藤倉コンポジット株式会社 有価証券報告書 第144期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第144期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第144期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 33,438,621 31,999,308 29,275,488 37,190,751 40,687,388
経常利益 (千円) 838,113 833,324 1,557,717 4,778,815 5,144,521
親会社株主に帰属する
(千円) 581,133 390,859 1,182,844 4,062,930 3,947,972
当期純利益
包括利益 (千円) △ 7,023 △ 37,073 1,286,837 5,096,147 4,752,297
純資産額 (千円) 24,178,109 23,813,441 24,819,483 27,473,087 33,342,035
総資産額 (千円) 35,581,672 35,626,400 34,875,977 37,750,859 40,374,152
１株当たり純資産額 (円) 1,033.39 1,017.81 1,060.81 1,304.24 1,439.99
１株当たり当期純利益 (円) 24.84 16.71 50.56 180.58 181.05
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.0 66.8 71.2 72.8 82.6
自己資本利益率 (％) 2.4 1.6 4.8 14.8 11.8
株価収益率 (倍) 17.5 21.2 12.0 4.0 6.1
営業活動による
(千円) 1,213,121 2,719,128 3,129,903 4,795,560 2,442,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,630,393 △ 2,169,853 △ 1,374,373 △ 418,976 △ 857,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 168,325 △ 96,405 △ 1,449,726 △ 3,772,489 △ 1,731,918
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,188,487 5,528,810 5,780,151 6,905,294 7,228,636
の期末残高
従業員数 2,519 2,550 2,461 2,611 2,459
［外、平均臨時雇用者
(人)
［ 481 ］ ［ 352 ］ ［ 404 ］ ［ 339 ］ ［ 323 ］
数］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期及び
第144期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用してお
り、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 21,796,925 20,710,782 20,095,738 23,476,924 24,786,458
経常利益 (千円) 832,048 670,399 1,322,400 2,721,860 4,239,953
当期純利益 (千円) 733,621 388,566 1,246,521 2,121,479 3,654,146
資本金 (千円) 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298
発行済株式総数 (株) 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209
純資産額 (千円) 20,116,833 20,081,143 21,198,412 20,877,925 25,693,635
総資産額 (千円) 29,340,174 29,545,419 29,839,908 29,588,928 31,685,364
１株当たり純資産額 (円) 859.81 858.29 906.04 991.05 1,109.64
40.00
１株当たり配当額 14.00 14.00 12.00 26.00
(円)
(内１株当たり
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 31.36 16.61 53.28 94.29 167.57
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.6 68.0 71.0 70.5 81.1
自己資本利益率 (％) 3.7 1.9 5.9 10.2 14.2
株価収益率 (倍) 13.9 21.3 11.4 7.7 6.5
配当性向 (％) 44.6 84.3 22.5 27.6 23.9
従業員数 610 645 737 737 757
［外、平均臨時雇用者
(人)
［ 279 ］ ［ 256 ］ ［ 316 ］ ［ 306 ］ ［ 291 ］
数］
57.9 49.2 83.5 101.9 154.9
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(東証 (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
株価指数))
最高株価 (円) 870 543 624 979 1,135
最低株価 (円) 390 290 311 462 648
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期及び
第144期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用してお
り、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1901年10月 松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防
水布の製造を開始。
1910年３月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
1917年６月
1920年４月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造
を手掛ける。
1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1949年12月 自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。
1952年11月 軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
1953年２月 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1955年６月 救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。
1959年４月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年１月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。
1964年３月 五反田工場を閉鎖。
1969年４月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年９月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1973年11月 船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
1974年５月 炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開
始。
1991年４月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年７月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1995年１月 フジクラゴルフクラブ相談室を開設
1996年４月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年５月 スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとな
る。
2000年11月 名古屋営業所を開設。
2002年９月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
2006年５月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年７月 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年１月 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年２月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年３月 東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。
大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
2011年９月 本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
2012年３月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年４月 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年５月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2016年９月 被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
2017年４月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。
2018年３月 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年４月 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年４月 原町工場にLIM棟を開設。
2022年６月 有限会社テクノロジーサービスを子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工
品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会
産業用資材 ・・・・
社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売して
おります。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。
当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売
しております。
製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連
引布加工品 ・・・・
結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会
社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しておりま
す。
ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しておりま
スポーツ用品 ・・・・
す。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製
造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用
品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式
会社及び非連結子会社１社が行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
2023年３月31日 現在
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社が資金援助しております。
㈱キャラバン 東京都豊島区 156 スポーツ用品 100
役員の兼任２名があります。
当社製品の一部を輸送しておりま
す。
さいたま市
藤栄運輸㈱ 10 その他 100 当社が土地建物の一部を賃貸して
岩槻区
おります。
役員の兼任１名があります。
当社スポーツ用品製品の一部を販
Fujikura Composite アメリカ 4,000
スポーツ用品 100 売しております。
America,Inc. ＊１ カリフォルニア州 千米ドル
役員の兼任２名があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
杭州藤倉橡膠有限公司 中国 40,036
産業用資材 100 しております。
＊１ 浙江省 千元
役員の兼任２名があります。
当社産業用資材製品、引布加工品
産業用資材
製品及びスポーツ用品製品の一部
FUJIKURA COMPOSITES ベトナム 2,948
引布加工品 100 を製造しております。
HAIPHONG,INC. ハイフォン市 千米ドル
当社が資金援助しております。
スポーツ用品
役員の兼任３名があります。
当社産業用資材製品の一部を販売
IER Fujikura,Inc. アメリカ 3,800
しております。
産業用資材 100
＊１ オハイオ州 千米ドル
役員の兼任１名があります。
アメリカ
当社引布加工品の一部を販売して
150
FUJIKURA GRAPHICS, INC.
引布加工品 100 おります。
ニュージャージー
千米ドル
役員の兼任１名があります。
州
当社産業用資材製品の一部を製造
安吉藤倉橡膠有限公司 中国 96,370
しております。
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
＊１ 浙江省 千元
役員の兼任２名があります。
(その他の関係会社)
電線ケーブル (被所有) 当社産業用資材製品の一部を販売
㈱フジクラ ＊２ 東京都江東区 53,075
製造販売業 20.6 しております。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１は特定子会社に該当しております。
３ ＊２は有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,734
産業用資材
〔 250 〕
239
引布加工品
〔 28 〕
421
スポーツ用品
〔 38 〕
37
その他
〔 3 〕
28
全社(共通)
〔 4 〕
2,459
合計
〔 323 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
757 〔 291 〕 41.1 14.3 5,842,042
セグメントの名称 従業員数(人)
503
産業用資材
〔 224 〕
127
引布加工品
〔 28 〕
99
スポーツ用品
〔 35 〕
―
その他
〔 ―〕
28
全社(共通)
〔 4 〕
757
合計
〔 291 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数697人)されており、日本ゴム産業労
働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
（注）１ （注）２
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
2.1 30.8 63.9 67.2 69.2
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は終息を迎え、世界経済は正常化の動きを取り戻しておりますが、終わりの
見えないロシアによるウクライナ侵攻により、依然として不透明な状況は続いております。
わが国経済においても原材料費・エネルギー費の高騰等により、経営環境は厳しい状況が続いており、今後も状況に
注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、
豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企
業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、
売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきま
す。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のよう
な課題に取り組んでまいります。
① 事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進め
てまいります。
イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力を
より向上させ、収益基盤を確固たるものとする。
ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場
での収益力をより強化する。
② 急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべ
く、技術開発に積極的に投資してまいります。
③ 為替動向への対応
購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和するとともに、必要に応じて先物為替予約また
は外貨建借入金により為替管理を強化してまいります。
④ 原材料費の変動への対応
原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買
及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤ サステナビリティの推進
2023年４月にサステナビリティ統括室を設置いたしました。持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果た
すとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上と持続的に成長するため以下の項目に取り組んでまいります。
イ．製品の供給をとおして社会の課題解決および環境負荷低減に貢献する。
ロ．生産活動をとおして廃棄物、VOCの削減に努める。
ハ．労働環境の改善に積極的に取り組む。
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得し、労働安全衛生についてはISO45001を取得しております。これにより組織をとりまく脅威
等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、円滑な会社運営をしてまいります。
ニ．人的資本の強化を通じて、中長期的な企業価値向上へ取り組んでまいります。
⑥ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めてまいります。
⑦ その他
当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。
イ．グループ全社の内部統制の継続推進を行う。
ロ．ウェルネス委員会を中心に健康診断等のデータを蓄積、分析し、問題点および課題点を見極め健康経営を推
進する。
ハ．多様な価値観を有する社員が能力を発揮できる企業の実現化。
女性、外国人、障害者などを含む多様な価値観を有する社員それぞれが、性別、国籍、障害を問わず自らの
能力を発揮できる企業をめざします。
ニ．株式会社東京証券取引所の新市場区分適用への対応。
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当社は、2022年４月４日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択
しました。2023年３月31日時点では、上場維持基準の全てを満たしております。今後も流通株式時価総額の
維 持拡大、PBR１倍以上の達成、企業価値の継続的な向上を目指すために、収益性の向上、IR活動の強化、
ESG経営の推進、DX化の取り組み等をより一層推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上と
持続的な成長に向けて以下のとおりに取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社では2021年２月にSDGs推進委員会で取り組んできた課題をさらに推進していくため、2023年４月、サステナ
ビリティ統括室を設置し、情報の一元管理を図ってまいります。
今後さらに重要性が高まる非財務経営戦略事項を統括し、監督機能を有する取締役会と、執行機能を有する社内
組織との橋渡しの役割を果たしてまいります。
なお、サステナビリティ基本方針は次のとおりであります。
私たちは「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」
「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支えます。同時に自然
と社会の調和を重視し、人を大切にし、健全な事業経営を推し進めることにより、持続可能な社会の実現及び持続
的な企業価値の向上を目指します。
（2）戦略
≪健全な事業経営≫
コーポレートガバナンスの充実に努め、公正で健全な経営により、長期的かつ安定的に発展していくことを目指
します。適正・迅速な意思決定と事業の運営、ステークホルダーとの良好な関係及び法令順守にあわせ、職務の枠
にとらわれない幅広い観点からの業務状況の把握と監督、一層の経営資源の有効活用といった形で経営の効率性、
透明性を高めていきます。
≪自然と社会の調和≫
事業活動において、CO 排出量や廃棄物量の積極的削減に努めるとともに、環境に配慮した原材料の調達及び新製
2
品開発を推し進めていくことで、生物多様性と地球環境保全、そして社会の持続的発展に貢献します。
≪人を大切に≫
ステークホルダー及び従業員とその家族が、安心できる企業を目指します。その実現のために健全な事業経営、
品質向上、人権尊重及び健康経営を推進させます。
（人材の育成に関する方針、戦略）
当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従
業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修
制度を実施しております。
また、多様な人材が働きがいを持って能力を発揮できる仕組みづくりと安心して働き続けることができる働き
やすい環境の整備をしております。
（社内環境の整備）
①多様な人材が活躍できる環境の整備
・高年齢、育児、介護、就労制限がある方への配慮した環境の整備
・障害者雇用（特例子会社の活用）
②従業員の健康、働きやすい職場
・健康経営として従業員の健康活動を推進
・テレワーク勤務への対応
（3）リスク管理
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの種類
に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、
対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検
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討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ統合的に行っており
ます。
（4）指標及び目標
当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針、戦略及び社内環境の整備について、
次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行わ
れているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難で
あります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもの
を記載しております。なお、すでに開示している「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバ
ナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
女性採用比率 30.0％ 30.0％
新卒者の女性採用比率 30.0％ 22.0％
管理職に占める女性の割合 3.0％ 2.1％
男性社員の育児休業取得率 40.0％ 30.8％
障害者雇用率/法定雇用率以上の雇用人数拡大
2.3％ 2.1％
（特例子会社の有効活用を含む）
健康診断の２次受診率 100％ 89.9％
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。した
がって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、外貨建債権債務を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影
響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業
セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度
あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っ
ておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有して
おります。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内
子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場
合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有してお
ります。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償につい
ては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額
のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各事業部の売上減少と当社グループの財
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務状況に重大な影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和され、日常を取り戻しつ
つありますが、終息の兆しが見えないロシアによるウクライナ侵攻が、引き続き大きな影響を与えております。わ
が国においては、原材料費、エネルギー費、物価等は高止まりしており、経済活動の足枷となっております。ま
た、サプライチェーンも原材料・部品不足が完全な解消には至っておらず、依然不透明な状況は続いております。
当社は、今後も変化する環境へ適応していくため、事業ポートフォリオの最適化、機関設計の変更等に取り組ん
でまいります。
当連結会計年度の売上高は406億８千７百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は44億３千２百万円（前年同期
比6.5％増）、経常利益は51億４千４百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億４千
７百万円（前年同期比2.8％減）となりました。なお、特別利益に事業用地売却に伴う固定資産売却益などとして１
億５千１百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う減損損失及び事業撤退損失引
当金繰入額として３億９百万円を、それぞれ計上しております。
当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益について過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、まだ収まりが見えない半導体や部品の調達難により、主要顧客での減産が続き減収となりま
した。稼働率の低下や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰が販売価格への転嫁分を大きく上回り、
営業損失となりました。制御機器部門は、医療市場は堅調に推移しましたが、液晶市場及び半導体市場が減産と
なり、主要顧客の投資も低調となったことから、減収減益となりました。
この結果、売上高は224億３千３百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は１億４百万円(前年同期比91.0％減)
となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の建材用製品などが好調に推移しましたが、原材料費
やエネルギー費などの高騰により増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響によ
り好調に推移しましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰により、増収減益となりました。加工品部門は、
舶用品が国内、海外向け共に堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は49億９千４百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は４千５百万円(前年同期比26.8％減）
となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのツアープロに愛用されている米国モデル『VENTUS』『VENTUS TR』、
日本モデル『SPEEDER NX GREEN』の主力モデルを中心にグローバルで販売シェアが拡大し、さらにクラブメー
カー向けOEM品への採用も増えた事により、大幅に増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ハイキング・
トレッキング市況の回復基調を捉え、売上は大きく伸長しましたが、円安による仕入価格高騰を受け、販売価格
への転嫁を進めましたが、増収減益となりました。
この結果、売上高は129億１百万円(前年同期比41.5％増)、営業利益は47億８千６百万円(前年同期比40.4％増)
となりました。
＜その他＞
運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益
となりました。
この結果、売上高は３億５千８百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益は５千６百万円(前年同期比20.8％減)と
なりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
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（資産）
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ26億２千３百万円増加の403億７千４百万円となりました。
棚卸資産の増加などにより流動資産が24億４千８百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ32億４千５百万円減少の70億３千２百万円となりました。
短期借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が34億３千６百万円減少し、リース債務の増加などにより固
定負債が１億９千１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ58億６千８百万円増加の333億４千２百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや自己株式の処分により自己株式
が減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から82.6%に上昇いたしました。
以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比
べると、売上高営業利益率は10.9％（目標数値10％以上）、自己資本比率は82.6％（目標数値60％以上）、ROEは
11.8％（目標数値10％以上）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する
取り組みを進めてまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ３億２
千３百万円増加し（前年同期比4.7％増）、72億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億４千２百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を
49億８千５百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億５千７百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」10億１千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17億３千１百万円となりました。これは主に「短期借入金の減少」23億４千
２百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・
キャッシュ・フローは、15億８千５百万円で、前連結会計年度末に比べ27億９千万円減少いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定
資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動 性は十分な水準であると考えております。
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
産業用資材 22,488,376 92.3
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引布加工品 5,166,477 111.0
スポーツ用品 4,763,273 106.0
合計 32,418,127 96.7
(注) 金額は販売価額によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
産業用資材 21,881,227 89.8 2,692,312 83.0
引布加工品 5,001,617 114.4 853,509 100.8
スポーツ用品 12,545,914 130.9 399,670 52.9
その他 358,348 98.4 － －
合計 39,787,106 102.8 3,945,492 81.4
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
産業用資材 22,433,265 95.8
引布加工品 4,994,527 116.4
スポーツ用品 12,901,247 141.5
その他 358,348 98.4
合計 40,687,388 109.4
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で
入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った
場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が
発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、基盤技術を発展させ、環境規制に対応した製品や省エネルギーに貢献する製品、くらしや安全を
守る製品などの開発に注力しております。また、動き・機能の解析技術、分析力を向上させ、お客様のご要望を共有
する仕組み作りにも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,431 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 産業用資材
工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、ハイブリッド車をはじめ燃料電池自
動車や電気自動車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注
力しており、上市へ向けて進んでおります。また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給している
実績を背景に、環境への負荷が少ないエネルギーに対応した製品の開発、サステナビリティに目を向けた新材料の
開発を促進しております。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料、非常用のマグ
ネシウム空気電池などを上市しております。
制御機器部門では、精密な流体制御を要するFA及び医療機器向け製品の拡充に取り組んでおります。FA分野では
主力製品であるエアベアリング及び従来製品であるBFダイヤフラムを使用した低摩擦エアシリンダを軸に新たな特
徴を持った精密シリンダについても開発を進めており、それらを制御するための精密圧力制御機器のラインナップ
の増加と様々な分野に使用可能な各種ガス、液体を制御する機器の開発にも力を入れています。医療分野では特殊
な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁などのディスポーザブル製品向け部品、流体圧力流量制御機器及び
それらに電子基板を搭載し付加価値を高めた製品等の開発を行っております。併せて新たにソフト技術を加えて、
要素機器を制御するユニット品や装置化にも視野を広げております。更に装置化の実現に向け大型金属加工品の内
製化を促進し、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めております。
当セグメントにかかる研究開発費は 989 百万円であります。
(2) 引布加工品
引布部門では、当社の基盤技術で強みであるスプレッター、カレンダーなどの特殊機械設備を駆使した加工技術
と、繊維やゴム配合の材料技術、それらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発
を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導
体、建築材料分野にて様々な形状に加工され使用されております。配合、加工技術をさらに発展させ、より付加価
値の高いゴムシート、ゴム引布の開発も進んでおります。
加工品部門では、上記の引布部門で製造されたゴム布を主材料とし、高度な設計製造技術により高機能加工製品
を展開しております。なかでも世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品の機能向上に
注力しており、2022年４月に新型式の救命いかだを上市いたしました。産業資材関連分野では、希少ガスであるヘ
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リウムを再利用するために一時貯蔵するガスバッグ、発電所などのエネルギー関連や物流、その他様々な分野にお
ける市場要求に呼応した製品の開発に取り組んでおります。
印刷材料部門では、世界のオフセット印刷市場に向け、オフセット印刷機用ブランケットの開発・改良に取り組
んでおりましたが、2023年５月11日に開示いたしました通り、本ブランケット事業から撤退することを決定いたし
ましたので、研究開発は当事業年度で終了となります。
当セグメントにかかる研究開発費は 177 百万円であります。
(3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズと日本モデル『SPEEDER NX』シリーズを主
軸にグローバルで商品を展開することにより前年を大きく上回る販売実績を達成し、多くのゴルファーからご好評
を頂いております。また、今春は2014年の発売以降、シリーズ累計販売本数10万本(自社調べ)を記録している人気
の軽量シャフトシリーズ『AIR SPEEDER』に新たなテクノロジーを搭載し、ボール初速アップと球の上がりやすさを
両立した新『AIR SPEEDER』の販売を開始し、幅広いゴルファーが楽しめる商品ラインナップへ充実を図っておりま
す。
その基盤となるコア技術は、多くの主要メーカーから調達可能な各種カーボンプリプレグを使用する設計技術
と、金属複合化特許技術とゴム複合化技術を組み合わせることにより特徴的な製品を作り出せる異素材の複合・結
合技術であります。さらに、自社開発の「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響
を理論的に解析し、部分的に捩れ剛性を変化させることで弾道をコントロールする技術「VTC(Variable Torque
Core)」を生み出し、魅力的な商品作りを進めております。
また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種
CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野へも展開の幅を広げる中で、鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が
可能なCFRP技術と、振動減衰性に優れたゴム配合技術などを融合し、環境配慮型の電動化が進む商品に求められる
軽量化、防振、熱マネジメントに配慮した高機能部品を供給しております。さらに、近年ではドローンなどの無人
航空機用部品や産業用ロボット部品の開発にも着手しております。
当セグメントにかかる研究開発費は 264 百万円であります。
(4) その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信
頼性向上を目的に、総額 865 百万円の設備投資を実施しました。
産業用資材においては、アメリカおよび中国の子会社、当社原町工場の生産設備の取得を中心に 538 百万円の設備投
資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
産業用資材、
1,560,652
岩槻工場 産業用資材
281
引布加工品 526,253 496,902 (51.6) 10,533 49,736 2,644,079
［129］
(さいたま市岩槻区) 引布加工品
［2.2］
生産設備
産業用資材、
206,983
原町工場 産業用資材
270
スポーツ用品 1,064,396 792,210 (29.1) - 191,734 2,225,325
［108］
(福島県南相馬市) スポーツ用品
［10.6］
生産設備
小高工場
0 -
― ― 0 331 - 0 331
(137.6) ［-］
(福島県南相馬市)
加須工場 産業用資材
812,031 97
産業用資材 608,327 194,441 - 60,916 1,675,716
(28.8) ［35］
(埼玉県加須市) 生産設備
本社
109
― その他設備 3,175 - - 10,971 4,498 18,644
［19］
(東京都江東区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スポーツ用品
㈱キャラバン
331,792 37
スポーツ用品 の仕入販売設 242,279 0 - 1,746 575,818
(12.2) ［2］
(東京都豊島区)
備
藤栄運輸㈱
3,772 37
その他 保管運搬設備 152 37,389 - 136 41,450
(1.7) ［3］
(さいたま市岩槻区)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
Composite
スポーツ用品
24
スポーツ用品 の仕入販売設 37,581 19,336 - - 7,962 64,880
America,Inc.
［1］
備
(米国カリフォルニ
ア州)
杭州藤倉橡膠有限 産業用資材
- 350
産業用資材 20,522 141,181 14,945 73,157 249,805
［12.2］ ［5］
公司(中国浙江省) 生産設備
IER Fujikura,Inc. 産業用資材
54,819 89
産業用資材 209,455 204,546 - 34,571 503,393
(26.3) ［9］
(米国オハイオ州) 生産設備
FUJIKURA
産業用資材、
COMPOSITES 産業用資材
引布加工品、
- 886
HAIPHONG,INC. 引布加工品 799,405 158,366 2,097 8,647 968,516
［43.2］ ［-］
スポーツ用品
(ベトナム スポーツ用品
生産設備
ハイフォン市)
FUJIKURA
GRAPHICS,INC. 引布加工品の - 3
引布加工品 - - - - -
仕入販売設備 ［1.6］ ［-］
(米国ニュージャー
ジー州)
安吉藤倉橡膠有限 産業用資材
- 276
産業用資材 1,034,269 881,074 11,876 80,554 2,007,774
［66.7］ ［12］
公司(中国浙江省) 生産設備
(注) １ 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、現在も休止中であります。
２ 土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は168,290千円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書をしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
プライム市場
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2021年11月11日
新株予約権の数(個)※ 30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 3,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 １株当たり878円
新株予約権の行使期間※ 2021年12月10日から2023年12月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）15
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約
権の全部取得及び消却について決議し、 2023年４月13日付で、すべての新株予約権（残存個数9,050個）について取
得及び消却いたしました。
（注）１. 本新株予約権の名称
藤倉コンポジット株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２. 本新株予約権の払込金額の総額
9,030,000円
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３. 申込期間
2021年12月９日
４. 割当日及び払込期日
2021年12月９日
５. 募集の方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を、SMBC日興証券株式会社（以下「割当先」という。）に割
り当てる。
６. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式3,000,000株とする（本新株予約権１個当
たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、本項第(2)号乃至第(6)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である
普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(3) 第11項の規定に従って行使価額（第９項第(1)号に定義する。）が調整される場合（第11項第(5)号に
従って下限行使価額（第10項第(2)号に定義する。）のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因
とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、第
11項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第11項第(2)号又は第(4)号に従って行
使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号、第(4)
号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行
使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。た
だし、第11項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７. 本新株予約権の総数
30,000個
８. 各本新株予約権の払込金額
301円（本新株予約権の目的である普通株式１株当たり 3.01円）
９. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により
交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数
を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初878円とする。ただし、行使価額は第10項又は第11項に従い、修正又は調整されること
がある。
10. 行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通
取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）がない場合には、その直前のVWAPのある取
引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式
の普通取引のVWAPの 91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
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し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下
回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、878円（ただし、第11項の規定を準用して調整される。）とする。
11. 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社
の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の
発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行
使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又
は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができ
る新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権
利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株
予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割
り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権
を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（な
お、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のう
ち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集におい
て株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主
確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合に
おいて、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調
整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通
株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の
翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は
株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①
乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株
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予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株
式を追加交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は
基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が
有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（た
だし、第14項第(2)号に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項第
(1)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権
者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
速やかにこれを行う。
12. 本新株予約権の行使可能期間
2021年12月10日から 2023年12月29日（ただし、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を
取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（第20項に定める振替機関をいう。以下同じ。）
が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
13. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14. 本新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
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(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主
総 会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従っ
て通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。
当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した
日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第
８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
15. 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
16. 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の
通知が行われることにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際
して払込をなすべき額の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むも
のとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に対して行使請
求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額
が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17. 行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
18. 払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 五反田支店
19. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振
替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権
及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に
関する業務規程その他の規則に従う。
20. 振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
21. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件
を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、当社普通株式のボラ
ティリティ及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、さらに割当先の権利行使行動及び割当先
の株式保有動向等について、一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされる
ことを仮定し、割当先の事務負担・リスク負担等の対価として発生が見込まれる本新株予約権に係る発行コ
ストや本新株予約権を行使する際の株式処分コストについて、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関
する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個
の払込金額を 301 円とした。
また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載の通りとし、行使価額は当初、下限
行使価額と同額とした。
22. １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
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本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他
の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
23. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要
な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。
24. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式3,000,000株、割当株式数は100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、第６項に記載のとおり、
割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
第10項に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に第10項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は当初878円である。（ただし、第11項により調整されることがある。）
(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式3,000,000株（2021年12月９日現在の発行済株式総
数23,446,209株に対する割合は12.80％）、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使
された場合の資金調達額）
2,643,030,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる
条項が設けられている。
25. 権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権に関し割当先との間で下記の通り合意しております。
(1) 割当先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当先は、行使可能期間中、下記(2)記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する
本新株予約権を行使するよう最大限努力する。
ただし、割当先は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負わない。
(2) 当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
割当先は、行使可能期間において、当社が本新株予約権の行使状況や市場環境等を総合的に勘案し、行
使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」という。）があった場合、行使停止期間（以下に定義す
る。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとする。
なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができる。具体的には、以下のとおりで
ある。
・ 当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）と
して、行使可能期間内の任意の期間を指定することができる。
・ 当社は、行使停止要請を行う際、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日までに、割当先に通知
（以下「行使停止要請通知」という。）を行う。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、そ
の都度プレスリリースにて開示する。
・ 行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間内のいずれかの取引日とする。
・ 当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請
撤回通知」という。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができる。なお、当社は、行
使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示する。
(3) 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、割当先が 2023年12月29日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新
株予約権を除く。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負う。
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また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当先から請求があった場合には、当社は、割当
先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義
務 を負う。当社は、買い取った本新株予約権を消却する。
26．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
27．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
28．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社の書面による事前の同意がない限り、本契約に基づき割当てを受けた本新株予約権を当社以
外の第三者に譲渡することはできません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回新株予約権（2021年12月９日発行）
第４四半期会計期間 第144期
（2023年１月１日から （2022年４月１日から
2023年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
9,556 20,950
付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 955,600 2,095,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 909.396 905.740
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 869,019 1,897,525
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
― 20,950
付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 2,095,000
社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 905.740
社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
― 1,897,525
社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株
予約権の取得及び消却について決議し、2023年４月13日付で、すべての新株予約権（残存個数9,050個）について取
得及び消却いたしました。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
1991年４月１日～
634,607 23,446,209 214,549 3,804,298 214,515 3,207,390
1992年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 32 100 68 31 9,897 10,138 ―
(人)
所有株式数
― 39,274 13,784 67,278 26,896 155 86,837 234,224 23,809
(単元)
所有株式数
― 16.767 5.884 28.723 11.483 0.066 37.074 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式293,790株は「個人その他」に2,937単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,868,800 8.07
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,348,600 5.82
（信託口）
村上 貴輝（常任代理人 三田 SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３－
803,500 3.47
証券株式会社） 11）
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.23
東京都江東区有明３－５－７ TOC有明
藤倉コンポジット従業員持株会 459,044 1.98
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 419,800 1.81
バンク、エヌ・エイ 東京支
（東京都新宿区新宿６－27－30）
店）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.81
東京都千代田区丸の内３－３－１
SMBC日興証券株式会社 307,900 1.33
計 － 11,486,994 49.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 293,700
普通株式 23,128,700
完全議決権株式(その他) 231,287 ―
普通株式 23,809
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 231,287 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
５番７号
藤倉コンポジット株式会社 293,700 ― 293,700 1.25
TOC有明
計 ― 293,700 ― 293,700 1.25
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 22 19,206
当期間における取得自己株式 46 40,618
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 2,095,000 1,819,002,300 ― ―
― ―
保有自己株式数 293,790 293,836
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。
（1）総還元性向
株主の皆様へは安定的な配当を継続しつつ、さらに利益還元を充実させるために、総還元性向30％を目標とい
たします。
（2）配当
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。
（3）自己株式取得
自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に機動的に実施いたします。
（4）株主優待
日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施
してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっており
ます。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき40円の配当(うち中間配当20円)を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく
予定であります。
その結果、連結純資産配当率は、2.7％となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月10日
443,936 20
取締役会決議
2023年６月29日
463,048 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
多様な価値観を有するステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係のもとで、中長期にわたって企業を
存続させ、価値を持続的に向上させてゆく上でのコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社において
も認識しており、当社および子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念、事業
理念、定款、「FUJIKURA COMPOSITESコーポレート・ガバナンス方針」、CSR・コンプライアンスについての
行動規範である「FUJIKURA COMPOSITES行動規範」を柱として、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、公
正で健全な経営、適正・迅速な意思決定と事業の運営、ステークホルダーとの良好な関係、法令順守を進めてま
いりました。引き続き、当社グループの規模と性質に適した迅速な意思決定、取締役会から権限を移譲された業
務執行者によるきめ細かな業務執行、事業の別や取締役・監査等委員といった職務の枠にとらわれない幅広い観
点からの業務状況の把握と監督、一層の経営資源の有効活用といった形で経営の効率性、透明性を高めてまいり
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化することで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決
定権限を取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を
目指すため、2023年６月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社は、会社の規模等に鑑み取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３
名を選任しております。
そのうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であ
ります。
取締役会は、代表取締役である森田健司氏を議長として原則月１回定期的に開催しており、監査等委員である
取締役も出席しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は経営及び内部統制の基本方針に基づ
き、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役（監査等委員である取締役を除
く。）と監査等委員である取締役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。
監査等委員会は、３名で構成されており、監査等委員３名の内２名は社外取締役であります。常勤監査等委員
の植松克夫氏を中心に、取締役会における議決権を有する事により、監視・監督機能を充実・強化し、経営の透
明性・公平性を高めております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について審議し、取締
役会に答申を行うことで、指名・報酬のプロセスの客観性を高めます 。
各構成員の氏名及び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
会計監査人については、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会にて 太陽有限責任監査法人 が留任いたしま
したので、これより監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整
備する予定であります。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・
透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの
状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するための体制
ａ．効率的な事業体制
当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定められた職務権限及び妥
当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者は経営の方針及び計
画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。
業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、
常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方
針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。
目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定
め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常
時、状況を把握し、必要な修正を加えます。
ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とする体制
・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。
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・業務執行取締役の業績評価、報酬決定、候補指名など特に妥当性、透明性、公正性に配慮する必要があ
る事項の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問、協議する。
・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。
・ 監査等委員以外の 社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。
ロ 資産の保全が適正に行われるための体制
当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承
認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対し
て、資産への影響を限定しております。
ハ 情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定め
られた方法で行います。
ニ 損失の危険の管理に係る体制
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの
種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分
析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評
価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ
統合的に行っております。
ホ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．「FUJIKURA COMPOSITES行動規範」
当社グループにおける法令及び社会倫理の遵守の柱として「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、
これを全役職員が遵守することとしており、これを基礎としてコンプライアンス体制を構築しております。
ｂ．コンプライアンス推進委員会
取締役を委員長とするコンプライアンス推進委員会を置き、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に基づい
て、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握、コンプライアンス上のリスクの分析・
評価、再発防止策の立案にあたっております。
ｃ．複線的な内部通報経路
内部通報制度により複線的な情報伝達経路を定めており、外部の弁護士事務所の他、社内においては取締
役社長、常勤監査等委員、管理本部長、コンプライアンス推進委員長、人事総務部長、各事業所を管掌する
人事担当チームの責任者、健康管理室員、労働組合委員長の中から通報者の意思により選択して、職制を経
由しない直接的情報伝達が可能となっております。
また、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす、またはその懼れのある内部通報による情報は、コン
プライアンス推進委員長に加え、それ以外の監査等委員以外の取締役・監査等委員である取締役のいずれか
らも取締役会への報告事項となっております。
ｄ．モニタリング
内部監査室は、コンプライアンス体制の整備・運用の状況を監査して内部統制の有効性を評価し、必要に
応じて是正を要求するとともに、是正処置による有効性の回復を確認します。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の
財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。
ト 監査等委員会を補助する使用人に関する体制
監査等委員会は管理本部の所属員に監査等委員会の事務を補助させることができます。またこれとは別にそ
の職務の執行に必要な場合、監査等委員以外の取締役から独立して監査等委員会の指揮下で監査業務の補助を
行うための補助者を要請できるものとしております。
監査等委員会が補助者を要請した場合、当社は監査等委員会と協議の上、補助者となる外部専門家・従業員
等の人選、契約条件・監査等委員会を補助している間の補助者の処遇等を決定します。
チ 前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
前項の 補助者の選任・解任・処遇の変更等は、監査等委員会と協議の上、決定します。
リ 監査等委員会を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
選任された補助者は、監査等委員会の直接の指揮下におき、その指示によりその職務を行います。
ヌ 取 締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び子
会社の取締役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事
業に影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査等委員の要請に応じて、経営上の
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重要事項の報告を行います。
また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査等委員会への報告が規定されているほか、窓口と
して直接情報提供を受け、自ら調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制
となっております。
ル 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。
ヲ 監査等委員の職務の執行 （監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。） について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社においては、監査等委員の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。
ワ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ
会社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会
計監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めます。
カ 反社会的勢力排除に係る体制
当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を
「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察と連絡を取りな
がら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除条項の追加等、被害予防体制の強化を進めており
ます。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 取締役会開催回数 出席回数
森田 健司 15回 15回
金井 浩一 15回 15回
髙橋 秀剛 15回 15回
弓削 千賀志 15回 15回
長浜 洋一（社外） 15回 14回
佐々木 聡（社外） 15回 15回
取締役会においては、経営上重要な事項について審議を行うとともに、業務執行に関する事項について適時、
適切に報告を行っております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得の決定要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
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役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
す ることを目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって、第144回定時株主総会終結前の行為に
関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の経過措置を
定款に定めております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当該従業員であり、
その保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用
が填補されることとなります。
なお、当該保険契約は、役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにする措置のため、被保険者による犯
罪行為等に起因する損害等については補填されず、被保険者である役員等の自己負担としております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2023年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店
長
2008年６月 取締役
2010年４月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制
代表取締役
室長
森田 健司 1958年５月30日 生 (注)４ 77,100
取締役社長
2011年４月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
統制室長
2012年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年４月 代表取締役社長（現）
1997年７月 当社入社
2009年７月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO
2013年５月 IER Fujikura,Inc.CEO
2014年１月 営業本部海外戦略統括部米国統括
2015年６月 取締役
常務取締役
2016年５月 Fujikura Composite America,Inc.
事業部統括
金井 浩一 1962年２月27日 生 (注)４ 19,800
CEO
兼大阪支店長
2018年４月 営業本部長
2020年４月 海外統括
2021年４月 常務取締役（現）
事業部統括（現）
大阪支店長（現）
工業用品事業統括部長
2000年４月 当社入社
2015年４月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長兼同加須工場長
2015年６月 取締役
2017年４月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
常務取締役
部長
管理本部統括
2019年４月 技術製造本部副本部長
兼管理本部長
2020年４月 技術製造統括兼事業開発統括部長兼
髙橋 秀剛 1963年３月23日 生 (注)４ 23,815
兼内部統制室長
事業所統括部長
兼サステナビリティ統括
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
室長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
2021年４月 常務取締役（現）
管理本部統括（現）
管理本部長兼内部統制室長（現）
2023年４月 サステナビリティ統括室長（現）
1984年４月 当社入社
2018年４月
営業本部副本部長兼大阪支店長
2018年６月 取締役（現）
2020年４月 営業統括兼工業用品事業統括部長兼
大阪支店長
2020年５月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,
取締役
弓削 千賀志 1960年８月25日 生 (注)４ 12,400
技術製造統括
INC.会長（現）
2021年４月 技術製造統括（現）
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
（現）
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 当社入社
2016年４月 営業本部スポーツ用品営業部（現
ACP事業部営業部）部長
2020年４月 先端複合材事業部（現ACP事業部）
長（現）
取締役
2021年４月 Fujikura Composite America,Inc.
渡邊 貴史 1971年２月25日 生 (注)４ 2,406
副事業部統括
CEO
2022年５月 Fujikura Composite America,Inc.
会長（現）
2023年４月 副事業部統括（現）
2023年６月 取締役（現）
1973年４月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2003年６月 同社取締役
2006年４月 同社取締役常務執行役員
2009年４月 同社代表取締役社長
取締役 長浜 洋一 1950年１月１日 生 (注)４ 1,000
2016年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 藤倉化成㈱社外取締役（現）
2019年８月 当社取締役（現）
2020年４月 ㈱フジクラ名誉顧問（現）
1974年４月 東レ㈱入社
1979年４月 早稲田大学大学院（文学研究科社会
学専攻研究生）入学
1981年４月 ㈱日本リサーチセンター入社
1985年８月 住友ビジネスコンサルティング㈱
取締役 佐々木 聡 1951年８月18日 生 (注)４ ―
（現 SMBCコンサルティング㈱）入
社
2016年９月 プライムコンサルティング㈱代表取
締役（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1984年10月 当社入社
2010年５月 営業本部副本部長兼同制御機器営業
部長
2010年６月 取締役
2011年１月 経営企画室長兼営業本部制御機器営
業部長
取締役
2011年４月 経営企画室長
植松 克夫 1956年１月13日 生 (注)５ 32,400
常勤監査等委員
2016年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2018年４月 管理本部長兼内部統制室長
2020年４月 管理本部統括
2021年６月 常勤監査役
2023年６月 取締役 常勤監査等委員（現）
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央監査法人代表社員
取締役
細井 和昭 1948年１月２日 生 (注)５ ―
監査等委員
2005年３月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役 監査等委員（現）
2011年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
阿部・田中・北沢法律事務所（現
取締役
田中 響子 1983年12月15日 生 阿部・田中法律事務所）入所 (注)５ ―
監査等委員
2019年８月 当社監査役
2023年６月 当社取締役 監査等委員（現）
計 168,921
(注) １ 2023年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役長浜洋一氏、佐々木聡氏、細井和昭氏及び田中響子氏は、社外取締役であります。
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３ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 植松克夫氏、委員 細井和昭氏、委員 田中響子氏
なお、植松克夫氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化す
るために、常勤の監査等委員を置いております。
４ 任期につきましては、2023年６月29日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５ 任期につきましては、2023年６月29日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
②社外役員の状況
2023年６月29日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品
売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であり
ます。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の
一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間に
は人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人
的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の弁護士であります。同所と当社との間に
は法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は２百万円であります。
当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任さ
れた社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及
び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上
に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけるこ
と。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
（独立役員選定基準）
・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主である会社の取締役、監査役等（これらの配偶者または
二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。）でないこと。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある
企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、取締役会において情報を
共有してその監督や監査の精度をより高めます。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して
定期的に実施している内部監査に関する報告書は、社長及び監査等委員会に対して提出いたします。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（組織・人員）
当社の監査等委員会は３名であり、常勤の監査等委員である取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取
締役２名から構成されています。また、監査等委員である取締役の略歴については、「(２)役員の状況 」を参照
ください。
・監査等委員である取締役細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
・監査等委員である取締役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する
相当程度の知見を有しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
a.監査役会開催回数と出席状況
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次
の通りとなっております 。
氏名 監査役会開催回数 出席回数（出席率）
植松 克夫（常勤） 15回 15回（100％）
細井 和昭（社外） 15回 15回（100％）
田中 響子（社外） 15回 15回（100％）
b.監査役会の主な活動及び具体的な検討事項
監査役会は年間を通じ、常勤監査役月次活動状況の報告、監査役監査方針及び活動計画の立案と年間活動の
振り返り、監査役会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告を
いたしました。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査役会規程に則り監査を実施しております。具体的
には、全監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。
また、常勤監査役については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、中央安全衛生委員会
等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査役は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明
を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。
②内部監査の状況
・独立した内部監査室(４名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。ま
た、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっておりま
す。
・内部監査室は監査等委員会及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたるほか、監査等委員会と内部監
査室は互いの監査状況について適宜情報を交換します。。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部
門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査等委員会に対して提出しま
す。
・監査法人と監査等委員会及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図ります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
和田 磨紀郎
堤 康
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他21名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っておりま
す。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会
計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めたときは、監査役の全員の
同意により、その会計監査人の解任の決定を行うものとしております。また、会計監査人の継続監査年数を考
慮して、監査役会の決議により、その会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求する
決定を行うものとしております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第142期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第143期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月29日（第142回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年以降
（注）調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第142回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の継続監査年数が50年超と長期にわたる事並びに監査
工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、改めて複数の監査法人との比較検討を行った結果、当社の
会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制を有し、当社の事業規模に適した監査対応が期待でき
ると判断し、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 41,000 ― 40,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41,000 ― 40,000 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 15,260 1,857 14,409
計 ― 15,260 1,857 14,409
連結子会社における非監査業務の内容は、杭州藤倉橡膠有限公司及び安吉藤倉橡膠有限公司における連結パッ
ケージの作成に係る助言及びレビュー業務等、FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC. における国際税務に係る
業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結
果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定の方針にかかる事項
イ 金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円以
内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）、業績連動部分として200百万円以
内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名） 、終結後９
名（うち社外取締役は２名） です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額48百万円以内と決議さ
れています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名 、終結後４名 です。取締役の報酬は、取締役社長
が原案を作成し、独立役員へ諮問の上でその見解を踏まえ、取締役会で社長に一任することを決議し、社長が決
定しております。
ロ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対しては株主総会で決
議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる「業績連動報酬」を採用しております。その額については2016
年６月29日開催の第137回定時株主総会において、業績連動部分は200百万円以内と決議されております。当社
は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の
株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセン
ティブを与えております。
ハ 非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針
非金銭報酬はありません。
ニ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さら
に業績連動報酬の40％を「株式取得目的報酬」としております。
ホ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
当社では、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬の決定方針を定めており、その概要
は以下のとおりです。業務執行取締役については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対す
る意識の向上を目的として、連結経常利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は連
結経常利益の一定割合を総額として、社外取締役を除く取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績
連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の株式を取
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得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与
えております。なお、第143回定時株主総会終了後の業績連動報酬の算定に用いた第143期連結経常利益の実績は
4,778 百万円です。
ただし、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。
当社は、役員の賞与および退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給して
おります。取締役の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締
役会は当社代表取締役社長に個人別報酬額の決定を委任することとしたときは、委任を受けた代表取締役は個人
別の報酬原案を作成し、独立役員に諮問の上、当該諮問の内容を踏まえて、報酬を決定することとしておりま
す。
ヘ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
a．委任を受ける者の氏名及び株式会社における地位・担当
代表取締役社長 森田健司
b．a．の者に委任された権限の内容
株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役の個人別報酬額を決定すること。
c．aの者にbの権限を委任した理由
代表取締役は、会社全体の業績・状況等を俯瞰する立場にあることから委任をすることが適当であると判断
したため。
d．aの者によりbの権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容
取締役の報酬は、独立役員へ諮問の上、その見解を踏まえて決定しており、当該手続きを経て取締役の個人
別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ト 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
イに記載の通り、取締役会で審議決定しております。ただし、株式価値の向上について投資家と一体感を保
ち、報酬と株価を連動させることを目的として、業績連動報酬の40％を定時定型による自社株取得に拠出してお
ります。なお、社外取締役は株式取得目的報酬を設けておりません。
チ その取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
社外取締役の報酬は固定報酬のみとし、業績連動要素を設けておりません。
なお、2023年６月29日の第144回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。移行後の取締
役の報酬等に関しては下記のとおりとなります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会にお
いて定額部分として年額300百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）、業績連動部分として年額220百
万円以内と決議されています。ただし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まないものとしております。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は２名 ） です。
・監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において年額60百万円以
内と決議されています。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は３名です。
・取締役の員数
2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監
査等委員である取締役５名以内と決議いただいております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
158,848 84,960 61,888 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
16,020 16,020 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 24,000 24,000 ― ― 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式と
する方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合
は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他
の適切な観点で判断することがあります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 62,303
非上場株式以外の株式 18 927,817
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 183 持株会加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 540
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
606,500 606,500
藤倉化成㈱ 関係の維持・強化(注)１ 有
266,253 276,564
67,000 67,000
原材料の購入等における取引関係の維持・強
ＪＳＲ㈱ 無
化(注)１
208,705 243,210
108,000 108,000
サカタインクス 引布加工品における営業取引関係の維持・強
無
㈱ 化(注)１
111,780 104,436
㈱三井住友フィ
12,600 12,600
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ナンシャルグ 無(注)２
１
66,754 49,228
ループ
16,000 16,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
大日本印刷㈱ 無
化(注)１
59,280 46,048
ＭＳ＆ＡＤイン
12,900 12,900
シュアランスグ 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無(注)３
ループホール １
52,967 51,316
ディングス㈱
55,000 55,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
愛三工業㈱ 無
化(注)１
49,445 40,150
18,476 18,476
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
㈱武蔵野銀行 無
１
41,053 32,480
㈱三菱ＵＦＪ
28,060 28,060
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
フィナンシャ 無(注)４
１
23,792 21,334
ル・グループ
4,080 4,080
産業用資材における営業取引関係の維持・強
日本電信電話㈱ 無
化(注)１
16,164 14,463
12,300 12,300
㈱りそなホール 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無
ディングス １
7,865 6,446
3,192 3,097
産業用資材における営業取引関係の維持・強
㈱ニッキ 無
化。持株会加入による増加(注)１
6,017 5,814
三井住友トラス
1,290 1,290
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ト・ホールディ 無(注)５
１
5,857 5,161
ングス㈱
㈱めぶきフィナ
14,157 14,157
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ンシャルグルー 無(注)６
１
4,586 3,624
プ
800 800
オカモト㈱ 関係の維持・強化(注)１ 無
3,180 3,124
1,000 1,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
デンヨー㈱ 無
化(注)１
1,701 1,636
500 500
引布加工品における営業取引関係の維持・強
凸版印刷㈱ 無
化(注)１
1,332 1,083
2,000 2,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
㈱朝日ラバー 無
化(注)１
1,080 1,118
(注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
３ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
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５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱、 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱ は当社株式を保有
しております。
６ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,905,294 7,228,636
※１ 10,710,980 ※１ 10,866,033
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,223,842 3,528,920
仕掛品 2,613,550 3,020,149
原材料及び貯蔵品 836,011 1,095,114
その他 512,947 532,783
△ 66,816 △ 87,518
貸倒引当金
流動資産合計 23,735,810 26,184,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,575,474 13,092,409
△ 7,819,813 △ 8,521,156
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,755,661 4,571,252
機械装置及び運搬具
17,959,799 18,527,543
△ 14,863,218 △ 15,574,516
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,096,580 2,953,027
土地
3,200,630 3,055,961
建設仮勘定 206,684 140,299
その他 4,418,209 4,854,943
△ 3,869,276 △ 3,959,062
減価償却累計額
その他（純額） 548,933 895,881
有形固定資産合計 11,808,489 11,616,422
無形固定資産
ソフトウエア 74,696 84,798
26,234 25,058
その他
無形固定資産合計 100,931 109,857
投資その他の資産
※２ 1,217,944 ※２ 1,451,047
投資有価証券
長期貸付金 297,686 247,900
退職給付に係る資産 180,881 302,151
繰延税金資産 14,115 57,981
その他 1,794,992 1,886,407
△ 1,399,993 △ 1,481,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,105,627 2,463,753
固定資産合計 14,015,048 14,190,033
資産合計 37,750,859 40,374,152
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,805,854 2,648,771
短期借入金 2,759,004 82,964
未払法人税等 591,426 148,649
賞与引当金 545,471 567,300
災害損失引当金 69,528 ―
事業撤退損失引当金 ― 107,000
1,865,072 1,644,817
その他
流動負債合計 8,636,357 5,199,503
固定負債
長期借入金 85,870 3,810
リース債務 28,083 427,536
繰延税金負債 509,521 371,620
環境対策引当金 27,780 12,233
退職給付に係る負債 770,414 771,185
資産除去債務 164,953 191,438
54,790 54,790
その他
固定負債合計 1,641,414 1,832,613
負債合計 10,277,772 7,032,117
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,297,314
利益剰余金 21,341,327 24,508,444
△ 2,074,304 △ 255,321
自己株式
株主資本合計 26,283,806 31,354,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 317,556 362,469
為替換算調整勘定 837,185 1,548,040
25,508 74,064
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,180,250 1,984,575
新株予約権 9,030 2,724
純資産合計 27,473,087 33,342,035
負債純資産合計 37,750,859 40,374,152
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 37,190,751 ※１ 40,687,388
売上高
※２ ， ※３ 26,902,255 ※２ ， ※３ 29,510,167
売上原価
売上総利益 10,288,496 11,177,221
販売費及び一般管理費
荷造運送費 651,399 653,180
給料及び手当 2,231,664 2,468,660
福利厚生費 557,776 572,185
旅費及び通信費 134,918 208,044
減価償却費 223,019 179,613
保管賃借料 252,784 273,646
※３ 386,827 ※３ 459,536
研究開発費
貸倒引当金繰入額 8,703 18,869
1,680,816 1,911,283
その他
販売費及び一般管理費合計 6,127,912 6,745,020
営業利益 4,160,584 4,432,200
営業外収益
受取利息 32,761 20,144
受取配当金 70,384 58,482
為替差益 382,825 585,483
受取賃貸料 65,594 68,363
補助金収入 18,471 19,866
136,056 65,688
その他
営業外収益合計 706,092 818,029
営業外費用
支払利息 10,794 20,759
賃貸収入原価 31,945 41,978
固定資産廃棄損 18,943 3,591
※４ 8,759 ※４ 20,755
固定資産除却損
17,419 18,623
その他
営業外費用合計 87,861 105,709
経常利益 4,778,815 5,144,521
特別利益
※５ 148,020
固定資産売却益 ―
※６ 452,221
債務取崩益 ―
※７ 3,002
―
災害損失引当金戻入額
特別利益合計 452,221 151,022
特別損失
※８ 202,728
減損損失 ―
※９ 69,528
災害による損失 ―
※10 107,000
―
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 69,528 309,728
税金等調整前当期純利益 5,161,508 4,985,815
法人税、住民税及び事業税
1,061,476 1,276,036
37,101 △ 238,194
法人税等調整額
法人税等合計 1,098,578 1,037,842
当期純利益 4,062,930 3,947,972
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,062,930 3,947,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 577 44,913
為替換算調整勘定 919,749 710,855
112,890 48,555
退職給付に係る調整額
※11 1,033,217 ※11 804,324
その他の包括利益合計
包括利益 5,096,147 4,752,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,096,147 4,752,297
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 17,676,139 △ 20,473 24,672,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742 △ 397,742
親会社株主に帰属す
4,062,930 4,062,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,053,831 △ 2,053,831
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,665,187 △ 2,053,831 1,611,356
当期末残高 3,804,298 3,212,485 21,341,327 △ 2,074,304 26,283,806
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 316,979 △ 82,564 △ 87,381 147,033 ― 24,819,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742
親会社株主に帰属す
4,062,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,053,831
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 577 919,749 112,890 1,033,217 9,030 1,042,247
額）
当期変動額合計 577 919,749 112,890 1,033,217 9,030 2,653,603
当期末残高 317,556 837,185 25,508 1,180,250 9,030 27,473,087
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 21,341,327 △ 2,074,304 26,283,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 780,855 △ 780,855
親会社株主に帰属す
3,947,972 3,947,972
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 84,829 1,819,002 1,903,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 84,829 3,167,116 1,818,983 5,070,929
当期末残高 3,804,298 3,297,314 24,508,444 △ 255,321 31,354,736
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 317,556 837,185 25,508 1,180,250 9,030 27,473,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 780,855
親会社株主に帰属す
3,947,972
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 1,903,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,913 710,855 48,555 804,324 △ 6,305 798,018
額）
当期変動額合計 44,913 710,855 48,555 804,324 △ 6,305 5,868,948
当期末残高 362,469 1,548,040 74,064 1,984,575 2,724 33,342,035
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,161,508 4,985,815
減価償却費 1,518,849 1,506,903
減損損失 ― 202,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,146 15,305
賞与引当金の増減額（△は減少） 182,068 19,542
災害損失引当金の増減額（△は減少） 69,528 △ 69,528
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） ― 107,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 290,154 67,983
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 162,932 △ 121,269
受取利息及び受取配当金 △ 103,145 △ 78,627
支払利息 10,794 20,759
為替差損益（△は益） △ 334,800 △ 344,206
固定資産除却損 8,759 20,755
固定資産売却損益（△は益） ― △ 148,020
売上債権の増減額（△は増加） △ 578,372 179,506
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 776,940 △ 1,743,751
その他の流動資産の増減額（△は増加） 43,805 △ 8,857
仕入債務の増減額（△は減少） 535,789 △ 366,582
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 495,065 △ 149,989
63,490 △ 111
その他
小計 5,425,344 4,095,355
利息及び配当金の受取額
102,987 78,812
利息の支払額 △ 10,794 △ 20,759
△ 721,977 △ 1,710,450
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,795,560 2,442,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 487 300,377
有形固定資産の取得による支出 △ 280,858 △ 1,014,462
無形固定資産の取得による支出 △ 15,391 △ 39,713
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 183
関係会社株式の取得による支出 ― △ 178,633
その他の投資による支出 △ 174,976 △ 278
その他の投資の回収による収入 633 10,368
51,270 65,280
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 418,976 △ 857,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 463,234 △ 2,342,924
長期借入れによる収入 9,686 ―
長期借入金の返済による支出 △ 856,247 △ 482,964
新株予約権の発行による収入 9,030 ―
自己株式の売却による収入 ― 1,897,525
自己株式の取得による支出 △ 2,053,831 △ 19
配当金の支払額 △ 396,797 △ 779,376
△ 21,094 △ 24,160
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,772,489 △ 1,731,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 521,047 469,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,125,142 323,342
現金及び現金同等物の期首残高 5,780,151 6,905,294
※１ 6,905,294 ※１ 7,228,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸株式会社
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社藤加工所
株式会社藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(株式会社藤加工所他８社)及び関連会社(道藤ゴム工業株式会社他１社)はいずれも、それぞれ当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
Fujikura Composite America,Inc.
12月31日
杭州藤倉橡膠有限公司 12月31日
IER Fujikura,Inc.
12月31日
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
12月31日
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
12月31日
安吉藤倉橡膠有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ること
が可能なものについて、その見積額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の重要な収益及び費用の計上基準は以下の通りであります。
① 製品販売収益
当社及び連結子会社では、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると
判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内製品販売においては出荷から着
荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項」に定
める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。また、輸出製品販売においては船積時点で危険負担
と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
② 金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
③ 救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
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④ アウトドア製品販売収益
製品販売時において、値引きにより返金が生じない可能性が高いと見込まれる部分に限り取引価格として売上
を計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積りについて
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
同社はIFRSに準拠して、財務諸表を作成しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
産業用資材セグメント 有形固定資産 752,610 749,195
無形固定資産 2,026 1,062
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社の産業用資材セグメントは、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損の計
上が必要であるかを検討いたしました。
その結果、上記①の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額を
上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認さ
れた事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲
内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量
の予測及び製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率並びに割引率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等を見積るには高い不確実
性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあ
り、これに伴い翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。
以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「その他（純額）」が432,179千円、流動負債の「その
他」が63,669千円、固定負債の「リース債務」が394,052千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の
損益に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた82,873千円
は、「リース債務」28,083千円、「その他」54,790千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 4,333,319 4,180,200
売掛金 6,377,661 6,685,833
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 179,113 357,746
３ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
輸出為替手形割引残高 48,248 21,648
４ コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 200,000 ―
差引額 1,800,000 2,000,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額か
ら新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持するこ
と。
(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とし
ないこと。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
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※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
21,141 33,165
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,366,148 1,431,677
※４ 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 15 1,865
機械装置及び運搬具 3,893 18,473
その他 4,850 417
計 8,759 20,755
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 ― 148,020
計 ― 148,020
※６ 債務取崩益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の中国子会社において過年度に計上した未払債務について、履行義務が消滅したと判断したため取り崩した
ものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 災害損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年３月に発生した地震により被災した当社原町工場の原状回復費用のうち、前連結会計年度末の貸借対照表
において流動負債の災害損失引当金に計上した見積額を取り崩したことから、その取崩額を計上しております。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 16,419
機械装置及び運搬具 174,094
当社 引布加工品部門
生産設備他
（さいたま市岩槻区）
建設仮勘定 8,954
その他 3,259
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
当社引布加工品部門におきましては、オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退を決定したことから、収
益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短
期間であり、金額的影響が僅少であるため、割引計算を行っておりません。
※９ 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年３月に発生した地震により被災した当社原町工場の原状回復費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※10 事業撤退損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴い発生する設備撤去費用の見積額を計上しております。
※11 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,219千円 54,825千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,219 54,825
1,796 △9,912
税効果額
その他有価証券評価差額金 577 44,913
為替換算調整勘定：
919,749 710,855
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 129,828 54,213
32,511 15,610
組替調整額
税効果調整前
162,339 69,824
△49,448 △21,268
税効果額
退職給付に係る調整額 112,890 48,555
その他の包括利益合計 1,033,217 804,324
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式 （注）
49,537 2,339,231 ― 2,388,768
合計 49,537 2,339,231 ― 2,388,768
（変動事由の概要）
2021年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 2,339,100株
単元未満株式の買取りによる増加 131株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 7 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 233,965 10 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 336,919 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000,000 ― 3,000,000 9,030
(2021年12月９日
発行)
合計 ― 3,000,000 ― 3,000,000 9,030
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式 （注）
2,388,768 22 2,095,000 293,790
合計 2,388,768 22 2,095,000 293,790
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 22株
第１回新株予約権の権利行使による減少 2,095,000株
２ 配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 336,919 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 443,936 20 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 463,048 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 3,000,000 ― 2,095,000 905,000 2,724
(2021年12月９日
発行)
合計 3,000,000 ― 2,095,000 905,000 2,724
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の権利行使による減少 2,095,000株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,905,294 7,228,636
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 6,905,294 7,228,636
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」」に記載のとおりであります。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 56,366 －
１年超 117,141 －
合計 173,508 －
（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02号
「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使
用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりませ
ん。
３ 使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02
号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて
使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資
産の内容は、賃貸オフィスであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取
引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建買掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。
外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に
応じて外貨建借入金によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先
物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 975,987 975,987 ―
資産計 975,987 975,987 ―
(1) 長期借入金
568,439 566,962 △1,477
負債計 568,439 566,962 △1,477
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 241,956
３ (1)長期借入金については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,030,997 1,030,997 ―
資産計 1,030,997 1,030,997 ―
(1) 長期借入金
86,774 86,500 △274
負債計 86,774 86,500 △274
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 420,049
３ (1)長期借入金については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,905,294 ― ― ―
受取手形 4,333,319 ― ― ―
売掛金 6,377,661 ― ― ―
合計 17,616,274 ― ― ―
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,228,636 ― ― ―
受取手形 4,180,200 ― ― ―
売掛金 6,685,833 ― ― ―
合計 18,094,670 ― ― ―
５ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,276,436 ― ― ― ― ―
長期借入金 482,568 82,726 2,894 249 ― ―
合計 2,759,004 82,726 2,894 249 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 82,964 3,508 301 ― ― ―
合計 82,964 3,508 301 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 975,987 ― ― 975,987
資産計 975,987 ― ― 975,987
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位 : 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,030,997 ― ― 1,030,997
資産計 1,030,997 ― ― 1,030,997
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 566,962 ― 566,962
負債計 ― 566,962 ― 566,962
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位 : 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 86,500 ― 86,500
負債計 ― 86,500 ― 86,500
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 663,318 198,094 465,224
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 663,318 198,094 465,224
株式 312,669 342,755 △30,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 312,669 342,755 △30,086
合計 975,987 540,850 435,137
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 760,157 231,312 528,844
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 760,157 231,312 528,844
株式 270,840 309,721 △38,880
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 270,840 309,721 △38,880
合計 1,030,997 541,033 489,963
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,303千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,108,179 千円 3,011,788 千円
勤務費用 149,805 141,311
利息費用 13,006 17,520
数理計算上の差異の発生額 △110,864 △107,527
退職給付の支払額 △148,337 △126,260
退職給付債務の期末残高 3,011,788 2,936,831
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,385,976 千円 2,486,520 千円
期待運用収益 40,562 42,271
数理計算上の差異の発生額 18,963 △53,314
事業主からの拠出額 155,617 157,898
退職給付の支払額 △114,599 △94,660
年金資産の期末残高 2,486,520 2,538,715
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 63,929 千円 64,265 千円
退職給付費用 15,173 17,825
退職給付の支払額 △14,837 △11,172
退職給付に係る負債の期末残高 64,265 70,918
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,379,994 千円 2,308,534 千円
年金資産 △2,560,875 △2,609,982
△180,881 △301,448
非積立型制度の退職給付債務 770,414 770,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,533 469,034
退職給付に係る負債 770,414 771,185
退職給付に係る資産 △180,881 △302,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,533 469,034
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 149,805 千円 141,311 千円
利息費用 13,006 17,520
期待運用収益 △40,562 △42,271
数理計算上の差異の費用処理額 7,489 △9,410
過去勤務費用の費用処理額 25,021 25,021
簡便法で計算した退職給付費用 15,173 17,825
確定給付制度に係る退職給付費用 169,933 149,996
（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、当連結会計年度に4,709千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 25,021 千円 25,021 千円
数理計算上の差異 137,317 44,802
合 計 162,339 69,824
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 62,553 千円 37,532 千円
未認識数理計算上の差異 △99,619 △144,422
合 計 △37,066 △106,890
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 43 ％ 41 ％
株式 31 30
一般勘定 22 23
その他 4 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0.7～0.9
割引率 0.4～0.6 ％ ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
予想昇給率 9.8 ％ 9.8 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,014千円、当連結会計年度95,232千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 219,617 193,230
未払事業税否認 46,429 43,473
賞与引当金 185,125 189,998
災害対策引当金 21,177 ―
事業撤退損失引当金 ― 32,591
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
減損損失 33,229 85,577
退職給付に係る負債 211,593 193,446
一括償却資産損金算入限度超過額 2,003 2,519
減価償却超過額 12,209 13,360
無形固定資産償却超過額 882 1,826
未払費用損金否認 12,253 9,251
投資有価証券評価損否認 63,524 63,524
米国子会社試験研究費資産計上 ― 50,147
リース債務 ― 93,516
繰越欠損金 31,822 57,559
125,210 170,199
その他
小計
1,008,419 1,243,562
△356,670 △364,025
評価性引当額
計
651,749 879,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 117,581 127,494
固定資産圧縮積立金 619,436 572,769
退職給付に係る資産 46,026 67,777
海外子会社減価償却費 153,732 178,266
使用権資産 ― 88,135
210,379 158,731
その他
計 1,147,156 1,193,175
繰延税金資産の純額 △495,406 △313,638
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 △1.1 0.2
住民税均等割 0.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
試験研究費等税額控除 △2.9 △5.3
海外子会社税率差異 △0.9 △1.2
△4.7 △4.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3 20.8
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 14,193,693 2,920,896 4,584,277 364,189 22,063,056
米国 1,921,250 277,667 3,840,030 ― 6,038,948
中国 4,966,859 103,956 26,133 ― 5,096,949
その他 2,334,884 987,449 669,462 ― 3,991,796
顧客との契約から生じる収益 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751
外部顧客への売上高 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 13,791,801 3,249,234 5,458,195 358,348 22,857,578
米国 1,617,819 354,527 6,606,860 ― 8,579,207
中国 4,113,950 313,797 40,643 ― 4,468,391
その他 2,909,694 1,076,967 795,548 ― 4,782,211
顧客との契約から生じる収益 22,433,265 4,994,527 12,901,247 358,348 40,687,388
外部顧客への売上高 22,433,265 4,994,527 12,901,247 358,348 40,687,388
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-
02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、借手のリース取引について会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの資産の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント資産が「産業用資材」で14,873千円、「引布
加工品」で38,688千円、「スポーツ用品」で378,618千円、それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751
セグメント間の
― ― ― 115,354 115,354
内部売上高又は振替高
計 23,416,686 4,289,971 9,119,904 479,544 37,306,106
セグメント利益 1,151,449 62,135 3,409,869 71,609 4,695,064
セグメント資産 23,091,907 3,478,323 5,471,243 229,405 32,270,879
その他の項目
減価償却費 1,201,739 142,379 140,758 22,650 1,507,528
有形固定資産及び
528,940 42,358 104,358 22,722 698,379
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 22,433,265 4,994,527 12,901,247 358,348 40,687,388
セグメント間の
― ― ― 111,553 111,553
内部売上高又は振替高
計 22,433,265 4,994,527 12,901,247 469,901 40,798,942
セグメント利益 104,149 45,509 4,786,061 56,681 4,992,401
セグメント資産 22,236,217 3,486,708 7,025,017 218,190 32,966,133
その他の項目
減価償却費 1,126,434 175,211 178,736 13,809 1,494,192
有形固定資産及び
686,852 113,883 509,254 13,385 1,323,375
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額
を含めております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,695,064 4,992,401
セグメント間取引消去 552 552
全社費用(注) △535,031 △560,752
連結財務諸表の営業利益 4,160,584 4,432,200
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,270,879 32,966,133
セグメント間取引消去 △351,204 △353,733
全社資産(注) 5,831,184 7,761,752
連結財務諸表の資産合計 37,750,859 40,374,152
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注１) 1,507,528 1,494,192 11,321 12,710 1,518,849 1,506,903
有形固定資産及び
698,379 1,323,375 27,296 35,037 725,675 1,358,413
無形固定資産の増加額(注２)
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 その他 合計
22,063,056 6,038,948 5,096,949 3,991,796 37,190,751
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
7,907,930 511,001 2,437,825 951,732 11,808,489
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 その他 合計
22,857,578 8,579,207 4,468,391 4,782,211 40,687,388
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
7,387,534 1,000,454 2,257,580 970,852 11,616,422
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 202,728 ― ― ― 202,728
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 161,145 及び売掛 51,716
直接 22.7 の販売
江東区
業 金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 179,506 及び売掛 61,577
直接 20.6 の販売
江東区
業 金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定してお
ります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,304円24銭 1,439円99銭
１株当たり当期純利益 180円58銭 181円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
4,062,930 3,947,972
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
4,062,930 3,947,972
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,499,431 21,806,351
2021年11月11日の取締役会決議に基づ 2021年11月11日の取締役会決議に基づ
希薄化効果を有しないため、潜在株
く第三者割当による第１回新株予約権 く第三者割当による第１回新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益の算
（行使価額修正条項付） （行使価額修正条項付）
定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 3,000,000株 普通株式 905,000株
(重要な後発事象)
１．オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、引布加工品事業セグメントに含まれるオフセット印刷機用
ブランケット事業から撤退することを決議いたしました。
(1) 事業撤退の理由
当社は、1957年以来66年間に亘り、印刷材料部門においてオフセット印刷機用ブランケット事業を展開して
参りました。
近年、オフセット印刷市場が縮小傾向にあり、環境対応・原材料費及びエネルギー費の高騰など事業環境の
厳しさが増す中、品種統合・コスト削減・生産体制の見直しなどに取り組んで参りました。しかしながら、老
朽化した生産設備の維持、更新をし、今後に渡って安定的に収益を確保することは困難と判断しました。
今後は、継続的に資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を進め、新規事業へ経営資源を振り向けてい
くために、2023年10月31日をもってオフセット印刷機用ブランケット事業から撤退し、また連結子会社の
FUJIKURA GRAPHICS, INC. について清算もしくは売却することを決定いたしました。
(2) 事業廃止の概要
① 撤退する事業の内容
オフセット印刷機用ブランケットの製造及び販売
② 当該事業の経営成績
印刷材料部門 連結売上高 比率
売上高 1,836百万円 40,687百万円 4.5％
(3) 今後の予定
2023年10月31日の撤退完了を目処とします。また、当該事業の従業員につきましては、他事業の強化を目的
とした配置転換を行います。
(4) 業績への影響
当該事業からの撤退に伴い、2023年３月期において減損損失202,728千円、事業撤退損失引当金繰入額
107,000千円を特別損失として計上しております。
なお、2024年３月期の連結業績予想には当該事業からの撤退による影響額を織り込んでおります。
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２．当社小高工場の再稼働
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、東日本大震災により操業を停止しておりました当社小高工
場（福島県南相馬市）を再稼働することを決議いたしました。
(1) 再稼働の目的
当該工場の既存建屋２棟の改修を行い、１棟ではスポーツ用品セグメントのゴルフシャフト及びCFRP製産業
用品の開発、製造を行います。こちらは既存事業の拡張性を確保しながら、新規事業の立ち上げスペースを確
保することを目的としております。また、もう１棟では産業用資材セグメントの液晶・半導体製造装置を中心
とした、構造部材の加工及び組立を行います。こちらは既存事業である精密空圧機器の組立から事業範囲を拡
大する取り組みとなります。
当該工場の再稼働により地域の復興、活性化に微力ながらも貢献できるものと考えております。また、当該
工場のある南相馬市では「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定しており、積極的に推進してお
ります。当社においても自治体のビジョンに共感し、クリーンな工場を目指すべく、積極的な検討を進めてま
いります。
(2) 設備投資の概要
① スポーツ用品セグメントにおける設備投資
当社原町工場から当該工場への移転により延べ床面積を既存の生産ラインの２倍に拡張し、需要に合わせ
た増産が可能な体制とする他、ゴルフシャフトの評価施設として併設しているテストフィールドを再整備
し、開発、設計、評価、量産までを最短で効率よく行える環境を実現いたします。また、産業用品の製造ス
ペースを確保し、当社NEP（次世代自動車）推進室と連携して進めているCFRP製産業用品のラインを設置いた
します。CFRPの特性を生かした軽量化、複合化を活かした制振に寄与する部材の開発を継続しており、徐々
にではありますが量産化も進んでおります。
稼働開始につきましては、2024年10月を目指しております。本投資に関して総額約７億円を見込んでおり
ます。
② 液晶・半導体関連事業に関する設備投資
液晶・半導体関連事業の拡大を図るため加工及び組立工場を設置いたします。材料供給工場として稼働予
定であった既設の棟を大幅に改修し、常時温度管理された環境で精密加工を行うとともにミクロンオーダー
での組立を行います。ここには現在当社原町工場で行っている液晶・半導体市場向け精密空圧機器の生産も
集約するとともに様々な精密加工・組立を行う工場といたします。さらにシステムソリューションを提供す
るため当社制御機器事業部内にシステム技術チームを設置いたしました。これによりハード、ソフトの両面
からお客様のご要望に応える環境が整います。
稼働開始につきましては、既存設備の移設を含め、2025年３月を目指しております。本投資に関して総額
約22億円を見込んでおります。
③ 設備投資に要する資金
設備投資に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定であります。
(3) 今後の業績に与える影響
2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,276,436 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 482,568 82,964 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 23,512 85,936 1.55 ―
長期借入金
85,870 3,810 5.99 2024年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
28,083 427,536 1.36 2024年～2036年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 2,896,471 600,247 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位 : 千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,508 301 ― ―
リース債務 44,723 41,601 33,623 31,069
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,634,523 20,284,905 31,401,051 40,687,388
税金等調整前
1,644,266 2,947,466 4,521,158 4,985,815
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
1,195,858 2,101,344 3,231,012 3,947,972
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり
56.79 98.79 149.72 181.05
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 56.79 42.57 52.35 32.88
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,025 3,866,272
※１ 4,134,670 ※１ 4,018,090
受取手形
※１ 3,935,324 ※１ 3,893,156
売掛金
商品及び製品 1,203,842 1,694,202
仕掛品 2,264,461 2,646,632
原材料及び貯蔵品 54,206 42,936
※１ 2,549,845 ※１ 3,300,451
短期貸付金
※１ 305,877 ※１ 205,541
その他
流動資産合計 16,268,254 19,667,283
固定資産
有形固定資産
建物 2,226,660 2,067,481
構築物 177,126 160,105
機械及び装置 1,575,220 1,506,669
土地 2,817,557 2,665,577
建設仮勘定 155,488 97,230
327,442 273,202
その他
有形固定資産合計 7,279,496 6,770,265
無形固定資産
ソフトウエア 30,229 35,830
24,184 19,924
その他
無形固定資産合計 54,413 55,754
投資その他の資産
投資有価証券 970,081 990,121
関係会社株式 678,341 891,404
関係会社出資金 2,739,682 1,837,762
※１ 1,377,686 ※１ 1,177,900
長期貸付金
その他 257,125 318,708
△ 36,155 △ 23,836
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,986,763 5,192,060
固定資産合計 13,320,673 12,018,080
資産合計 29,588,928 31,685,364
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 642,774 680,789
※１ 1,242,440 ※１ 1,101,653
買掛金
※１ 3,288,486 ※１ 1,548,940
短期借入金
未払法人税等 520,621 120,712
賞与引当金 516,731 530,306
災害損失引当金 69,528 ―
事業撤退損失引当金 ― 107,000
※１ 1,268,068 ※１ 933,832
その他
流動負債合計 7,548,649 5,023,233
固定負債
長期借入金 80,000 ―
退職給付引当金 713,440 727,523
繰延税金負債 241,201 140,623
資産除去債務 20,800 20,800
環境対策引当金 27,780 12,233
79,130 67,315
その他
固定負債合計 1,162,353 968,495
負債合計 8,711,003 5,991,729
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金
資本準備金 3,207,390 3,207,390
5,094 89,923
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,212,485 3,297,314
利益剰余金
利益準備金 328,105 328,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,251,764 1,145,220
別途積立金 3,000,000 3,000,000
11,028,989 14,008,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,608,859 18,482,150
自己株式 △ 2,074,304 △ 255,321
株主資本合計 20,551,338 25,328,442
評価・換算差額等
317,556 362,469
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 317,556 362,469
新株予約権 9,030 2,724
純資産合計 20,877,925 25,693,635
負債純資産合計 29,588,928 31,685,364
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 23,476,924 ※１ 24,786,458
売上高
※１ 18,350,553 ※１ 19,712,637
売上原価
売上総利益 5,126,370 5,073,820
販売費及び一般管理費
荷造運送費 419,888 476,162
広告宣伝費 325,131 373,792
※１ 1,112,471 ※１ 1,174,660
給料及び手当
賞与引当金繰入額 126,495 124,197
退職給付費用 58,139 57,145
福利厚生費 327,424 330,850
減価償却費 26,686 28,241
※１ 1,072,373 ※１ 1,282,732
その他
販売費及び一般管理費合計 3,468,610 3,847,784
営業利益 1,657,760 1,226,036
営業外収益
※１ 17,357 ※１ 25,235
受取利息
※１ 868,615 ※１ 2,679,891
受取配当金
為替差益 161,512 304,768
※１ 44,752 ※１ 32,805
受取賃貸料
補助金収入 253 546
※１ 25,792 ※１ 37,968
その他
営業外収益合計 1,118,284 3,081,216
営業外費用
※１ 10,075 ※１ 44,764
支払利息
賃貸料原価 7,298 5,097
固定資産廃棄損 18,943 3,591
貸倒引当金繰入額 8,306 ―
9,560 13,844
その他
営業外費用合計 54,184 67,299
経常利益
2,721,860 4,239,953
特別利益
※2 148,020
固定資産売却益 ―
※3 3,002
―
災害損失引当金戻入額
特別利益合計 ― 151,022
特別損失
※4 202,728
減損損失 ―
※5 69,528
災害による損失 ―
※6 107,000
―
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 69,528 309,728
税引前当期純利益 2,652,332 4,081,247
法人税、住民税及び事業税
631,238 537,592
△ 100,384 △ 110,491
法人税等調整額
法人税等合計 530,853 427,100
当期純利益 2,121,479 3,654,146
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,290,181 3,000,000 9,266,835 13,885,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742 △ 397,742
当期純利益 2,121,479 2,121,479
固定資産圧縮積立金
△ 38,417 38,417 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 38,417 ― 1,762,154 1,723,736
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,251,764 3,000,000 11,028,989 15,608,859
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,473 20,881,433 316,979 316,979 ― 21,198,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742 △ 397,742
当期純利益 2,121,479 2,121,479
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 2,053,831 △ 2,053,831 △ 2,053,831
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 577 577 9,030 9,607
額）
当期変動額合計 △ 2,053,831 △ 330,094 577 577 9,030 △ 320,487
当期末残高 △ 2,074,304 20,551,338 317,556 317,556 9,030 20,877,925
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,251,764 3,000,000 11,028,989 15,608,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 780,855 △ 780,855
当期純利益 3,654,146 3,654,146
固定資産圧縮積立金
△ 106,543 106,543 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 84,829 84,829
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 84,829 84,829 ― △ 106,543 ― 2,979,834 2,873,290
当期末残高 3,804,298 3,207,390 89,923 3,297,314 328,105 1,145,220 3,000,000 14,008,824 18,482,150
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,074,304 20,551,338 317,556 317,556 9,030 20,877,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 780,855 △ 780,855
当期純利益 3,654,146 3,654,146
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
自己株式の処分 1,819,002 1,903,831 1,903,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,913 44,913 △ 6,305 38,607
額）
当期変動額合計 1,818,983 4,777,103 44,913 44,913 △ 6,305 4,815,710
当期末残高 △ 255,321 25,328,442 362,469 362,469 2,724 25,693,635
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能
なものについて、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の重要な収益及び費用の計上基準は以下の通りであります。
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(1) 製品販売収益
国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関す
る会計基準の適用指針 第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。輸出製品販売にお
いては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
(2) ライセンス料収益
海外子会社の技術支援料、知財、製造ノウハウ等に係る収入として、ロイヤリティに係る収益を計上しておりま
す。金額的重要性や事務処理面の実行可能性を考慮し、海外子会社での実際販売時の翌月に収益を計上しておりま
す。
(3) 金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
(4) 救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,104,513 3,729,739
長期金銭債権 1,377,100 1,177,900
短期金銭債務 921,886 1,741,873
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
杭州藤倉橡膠有限公司 180,000 ―
３ コミットメントライン契約
「 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ コミットメントライン契約」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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４ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
輸出為替手形割引残高 48,248 21,648
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 1,502,935 1,717,413
仕入高 2,834,550 3,103,380
営業取引以外の取引による取引高 864,047 2,693,216
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 ― 148,020
計 ― 148,020
※３ 災害損失引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年３月に発生した地震により被災した原町工場の原状回復費用のうち、前事業年度末の貸借対照表において
流動負債の災害損失引当金に計上した見積額を取り崩したことから、その取崩額を計上しております。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 16,419
機械装置及び運搬具 174,094
引布加工品部門
生産設備他
（さいたま市岩槻区）
建設仮勘定 8,954
その他 3,259
当社は、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、
遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
引布加工品部門におきましては、オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退を決定したことから、収益性
の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上してお
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が短
期間であり、金額的影響が僅少であるため、割引計算を行っておりません。
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※５ 災害による損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年３月に発生した地震により被災した原町工場の原状回復費用を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 事業撤退損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に伴い発生する設備撤去費用の見積額を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式777,111千円、関連会社株式11,113千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式598,478千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格のない株式
等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 39,376 26,704
賞与引当金 157,393 161,528
災害対策引当金 21,177 ―
事業撤退損失引当金 ― 32,591
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
貸倒引当金 11,012 7,260
退職給付引当金 217,310 221,599
一括償却資産損金算入限度超過額 1,969 2,282
投資有価証券評価損 42,520 42,520
関係会社株式評価損 303,298 303,298
関係会社出資金評価損 79,926 79,926
関係会社出資金有償減資 ― 47,503
有形固定資産償却超過額 10,731 13,351
無形固定資産償却超過額 882 1,826
環境対策引当金 8,461 3,726
減損損失 28,287 79,914
79,405 102,310
その他
小計
1,045,094 1,169,685
△503,252 △542,268
評価性引当額
計
541,842 627,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 117,581 127,494
固定資産圧縮積立金 619,436 572,769
46,026 67,777
前払年金費用
計 783,044 768,040
繰延税金資産の純額 △241,201 △140,623
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 0.1 0.8
住民税均等割 0.7 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 △18.8
試験研究費等税額控除 △2.5 △4.8
△0.1 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 10.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
１．オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)１．オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
２．小高工場の再稼働
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)２．当社小高工場の再稼働」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
12,824
建物 2,226,660 38,925 185,280 2,067,481 4,505,011
(12,779)
5,459
構築物 177,126 5,651 17,212 160,105 549,370
(3,639)
176,648
機械及び装置 1,575,220 425,852 317,755 1,506,669 10,670,295
(174,094)
有形固定
土地 2,817,557 - 151,980 - 2,665,577 -
資産
556,426
建設仮勘定 155,488 498,168 - 97,230 -
(8,954)
3,259
その他 327,442 91,299 142,279 273,202 2,771,707
(3,259)
906,599
計 7,279,496 1,059,896 662,527 6,770,265 18,496,384
(202,728)
ソフトウエア 30,229 20,677 - 15,075 35,830 -
無形固定
その他 24,184 18,917 20,677 2,500 19,924 -
資産
計 54,413 39,594 20,677 17,575 55,754 -
(注) １.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) ２.「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
機械装置 70,350千円 (岩槻工場 Ms式フィーダールーダー)
機械装置 16,221千円 (原町工場 ゴルフクラブ耐久試験機)
(注) ３.「当期減少額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
土 地 151,980千円 (売却)
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,155 2,971 15,289 23,836
賞与引当金 516,731 530,306 516,731 530,306
災害損失引当金 69,528 ― 69,528 ―
事業撤退損失引当金 ― 107,000 ― 107,000
環境対策引当金 27,780 ― 15,546 12,233
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告となっております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都に
公告掲載方法
おいて発行する日本経済新聞に掲載することとなっております。
当社のホームページ(https://www.fujikuracomposites.jp/)
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年９月末日現在、及び３月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または
記録された１単元(100株)以上保有の株主。
(2) 優待内容
株主に対する特典
① アウトドア商品の割引販売(３月及び９月)
・子会社㈱キャラバンの通信販売による。
② ゴルフクラブリシャフト40％割引券２枚(３月及び９月)
・子会社㈱アールアンドアールフジクラのゴルフクラブ相談室での店頭販売に
よる。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第143期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第143期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第144期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日 関東財務局長に提出
( 第144期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日 関東財務局長に提出
( 第144期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堤 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.における固定資産(産業用資材セグメント)の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、FCHの産業用資材セグメントに係る資
形固定資産11,616,422千円及び無形固定資産109,857千 産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引
円を計上している。そのうち、 【注記事項】(重要な会 現在価値を検討するに当たり、主として以下の監査手続
計上の見積り) に記載されているとおり、連結子会社 を実施した。
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(以下、FCH)の産業 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役
会によって承認された事業計画との整合性を検討し
用資材セグメントの有形固定資産749,195千円及び無形
た。
固定資産1,062千円が含まれている。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較分析
会社はFCHにおける上記の資産グループについて、事
することにより、経営者による見積りに与える影響を
業環境の変化に伴い収益性が低下し、減損の兆候がある
評価した。
と判断したが、当該資産グループから得られる将来
・ 事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価
キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額を上
の予測について、経営者等と協議を行うとともに、過
回っていたことから、減損損失を認識していない。な
去の実績からの比較分析・趨勢分析を実施し、販売政
お、FCHはIFRSに準拠して財務諸表を作成している。
策、原価低減策の合理性及び達成可能性を評価した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
・ 事業計画期間経過後の成長率について、当監査法人
シュ・フローの割引現在価値の見積りは、取締役会によ
のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
り承認された事業計画と、事業計画期間経過後の市場の
せ、将来の不確実性に関する経営者の評価について検
長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行
討した。
われている。
・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウ
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにお
クライナ情勢の推移等に関する見積りが事業計画に及
ける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予
ぼす影響について経営者等と協議し、経営者の採用し
測、製造原価の予測及び事業計画期間経過後の成長率並
た仮定が適切に事業計画に反映されているかを評価し
びに割引率である。また、これらの重要な仮定は、新型
た。
コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ
・ 将来キャッシュ・フローの割引現在価値の評価方法
情勢の推移等の影響を受けるが、その収束時期等の見積
及び割引率について、当監査法人のネットワーク・
りは高い不確実性を伴う。
ファームの評価の専門家を関与させ、特に割引率につ
以上のとおり、将来キャッシュ・フローの割引現在価
いては、算定結果の合理性を評価するために、その算
値の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営
定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性
者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を
について検討した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(連結損益及び包括利益計算書関 当監査法人は、オフセット印刷機用ブランケット事業
係) ※８ 減損損失 及び (重要な後発事象) に記載され からの撤退に係る会計処理を検討するために、主として
以下の監査手続を実施した。
ているとおり、藤倉コンポジット株式会社(以下、会社)
・ 事業撤退の概要を把握するために、取締役会議事録
は、引布加工品事業セグメントに含まれるオフセット印
及び関連資料を閲覧した。
刷機用ブランケット事業から撤退することを決定した。
・ 事業撤退の概要を理解するために、当該事業撤退に
これに伴い、連結損益計算書上、減損損失202,728千
関係する役職者への質問を実施した。
円、事業撤退損失引当金繰入額107,000千円を計上して
・ 将来キャッシュ・フローの検証に際し、当該事業に
いる。
係る撤退までの事業計画について評価するため、計画
会社は、当該資産グループの収益性の低下を反映し、
数値を構成する要素に関する情報を検討した。
撤退までの期間を考慮した回収可能価額まで帳簿価額を
・ 当該事業の固定資産につき固定資産台帳との突合を
減額した減損損失を計上している。回収可能価額は使用
行い、減損損失計上の要否の検討対象となる資産が網
価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローの
羅されていることを確かめた。
見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少であるた
・ 当該資産グループについて、帳簿価額が回収可能価
め、割引計算を行っていない。
額まで減額されていることを再計算により確かめた。
また、事業撤退損失引当金は設備撤去費用であり、外
・ 設備撤去費用の見積りを評価するため、会社が外部
部業者からの撤去費用の見積金額に基づく将来の見込額
業者から入手した解体、撤去費用に係る見積書を閲覧
である。会社は事業撤退に関する損失は、当期以前の事
するとともに、撤去費用の範囲等について役職者への
象に起因し金額を合理的に見積ることができることか
質問を実施した。
ら、引当金の計上要件を充たすと判断している。
・ 引当金の計上要件に関して経営者と協議を実施し、
当該事業撤退により認識された減損損失及び事業撤退
引当計上に関する経営者の判断の合理性を確かめた。
損失引当金は、連結財務諸表において重要性があり、事
業撤退損失引当金の計上については経営者の判断及び見
積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
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のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉コンポジット株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤倉コンポジット株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堤 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉コ
ンポジット株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退に係る会計処理の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(オフセット印刷機用ブランケット事業からの
撤退に係る会計処理の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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