川崎設備工業株式会社 有価証券報告書 第96期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎設備工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第96期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目６番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 三 輪 敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番４号)
川崎設備工業株式会社西部支社
(大阪市淀川区宮原四丁目１番14号
住友生命新大阪北ビル８Ｆ)
川崎設備工業株式会社岐阜支店
(岐阜市若宮町八丁目12番地)
川崎設備工業株式会社神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目１番３号
神戸クリスタルタワー18Ｆ)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
完成工事高 (百万円) 24,124 23,123 21,894 23,604 20,809
経常利益 (百万円) 1,604 1,653 1,108 1,286 1,074
当期純利益 (百万円) 1,101 1,138 749 850 707
持分法を適用した場合の投
(百万円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (百万円) 1,581 1,581 1,581 1,581 1,581
発行済株式総数 (株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額 (百万円) 8,175 9,114 9,756 10,430 10,951
総資産額 (百万円) 18,653 16,672 16,771 19,025 18,354
１株当たり純資産額 (円) 683.34 761.82 815.45 871.80 915.39
１株当たり配当額
(円)
10.00 10.00 10.00 18.00 18.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 92.04 95.12 62.67 71.13 59.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.8 54.7 58.2 54.8 59.7
自己資本利益率 (％) 14.31 13.16 7.95 8.43 6.61
株価収益率 (倍) 4.2 4.9 7.2 5.7 8.8
配当性向 (％) 10.9 10.5 16.0 25.3 30.5
営業活動による
(百万円) 823 △ 46 1,762 2,383 1,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 393 198 △ 42 △ 28 △ 48
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 546 △ 268 △ 219 △ 317 △ 358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,401 1,285 2,785 4,822 5,482
の期末残高
従業員数 (人) 364 372 377 381 387
株主総利回り
85.4 105.4 102.8 96.8 125.3
（比較指標：日経平均 (％)
( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
株価）
最高株価 (円) 505 536 583 464 594
最低株価 (円) 274 308 414 398 396
2/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100
分の10未満であるため記載しておりません。
４ 2019年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。
５ 2022年３月期の１株当たり配当金18円には、記念配当５円、特別配当３円が含まれております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
７ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以
降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
3/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式
1951年10月
会社を設立
資本金700万円
管工事・電気工事の請負事業を開始
本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置
東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置
1951年11月
建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業)
本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転
1959年４月
これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止
1967年９月 大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)
1973年８月 名古屋支店を名古屋市中区に設置
1973年９月 神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)
建設業法の改正による建設業許可をうける
1974年２月
建設大臣許可(管工事業・電気工事業)
1980年２月 建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業)
1991年４月 豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)
設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会
社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合
併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)
1991年11月 岐阜支店の新社屋竣工
1993年３月 資本金を10億500万円に増資
1993年４月 東京支店の新社屋竣工
1993年７月 建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業)
1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
資本金を15億8100万円に増資
2002年４月 中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)
2004年６月 神戸支店を神戸市中央区に移転
2004年７月 大阪支店を大阪市淀川区に移転
2005年８月 本店を名古屋市中区錦二丁目に移転
2008年４月 株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動
2013年10月 東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更
2016年１月 本店を名古屋市中区大須一丁目に移転
2016年９月 カワセツサービス株式会社 清算
2017年11月 東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)
2018年５月 豊田支店の新社屋竣工
2018年10月 中国支店を広島市中区に移転
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
2022年11月 神戸支店を神戸市中央区東川崎町一丁目に移転
4/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでお
ります。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
親会社
株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っ
ております。
当社
日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。
当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。
東部
東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他
中部
中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他
西部
西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他
事業の系統図は、次のとおりであります。
事 業 系 統 図
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
被所有割合
所有割合
(％)
(％)
(親会社)
当社は同社と営業・
工事施工の連携を
株式会社関電工 東京都港区 10,264 建設業 ― 50.10 行っております。
役員の兼任２名（同
社従業員）
(注) 株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。
5/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
387 44.4 15.6 7,059,986
セグメントの名称 従業員数(人)
東部 89
中部 150
西部 76
全社(共通) 72
合計 387
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％)(注２) 賃金の差異(％)(注１)
補足説明
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注１)
1.4 40.0 － 62.4 70.3 40.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
6/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善
に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標
として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてま
いります。
経営目標（2023年度）
完成工事高 23,500百万円
営業利益 1,100百万円
8.0％
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直して
いくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約等、注視が必要な状況が続いております 。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移すると予想されます。民間設備投資
においても堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くと予想されますが、建設資材費は高騰が続くものとみ
られ、また、慢性的な人手不足による人材確保が喫緊の課題となっております 。
このような状況のなかで、当社は、
・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の継続徹底
・工事品質管理、工事原価管理の継続強化
・ 活き活きとした会社づくりと人的資源の強化
・ ＤＸの活用・推進により、業務の改善および効率化を図り、働き方改革を実現
・ カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成による社会への貢献
などの施策を講じながらＥＳＧ経営を推進し、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を
目指してまいります。
当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践し
ております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環
境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。
Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。ま
た、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取り組んでまいります。
Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環
境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。
Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して
取組んでおります。
以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上
に、より一層努めてまいります。
7/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 全般
当社は経営理念として「わが社は常に未来を見つめ、明るく・正しく・強くをモットーに日常の経営活動を通
じて社会の発展と環境の保全と改善に貢献することを究極の目標とする」としており、生活基盤として欠かすこ
との出来ない建築設備工事を通して、健全な事業活動の推進と社会に必要とされる企業価値の向上、研究開発に
よる技術革新、社会貢献、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に積極的に取組んでおります。
2023年度には中期経営計画を策定し、「ＥＳＧ経営」「ＢＣＰ対策」の推進、事業規模の拡大、収益基盤の強
化、生産性の向上、気候変動問題をマテリアリティとしたＺＥＢ事業や省エネ・再生可能エネルギーの提案、カ
ーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成に向けた社会への貢献に全力で取組んでまいります。
①サステナビリティ方針
サステナビリティ方針については、弊社ウェブサイト（URL https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/
）をご参照ください。
②行動指針
行動指針については、弊社ウェブサイト（URL https://www.kawasaki-sk.co.jp/company/csr/）をご参照く
ださい。
③ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しており、Ｅ
ＳＧ課題への対応方針や取組み計画等を審議しております。
サステナビリティ委員会は、社長を責任者として各本部長等によって構成しております。定期的に開催し、
取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図れる体制をとっております。
④リスク管理
当社は、総合的なリスク管理を内部統制室が行っております。リスク管理のプロセスは、内部統制室が年に
１回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めた
ものを取締役会および経営会議にて報告しております。
また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ
委員会へ報告され、顕在化したリスクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。
なお、リスクの調査結果のうち重要なものについては、取締役会および経営会議にて報告しております。
8/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 人的資本
①戦略
a．人材に関する方針
当社は、施工管理を社業とする労働集約型の企業であることを踏まえ、「人への投資」によってイノベー
ション等を促し、高付加価値サービスの提供等を通じて、収益の拡大と社会課題の解決（環境問題への対
応）に取組んでいくこととしております。
（採用方針）
当社は、性別・国籍、障がいの有無等を問わず、建築設備工事に興味・意欲のある者については、新卒採
用・中途採用の枠にとらわれることなく、積極的に採用しております。
また、理系学部におきましては、女子学生が少ない実態にありますが、地球環境にも貢献し得る建築設備
工事のやりがい・働きがい等について、わかりやすく説明し、毎年、一定数の女性の採用に努めておりま
す。
（育成方針）
採用した人材につきましては、「空気と水のクリエイト」のエンジニアリング企業の社員として、技術を
通じて社会に貢献するため、必要な国家資格の取得はもとより、専門能力・専門知識の習得・向上に向け、
着実かつ計画的な育成に努めております。
また、ＤＸ等、加速化する社会・経済の変化を踏まえて、専門知識・技術の補完、リスキリングについて
も、積極的に取組んでおります。加えて、70歳までの継続雇用制度を整備し、熟練技術者の持つ知識・技術
について次代への着実な継承に努めております。
女性社員につきましては、管理職任用候補の選定、計画的な業務ローテーションの付与等により育成の促
進に努めております。
（研修体系）
入社～初級社員：専門知識・技術の習得
イ．座学と実践を組み合わせた計画的かつ着実な育成
・新入社員導入教育、若年層教育
・２年目研修、３年目研修
・初級ＣＡＤ講習
ロ．国家資格取得に向けた講習会の実施
・消防設備士試験講習会
・１級管工事施工管理技士検定講習会
中堅社員～：専門知識・技術の向上
イ．ＢＩＭ講習
中堅社員～管理職：マネジメント能力・コンセプチュアルスキルの向上
イ．階層別研修（新任管理職研修等）
ロ．問題解決研修
全社員
イ．通信教育
b．職場環境整備方針
当社は、人材が最大の資源であることを踏まえ、全ての社員が健康で活き活きと働き、創造性を最大限発
揮できる、「働きやすさ」と「働きがい」を同時実現する職場づくりを進めております。
9/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
（人権の尊重）
当社は、事業のあらゆる場面において、いかなる差別的取扱いも行わず、基本的人権を尊重します。特
に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、ジェンダーハラスメント
等、ハラスメント行為は一切禁ずるとともに、他人の行為も見逃しません。
（安全衛生管理の徹底）
当社は、安全を経営の最重要課題と認識し、安全パトロール等により災害防止に努めるとともに、健康診
断項目の充実等により疾病の予防・早期発見に取組むなど、心身の安全・健康に十分留意した職場づくりを
進めております。
（多様で柔軟な働き方）
当社は、仕事と家庭の両立や自己啓発等の支援のため、長時間労働の削減、休暇取得の推進など、働き方
改革に全社をあげて取組むとともに、フレックスタイム勤務・在宅勤務（リモート勤務）を導入するなど、
社員の柔軟な働き方を支援しております。
（あらゆる人が働きやすい環境整備）
各事業に加え、時限的で制約のある現場事務所については、その特性を考慮しつつ配置人員を踏まえて、
女子更衣室、女子トイレ、バリアフリーの整備に取組んでおります。また、傷病のための療養や育児目的に
活用できる有給休暇の積立保存制度を設け、安心して働くことができる環境整備に努めております。
新入社員については、一人ひとりにメンターを選任し、公私にわたるフォローを行うとともに、教育ツー
ルにＤＸを積極的に取り入れ、社員がいつでもどこでも学べる環境を整備しております。
さらに、施工管理業務の内容・特性を分析・整理し、現場業務とバックオフィス業務を区分けするなど、
多様な人材がそれぞれの適性・能力を十分発揮できる業務分担となるよう留意しております。
（公正な処遇）
当社では、中途・新卒採用区分や、年齢、性別、国籍等の属人的要素に関係なく、当人の保有するスキル
（国家資格等）、職務遂行能力、実績を公正に評価し、処遇・昇格等に反映する制度および運用を徹底して
おります。
②指標および目標
当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材に関する方針および職場環境
整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりで
あります。
a．多様性の確保
指標 目標 実績（当事業年度）
障がい者雇用率 2024年3月までに法定雇用率2.3％以上 2.2％
女性社員採用比率 採用人員の15％以上(3年平均) 13.0％
b．女性の活躍推進
指標 目標 実績（当事業年度）
女性社員管理職比率 2028年3月までに5.0％以上 1.4％
全従業員65.0％以上、正社員75.0％以上、 全従業員62.4％、正社員70.3％、
男女賃金格差
パート・有期労働者45.0％以上 パート・有期労働者40.8％
c．働き方改革の推進
指標 目標 実績（当事業年度）
有給休暇取得日数 13日以上(計画年休3日廃止後) 14.7日
1人当たり平均時間外労働時間 20ｈ/月以下 23.9ｈ/月
10/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
d．仕事と家庭の両立
指標 目標 実績（当事業年度）
男性社員育児休職取得率 50.0％以上 40.0％
(3) 気候関連の指標及び目標
カーボンニュートラル達成に向け、その中間目標となる 2030年度の当社のCO2排出量（SCOPE-1,2）を、
2013年度比50％減と設定しております。
2020年度より算定を開始し、2021年度は前年度比1.7%削減、2013年度比12.8％削減となりました。
気候関連の指標及び目標に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（URL https://www.kawasaki-
sk.co.jp/company/csr/）に公表されているサステナビリティ報告書（ＳＤＧｓへの取組み）2023年3月期版
５頁をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこ
れらに限られるものではありません。
(1) 民間設備投資の変動
世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することに
より、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、現場担当者の適正な人員配置を行うことにより、施工能力の強化を図っております。
(2) 資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
この対策として、四半期ごとに見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
(3) 売上債権回収に関するリスク
当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しております
が、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク
当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物
的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回
避に努めております。
(5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク
当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が
提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等
の回避に努めております。
11/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(6) 法的規制
当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適
用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コ
ンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理
の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供す
る手段として、内部通報制度を設けております。
(7) 履行義務に関する収益認識について
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除い
て、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっ
ては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。当社
は、工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組ん
でおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、見積工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しており
ます。
この対策として、見積工事原価総額の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
(8) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症 の流行は収束傾向にありますが、今後再流行が起こった場合や別の感染症の流行が
発生した場合には、経済活動の世界的な低調化、顧客との接点の減少、各企業における投資の抑制や案件の延期
等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と共存していく政策などにより社会経済活動の
正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きで推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も持ち直しの傾向が続く一方、建設資材
価格の高騰や慢性的な労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いており
ます。
このような状況のもと、当社は、ＥＳＧ経営に積極的に取り組むとともに、受注目標の達成、工事品質管理・
工事原価管理の徹底、ＤＸの推進による業務効率化などの施策を推進してまいりました。
12/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
その結果、受注高につきましては、237億69百万円（前期比6.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル
工事は、行政施設工事等の増加により181億35百万円（前期比10.8％増）、産業施設工事は、工場関連施設工事
の減少により39億90百万円（前期比12.4％減）、電気工事は、工場関連施設工事の増加により16億44百万円（前
期比9.1％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部は減少しましたが、中部・西部は増加
しました。
完成工事高につきましては、208億９百万円（前期比11.8％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事
は、清掃工場や物流施設工事等の減少により145億53百万円（前期比21.9％減）、産業施設工事は、工場関連施
設工事の増加により44億85百万円（前期比28.0％増）、電気工事は、工場関連施設工事の増加により17億69百万
円（前期比21.2％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部は減少しましたが、西部
は増加しました。
損益につきましては、営業利益は10億40百万円（前期比18.0％減）、経常利益は10億74百万円（前期比16.5％
減）、当期純利益は７億７百万円（前期比16.9％減）となりました。
次期以降の繰越高は、194億３百万円（前期比18.0％増）となりました
（単位：百万円）
2022年度 2022年度
計画比 増減率
（計画） （実績）
完成工事高 22,500 20,809 △1,690 △7.5％
営業利益 1,000 1,040 40 4.0％
経常利益 1,020 1,074 54 5.3％
当期純利益 684 707 23 3.4％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔東部〕
東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため63億42百万円（前期比31.5％減）
となりました。セグメント利益は４億８百万円（前期比48.7％減）となりました。
〔中部〕
中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため89億36百万円（前期比9.9％減）と
なりました。セグメント利益は10億12百万円（前期比12.1％減）となりました。
〔西部〕
西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事および産業施設工事が堅調に推移したため55億29百万
円（前期比25.0％増）となりました。セグメント利益は６億77百万円（前期比90.7％増）となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億71百万円減少し、183億54百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ11億93百万円減少し、74億２百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ５億21百万円増加し、109億51百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等がありましたが、
仕入債務の減少等により、10億67百万円（前年同期比13億16百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△48百万円（前年同期比19
百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△３億58百万円（前年同期比40百万円の減
少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比６億59百万円（13.7％）増の54億82百万円
となりました。
13/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
ａ．受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
8,930（ 0.4％減）
東部 8,964
中部 8,668 9,735（12.3％増）
5,103（ 6.4％増）
西部 4,798
23,769（ 6.0％増）
合計 22,430
ｂ．売上実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
東部 9,262 6,342（31.5％減）
8,936（ 9.9％減）
中部 9,919
西部 4,422 5,529（25.0％増）
合計 23,604 20,809（11.8％減）
(注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。
２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
東部 8,084 8,964 17,049 9,262 7,786
前事業年度
自 2021年
中部 5,942 8,668 14,610 9,919 4,690
４月１日
西部 3,590 4,798 8,388 4,422 3,965
至 2022年
３月31日
計 17,617 22,430 40,047 23,604 16,443
東部 7,786 8,930 16,717 6,342 10,374
当事業年度
自 2022年
中部 4,690 9,735 14,426 8,936 5,489
４月１日
西部 3,965 5,103 9,068 5,529 3,539
至 2023年
３月31日
計 16,443 23,769 40,213 20,809 19,403
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
14/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 合計(％)
東部 36.1 63.9 100.0
前事業年度
自 2021年４月１日 中部 56.8 43.2 100.0
至 2022年３月31日
西部 67.3 32.7 100.0
東部 31.6 68.4 100.0
当事業年度
自 2022年４月１日 中部 56.9 43.1 100.0
至 2023年３月31日
西部 77.6 22.4 100.0
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
東部 1,667 7,595 9,262
前事業年度
中部 3,033 6,885 9,919
自 2021年４月１日
西部 632 3,790 4,422
至 2022年３月31日
計 5,333 18,271 23,604
東部 1,750 4,592 6,342
当事業年度
中部 2,213 6,723 8,936
自 2022年４月１日
西部 660 4,868 5,529
至 2023年３月31日
計 4,624 16,184 20,809
(注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
西松建設株式会社 （仮称）ＤＰＬ流山２新築工事
南関東防衛局 浜松（３０補）食厨新設等機械工事
東急建設株式会社 （仮称）ＤＰＬ四街道１新築工事
関東地方整備局 警察大学校（２０）機械設備改修その他工事
鹿島建設株式会社 愛・地球博記念公園整備事業第１期
２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
株式会社鴻池組 住之江工場更新工事（土木・建築工事）の内給排水空調設備工事
大成建設株式会社 学校法人安田学園白島キャンパス建替計画３期工事
医療法人宏正会 日進和合病院新築工事
株式会社守谷商会
国土交通省 環境省新庁舎改修（２１）機械設備工事
東洋建設株式会社 ミリオンプロジェクト
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度および当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
15/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(4) 次期繰越工事高(2023年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
東部 6,635 3,738 10,374
中部 3,012 2,476 5,489
西部 885 2,654 3,539
合計 10,533 8,869 19,403
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
国土交通省 環境省新庁舎改修（２１）機械設備工事 2024年12月完成予定
独立行政法人地域医療機 独）地域医療機能推進機構中京病院建替整備工事（機 2026年10月完成予定
能推進機構中京病院 械）
法務省 女子中間ケアセンター（仮称）新営（機械設備）第１期 2025年８月完成予定
工事
関東地方整備局 小石川地方合同庁舎（仮称）（２２）機械設備工事 2025年10月完成予定
国立大学法人信州大学 信州大学（松本）医学部附属病院病棟等改修機械設備工 2025年３月完成予定
事
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、適正な利益確保を重視し、株主価値の向上を図るため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、自己
資本比率55.0％以上の達成を目指しました。その結果、自己資本比率は59.7％と目標を達成しましたが、自己資本
当期純利益率（ＲＯＥ）は6.6％となり、目標未達でありました。
なお、当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（完成工事高）
当事業年度末における完成工事高は、208億９百万円（前期比11.8％減）となり、前事業年度に比べて27億95百
万円減少しました。セグメント別の完成工事高については、第２ ［事業の状況］４［経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 をご参照下さい。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、10億40百万円（前期比18.0％減）となり、前事業年度に比べて２億27百万円
減少しました。営業利益率は前事業年度から0.4ポイント減少し、5.0％となりました。
（経常利益）
当事業年度末における経常利益は、10億74百万円（前期比16.5％減）となり、前事業年度に比べて２億11百万
円減少しました。経常利益率は前事業年度から0.2ポイント減少し、5.2％となりました。
(b) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、137億97百万円（前事業年度末は144億89百万円）となり、６億92百
万円減少しました。主な減少の要因は、完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、45億57百万円（前事業年度末は45億36百万円）となり、21百万円増
加しました。主な増加の要因は、無形固定資産のリース資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、59億31百万円（前事業年度末は71億80百万円）となり、12億49百万
円減少しました。主な減少の要因は、工事未払金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、14億71百万円（前事業年度末は14億14百万円）となり、57百万円増
加しました。主な増加の要因は、リース債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、109億51百万円（前事業年度末は104億30百万円）となり、５億21百万
円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
16/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
59.7
自己資本比率（％） 43.8 54.7 58.2 54.8
時価ベースの自己資本比率
33.8
25.0 33.9 32.1 25.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
― ― ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
657.8
514.5 ― 2,252.3 1,936.0
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）お
よび長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支
払額」を使用しております。
２ 第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金および投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資
金または金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５［経理の状況］ １ ［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載し
ております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計
上の見積りの判断が財政状態および経営成績に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a．工事契約に係る収益の認識方法及び工事損失引当金の計上
当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っ
ております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行時期を充足す
る際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
また、工事損失引当金については事業年度末手持工事のうち、損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に
見積もることが出来る工事について、将来の損失見込額を計上しております。
しかしながら、この見積りには設計変更や工期変更等による見積工事原価総額の見直し、および原材料価格
や人件費の高騰や、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合等の様々な要因により
変動する可能性があり、実際の完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上額と異なる可能性があり
ます。
17/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引
当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課 税所得に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減少され税金費用が計上される可能性
があります。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付費用については、各会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており
ます。これらは割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
(1)研究開発の概要
当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害
防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選
び研究・開発を推進しております。
当事業年度における研究開発費は 11 百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できない
ため、事業のセグメント別には記載しておりません。
(2)主な研究開発
(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発
(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術
の開発
18/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は、 292 百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 東部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 90 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(2) 中部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 47 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(3) 西部
当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修や事務機器の更新により総額 32 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除去または売却はありません。
(4) 全社（共通）
当事業年度の主な設備投資等は、新基幹システムの構築や事務機器の更新により総額 121 百万円の投資を実施し
ました。なお、重要な設備の除去または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
セグ
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
メン 車両運搬具
備品
装置 資本計 員数
トの （百万円）
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(百万円) (百万円) (人)
名称
(㎡) (百万円)
本店
321 2 4 ― 7 667.96 25 307 669 72
―
(名古屋市中区)
東部支社
317 2 0 ― 4 401.18 591 67 982 73
東部
(東京都渋谷区)
千葉営業所
― ― ― ― ― ― 2 2 6
東部
(千葉市中央区)
東関東支店
39 0 ― ― 0 429.75 111 4 156 7
東部
(茨城県土浦市)
新潟営業所
― ― ― ― ― ― 1 1 2
東部
(新潟市中央区)
営業用 多摩営業所
0 ― ― ― ― ― 0 0 1
東部
(東京都多摩市)
設備
中部支社
― ― ― 1 0 ― 41 43 69
中部
(名古屋市中区)
岐阜支店 201.32
119 0 ― ― 0 16 9 146 28
中部
(岐阜県岐阜市) (439.18)
豊田支店
165 7 1 ― 1 576.91 0 3 179 18
中部
(愛知県豊田市)
三重営業所
(三重県桑名郡
0 ― ― ― ― ― 0 0 1
中部
木曽岬町)
北陸営業所
25 2 ― ― 0 353.60 5 0 33 2
中部
(石川県金沢市)
19/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
セグ
土地
機械及び 投下 従業
工具器具・
事業所名 建物 構築物 リース資産
メン 車両運搬具
備品
装置 資本計 員数
トの （百万円）
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(百万円) (百万円) (人)
名称
(㎡) (百万円)
信州営業所
18 0 ― ― 0 385.00 2 2 24 5
中部
(長野県松本市)
静岡営業所
― ― ― ― 1 ― 0 1 1
中部
(静岡県沼津市)
西三河営業所
3 ― ― ― 0 ― 0 3 2
中部
(愛知県刈谷市)
各務原営業所
(岐阜県 111 3 4 0 0 1,118.60 100 2 222 18
中部
各務原市)
東北営業所
(宮城県黒川郡
1 0 ― ― 0 297.52 20 1 23 3
中部
大和町)
九州営業所
3 0 ― ― 0 (432.00) ― 1 4 3
中部
(福岡県宮若市)
営業用
西部支社
1 ― ― ― 0 ― 16 18 34
西部
(大阪市淀川区)
設備
神戸支店
8 ― ― ― 2 ― 6 16 22
西部
(神戸市中央区)
明石営業所
18 ― ― ― ― ― 6 24 8
西部
(兵庫県明石市)
中国支店
0 ― ― ― 0 ― 1 2 5
西部
(広島市西区)
水島営業所
1 ― ― ― ― ― 0 2 5
西部
(岡山県倉敷市)
四国営業所
21 1 ― ― 0 (325.15) ― 0 23 2
西部
(香川県丸亀市)
4,431.84
計 1,179 19 10 1 19 875 477 2,583 387
―
(1,196.33)
〔社員寮〕
東京川設荘
126 2 ― ― 0 650.90 24 ― 154
―
(東京都多摩市)
甲東園川設荘
144 0 0 ― 0 1,137.19 584 ― 730
―
(兵庫県西宮市)
非営業
社員寮その他
用設備
40 ― ― ― ― 129.29 89 ― 130
―
(１ヶ所)
保養施設
44 ― ― ― 0 226.94 18 ― 62
―
(５ヶ所)
計 356 3 0 ― 0 2,144.32 717 ― 1,077
―
6,576.16
合計 1,536 22 10 1 20 1,592 477 3,663
―
(1,196.33)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定は
含んでおりません。
2 土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 建物（㎡）
東部支社 東部 733.97
社員寮その他 ― 232.64
20/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
セグメントの
年間リース料
台数 リース期間 設備の内容 備考
(百万円)
名称
（所在地）
2022年４月
西部支社
西部 1 車両 1
(大阪市淀川区)
2025年４月
2022年12月
本店
― 1 車両 0
(名古屋市中区)
2027年12月
合計 ― 2 1
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末において、重要な設備の新設等に変更はありません。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新基幹シス
本社 テムの改良 能力の増加は
― 200 2 リース 2022年4月 2024年5月
（名古屋市中区） およびイン なし
ボイス対応
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
21/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 12,000,000 12,000,000
あります。
(メイン市場)
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年８月16日 ― 12,000,000 ― 1,581 △344 395
(注) 2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減
少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 8 84 3 ― 583 681 ―
(人)
所有株式数
― 1,074 94 69,438 1,855 ― 47,531 119,992 800
(単元)
所有株式数
― 0.90 0.08 57.87 1.55 ― 39.61 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式35,827株は「個人その他」に358単元および「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
22/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社関電工 東京都港区芝浦４－８－33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 愛知県名古屋市中区大須１－６－47 2,271 18.99
川崎設備工業従業員持株会 愛知県名古屋市中区大須１－６－47 499 4.17
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 215 1.80
東テク株式会社 東京都中央区日本橋本町３－11－11 160 1.34
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON , MA
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
02210 U.S.A.
96 0.80
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３－98
96 0.80
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
荒川 寿彦 東京都葛飾区 70 0.59
小川 要治 埼玉県さいたま市中央区 68 0.57
廣江 勝志 岐阜県羽島市 65 0.55
計 － 9,537 79.71
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,634 ―
11,963,400
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,634 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区大須１－６－
35,800 ― 35,800 0.30
川崎設備工業株式会社 47
計 ― 35,800 ― 35,800 0.30
23/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 35,827 ― 35,827 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りなが
ら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として１株につき８円（普通配当８円）を実施しており、期末配当
として１株につき10円（普通配当10円）を加えた年間配当金は、１株につき18円配当となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
95 8.0
取締役会決議
2023年６月29日
119 10.0
定時株主総会決議
24/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を重要課
題と認識し、株主をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働を図りなが
ら、ガバナンスの仕組みを整備し、透明・公正で効率的な経営に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保に努める。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努める。
４．取締役会の役割・責務を適切に遂行する。
５．株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の効率化・迅速化や業務執行において公正かつ適正で透明性を確保するため、以下の体制を構築
しております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、８名の取締役で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査役出席のもと、業務執
行に関する意思決定と取締役の業務執行を監督する体制となっております。
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会は構成されており、取
締役会を牽制する体制となっております。
＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役の指名および報酬等に関する意思決定に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、コー
ポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
＜社外取締役連絡会＞
社外取締役の間で情報交換、認識の共有を図ることを目的として開催しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）＞
25/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
（当該体制を採用する理由）
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行
い、適正かつ効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。
現在、取締役８名のうち３名を社外取締役としており、豊富な経験と知見に基づき、独立した立場および客
観的な観点から助言・監督に努めております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、専門的
知見により監査に努めております。当社としては、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているもの
と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体
制整備を行うとともに、財務報告の信頼性の確保に努めております。
＜内部統制＞
当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規定により業務執行部門、責任の
所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備してお
ります。
また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、内部統制室による
内部監査を実施しております。内部監査の結果は、年２回取締役会に出席して報告しております。
＜経営会議＞
当社は、取締役会の定める経営の基本方針に基づき、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の実効性を高
め、効率化を図る目的で経営会議を設置しております。経営会議は、常勤役員、本部長および支社長等により
構成されております。同会議には監査役が適宜出席しており、客観的・中立的立場で発言しております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫
理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓発を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供
する手段として、社内外に内部通報制度を設けております。
＜サステナビリティ委員会＞
当社は、サステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、サステナビリティ委員会を設置しておりま
す。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を責任者とし、各本部長等により構成されており、ＥＳＧ課
題への対応方針や取組み計画等を審議しております。
＜リスク管理体制＞
当社は、総合的なリスク管理を内部統制室が行っております。リスク管理のプロセスは、内部統制室が年に
１回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めた
ものを取締役会および経営会議にて報告しております。
また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ
委員会へ報告され、顕在化したリスクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。
なお、リスクの調査結果のうち重要なものについては、取締役会および経営会議にて報告しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役古川隆、小山裕康および黒柳良子ならびに監査役新井良雄および椎野友教との間で、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
(c) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因
して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填
することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺
行為または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によって
も補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の全役員であり、すべての被保険者についてその保険料を
全額当社が負担しております
(d) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
26/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(e) 定款における取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおり
であります。
取締役会
氏名 役職
出席状況
廣江 勝志 代表取締役社長 ８回／８回
番 清彦 常務取締役 ８回／８回
関 弘行 常務取締役 ８回／８回
山崎 広 取締役 ８回／８回
中村 健司 取締役 ６回／６回
古川 隆 社外取締役 ８回／８回
小山 裕康 社外取締役 ６回／６回
黒柳 良子 社外取締役 ８回／８回
中村健司および小山裕康は、2022年６月29日開催の第95回定時株主総会において新たに選任されたため、就任
後に開催された取締役の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほ
か、法令および定款の定められた事項を決議し、法令に定められた事項および重要な業務執行状況につき報告を
受けております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名委員会を２回、報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況につ
いては以下のとおりであります。
指名委員会 報酬委員会
氏名 役職 委員長
出席状況 出席状況
廣江 勝志 代表取締役社長 ○ ２回／２回 ３回／３回
古川 隆 社外取締役 ２回／２回 ３回／３回
小山 裕康 社外取締役 ２回／２回 ３回／３回
黒柳 良子 社外取締役 ２回／２回 ３回／３回
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言
をしております。
1)取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
2)株主総会に付議する取締役の選任および解任議案の原案
3)取締役会に付議する代表取締役および役付取締役の選定
4)社長の後継者計画
5)取締役の報酬等を決定するに当たっての方針
6)株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
7)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
8)その他、上記以外に取締役会が必要と認めた事項
27/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2007年12月 当社大阪支店長
2010年４月 当社執行役員大阪支店長
(注)
代表取締役
廣 江 勝 志 1960年８月６日 生
65
社長
2012年６月 当社常務取締役営業本部長
３
2014年６月 当社専務取締役営業本部長
2016年６月 当社代表取締役社長（現）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社豊田支店長
2011年４月 当社執行役員豊田支店長
2012年７月 当社執行役員大阪支店長
(注)
常務取締役
番 清 彦 1959年５月11日 生
42
中部支社長
2016年７月 当社上席執行役員西部支社長
３
2017年６月 当社取締役東部支社長
2021年４月 当社取締役中部支社長
2021年６月 当社常務取締役中部支社長（現）
1991年４月 株式会社関電工入社
2012年７月 同社営業統轄本部空調管工部
環境施工チームリーダー
2014年７月 同社営業統轄本部空調管工部
副部長
2014年10月 同社東京営業本部品質工事管理部
(注)
常務取締役社長付 松 尾 友 明 1968年１月26日 生 副部長環境施工チームリーダー兼
―
３
営業統轄本部空調管工部
2016年４月 同社営業統轄本部空調管工部
副部長
2018年10月 同社営業統轄本部
施工品質ユニット空調管工部長
2023年６月 当社常務取締役社長付（現）
1988年４月 当社入社
2011年４月 当社東京支店工事部長
2017年４月 当社工事管理本部副本部長
(注)
取締役
2017年６月 当社工事管理本部長
山 崎 広 1966年２月11日 生
12
東部支社長
３
2018年７月 当社執行役員工事管理本部長
2021年４月 当社執行役員東部支社長
2021年６月 当社取締役東部支社長（現）
28/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 川崎重工業株式会社入社
2010年７月 同社航空宇宙カンパニー技術本部
基幹職
2017年７月 同社航空宇宙カンパニー生産本部
(注)
取締役営業本部長
中 村 健 司 1963年３月７日 生 民間航空機業務部副部長
1
３
2021年４月 川崎設備工業株式会社執行役員
2021年８月 当社執行役員経営企画本部長
2022年４月 当社執行役員営業本部長
2022年６月 当社取締役営業本部長（現）
1981年４月 川崎重工業株式会社入社
2011年４月 同社航空宇宙カンパニー
技術本部副本部長
2013年４月 同社航空宇宙カンパニー
ＱＭ推進本部長
(注)
取締役
古 川 隆 1957年３月１日 生
―
2015年６月 川重岐阜サービス株式会社
３
代表取締役社長
2017年６月 川重岐阜エンジニアリング株式会
社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役（現）
1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現
トヨタ自動車株式会社）入社
2004年６月 同社プラント・エンジニアリング
部長
2013年５月 トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社専務取
(注)
取締役 小 山 裕 康 1956年５月９日 生
―
締役
３
2014年６月 同社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役社長
2021年６月 近藤工業株式会社技監（現）
2022年６月 当社取締役（現）
2015年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
弁護士法人中京法律事務所入所
(注)
取締役 黒 柳 良 子 1987年７月５日 生 （現）
―
３
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（現）
1985年４月 株式会社関電工入社
2010年７月 同社経理部副部長
2011年７月 同社営業統轄本部営業企画部長
2015年６月 同社執行役員北関東・北信越営業
本部副本部長兼栃木支社長
(注)
常勤監査役 福 村 宏 之 1962年９月21日 生
―
2018年６月 関工商事株式会社取締役社長
４
2020年７月 株式会社関電工エグゼクティブ職
企画調査役社会インフラ統轄本部
副本部長兼国際事業部
2022年６月 当社常勤監査役（現）
1980年４月 川重商事株式会社入社
2007年７月 同社理事東京本部副本部長
2010年６月 同社取締役大阪本部長
(注)
監査役 新 井 良 雄 1955年６月15日
―
2015年６月 同社常務取締役東日本本部長
５
2016年４月 同社常務取締役営業統括
2020年６月 当社監査役（現）
2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
2011年11月 公認会計士登録
(注)
監査役 椎 野 友 教 1976年12月13日 生
―
2018年１月 桜橋監査法人入所 ５
2019年４月 同監査法人パートナー（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 122
29/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
（注）１ 取締役 古川隆、小山裕康および黒柳良子は、社外取締役であります。
２ 監査役 新井良雄および椎野友教は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1988年４月 株式会社関電工入社
2014年10月 同社北関東・北信越営業本部群馬支社部長兼総
務チームリーダー
2016年７月 同社経営企画部関連事業グループリーダー
佐々木 祥夫 1965年４月７日 ―
2017年７月 同社グループ経営統括部部長
2018年10月 同社コーポレート本部経営企画ユニット経営企
画部部長
2021年10月 同社コーポレート本部経営企画ユニットグルー
プ企画部部長（現）
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当
たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執
行を監督・監視できる人材を候補者として選定しております。
社外取締役および社外監査役は、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、名古屋証券取引所の定め
る独立役員として届け出ています。
社外取締役３名および社外監査役２名は、以下のとおりであります。
社外取締役古川隆は、当社の主要取引先である川崎重工業株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約８年経
過しております。
社外取締役小山裕康は、当社の主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約10
年経過しております。現職は、当社と取引関係のない会社の技監であります。
社外取締役黒柳良子は、弁護士であります。
社外監査役新井良雄は、当社と取引関係の少ない会社の元常務取締役でしたが、現在は退職されております。
社外監査役椎野友教は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の元従業員ですが、同監査法人を退所
して約５年経過しております。現職は、当社と取引関係のない監査法人の社員（パートナー）であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と の相互連携並びに内部統制
部門との関係
会計監査人からの監査結果は常勤監査役に報告されており、定期的に実施している社外監査役を含む監査役会に
て常勤監査役より内容を報告し協議して意見交換を実施しています。その他の諸問題についても個別に認識して情
報交換を実施しており、内容に応じて社外取締役へも意見交換を実施するなど連携を図っています。
常勤監査役は内部統制部門より内部監査報告を受領し内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けており、個
別の問題を認識した場合は、社外取締役および社外監査役と情報共有し意見交換を実施するなど連携を図っていま
す。また、内部統制部門は年２回取締役会に出席し、内部監査の内容について報告しております。
30/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（有価証券報告書提出
日現在、うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。常
勤監査役福村宏之は、株式会社関電工の経理部門等で経理経験が豊富であり、また、監査役椎野友教は、公認会
計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 福村 宏之 全６回中６回（100％）
社外監査役 新井 良雄 全８回中８回（100％）
社外監査役 椎野 友教 全８回中８回（100％）
（注）粟津俊郎は、2022年６月29日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
監査役会における具体的な検討事項は、法令・定款の遵守状況、財産の実在状況、経営計画の遂行状況、内部
統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の状況であります。
常勤監査役の主な活動として、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、代表取締役、その他の取締役との
意見交換、会計監査人からの報告聴取、意見交換、監査内容の妥当性の確認と評価、内部監査部門からの報告聴
取、意見交換、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、本社・支社・事業所の往査、決算関係書類等の確認
等を行っております。
社外監査役の活動として、常勤監査役の活動報告聴取、関連資料の閲覧を行い、取締役会、監査役会におい
て、独立した立場からそれぞれの知見に基づき適宜意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が内部監査規程に基づき、法令・定款の遵守状況、財産の実在状況、経
営計画の遂行状況、内部統制システムの有効性、財務報告の信頼性確保の監査を実施しております。内部統制室
の主な活動として、重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、本社・支社・事業所の往査、決算関係書類等の
確認等を行っております。なお、内部統制室は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。
また、内部監査結果および是正状況については、代表取締役に報告するとともに、常勤監査役に対しても直接
報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
30年間（当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 浩二
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任 あずさ監査法人を監
査公認会計士等に選定しております。
１.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
31/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人
の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 2 23 －
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、内部統制文書化の支援業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 3
当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、法人税および消費税確定申告書レビュー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社
の規模等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
32/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ決定方針の決定方法
当社は、2020年度に社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員
会から答申された内容を踏まえ、2021年１月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針等について決議いたしました。
ｂ決定方針の内容の概要
取締役の報酬については、以下を基本方針としております。
・各取締役の役割や職責に応じた水準とする
・優秀で多様な人材を確保・維持できる水準とする
・透明性・公正性を重視する
・経済情勢や業績を踏まえて見直しを行う
取締役（社外取締役を除く）の具体的な報酬は、金銭報酬の固定報酬のみとなっており、基本報酬と利益配
分としての賞与で構成されています。報酬等の決定にあたっては、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決
定することとしております。
固定報酬のうち基本報酬は、取締役としての役割や職責に応じた月例の基準額を毎月支給することとしてお
ります。賞与は、業績等を総合的に勘案して決定しております。
また、社外取締役の報酬については、独立性の観点から金銭報酬の固定報酬（基本報酬のみ）とし、月例の
金額を毎月支給しております。
監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査する立場であることから金銭報酬の固定報酬（基本報
酬）のみとし、代表取締役社長からの提案をベースとして監査役の協議に基づいて監査役会で決定しておりま
す。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締 役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について総合的に検討し、取
締役会はその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
定款の定めまたは株主総会決議による定めに関する事項は次のとおりであります。
区分 株主総会決議日 報酬決議の内容 決議時点の員数
1995年６月26日開催 第68回定時株主総会
取締役 月額2,000万円以内 15名
3名
1994年６月24日開催 第67回定時株主総会
監査役 月額 400万円以内
（うち社外監査役１名）
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬について、2023年４月28日開催の取締役会において代表取締役社長 廣江勝志に個人別の報酬
等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定をしております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や職責に応じた評価を行
うには代表取締役社長が適任だと考えられるからでありますが、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定
するに際しては、金額の妥当性および透明性・公正性を確保する観点から、指名・報酬委員会に原案を諮問し
答申を得ており、代表取締役社長はその答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
33/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与
取締役 93 76 16 8
（うち社外取締役） （ 6 ） （ 6 ） （ ―） （ 3 ）
監査役 18 18 ― 4
（うち社外監査役） （ 3 ） （ 3 ） （ ―） （ 2 ）
（注）1.上記の監査役の支給人員には、2022年６月29日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役
１名を含んでおります。
2.当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減
を基本方針としております。
毎年、取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動
に与える影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完
成工事高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去１年間の取引より精査してお
ります。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 7 26
非上場株式以外の株式 7 143
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引の維持・強化を図るため持株会に
非上場株式以外の株式 1 0 加入しており、持株会による株式の買
付により株式数が増加しております
34/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要、 株式の
銘柄
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため保有しております。
24,300 24,300
（定量的な保有効果）(注)
㈱大垣共立銀行 有
受注高の受注高総額における割合 0.1％
完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1％
43 46
株式配当金の営業外収益総額における割合 2.3％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
14,000 14,000
（定量的な保有効果）(注)
川崎重工業㈱ 有
受注高の受注高総額における割合 8.4％
完成工事高の完成工事高総額における割合 8.9％
40 31
株式配当金の営業外収益総額における割合 1.0％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るために保有しております。
21,750 21,750
㈱三菱UFJフィ
（定量的な保有効果）(注)
ナンシャル・グ
無
受注高の受注高総額における割合 -
ループ
完成工事高の完成工事高総額における割合 -
18 16
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.9％
（保有目的）取引の維持・強化を図るために保有し
ております。
20,000 20,000
（定量的な保有効果）(注)
㈱安藤・間 無
受注高の受注高総額における割合 0.7％
完成工事高の完成工事高総額における割合 2.8％
17 18
株式配当金の営業外収益総額における割合 1.1％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため保有して
おります。
8,700 8,700
（定量的な保有効果）(注)
JFEホールディ
無
受注高の受注高総額における割合 1.2％
ングス㈱
完成工事高の完成工事高総額における割合 1.3％
14 14
株式配当金の営業外収益総額における割合 1.5％
（保有目的）安定的な資金調達、取引先の情報収集
を図るため、保有しております。
2,500 2,500
㈱みずほフィナ
（定量的な保有効果）(注)
ンシャルグルー 無
受注高の受注高総額における割合 0.0％
プ
完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0％
4 3
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3％
（保有目的）取引の維持・強化を図るため取得・保
有しております。
3,145 3,076
（定量的な保有効果）(注)
受注高の受注高総額における割合 0.0％
中部電力㈱ 無
完成工事高の完成工事高総額における割合 0.0％
株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2％
4 3
（株式数が増加した理由）持株会による株式の買付
により株式数が増加しております。
(注) 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
35/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
36/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,822 5,482
受取手形 113 492
電子記録債権 1,811 1,328
※1 6,853 ※1 5,932
完成工事未収入金
未成工事支出金 262 256
前払費用 30 31
立替金 224 33
その他 467 322
△ 97 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 14,489 13,797
固定資産
有形固定資産
建物 3,963 3,972
△ 2,388 △ 2,436
減価償却累計額
建物（純額） 1,575 1,536
構築物
90 90
△ 63 △ 67
減価償却累計額
構築物（純額） 26 22
機械及び装置
40 44
△ 33 △ 34
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7 10
車両運搬具
6 6
△ 4 △ 5
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 1
工具器具・備品
65 69
△ 45 △ 48
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 20 20
土地
1,606 1,592
リース資産 250 204
△ 214 △ 147
減価償却累計額
リース資産（純額）
36 56
4 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,279 3,240
無形固定資産
リース資産 357 421
2 1
その他
無形固定資産合計 359 422
37/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 161 169
出資金 5 5
繰延税金資産 560 532
会員権 92 89
その他 105 121
△ 28 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 897 893
固定資産合計 4,536 4,557
資産合計 19,025 18,354
38/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 229 184
電子記録債務 1,060 1,024
工事未払金 3,101 2,632
リース債務 127 164
未払金 83 49
未払費用 332 284
未払法人税等 325 117
※2 845 ※2 819
未成工事受入金
預り金 303 98
賞与引当金 493 500
役員賞与引当金 15 16
完成工事補償引当金 12 12
工事損失引当金 68 28
180 -
その他
流動負債合計 7,180 5,931
固定負債
リース債務 291 348
退職給付引当金 1,058 1,056
資産除去債務 43 45
20 20
その他
固定負債合計 1,414 1,471
負債合計 8,595 7,402
純資産の部
株主資本
資本金 1,581 1,581
資本剰余金
資本準備金 395 395
資本剰余金合計 395 395
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,439 8,954
利益剰余金合計 8,439 8,954
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 10,407 10,923
評価・換算差額等
22 28
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22 28
純資産合計 10,430 10,951
負債純資産合計 19,025 18,354
39/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 23,604 ※1 20,809
完成工事高
20,252 17,606
完成工事原価
完成工事総利益 3,351 3,202
販売費及び一般管理費
役員報酬 87 95
従業員給料手当 727 719
賞与引当金繰入額 218 233
役員賞与引当金繰入額 15 16
退職給付費用 37 39
法定福利費 177 189
福利厚生費 38 39
修繕維持費 50 39
事務用品費 81 83
通信交通費 82 86
動力用水光熱費 20 24
※2 10 ※2 11
調査研究費
広告宣伝費 18 20
貸倒引当金繰入額 0 △ 14
交際費 32 36
寄付金 11 2
地代家賃 66 66
減価償却費 192 224
租税公課 75 84
保険料 2 2
137 160
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,083 2,162
営業利益 1,268 1,040
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 6
不動産賃貸料 42 46
固定資産売却益 7 8
7 11
その他
営業外収益合計 62 73
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 27 25
株式管理費用 5 5
10 5
その他
営業外費用合計 44 39
経常利益 1,286 1,074
税引前当期純利益 1,286 1,074
法人税、住民税及び事業税 456 342
法人税等調整額 △ 21 25
法人税等合計 435 367
当期純利益 850 707
40/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
3,395 19.3
Ⅰ 材料費 3,719 18.4
11,470 65.1
Ⅱ 外注費 13,507 66.7
2,741 15.6
Ⅲ 経費 ※2、※3 3,025 14.9
(2,182) (2,159)
(うち人件費) (10.8) (12.3)
計 20,252 100.0 17,606 100.0
（注）１ 原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。
※２ 完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額
前事業年度 7百万円 当事業年度 8百万円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 51百万円 当事業年度 △36百万円
41/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581 395 395 7,759 7,759
会計方針の変更によ
8 8
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,581 395 395 7,767 7,767
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益 850 850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 671 671
当期末残高 1,581 395 395 8,439 8,439
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7 9,727 28 28 9,756
会計方針の変更によ
8 8
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7 9,735 28 28 9,764
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益 850 850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5 △ 5 △ 5
額）
当期変動額合計 - 671 △ 5 △ 5 666
当期末残高 △ 7 10,407 22 22 10,430
42/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581 395 395 8,439 8,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191
当期純利益 707 707
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 515 515
当期末残高 1,581 395 395 8,954 8,954
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7 10,407 22 22 10,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191
当期純利益 707 707
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5 5 5
額）
当期変動額合計 - 515 5 5 521
当期末残高 △ 7 10,923 28 28 10,951
43/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,286 1,074
減価償却費 203 239
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 32 △ 40
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 6
支払利息 1 1
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） 212 1,024
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 65 5
仕入債務の増減額（△は減少） 289 △ 550
未成工事受入金の増減額（△は減少） 384 △ 26
331 △ 96
その他
小計 2,621 1,604
利息及び配当金の受取額
4 6
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 241 △ 542
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,383 1,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 69
有形固定資産の売却による収入 36 36
無形固定資産の取得による支出 △ 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 7 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28 △ 48
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 180 △ 192
△ 137 △ 166
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 317 △ 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,037 659
現金及び現金同等物の期首残高 2,785 4,822
※1 4,822 ※1 5,482
現金及び現金同等物の期末残高
44/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎
に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
45/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っ
ております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行時期を充足す
る際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ
とができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に基づ
き収益を認識した完成工事高（工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。）は
15,662百万円（完成工事高に占める割合は75.3％）であります。
なお、前事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は18,815百万円（完成工事高に占める割
合は79.7％）であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除い
て、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に
見積もっております。
進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて
行っております。工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更
等がある場合、適時に見直しを行っております。
なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰するこ
とによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完
工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成
工事高に影響を与える可能性があります。
46/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「事務所移転費用」５百万円
は、「その他」10百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 3,699 百万円 3,605 百万円
3,153 〃 2,327 〃
契約資産
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 845 百万円 819 百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 8,400百万円 8,400百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,400 8,400
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 10 百万円 11 百万円
47/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,827 ― ― 35,827
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 59 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 119 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 95 利益剰余金 8.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,827 ― ― 35,827
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 95 8.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 95 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 119 利益剰余金 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
48/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金 4,822百万円 5,482百万円
現金及び現金同等物 4,822 5,482
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
主として、基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、複合機・プリンター等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。
・無形固定資産
主として、ＣＡＤソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 0百万円 1百万円
１年超 ― 3
計 0 5
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされていま
す。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達でありま
す。
また、借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
49/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとし
ております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち12.1％（前期 8.4％）が特定の大口顧客に対するものであり
ます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券 134 134 ―
資産計 134 134 ―
(1) リース債務（１年内返済予定額を含む） 419 394 △24
負債計 419 394 △24
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「完成工事未収入金（契約資産を除く）」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、
「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 26
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券 143 143 ―
資産計 143 143 ―
(1) リース債務（１年内返済予定額を含む） 512 487 △25
負債計 512 487 △25
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「完成工事未収入金（契約資産を除く）」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、
「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 26
50/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 4,822 ― ― ―
受取手形 113 ― ― ―
電子記録債権 1,811 ― ― ―
完成工事未収入金（契約資産を除く） 3,699 ― ― ―
立替金 224 ― ― ―
合計 10,671 ― ― ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 5,482 ― ― ―
受取手形 492 ― ― ―
電子記録債権 1,328 ― ― ―
完成工事未収入金（契約資産を除く） 3,605 ― ― ―
立替金 33 ― ― ―
合計 10,942 ― ― ―
（注２）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
リース債務 127 108 94 70 18 ―
合計 127 108 94 70 18 ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
4年超
1年超 2年超 3年超
5年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
リース債務 164 150 124 64 8 0
合計 164 150 124 64 8 0
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
51/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 134 ― ― 134
資産計 134 ― ― 134
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 143 ― ― 143
資産計 143 ― ― 143
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（１年以内返済予定含む）
― 394 ― 394
負債計 ― 394 ― 394
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（１年以内返済予定含む）
― 487 ― 487
負債計 ― 487 ― 487
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
52/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は2020年４月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 994 1,000
勤務費用 57 55
利息費用 4 5
数理計算上の差異の発生額 △12 7
退職給付の支払額 △42 △43
退職給付債務の期末残高 1,000 1,025
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,000 1,025
未積立退職給付債務 1,000 1,025
未認識数理計算上の差異 △12 △16
未認識過去勤務債務 70 47
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,058 1,056
退職給付引当金 1,058 1,056
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,058 1,056
53/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 57 55
利息費用 4 5
数理計算上の差異の費用処理額 10 4
過去勤務債務の費用処理額 △23 △23
確定給付制度に係る退職給付費用 48 41
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 3.0% 3.0%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度45百万円、当事業年度47百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
有価証券評価損 8百万円 8百万円
賞与引当金 151 153
退職給付引当金 323 323
工事損失引当金 21 8
減損損失 36 36
ゴルフ会員権評価損 35 35
貸倒引当金 38 32
資産除去債務
13 13
未払事業税 19 9
42 43
その他
繰延税金資産小計
690 665
△106 △107
評価性引当額
繰延税金資産合計 583 558
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△10 △12
△13 △12
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △23 △25
繰延税金資産（負債）の純額 560 532
54/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.1 1.5
住民税均等割等 1.8 2.2
評価性引当額の増減
0.3 0.1
その他 0.0 △0.2
33.8％ 34.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
顧客の種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
官公庁
1,667 3,033 632 5,333
民間 7,595 6,885 3,790 18,271
顧客との契約から生じる収益 9,262 9,919 4,422 23,604
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,262 9,919 4,422 23,604
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
一時点
475 2,971 1,343 4,789
一定の期間 8,786 6,948 3,079 18,815
顧客との契約から生じる収益 9,262 9,919 4,422 23,604
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,262 9,919 4,422 23,604
55/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
顧客の種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
官公庁
1,750 2,213 660 4,624
民間 4,592 6,723 4,868 16,184
顧客との契約から生じる収益 6,342 8,936 5,529 20,809
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,342 8,936 5,529 20,809
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
東部 中部 西部
一時点
581 3,072 1,493 5,146
一定の期間 5,761 5,864 4,035 15,662
顧客との契約から生じる収益 6,342 8,936 5,529 20,809
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,342 8,936 5,529 20,809
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,622 5,624 5,624 5,426
契約資産 3,279 3,153 3,153 2,327
契約負債 436 845 845 819
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の財又はサービスに係る対価に
対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに関する対価は、顧客との支払条件に従
い、定められた時期に請求し、財又はサービスに対する代金を受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との工事契約について、顧客との支払条件
に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。当事業年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は754百万円でありま
す。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありませ
ん。
56/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
１年以内 11,249 11,291
１年超２年以内 3,762 6,010
２年超３年以内 1,321 1,754
３年超 111 347
合計 16,443 19,403
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成
されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
9,262 9,919 4,422 23,604 ― 23,604
セグメント利益 797 1,151 355 2,304 △ 1,036 1,268
セグメント資産 3,028 5,872 1,175 10,075 8,949 19,025
その他の項目
減価償却費 28 49 18 97 106 203
有形固定資産
及び無形固定 43 79 20 144 250 394
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産
（ハード・ソフト）であります。
57/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 計
完 成 工 事 高
6,342 8,936 5,529 20,809 ― 20,809
セグメント利益 408 1,012 677 2,098 △ 1,058 1,040
セグメント資産 3,434 4,010 1,464 8,910 9,444 18,354
その他の項目
減価償却費 32 53 19 104 134 239
有形固定資産
及び無形固定 90 47 32 170 121 292
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形
および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無
形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産
（ハード・ソフト）であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
完成工事高 18,639 3,505 1,460 23,604
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 2,032 中部、西部
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
一般ビル工事 産業施設工事 電気工事 合計
完成工事高 14,553 4,485 1,769 20,809
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
58/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
川崎重工業㈱ 1,860 中部、西部
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社関電工（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
59/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 871.80円 915.39円
１株当たり当期純利益 71.13円 59.10円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
850 707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
850 707
普通株式の期中平均株式数(株) 11,964,173 11,964,173
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 10,430 10,951
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,430 10,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,964,173 11,964,173
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
60/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱大垣共立銀行 24,300 43
川崎重工業㈱ 14,000 40
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 21,750 18
㈱安藤・間 20,000 17
中部国際空港㈱ 304 15
投資有価 その他有
JFEホールディングス㈱ 8,700 14
証券 価証券
㈱国際デザインセンター 30 7
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,500 4
中部電力㈱ 3,145 4
㈱水道会館 658 1
その他（4銘柄） 4,322 2
計 99,709 169
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 3,963 51 41 3,972 2,436 76 1,536
構築物 90 - - 90 67 3 22
機械及び装置 40 4 - 44 34 1 10
車両運搬具 6 - - 6 5 0 1
工具器具・備品 65 4 1 69 48 4 20
土地 1,606 - 14 1,592 - - 1,592
リース資産 250 39 86 204 147 19 56
建設仮勘定 4 - 4 - - - -
有形固定資産計 6,029 99 148 5,980 2,739 105 3,240
無形固定資産
リース資産 743 196 217 722 300 132 421
その他 21 - - 21 20 0 1
無形固定資産計 764 196 217 743 321 133 422
長期前払費用 0 2 1 1 0 0 1
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（無形） ソフトウェアの購入 196百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（無形） ソフトウェアの除却 217百万円
61/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 127 164 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2024年4月1日
リース債務(１年以内に返済予定
291 348 ― ～
のものを除く。)
2029年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 419 512 ― ―
、(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、リース債務の
「平均利率」は記載しておりません。
2 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 150 124 64 8 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 125 82 2 97 107
賞与引当金 493 500 474 19 500
役員賞与引当金 15 16 15 ― 16
完成工事補償引当金 12 12 8 3 12
工事損失引当金 68 0 4 36 28
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収
による戻入額であります。
2 賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実際支給額との差額であります。
3 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修実績率の見直しに伴う洗い替えによる減
少額であります。
4 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額でありま
す。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
62/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 1,957
普通預金 3,523
計 5,482
合計 5,482
ロ 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱関電工 140
大成ロテック㈱ 131
鉄建建設㈱ 107
佐田建設㈱ 41
榊原建設㈱ 35
その他 38
計 492
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 62
５月 369
６月 38
７月 22
計 492
ハ 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱鴻池組 377
川崎重工業㈱ 368
東急建設㈱ 173
㈱ナカノフドー 90
西松建設㈱ 72
その他 248
計 1,328
63/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 616
５月 241
６月 185
７月 54
８月 182
９月 47
計 1,328
ニ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
国立大学法人信州大学
644
川崎重工業㈱
568
日本管財㈱
367
㈱ナカノフドー建設
359
国土交通省
277
その他 3,714
計 5,932
(b) 滞留状況
計上期別 金額(百万円)
2023年３月期計上額 5,932
2022年３月期以前計上額 －
計 5,932
ホ 未成工事支出金
完成工事原価への
当期首残高 当期支出額 当期末残高
振替額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
262 17,641 17,647 256
(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 30百万円
外注費 95
経費 130
計 256
② 負債の部
イ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
橋本総業㈱ 43
東テク㈱ 27
新晃アトモス㈱ 25
㈱リンカイ 20
㈱ヒラカワ 13
その他 56
計 184
64/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 13
５月 41
６月 99
７月 30
計 184
ロ 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
冨士機材㈱ 105
木村工機㈱ 90
山彦㈱ 62
㈱ＲＹＯＤＥＮ 52
川重商事㈱ 47
その他 668
計 1,024
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 207
５月 258
６月 251
７月 306
計 1,024
ハ 工事未払金
相手先 金額(百万円)
新菱冷熱工業㈱ 283
㈲ステアリスト 118
㈱県西アロー住設 59
東都熱工業㈱ 57
八島エンジニアリング㈱ 55
その他 2,058
計 2,632
ニ 未成工事受入金
完成工事高への
当期首残高 当期受入額 当期末残高
振替額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
845 24,461 24,487 819
ホ 退職給付引当金
内容については、１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
65/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
完成工事高 (百万円) 4,616 9,573 14,146 20,809
税引前四半期(当期)純利益 (百万円) 76 387 655 1,074
四半期(当期)純利益 (百万円) 38 250 425 707
１株当たり四半期（当期)
(円) 3.26 20.93 35.53 59.10
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 3.26 17.67 14.60 23.58
66/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/library/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
67/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
1. 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第95期 ) 至 2022年３月31日
並びに確認書
2. 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
( 第95期 ) 至 2022年３月31日
3. 四半期報告書 第96期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
及び確認書 至 2022年６月30日
第96期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月７日
至 2022年９月30日
第96期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月３日
至 2022年12月31日
4. 臨時報告書 2022年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
68/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
川崎設備工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎設備工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設
備工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
70/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
川崎設備工業株式会社（以下「会社」という。）は、 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識してい
空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に る工事契約の工事原価総額の見積りの合理性を評価する
営んでいる。 財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客 ため、主に以下の監査手続を実施した。
との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載されて
(1) 内部統制の評価
いるとおり、顧客との契約から生じる収益のうち、一定
実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備及
の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識
び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
したものは15,662百万円であり、完成工事高の75.3％を
特に以下に焦点を当てた。
占めている。
● 実行予算の作成にあたって、適切な内部統制実施者に
財務諸表注記「（重要な会計方針）４ 完成工事高及
よる妥当性の確認及び承認が行われているかどうか。
び完成工事原価の計上基準」 に記載されているとおり、
会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
● 工事着手後の状況の変化を、適時適切に実行予算に反
て、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
映するための統制が行われているかどうか。
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を
長期工事案件の工事原価総額の見積りの基礎となる工
一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積
事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要
りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割
な仮定が適切かどうかを評価するため、以下を含む手続
合として算定されている。
を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の
● 当事業年度末における一定の期間にわたり収益を認識
期間にわたって認識するにあたっては、工事収益総額、
している工事契約について、工事原価総額の見積りと当
工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理
該見積りの基礎となった資料とを照合した。
的に見積もる必要がある。
● 当事業年度末における一定の期間にわたり収益を認識
また、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を
している工事契約について、工事管理の責任者から工事
一定の期間にわたって認識する工事契約には、工事収益
の進捗状況を聴取するとともに、工事管理の責任者に対
総額が多額であるとともに工期が長期となる工事が含ま
し、工事工程表、予算の消化状況等に照らして工事原価
れる。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実
総額の見積りの見直しをすべきかどうかの判断について
行予算の作成は、特に以下のような高い不確実性を伴
質問したほか、その回答の基礎となった資料を閲覧し
い、経営者による判断が事業年度末における工事原価総
た。
額の見積りに重要な影響を及ぼす。
● 前事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識
● 工事の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、
した工事契約で、当事業年度に完工した工事について、
それらの見積工事原価が実行予算に含まれているかどう
工事原価総額の見積りと実際の工事原価とを比較し、工
かの判断
事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、生じた
● 工事着手後の状況の変化により、原材料価格又は人件
差異内容を検討し、当該差異の要因が当事業年度末にお
費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し
ける一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の
の可能性
工事原価総額の見積りに反映されていることを確かめ
た。
● 工事着手後の状況の変化により、作業人員若しくは建
設資材の不足又は元請業者による躯体工事の遅れが生ず
ることにより、工事の完工が遅れる可能性
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を
認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
71/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
72/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎設備工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
73/74
EDINET提出書類
川崎設備工業株式会社(E00271)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/74
