関西ペイント株式会社 有価証券報告書 第159期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第159期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第159期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 財務企画部長 丸山 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
427,425 406,886 364,620 419,190 509,070
売上高 （百万円）
34,838 34,874 35,880 37,611 40,216
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
17,405 18,477 20,027 26,525 25,195
（百万円）
当期純利益
10,199 29,550 48,835 39,947
包括利益 （百万円） △ 4,434
320,661 320,697 338,859 375,114 353,020
純資産額 （百万円）
584,135 544,123 606,580 600,057 669,464
総資産額 （百万円）
1,050.06 1,045.99 1,115.87 1,245.73 1,270.72
１株当たり純資産額 （円）
67.68 71.87 77.91 103.23 104.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
58.28 65.71 72.47 96.04 102.72
（円）
１株当たり当期純利益
46.2 49.4 47.3 53.3 43.8
自己資本比率 （％）
6.4 6.9 7.2 8.7 8.2
自己資本利益率 （％）
31.2 28.6 37.9 19.1 17.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
35,632 40,324 42,647 15,524 50,231
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,461 △ 22,045 △ 507 △ 2,087 △ 10,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
16,828
（百万円） △ 6,964 △ 37,403 △ 64,100 △ 18,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
70,207 50,594 108,377 59,709 83,263
（百万円）
期末残高
16,287 16,459 15,908 15,670 16,236
従業員数 （人）
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
155,578 148,678 133,807 124,045 137,690
売上高 （百万円）
23,070 18,623 22,834 31,017 20,960
経常利益 （百万円）
当期純利益
15,688 18,877 31,077 19,064
（百万円） △ 6,694
又は当期純損失（△）
25,658 25,658 25,658 25,658 25,658
資本金 （百万円）
272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270
発行済株式総数 （株）
206,840 189,140 203,554 230,607 180,525
純資産額 （百万円）
392,544 334,706 386,319 364,499 383,130
総資産額 （百万円）
801.23 732.83 788.66 893.42 778.35
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 16.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益
60.77 73.14 120.40 78.72
（円） △ 25.93
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
52.20 68.04 112.07 77.30
（円） －
１株当たり当期純利益
52.7 56.5 52.7 63.3 47.1
自己資本比率 （％）
7.7 9.6 14.3 9.3
自己資本利益率 （％） －
34.7 40.4 16.4 22.7
株価収益率 （倍） －
49.4 41.0 24.9 38.1
配当性向 （％） －
1,498 1,499 1,516 1,531 1,537
従業員数 （人）
86.4 85.5 122.9 84.5 78.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,610 2,838 3,365 3,080 2,300
最低株価 （円） 1,610 1,827 1,933 1,820 1,507
（注）１．第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第156期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1918年５月 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933年６月 東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。
1949年５月 大阪、東京の２証券取引所に上場。
1950年４月 大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。
1960年11月 神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。
1961年11月 愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。
1965年４月 神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター 他）を新設。
1967年11月 日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1968年10月 株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。
1968年11月 Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1971年５月 株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。
1971年６月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。
1974年７月 カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1985年10月 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
1986年９月 Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会
社）。
1988年９月 株式会社カンペ共販大阪を出資設立。
1989年３月 株式会社カンペ共販東京を出資設立。
1992年11月 兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。
1992年12月 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994年２月 久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1996年３月 Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1996年10月 Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
1999年10月 P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。
2001年10月 関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。
2002年７月 株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西
ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。
2006年４月 Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
2007年10月 Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得（現・連結子会社）。
2008年２月 大阪市中央区に新本社事務所を移転。
2010年９月 関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
2011年４月 Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。
2012年４月 PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。
2016年８月 U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。
2017年１月 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
2017年３月 Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社25社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主
な事業内容としております。
国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当
社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特
約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。
海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。
その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
（当社）
（子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ
製造
他 連結子会社７社及び持分法適用子会社２社
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
塗料事業
（子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、
日本
関西ペイントマリン㈱
販売等
他 連結子会社１社及び持分法適用子会社３社
（関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社
（子会社) 連結子会社２社
その他事業
（関連会社) 持分法適用関連会社１社
（子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）
インド 塗料事業 製造
他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社
（子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
他 連結子会社18社
製造
（関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
（子会社) 連結子会社19社
塗料事業
欧州 販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
（子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア）
関連
他 連結子会社４社
（子会社) 連結子会社３社
その他事業
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（子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア）
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）
Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ）
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）
台湾関西塗料股份有限公司（台湾）
P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア）
製造
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア）
アジア 塗料事業
他 連結子会社７社及び持分法適用子会社２社
（関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司（中国）
中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）
他 持分法適用関連会社４社
（子会社) 連結子会社４社及び持分法適用子会社１社
販売等
（子会社) 関西塗料（中国）投資有限公司（中国）
関連
（子会社) 連結子会社11社
製造
（子会社) 連結子会社４社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
アフリカ 塗料事業
（子会社) Kansai Plascon Africa Ltd.（南アフリカ）
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（モーリシャス）
関連
他 連結子会社６社
（子会社) U.S. Paint Corporation（アメリカ）
製造
（子会社) 連結子会社１社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社４社
その他 塗料事業
（子会社) 連結子会社１社及び持分法適用子会社１社
関連
（関連会社) 持分法適用関連会社３社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
当社の塗料等の販売
関西ペイント販売㈱ 東京都大田区 493 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の製造
久保孝ペイント㈱ 大阪市東淀川区 150 塗料製造業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の製造
日本化工塗料㈱ 神奈川県高座郡 197 塗料製造業 93.30
設備の賃貸借…有
家庭用塗料の 89.26
当社の塗料等の製造
㈱カンペハピオ 大阪市中央区 142
製造販売業 (0.25)
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
カンペ商事㈱ 東京都大田区 100 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
㈱KAT 神奈川県横浜市 50 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
関西ペイントマリン㈱ 東京都大田区 90 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
Kansai Helios Coatings EUR
塗料の製造販売の
オーストリア
80.00 資金の貸付
持株会社
GmbH 7,500千
Kansai Nerolac Paints INR
インド 塗料製造業 74.99
当社の塗料等の製造
Ltd. 538,919千
Kansai Plascon East
USD
塗料の製造販売の
モーリシャス 100.00
資金の貸付
Africa (Pty) Ltd. 持株会社
155,990千
PT.Kansai Prakarsa USD
当社の塗料等の製造
インドネシア 塗料製造業 65.00
Coatings 30,000千
資金の貸付
Kansai Paint Asia
MYR
マレーシア 塗料製造業 100.00
当社の塗料等の製造
Pacific Sdn.Bhd
175,940千
USD
51.58
U.S. Paint Corporation
アメリカ 塗料製造業
当社の塗料等の製造
（20.21）
500千
Kansai Altan Boya
TRY
トルコ 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Sanayi Ve Ticaret A.S.
29,152千
Kansai Plascon Africa ZAR
塗料の製造販売の
南アフリカ 83.31
資金の貸付
持株会社
Ltd. 3,000,117千
Thai Kansai Paint THB
タイ 塗料製造業 50.50
当社の塗料等の製造
Co.,Ltd. 400,000千
Kansai Resin
THB
タイ 塗料製造業
90.91 当社の塗料等の製造
(Thailand) Co.,Ltd.
330,000千
TWD
台湾関西塗料股份
台湾 塗料製造業 80.51
当社の塗料等の製造
有限公司
270,000千
P.T.Kansai Paint USD
インドネシア 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Indonesia 11,500千
Sime Kansai Paints MYR
マレーシア 塗料製造業 60.00
当社の塗料等の製造
Sdn.Bhd. 20,000千
USD
関西塗料（中国）投資 塗料の製造販売の
中国 100.00
なし
有限公司 持株会社
79,179千
他91社
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(2）持分法適用関連会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
㈱扇商會 大阪市北区 61 塗料販売業 50.00 当社の塗料等の販売
Polisan Kansai Boya
TRY
トルコ 塗料製造業 50.00 なし
Sanayi Ve Ticaret A.S.
125,003千
USD
湖南湘江関西塗料 45.00
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 (16.60）
60,000千
USD
中遠関西塗料（上海） 36.93
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 （36.93）
25,600千
他21社
（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Nerolac Paints Ltd.、Kansai Plascon East Africa (Pty)
Ltd.、Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.、Kansai
Plascon Africa Ltd.及び関西塗料（中国）投資有限公司であります。
２．議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内書であります。
３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役
員の兼任があります。
５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上
高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報
等」の記載を省略しております。
なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
関西ペイント販売㈱ 108,488 1,284 858 3,058 52,318
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2023年３月31日現在
報告
セグメントの
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
名称
セグメント計
2,970 3,912 3,616 3,583 2,052 16,133 103 16,236
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,537 43.5 20.4 7,592
報告
セグメントの
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
名称
セグメント計
1,537 1,537 1,537
従業員数（人） － － － － －
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的
態度のもとに円滑な関係を持続しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
2.7 31.3 73.6 78.2 54.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育 労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割 児休業取得率 （注）１．
名称
合（％） （％）
（注）１． （注）２． 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
関西ペイント販売㈱ 2.1 40.0 69.0 69.1 69.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれ
てきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。
2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革の途上にあり
ますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロ
フェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。
当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向
上に取り組んでまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年4月より始動しました。
本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェー
ズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」
「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太
な３か年計画として策定しております。
本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経
営基盤の強化」の３点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとす
る将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保
有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。
海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。
そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業
分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの
維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築
の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核
事業としてマネジメントを進めてまいります。
日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。ま
た水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競
争力を強化してまいります。
また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収
益性を高める構造改革を断行してまいります。
経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制
の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能
の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強
化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいりま
す。
以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン
17%、調整後ROE13% と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ
会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資
を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継
続的に適切な株主還元を実施してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後もグローバルベースでは、塗料需要は中長期的に着実に伸長することが見込まれ、国内でも新型コロナウイル
ス感染症についても感染症法上の位置づけが変わり、各種政策の効果もあって今後経済活動が持ち直していくことが
期待されます。一方で国際的政情不安のリスクは今後更に増大し、金融引き締め等による世界的な景気の下振れの懸
念も依然続き、各国におけるインフレ影響により様々なコストが引き続き高騰基調にあること、また自動車産業の構
造変化等のリスク要因が存在し不透明感を増すものとして、引き続き慎重な対応を要する状況です。
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当社は、外部環境の変化は今後も発生し続けるとの前提のもと、具体的戦略を策定し実行しております。外部環境
の変化に適切に対応することで、これらの課題を機会と捉え、構造改革や様々な変革を進め、持続的成長サイクルへ
と転換してまいります。
その根幹となる、ＥＳＧ経営の推進により、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
具体的には、グローバルデジタルプラットフォームを導入し、ＥＳＧ活動・関連データの集計を当社グループ全体
に及ぼしてまいります。気候変動対応の活動については、京都大学と産学連携しつつ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報
開示タスクフォース）に沿って、財務や業績への影響の開示を追求します。また、サステナビリティの関連課題の解
決に向けて専門部署を設け、マネジメント体制を強化いたします。
人財への取り組みは経営基盤強化の最重要課題と位置付け、「全員参加」で挑戦・変革に取り組み成長戦略を実現
できる環境を整備してまいります。経営層においては社外取締役によるトレーニングを実施し、管理職については
ジョブ型人事制度や外部アセスメントを利用した昇格審査を導入いたしました。また全社員を対象に、業績改善分科
会や海外重要ポストへの抜擢など、多様な活躍の機会を与えて、人的資本の充実、最大化を図っております。
さらに経営基盤の核として、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、サイバー攻撃のリスク
に対して情報セキュリティ委員会を立ち上げ、ｅラーニングによる社員教育を進めるなど、情報セキュリティガバナ
ンス体制の整備を進めてまいります。
第17次中期経営計画で目指す持続的成長を支える一つはＤＸの有効活用であると認識しており、今後これら全ての
活動についてＩＴ中期計画を策定し、洗い出された課題の解決に取り組みます。ＥＳＧ関連以外においても、サプラ
イチェーンの刷新を継続し、まずは日本国内の拠点集約を推進しながら、ＢＣＰ・生産性向上・脱炭素化を図り、将
来的にはグローバル展開につなげてまいります。
以上の諸施策を強力に推進し、第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニー
への変革をさらに加速してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
塗料が担う役割の一つはモノの寿命を延ばすことであり、その製造過程におけるCO₂排出量は少なく、本来サステ
ナビリティに大きく貢献している産業です。さらに、お客様との長きにわたる協業において、お客様で使用される時
に発生するCO₂削減を可能にする塗料の開発や、粉体塗料、水性塗料に代表される環境負荷を小さくする事業をサス
テナビリティ経営が叫ばれるはるか昔より進めてきています。しかしながら、人類が直面している地球環境の変化は
これまで私たちが想定してきたものよりも大きく、社会発展の在り方そのものの見直しが求められています。石油な
どの鉱物資源に由来する原料を扱ってきた化学産業は、商品の設計、原材料、製造、物流、販売など様々な領域で非
連続な転換が必要です。
私たちは自らのバリューチェーンを抜本的に見直し、これからのお客様と社会のニーズに応え、新たな価値提供を
実現することが課題であり、同時に機会でもあると考えています。
そのため、「コンプライアンス／ガバナンス」及び「環境・社会配慮」といった汎用的課題だけでなく、「社会課
題を事業や製品を通じて解決する」という当社特有の課題を認識し、事業を通じたサステナブルな社会の実現及び自
社活動における社会的責任を果たすために当社として重要視するマテリアリティ（長期目標）を選定しました。
また、グループ全体で環境負荷低減活動の見える化と推進体制の強化を進めております。環境情報の集計カバー率
は、2021統合報告書では32.9％でしたが、2022統合報告書では62.5％となっており、2023統合報告書では91.2％の見
込みです。2024統合報告書までに90％以上のカバー率を目指しておりましたが、2023統合報告書にて達成の見込みで
す。今後は更なるカバー率の向上とともに、データ精度の向上にも注力します。
サステナビリティ情報全般に関する開示
（１）ガバナンス
2022年４月より、サステナビリティ推進委員会は経営の主軸に関わる活動として、経営監理委員会に組み入れ、当
社グループ全体の活動推進を牽引する体制を整えました。また、2023年４月より、サステナビリティ担当役員及び以
下の２つの専門部署を設置しました。サステナビリティ企画部では、サステナビリティ経営に向けた基盤整備をより
スピード感を持って重点的に対応してまいります。サステナビリティ推進部では、サステナビリティ経営に関わる情
報の収集分析、マテリアリティの具体策立案、推進への支援、社内の推進環境を整えるための情宣活動等を遂行して
まいります。KPIに関する計画と進捗を四半期毎に経営会議・取締役会へ報告し、取締役会における監視の徹底に努
めます。
（２）リスク管理
①リスクを評価・識別するプロセス
リスクの識別、当社グループへの影響度基準の策定
②リスクを管理するプロセス
１）シナリオ分析について重要な変更点が無いかをサステナビリティ推進委員会にて確認
２）シナリオ分析から導かれた全社としての行動方針については、取締役会で審議・決議
３）各事業部門の行動計画は、経営会議にて審議・決議し、中期経営計画及び毎年度の組織及び予算に織り込む
４）決議された行動計画は、四半期毎にサステナビリティ推進委員会が取りまとめ、経営会議と取締役会で報
告、討議する
５）リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会は、情報共有を密にする
前述の２つのプロセスが総合的リスク管理に統合されているかを、毎年の予算や中期経営計画にて確認を行います。
（３）戦略
以下の４つのマテリアリティを選定し、取り組んでおります。
①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現
（取り組み）
お客様
１）お客様の塗料使用段階でのエネルギー使用の低減に寄与
２）製品ライフサイクルでのCO₂排出を大幅に縮減
社会
１）脱炭素に積極貢献する製品開発・技術開発を行う
２）ZEBやZEHに塗料で寄与
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３）交通システム全体の変革に合わせた最適塗料の開発
４）脱炭素領域での事業拡大
自社
１）生産・物流に用いるエネルギーを変える
２）使用エネルギーの大幅縮減を図る
３）脱炭素を推進しやすい社内環境・社内制度を整備する
４）脱炭素エネルギー・低炭素エネルギーの調達を行う
②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員）
のQOLを向上させる
（取り組み）
１）QOL向上につながる製品サービスの提供
２）サプライチェーンに関わる人の健康、安全性、効率性の向上
３）サステナブル製品（主にQOLに寄与するもの）を開発・提供
③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの
高度化を図る
（取り組み）
１）サプライチェーンの全ての過程で資源の有効活用の高度化を図る
２）塗料と塗料が塗られるあらゆるもののリサイクル、リユースを後押しする製品・サービスの普及を図る
３）お客様での塗料使用における廃棄物量を低減する
４）グループ拠点における資源利用の効率化・リサイクル推進を図る
５）サプライチェーン企業と協働し、資源循環の高度化を図る
６）最終製品の資源有効利用に寄与する塗料・製品を開発する
７）原料段階・生産段階・使用段階での資源循環コストを検討する
④多様な人財が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障が
い・性的指向）を受容し、人財の多様性推進を図る
（取り組み）
１）公平な人財育成と登用の実現
・女性活躍推進を図る
・グローバルの生産拠点における管理人財の育成を図る
・海外の販売拠点におけるローカルマネージャー比率の向上を図る
２）多様な働き方の実現
３）健康・福祉を増進し安全な職場の実現
（４）目標及び指標
①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現
・長期視点に立ち、脱炭素の観点から、使用するエネルギー種別を変えていきます
（脱化石燃料、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの導入等）
・中期視点に立ち、事業活動の最適化によって、使用するエネルギーの量を大幅に縮減させます
・お客様やサプライヤーとともに、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出を減らします
・設備投資の機会を捉え、エネルギー使用のあり方を変革します
・エネルギー消費量（2030年度目標）：20％減（2021年比）
・再生可能エネルギー比率（2030年度目標）：使用率15％以上
・GHG排出量（Scope１＆２）（2030年度目標）：30％減（2021年比）
②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員）
のQOLを向上させる
・塗料によって社会全体を美しく強靭にすることで、生活者の暮らしの質を向上します
・健康や衛生に寄与する塗料を供給し、ユーザーの生命の質を向上します
・労働安全衛生や職場環境を整えることにより、ユーザー、サプライヤー、従業員の安全を向上します
・気候変動に伴う健康被害（高温被害・衛生悪化等）をなくしていくことに貢献します
・サステナビリティ製品の展開（2030年度目標）：対象製品比率30％以上
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③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの
高度化を図る
・原料、生産、使用、そして塗装された最終製品という全ての段階を視野に入れ、社会全体の資源循環の高度化
を探求し続けます
・資源循環と経済循環の両立という「ブレークスルー」を目指します
・塗装された最終製品や、塗料自体のリサイクル性の向上に挑戦します
・自社グループでは徹底した資源利用の効率化やリサイクル推進を図ります
・水使用量（取水量）（2030年度目標）：20％減（2021年比）
・廃棄物量（2030年度目標）：30％削減（2021年比）
・リサイクル容器の使用率（2030年度目標）：50％以上
④多様な人財が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障が
い・性的指向）を受容し、人財の多様性推進を図る
・グローバルでの理念共有や人財育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります
・公平な人財育成と登用により、グループ全体の従業員に占める女性比率20％以上、管理職に占める女性比率
15％以上（2030年）を目指します
・女性活躍の推進を図り、役員の女性比率25％達成（2030年）を目指します
・多様な働き方の実現を通じて、多様な人財の活躍を促進します
・年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客様からの信頼を継続します
なお、詳細につきましては、 2023統合報告書 （2023年８月頃公表予定）にて開示予定です。グループ各社と達成に
向けた戦略の精緻化を進め、連携を強化していきます。
（５）TCFDに対する取組
当社グループはTCFD提言の11の推奨開示項目を順次開示していく取り組みを進めています。
気候変動はもはや人類共通の、誰もが逃れることのできない課題です。当社グループでは経営上の最重要課題の一
つと捉え、社内における議論、各方面の知見者からのヒアリングを経て、グループ全体で取り組むことを宣言。2021
年11月にはその活動の幹となる新しいマテリアリティを公表し、その中で気候変動への取り組みとしての「脱炭素の
実現」「資源と経済循環両立の高度化」を掲げています。
2021年11月にはTCFDへの賛同を表明しました。気候変動への取り組みとともにTCFDに基づく情報開示を進めシナリ
オ分析、リスク機会の特定と情報公開も進めていきます。これらを進めるにあたり、京都大学との産学連携により、
当社を取り巻く市場環境における気候変動の影響、グローバルにおける地域特性などに関する検討を行っています。
シナリオ分析にあたっては気候変動対応シナリオ（1.5℃）、成り行きシナリオ（４℃）における様々な影響を検
討しながら、市場環境の変化を想定します。想定に基づき各事業部におけるリスクと機会の再評価を進めています。
人的資本に関する開示
（１）戦略
当社グループの人事ビジョンとして、人財こそが「宝」であり、企業価値の源泉であると考えています。予測不能
なこの大変革の時代を勝ち残り、企業として持続可能な成長を遂げるために、多様な人財一人一人が個の力を高め、
その力を最大限に発揮できる環境整備を目指していきます。従業員と会社がともに対話を通じて成長できるよう、相
互のコミュニケーションを促進し、積極的で主体的な風土を醸成し、創業の精神である「利益追求と社会発展への貢
献」を実現していきます。
中長期的な視点での人財開発戦略として、利益追求と社会発展への貢献という企業価値を実現するため、次の10年
を見据えた人財開発戦略を構築していきます。従業員全員が「利益と公正」を体現し、働きがいと働きやすさの両方
を実感しながら、最前線で新たな価値を創出し続けられる好循環を生み出します。
当社の人財開発戦略における３つの重点領域は以下のとおりです。
①変革と成長を促進する人財開発
変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出し続ける人財を育てていくために、従業員一人一人の個の力を高める取
り組みを実施しています。以下のとおり、従業員に当社のビジョン実現を担う人財像を示し、挑戦の機会を提供
することで、従業員が自ら学び変革を成し遂げられるよう支援しています。
当社のビジョン実現を担う人財
・当社の真のグローバル化、持続的成長を実現するのは「私たち一人一人」という覚悟
・最前線で新たな価値を創出し続けられるように、社外の動きを踏まえ、社内の常識や前例に囚われない思考
・自身の信念と共に異なる意見にも耳を傾ける柔軟性を持ち、変革につながる対話を生む力
・部署や職位を超えて周囲を巻き込み、挑戦する人を支え、皆で成功をもたらすよう促す姿勢
②多様な個が活躍できる環境づくり
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子育て・治療・介護との両立やLGBTQへの取り組みを通じて、多様なスキル・経験・価値観を持つ人財が活躍で
きる環境づくりに努めています。一人一人が力を最大限発揮できるよう支援し、それら多様な個の力を結集させ
ることで、組織としての競争力を強化します。
③双方向エンゲージメントによる信頼関係の強化と継続的な改善
従業員が会社の理念やビジョンに共感し、誇りや働きがいを感じながら働くことができるよう、従業員と会社の
信頼関係の一層の強化に取り組んでいきます。実施した様々な施策の効果を定期的に評価することで、現状の課
題を分析し、継続的な改善を行い、従業員と会社が互いの中長期的な成長を促進しあう関係性を築きます。
（２）目標及び指標
当社グループのマテリアリティの一つである「多様な人財が活躍するグループへ」の目標及び指標は、サステナビ
リティ情報全般に関する開示の（４）④を参照ください。
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３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済・市況等に係るもの
① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧
客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グ
ループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益
性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいりま
す。
② 当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受け
ます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特
殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原
材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も
図ってまいります。
③ 為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務
状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円
貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼし
ます。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告
し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。
④ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率
等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖
離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、こ
れら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。
（２）法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの
① 当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社
の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を
進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。
② 当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大
な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響
を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対
応する体制をとっております。
③ 当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう
努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財
産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これ
らの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定
する際にもその可能性を調査しております。
④ 当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や
社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、
業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を
果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわら
ず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体と
して、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。
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（３）製品、品質の要因によるもの
当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりま
すが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業
績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めてお
ります。
（４）新型コロナウイルス等の感染症拡大によるもの
当社グループは、国内外の事業展開において、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変わり、今
後は経済活動が持ち直していくと考えておりますが、同感染症が再び蔓延した場合、または新たな感染症が発生・
拡大した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化す
べく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行
い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及びグループ各社との連携を図って対処する体制としており
ます。
（５）環境・気候変動によるもの
当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行って
おりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない
場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場
合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社
は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ
診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリ
オ分析等について京都大学と産学連携で進めていく体制としております。
（６）自然災害・事故災害によるもの
当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓
蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおります
が、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「リスク管理委員会」を設置し、災害発
生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行ってお
ります。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図ってお
ります。
（７）その他
① 当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同
活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、ま
た合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めておりま
す。
② 当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、
これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を
含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が
生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門横断
の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入
等、対策を推進する体制としております。
③ 当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが
想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社
グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性がありま
す。これらの影響を最小化すべく、ホームページやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェッ
ク体制を整備しております。
④ 当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点
で実行力・構想力を有する人財の計画的確保と育成が必要でありますが、人財の確保や定着が達成されず事業活動
に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制
度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人財が活躍するための土壌醸成を進めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当期における世界経済は感染症による影響が緩和され回復基調にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とし
た供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響で多くの国で金融引き締めが進展しており、その
回復ペースが鈍化しております。そのような状況下、中国においては感染症拡大を受けて一時期多くの地域で活動規
制が厳格化され、景気は低迷しております。米国、欧州においては利上げが景気を下押しするものの緩やかな持ち直
しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国
経済は、資源高や為替の急激な変動、海外経済の減速などの影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進む
もとで持ち直しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,090億70百万円（前期比21.4％増）となりました。営業利益は
原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取
り組んだ結果、320億77百万円（前期比6.6％増）となりました。経常利益は持分法投資利益が増加した影響などによ
り402億16百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価
証券売却益を計上する一方で、前期に当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどによ
り、251億95百万円（前期比5.0％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
１）日本
自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回り
ました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況が低調に推移した一方で、販売価格
の改善に取り組んだことなどから売上は前年を上回りました。船舶分野では、市況は回復し売上は前年を上回りま
した。利益は原材料価格高騰の影響を受けた一方で、商品ミックスの改善やトータルコストの削減により前年を上
回りました。
これらの結果、売上高は1,525億８百万円（前期比10.0％増）、経常利益は168億77百万円（前期比17.3％増）と
なりました。
２）インド
建築分野では需要は前年を僅かに下回りましたが、自動車分野の力強い回復により、売上は前年を上回りまし
た。原材料価格高騰の影響は大きいものの、販売価格の改善に継続して取り組んだことから利益も前年を上回りま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,275億44百万円（前期比31.3％増）、経常利益は107億99百万円（前期
比49.1％増）となりました。
３）欧州
トルコでは、自動車分野及び工業分野を中心に販売価格の改善に取り組み、売上は前年を上回りました。その他
欧州各国においても、工業分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上
は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格やエネルギーコストの高騰及びトルコにおける超インフレ会計
適用の影響などにより、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,120億70百万円（前期比32.9％増）、経常利益は15億64百万円（前期
比72.1％減）となりました。
４）アジア
中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの、主要顧客の需要が伸び悩み、自動車分野での売上は
前年を下回りました。工業分野では産業機械向け塗料において主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回りまし
た。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいては、自
動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は原材料価格高騰による影響を受けたものの、販売
価格改善による効果が徐々に発現したことにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は680億70百万円（前期比18.1％増）、経常利益は74億97百万円（前期比
3.3％増）となりました。
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５）アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済は回復が遅れており需要が低迷する中、販売価格改善の取り組みにより南アフリ
カ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野における拡販や販売価格改善の取り組みによ
り売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は売上の増加に加え、過年度より継続している
不採算事業の整理による固定費削減や、一過性の感染症関連保険金の受領などにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は418億31百万円（前期比15.8％増）、経常利益は20億99百万円（前期比
55.0％増）となりました。
６）その他
北米では、自動車生産台数は前年を上回り、売上は前年を上回りました。一方で、利益は持分法投資利益が増加
したものの、原材料価格の高騰による影響や前期に一過性の収益を計上したことなどにより前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は70億45百万円（前期比31.6％増）、経常利益は13億77百万円（前期比
21.6％減）となりました。
（財政状態の状況）
１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、3,196億17百万円（前期末比429億67百万円増）となりました。
流動資産の増加は、主に現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであり
ます。
２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,498億46百万円（前期末比264億39百万円増）となりました。
固定資産の増加は、主に有形固定資産及びのれんなどが増加したことによるものであります。
３）流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、2,653億32百万円（前期末比922億48百万円増）となりました。
流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短期借入金及び短期
社債などが増加したことによるものであります。
４）固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、511億12百万円（前期末比７億47百万円減）となりました。
５）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,530億20百万円（前期末比220億94百万円減）となりました。
純資産の減少は、主に自己株式取得による減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ235億54百万円増加し832億63百万円となりまし
た。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比347億６百万円収入が増加し、502億31百
万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益434億69百万円及び減価償却費157億71百万円など
の収入、棚卸資産の増加額40億61百万円及び法人税等の支払額74億57百万円の支出などによるものであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比85億56百万円支出が増加し、106億43百
万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額93億47百万円などの支出によるものであ
ります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比458億３百万円支出が減少し、182億96百
万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額1,249億99百万円、転換社債型新株予約権付社債
の償還による支出額600億円、自己株式の取得による支出額534億43百万円、配当金の支払額73億82百万円などの支
出、社債の発行による収入額1,699億99百万円及び短期借入金の純増加額651億66百万円などの収入によるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
日本 93,818 14.8
インド 90,886 26.9
欧州 89,554 50.1
アジア 56,682 21.6
アフリカ 27,495 17.2
報告セグメント計 358,437 26.6
その他 4,915 60.6
合計 363,353 27.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
２）受注実績
当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。
３）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
日本 152,508 10.0
インド 127,544 31.3
欧州 112,070 32.9
アジア 68,070 18.1
アフリカ 41,831 15.8
報告セグメント計 502,024 21.3
その他 7,045 31.6
合計 509,070 21.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
指標 当連結会計年度（実績） 2023年度見込
連結売上高（百万円） 509,070 550,000
営業利益（百万円） 32,077 42,000
経常利益（百万円） 40,216 45,000
連結EBITDA（百万円） 57,776 67,000
連結EBITDAマージン（％） 11.3％ 12.2％
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 25,195 55,000
調整後ROE（％） 9.6％ 18.5％
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益
２．調整後ROE＝（当期純利益＋のれん償却費） / 株主資本（期首期末平均）
当連結会計年度の連結売上高は5,090億円（前期比21.4％増）、営業利益は320億円（前期比6.6％増）となりまし
た。また、価格転嫁と原価低減を積極的に進めた結果、売上高、利益額は増加したものの原材料費、エネルギー費、
物流費、世界的インフレによる人件費の高騰などの影響により、連結EBITDAマージンは11.3％（前期比1.5ポイント
減）、調整後ROEは9.6％（前期比0.4ポイント減）となりました。2023年度は第17次中期経営計画の２年目であり、
第16次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高5,500億円、営業利益420億円、経常利益450億円、親会社
株主に帰属する当期利益550億円と各段階利益全てにおいて過去最高値の更新を計画しております。
当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年４月より始動しました。
本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェー
ズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」
「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太
な３か年計画として策定しております。
本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経
営基盤の強化」の３点を掲げております。（下図ご参照）
2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリ
オの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、
キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。
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海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。
そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業
分 野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの
維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築
の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核
事業としてマネジメントを進めてまいります。
日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。ま
た水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競
争力を強化してまいります。
また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収
益性を高める構造改革を断行してまいります。
経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制
の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能
の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強
化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいりま
す。
以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン
17％、調整後ROE13％と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグルー
プ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投
資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2022年度通期決算の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会 資料（2023/5/16）」
（https://www.kansai.co.jp/ir/news/）をご参照ください。
地域別セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高 調整後営業利益
セグメント
前連結 当連結 2023年度 前連結 当連結 2023年度
の名称
増減率 増減率
会計年度 会計年度 見込 会計年度 会計年度 見込
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
日本 138,620 152,508 10.0 165,000 11,600 13,285 14.5 16,000
133,000
インド 97,133 127,544 31.3 7,444 10,987 47.6 12,000
135,000
欧州 84,320 112,070 32.9 5,679 1,991 △64.9 3,500
70,000
アジア 57,631 68,070 18.1 6,826 7,344 7.6 9,000
40,000
アフリカ 36,131 41,831 15.8 2,394 2,724 13.8 3,000
7,000
その他 5,352 7,045 31.6 1,519 1,374 △9.6 2,000
合計 419,190 509,070 21.4 550,000 35,507 37,840 6.6 45,500
（注）調整後営業利益＝営業利益＋持分法投資損益
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事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります
自動車（補修
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 用）船舶・ その他 合計
セグメント 防食塗料
の名称
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
58,450 12.4 34,472 7.6 23,549 1.0 32,496 15.5 3,539 13.7 152,508 10.0
日本
36,651 53.6 18,406 32.3 69,333 22.9 2,460 58.5 691 △49.5 127,544 31.3
インド
8,220 53.4 55,811 36.6 6,891 21.1 13,237 35.5 27,910 23.3 112,070 32.9
欧州
38,604 20.9 13,128 11.0 9,929 17.7 3,334 34.3 3,074 4.6 68,070 18.1
アジア
461 △15.5 4,426 23.8 31,587 21.8 2,566 20.6 2,788 △29.5 41,831 15.8
アフリカ
7,045 31.6 － － － － － － － － 7,045 31.6
その他
149,434 25.5 126,244 23.5 141,291 17.9 54,096 22.7 38,003 11.8 509,070 21.4
合計
上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
１）売上高及び営業利益
当期の売上高は前期比21.4％増、898億80百万円増収の5,090億70百万円となり、営業利益は前期比6.6％増、19
億80百万円増の320億77百万円となりました。売上高、営業利益ともに前年11月時点で見直した公表値を上回る結
果となりました。増収増益の主たる要因は価格転嫁に加えてトータルコストの削減によるもので、原材料費高騰の
影響を受けたものの、増益となっております。
各セグメントの詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標）
自動車生産台数（万台）
国名
前連結会計年度 当連結会計年度
日本 755 810
インド 445 561
中国 2,608 2,702
タイ 169 188
インドネシア 112 147
マレーシア 48 70
トルコ 103 107
日本の2023年度の自動車生産台数は900万台と想定
出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度は当社推定
（単位：円／kl）
前連結会計年度 当連結会計年度 2023年度
上期 下期 上期 下期 通期
国内ナフサ価格 50,600 62,600 83,700 69,500 66,000
上記数値は当社推定値であります。
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２）営業外損益及び経常利益
当期の営業外損益は前期比６億24百万円増加の81億39百万円のプラスとなりました。主な増加要因は持分法によ
る投資利益の増加及び支払利息の減少によるものであります。
これらの結果、当期の経常利益は前期比6.9％増、26億４百万円増益の402億16百万円となりました。
３）特別損益及び税金等調整前当期純利益
当期の特別損益は前期比29億71百万円減少の32億53百万円のプラスとなりました。主な減少要因は固定資産売却
益の減少等によるものであります。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比0.8％減、３億66百万円減益の434億69百万円となりまし
た。
４）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当期の法人税等は、前期比23億64百万円増加の139億55百万円となりました。主な増加要因は税金費用の増加に
よるものであります。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0％減、13億30百万円減益の251億95百万円となりま
した。
財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しておりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。
当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っ
ております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上
回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規
制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち
抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。
当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点
から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原
材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。
また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動によ
り販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品
種統合の取組等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化してい
きます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大における当社グループの対応といたしましては、新型コロナウイルス対策委
員会を発足し、全社方針「社員と家族の安全第一」及び「会社機能を維持し事業を継続する」のもと、国内外の情報
を集約かつ共有した上で、次のとおりの対応を実施しております。
・安全を確保しながら事業を継続
・在宅勤務とスプリット制の推進
・感染者発生を前提とした事業継続体制の構築
・直接部門でも、ソーシャルディスタンスを確保する業務体制の構築
・感染者発生時には政府・行政と連携し、事業所閉鎖・徹底した消毒の後最短で事業を再開
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品
競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。
投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。
また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入
し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴
う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用
枠は、50,000百万円であります。
また、2016年６月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を
行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発
行など資金調達方法の多様化を進めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見
積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（有形固定資産及び無形固定資産）
固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っておりま
す。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊
休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来
キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に
よって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
（投資有価証券）
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場
合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の
回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に
回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断し
ておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化
により、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績
情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来
の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する
可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約
相手先 国別 契約の内容 契約期間 対価
会社名
各種塗料の製造技術及び
Kansai Nerolac
2021年４月１日から 売上高に対して
インド 製造販売権並びに商標の
Paints Ltd. 2026年３月31日まで 一定率
使用許諾
提 Thai Kansai Paint
各種塗料の製造技術及び 1995年７月１日から 売上高に対して
タイ
商標の使用許諾 会社存続期間中 一定率
出 Co.,Ltd.
会
PPG Kansai
2005年１月４日から
自動車用塗料の製造技術 売上高に対して
社
Automotive Finishes 米国 相手先との合意によ
及び製造販売権 一定率
り解約するまで
Technologies,LP
湖南湘江関西塗料 自動車用塗料の製造技術 2013年６月１日から 売上高に対して
中国
有限公司 及び製造販売権 会社存続期間中 一定率
６【研究開発活動】
当社グループは、R&D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連
携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開
発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連
携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は 7,621 百万円であり、当社グループ全体の研究開
発活動に関わる技術員数は総計909人であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、
色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、デジタルツールの利用を積極
的に取り入れ、例えば機械学習を基にした調色システムを市場導入しております。更に既存塗料領域だけでなく、電池
の電極膜のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきており
ます。
分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技
術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐
久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。
色彩・意匠研究では、特に自動車塗料分野において、海外JVデザイナーとグローバル視点での流行色動向を調査・分
析し、その結果を反映させたグローバルトレンドカラーを開発・提案しております。また、ITを用いたカラーデザイン
ツールの適用開発によって、顧客や社内とのコミュニケーションや開発業務を効率化し、塗色獲得率の最大化を推進し
ております。
高まる環境意識に対し、近年、基礎研究領域ではエコフレンドリーテーマを増大させております。開発・製造効率を
向上させるデバイスやデジタルツールを自ら作成したり、材料開発の段階から負荷の少ない製造工程を模索したりする
ことで、製品を生み出すための消費エネルギーを低減させております。またバイオマスポリマーなどの非石油系材料の
探索も始めております。
塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技
術の開発や、嗜好の多様性にマッチした新しい意匠、メンテナンス低減を可能にする塗料の開発を推進しております。
自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多
様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる
環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化に関
する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化推進するとともに、遮熱・抗
菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。また、自動車補修分野
では、業界初のオール有機則フリーシステムへの高作業性と短時間硬化性付与、及びコンピューター調色システムの調
色精度向上等、市場をリードする開発に取り組んでおります。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発も
あわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。
得られた技術は当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサ
ルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンス
の視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、お客様により
安心・安全にご利用いただける製品の提供をおこなうと共に、情報公開を更に推進してまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」 4,382 百万円、「インド」 668 百万円、「欧州」 2,276 百万円、「ア
ジア」 20 百万円、「アフリカ」 17 百万円、「その他」 257 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備・IT関連へ投資した他、インド及び欧州での製造設備の増強
等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は122億４百万円となりました。
また、セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
4,358 1,980 3,491 1,443 770 159 12,204
設備投資額（百万円）
（注）設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容 （人）
合計
名称
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
1,495
本社事務所
日本 本社設備 838 6 32 338 2,712 142
(大阪市中央区)
(1,091)
営業、 3,258
東京事業所 他
日本
6,656 179 398 1,080 11,574 355
(東京都大田区 他)
物流設備 (153,476)
5,158
平塚事業所 他
日本 生産設備 8,071 2,637 606 151 16,624 627
(神奈川県平塚市 他)
(477,977)
34
開発センター
日本 研究設備
1,754 141 452 232 2,615 413
(神奈川県平塚市)
(14,847)
59
潮江クラブ 他
日本 厚生設備 846 0 2 0 910 －
(兵庫県尼崎市 他)
(6,672)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
設備の
機械装置
会社名 ントの 員数
建物及び 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容
及び運搬 合計
名称
（人）
構築物 及び備品 (面積㎡) 固定資産
具
本社、営業、
529
本社事務所 他
技術、
関西ペイント販売㈱ 日本 194 3 53 8 791 381
(東京都大田区 他)
(29,367)
物流設備 他
1,446
本社、大阪工場 他
本社、生産、
久保孝ペイント㈱ 日本 434 38 51 326 2,297 101
(大阪市東淀川区 他) 営業設備
(73,883)
32
本社、湘南工場 他
本社、生産、
日本
日本化工塗料㈱ 331 99 39 2 505 103
(神奈川県高座郡 他) 営業設備
(18,033)
本社、生産、
－
本社、小野工場 他
㈱カンペハピオ 日本 営業、 33 70 17 33 154 110
(大阪市中央区 他)
(－)
研究設備
490
本社事業所 他
本社、営業、
㈱KAT 日本 496 131 9 3 1,131 106
物流設備
(東京都大田区 他)
(13,062)
741
本社、工場他 本社、
三好化成工業㈱ 日本 352 204 14 20 1,333 54
(愛知県みよし市 他) 生産設備 他
(17,027)
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名
ントの 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容
合計
名称 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
本社、
本社、工場、
生産、
8,900
Kansai Helios
営業所 他
欧州 13,316 7,408 565 8,198 38,389 2,586
営業、
Coatings GmbH
(632,942)
(スロベニア 他)
研究設備
本社、
本社、工場
生産、
Kansai Nerolac
1,486
営業所 他
インド
13,526 14,328 1,607 1,266 32,214 3,324
営業、
Paints Ltd. (543,471)
(インド)
研究設備
本社、
本社、工場
生産、
Kansai Plascon East
79
営業所 他
アフリカ 1,743 857 57 1,279 4,017 859
営業、
Africa (Pty) Ltd.
(40,562)
(ウガンダ 他)
研究設備
本社、
本社、工場
PT.Kansai Prakarsa
－
生産、
営業所 アジア 2,045 663 42 456 3,208 828
(－)
Coatings
営業設備
(インドネシア)
本社、
本社、工場、
生産、
U.S. Paint
114
営業所 他
その他
1,112 164 7 5,667 7,066 103
営業、
(20,250)
Corporation
(アメリカ)
研究設備
本社、
Kansai Altan Boya
生産、
1,218
本社、工場 他
Sanayi Ve Ticaret 欧州 956 555 2,934 223 5,888 1,001
営業、
(トルコ)
(90,835)
A.S.
研究設備
本社、
本社、工場、
生産、
532
Kansai Plascon
営業所 他
アフリカ
1,324 2,066 176 398 4,498 1,193
営業、
Africa Ltd.
(261,688)
(南アフリカ 他)
研究設備
本社、
1,121
Thai Kansai Paint
本社、工場
アジア
1,084 198 387 3 2,796 750
生産設備
(タイ)
Co.,Ltd.
(219,501)
本社、
本社、工場 157
Kansai Resin
アジア 1,766 505 440 23 2,893 94
生産設備
(Thailand) Co.,Ltd.
(タイ) (32,198)
本社、
－
P.T.Kansai Paint
本社、工場
アジア 1,069 884 18 87 2,060 255
生産設備
(インドネシア)
Indonesia
(－)
本社、
－
Sime Kansai Paints
本社、工場
アジア 491 1,317 182 282 2,273 293
生産設備
(マレーシア)
Sdn.Bhd.
(－)
本社、
－
本社、工場
天津永富関西塗料
アジア
747 549 18 35 1,351 190
生産設備
化工有限公司 (中国)
(－)
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
投資予定額
セグメ 完成後
事業所名
設備の 資金調達 完了予定
会社名 ントの 着手年月 の増加
総額 既支払額
（所在地） 内容 方法 年月
名称 能力
（百万円） （百万円）
カラーセンター
尼崎事業所等
体制再構築
関西ペイント㈱ 日本 6,392 34 自己資金 2022年４月 2025年４月 （注）
（兵庫県等）
（生産設備等）
新工場 生産能力
関西ペイント㈱ 日本 生産設備 6,718 － 自己資金 2023年10月 2027年４月
900トン/月
（兵庫県）
Rembrandtin
自己資金
Kansai Helios
Coatings GmbH
欧州 倉庫 3,602 787 及び借入 2023年５月 2024年12月 －
Coatings GmbH
（オーストリ
金
ア）
（注）完成後の増加能力については計数的把握が困難なため記載しておりません
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） または登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 238,623,270
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
272,623,270 238,623,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2000年４月１日～
△1,112,000 272,623,270 － 25,658 － 27,154
2001年３月31日
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
34,000,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
政府及び
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
37 34 471 361 17 14,586 15,506
－ －
（人）
所有株式数
937,235 48,476 270,982 819,772 79 647,666 2,724,210 202,270
－
（単元）
所有株式数の
34.40 1.78 9.95 30.09 0.00 23.78
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ ． 自己株式40,365,494株は、「個人その他」に403,654単元、「単元未満株式の状況」には94株含まれておりま
す。
２ ． 「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬
BIP信託）が保有する当社株式3,244単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名または名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 41,535 17.88
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
12,490 5.37
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
12,485 5.37
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,374 4.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
505223
10,847 4.67
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
270 Park Avenue, New York, NY 10017, United
JP MORGAN CHASE BANK 380055
States of America
8,333 3.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
営業部）
ティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
One Lincoln Street, Boston MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
6,445 2.77
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部）
大阪府大阪市中央区今橋２丁目６番14号 4,835 2.08
関西ペイント交友持株会
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 3,136 1.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,859 1.23
計
－ 114,342 49.23
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 41,535
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,374
３．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者
２社が同年３月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社とし
ては、各社の2023年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
2,859 1.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
6,079 2.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
1,356 0.50
計
－ 10,295 3.78
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
40,365,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
2,944,000
普通株式
229,111,600 2,291,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
202,270
単元未満株式 普通株式 － －
272,623,270
発行済株式総数 － －
2,291,116
総株主の議決権 － －
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が324,400株（議決権3,244
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
40,365,400 40,365,400 14.80
関西ペイント株式会社 －
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
2,400,000 2,400,000 0.88
株式会社扇商會 －
13番７号
大阪市西淀川区御幣島６
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ －
丁目14番48号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング －
16番２号
43,309,400 43,309,400 15.88
計 － －
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は2017年６月29日開催の第153回定時株主総会の決議を経て、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大
への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に当社の取締役（社外取締役を除く）、常務執行役員、
上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象とした業績連動
型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、当社は2022年６月29日開催の第158回定時株主総会において「第５号議案 取締役等に対する業績連動型株式
報酬等の額及び内容改定の件」が原案どおり承認可決されましたので本制度の継続及び一部改定を実施いたしまし
た。
① 本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を
対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制
度であります。当社は2019年７月25日の取締役会決議に基づき、2019年度より開始された現中期経営計画の期間の３
事業年度を本制度の対象期間とするため、本信託の信託期間を３年間延長しております。また、2022年度より新たに
スタートした第17次中期経営計画の期間の３事業年度を本制度の新たな対象期間として、本信託の信託期間を３年間
としております。
本制度における役員報酬は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる
期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されておりま
す。「固定部分」は、株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業
績連動部分」の構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
② 本制度の具体的な内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2022年８月19日
・信託の期間 2017年８月10日～2025年８月31日（予定）
・制度開始日 2017年８月10日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 750百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得時期 2022年11月
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内といたします。
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
70,400株
なお、本制度の継続後の期間において取締役等に取得させる予定の株式の総数の上限は270,000株であります。
④ 本制度における受益者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年６月14日）での決議状況
29,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年６月15日～2023年６月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 24,218,700 49,999,893,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,781,300 107,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 16.5 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月28日）での決議状況
8,200,000 12,000,000,000
（取得期間 2023年３月16日～2024年３月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,721,100 2,983,068,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,478,900 9,016,931,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 79.0 75.1
当期間における取得自己株式 3,015,000 6,096,730,700
提出日現在の未行使割合（％） 42.2 24.3
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,294 6,271,696
当期間における取得自己株式 800 1,559,100
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
２．上記取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 40,365,494 － 43,381,294 －
（注）１．その他及び保有自己株式数の当期間には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含め
ておりません。
２．上記保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化を通じて収益力の向上を図り、株主の皆様に対し配当を安定的・継続的に実施することを
考慮しながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当15円）を実施いたします。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内
外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。
当社の配当方針に関しましては、第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を予定して継続し、変更しな
い方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
3,509 15.00
取締役会決議
2023年６月29日
3,483 15.00
定時株主総会決議
（注）１．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円を含めております。
２．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッ
ショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けることが企業価値向上に繋がるものと
考えております。
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置付けており、企
業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講
じて充実を図っております。
当社におけるコーポレートガバナンス・コード各原則への取組は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は
「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の方針及び取組」
（https://www.kansai.co.jp/ir/governance/）をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社の取締役会は９名で構成されており、社外取締役には女性１名・外国人（男性）１名を含む４名の独立役員を
選任しております。取締役会がその責務を実効的に果たすため必要な知見・能力に加え、ジェンダーや国際性の面を
含む多様性も備えたバランスの取れた構成としております。取締役の任期は１年で、毎年の定時株主総会で選任され
ています。なお、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行うに当たっては、任意の委員会である「指名委
員会」（社外取締役４名と社外監査役２名で構成、委員長は社外取締役）の審議による意見具申を受けた上で、決定
されております。男女の構成比は、男性８名・女性１名となっております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役副社長執行役員 高原茂季、取締役常務執行役員
寺岡直人、西林均、梶間淳一、社外取締役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンの合計９氏
です。
取締役会は、原則月１回開催し、業績・執行状況及び中期経営計画の進捗について四半期毎にモニタリングすると
ともに、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議しております。2023年３月期の
取締役会における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役社長 毛利 訓士 21／21回 （100％）
代表取締役 副社長執行役員 高原 茂季 21／21回 （100％）
代表取締役 専務執行役員 古川 秀範 21／21回 （100％）
取締役 常務執行役員 寺岡 直人 21／21回 （100％）
20／21回 （95％）
取締役 常務執行役員 西林 均
20／21回 （95％）
社外取締役 吉川 恵治
社外取締役 安藤 知子 21／21回 （100％）
社外取締役 ジョン Ｐ．ダーキン 21／21回 （100％）
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は４名で構成されております。そのうち２名は高い独立性を有する社
外監査役（独立役員）を選任しています。男女の構成比は、男性３名・女性１名となっております。監査役の任期は
４年です。
監査役会の構成員は、常勤監査役 吉田一博、長谷部秀士、社外監査役 山本徳男及び中井洋恵の合計４氏です。
監査役は取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴
取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うた
め、代表取締役と定期的な会合を持っております。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見
及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。また、監査役会は、会計監査人の監査方法及
び監査結果が相当であることを確認しております。
当社は執行役員制度を導入し、経営戦略に関すること、重要な執行案件及びその方針の決定については代表取締役
社長以下、執行役員を主体とする経営会議にて審議後に、取締役会で決議し実行する体制としており、監督と執行の
機能分離の強化を図っております。
このほか、当社は２つの任意の諮問委員会を設けております。
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指名委員会においては、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行なうに当たって、審議を行い意見具申
しております。現在の構成員は社外取締役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンの４氏と社
外監査役 山本徳男及び中井洋恵の両氏の合計６氏であり、委員長は吉川恵治です。同委員会は2023年３月期におい
て は１回開催され、当時の委員である吉川恵治、安藤知子、ジョン Ｐ．ダーキン、コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及
び山本徳男の５氏全員が出席いたしました。
また、評価委員会においては、取締役会の運営についての自己評価、及び取締役及び執行役員の業績評価や役員報
酬のあり方等の審議を行い、取締役会へ意見具申することで、取締役会のさらなる実効性向上が継続的に実践される
体制としております。現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役副社長執行役員 高原茂季、社外取締
役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンの４氏と社外監査役 山本徳男及び中井洋恵の両氏
の合計８氏であり、委員長は吉川恵治です。同委員会は、2023年３月期においては２回開催され、当時の委員である
毛利訓士、高原茂季、古川秀範、吉川恵治、安藤知子、ジョン Ｐ．ダーキン、コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山
本徳男の８氏全員が２回とも出席いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、法令の改正、社会経済、環境変化等によって生じる経営リスクに適応する内部統制システムが、当社グ
ループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するための、経営基盤強化に不可欠であると考え、継続的にその
改善・充実を図っております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸
とすることを、社是・企業理念及び価値観（使命目的の実現のため大切にする判断基準）という形で打ち出
し、グループ内の全ての従業員が高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制に帰結するよう具体的に
明文化しています。
２．当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門が業務の適法性・適正性・効率性を確保するための内部監査を
実施し、その結果を、代表取締役社長、監査役会及び取締役会に適宜報告する体制としております。
３．当社グループは、反社会的勢力とはいかなる関係ももたないことを明言し、不当な要求に対してはこれを毅
然として拒絶すること、及び組織的に対応するための社内の窓口や連携先などについて役員及び従業員に周
知しております。
４．当社は「経営監理委員会」の傘下に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、当社グループのコンプライ
アンス遵守のための啓発及び教育活動の立案や実行、社内運用体制の整備等を、組織横断的に推進する体制
としております。
５．当社は、グループ内のコンプライアンスに関する相談や不正、法令違反その他の不適切事象に対しての予
防・早期発見機能として、内部通報窓口を設置しております。事案に際しては、コンプライアンス推進委員
会が対処を図る内部受付窓口に加え、外部受付窓口も設定し、通報者の保護のため匿名性を確保した体制も
確保しております。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理・情報の保護に関する規程に基づき適
正に記録、保存を行うとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように管理しております。
２．当社は、法令または取引所開示規則に基づき、必要な情報を適時に開示しております。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営監理委員会の傘下に「リスク管理委員会」を設置し、当社事業活動における潜在リスク評価を
実施、不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るべく、リスク管理規程、対応マニュアル等を策
定し、組織横断的なリスクマネジメントを行う体制としております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務執行にあたっては、執行役員制度を基盤として効率的な執行と監督機能の強化を図る
体制としております。 ※②項「企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」ご参照
５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社は、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という。）を定め、各子会社の業務に
関し適切な管理に努めております。
２．当社では、社内規程により報告を必要とする、子会社に関する事項は、当社取締役会に情報を集約し、適切
な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報
告され、必要に応じ、決議を経て方針を決定する体制としております。
３．当社は、必要に応じ役員及び従業員を子会社取締役として派遣し、当社の方針等に関し責任者と連携して子
会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する体制としております。
４．当社は、子会社役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役員
及び従業員に対し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるようグループとしての企
業理念の共有と醸成を図っております。
５．当社の内部監査部門は、子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保し、内部統制の確立を支援するた
め、関係部門と連携を図り、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社
長、監査役会及び取締役会に適宜報告する体制としております。
６．連結対象子会社については、当社監査役が定期的に監査を実施し、子会社が監査役を置く場合は子会社監査
役とも、都度連携を取っております。また、主要な関連会社については必要に応じ役員または従業員を子会
社取締役または監査役として派遣し、業務の適正を確保する体制としております。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務が円滑かつ適正に遂行できるように、特定の内部監査部門の担当者が職務を補助す
るものとしております。
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７）前号６）の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査役の職務の補助を行っている担当者の人事異動等については、常勤監査役の意見を聴取
し、これを尊重しております。また、当該担当者に対する監査役の指示の実効性が制限・制約される事象が
生じている場合は、監査役は代表取締役または取締役会に対し必要な要請を行うこととしております。
８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締
役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
１．常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
２．役員及び従業員は、監査役から求められた事項及び重要な事実を監査役に直接報告することとしておりま
す。また、監査役の要求があった場合には、必要な資料を添えて説明することとしております。
３．監査役監査の指摘事項については、役員及び従業員が、報告を行うこととしております。
４．子会社の役員及び従業員から重要な報告を受けた者は、責任者（※③５）項ご参照）に報告し、責任者は必
要に応じ経営会議、取締役会に報告することとしております。
５．子会社の役員は、当社の監査役から求められた事項及び特に重要な事実を、必要に応じ当社の監査役に直接
報告することとしております。
９）前号８）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に対し前号８）の報告をした者は、コンプライアンス推進委員会が対処する内部通報窓口における
通報者の取扱いに準じ、当該報告をしたことを理由として不利益を被ることがないよう保護されることとし
ております。
10）監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、監査役の請求にしたがい会社が負担することを明
文化しております。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．代表取締役及び監査役会は、意見交換を行うため、定期的な会合をもっております。
２．監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求めております。
３．内部監査部門は、監査役と緊密な連係を保つとともに、監査役の求めに応じて調査に協力することを社内規
程に定め、監査役監査の実効性及び効率性の確保を図っております。
４．社外監査役は、公正、中立の立場から当社の経営を監視するべく、当社の定める独立性基準を満たす独立性
の高い人員を選任しております。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款第27条に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社は、定款第34条に基づき、社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
（補償契約の内容の概要）
当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに主要な連結子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
同被保険者がその職務に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は
塡補されない等の免責事由があります。当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
１）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または
登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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当社の業務執行・監視の仕組みは次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2010年６月 当社取締役 塗料事業部長補佐
2015年６月 当社代表取締役常務執行役員 営業、国際管掌
兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
1958年３月
代表取締役社長 毛利 訓士 2018年４月 当社代表取締役専務執行役員 ＣＯＯ
（注）４ 12,700
28日 生
兼 営業管掌 兼 塗料事業部長
兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
（2019年３月退任）
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2007年６月 株式会社ミスミグループ本社 執行役員ＣＦＯ
2011年２月 ファイザー株式会社 取締役執行役員
代表取締役
経理・財務本部長ＣＦＯ（2020年２月退任）
1958年11月
副社長執行役員 高原 茂季 2020年４月 当社入社 当社常務執行役員 経営推進本部長 （注）４ 3,000
12日 生
2021年４月 当社専務執行役員 経営推進部門長
経営推進部門長
2021年６月 当社取締役専務執行役員 経営推進部門長
2022年４月 当社代表取締役副社長執行役員 経営推進部門長
（現任）
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 自動車塗料本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員 営業管掌
兼 塗料事業部長
取締役
1961年９月 兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 寺岡 直人 （注）４ 9,200
2021年４月 当社取締役常務執行役員 日本事業部門長
21日 生
日本事業部門長
兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
（2023年３月退任）
2023年４月 当社取締役常務執行役員 日本事業部門長
（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社自動車塗料本部副本部長
取締役
2019年４月 当社執行役員 コーポレート事業本部副本部長
1963年５月
常務執行役員 西林 均 2020年６月 当社取締役常務執行役員 国際事業本部長
（注）４ 1,000
31日 生
2020年７月 当社取締役常務執行役員 経営推進管掌
国際事業部門長
2021年４月 当社取締役常務執行役員 国際事業部門長
（現任）
1987年４月 当社入社
2016年４月 当社自動車塗料本部副本部長
2019年４月 当社執行役員 自動車塗料本部副本部長
取締役
2019年12月 当社執行役員 塗料事業部技術統括
常務執行役員 1963年12月 （自動車・工業）
梶間 淳一
（注）４ 3,100
2021年４月 当社執行役員 Kansai Helios Coatings GmbH
生産・ＳＣＭ・調達 ８日 生
取締役社長（2023年３月退任）
部門長
2023年４月 当社常務執行役員 生産・ＳＣＭ・調達部門
2023年６月 当社取締役常務執行役員 生産・ＳＣＭ・調達
部門長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 日本板硝子株式会社入社
2008年６月 同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長
2012年２月 同社代表執行役副社長
兼 ＣＰＭＯ（最高プロジェクトマネージャー責
任者）
2012年４月 同社代表執行役社長 兼 ＣＥＯ
1950年７月
取締役 吉川 恵治 2015年６月 同社相談役（2017年６月退任）
（注）４ －
６日 生
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2021年１月 ローレルバンクマシン株式会社 社外取締役
（現任）
2021年５月 イオンディライト株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社フジクラ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2016年４月 同社執行役専務（2019年３月退任）
2017年６月 日立キャピタル株式会社（現三菱ＨＣキャピタル
株式会社）社外取締役（2019年３月退任）
2017年６月 日立化成株式会社（現株式会社レゾナック）
取締役（2018年３月退任）
2019年６月 日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）
1956年２月
取締役 大森 紳一郎
取締役会長（2020年３月退任） （注）４ －
６日 生
2020年７月 株式会社日立ハイテク 取締役会長
（2021年３月退任）
2022年３月 コクヨ株式会社 社外取締役（現任）
2022年６月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社
（現マクニカホールディングス株式会社）
社外取締役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現 マースジャパン
リミテッド）入社
2006年１月 同社ピープル・パイプラインマネージャー
(2008年７月退任）
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社
2011年３月 同社副社長 人事本部長（2016年５月退任）
1959年７月
取締役 安藤 知子 （注）４ －
2018年６月 プレス工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
18日 生
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
社外取締役（報酬委員・監査委員）（現任）
2023年１月 株式会社オープン・ザ・ドア 代表取締役（現任）
2010年４月 株式会社ベルシステム２４入社ＣＦＯ
（2012年５月退任）
2013年２月 株式会社スシローグローバルホールディングス
ジョン Ｐ． 1960年４月
（現 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭ
取締役
（注）４ －
ＰＡＮＩＥＳ）取締役 ＣＦＯ（2017年12月退任)
ダーキン 18日 生
2018年１月 株式会社ジョンマスターオーガニックグループ取
締役（2022年４月退任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員 グローバル調達本部長
1960年10月
2016年４月 当社上席執行役員 経営企画本部 人事企画部長
常勤監査役 吉田 一博
（注）５ 14,600
2019年６月 当社取締役上席執行役員 管理管掌
４日 生
2019年10月 当社取締役常務執行役員 管理管掌
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 当社入社
1963年１月
2015年４月 当社管理本部財経部長
常勤監査役 長谷部 秀士 （注）６ 6,300
2018年４月 当社執行役員 管理本部 経営管理部長
16日 生
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 日本電気株式会社入社
1995年５月 ＮＥＣメキシコ社出向 経理財務責任者
2007年６月 同社 関連企業部長（2014年１月退任）
1958年２月 2014年２月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 執行役員
監査役 山本 徳男 （注）７ －
2017年６月 同社 常勤監査役（2019年６月退任）
24日 生
2019年６月 日本高純度化学株式会社 常勤監査役
（2023年６月退任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
1988年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1961年５月
2016年８月 当社社外監査役（2017年６月退任）
監査役 中井 洋恵 （注）８ －
2018年６月 グンゼ株式会社 社外取締役（現任）
20日 生
2023年６月 当社社外監査役（現任）
計 49,900
注）１．取締役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。
２．監査役 山本徳男及び中井洋恵は、社外監査役であります。
３．取締役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキン、監査役 山本徳男及び中井洋恵は、
株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
黒田 愛 1966年10月14日生
（注）２ －
2017年６月 株式会社上組 社外監査役（現任）
（注）１．補欠監査役 黒田愛は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
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10．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任
を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は13名
で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおり
であります。
役職名 氏名
常務執行役員 研究開発部門長 田桐 澤根
グローバル自動車事業部門長
常務執行役員 徳 清秀
関西ペイント販売株式会社 執行役員自動車部門長
日本事業部門 副部門長 兼 日本事業部門 汎用塗料事業本部長
執行役員 高多 洋一
関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
執行役員 経営推進部門 人事・管理本部長 高田 秀雄
執行役員 グローバル自動車事業部門 副部門長 殿村 浩規
執行役員 経営推進部門 経営企画本部長 冨岡 崇
日本事業部門 工業塗料事業本部長
執行役員 前川 克彦
関西ペイント販売株式会社 執行役員工業部門長
プラヴィン Ｄ．
執行役員 生産・ＳＣＭ・調達部門 副部門長
チャウダリ
執行役員 生産・ＳＣＭ・調達部門 生産本部長 田中 剛
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係）
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、
プロダクトやサプライチェーンマネジメント、グローバル・ガバナンス等に関しても豊富な知識・経験を有しており
ます。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に当社の経営をモニタリングいただくことが当
社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である日本板硝子株式会社の
相談役に過去就任しておられ、また同社の社外取締役に当社の元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取
引額は、当社連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であるため、一般株主と利益相反が生
じるおそれがありません。また同氏は株式会社フジクラの社外取締役（監査等委員）に就任されておられますが、当
該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株
主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオ
ンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の大森紳一郎は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革や
ガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社経営及
び当社取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、取締
役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられま
したが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.2％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満で
あるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社（現株式会社レゾナッ
ク）の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.2％未満、当該取引
先の連結売上高の0.05％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会
社（現株式会社プロテリアル）の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結
売上高の0.01％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありませ
ん。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はな
いため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するととも
に、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略的人事、人財育成領域に関しても豊富な知識・経験を有しており、
それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に当社の経営をモニタリングいただくことが当社に
とって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられましたマースジャパンリミテッド及び日
本ロレアル株式会社と当社の間に取引関係はありません。また、現在、同氏は当社グループ会社の取引先であるプレ
ス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売
上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.2％未満であります。また、当社は同社の株式を96,985株保有して
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おりますが、同社発行済株式総数の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を
及ぼすものではありません。なお同氏が社外取締役を務める株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び代表取締役を
務 める株式会社オープン・ザ・ドアとの間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役のジョン P.ダーキンは、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般及び管
理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に当
社の経営をモニタリングいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任して
おられました株式会社ベルシステム２４、株式会社スシローグローバルホールディングス（現株式会社ＦＯＯ
Ｄ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ）及び株式会社ジョンマスターオーガニックグループと当社の間に取引関係
はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役の山本徳男は、経理・会計スキルをベースに、海外含む関連会社政策を統括する業務を歴任され,コー
ポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しており,特に経理・会計的な視点から当社のグループガバナ
ンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査役といたしました。同氏が過
去に在任しておられました日本電気株式会社及びＮＥＣネッツエスアイ株式会社と、同氏が過去に常勤監査役を務め
られていた日本高純度化学株式会社と当社の間には取引関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役の中井洋恵は、弁護士としての長年にわたる経験に基づく法律分野における専門的知見を有しておら
れ、2016年８月から2017年６月までの間は、公正・中立な立場から当社の社外監査役として経営の監視をしていただ
きました。また、同氏は社外取締役として企業経営の監督にあたられる実績も有しておられ、それらの豊富な経験を
活かし、当社グループの法務・コンプライアンスを含めたガバナンス強化のため適切な役割を果たしていただけるも
のと判断し、監査役といたしました。同氏が所属する弁護士事務所と当社の間に取引関係はなく、また、現在同氏が
社外取締役を務めるグンゼ株式会社と当社の間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
なお、社外取締役４名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の
利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
第１条 この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するた
めの独立性に関する基準を定めるものである。
第２条 当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。
（１） 当社及び当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役
（当社及び当社の子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、
その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者
（２） 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
（３） 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
（４） 当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）
（５） 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当
該法人の業務執行者等。）
（６） 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者。）
（７） 過去において、上記（１）から（５）に該当していた者
（８） 過去３年間において、上記（６）に該当していた者
（９） （１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者
第３条 当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事
情を有してはならない。
第４条 当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立
性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。
※注記
第１条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。
第２条
（２） 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グルー
プとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。
（３） 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売
上高が当社連結売上高の２％を超える者」をいう。
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（４） 「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。
（５） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
（６） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
（９） 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査
人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役長谷部秀士は当
社の財務経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監
査役中井洋恵は弁護士の資格を有しております。
２）監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針・監査計画にしたがい、取締役の職務
全般にわたる監査を行っております。
＜監査役会の開催頻度・監査役の出席状況＞
監査役会は、取締役会に先立つ月次の監査役会に加え必要に応じ随時開催され、当事業年度は合計15回開催し
ました。各監査役の出席対象監査役会数と出席数／出席率については、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 吉田 一博 15回／15回 （100％）
常勤監査役 長谷部 秀士 15回／15回 （100％）
社外監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ 14回／15回 （93％）
社外監査役 山本 徳男 15回／15回 （100％）
＜主な決議事項＞
・監査役監査方針・監査計画の策定
・監査役選任議案への同意
・会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項
・監査役会監査報告書の作成
・監査役監査基準の改定
・会計監査人の報酬に対する同意
＜主な協議事項・報告事項＞
・取締役会等重要会議の案件に関する事項
・内部統制システムについての確認
・「株主総会資料の電子提供制度」新設にともなうその取り扱いに関する事項
・「監査法人による非保証業務の提供」ルール変更にともなう対応
＜監査役会の主な活動の状況＞
ア）取締役の業務執行に対し、適法性・妥当性の観点から、監査役会にて取締役会審議事項や常勤監査役からの
情報及び取締役等からの報告などに関して意見交換を実施し、必要に応じて取締役会あるいは代表取締役及び執
行部との会合等で意見を述べました。また前述の主な決議事項、主な協議事項・報告事項に加え、グループ全体
のガバナンスや内部統制システムなどについて議論・意見交換を実施し、必要に応じて取締役会等にて意見の表
明を行いました。
イ）会計監査人に対しては、会計監査の相当性の監視・検証の観点から、定期的な報告会や三様監査ミーティン
グなどを実施し、必要に応じて意見を述べました。また「監査上の主要な検討事項」(KAM)に関してその記載等
についても議論いたしました。
ウ）内部監査部門とも連携を図り、内部監査の往査結果等の情報を入手、情報交換に努めました。
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＜常勤監査役の活動状況＞
常勤監査役は、取締役会で知識や経験に基づく意見を述べたほか、経営会議や事業所長連絡会等の重要な会議
への出席や日々の監査活動及び執行部や内部監査部門とのコミュニケーション、重要決裁書類の閲覧、社内部門
や子会社の監査を実施いたしました。また、収集した情報は監査役会で社外監査役と共有いたしました。
＜社外監査役の活動状況＞
社外監査役は、取締役会や参加した会議、監査役会での審議・議論において、高度な専門知識、多様な業務経
験等に基づき、積極的に意見を述べました。
② 内部監査の状況
監査部（2023年３月31日現在９名）は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役
会及び監査役に適宜報告しております。また、監査役及び会計監査人との間においては、定期的に意見及び情報の交
換を行い、より監査の実効性を高めるように努めております。なお、監査部は、当社グループにおける内部統制の整
備状況および運用状況を評価することにより、その実効性を確認しております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
54年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降
の期間について記載したものであります。
３）業務を執行した公認会計士
武久 善栄氏 （継続監査年数４年）
桃原 一也氏 （継続監査年数３年）
重田 象一郎氏（継続監査年数７年）
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他19名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業の規模や内容を踏まえて、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績に
加えて、監査計画や体制・監査報酬水準等の提案を勘案し、複数の候補者から選定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は
監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チー
ムの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人
全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等
を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認を行っております。後者につい
ては、当社の事業の規模や内容を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディス
カッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬の
妥当性等も勘案いたしております。以上の総合的な評価を実施した結果、監査役会は「有限責任 あずさ監査法
人」の再任が適切であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 0 58 0
提出会社
9 9
連結子会社 － －
66 0 68 0
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（上記１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
48
提出会社 － － －
76 11 114 13
連結子会社
76 59 114 13
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon
Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon
Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
４）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案
し、監査役会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの企業理念の実現のため、2020年11月に発表した成長戦略「Good to Great」及び前期より始めた中
期経営計画の達成をより一層動機づけ、その変化に合わせて役員報酬を変化させていく必要があり、昨年、新たに役
員報酬の基本方針を策定し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、2022年度以降にかかる役員報酬
制度の見直しを行いました。本報酬制度は、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会である評価委員会での諮問
を経て取締役会において決定いたしました。
また、当社における当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、評価委員会における客観的な審議を経
てその内容を踏まえて取締役会で決議しております。
１）役員報酬に関する基本方針
当社グループは、「利益追求と社会発展への貢献」という創業の精神のもと、「塗料事業で培った技術と人財を最
大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としており、
当社の役員報酬制度は、取締役等が上記の使命目的を実現し、地球と世の中の課題解決に挑戦することを推進してい
くために、以下の基本方針を策定いたしました。
ａ 当社グループの長期成長戦略「Good to Great」達成を動機付け、持続的な企業価値の向上を実現するためのも
のであること（当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機付けとなること）
ｂ 真のグローバル企業として国内外の優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬水準であること
ｃ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
２）報酬水準
（ア）社内取締役
＜報酬水準に対する具体的な考え方＞
当社は真のグローバル企業として、国内外の優秀な人材を当社の経営陣として確保することが出来る報酬水準であ
ることを基本方針とし、外部環境の変化や市場環境の変化に対しても迅速に対応し、常に競争力のある報酬水準とす
るために、外部専門機関が行う報酬データ等を活用し、同業（化学・製造業）・同規模（時価総額等）企業等の役員
報酬水準をベンチマークとして定期的に相対比較を行います。2022年度の報酬水準の決定にあたっては、約170社を
ピア・グループとして、設定しております。
上記の企業群を比較対象として選定した理由は、上記の基本方針に加え、当社の成長戦略である「Good to
Great」において、これまで以上の数値目標を掲げていることから、その達成を担う役員に対して十分なインセン
ティブとなる水準、そして2022年度より開始した中期経営計画において、持続的成長サイクルへの転換を実現し、持
続的企業価値の向上を図っていくための国内外の優秀な人材に支払うべき報酬水準を目指すべく、同業・同規模企業
の報酬水準に対して競争力を持つ必要があると考えるためであります。
３）報酬構成
＜報酬構成についての考え方＞
社内取締役の報酬は、固定給の「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、中長期インセン
ティブとしての「業績連動型株式報酬」によって構成しております。社内取締役の報酬構成割合については、標準的
な業績の場合、「基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝45：40：15」を目安として設定しております。
＜各報酬の詳細＞
ａ 基本報酬
基本報酬については、報酬構成全体に占める割合の45%を基本給とし、その内の報酬構成全体に占める割合の5%
を積立型退任時報酬として支給します。
基本報酬については、取締役の役位（代表取締役または取締役）・職務内容（社長、副社長執行役員、専務執行
役員、常務執行役員）ごとに役員報酬規程の定めに基づき、金銭報酬を毎月支給します。
また積立型退任時報酬については、社内取締役等が長期的に経営責任を全うできるよう、その支払いを退任時ま
で繰り延べます。本報酬は退任時に支給されますが、在任中に不祥事等が発生した場合は減額されることがありま
す。
ｂ 業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
業績連動報酬は、役位別に定められた基準額に対し、各事業年度の公表値をベースとした全社業績目標及び個人
目標の達成度による総合評価に応じた評価係数を乗じ決定します。2022年度における全社業績目標の評価指標は、
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EBITDA、ROEの達成状況とし、個人業績目標の評価指標については、担当業務の業務目標達成に向けた施策等の達
成状況とします。
なお、役位毎の評価指標及びウエイトならびに会社業績目標については以下のとおりであります。業績連動報酬
は、評価指標の目標値の達成度に応じ、0%～200%の範囲で変動します。
（評価指標及びウエイト）
役位 評価指標 ウエイト
代表取締役 会社業績 100%
会社業績 50%
代表取締役以外
個人評価 50%
（会社業績目標）
業績指標 ウエイト 目標値
EBITDA 50% 530億円
ROE 50% 7.6%
上記指標を選択した理由は当社の成長戦略である「Good to Great」及び「第17次中期経営計画」で掲げている
指標であり、上記の実現のためのマイルストーンとして、また短期インセンティブの報酬の業績指標としてもふさ
わしいと考えております。
ｃ 業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
当社の業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）は、2022年度から2024年度までの3事業年度を
対象として、中期経営計画の会社業績目標（当初の対象期間はEBITDA、ROE）等によって評価することとします。
本制度は役位及び毎事業年度の会社の業績目標（当初の対象期間はEBITDA、ROE）等の達成度等に応じて、ポイ
ントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の給
付を取締役等の退任時に行う制度であります。
本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における毎
事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固定部
分」は株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は当社の中長期的な業績向上と企業価
値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連動部分」
との構成割合は、標準的な業績の場合、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。業績連動部分
の達成度等に応じた報酬の変動幅は0%～200%とします。
（イ）社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、固定額の基本報酬（積立型退任時報酬を除く。）を中心とし、業績連動
報酬及び業績連動型株式報酬は対象外としております。
（ウ）監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬（積立型退任時報酬を除く。）
を中心としております。
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② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第146回定時株主総会において年額７億円以内と決議されており
ます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外
取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2017年６月29日開催の第153回定時株主総会において、業績
連動型株式報酬として、いわゆる信託型株式報酬を導入しております。なお、2022年６月29日開催の第158回定時株
主総会において、業績連動型株式報酬の上限額を３年間で750百万円以内、株式数の上限を３年間で27万株と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の当該業績連動型株式報酬の対象は取締役５名（社外取締役を除く。）と取
締役でない執行役員９名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第142回定時株主総会において年額１億円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 役員報酬等の決定権限等
個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬については任意の諮問委員会である評
価委員会の審議のうえ、代表取締役社長の毛利訓士が議長を務める取締役会で決定しております。
同委員会においては、取締役及び執行役員の業績評価、役員報酬の審議を行うとともに、取締役会の運営について
評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めています。そのうち役員報酬については、年１回、１年間の個々の役員
の毎事業年度の業績目標の達成度等を評価し、個別の報酬額について、取締役会への諮問内容を審議しております。
取締役会は同委員会の諮問内容を受けて、個々の役員報酬額を決定しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社における個々の取締役の役員報酬の決定にあたっては、任意の諮問委員会である評価委員会が、取締役会の諮
問に応じて取締役の報酬等に係る以下の事項につき審議し、取締役会はその意見を最大限尊重のうえ決議しておりま
す。
・取締役の個人別の業績評価及び報酬等の内容に係る方針
・業績連動報酬及び業績連動型株式報酬に関わる業績目標達成度
・社会情勢等による報酬水準等に関する評価
・その他、取締役の報酬等に関し、必要と認めた事項
また同委員会は社外取締役が委員長を務め、その他の社外取締役、社外監査役、代表取締役からなり、社外役員が
過半数を占める委員で構成され、透明性・客観性が確保されております。
従って当社取締役会はその個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 報酬ガバナンス
当社は役員報酬制度に関する客観性・透明性を強化し、ステークホルダーの皆様にとっても納得感のある役員報酬
体系とすべく、以下のとおり、報酬ガバナンスに関する各種体制を整備しております。
１）評価委員会
当社は代表取締役２名、社外取締役４名、社外監査役２名からなる任意の諮問委員会である評価委員会を設置して
おります。委員長は社外取締役が務めております。
２）マルス・クローバックの設定
当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当
該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることが出来る規程を設けております。
⑥ 業績連動報酬に係る指標
金銭報酬として取締役に対して業績連動報酬を支給しております。詳細につきましては、前記①３）bをご参照く
ださい。
非金銭報酬として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。詳細につきましては、前記①３）cを
ご参照ください。
上記２つの報酬の算定に使用する会社業績には、EBITDAとROEを主要な指標として用いております。当該会計年度
におけるEBITDAの目標値は530億円、実績値は578億円でした。このEBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
＋持分法投資損益で算定しております。またROEの目標値は7.6%、実績値は9.6%でした。このROEは、（当期純利益＋
のれん償却費）÷自己資本で算定しております。（なお、上記２つの指標については期中に上方修正しておりま
す。）
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上記２つの指標の目標値に対する達成度を50：50の比率で按分計算して求められたものを会社業績係数として、業
績連動 報酬と業績連動型株式報酬のそれぞれの算定に使用しております。詳細につきましては、前記①３）をご参
照ください。
なお、業績連動型株式報酬は取締役または執行役員の退任時に株式を交付することとしておりますが、当期は取締
役及び監査役に交付した株式はありません。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動型
基本報酬 業績連動報酬 （人）
株式報酬
335 125 151 57 5
取締役（社外取締役を除く）
64 64 2
監査役（社外監査役を除く） － －
55 55 5
社外役員 － －
⑧ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報 業績連動型
（百万円） 基本報酬 退職慰労金
酬 株式報酬
117 取締役 提出会社 52 47 17 －
毛利 訓士
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以
外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に
保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にい
わゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的
な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的
な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式
の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 2,318
非上場株式
52 49,197
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 2
非上場株式以外の株式 持株会による株式購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,104
非上場株式
6 4,068
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,698,410 17,698,410
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
トヨタ自動車㈱
て保有しております。（注）
33,273 39,334
1,022,800 1,022,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
本田技研工業㈱
て保有しております。（注）
3,590 3,566
371,090 371,090
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
スズキ㈱
て保有しております。（注）
1,782 1,563
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,467,750 1,467,750
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
日本特殊塗料㈱
て保有しております。（注）
1,382 1,229
537,588 537,588
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱クボタ 有
て保有しております。（注）
1,074 1,238
340,000 340,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱淀川製鋼所 有
て保有しております。（注）
923 893
361,000 361,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
長瀬産業㈱
して保有しております。（注）
734 657
612,470 612,470
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
テイカ㈱
して保有しております。（注）
719 790
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
377,000 377,000
㈱T&Dホールディング
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
無
ス
618 629
（注）
700,000 700,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
オーウエル㈱ 有
て保有しております。（注）
555 373
200,000 200,000
同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
㈱横河ブリッジホー
有
ルディングス 持・強化を目的として保有しております。（注）
432 388
200,000 200,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱SUBARU 無
て保有しております。（注）
422 389
123,918 41,306
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱商船三井 無
て保有しております。（注）
410 423
144,900 144,900
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
KHネオケム㈱ 有
して保有しております。（注）
347 400
151,500 151,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
極東開発工業㈱ 有
て保有しております。（注）
244 210
283,800 283,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日産車体㈱ 無
て保有しております。（注）
240 157
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
93,270 31,090
東京海上ホールディ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
ングス㈱
237 221
（注）
119,000 119,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
堺化学工業㈱
して保有しております。（注）
210 231
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
35,400 35,400
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
㈱日本触媒 有
して保有しております。（注）
186 188
170,252 170,252
日本パーカライジン 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
グ㈱ して保有しております。（注）
168 158
21,000 21,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱日立製作所 無
て保有しております。（注）
152 129
87,509 87,509
JFEホールディングス 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
146 150
44,493 88,893
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
双日㈱
して保有しております。（注）
122 179
220,500 220,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日野自動車㈱
て保有しております。（注）
121 158
50,000 50,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
大阪有機化学工業㈱ 有
して保有しております。（注）
107 153
52,295 52,295
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
三菱瓦斯化学㈱ 有
して保有しております。（注）
102 108
50,000 100,000
森六ホールディング 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
ス㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
92 180
68,994 68,994
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
井関農機㈱ 無
て保有しております。（注）
82 89
5,000 5,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
東海旅客鉄道㈱ 無
て保有しております。（注）
79 79
224,500 224,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱名村造船所 無
て保有しております。（注）
78 73
87,250 87,250
ハリマ化成グループ 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
76 69
20,800 20,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
住友重機械工業㈱ 無
て保有しております。（注）
67 58
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
96,985 90,309
プレス工業㈱ て保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数 無
48 34
が増加しております。（注）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
14,520 4,840
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日本郵船㈱
て保有しております。（注）
44 52
127,250 127,250
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
オリエンタル白石㈱
て保有しております。（注）
41 30
10,000 10,000
宮地エンジニアリン 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
ググループ㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
37 34
22,760 22,760
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
内海造船㈱
て保有しております。（注）
36 27
15,000 15,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
DIC㈱
して保有しております。（注）
35 37
17,100 17,100
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
第一工業製薬㈱
して保有しております。（注）
32 47
18,200 18,200
㈱ソフト９９コーポ 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
レーション て保有しております。（注）
23 22
30,000 30,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱イトーキ 無
て保有しております。（注）
22 10
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
10,500 10,500
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
㈱百十四銀行 有
19 17
（注）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
31,000 31,000
㈱大和証券グループ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
本社
19 21
（注）
62,071 62,071
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日亜鋼業㈱
て保有しております。（注）
18 16
4,356 4,356
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日東工業㈱
て保有しております。（注）
11 6
4,844 4,844
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日本車輌製造㈱
て保有しております。（注）
9 10
10,000 10,000
㈱トーア紡コーポ 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
レーション て保有しております。（注）
3 3
2,400 2,400
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱稲葉製作所 無
て保有しております。（注）
3 3
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,224 1,224
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱駒井ハルテック 無
て保有しております。（注）
2 2
242 242
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
無
三洋化成工業㈱
して保有しております。（注）
1 1
9,450 9,450
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
不二サッシ㈱
て保有しております。（注）
0 0
100 100
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
三菱自動車工業㈱
て保有しております。（注）
0 0
－ 3,445,266
㈱三菱UFJフィナン
有
－
シャル・グループ
－ 2,619
－ 437,800
無
いすゞ自動車㈱ －
－ 695
－ 666,595
㈱ダイセル － 無
－ 544
－ 59,299
㈱りそなホールディ
－ 無
ングス
－ 31
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検
証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含
めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味し
ております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,500,000 1,500,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
無
トヨタ自動車㈱
おります。
2,820 3,333
1,072,600 1,072,600
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
有
シャル・グループ おります。
909 815
280,000 280,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
無
シャルグループ おります。
525 438
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
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４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 64,677 ※３ 86,973
現金及び預金
※３ ,※４ 110,085 ※３ ,※４ 106,785
受取手形、売掛金及び契約資産
3,414 8,169
有価証券
※３ 46,317 ※３ 54,459
商品及び製品
※３ 7,318 ※３ 7,994
仕掛品
※３ 35,583 ※３ 42,942
原材料及び貯蔵品
12,960 16,819
その他
△ 3,706 △ 4,526
貸倒引当金
276,650 319,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,484 65,465
建物及び構築物（純額）
32,022 35,246
機械装置及び運搬具（純額）
6,653 8,614
工具、器具及び備品（純額）
25,666 27,836
土地
7,607 7,417
建設仮勘定
※２ ,※３ 133,434 ※２ ,※３ 144,579
有形固定資産合計
無形固定資産
3,152 3,101
借地権
2,115 2,673
ソフトウエア
909 1,116
ソフトウエア仮勘定
27,573 40,498
のれん
15,197 15,812
その他
48,948 63,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 94,192 ※１ ,※３ 89,098
投資有価証券
※１ 20,966 ※１ 23,750
出資金
2,259 2,452
長期貸付金
15,811 17,824
退職給付に係る資産
4,668 5,202
繰延税金資産
7,763 8,831
その他
△ 4,636 △ 5,094
貸倒引当金
141,024 142,065
投資その他の資産合計
323,407 349,846
固定資産合計
600,057 669,464
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 72,896 ※３ 80,999
支払手形及び買掛金
※３ 7,646 ※３ 73,432
短期借入金
20 20
関係会社短期借入金
※３ 1,788 ※３ 400
１年内返済予定の長期借入金
44,999
短期社債 －
60,010
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
820 1,146
リース債務
9,862 10,142
未払費用
2,451 7,760
未払法人税等
4,601 4,930
賞与引当金
※５ 12,984 ※５ 41,500
その他
173,083 265,332
流動負債合計
固定負債
※３ 1,294
2,466
長期借入金
2,087 3,760
リース債務
35,271 35,399
繰延税金負債
7,486 7,818
退職給付に係る負債
500 445
役員退職慰労引当金
143 234
役員株式給付引当金
5,075 986
その他
51,859 51,112
固定負債合計
224,942 316,444
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,277 21,056
資本剰余金
279,551 299,019
利益剰余金
△ 26,187 △ 79,971
自己株式
300,299 265,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,070 32,744
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,790 △ 2,045
為替換算調整勘定 △ 23,071 △ 7,937
4,512 4,385
退職給付に係る調整累計額
19,719 27,147
その他の包括利益累計額合計
55,095 60,110
非支配株主持分
375,114 353,020
純資産合計
600,057 669,464
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 419,190 ※１ 509,070
売上高
294,182 372,018
売上原価
125,007 137,052
売上総利益
※２ 94,910 ※２ 104,975
販売費及び一般管理費
30,096 32,077
営業利益
営業外収益
403 469
受取利息
1,565 1,667
受取配当金
5,411 5,762
持分法による投資利益
1,447 771
為替差益
1,621 2,128
雑収入
10,449 10,800
営業外収益合計
営業外費用
1,533 1,328
支払利息
536 365
棚卸資産廃棄損
148 507
業務委託料
715 459
雑支出
2,934 2,661
営業外費用合計
37,611 40,216
経常利益
特別利益
※３ 4,519 ※３ 360
固定資産売却益
1,075 3,566
投資有価証券売却益
24
関係会社株式売却益 －
242
関係会社出資金売却益 －
14
子会社清算益 －
※６ 953
－
受取保険金
6,587 4,169
特別利益合計
特別損失
※４ 187 ※４ 148
固定資産除売却損
※５ 385
減損損失 －
4 2
投資有価証券売却損
0
投資有価証券評価損 －
20
関係会社株式売却損 －
170 358
早期割増退職金
363 915
特別損失合計
43,836 43,469
税金等調整前当期純利益
10,460 13,604
法人税、住民税及び事業税
1,130 351
法人税等調整額
11,591 13,955
法人税等合計
32,245 29,513
当期純利益
5,719 4,318
非支配株主に帰属する当期純利益
26,525 25,195
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
32,245 29,513
当期純利益
その他の包括利益
5,505
その他有価証券評価差額金 △ 5,824
繰延ヘッジ損益 △ 798 △ 229
8,932 12,562
為替換算調整勘定
673
退職給付に係る調整額 △ 126
2,277 4,051
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 16,590 ※ 10,433
その他の包括利益合計
48,835 39,947
包括利益
（内訳）
41,141 32,622
親会社株主に係る包括利益
7,694 7,324
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 21,081 260,799 281,695
△ 25,844
超インフレの調整額
△ 27 △ 27
超インフレの調整額を反
25,658 21,081 260,771 281,667
△ 25,844
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
親会社株主に帰属する
26,525 26,525
当期純利益
自己株式の取得
△ 390 △ 390
自己株式の処分
0 46 46
非支配株主との取引に
195 195
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
195 18,779 18,632
－ △ 343
当期末残高
25,658 21,277 279,551 300,299
△ 26,187
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
33,400 3,838 5,104 52,059 338,859
△ 1,003 △ 31,130
超インフレの調整額
△ 5 △ 33
超インフレの調整額を反
33,400 3,838 5,104 52,054 338,826
△ 1,003 △ 31,130
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
親会社株主に帰属する
26,525
当期純利益
自己株式の取得
△ 390
自己株式の処分
46
非支配株主との取引に
195
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
6,669 8,059 673 14,615 3,041 17,656
△ 786
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,669 8,059 673 14,615 3,041 36,288
△ 786
当期末残高
40,070 4,512 19,719 55,095 375,114
△ 1,790 △ 23,071
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 21,277 279,551 300,299
△ 26,187
超インフレの調整額
1,655 1,655
超インフレの調整額を反
25,658 21,277 281,206 301,954
△ 26,187
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,382 △ 7,382
親会社株主に帰属する
25,195 25,195
当期純利益
自己株式の取得
△ 53,788 △ 53,788
自己株式の処分
5 5
連結子会社株式の取得
△ 220 △ 220
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
17,812
－ △ 220 △ 53,783 △ 36,191
当期末残高
25,658 21,056 299,019 265,762
△ 79,971
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
40,070 4,512 19,719 55,095 375,114
△ 1,790 △ 23,071
超インフレの調整額
2,350 4,006
超インフレの調整額を反
40,070 4,512 19,719 57,446 379,120
△ 1,790 △ 23,071
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,382
親会社株主に帰属する
25,195
当期純利益
自己株式の取得
△ 53,788
自己株式の処分
5
連結子会社株式の取得
△ 220
による持分の増減
株主資本以外の項目の
15,134 7,427 2,664 10,091
△ 7,325 △ 255 △ 126
当期変動額（純額）
当期変動額合計
15,134 7,427 2,664
△ 7,325 △ 255 △ 126 △ 26,100
当期末残高
32,744 4,385 27,147 60,110 353,020
△ 2,045 △ 7,937
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,836 43,469
税金等調整前当期純利益
14,291 15,771
減価償却費
385
減損損失 －
受取保険金 △ 953 －
3,724 3,844
のれん償却額
227 937
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,409 △ 2,134
受取利息及び受取配当金 △ 1,969 △ 2,137
1,533 1,328
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,411 △ 5,762
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,070 △ 3,563
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
20
関係会社株式売却損益（△は益） △ 24
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 242
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,332 △ 212
7,060
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,039
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,340 △ 4,061
8,056 6,403
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 8,377 △ 7,177
その他
27,740 53,930
小計
利息及び配当金の受取額 5,440 5,041
利息の支払額 △ 1,547 △ 1,283
法人税等の支払額 △ 17,061 △ 7,457
953
－
保険金の受取額
15,524 50,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,296 △ 3,711
4,367 5,350
定期預金の払戻による収入
7,222
有価証券の純増減額（△は増加） △ 4,477
有形固定資産の取得による支出 △ 14,569 △ 9,347
4,573 487
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,268 △ 1,765
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 185
1,901 5,175
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 99 △ 88
257 66
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 212 △ 1,316
△ 915 △ 831
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,087 △ 10,643
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,849 65,166
短期借入金の純増減額（△は減少）
135 486
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 51,173 △ 1,788
169,999
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 124,999
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 53,443
配当金の支払額 △ 7,746 △ 7,382
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,826 △ 3,161
173
非支配株主からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,419 △ 2,267
よる支出
△ 907 △ 1,078
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,100 △ 18,296
1,994 2,262
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,667
108,377 59,709
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,709 ※ 83,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期 94 社、当期 112 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
(増加) 19社 関西ペイントブラーノ株式会社 他３社（新規設立による増加）
CWS Lackfabrik GmbH 他14社（取得による増加）
(減少) １社 関西塗料（瀋陽）有限公司（売却による減少）
(3）非連結子会社の数 前期10社、当期10社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合
計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.7％、1.2％、
△0.3％、0.1％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期 36 社、当期 35 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載して
いるため、省略しております。
(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社
(減少) １社 MR. PAINT MAN SDN. BHD.（売却による減少）
なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他90社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の
決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
②無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
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ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別
ステップ２：契約における履行義務を識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識
当社グループは塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点
において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しており
ますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨
スワップ取引等を行っております。
③ヘッジ方針
為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同
一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日
から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai
Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資7,878百万円が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに
減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判
定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持
分法による投資損失として認識されます。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損
の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりま
すため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの
総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは合理的なものと考えております。しかしながら、翌連結会計年度以
降の事業計画には将来の販売数量及び販売単価など不確実性を伴う仮定が使用されていることから、市場の変化や予測
できない経済及びビジネス上の前提条件の変化があった場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続す
るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「業務委託料」は148百万円で
あります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「事業
譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度
の「事業譲受による支出」は△212百万円であります。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわ
せて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の
経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とし
て、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業
年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度190百万円、82千株、当連結会計年度640
百万円、324千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 32,001百万円 36,461百万円
出資金 20,954 23,739
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 223,029 百万円 246,265 百万円
※３．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 187百万円 222百万円
売掛金 3,398 3,571
棚卸資産 2,839 2,807
有形固定資産 923 836
投資有価証券 41 37
計 7,390 7,476
なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,556百万円、１年内返済予定の長期借
入金101百万円及び長期借入金178百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借
入金1,543百万円、１年内返済予定の長期借入金102百万円であります。
※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
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６．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 145百万円 128百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 14,765 百万円 16,005 百万円
22,493 24,465
給料及び賃金
3,044 2,673
賞与及び手当
2,942 3,375
賞与引当金繰入額
1,119 739
退職給付費用
397 18
役員退職慰労引当金繰入額
412 918
貸倒引当金繰入額
6,869 7,277
減価償却費
6,776 7,621
研究開発費
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度7,621百万円であり、それぞれ製造費用に
は含まれておりません。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 33百万円 279百万円
機械装置及び運搬具 32 67
土地 4,343 －
その他 111 13
計 4,519 360
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 40 19
工具、器具及び備品 24 7
その他 13 29
上記除却に伴う撤去費用 94 80
計 187 148
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
スロベニア、イタリア 事業用資産 385
無形固定資産（その他）等
計 － － 385
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予
定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失（385百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定
し、処分価額等に基づき算定しております。
※６．受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
受取保険金はインドネシアにおける火災事故に対する保険金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,724百万円 △5,485百万円
組替調整額 △795 △2,416
税効果調整前
7,929 △7,902
税効果額 △2,424 2,077
その他有価証券評価差額金
5,505 △5,824
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △798 △229
組替調整額 － －
税効果調整前
△798 △229
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
△798 △229
為替換算調整勘定
当期発生額 8,932 12,616
組替調整額 － △54
税効果調整前
8,932 12,562
税効果額 － －
為替換算調整勘定
8,932 12,562
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,393 820
組替調整額 △423 △1,003
税効果調整前
970 △182
税効果額 △296 55
退職給付に係る調整額
673 △126
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,283 4,243
組替調整額 △6 △192
持分法適用会社に対する持分相当額
2,277 4,051
その他の包括利益合計 16,590 10,433
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 － － 272,623,270
合計 272,623,270 － － 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,603,530 146,537 20,150 15,729,917
合計 15,603,530 146,537 20,150 15,729,917
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146,537株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加142,500
株、単元未満株式の買取りによる増加4,037株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少
20,150株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少20,100株、単元未満株式の売渡し
による減少50株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式82,210株を含めてお
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 3,873 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,873 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 － － 272,623,270
合計 272,623,270 － － 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,729,917 26,387,494 2,203 42,115,208
合計 15,729,917 26,387,494 2,203 42,115,208
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加26,387,494株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
25,939,800株、役員報酬BIP信託制度における取得による増加244,400株、持分法適用会社に対する持分変
動に伴う増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,294株であります。また、普通株式の自己株
式の株式数の減少2,203株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少2,203株でありま
す。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式324,407株を含めて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 3,509 15.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 3,483 利益剰余金 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 64,677 百万円 86,973 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,967 △3,709
現金及び現金同等物 59,709 83,263
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変
動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や
投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需
の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 63,193 63,193 －
資産計 63,193 63,193 －
（1）１年内償還予定の転換社債型新株
60,010 59,940 △70
予約権付社債
負債計 60,010 59,940 △70
デリバティブ取引（※３） (3,929) (3,929) －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
2,411
非上場株式
32,001
関係会社株式
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 58,477 58,477 －
資産計 58,477 58,477 －
（1）短期借入金 73,432 73,432 －
（2）短期社債 44,999 44,999 －
負債計 118,432 118,432 －
デリバティブ取引（※３） (6,498) (6,498) －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 2,328
関係会社株式 36,461
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 64,677 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 110,085 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）債券（社債） － 100 54 －
（2）その他 3,259 － － －
合計 178,022 100 54 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 86,973 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 106,785 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）債券（社債） － 43 145 －
（2）その他 7,980 － － －
合計 201,739 43 145 －
（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内償還予定の転換社債型新
60,000 － － － － －
株予約権付社債
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期社債 45,000 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 59,697 － － 59,697
社債 － 155 － 155
投資信託受益証券 － 3,340 － 3,340
資産計 59,697 3,495 － 63,193
デリバティブ取引※
通貨関連 － (3,929) － (3,929)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 50,165 － － 50,165
社債 － 189 － 189
投資信託受益証券 － 8,123 － 8,123
資産計 50,165 8,312 － 58,477
デリバティブ取引※
通貨関連 － (6,498) － (6,498)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の転換社債型新株予約
－ 59,940 － 59,940
権付社債
負債計 － 59,940 － 59,940
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）短期借入金 － 73,432 － 73,432
（2）短期社債 － 44,999 － 44,999
負債計 － 118,432 － 118,432
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及び投資信託受益証券は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び短期社債
短期借入金及び短期社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 58,344 8,392 49,951
連結貸借対照表計上
社債 155 130 24
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 3,258 3,243 15
るもの
小計 61,758 11,766 49,991
株式 1,353 1,753 △399
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 81 81 △0
ないもの
小計 1,434 1,834 △400
合計 63,193 13,601 49,591
（注）市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであり
ます。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,411
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 48,854 6,821 42,032
連結貸借対照表計上
社債 189 131 57
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 7,927 7,832 94
るもの
小計 56,971 14,786 42,184
株式 1,310 1,694 △383
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 196 196 △0
ないもの
小計 1,506 1,890 △383
合計 58,477 16,676 41,801
（注）市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであり
ます。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,328
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,901 858 4
社債 － － －
投資信託受益証券 53,151 217 －
合計 55,053 1,075 4
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 5,179 3,444 2
社債 － － －
投資信託受益証券 45,985 122 －
合計 51,164 3,566 2
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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なお、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し
て50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％
未 満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質
価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
ＵＳＤ 246 － △0 △0
円 772 － △16 △16
売建
ＵＳＤ 80 － △0 △0
ＨＵＦ 63 － 0 0
ＰＬＮ 75 － △0 △0
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建 コール
ＵＳＤ 1,273 － 121 121
ＥＵＲ 77 － 2 2
買建 プット
ＵＳＤ 82 － 0 0
売建 プット
ＵＳＤ 1,273 － △10 △10
ＥＵＲ 119 － △0 △0
合計 4,065 － 94 94
（注）オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
△2
ＵＳＤ 404 － △2
9
円 546 － 9
売建
市場取引以外の取引
－ 2
ＵＳＤ 3 2
－ △0
ＨＵＦ 33 △0
－ △0
ＰＬＮ 58 △0
－ △1
円 406 △1
合計 1,452 － 6 6
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（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 287 － △2 △2
変動受取・固定支払
合計 287 － △2 △2
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 254 － 18 18
変動受取・固定支払
合計 254 － 18 18
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
在外子会社に対す
ＥＵＲ 43,625 43,625 △4,021
る持分への投資
合計 43,625 43,625 △4,021
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 ＵＳＤ 外貨建予定取引 18,274 － △10
在外子会社に対す
ＥＵＲ 43,625 － △6,513
る持分への投資
合計 61,899 － △6,523
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。ま
た、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 41,888百万円 41,459百万円
勤務費用 1,500 1,576
利息費用 439 455
数理計算上の差異の発生額 23 △2,030
退職給付の支払額 △2,512 △2,800
過去勤務費用の発生額 － △259
新規連結による増加額 － 68
外貨換算の影響による増減額 120 192
退職給付債務の期末残高 41,459 38,662
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 48,837百万円 50,725百万円
期待運用収益 1,115 1,140
数理計算上の差異の発生額 1,634 △886
事業主からの拠出額 789 517
退職給付の支払額 △1,706 △1,800
外貨換算の影響による増減額 54 0
年金資産の期末残高 50,725 49,697
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 960百万円 941百万円
退職給付費用 132 222
事業主からの拠出額 △54 △56
退職給付の支払額 △96 △77
退職給付に係る負債の期末残高 941 1,030
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 37,847百万円 34,793百万円
年金資産 △51,848 △50,767
△14,000 △15,973
非積立型制度の退職給付債務 5,675 5,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,324 △10,005
退職給付に係る負債 7,486 7,818
退職給付に係る資産 △15,811 △17,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,324 △10,005
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,500百万円 1,576百万円
利息費用 439 455
期待運用収益 △1,115 △1,140
数理計算上の差異の費用処理額 △537 △1,225
過去勤務費用の費用処理額 △102 △361
簡便法で計算した退職給付費用 132 222
確定給付制度に係る退職給付費用 315 △474
臨時に支払った割増退職金（注） 216 421
合計 531 △52
(注）前連結会計年度については、売上原価に26百万円、販売費及び一般管理費に19百万円、特別損失の「早期
割増退職金」に170百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に29百万円、販売費
及び一般管理費に33百万円、特別損失の「早期割増退職金」に358百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △102百万円 △102百万円
数理計算上の差異 1,073 △79
合計 970 △182
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △205百万円 △102百万円
未認識数理計算上の差異 △6,283 △6,203
合計 △6,489 △6,306
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 39％ 39％
株式 38 38
一般勘定 19 18
現金及び預金 3 4
その他 1 1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.8％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,592百万円、当連結会計年度1,771
百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百
万円、当連結会計年度７百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 30,747百万円 30,572百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
23,731 23,071
最低責任準備金の額との合計額
差引額 7,016 7,501
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.7％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,096百万円、当連結
会計年度1,807百万円）、剰余金（前連結会計年度9,112百万円、当連結会計年度9,308百万円）であります。な
お、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 263百万円 308百万円
棚卸資産未実現 539 766
投資有価証券評価損 1,030 135
貸倒引当金 1,607 1,850
未払費用 1,059 935
賞与引当金 1,072 1,118
退職給付に係る負債 2,642 2,672
繰越欠損金（注２） 5,370 5,288
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 990 1,044
1,878 4,027
その他
繰延税金資産小計 16,455 18,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△2,307 △2,174
△3,205 △4,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △5,513 △6,890
繰延税金資産合計
10,942 11,259
繰延税金負債
退職給付に係る資産 4,838 5,454
固定資産圧縮積立金 1,496 655
有価証券評価差額 14,825 12,768
留保利益 11,537 12,610
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 6,917 6,765
1,929 3,202
その他
繰延税金負債合計 41,546 41,456
繰延税金負債の純額 30,603 30,196
（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が1,376百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社
における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
1 20 190 40 74 5,043 5,370
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △1 △20 △190 △40 △65 △1,988 △2,307
繰延税金資産 － － － － 8 3,054 （※2）3,062
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,062百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
40 125 53 71 60 4,936 5,288
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △40 △125 △53 △62 △54 △1,837 △2,174
繰延税金資産 － － － 8 5 3,099 （※2）3,114
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,288百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,114百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
のれん償却額
2.6 2.7
受取配当金連結消去
15.6 8.2
持分法投資損益
△3.8 △4.1
関係会社株式売却損益の連結調整
△0.0 0.0
留保利益
2.2 2.5
在外連結子会社との税率差異
△4.2 △3.6
評価性引当額の増減 △2.0 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△14.5 △8.6
その他 △0.1 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4 32.1
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車（補修
用）・船舶・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食塗料
日本 52,025 32,025 23,308 28,146 3,114 138,620
インド 23,867 13,916 56,428 1,552 1,368 97,133
欧州 5,360 40,867 5,692 9,769 22,631 84,320
アジア 31,937 11,832 8,439 2,482 2,940 57,631
アフリカ 546 3,574 25,929 2,128 3,952 36,131
その他（注２） 5,352 － － － － 5,352
顧客との契約から生じる収益 119,089 102,215 119,797 44,079 34,007 419,190
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 119,089 102,215 119,797 44,079 34,007 419,190
（注）１．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現
地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動車（補修
用）・船舶・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食塗料
日本 58,450 34,472 23,549 32,496 3,539 152,508
インド 36,651 18,406 69,333 2,460 691 127,544
欧州 8,220 55,811 6,891 13,237 27,910 112,070
アジア 38,604 13,128 9,929 3,334 3,074 68,070
アフリカ 461 4,426 31,587 2,566 2,788 41,831
その他（注２） 7,045 － － － － 7,045
顧客との契約から生じる収益 149,434 126,244 141,291 54,096 38,003 509,070
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 149,434 126,244 141,291 54,096 38,003 509,070
（注）１．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現
地法人の事業活動を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
13,567 13,203
受取手形
91,514 96,796
売掛金
105,081 110,000
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
13,203 7,763
受取手形
96,796 98,985
売掛金
110,000 106,749
契約資産（期首残高） 65 85
契約資産（期末残高） 85 36
契約負債（期首残高） 160 185
契約負債（期末残高） 185 792
（注）１．契約資産は主に対価の受け取りに先んじて顧客に対して役務提供を行ったものであり、契約負債は主に製品
の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた金額に
重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、実務上の便法を適用しており、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載
しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高
138,620 97,133 84,320 57,631 36,131 413,837 5,352 419,190 － 419,190
(2）セグメント間の内部
13,224 61 161 2,861 220 16,529 － 16,529 △ 16,529 －
売上高または振替高
計 151,845 97,194 84,482 60,493 36,351 430,367 5,352 435,719 △ 16,529 419,190
セグメント利益 14,391 7,240 5,608 7,259 1,354 35,855 1,756 37,611 － 37,611
セグメント資産 275,726 91,482 103,072 96,959 36,099 603,340 15,411 618,751 △ 18,694 600,057
その他の項目
減価償却費 4,134 2,486 3,217 2,708 1,232 13,778 513 14,291 － 14,291
のれん償却額
－ 89 1,999 413 943 3,444 279 3,724 － 3,724
受取利息 182 39 44 210 55 532 0 532 △ 129 403
支払利息
34 401 462 44 686 1,630 1 1,631 △ 97 1,533
持分法投資利益または
1,185 △ 72 436 2,637 37 4,225 1,185 5,411 － 5,411
損失（△）
持分法適用会社への
18,846 179 5,185 22,759 1,719 48,690 4,266 52,956 － 52,956
投資額
有形固定資産及び無形
4,966 3,490 3,618 1,867 439 14,382 153 14,536 － 14,536
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 152,508 127,544 112,070 68,070 41,831 502,024 7,045 509,070 － 509,070
(2）セグメント間の内部
15,398 47 247 3,552 279 19,524 － 19,524 △ 19,524 －
売上高または振替高
計
167,906 127,591 112,318 71,622 42,110 521,549 7,045 528,595 △ 19,524 509,070
セグメント利益
16,877 10,799 1,564 7,497 2,099 38,838 1,377 40,216 － 40,216
セグメント資産
276,202 101,895 169,678 103,358 40,921 692,055 18,215 710,271 △ 40,807 669,464
その他の項目
減価償却費
4,173 2,905 4,034 2,754 1,280 15,147 623 15,771 － 15,771
のれん償却額 － 93 2,100 189 1,125 3,510 333 3,844 － 3,844
受取利息 612 48 39 275 76 1,052 1 1,054 △ 584 469
支払利息 33 449 809 35 326 1,653 0 1,654 △ 325 1,328
持分法投資利益または
1,009 △ 39 487 2,783 106 4,348 1,414 5,762 － 5,762
損失（△）
持分法適用会社への
17,939 330 9,496 25,938 1,822 55,528 4,672 60,200 － 60,200
投資額
有形固定資産及び無形
4,358 1,980 3,491 1,443 770 12,044 159 12,204 － 12,204
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 用)・船舶・ その他 合計
防食塗料
外部顧客への売上高 119,089 102,215 119,797 44,079 34,007 419,190
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
124,697 97,274 82,302 68,137 37,183 9,593 419,190
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高
921億84百万円が含まれております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
41,561 34,294 28,896 20,539 6,812 1,329 133,434
（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインド
の有形固定資産335億62百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニ
アの有形固定資産166億97百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 用)・船舶・ その他 合計
防食塗料
外部顧客への売上高 149,434 126,244 141,291 54,096 38,003 509,070
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
139,344 127,712 108,248 78,805 42,830 12,128 509,070
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高
1,202億23百万円が含まれております。
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(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
40,840 34,327 39,914 21,055 6,868 1,573 144,579
（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインド
の有形固定資産335億76百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニ
アの有形固定資産182億24百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
385 385 385 385
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
119 20,222 390 5,501 26,233 1,339 27,573 27,573
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
21 33,831 228 5,210 39,290 1,208 40,498 40,498
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 または職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
受取手形、
大阪市 直接 当社の塗料 自動車及び工業用
関連会社 ㈱扇商會 61 塗料販売業 14,644 売掛金及び 5,914
北区 等の販売 塗料の販売
50.00
契約資産
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 有)割合
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
受取手形、
大阪市 直接 当社の塗料 自動車及び工業用
関連会社 ㈱扇商會 塗料販売業 売掛金及び
61 16,926 6,730
北区 50.00 等の販売 塗料の販売
契約資産
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,245.73円 1,270.72円
１株当たり当期純利益 103.23円 104.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 96.04円 102.72円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する
当社株式（前連結会計年度82千株、当連結会計年度324千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度89千株、当連結会計年度156千株）を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 26,525 25,195
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,525 25,195
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 256,959 240,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△34 △7
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△34） （△7）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 18,869 4,355
（うち転換社債（千株）） （18,869） （4,355）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、成長戦略を支える基盤強化の一環として、総資産圧縮による成長投資資金の捻出のため、政策保有株式の
削減を目的とし、2023年３月30日に開催された取締役会において当社が保有する政策保有株式の一部を売却すること
を決議しております。売却時期は2023年４月７日～2023年６月２日であり、2024年３月期において、投資有価証券売
却益30,926百万円を特別利益として計上しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月11日に開催された取締役会において会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2023年６月30日に消却完了しております。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の総数
34,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合12.47％）
３．消却日
2023年６月30日
４．消却後の発行済株式総数
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238,623,270株
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2022年満期
ユーロ円建転 2016年 2022年
関西ペイント㈱ 60,010 － － なし
換社債型新株 ６月17日 ６月17日
予約権付社債
2023年満期コ 2023年１月20 2023年４月20
関西ペイント㈱ マーシャル・ 日から2023年 － 44,999 0.00 なし 日から2023年
ペーパー ３月31日 ５月９日
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株
銘柄
予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 3,179.0
発行価額の総額（百万円） 60,000
新株予約権の行使により発行した株式の
－
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2016年７月１日～2022年６月３日
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
45,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,646 73,432 1.12 －
関係会社短期借入金 20 20 0.01 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,788 400 5.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 820 1,146 6.03 －
2024年７月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,294 2,466 1.72
2029年12月
2024年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,087 3,760 6.16
2054年５月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内） 3,454 3,545 0.01 －
合計 17,113 84,771 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結
貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
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３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 679 283 604 29
リース債務 1,215 801 599 439
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 120,448 250,700 383,008 509,070
税金等調整前四半期（当期）
13,449 23,665 31,298 43,469
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,450 12,371 16,788 25,195
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
25.18 49.81 68.92 104.61
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 25.18 24.47 19.00 36.26
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
27,206 23,598
現金及び預金
151 110
受取手形
※ 53,526 ※ 59,179
売掛金
7,118 7,773
商品及び製品
2,485 2,596
仕掛品
3,572 4,545
原材料及び貯蔵品
89 97
前払費用
13,610 20,438
関係会社短期貸付金
※ 5,358 ※ 5,807
未収入金
※ 1,836 ※ 858
その他
△ 180 △ 218
貸倒引当金
114,776 124,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,196 16,570
建物
1,627 1,597
構築物
3,096 2,944
機械及び装置
31 21
車両運搬具
1,602 1,493
工具、器具及び備品
10,057 10,006
土地
186 703
建設仮勘定
33,799 33,337
有形固定資産合計
無形固定資産
281 156
特許権
119 119
借地権
895 1,488
ソフトウエア
651 941
ソフトウエア仮勘定
43 39
その他
1,990 2,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,231 51,627
投資有価証券
128,491 130,162
関係会社株式
11,532 11,505
関係会社出資金
2,203 2,403
長期貸付金
160 14,722
関係会社長期貸付金
416 642
長期前払費用
11,531 13,174
前払年金費用
※ 2,671 ※ 2,760
その他
△ 4,306 △ 4,739
貸倒引当金
213,932 222,259
投資その他の資産合計
249,722 258,341
固定資産合計
364,499 383,130
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 62
支払手形 －
※ 2,593 ※ 2,793
電子記録債務
※ 35,476 ※ 39,638
買掛金
57,000
短期借入金 －
4,184 21,635
関係会社短期借入金
44,999
短期社債 －
60,010
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
※ 216
33
未払金
※ 3,084 ※ 2,819
未払費用
4,554
未払法人税等 －
※ 871 ※ 865
預り金
2,154 2,338
賞与引当金
47 22
設備関係支払手形
2,294 2,904
設備関係未払金
※ 138 ※ 6,917
その他
110,953 186,707
流動負債合計
固定負債
15,159 12,457
繰延税金負債
3,584 3,175
退職給付引当金
143 234
役員株式給付引当金
29 29
資産除去債務
4,021
－
その他
22,938 15,897
固定負債合計
133,891 202,604
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
資本剰余金
27,154 27,154
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
27,154 27,154
資本剰余金合計
利益剰余金
3,990 3,990
利益準備金
その他利益剰余金
1,309 1,285
固定資産圧縮積立金
1,877
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
23,136 23,136
別途積立金
138,895 152,480
繰越利益剰余金
169,209 180,891
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,097 △ 78,536
196,925 155,169
株主資本合計
評価・換算差額等
34,433 28,609
その他有価証券評価差額金
△ 751 △ 3,253
繰延ヘッジ損益
33,681 25,355
評価・換算差額等合計
230,607 180,525
純資産合計
364,499 383,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 124,045 ※１ 137,690
売上高
※１ 92,334 ※１ 102,938
売上原価
31,711 34,751
売上総利益
※１ ,※２ 24,042 ※１ ,※２ 25,349
販売費及び一般管理費
7,668 9,401
営業利益
営業外収益
※１ 131 ※１ 601
受取利息
50 10
有価証券利息
※１ 22,244 ※１ 9,823
受取配当金
1,345 2,149
為替差益
※１ 293
215
その他
24,065 12,799
営業外収益合計
営業外費用
※１ 32 ※１ 23
支払利息
162 181
棚卸資産廃棄損
45 200
貸倒引当金繰入額
148 507
業務委託料
※１ 328 ※１ 327
その他
717 1,241
営業外費用合計
31,017 20,960
経常利益
特別利益
※３ 4,344
固定資産売却益 －
849 3,442
投資有価証券売却益
52
関係会社株式売却益 －
19
－
子会社清算益
5,265 3,442
特別利益合計
特別損失
※４ 93 ※４ 120
固定資産除売却損
2
投資有価証券売却損 －
76
関係会社株式評価損 －
26
関係会社出資金評価損 －
334
－
早期割増退職金
169 484
特別損失合計
36,112 23,917
税引前当期純利益
3,570 5,476
法人税、住民税及び事業税
1,465
△ 622
法人税等調整額
5,035 4,853
法人税等合計
31,077 19,064
当期純利益
110/128
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
固定資産圧
資本剰余金 固定資産 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 798 23,136 117,953
－
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
固定資産圧縮積立金の積立
519
△ 519
固定資産圧縮積立金の取崩
8
△ 8
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
1,877
△ 1,877
当期純利益
31,077
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
0 511 1,877 20,942
－ － － －
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 1,309 1,877 23,136 138,895
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
173,558 28,841 1,154 29,996 203,554
△ 25,133
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
－ －
当期純利益
31,077 31,077
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分
46 46 46
株主資本以外の項目の当期変動額
5,592 3,685 3,685
△ 1,906
（純額）
当期変動額合計
35 23,367 5,592 3,685 27,052
△ 1,906
当期末残高
196,925 34,433 33,681 230,607
△ 25,097 △ 751
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
資本剰余金
固定資産 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 1,309 1,877 23,136 138,895
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,382
固定資産圧縮積立金の取崩
24
△ 24
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
1,877
△ 1,877
当期純利益
19,064
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
13,584
－ － － － △ 24 △ 1,877 －
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 1,285 23,136 152,480
－
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
196,925 34,433 33,681 230,607
△ 25,097 △ 751
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,382 △ 7,382
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
－ －
当期純利益
19,064 19,064
自己株式の取得
△ 53,443 △ 53,443 △ 53,443
自己株式の処分
5 5 5
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,824 △ 2,501 △ 8,325 △ 8,325
（純額）
当期変動額合計
△ 53,438 △ 41,756 △ 5,824 △ 2,501 △ 8,325 △ 50,082
当期末残高
155,169 28,609 25,355 180,525
△ 78,536 △ 3,253
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ 時価法
(3）棚卸資産 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により発生の翌期から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別
ステップ２：契約における履行義務を識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識
当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点におい
て支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
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取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式（Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.）の評価
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式130,162百万円には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya
Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格
のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai
Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎と
して実質価額を算定しております。
将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連
結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在
しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定
が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジ
ネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必
要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は13,610百万
円であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は45百万円であ
ります。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務委託料」は148百万円でありま
す。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 50,009百万円 57,495百万円
長期金銭債権 130 130
短期金銭債務 4,639 5,313
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 118,421百万円 132,462百万円
仕入高等 32,372 36,753
営業取引以外の取引による取引高 20,810 8,784
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 4,171 百万円 4,188 百万円
3,957 4,227
給料及び賃金
1,619 1,578
賞与及び手当
1,181 1,320
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 182 △ 509
273
貸倒引当金繰入額 －
1,577 1,531
減価償却費
3,961 4,218
研究開発費
3,239 3,137
業務委託費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 4,344百万円 －百万円
計 4,344 －
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1百万円 6百万円
構築物 1 1
機械及び装置 － 5
工具、器具及び備品 11 2
土地 － 27
その他 1 2
上記除却に伴う撤去費用 78 74
計 93 120
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 308,126 286,410
関連会社株式 － － －
合計 21,715 308,126 286,410
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式
94,070
関連会社株式 12,705
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 256,364 234,649
関連会社株式 － － －
合計 21,715 256,364 234,649
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 95,741
関連会社株式 12,705
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 69百万円 75百万円
貸倒引当金 1,386 1,553
投資有価証券評価損 381 43
関係会社株式評価損 8,716 8,716
関係会社出資金評価損 323 331
ゴルフ会員権評価損 36 35
未払費用 119 136
未払事業税 111 246
賞与引当金 659 715
退職給付引当金 1,892 1,801
その他 727 2,466
繰延税金資産小計
14,422 16,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,981 △11,393
評価性引当額小計
△9,981 △11,393
繰延税金資産合計
4,441 4,728
繰延税金負債
前払年金費用 3,528 4,031
固定資産圧縮積立金 577 566
固定資産圧縮特別勘定積立金 827 －
有価証券評価差額 14,666 12,587
繰延税金負債合計
19,600 17,185
繰延税金負債の純額
15,159 12,457
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.4 △15.7
住民税等均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.0 5.9
その他 0.7 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.9 20.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
分 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 17,196 464 7 1,082 16,570 38,548
構築物 1,627 136 1 164 1,597 7,175
有
機械及び装置 3,096 878 121 909 2,944 38,415
形
車両運搬具 31 6 0 16 21 239
固
定
工具、器具及び備品 1,602 541 5 645 1,493 15,172
資
土地 10,057 － 51 － 10,006 －
産
建設仮勘定 186 2,428 1,911 － 703 －
計 33,799 4,456 2,099 2,818 33,337 99,551
特許権 281 － － 125 156 －
無
借地権 119 － － － 119 －
形
ソフトウエア 895 1,017 2 422 1,488 －
固
定
ソフトウエア仮勘定 651 1,307 1,017 － 941 －
資
その他 43 － 0 3 39 －
産
計 1,990 2,324 1,019 550 2,744 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,487 547 76 4,957
賞与引当金 2,154 2,338 2,154 2,338
退職給付引当金 3,584 714 1,122 3,175
役員株式給付引当金 143 95 5 234
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月末日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.kansai.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第158期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第159期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第159期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第159期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
2023年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外市場における当社普通株式の売出しの開始）に基づく
臨時報告書であります。
2023年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年３月８日関東財務局長に提出
2023年２月28日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）訂正発行登録書
2022年７月１日関東財務局長に提出
2023年２月28日関東財務局長に提出
2023年３月８日関東財務局長に提出
2023年４月28日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月15日 至 2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
ペイント株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月７日か
ら2023年６月２日の間に投資有価証券を売却している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日に
自己株式を消却している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項「（重要な会計上の見積り）持分法適用関連会 当監査法人は、持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya
社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する
Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性を検
投資の評価」 に記載されているとおり、関西ペイント株式
討するため、以下の監査手続を実施した。
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上の投資有価証券
（1）内部統制の評価
には、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する
する投資（持分法適用関連会社に関するのれんを含む）
投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
7,878百万円が計上されている。
性について、特に会社が実施する減損損失の認識の判定が
持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候がある
会計基準の要求事項に則して行われていることを担保する
と判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の
ための統制に焦点を当てて評価を実施した。
認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失
（2）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理
の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能
性の評価
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定において用
失として認識される。
いられた事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売単
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する
価の合理性を評価するため、それらの根拠について経営者
投資については、当連結会計年度よりIAS第29号「超インフ に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
レ経済下における財務報告」が適用されたこともあり、持
・販売数量及び販売単価について、外部調査機関が公表し
分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減
た情報との整合性の確認並びに過去の実績販売数量及び
損損失の認識の判定を行っている。当該判定において
実績販売単価との比較分析
「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する
・持分法適用関連会社に関するのれんの残存償却年数経過
投資の帳簿価額」と「当該投資から得られる割引前将来
時点の固定資産の回収可能価額について、会計基準に準
キャッシュ・フローの総額」を比較した結果、後者が前者
拠して算定されているかどうかの検証
を上回るため、減損損失の認識は不要と判断された。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定において用
いられた事業計画には、主として、今後の販売数量及び販
売単価等の不確実性を伴う仮定が使用されており、これら
の経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見
積りに重要な影響を及ぼす。また、持分法適用関連会社に
関するのれんの残存償却年数経過時点の固定資産の回収可
能価額は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社Polisan
Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西ペイント株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西ペイント株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西ペイ
ント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月７日か
ら2023年６月２日の間に投資有価証券を売却している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日に
自己株式を消却している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式 当監査法人は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve
（Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.）の評
Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性を検討するた
価」 に記載されているとおり、関西ペイント株式会社の貸
め、同社の財政状態に基づいて当該投資の実質価額が算定
借対照表に計上されている関係会社株式130,162百万円に
され、その実質価額の著しい低下の有無の検討が行われて
は、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi
いることを確認した。また、当該実質価額の算定に重要な
Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれてい 影響を与えるトルコの持分法適用関連会社に係る投資の評
価の妥当性について、連結財務諸表に関する監査上の主要
る。
な検討事項「持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya
市場価格のない株式は、その取得原価をもって貸借対照
Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性」に
表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
記載の監査上の対応を実施した。
よりその実質価額が著しく低下したときには、相当の減額
を行い、当期の損失として計上する必要がある。
関西ペイント株式会社では、Polisan Kansai Boya
Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損計上
の要否を検討するに当たり、純資産額を基礎として同社に
対する投資の実質価額を算定している。連結財務諸表に関
する監査上の主要な検討事項「持分法適用関連会社
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投
資の評価の妥当性」に記載のとおり、持分法適用関連会社
に関するのれんの減損損失の認識の判定は、当該投資の評
価、すなわち投資の実質価額にも重要な影響を及ぼす可能
性がある。
以上から、当監査法人は、Polisan Kansai Boya Sanayi
Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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