日開催
の第106期定時株主総会において、報酬限度額を月額４百万円（同定時株主総会終結時の監査役の員数は３名）
と決定しております。また、2020年６月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を
除く）に対する報酬として、基本報酬とは別枠で信託を用いた株式報酬制度を導入し、対象期間３年間におい
て150百万円（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名）を上限として信託を設定し
ております。
ウ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び権限の範囲
当事業年度の取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬月額の範囲内において、 指名・報酬
委員会の審議を経て、 取締役会において決定しております。
当事業年度においては、取締役等の報酬に関する指名・報酬委員会は４回開催され、取締役候補者の選定に
関する協議及び取締役の報酬額の改定について審議を行いました。
また、監査役については、株主総会で決議された報酬月額の範囲内において、監査役の協議により決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数(人)
左記のうち
(百万円)
固定報酬 株式報酬 その他
非金銭報酬等
取締役
8 163 144 19 19 －
(社外取締役を除く）
監査役
1 15 15 － － －
(社外監査役を除く）
社外役員 5 16 16 － － －
（注）１ 当社には、使用人兼務役員は存在しておりません。
２ 報酬等のうち、非金銭報酬は株式報酬のみであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分いたしております。
運用収益の確保を目的に純粋な自己運用として行う投資
純投資目的である投資株式
により取得する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 主に投資先との取引関係などに基づいて行う投資により
（以下、「政策投資株式」と言います。） 取得する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜保有方針＞
政策投資株式については、当社の事業戦略、地域への貢献度合いなどに照らし、「取引先との長期的、安
定的な取引関係の維持・強化」、「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資する場
合において限定的に保有いたします。なお、保有の合理性については毎年検証を行い、保有の意義が薄れ
た、又は無くなったと判断された政策投資株式については、投資先企業の十分な理解を得た上で縮減してい
く方針といたします。
＜保有の合理性を検証する方法＞
保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等に
ついて、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
＜保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスク
が資本コストと見合っているかについて、2023年３月の取締役会にて検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 48 451
非上場株式以外の株式 39 4,614
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 15
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 199
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社パイロッ 銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
276,000 276,000
トコーポレーショ しております。株式数は増加しておりませ 有
1,186 1,451
ン ん。
株式会社ちゅうぎ 地域連携・ＡＴＭなど連携・協力関係の維
520,885 520,885
んフィナンシャル 持・強化を図るために保有しております。株 無(注2)
463 455
グループ 式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
78,050 78,050
東京センチュリー
しております。株式数は増加しておりませ 有
株式会社
343 352
ん。
株式会社山口フィ 地域連携・ＡＴＭなど連携・協力関係の維
360,825 360,825
ナンシャルグルー 持・強化を図るために保有しております。株 無(注2)
292 245
プ 式数は増加しておりません。
三井住友トラス 営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
41,723 41,723
ト・ホールディン 関係の維持・強化を図るために保有しており 無(注2)
189 166
グス株式会社 ます。株式数は増加しておりません。
日産東京販売ホー 銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
500,000 500,000
ルディングス株式 しております。株式数は増加しておりませ 無
172 113
会社 ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
21,560 21,560
株式会社大本組 しております。株式数は増加しておりませ 有
158 137
ん。
株式会社みずほ 営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
78,386 78,386
フィナンシャルグ 関係の維持・強化を図るために保有しており 無(注2)
147 122
ループ ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
118,300 118,300
株式会社大光銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
131 164
ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
800,000 800,000
株式会社テイツー しております。株式数は増加しておりませ 無
131 68
ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
60,000 60,000
株式会社中電工 しております。株式数は増加しておりませ 有
128 124
ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
257,400 257,400
株式会社ウエスコ
しております。株式数は増加しておりませ 有
ホールディングス
123 118
ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
30,800 30,800
株式会社奥村組 しております。株式数は増加しておりませ 有
96 91
ん。
ＳＯＭＰＯホール 損害保険業務に関する協力関係の維持・強化
17,500 17,500
ディングス株式会 を図るために保有しております。株式数は増 無(注2)
91 94
社 加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
139,000 139,000
株式会社富山第一
関係の維持・強化を図るために保有しており 有
銀行
81 43
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
94,800 94,800
株式会社愛媛銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
79 88
ます。株式数は増加しておりません。
株式会社三十三 営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
49,280 49,280
フィナンシャルグ 関係の維持・強化を図るために保有しており 無
77 72
ループ ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
42,240 42,240
ハリマ共和物産株
しております。株式数は増加しておりませ 無
式会社
69 69
ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
37,000 37,000
中外炉工業株式会
しております。株式数は増加しておりませ 有
社
68 59
ん。
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株式会社トマト銀行(E03678)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
50,000 50,000
株式会社ＴＡＫＩ
しております。株式数は増加しておりませ 有
ＳＡＷＡ
62 59
ん。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
225,000 225,000
株式会社栃木銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
61 49
ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
40,000 40,000
萩原工業株式会社 しております。株式数は増加しておりませ 無
50 45
ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
39,000 39,000
株式会社アルファ しております。株式数は増加しておりませ 有
45 44
ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
61,000 61,000
中国電力株式会社 しております。株式数は増加しておりませ 有
41 51
ん。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
19,600 19,600
株式会社北日本銀
関係の維持・強化を図るために保有しており 有
行
38 30
ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
10,900 10,900
株式会社ハローズ しております。株式数は増加しておりませ 無
34 33
ん。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
29,300 29,300
株式会社鳥取銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
33 34
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
45,000 45,000
株式会社大東銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
28 30
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
19,400 19,400
株式会社長野銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
28 24
ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
23,000 10,000
テイカ株式会社 しております。株式数は増加しておりませ 無
27 12
ん。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
38,900 38,900
株式会社南日本銀
関係の維持・強化を図るために保有しており 有
行
24 24
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
43,100 43,100
株式会社豊和銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
24 24
ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
4,000 4,000
美樹工業株式会社 しております。株式数は増加しておりませ 無
16 15
ん。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
24,900 24,900
株式会社東和銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
13 13
ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
50,000 50,000
日和産業株式会社 しております。株式数は増加しておりませ 無
11 14
ん。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
11,000 11,000
株式会社天満屋ス
しております。株式数は増加しておりませ 有
トア
11 10
ん。
アレンザホール 銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
10,000 10,000
ディングス株式会 しております。株式数は増加しておりませ 無
9 9
社 ん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
24,700 24,700
株式会社じもと
関係の維持・強化を図るために保有しており 無(注2)
ホールディングス
9 15
ます。株式数は増加しておりません。
銀行取引関係の維持・強化を図るために保有
6,000 6,000
Ｅ・Ｊホールディ
しております。株式数は増加しておりませ 無(注2)
ングス株式会社
8 7
ん。
（注）１ 定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理
性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト
と見合っているかについて、2023年３月の取締役会にて検証しております。
２ 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会
社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりません
が、子会社において当社株式を保有しております。
３ 株式会社滝澤鉄工所は、2021年10月１日に株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡに 社名変更 しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 － － 2 500
非上場株式以外の株式 2 13 － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 △ 1 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修
等に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※4 196,344 ※4 86,562
現金預け金
買入金銭債権 715 540
商品有価証券 51 30
※1 ,※2 ,※4 ,※9 167,275 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 163,781
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 993,178 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,016,326
貸出金
※2 ,※3 3,039 ※2 ,※3 2,741
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,446 10,434
※2 ,※4 15,770 ※2 ,※4 15,304
その他資産
※7 ,※8 12,525 ※7 ,※8 12,196
有形固定資産
建物 3,101 2,948
※6 7,382 ※6 7,430
土地
リース資産 333 630
その他の有形固定資産 1,707 1,186
無形固定資産 713 612
ソフトウエア 630 533
その他の無形固定資産 83 78
繰延税金資産 1,577 2,435
※2 5,053 ※2 5,070
支払承諾見返
△ 4,771 △ 4,851
貸倒引当金
資産の部合計 1,401,920 1,311,185
負債の部
※4 1,205,666 ※4 1,212,620
預金
※4 4,678 ※4 2,967
譲渡性預金
※4 120,551 ※4 25,439
借用金
外国為替 31 55
その他負債 9,603 9,109
退職給付に係る負債 742 912
役員株式報酬引当金 31 50
睡眠預金払戻損失引当金 10 －
偶発損失引当金 153 94
繰延税金負債 132 146
※6 513 ※6 513
再評価に係る繰延税金負債
5,053 5,070
支払承諾
負債の部合計 1,347,169 1,256,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 17,810 14,310
資本剰余金 18,963 22,463
利益剰余金 16,358 17,525
△ 336 △ 338
自己株式
株主資本合計 52,795 53,961
その他有価証券評価差額金
1,284 △ 266
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※6 671 ※6 671
土地再評価差額金
△ 0 △ 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,955 242
純資産の部合計 54,751 54,204
負債及び純資産の部合計 1,401,920 1,311,185
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 22,817 23,041
資金運用収益 12,867 13,098
貸出金利息 11,545 11,516
有価証券利息配当金 1,221 1,417
コールローン利息及び買入手形利息 △ 5 △ 3
預け金利息 100 153
その他の受入利息 5 14
役務取引等収益 3,561 3,489
その他業務収益 5,970 5,958
その他経常収益 419 495
償却債権取立益 40 69
その他の経常収益 378 425
経常費用 20,365 20,294
資金調達費用 274 423
預金利息 160 102
譲渡性預金利息 1 0
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
借用金利息 66 63
その他の支払利息 46 256
役務取引等費用 2,407 2,330
その他業務費用 5,365 5,611
※1 11,379 ※1 11,196
営業経費
その他経常費用 937 732
貸倒引当金繰入額 101 280
※2 836 ※2 452
その他の経常費用
経常利益 2,452 2,747
特別利益
20 －
その他の特別利益 20 －
特別損失 60 37
固定資産処分損 59 12
※3 1 ※3 25
減損損失
税金等調整前当期純利益 2,412 2,710
法人税、住民税及び事業税
775 891
△ 22 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 752 830
当期純利益 1,659 1,879
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,659 1,879
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,659 1,879
※1 △ 805 ※1 △ 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 825 △ 1,551
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
18 △ 161
退職給付に係る調整額
包括利益 853 167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 853 167
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 15,589 △ 340 49,050
会計方針の変更によ
△ 136 △ 136
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,810 15,991 15,453 △ 340 48,914
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,000 5,000 10,000
剰余金の配当 △ 754 △ 754
資本金から剰余金へ
△ 5,000 5,000 －
の振替
親会社株主に帰属す
1,659 1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,029 △ 7,029
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却 △ 7,028 7,028 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,972 905 4 3,881
当期末残高 17,810 18,963 16,358 △ 336 52,795
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,109 △ 1 671 △ 19 2,760 51,811
会計方針の変更によ
△ 136
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,109 △ 1 671 △ 19 2,760 51,675
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 10,000
剰余金の配当 △ 754
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属す
1,659
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,029
自己株式の処分 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 825 1 18 △ 805 △ 805
額）
当期変動額合計 △ 825 1 18 △ 805 3,075
当期末残高 1,284 △ 0 671 △ 0 1,955 54,751
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 18,963 16,358 △ 336 52,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 712 △ 712
資本金から剰余金へ
△ 3,500 3,500 －
の振替
親会社株主に帰属す
1,879 1,879
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,500 3,500 1,167 △ 1 1,165
当期末残高 14,310 22,463 17,525 △ 338 53,961
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,284 △ 0 671 △ 0 1,955 54,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 712
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属す
1,879
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,551 △ 0 △ 161 △ 1,712 △ 1,712
額）
当期変動額合計 △ 1,551 △ 0 △ 161 △ 1,712 △ 546
当期末残高 △ 266 △ 0 671 △ 161 242 54,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,412 2,710
減価償却費 790 795
減損損失 1 25
貸倒引当金の増減（△） △ 254 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63 △ 75
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 14 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 9 △ 10
偶発損失引当金の増減（△） 64 △ 59
資金運用収益 △ 12,867 △ 13,098
資金調達費用 274 423
有価証券関係損益（△） △ 24 82
為替差損益（△は益） △ 1 －
固定資産処分損益（△は益） 32 3
貸出金の純増（△）減 △ 7,577 △ 23,147
預金の純増減（△） 2,518 6,953
譲渡性預金の純増減（△） 1,291 △ 1,711
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
93,779 △ 95,111
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 5 764
外国為替（資産）の純増（△）減 152 298
外国為替（負債）の純増減（△） 8 23
資金運用による収入 13,078 13,266
資金調達による支出 △ 309 △ 433
コールローン等の純増（△）減 175 168
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 36 23
退職給付に係る調整額の増減額（△は増加） 28 13
△ 1,910 △ 1,412
その他
小計 91,555 △ 109,407
法人税等の支払額 △ 819 △ 843
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,735 △ 110,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 41,372 △ 35,384
有価証券の売却による収入 25,029 24,703
有価証券の償還による収入 16,965 13,109
有形固定資産の取得による支出 △ 322 △ 270
有形固定資産の売却による収入 0 0
△ 312 △ 96
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13 2,061
62/115
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 53 △ 113
株式の発行による収入 10,000 －
配当金の支払額 △ 754 △ 712
自己株式の取得による支出 △ 7,029 △ 1
5 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,168 △ 828
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,891 △ 109,017
現金及び現金同等物の期首残高 100,392 193,284
※1 193,284 ※1 84,266
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2) 非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
会社名 該当事項はありません。
（2）持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 3社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の
非連結子会社については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
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づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,007百万円（前連結会計年度末は1,050百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員株式報酬引当金の計上基準
役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末まで
に発生していると認められる額を計上しております。
(7）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額とし
て処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(11) 収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上基準については、主に役務取引において約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(ア) 金利リスク・ヘッジ
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及
び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別す
る個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定
める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当連結会計年度においては該当取引
はありません。
連結子会社にはヘッジ会計を適用する取引はありません。
(イ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
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(14) 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（除くETF）の解約に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計
上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投
資信託（除くETF)の解約損60百万円を計上しております。（前連結会計年度は解約損10百万円）
（重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 4,771百万円 4,851百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５ 会計方針
に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債
務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に関して、新型コロナウイルス感染症や資源価格高騰
等の影響を受ける債務者については、返済能力が低下する可能性を個別に評価し、債務者区分を判定しておりま
す。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況や資源価格高騰等の影響による個別貸出先の業績変化等により、当初の見積り
に用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これにより、投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信
託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱い
の可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3
項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（信託を用いた株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、前連結会計年度末は84百万円、86千株、当連結会計年度末は84百万円、86千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
出資金 132 百万円 163 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,774 百万円 5,044 百万円
危険債権額 16,838 百万円 20,290 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 4,514 百万円 4,487 百万円
合計額 25,128 百万円 29,822 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,965 百万円 3,515 百万円
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 31,187 百万円 29,949 百万円
貸出金 127,131 百万円 18,798 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
計 158,410 百万円 48,838 百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,119 百万円 6,396 百万円
譲渡性預金 300 百万円 300 百万円
借用金 112,000 百万円 17,500 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融商品等差入担保金 797 百万円 － 百万円
中央清算機関差入証拠金 8,000 百万円 8,000 百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 110 百万円 105 百万円
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※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 138,955 百万円 136,071 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
134,436 百万円 133,350 百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)、1999年３月31日の同法律の改正に基づき、当社の
事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,309 百万円 2,294 百万円
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 12,068 百万円 12,286 百万円
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 63 百万円 56 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,463 百万円 17,781 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 5,702 百万円 5,656 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸出金償却 228 百万円 83 百万円
株式等売却損 68 百万円 96 百万円
株式等償却 165 百万円 35 百万円
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※３ 使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
岡山県外
岡山県内
用途 営業用店舗３か所 営業用店舗２か所
用途
種類 建物動産 土地建物動産
種類
減損損失 １百万円 23百万円
減損損失
岡山県外
営業用店舗３か所
用途
動産
種類
２百万円
減損損失
資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、そ
の他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年
７月３日）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,137 百万円 △2,545 百万円
組替調整額 △24 百万円 281 百万円
税効果調整前
△1,162 百万円 △2,264 百万円
税効果額 337 百万円 713 百万円
その他有価証券評価差額金
△825 百万円 △1,551 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△38 百万円 △249 百万円
組替調整額 40 百万円 248 百万円
税効果調整前
1 百万円 △0 百万円
税効果額 △0 百万円 0 百万円
繰延ヘッジ損益
1 百万円 △0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1 百万円 △245 百万円
組替調整額 28 百万円 13 百万円
税効果調整前
26 百万円 △231 百万円
税効果額 △8 百万円 70 百万円
退職給付に係る調整額 18 百万円 △161 百万円
その他の包括利益合計 △805 百万円 △1,712 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 11,679 － － 11,679
第１回Ａ種優先株式 7,000 － 7,000 － (注)1
第２回Ａ種優先株式 － 1,000 － 1,000 (注)2
合計 18,679 1,000 7,000 12,679
自己株式
普通株式 189 1 5 184 (注)3、4
第１回Ａ種優先株式 － 7,000 7,000 － (注)5
合計 189 7,001 7,005 184
（注）１ 第１回Ａ種優先株式の減少は、2021年12月の自己株式の消却によるものであります。
２ 2021年12月に第２回Ａ種優先株式1,000千株を発行いたしました。
３ 普通株式の自己株式には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式（当連結会計年度期首92千株、期末86
千株）が含まれております。
４ 普通株式の自己株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取、減少については株式報酬信託の給
付によるものであります。
５ 第１回Ａ種優先株式の自己株式の変動理由は、増加及び減少は2021年12月の自己株式の取得及び消却に伴う
ものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
普通株式 289 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
2021年６月29日
第１回Ａ種
定時株主総会
87 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日
優先株式
普通株式 289 25.00 2021年９月30日 2021年12月７日
2021年11月８日
第１回Ａ種
取締役会
87 12.50 2021年９月30日 2021年12月７日
優先株式
（注） 2021年６月29日定時株主総会による配当金の総額及び2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、
「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 289 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
2022年６月28日
第２回Ａ種
定時株主総会
51 利益剰余金 51.00 2022年３月31日 2022年６月29日
優先株式
（注）2022年６月28日決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 11,679 － － 11,679
第２回Ａ種優先株式 1,000 － － 1,000
合計 12,679 － － 12,679
自己株式
普通株式 184 1 － 186 (注)１、２
合計 184 1 － 186
（注）１ 普通株式の自己株式には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式（当連結会計年度期首86千株、期末86千
株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
普通株式 289 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
2022年６月28日
第２回Ａ種
定時株主総会
51 51.00 2022年３月31日 2022年６月29日
優先株式
普通株式 289 25.00 2022年９月30日 2022年12月７日
2022年11月11日
第２回Ａ種
取締役会
82 82.50 2022年９月30日 2022年12月７日
優先株式
（注） 2022年６月28日定時株主総会による配当金の総額及び2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、
「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 289 利益剰余金 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日
2023年６月28日
第２回Ａ種
定時株主総会
82 利益剰余金 82.50 2023年３月31日 2023年６月29日
優先株式
（注）2023年６月28日決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 196,344 百万円 86,562 百万円
普通預け金 △2,425 百万円 △2,001 百万円
当座預け金 △9 百万円 △7 百万円
定期預け金 △91 百万円 △91 百万円
その他 △534 百万円 △195 百万円
現金及び現金同等物 193,284 百万円 84,266 百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 18 8
１年超 153 144
合計 171 153
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に
行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金による調達も行っ
ております。
また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資
により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主とし
て金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社
では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に
行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変
化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場
株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信
用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環
境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した
場合に、必要な資金の確保が困難になるリスク、並びに通常より高い金利で資金調達を余儀なくされるリスクに晒
されております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等があります。当社では、金利スワップをヘッジ
手段として、ヘッジ対象である貸出金や借用金に関わる金利の変動リスクに対して金利スワップの特例処理による
ヘッジ会計を適用することとしております。また、通貨スワップ取引を外貨資金調達を目的として取り組んでおり
ますが、ヘッジ対象である外国債券との間でヘッジの有効性を評価することにより、ヘッジ会計を適用しておりま
す。このほか、期中において、価格変動による収益確保を目的とした債券先物取引、債券店頭オプション取引等も
限定的に行っておりますが、これらは価格変動リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制は、以下のとおりであります。
なお、連結子会社についても当社の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っており
ます。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理方針」に基づき、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」を定め、融
資基本原則及び金融円滑化管理の徹底から、信用リスク管理の基本方針、個別案件ごとの与信審査、与信限度額
管理、途上与信管理、信用格付、ポートフォリオ管理、問題債権の対応など信用リスク管理に関する態勢を整備
し運営しております。これらの信用リスク管理は、営業店のほか審査部等の信用リスク管理所管部署が行ってお
ります。カントリーリスク及び有価証券の発行体等の信用リスク、デリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクは、限度管理のほか信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。
また、信用リスクに関する状況について、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において現状の把握・
確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会へ報告を行っております。さらに信用リスク管理の状況について
は、監査部による内部監査を実施しております。
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有価証券報告書
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法
など市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの市場リスク管理は、市場リスク管理室の
ほか経営企画部等の市場リスク管理所管部署が行っております。
また、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに関する状況については、定期的にリスク管
理委員会、ＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告を行っております。さらに市場リスク管理の状況については、監
査部による内部監査を実施しております。各リスクの管理方法は以下のとおりであります。
ア 金利リスクの管理
当社は、金利動向の予測、限度管理、金利リスク量の把握、分析等を行うことにより金利の変動リスクを管
理しており、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行って
おります。
イ 価格変動リスクの管理
有価証券等の保有については、「投資有価証券取扱規程」に基づき、取締役会で半期ごとの運用計画を決定
したうえ、「市場リスク管理規程」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する市場金融部
等は、半期ごとに投資限度額やリスク限度額を設定し、債券及び上場株式等への投資を行うほか、継続的なモ
ニタリングを通じて、価格変動リスクを厳重に管理しております。これらの情報はリスク管理委員会及びＡＬ
Ｍ委員会に報告され、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
ウ 為替リスクの管理
当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨ごとにほぼ同額となるようリスクコントロールを行っており、為替
レートの変動による影響はほとんどありません。
エ デリバティブの管理
デリバティブ取引に関しては、規程に基づき、限度管理など厳格な管理を行っているほか、取引の執行、リ
スク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け
金」、「コールローン及び買入手形」、「有価証券」、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、
「預金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。また、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「有価証券」及び「貸出金」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用い
た時価に与える影響額を、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が100
ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産
側)の時価は、5,718百万円増加し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、5,718
百万円減少するものと把握しております。
また、株価以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となるTOPIX
(東証株価指数)が10％下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は、677百万円減少し、10％上
昇したものと想定した場合、677百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、いずれもリスク変数間の相関を考慮しておりません。また、金利又は株価の合理的な予想変
動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、「流動性リスク管理方針」に基づき、「流動性リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理
方法など流動性リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの流動性リスク管理は、流動性リス
ク管理所管部署である市場金融部、市場リスク管理室、経営企画部及び営業本部が行っております。
資金繰りリスクに関しては、半期ごとに運用・調達のバランスを考慮した資金繰り計画を策定するとともに、
月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また、万一の場合に備えてコンティンジェンシー・プ
ラン（危機管理計画）を策定し、様々な事態を想定し対応できる態勢を整備しております。
資金繰りリスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会へ報告を行い、現状の
把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。さらに流動性リスク管理の状況については、監査部による
内部監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、 市場価格のない株式等及び組合
出資金は、 次表には含めておりません（（注１）参照）。また、 現金預け金及び譲渡性預金は、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略、計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており
ます。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券 164,954 165,417 462
満期保有目的の債券 16,835 17,298 462
その他有価証券 148,119 148,119 －
(2) 貸出金 993,178
貸倒引当金 △4,471
（*１）
988,707 1,009,048 20,341
資 産 計 1,153,662 1,174,466 20,804
(1) 預金 1,205,666 1,205,682 15
(2) 借用金 120,551 120,615 64
負 債 計 1,326,217 1,326,298 80
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 13 13 －
ヘッジ会計が適用されているもの (497) (497) －
デリバティブ取引計 (483) (483) －
（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券（*１） 160,517 160,824 307
満期保有目的の債券 14,691 14,999 307
その他有価証券 145,825 145,825 －
(2) 貸出金 1,016,326
貸倒引当金 △4,569
（*２）
1,011,756 1,023,222 11,465
資 産 計 1,172,273 1,184,046 11,772
(1) 預金 1,212,620 1,212,628 8
(2) 借用金 25,439 25,447 7
負 債 計 1,238,060 1,238,076 15
デリバティブ取引（*３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 173 173 －
ヘッジ会計が適用されているもの (7) (7) －
デリバティブ取引計 166 166 －
（*１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（*２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産（1）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式（*１）（*２） 1,099 1,597
組合出資金（*３） 1,171 1,666
合 計 2,270 3,264
（*１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*２）前連結会計年度において 非上場株式について92百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において非上場株式について１百万円減損処理を行なっております。
（*３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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有価証券報告書
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券（*１） 11,516 59,346 33,912 14,426 27,431 10,751
満期保有目的の債券 2,000 4,000 4,000 4,000 2,000 －
うち国債
2,000 4,000 4,000 4,000 2,000 －
その他有価証券のうち満期
9,516 55,346 29,912 10,426 25,431 10,751
があるもの
うち国債
500 10,300 2,000 － 8,000 －
地方債
－ 355 389 389 4,128 －
社債
2,546 11,532 5,917 766 － 8,136
貸出金（*２） 179,962 173,025 136,809 102,869 114,798 265,120
合 計 191,479 232,371 170,722 117,295 142,230 275,872
（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,592百万円
は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券（*１） 34,988 38,190 40,294 25,958 5,491 11,067
満期保有目的の債券 2,000 4,000 4,000 3,500 500 －
うち国債
2,000 4,000 4,000 3,500 500 －
その他有価証券のうち満期
32,988 34,190 36,294 22,458 4,991 11,067
があるもの
うち国債
7,300 3,000 2,000 － 500 －
地方債
160 389 429 2,934 1,487 －
社債
6,843 9,159 3,660 418 － 8,918
貸出金（*２） 186,669 182,080 137,720 98,668 121,745 264,089
合 計 221,658 220,270 178,014 124,626 127,237 275,156
（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,352百万円
は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,117,984 74,548 13,133 － － －
借用金 114,953 3,827 1,548 177 44 －
合 計 1,232,938 78,375 14,681 177 44 －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,138,581 70,382 3,657 － － －
借用金 4,275 3,706 17,323 133 － －
合 計 1,142,856 74,089 20,981 133 － －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
有価証券
その他有価証券 25,469 47,565 44,856 117,891
国債 20,856 － － 20,856
地方債 － 5,234 － 5,234
社債 － 10,425 18,394 28,820
株式 4,611 － － 4,611
その他 1 31,905 26,461 58,368
デリバティブ取引
通貨関連 － 16 － 16
資 産 計 25,469 47,581 44,856 117,907
デリバティブ取引
通貨関連 － 500 － 500
負 債 計 － 500 － 500
(＊) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託等の金額は30,278百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
有価証券
その他有価証券 18,053 80,325 47,050 145,429
国債 12,869 － － 12,869
地方債 － 5,328 － 5,328
社債 － 11,094 17,692 28,786
株式 4,614 － － 4,614
その他 568 63,903 29,358 93,830
デリバティブ取引
通貨関連 － 174 － 174
資 産 計 18,053 80,500 47,050 145,604
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
負 債 計 － 8 － 8
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び
第24-9項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱い
を適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は48百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照
表計上額は347百万円であります。
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第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円）
当期の損益又はその他の
投資信託の 投資信託の 当期の損益に計上
包括利益
基準価額を 基準価額を した額のうち連結
期首 購入、 売却及 期末
その他の包
時価とみな 時価とみな 貸借対象表日にお
損益に
残高 び償還の純額 残高
括利益に計
すこととし さないこと いて保有する投資
計上
上
た額 とした額 信託の評価損益
(＊１)
(＊２)
有価証券
投資信託 329 － 19 △1 － － 347 －
（注） １ 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏し
いため、第24-7項の(3)及び(4)の注記を省略しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
有価証券
満期保有目的の債券 17,298 － － 17,298
国債 17,298 － － 17,298
貸出金 － 5,047 1,004,001 1,009,048
資 産 計 17,298 5,047 1,004,001 1,026,347
預金 － 1,205,682 － 1,205,682
借用金 － 120,615 － 120,615
負 債 計 － 1,326,297 － 1,326,297
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
有価証券
満期保有目的の債券 14,999 － － 14,999
国債 14,999 － － 14,999
貸出金 － 5,024 1,018,197 1,023,222
資 産 計 14,999 5,024 1,018,197 1,038,221
預金 － 1,212,628 － 1,212,628
借用金 － 25,447 － 25,447
負 債 計 － 1,238,076 － 1,238,076
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類していま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル
２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等から入手する評価又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値
技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用して
おり、インプットには、信用スプレッドが含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合
にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ
金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
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ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２
の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレ
ベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察で
きないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バ
ニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察でき インプット
区分 評価技法 インプットの範囲
ないインプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
0.0% － 9.7%
私募債 現在価値技法 割引率 0.6%
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察でき インプット
区分 評価技法 インプットの範囲
ないインプット の加重平均
有価証券
その他有価証券
0.0% － 7.9%
私募債 現在価値技法 割引率 0.5%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括
当期の損益に計上し
利益
購入、売却、 レベル３の レベル３の た額のうち連結貸借
期首残高 発行及び決済 時価への振 時価からの 期末残高 対照表日において保
その他の包括
損益に計上
の純額 替 振替 有する金融資産及び
利益に計上
(＊１)
金融負債の評価損益
(＊２)
有価証券
その他有価証券
47,781 1,310 △389 △3,845 － － 44,856 －
私募債
20,096 0 △141 △1,560 － － 18,394 －
外国債券
27,685 1,309 △247 △2,285 － － 26,461 －
（*１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括
当期の損益に計上し
利益
購入、売却、 レベル３の レベル３の た額のうち連結貸借
期首残高 発行及び決済 時価への振 時価からの 期末残高 対照表日において保
その他の包括
損益に計上
の純額 替 振替 有する金融資産及び
利益に計上
(＊１)
金融負債の評価損益
(＊２)
有価証券
その他有価証券
44,856 1,235 △500 1,459 － － 47,050 －
私募債
18,394 0 △21 △682 － － 17,692 －
外国債券
26,461 1,235 △479 2,141 － － 29,358 －
（*１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時
価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時
価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金
利等適切な指標に与信管理上の信用リスク区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率であり、このインプットの
著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に
△0 △0
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 15,692 16,157 465
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 15,692 16,157 465
国債 1,143 1,140 △2
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 1,143 1,140 △2
合 計 16,835 17,298 462
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 13,019 13,331 312
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 13,019 13,331 312
国債 1,672 1,667 △5
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 1,672 1,667 △5
合 計 14,691 14,999 307
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,985 1,565 2,419
債券 29,859 29,669 190
国債 12,937 12,844 92
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 － － －
るもの
社債 16,922 16,825 97
その他 25,946 25,386 560
うち外国債券 21,999 21,851 147
小 計 59,792 56,621 3,170
株式 626 728 △102
債券 25,050 25,323 △272
国債 7,919 7,984 △65
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 5,234 5,263 △29
ないもの
社債 11,897 12,074 △177
その他 63,415 64,446 △1,030
うち外国債券 36,367 36,780 △412
小 計 89,093 90,498 △1,405
合 計 148,885 147,120 1,765
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4,022 1,601 2,421
債券 26,017 25,897 119
国債 12,869 12,805 64
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 99 98 1
るもの
社債 13,048 12,993 54
その他 15,312 15,024 287
うち外国債券 11,893 11,840 52
小 計 45,352 42,523 2,829
株式 592 660 △68
債券 20,966 21,310 △343
国債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 5,228 5,304 △75
ないもの
社債 15,738 16,006 △268
その他 79,454 82,461 △3,006
うち外国債券 53,349 54,379 △1,029
小 計 101,013 104,432 △3,418
合 計 146,366 146,955 △589
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 273 114 25
債券 7,729 62 1
国債 7,358 62 －
地方債 229 0 0
社債 141 0 0
その他 15,326 189 149
うち外国債券 10,187 50 107
合 計 23,328 366 176
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 256 201 4
債券 17,879 5 163
国債 17,513 4 163
地方債 － － －
社債 365 0 0
その他 2,912 34 119
うち外国債券 1,452 － 27
合 計 21,048 241 287
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式73百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式34百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検
討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 1,778
その他有価証券 1,778
その他の金銭の信託 －
(△) 繰延税金負債
494
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,284
(△) 非支配株主持分相当額
－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,284
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 △485
その他有価証券 △485
その他の金銭の信託 －
(＋) 繰延税金資産
218
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △266
(△) 非支配株主持分相当額
－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △266
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商品 買建 － － － －
取引所 通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 130 － △2 △2
買建 2,238 － 16 16
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 13 13
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商品 買建 － － － －
取引所 通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 472 － △1 △1
買建 14,045 － 174 174
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 173 173
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時 価
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
原則的処理方法 通貨スワップ 有価証券 6,851 － △497
合計 ― ― ― △497
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時 価
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
原則的処理方法 通貨スワップ 有価証券 6,701 － △7
合計 ― ― ― △7
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、当社は、2017年１月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社３社は、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,187 6,068
勤務費用 245 215
利息費用 30 30
数理計算上の差異の発生額 △16 68
退職給付の支払額 △405 △371
連結範囲の変更に伴う増加額 － －
その他 27 26
退職給付債務の期末残高 6,068 6,038
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,382 5,326
期待運用収益 94 93
数理計算上の差異の発生額 △17 △176
事業主からの拠出額 168 166
退職給付の支払額 △328 △309
その他 27 26
年金資産の期末残高 5,326 5,126
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,376 5,314
年金資産 △5,326 △5,126
49 188
692 724
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 742 912
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債 742 912
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 742 912
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 245 215
利息費用 30 30
期待運用収益 △94 △93
数理計算上の差異の費用処理額 28 13
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 210 166
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 26 △231
合計 26 △231
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △0 △232
合計 △0 △232
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 34％ 34％
株式 28％ 27％
現金及び預金 3％ 3％
一般勘定 19％ 20％
合同運用信託 16％ 16％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から
の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.50％ 0.50％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
予想昇給率 3.00％ 2.90％
３ 確定拠出制度
当社は、2017年１月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度64百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,407 百万円 1,517 百万円
退職給付に係る負債 227 279
固定資産 244 252
株式 262 245
未収貸付金利息 19 18
その他有価証券評価差額金 － 218
438 399
その他
繰延税金資産小計
2,599 2,931
△408 △391
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,190 2,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △494 －
固定資産圧縮積立金 △73 △72
株式 △176 △176
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △746 △250
繰延税金資産の純額 1,444 百万円 2,289 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に39年）と見積もり、割引率は当該使用見込
期間に見合う国債の流通利回り（主に2.303％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高
24 百万円 24 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 24 百万円 25 百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,644 4 2,648 215 2,863
預金・貸出業務 1,008 － 1,008 － 1,008
為替業務 732 － 732 － 732
証券関連業務 293 － 293 － 293
代理業務 266 － 266 － 266
その他 343 4 347 215 562
その他経常収益 108 － 108 － 108
顧客との契約から生じる経常収益 2,752 4 2,756 215 2,972
上記以外の経常収益 14,064 5,762 19,827 17 19,845
外部顧客に対する経常収益 16,817 5,766 22,584 233 22,817
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,787 2 2,790 229 3,020
預金・貸出業務 920 － 920 － 920
為替業務 669 － 669 － 669
証券関連業務 358 － 358 － 358
代理業務 521 － 521 － 521
その他 318 2 320 229 550
その他経常収益 106 － 106 － 106
顧客との契約から生じる経常収益 2,894 2 2,896 229 3,126
上記以外の経常収益 13,973 5,923 19,897 17 19,915
外部顧客に対する経常収益 16,868 5,926 22,794 247 23,041
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務でありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主に役務取引においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。したがって、返金が不要な契約における取引開始日に一括で受
け取る顧客からの受取手数料において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、財またはサービ
スが提供された時に収益を認識しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客
に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客への経常収益 16,817 5,766 22,584 233 22,817 － 22,817
セグメント間の
82 335 417 55 473 △ 473 －
内部経常収益
計 16,900 6,101 23,002 288 23,291 △ 473 22,817
セグメント利益 2,237 244 2,481 15 2,497 △ 44 2,452
セグメント資産 1,391,861 15,538 1,407,399 1,498 1,408,898 △ 6,977 1,401,920
セグメント負債 1,338,272 13,740 1,352,013 1,322 1,353,336 △ 6,166 1,347,169
その他の項目
減価償却費 750 20 770 0 771 19 790
資金運用収益 12,928 1 12,930 16 12,946 △ 79 12,867
資金調達費用 248 98 347 8 355 △ 81 274
有形固定資産及び
852 － 852 － 852 44 896
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △473百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額 △44百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額 △6,977百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額 △6,166百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額 19百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額 △79百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額 △81百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 44百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客への経常収益 16,868 5,926 22,794 247 23,041 － 23,041
セグメント間の
81 236 318 55 373 △ 373 －
内部経常収益
計 16,949 6,162 23,112 302 23,415 △ 373 23,041
セグメント利益 2,466 318 2,785 11 2,796 △ 48 2,747
セグメント資産 1,301,246 15,068 1,316,315 1,640 1,317,955 △ 6,770 1,311,185
セグメント負債 1,248,376 13,105 1,261,481 1,457 1,262,938 △ 5,957 1,256,981
その他の項目
減価償却費 764 15 779 0 779 16 795
資金運用収益 13,159 1 13,161 15 13,176 △ 77 13,098
資金調達費用 389 94 483 9 493 △ 69 423
有形固定資産及び
380 0 380 － 380 6 387
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額 △373百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額 △6,770百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
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(4) セグメント負債の調整額 △5,957百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額 16百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額 △77百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額 △69百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ６百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
11,586 1,587 5,758 3,885 22,817
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
11,586 1,658 5,919 3,877 23,041
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 1 ― 1 ― 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 25 － 25 － 25
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度、当連結会計年度とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,888円90銭 3,839円12銭
１株当たり当期純利益 129円88銭 149円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88円52銭 89円97銭
(注）１ 役員株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並び
に期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において控除した
当該自己株式の期末株式数は86,700株、期中平均株式数は88,600株、当連結会計年度において控除した当該自己
株式の期末株式数は86,700株、期中平均株式数は86,700株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 54,751 54,204
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 10,051 10,082
(うち優先株式払込金額） 百万円 10,000 10,000
(うち優先配当額） 百万円 51 82
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 44,700 44,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 11,494 11,492
期末の普通株式の数
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３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,659 1,879
普通株主に帰属しない金額 百万円 166 165
（うち優先配当額） 百万円 138 165
（うち配当優先株式に係る償還差額） 百万円 28 －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,492 1,714
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,492 11,493
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 166 165
（うち優先配当額） 百万円 138 165
（うち配当優先株式に係る償還差額） 百万円 28 －
普通株式増加数 千株 7,248 9,398
（うち第１回Ａ種優先株式） 千株 4,334 －
（うち第２回Ａ種優先株式） 千株 2,914 9,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 120,551 25,439 0.20 －
借入金 120,551 25,439 0.20 2023年４月～2029年４月
１年以内に返済予定のリース債務 77 76 － －
リース債務（１年以内に返済予定
378 316 － 2024年４月～2032年３月
のものを除く。）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は利子込み法を採
用しているため、該当はありません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円） 4,275 2,096 1,610 16,982 341
リース債務（百万円） 76 75 58 51 29
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありま
せん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 5,862 11,423 17,247 23,041
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 780 1,243 2,417 2,710
純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 548 875 1,679 1,879
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 47.71 69.02 138.98 149.18
益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.71 21.30 69.96 10.20
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 196,335 86,554
現金 11,959 11,478
※4 184,376 ※4 75,075
預け金
買入金銭債権 715 540
商品有価証券 51 30
商品国債 36 17
商品地方債 15 13
※4 167,451 ※4 163,956
有価証券
国債 37,692 27,561
地方債 5,234 5,328
※2 ,※7 28,820 ※2 ,※7 28,786
社債
※1 5,886 ※1 6,388
株式
※1 89,818 ※1 95,893
その他の証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 997,428 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,020,640
貸出金
※3 4,965 ※3 3,515
割引手形
手形貸付 26,702 26,924
証書貸付 854,619 873,649
当座貸越 111,141 116,550
※2 ,※3 3,039 ※2 ,※3 2,741
外国為替
外国他店預け 3,008 2,674
取立外国為替 31 67
その他資産 11,530 11,109
前払費用 63 81
※2 1,402 ※2 1,520
未収収益
金融派生商品 17 256
※4 797 ※4 －
金融商品等差入担保金
※2 ,※4 9,249 ※2 ,※4 9,251
その他の資産
※6 12,468 ※6 12,148
有形固定資産
建物 3,101 2,948
土地 7,382 7,430
リース資産 1,242 1,041
その他の有形固定資産 742 729
無形固定資産 701 607
ソフトウエア 412 393
リース資産 207 135
その他の無形固定資産 82 77
繰延税金資産 1,479 2,265
※2 5,178 ※2 5,195
支払承諾見返
△ 4,519 △ 4,614
貸倒引当金
資産の部合計 1,391,862 1,301,176
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 1,206,276 ※4 1,213,371
預金
当座預金 41,067 38,395
普通預金 695,856 721,240
貯蓄預金 3,984 3,931
通知預金 2,235 2,672
定期預金 440,511 414,062
定期積金 6,412 6,258
その他の預金 16,210 26,810
※4 4,678 ※4 2,967
譲渡性預金
※4 112,670 ※4 18,051
借用金
借入金 112,670 18,051
外国為替 31 55
売渡外国為替 27 10
未払外国為替 4 45
その他負債 8,088 7,270
未払法人税等 464 473
未払費用 768 728
前受収益 554 494
給付補填備金 1 1
金融派生商品 501 90
金融商品等受入担保金 － 28
リース債務 1,211 785
資産除去債務 24 25
その他の負債 4,561 4,642
退職給付引当金 716 651
役員株式報酬引当金 31 50
睡眠預金払戻損失引当金 10 －
偶発損失引当金 153 94
再評価に係る繰延税金負債 513 513
5,178 5,195
支払承諾
負債の部合計 1,338,350 1,248,221
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 17,810 14,310
資本剰余金 19,112 22,612
資本準備金 16,140 12,640
その他資本剰余金 2,972 9,972
利益剰余金 14,970 15,966
利益準備金 1,773 1,773
その他利益剰余金 13,197 14,193
不動産圧縮積立金 168 166
別途積立金 3,547 3,547
繰越利益剰余金 9,481 10,479
△ 336 △ 338
自己株式
株主資本合計 51,556 52,550
その他有価証券評価差額金
1,284 △ 266
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
671 671
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,955 404
純資産の部合計 53,512 52,955
負債及び純資産の部合計 1,391,862 1,301,176
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 16,905 16,956
資金運用収益 12,933 13,166
貸出金利息 11,563 11,534
有価証券利息配当金 1,269 1,467
コールローン利息 △ 5 △ 3
預け金利息 100 153
その他の受入利息 5 14
役務取引等収益 3,341 3,257
受入為替手数料 732 669
その他の役務収益 2,608 2,588
その他業務収益 210 36
外国為替売買益 15 8
国債等債券売却益 194 28
その他経常収益 419 495
償却債権取立益 40 69
株式等売却益 171 213
その他の経常収益 207 212
経常費用 14,676 14,492
資金調達費用 248 389
預金利息 160 102
譲渡性預金利息 1 0
コールマネー利息 0 0
借用金利息 0 0
金利スワップ支払利息 40 248
その他の支払利息 46 36
役務取引等費用 2,371 2,294
支払為替手数料 120 81
その他の役務費用 2,251 2,212
その他業務費用 108 193
商品有価証券売買損 0 0
国債等債券売却損 108 191
金融派生商品費用 － 2
営業経費 11,088 10,897
その他経常費用 858 718
貸倒引当金繰入額 35 280
貸出金償却 224 80
株式等売却損 68 96
株式等償却 165 35
365 225
その他の経常費用
経常利益 2,229 2,464
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 20 －
その他の特別利益 20 －
特別損失 60 37
固定資産処分損 59 12
1 25
減損損失
税引前当期純利益 2,188 2,426
法人税、住民税及び事業税
681 791
△ 19 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 662 718
当期純利益 1,526 1,708
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
不動産圧縮積 繰越利益剰余
余金 計
別途積立金
立金 金
当期首残高 17,810 16,140 － 16,140 1,773 171 3,547 8,821
会計方針の変更による累
△ 114
積的影響額
会計方針の変更を反映した
17,810 16,140 － 16,140 1,773 171 3,547 8,706
当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,000 5,000 5,000
資本金から剰余金への振
△ 5,000 5,000 5,000
替
準備金から剰余金への振
△ 5,000 5,000 －
替
剰余金の配当 △ 754
不動産圧縮積立金の取崩 △ 2 2
当期純利益 1,526
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 7,028 △ 7,028
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,972 2,972 △ 2 774
当期末残高 17,810 16,140 2,972 19,112 1,773 168 3,547 9,481
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 益 額金 額等合計
計
当期首残高 14,313 △ 340 47,923 2,109 △ 1 671 2,779 50,703
会計方針の変更による
△ 114 △ 114 △ 114
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,198 △ 340 47,808 2,109 △ 1 671 2,779 50,588
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 10,000 10,000
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
剰余金の配当 △ 754 △ 754 △ 754
不動産圧縮積立金の取
－ － －
崩
当期純利益 1,526 1,526 1,526
自己株式の取得 △ 7,029 △ 7,029 △ 7,029
自己株式の処分 5 5 5
自己株式の消却 7,028 － －
株主資本以外の項目の
△ 825 1 △ 824 △ 824
当期変動額（純額）
当期変動額合計 772 4 3,748 △ 825 1 △ 824 2,924
当期末残高 14,970 △ 336 51,556 1,284 △ 0 671 1,955 53,512
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
不動産圧縮積
余金
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 17,810 16,140 2,972 19,112 1,773 168 3,547 9,481
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 3,500 3,500 3,500
の振替
準備金から剰余金へ
△ 3,500 3,500
の振替
剰余金の配当 △ 712
不動産圧縮積立金の
△ 2 2
取崩
当期純利益 1,708
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,500 △ 3,500 7,000 3,500 △ 2 998
当期末残高 14,310 12,640 9,972 22,612 1,773 166 3,547 10,479
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 益 額金 額等合計
計
当期首残高 14,970 △ 336 51,556 1,284 △ 0 671 1,955 53,512
当期変動額
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
剰余金の配当 △ 712 △ 712 △ 712
不動産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 1,708 1,708 1,708
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,551 △ 0 △ 1,551 △ 1,551
額）
当期変動額合計 995 △ 1 993 △ 1,551 △ 0 △ 1,551 △ 557
当期末残高 15,966 △ 338 52,550 △ 266 △ 0 671 404 52,955
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益の計上基準については、主に役務取引において約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。また、外貨建その他有価証券の
うち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益
として処理しております。
８ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,007百万円(前事業年度末は1,050百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(3) 役員株式報酬引当金
役員株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく役員へ当社株式の交付に備えるため、当事業年度末までに発生
していると認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
９ ヘッジ会計の方法
(ア) 金利リスク・ヘッジ
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金
利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジ
とリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管
理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当事業年度においては該当取引はありません。
(イ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
11 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（除くETF）の解約に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計
上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信
託（除くETF)の解約損60百万円を計上しております。（前事業年度は解約損10百万円）
（重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 4,519百万円 4,614百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、 「注記事項（重要な会 計方針）」の「８ 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金」 に記
載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債
務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に関して、新型コロナウイルス感染症や資源価格高騰
等の影響を受ける債務者については、返済能力が低下する可能性を個別に評価し、債務者区分を判定しておりま
す。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況や資源価格高騰等の影響による個別貸出先の業績変化等により、当初の見積り
に用いた仮定が変化した場合は、 翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分
し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判
定を行い、時価を算定することといたしました。
（追加情報）
（信託を用いた株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、 前事業年度末は84百万円、86千株、 当事業年度末84百万円、86千株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 821 百万円 821 百万円
出資金 132 百万円 163 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,774 百万円 5,044 百万円
危険債権額 16,838 百万円 20,289 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 4,514 百万円 4,487 百万円
合計額 25,127 百万円 29,820 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,965 百万円 3,515 百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 31,187 百万円 29,949 百万円
貸出金 127,131 百万円 18,798 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
計 158,410 百万円 48,838 百万円
担保資産に対応する債務
預金 6,119 百万円 6,396 百万円
譲渡性預金 300 百万円 300 百万円
借用金 112,000 百万円 17,500 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融商品等差入担保金 797 百万円 － 百万円
中央清算機関差入証拠金 8,000 百万円 8,000 百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 110 百万円 105 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 134,145 百万円 131,705 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 129,626 百万円 128,984 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 63 百万円 56 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,463 百万円 17,781 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
なお、市場価格のない子会社株式（出資金）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（ 2023年３月31日 ）
( 2022年３月31日 )
子会社株式（出資金） 953 985
合計 953 985
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,372 百万円 1,493 百万円
固定資産 244 252
株式 262 245
未収貸付金利息 19 18
その他有価証券評価差額金 － 218
559 502
その他
繰延税金資産小計
2,457 2,731
△408 △391
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,049 2,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △494 －
固定資産圧縮積立金 △73 △72
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △570 △74
繰延税金資産の純額 1,479 百万円 2,265 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
52
建物 11,429 73 11,450 8,501 209 2,948
[14]
(1,185) (1,185) (1,185)
土地 7,382 51 3 7,430 － － 7,430
[3]
リース資産 2,118 27 41 2,104 1,063 227 1,041
建設仮勘定 － － － － － － －
286
その他の有形固定資産 3,549 131 3,394 2,664 134 729
[7]
(1,185) (1,185) (1,185)
有形固定資産計 24,480 283 384 24,379 12,230 572 12,148
[25]
無形固定資産
ソフトウェア 1,034 96 － 1,131 737 115 393
リース資産 624 － 164 460 324 71 135
その他の無形固定資産 118 － － 118 40 4 77
無形固定資産計 1,777 96 164 1,709 1,102 191 607
その他 － － － － － － －
(注)１ （ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）、1999年３月31日の同法律の
改正に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
２ 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,519 1,978 185 1,698 4,614
一般貸倒引当金 1,225 1,116 － 1,225 1,116
個別貸倒引当金 3,293 862 185 472 3,497
うち非居住者向け
－ － － － －
債権分
役員株式報酬引当金 31 19 － － 50
睡眠預金払戻損失引当金 10 － 10 － －
偶発損失引当金 153 94 － 153 94
計 4,714 2,091 195 1,852 4,758
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………主として回収による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 464 880 871 － 473
未払法人税等 297 582 545 － 333
未払事業税 167 298 325 － 139
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞および岡山市におい
て発行する山陽新聞に掲載して公告いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.tomatobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第139期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
( 第139期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第140期 自 2022年４月１日 2022年８月３日
確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第140期 自 2022年７月１日 2022年11月28日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第140期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年７月１日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トマト銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トマト銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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経営改善計画等を策定している貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討す
金1,016,326百万円が計上されており、連結総資産 るに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
1,311,185百万円の重要な割合を占めている。 ・債務者区分の判定及びその前提となる格付の判定並
貸出金は、貸出先の信用リスクに晒されており、経 びにこれらに使用したデータの信頼性を確保するた
済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込 めの会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の
み、貸出先の経営状況の悪化等によって、貸倒が発生 評価手続を実施した。
する可能性がある。このため、会社は、自己査定基準 ・検証対象の抽出に当たっては、債務者区分の遷移が
と格付基準に基づいて、貸出先に対し格付・債務者区 貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、貸出
分を判定し、決算において貸倒引当金を計上してい 金拡大に関する会社の経営戦略の実行状況、新型コ
る。 ロナウイルス感染症及び資源価格高騰による影響が
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引 懸念される業種等を考慮した。
当金の計上額は、4,851百万円であり、「 【注記事項】 ・また、信用リスクが高いと想定されるリスクシナリ
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) オを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される
５会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 」に 貸出先を抽出するため、自己査定データ分析ツール
具体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当 （自己査定に係る監査において、貸出先・債権デー
金の見積りの内容については、「 【注記事項】(重要な タを地域、業種、貸出先の財務内容及び業績等の観
会計上の見積り) 」に記載されている。 点から視覚化し、信用リスクの所在に着目した検証
債務者区分は、返済状況、財務内容、業績及びこれ 対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析を実
らの将来見通し等に基づき判定される。特に、返済状 施し、その結果を勘案して設定したリスクシナリオ
況、財務内容、又は業績が悪化しており、将来の業績 に該当する貸出先も追加で抽出した。
見通しを含む経営改善計画等を策定している貸出先に ・貸出先の返済状況、財務内容及び業績を把握するた
係る債務者区分の判定に当たっては、その合理性及び め、新型コロナウイルス感染症や資源価格高騰等を
実現可能性が、より重要な判定要素となる。経営改善 含む貸出先の経営環境の変化を考慮し、会社が債務
計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイル 者区分の判定に使用したデータを閲覧した。また、
ス感染症や資源価格高騰等を含む貸出先の経営環境の 必要に応じて、貸出実行時の稟議書、貸出先の税務
変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、見 申告書、勘定科目内訳明細書及び試算表の閲覧、審
積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うことが多 査部への質問を実施した。
い。 ・貸出先の経営改善計画等の見積りの精度を評価する
以上より、経営改善計画等を策定している貸出先に ため、過年度の計画と実績を比較した。
対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 ・貸出先の経営改善計画等の合理性及び実現可能性を
の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するもの 検討するため、経営改善計画等の主要な構成要素に
と判断した。 ついて、過去実績からの趨勢分析を実施するととも
に、必要に応じて、利用可能な外部情報との比較を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社トマト銀行(E03678)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トマト銀行の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トマト銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社トマト銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トマト銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トマト銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
経営改善計画等を策定している貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(経営改善計画等を策定している貸出先
に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社トマト銀行(E03678)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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