東京汽船株式会社 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
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東京汽船株式会社(E04336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第85期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 12,713,787 11,825,622 9,889,499 10,699,580 11,865,288
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,255,989 503,003 △ 340,118 △ 328,273 438,621
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,006,306 300,977 △ 94,195 △ 192,945 416,131
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 998,386 △ 7,399 267,478 △ 111,051 690,536
純資産額 (千円) 21,478,289 21,211,383 21,277,235 21,061,620 21,652,686
総資産額 (千円) 27,803,098 26,696,964 26,993,977 28,905,720 28,673,909
１株当たり純資産額 (円) 2,059.47 2,042.65 2,048.85 2,029.23 2,084.40
１株当たり当期純利益又は
(円) 101.17 30.26 △ 9.47 △ 19.40 41.83
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 76.1 75.5 69.8 72.3
自己資本利益率 (％) 5.0 1.5 △ 0.5 △ 1.0 2.0
株価収益率 (倍) 7.5 19.6 ― ― 11.9
営業活動による
(千円) 1,529,707 1,067,079 231,732 1,272,039 1,502,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,234,937 △ 487,841 1,404,157 △ 348,575 △ 2,728,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 347,568 △ 399,312 △ 238,580 1,415,502 △ 31,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,574,954 2,754,879 4,152,188 6,494,182 5,236,242
の期末残高
従業員数 (名) 448 454 459 468 466
〔外、臨時雇用者数〕 〔 38 〕 〔 47 〕 〔 50 〕 〔 55 〕 〔 60 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
海運業収益 (千円) 8,176,672 7,851,077 7,122,686 7,710,906 8,218,337
経常利益 (千円) 975,016 691,535 66,926 92,343 343,110
当期純利益又は
(千円) 807,104 203,169 △ 34,227 △ 82,837 307,175
当期純損失（△）
資本金 (千円) 500,500 500,500 500,500 500,500 500,500
発行済株式総数 (千株) 10,010 10,010 10,010 10,010 10,010
純資産額 (千円) 17,372,728 17,112,660 17,158,555 16,958,265 17,216,512
総資産額 (千円) 20,997,351 20,141,528 20,340,725 22,368,395 22,137,948
１株当たり純資産額 (円) 1,746.51 1,720.38 1,724.99 1,704.86 1,730.82
(円) 25.00 20.00 10.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 81.14 20.43 △ 3.44 △ 8.33 30.88
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.7 85.0 84.4 75.8 77.8
自己資本利益率 (％) 4.7 1.2 △ 0.2 △ 0.5 1.8
株価収益率 (倍) 9.3 29.0 ― ― 16.2
配当性向 (％) 30.8 97.9 ― ― 64.8
従業員数 (名) 233 233 235 236 237
株主総利回り (％) 92.9 76.0 78.8 70.6 69.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 899 795 679 721 535
最低株価 (円) 691 592 566 516 448
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1947年５月 会社創立(資本金150千円)
1948年２月 北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始
1949年３月 横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始
1951年４月 横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始
1956年２月 東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社
は東京港における曳船部門を担当)
４月 東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における
定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始
12月 千葉港において曳船業開始
1957年１月 東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡
５月 通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加
1959年12月 横須賀港において曳船業開始
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年12月 旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
1968年12月 宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)
1971年１月 千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)
1972年５月 浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
1973年10月 横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリン
サービス)
1974年12月 海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる
1979年１月 東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株
式を取得
1987年３月 香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始
2004年１月 SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)
COMPANY を合弁で設立
2013年12月 福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用
船を運航開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社で
構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等
であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も
行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他３社及
びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っており
ます。
(2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。
連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサー
ビスが横浜港の観光船事業等を行っております。
(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社
フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
曳船サービスの相互提供
東港サービス㈱ 46.3
東京都港区 25,000 曳船事業
＊2 [4.7] 役員の兼任… ２名
当社所有船舶の貸渡先及び
㈱ポートサービス
管理委託先、債務保証
横浜市中区 16,000 旅客船事業 48.8
＊2,3
役員の兼任… ３名
資金の貸付
東京湾フェリー㈱
神奈川県横須賀市 100,000 旅客船事業 80.1
役員の兼任… ２名
＊1,3
売店・
フェリー興業㈱ 100.0
千葉県富津市 60,000 役員の兼任… １名
＊1,3 (100.0)
食堂事業
曳船の定期用船先
東亜汽船㈱
神奈川県横須賀市 10,000 曳船事業 100.0
＊1 従業員の出向… ３名
(持分法適用関連会社)
曳船の随時用船先
防災特殊曳船㈱ 千葉市中央区 30,000 曳船事業 33.3
役員の兼任… ２名
曳船の裸用船先
千代田海事㈱ 東京都中央区 10,000 曳船事業 50.0
役員の兼任… ３名
船舶の随時用船先
㈱パシフィックマリンサービス 横浜市中区 30,000 曳船事業 40.0
役員の兼任… ３名
役員の兼任… ２名
宮城マリンサービス㈱ 宮城県塩釜市 30,000 曳船事業 20.8
50.0
東京シップサービス㈱ 東京都港区 40,000 曳船事業 ―
(50.0)
曳船事業 (洋
債務保証
Akita OW Service㈱
秋田県能代市 30,000 上風力発電向 23.0
役員の兼任… ２名
け事業)
HK$
SOUTH CHINA
HONG KONG 曳船事業 25.0 役員の兼任… １名
TOWING CO.,LTD.
12,400,000
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社に該当しております。
３ ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
５ ＊３：債務超過会社。債務超過額は、2023年３月期末時点で以下のとおりであります。
㈱ポートサービス △545,634千円
東京湾フェリー㈱ △280,704千円
フェリー興業㈱ △134,252千円
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
341
曳船事業
〔 ―〕
109
旅客船事業
〔 60 〕
16
売店・食堂事業
〔 ―〕
466
合計
〔 60 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
237 40.5 17.0 9,492
セグメントの名称 従業員数(名)
曳船事業 237
合計 237
(注) １ 従業員数は就業員数であり、グループ会社から当社への出向者５名を含んでおります。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与にはグループ会社から当社への出向者を含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(304名)は全日本海員組合に加入し
ております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故
へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。
具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業
務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに
常時迅速に応えて行きます。
また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長
が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいりま
す。
安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れ環境負荷が低い
タグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動
を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全
の様々なニーズに応えて行きます。
当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久
里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、
横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。
今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きま
す。
(2)経営環境
当社が主力の曳船事業を営む東京湾における曳船作業対象船舶の入出港については、2022年の年初より、海外で
の港湾物流機能の低下や中国での新型コロナウイルス再拡大などが影響して減少傾向となりましたが、2022年年末
からコンテナ船や自動車船を中心に底打ちとなりました。燃料費については、上昇基調で推移していた原油価格は
2022年6月以降下落に転じロシアのウクライナへの侵攻前の水準に戻ったものの、円安が進んだことで増加し 、曳船
事業の収益性の低下要因となりました。
グループの旅客船事業を取り巻く環境については、2022年4月に発生した観光船沈没事故の風評被害や山下公園発
着所の一時閉鎖もあり、コロナ禍以前の水準には届きませんでした。
(3)会社の対処すべき課題
当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に
進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。
曳船事業
① 曳船事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高く設備稼働率に収益性が大きく影響される
という特徴があるため、設備稼働率を向上させる。そのために全体の作業件数の増加を目指すとともに、１隻あ
たりの売上高の改善を重視し、船隊規模適正化のために減船と船隊の効率的な運用を行う。
② 全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化
を実現する。
③ 船員の労働市場が逼迫するなか、乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、
教育訓練を充実させ技能の継承・向上に引き続き取り組む。
④ 継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に2023年
１月に就航した電気推進曳船「大河」の運航データを検証し、将来の新規曳船開発のために活用する。グループ
会社の船舶についても電気推進船舶化を進める。
⑤ IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。
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旅客船事業
⑥ コロナ禍で業績低迷が続いた旅客船事業に携わるグループ連結子会社2社（㈱ポートサービスと東京湾フェリー
㈱）を再建する。㈱ポートサービスについては老朽化により改修工事を進めている山下公園発着所の再開後に、
内外からの観光需要を取り込む。また、ローコストで機動的なオペレーションを行うことにより収益性を回復す
る。
⑦ 安全運航システムの施行を徹底化する。
その他
⑧ 洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）運航等の洋上風力発電向け事業については、オフショア船
事業と位置づけ、本業のひとつとして成長させていく。そのための安全で機動的なオペレーション体制構築と提
供サービス範囲拡大を行い、各地で計画中の洋上風力発電プロジェクトの案件獲得に向けて事業開発を進める。
また、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金を得たSOV（サービス・オペ
レーション・ヴェッセル）等の研究開発プロジェクトを進めていく。その他、既存事業のノウハウを活かして国
内外における新規事業の開拓に取り組む。
⑨ 自然災害やウイルス感染症拡大などの緊急事態にも対処出来る事業継続体制を強化する。
(4)社会的責任を意識した経営
当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたし
ます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに
加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。
当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率
化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制
と一体となるものとして行きます。
ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があ
ります。
これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株
主の利益に最大限貢献したいと考えております。
(5)目標とする経営指標等
当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営
資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。
当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合
いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定す
ることは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題
であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売
上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コ
スト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益
率、自己資本利益率の改善を目指します。
曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備
に努めてまいります。
旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から
計画を進めて行きます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社が持続的に発展していくうえで、サステナビリティに関する取り組みが不可欠であるとの認識に立
ち、コーポレートガバナンスポリシーにおいて、これらの課題に積極的に関与していくことを掲げ対応いたしており
ます。また、企業行動憲章にも「地球環境の保全」に言及しています。
(1)ガバナンス
当社は気候関係や人的資本をはじめとするサステナビリティ関連の課題については、取締役会で取締役社長およ
び業務担当社内取締役から報告がなされ分析・評価を行い必要な意思決定を行っています。
また、代表取締役社長が議長となり社内取締役、常勤監査役および執行役員が出席して毎週開催される経営会議
において、サステナビリティに関する重要な問題については各担当取締役および執行役員から随時報告を受け行動
をとっており、必要があれば取締役会に報告される体制となっております。
なお、各種業務プロセスの実施については、ISO9001（品質マネジメント）、ISO14001（環境マネジメント）、
ISO45001（労働安全衛生マネジメント）の実行と一体となる体制を敷いています。
(2)戦略
①気候関係
当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業
活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限
の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。
当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型
曳船（電気推進併用曳船）を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発
を進め、2023年1月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。今後は同船の運
航データを検証し、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い曳船の開発につなげ、また、当社グループ
の運航する船舶においても電気推進化するなど、環境への負荷をより小さくしていきたいと考えております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業理念とし
ています。これらの理念を達成するために、高い専門的技能を持った乗組員と、会社を運営する陸上スタッフ
の人材を確保・育成し、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。
当社の主たる事業である曳船事業においては、曳船の乗組員は常に海難事故発生のリスクに直面しており、
その抑止のためにHSEQ体制の強化を図っていく必要があります。日々の業務においては、海難事故等のデータ
ベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整
備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指しております。
また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して
いきます。
陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在すること
が、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、女性を含む多様な人材が能力を発
揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。
現在は、多様性の確保に向けた人材の採用・育成方針として、中途採用を中心に採用を行っており、入社時
には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。入社後においては職務の習熟度や組織への貢
献度、適正を勘案したうえで管理職へ登用し、新卒と中途採用者を全く区別していません。また、教育・訓練
の機会を最大限与えることを方針としています。
今後は、人事教育制度や評価制度をさらに充実させ、各業務プロセスの見直しと、デジタル化推進により、
無駄のない職場環境づくりに努めるとともに、全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、
育児支援、福利厚生の充実等を通して職場環境を整備してまいります。
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(3)リスク管理
当社は、発生しうるリスクの特定・分類を行い、各々のリスクについて主管部署及び担当取締役を定める等、リ
スク管理に対する体制整備を図り、適切なリスクコントロールを行っております。
また、リスク発生の未然防止策の審議検討や、リスクの発見またはリスクが顕在化した場合の対策の検討は経営
会議において審議され、取締役会に報告される体制となっております。
(4)指標及び目標
①気候関係
当社は、自らの事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、環境マネジメントシステムを導入しておりま
す。環境基本方針として、CO2、NOx、SOx等の排出最小限化、漏油等による海洋環境汚染防止、廃棄物の減量と
リサイクル化促進、環境負荷低減船の継続的な開発、グリーン購入の推進等を定めており、環境マネジメント
システムの個別のプロセスにおいて目標を設け、運用状況を定期的に検証しております。
今後も同システムの継続的な運用と検証を推進し、上記の環境基本方針に沿った経営を行ってまいります。
また、2023年１月に就航した電気推進曳船について、運航データの検証を進め、環境への負荷がより少ない船
舶の開発に活かしていきたいと考えております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、現状においては管理職に占める女性労働者の割合は少なく、また外国人労働者の採用、管理職への
登用には至っておりません。具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材
確保と育成について、着実に実施していく方針です。
また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグ
ループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続
的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。これらの分野を実行するのに必要
な人材を採用、育成していきます。また、採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高
めていく方針です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク
当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右され
ます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れ
があります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
また、旅客船事業及び売店・食堂事業において、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクが
あります。
燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料
油価格の 繰延ヘッジ取引を行なう方針です。 また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行
い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる産油国の供
給不能の事態が発生する可能性があります。
② 海難事故リスク
曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損
や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあり
ます。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船
舶での業務に伴う海上災害リスク等です。
このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プロ
グラムの確立・改善を進めてまいります。
カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。
③ 市場環境の変化のリスク
曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すな
わち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起
因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがありま
す。
④ 大規模自然災害等による事業継続リスク
当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペ
レーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステム
がダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。
これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点で
のオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精
緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃
に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務
遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があり
ます。
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⑥ 感染症等の拡大 による事業継続に関するリスク
感染症等の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や
物理的資源を棄損するリスクがあります。
感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点
での陸上サポート体制を整備しておりますが、有効性をさらに検討してまいります。
また、フレックスタイム制による時差出勤やリモートワーク、テレビ会議等の施策の活用範囲の拡大を、労働環
境及び情報セキュリティや情報漏洩のリスクに配慮しつつさらに検討してまいります。
これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要
素は上記に限定されるものではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 10,699 11,865 1,165 10.9%
売上原価 9,503 9,909 405 4.3%
販売費及び一般管理費 1,786 1,863 76 4.3%
△ 590
営業利益又は営業損失（△） 92 683 －
△ 328
経常利益又は経常損失（△） 438 766 －
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 192
416 609 －
又は当期純損失（△）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が縮小し、まん延防止等重点措置が解除されたことで、社会経済
活動が正常化に向かい、個人消費を中心に緩やかな景気回復となりました。
一方、ロシアとウクライナの戦況の長期化や、サプライチェーンの混乱により、資源価格や原材料価格の高止ま
りでインフレ状況が続いております。世界各国では、インフレを抑制するための金融引締により世界経済は後退懸
念のなか、欧米の金融機関の破綻などもあり日本経済は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、前年度の第４四半期後半から曳船作
業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、2022年11月からの港湾曳船
料率値上げにより収益は改善しました。また、前年度の第１四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船
（CTV）が稼働期間と投入隻数の増加により増収となりました。
旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022
年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や山下公園発着所の一時閉鎖もありコロナ禍前の水準には届いており
ません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は1,165百万円増加し
11,865百万円（前期比10.9％増）となりました。
利益面では、上昇基調で推移していた原油価格は、昨年６月以降下落に転じロシアのウクライナへの侵攻前の水
準に戻ったものの、円安が進んだことで燃料費はグループ全体で88百万円（前期比8.0％増）の増加となりました。
また、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働期間の増加と裸用船曳船の新造船への代替により用船料が増加いたしまし
た。この結果、92百万円の営業利益（前期は590百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益の
増加で経常利益は438百万円（前期は328百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船２隻を売却し固定資産売却益304百万円を計上した一方、固定資産撤去
費用引当金繰入額が92百万円発生し416百万円（前期は192百万円の当期純損失）となりました。
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セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
8,648 9,269 620 7.2%
曳船事業
△ 0
316 317 －
1,605 2,067 461 28.7%
旅客船事業
△ 555 △ 234
320 －
444 528 83 18.8%
売店・食堂事業
△ 35 △ 10
25 －
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、
自動車専用船にも底打ち感が見られ、11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶
がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、12月からの値上げが奏功し増収となりました。横須賀地区では、エ
スコート作業の対象となるコンテナ船、タンカーの入港数が増加し、特殊警戒作業等も発生し増収となりました。
千葉地区では、前半はエネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加しましたが、９月後半以降はほぼ全て
の船種が減少に転じ前期並みとなりました。
また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船（CTV）は、前期に比べ稼働期間と投入隻数の増加により
増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は620百万円増加し9,269百万円（前期比7.2％増）となり、316百万円の
営業利益（前期は0.5百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収
にはなりましたが、山下公園発着所改修工事に伴う一時閉鎖がマイナス要因となり、さらに８月のお盆期間中と９
月中旬以降シルバーウィークにかけての観光需要期に悪天候が重なり利用客は低迷いたしました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と４月からの値上げ効果もあ
り増収にはなりましたが、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果
となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は461百万円増加し2,067百万円（前期比28.7％増）となりましたが、
234百万円の営業損失（前期は555百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの流
れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は83百万円増加し528百万円（前期比18.8％増）となりましたが、
10百万円の営業損失（前期は35百万円の営業損失）となりました。
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②財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し28,673百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金は757百万円減少し、その他流動資産が347百万円減少いたしました。固定資産
の部では、曳船の代替船建造により船舶が442百万円、関係会社株式が268百万円、長期預金が300百万円それぞれ増
加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、822百万円減少し7,021百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及
び買掛金が125百万円減少し、その他流動負債が281百万円減少いたしました。固定負債の部では、リース債務が
リース契約の解約と返済により431百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、591百万円増加し21,652百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する当期純利益が416百万円となり、剰余金の配当を99百万円実施したことにより利益剰余金が316百万円増加し、
為替換算調整勘定が158百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から72.3％と2.5ポイント増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,257百
万円減少し5,236百万円となりました。
（単位：百万円）
科目 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 4,152 6,494 2,341
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 1,272 1,502 230
△ 348 △ 2,728 △ 2,380
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31 △ 1,446
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー 1,415
△ 1,257 △ 3,596
現金及び現金同等物の増加額（△は減少） 2,338
△ 3
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 －
△ 1,257
現金及び現金同等物の期末残高 6,494 5,236
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ230百万円増加し1,502百
万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が579百万円となり、減価償却費が
1,267百万円、法人税等の支払額が166百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,380百万円支出が増加し
2,728百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）の建造により有形固定資産
取得による支出が2,525百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が630百万円、預入期間が３カ月を超
える定期預金の預入による支出が払戻による収入を800百万円上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,446百万円減少し31百万
円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、セール・アンド・リースバックによる収入が420百万円、長期
借入金を109百万円返済し、リース債務の返済が172百万円、配当金の支払額が99百万円発生したことです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業であり、生産及び受注を伴う事業で
はないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセ
グメント別の経営成績に関連付けて記載しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東京湾海事事業協同組合 1,230,351 11.50 1,289,428 10.87
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
A．経営成績
（売上高）
当社グループ全体の売上高は、1,165百万円増加し11,865百万円（前期比10.9％増）となりました。
曳船事業において、横浜川崎地区では昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に混乱していた港湾機
能が正常化に向かい、コンテナ船の入出港数が回復し、自動車専用船の入出港数も復調傾向となりました。
さらに、同地区では昨年11月から、東京地区では12月から港湾曳船料率が改定されたこともあり増収となりまし
た。
横須賀地区では、夏場の電力需要からエスコート作業の対象のLNG船等の危険物積載船の入港数が増加し、さら
に、コンテナ船の入出港数の増加や特殊警戒作業も発生したことで増収となりました。
一方、千葉地区では前半はエネルギー需要を背景にタンカー等の危険物積載船が増加しましたが、９月末以降ほ
ぼ全ての船種が前期に比べ減少に転じ、港湾曳船料率の値上げ効果が打消される水準となりました。
また、今期に入り秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電交通船（CTV)の稼働が本格化し、稼働期間と投入隻数
の増加により増収となりました。
旅客船事業においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、その反動要因で大幅な増収となりました
が、８割程度の回復にとどまりました。
横浜港の観光船部門では、山下公園発着所の老朽化により改修工事のため閉鎖した影響で、利用客の取込みに苦
戦いたしました。これに加え、昨年４月の知床観光船沈没事故の風評被害や観光需要期の夏場から秋口の天候不順
も重なり本格的な回復とはなりませんでした。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、期初から値上げを実施しましたが、上記の天候不順に加えガソリ
ン価格高騰の煽りを受けマイカー利用客需要に水を差す結果となりました。
カーフェリーに附随する売店・食堂事業でも同様に値上げを実施し、新メニューを投入し営業強化を図り、マイ
クロツーリズムの効果が出はじめ増収にはなりましたが、団体客の低迷が続き本格的な回復にはいたりませんでし
た。
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（営業利益）
売上原価は、9,909百万円（前期比4.3％増）となりました。当社グループの業績に大きく影響を与える原油価格
は、ロシアのウクライナへの侵攻前の水準に戻ったものの、燃料油調達価格は円安により高止まりの状況で推移
し、また、用船料は裸用船曳船の新造船への代替に加え、洋上風力発電交通船（CTV）が稼働期間と投入隻数増加に
より増加いたしました。
一方、退職給付引当金の計上方法に簡便法を採用している連結子会社では、割引率の上昇により退職給付債務が
圧縮され退職給付引当金繰入額が減少したこともあり、営業損益は前期に比べ683百万円改善し92百万円の営業利益
（前期は590百万円の営業損失）となりました。
曳船事業セグメントでは、燃料費が68百万円、用船料が110百万円増加しましたが、316百万円の営業利益（前期
は0.5百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業セグメントでは、インフレが進行し食材費の増加に加え燃料費や修繕費が増加し、前期に比べ増収と
はなりましたが、234百万円の営業損失（前期は555百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業セグメントでは、前期に比べ増収にはなりましたが、本格的な回復には至らず10百万円の営業損
失（前期は35百万円の営業損失）となりました。
（経常利益）
経常損益は、受取配当金が94百万円（前期比36百万円増加）、持分法による投資利益が194百万円（前期比95百万
円増加）計上され、前期に比べ766百万円改善し438百万円の経常利益（前期は328百万円の経常損失）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船２隻を売却し固定資産売却益を304百万円計上し、横浜港の観光船部門
で、山下公園発着所の改修工事に伴い固定資産撤去費用引当金繰入額が92百万円発生しましたが、前期に比べ609百
万円改善し416百万円の最終利益（前期は192百万円の最終損失）となりました。
B．財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ま
た、投資を目的とした資金需要は、主に曳船の設備更新です。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては自己資金及びファイナンス・リースを基本としております。
2022年12月竣工した電気推進曳船の建造計画の資金手当では、自己資金により建造し、2024年３月期に国庫補助
金を受領し建造船価に充当する予定です。
重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しております。
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④次期の見通しについて
今後の見通しにつきましては、当社グループの業績に大きく影響を与える原油価格は、足元ではロシアのウクラ
イナへの侵攻前の水準に戻ったものの、円安傾向が続くとの観測に加え、ＯＰＥＣプラスの減産継続や地政学リス
クを背景に当面高値圏で推移する模様で非常に厳しい状況が予想されます。
曳船事業においては、2022年11月から港湾曳船料率の値上げ効果が年間を通じて寄与し、さらに水際対策の緩和
から曳船作業対象船舶のうち大型客船の入港数が大幅に増える模様で、進路警戒作業やハーバー作業が回復し収益
改善効果が期待されます。
また、需要に合わせた最適な船隊規模への調整を進めていくと同時に、運航コストの上昇に見合ったエスコート
作業及び湾口水先艇作業の作業料金の見直しもさらに進めていく計画です。
一方、旅客船事業においては、定期航路以外で各種イベント企画を拡充し集客を図っていく計画ですが、消費者
物価の高騰が顕著となっており、消費マインドの冷え込みが懸念されます。
通期の連結業績予想につきましては、売上高を12,088百万円、営業利益470百万円、経常利益634百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益674百万円を予想しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額 2,196,948 千円)の概要は下記
のとおりであります。
曳船事業において設備更新のため曳船建造２隻1,486,553千円、建設仮勘定191,000千円の設備投資を行い、所有曳
船等を３隻(売却価額630,000千円)売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありませ
ん。
２ 【主要な設備の状況】
Ａ 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況
2023年３月31日 現在
隻数 総屯数 帳簿価額
セグメントの名称 会社名 船種 区分 摘要
(隻) (G/T) (千円)
馬力
所有船 23 4,955 5,506,911
94,481PS
738 13,200PS
曳船 共有船 3 446,116
(369) (6,600PS)
東京汽船㈱
用船 7 1,398 ― 27,600PS
曳船事業
その他 ― 7 306 1,338,679 ―
所有船 4 967 458,452 16,000PS
東港サービス㈱ 曳船
198 4,000PS
共有船 1 196,710
(99) (2,000PS)
輸送能力
東京湾フェリー㈱ カーフェリー 所有船 2 6,931 0
220台
旅客定員
観光船 所有船 1 683 ―
330名
〃
所有船 1 46 ―
160名
旅客船事業 旅客船
〃
㈱ポートサービス 用船 2 64 ―
202名
〃
所有船 4 61 0
110名
交通船
〃
用船 2 38 ―
28名
(注) 総屯数及び曳船馬力(PS)の( )内は、共有船他社持分であります。
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Ｂ 当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地
及び 船舶 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社、横須賀・千葉支店
本店、支
508,800
曳船事業 店等設備 993,695 0 7,291,707 243,561 9,037,764 237
(神奈川県横浜市中区、横須
(7,438)
及び船舶
賀市、千葉県千葉市)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び 船舶 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
本店等設
213,650
東港サービス㈱ 曳船事業 備及び船 153,897 710 655,162 940 1,024,362 45
(東京都港
(590)
舶
区)
本社・出張
所
本店、出
㈱ポート 旅客船
59
張所設備 ― ― ― 0 ― 0
(神奈川県
[43]
サービス 事業
及び船舶
横浜市中
区)
本社、久里
浜・金谷営
業所
本店、営
東京湾 旅客船
541,478 50
業所設備 3,052 0 0 5,696 550,227
(神奈川県
(16,581) [17]
フェリー㈱ 事業
及び船舶
横須賀市、
千葉県富津
市)
本社、金谷
・久里浜セ
ンター
売店・
本店、営
フェリー興業㈱ 0 0 ― ― ― 0 16
(千葉県富
業所設備
食堂事業
津市、神奈
川県横須賀
市)
本社
本店等設
東亜汽船㈱ 曳船事業 ― ― ― ― 51 51 59
(神奈川県
備
横須賀市)
(注) 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に各社の経営計画をもとに個別に実施しており
ます。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、当社が船舶（曳船）２隻の設備更新で、投資予
定金額は総額1,039,000千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
また、連結子会社（東港サービス㈱）においては、船舶（曳船）１隻の設備更新で、投資予定金額は623,000千円
であり、所要資金については自己資金と金融機関から借入金により調達する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
(単位：千円)
投資予定金額 着手年月及び完了予定年月
セグメントの 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 摘要
名称 方法
総額 既支払額 着手年月 完了予定年月
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 630,000 191,000 自己資金 2023年３月 2023年９月 設備更新
横浜市中区
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 600,000 ― 自己資金 2023年５月 2023年11月 設備更新
横浜市中区
東港サービ 自己資金
東京都港区 曳船事業 船舶(曳船) 623,000 ― 2023年５月 2023年12月 設備更新
ス㈱ 借入金
(2) 重要な設備の除却等
(単位：千円)
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 期末帳簿価額 売却予定時期 摘要
名称
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 33,007 2023年10月 設備更新に伴う売却
横浜市中区
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 29,183 2023年12月 設備更新に伴う売却
横浜市中区
東港サービス
東京都港区 曳船事業 船舶(曳船) 12,608 2023年12月 設備更新に伴う売却
㈱
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,010,000 10,010,000
であります。
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1977年４月１日 910 10,010 45,500 500,500 △45,500 75,357
(注) 無償株主割当(１：0.1)
発行価格 50円
資本組入額 50円
資本準備金より資本組入
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 13 30 22 7 1,359 1,437 ―
(人)
所有株式数
― 15,129 668 34,610 10,375 26 39,236 100,044 5,600
(単元)
所有株式数
― 15.12 0.67 34.59 10.37 0.03 39.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式62,983株は「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれており、株主名簿記載上
の株式数と、実保有株式数は一致しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
１ 齊 藤 宏 之
東京都世田谷区 1,730 17.40
２ 株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２―１―１ 1,112 11.19
３ ビービーエイチ フォー
245 SUMMER STREET BOSTON
フィデリティ ロー プライ
MASSACHUSETTS 02210
スド ストック ファンド
USA 546 5.49
(常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２―７―１)
４ 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１―18―６ 500 5.03
５ 京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１－２－８ 500 5.03
６ 株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１―５―５ 350 3.52
７ 東海汽船株式会社
東京都港区海岸１－16－１ 326 3.28
８ 株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 307 3.09
９ 日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 300 3.02
10 コクサイエアロマリン株式
東京都港区西新橋２－５－２ 275 2.76
会社
計 ― 5,948 59.80
(注) １ 前事業年度末において主要株主であった齊藤昌哉氏は2022年11月25日に逝去し、所有株式は齊藤宏之氏へ相
続されました。
２ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール
エルエルシーが2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エル
687 6.87
エルシー
マー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
62,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,415 同上
9,941,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,600
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,415 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 62,983 ― 62,983 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配
当を、年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新
鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株につき 20 円(配当金の総額 198,940 千
円。 2023年６月29日 定時株主総会決議 。)を実施いたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するため
には、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底するこ
とが必要であるとの観点に立つものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 齊藤宏之が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役
山﨑淳一、常務取締役 佐藤晃司、取締役 沼井秀男、取締役 巻島康行、社外取締役 山﨑潤一、社外取締
役 Kees van Biert（2023年３月期定時株主総会終結の時をもって就任）の７名で構成され、四半期毎の定時取
締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催されます。取締役会においては法令・定款に定められた事項の
ほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役 柿坪精二、監査役 池田直樹、監査役 田中彰の３名の
社外監査役で構成され、定例の監査役会（当事業年度は８回）を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週
１回開催される経営会議にも常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
ハ．経営会議
通常の業務執行に関しては、取締役社長が主宰し議長を務める経営会議により意思決定が行われています。経
営会議は主に業務執行取締役で構成され、週１回開催されています。また、常勤監査役が常時出席することで、
取締役の業務の執行状況を監視しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
独立役員である社外取締役２名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営
判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が
行われる上記企業統治体制が、当社に適しているものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、現
在は2015年５月22日開催の取締役会で改定された内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを運用してお
ります。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は「企業行動憲章」に基づいて行動しています。
・取締役社長は全役職員による法令の遵守を徹底しています。
・総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適
宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行っています。
・総務担当取締役は内部監査責任者として、取締役会、取締役社長及び経営会議へコンプライアンス状況の報
告を適宜行っています。
・内部通報窓口制度を設け、使用人が法令違反行為を直接通報することが可能となっています。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては拒絶する
施策をとっています。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・各部門担当取締役は業務執行に係る情報を適切に文書化しています。
・総務担当取締役は文書化の履行状況を総括し、取締役会、取締役社長及び経営会議による意思決定に係る文
書を保存、管理しています。
・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしています。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、
リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めていま
す。
・各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク
管理統括を行います。
・各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に取締役社長、経営会議、リスク管理統括の担当取締役に報告し、
全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。
・リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行い、会社への損害を最小化する体制となっています。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則及び組織、業務分掌、職務権限についての諸規程により取締役会、取締役社長又は経営会議、
各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。
・各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を取締役社長又は経営会議に対して行います。
・各部門担当取締役は、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行します。
・各部門担当取締役は報告基準に基づき取締役会、取締役社長又は経営会議へ担当業務執行状況の報告を行い
ます。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の担当区分に応じた担当取締役及び当該子会社の取締役となっている当社取締役（以下、子会社担当取
締役という）が、当該子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行内容を的確に把握するため、関
係会社管理規程に子会社から報告を受けるべき重要な事項を定めるとともに、定期的に報告がなされる体制
となっています。
・子会社担当取締役は、当該子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について、取締役会、取締役社長又は経
営会議に報告し、取締役社長又は経営会議は適宜対処のための意思決定を行います。
・子会社におけるコンプライアンス、リスク管理体制の適正な運営を確保するために、総務担当取締役が統括
を行います。
・子会社担当取締役が、子会社におけるコンプライアンスの状況を確認し、指導、対処を図ります。
・子会社担当取締役が、子会社における各種リスクに対して、当該子会社の担当者と連携を密にし、迅速な情
報収集、指導、対処を図ります。
・内部監査担当取締役が、当社の内部監査基準に準じて毎年子会社の内部監査を実施します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を総務部としています。
・監査役は必要に応じ適宜補助者を指名し、補助者は情報の収集、報告等の補助業務を監査役に対して行いま
す。
・監査役から指名を受けた補助者の、監査役の職務の補助に必要な権限は確保されます。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の補助をした者の人事異動、評価、懲戒処分に関しては、監査役は適宜、意見を表明しこれは尊重さ
れます。
・監査役の補助をした者の補助の内容については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしませ
ん。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役への報告に関する規程に基づき、以下の事項を含む重要事項を監査役又は監査
役会に報告します。
‐当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
‐当社及び子会社の取締役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実
‐リスク管理に関する重要事実
‐当社及び子会社に関する事項で監査役が報告を求めたもの
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・使用人の監査役への報告については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・常勤監査役は取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い取締役の職務執
行を監査することができます。
・内部監査制度により、総務担当取締役が内部監査責任者として監査役との連携を保ち監査効率の向上を図
り、内部監査報告書を監査役に提出します。
・監査役は子会社監査役と意見交換を行い、当該子会社の内部監査に立ち会うことができます。
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を、監査役の求めに応じて支払います。
(b)リスク管理体制の状況
上記(a)-ハに記載したとおりです。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)-ホに記載したとおりです。
(d)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取
締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。
(e)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、そ
の被保険者の範囲は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役であります。なお、当
該保険契約の保険料は全額会社が負担し、填補対象となる保険事故の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代
表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金であります。
(g)取締役の定数及び任期
当社の取締役の定数は18名以内、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(h)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(j)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株 主の 議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行なうことを目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。
取締役氏名 開催回数 出席回数
齊藤 昌哉 ４回 ０回
齊藤 宏之 ５回 ５回
山﨑 淳一
５回 ５回
佐藤 晃司
５回 ５回
沼井 秀男
５回 ５回
巻島 康行
５回 ５回
山﨑 潤一
５回 ５回
（注）代表取締役会長齊藤昌哉氏は2022年11月25日逝去のため退任いたしました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、取締役や執行役員に係る制度、規程及び方針に関する件、
船隊整備及び船舶の建造ならびに売船に関する件、事業計画及び業務提携のための投資に係る件、子会社支援に関
する件等であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年６月 当社取締役
1997年６月 当社取締役事業企画部長
2001年６月 当社専務取締役総務部・事業企画部管
掌
2003年６月 当社代表取締役専務取締役総務部・事
業企画部管掌
2009年６月 当社代表取締役社長現在に至る
代表取締役
2021年３月 東海汽船株式会社社外取締役現在に至
齊 藤 宏 之 1960年10月６日 生 注４ 1,730
社長
る
2021年４月 T-KOS株式会社代表取締役社長現在に至
る
2021年６月 株式会社ポートサービス代表取締役社
長現在に至る
2021年６月 東京湾フェリー株式会社代表取締役社
長現在に至る
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社営業部次長
常務取締役
山 﨑 淳 一 1957年２月21日 生 2013年６月 当社取締役営業部長 注４ 3
営業統括・営業部長
2019年６月 当社常務取締役営業統括・営業部長現
在に至る
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社経理部次長
常務取締役
2013年６月 当社取締役経理部長
佐 藤 晃 司 1957年６月21日 生 注４ 1
2015年６月 当社取締役総務部長兼経理部長
経理部長
2019年６月 当社取締役経理部長
2021年６月 当社常務取締役経理部長現在に至る
1985年10月 当社入社
取締役
沼 井 秀 男 1964年12月21日 生 2013年４月 当社工務部次長 注４ 1
工務部長
2017年６月 当社取締役工務部長現在に至る
1987年４月 当社入社
取締役
巻 島 康 行
1964年１月25日 生 2017年４月 当社総務部次長 注４ 1
総務部長
2019年６月 当社取締役総務部長現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 東海汽船株式会社旅客部長
2004年３月 同社取締役総務部長
2007年６月 当社監査役
山 﨑 潤 一
取締役 1947年４月12日 生 注４ ―
2009年３月 東海汽船株式会社代表取締役社長現在
に至る
2013年６月 当社社外取締役現在に至る
1984年10月 JBR Strategy, Corporate Finance
& Restructuring BV 設立
2012年８月 Stichting BiologischDynamisch
Grondbeheer
Chairman of the Executive Board 現
在に至る
2013年３月 Vekoma Rides B.V.
Chairman of the Supervisory Board
Kees van Biert
取締役 1957年７月８日 生 注４ ―
現在に至る
2021年９月 Kooren Marine Service N.V. / Kotug
International
Chairman of the Supervisory Board
現在に至る
2022年１月 JBR Strategy, Corporate Finance
& Restructuring BV
Associate Partner 現在に至る
2003年７月
株式会社みずほフィナンシャルグルー
プよりみずほ総合研究所株式会社へ出
向 年金コンサルティング部副部長
2004年６月
同社上席執行役員年金コンサルティン
常勤監査役 柿 坪 精 二 1954年５月10日 生 グ部長 注５ ―
2009年３月
東京ベイヒルトン株式会社取締役総務
部長
2010年３月
同社専務取締役
2013年６月
当社社外（常勤）監査役現在に至る
1989年５月 横浜弁護士会弁護士登録
2003年２月 当社仮監査役
池 田 直 樹
監査役 1951年４月27日 生 注６ ―
2003年６月 当社社外監査役現在に至る
2003年11月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務監査部参事役
2010年５月 興和不動産株式会社業務監査室長
監査役 田 中 彰 1957年３月11日 生 注６ ―
2012年10月 日鉄興和不動産株式会社業務監査室長
2017年６月 品川熱供給株式会社代表取締役社長
2020年６月 当社社外監査役現在に至る
計 1,737
(注) １ 代表取締役会長齊藤昌哉氏は2022年11月25日逝去のため退任いたしました。
２ 取締役山﨑潤一氏、Kees van Biert氏は社外取締役であります。
３ 常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべ
き特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
イ．当社は山﨑潤一氏を社外取締役に選任しております。同氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅
客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及
び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資
するものであります。
なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社
の経営に影響を与えるものではありません。
Kees van Biert氏は経営および財務コンサルタント会社の創業者であり、経営および財務に関する長年の
経験を有しております。また、タグボートをはじめとする、欧州のオフショア船舶業界への豊富なコンサル
タント業務経験および知見を有しております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は取締役会の審議の深
化に寄与するものであります。
ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。
常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担
当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門
的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する専門的知識を有しており、またその後の業務
監査責任者ならびに経営者としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのな
い中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基
準」を参考としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査
を行っております。
また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席す
る取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換
を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて
おります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役２名で構成
されており、全員が社外監査役であります。
常勤監査役 柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見及びその後の総務担当取締役
としての経験に基づく、幅広い見識を有しております。社外監査役 池田直樹氏は、弁護士として高度な専門的
知識を有しております。社外監査役 田中彰氏は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の業務
監査責任者ならびに経営者としての経験を有しております。
当事業年度において監査役会は８回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
監査役氏名 開催回数 出席回数
柿坪 精二 ８回 ８回
池田 直樹 ８回 ８回
田中 彰 ８回 ８回
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
に監査を実施しております。
監査役会における主な検討事項としては、コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運
用状況、子会社の収益状況及び働き方改革への対応等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか毎週開催される経営会議等の重要な会議に出席し、必要に
応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と
随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、毎年７月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し
内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。
内部監査チームは、公認会計士有資格者１名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部１名、経理部
２名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの内部統制監査を行っております。
内部監査チームは、監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査の進捗状況を監査役に報告
し、監査結果を取締役会及び監査役に報告します。
③会計監査の状況
a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b)継続監査期間
22年間
上記期間のうち、第64期事業年度から第70期事業年度の期間に係る監査については、 有限責任あずさ監査法人
と公認会計士杉野英樹事務所が共同監査を実施しておりました。
c)業務を執行した公認会計士
會田大央
佐伯哲男
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。
e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、
監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総
合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有していることについて検証し、確認いたします。
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f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する 「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 31,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)当該方針の決定の方法
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、次項(b)に記載のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を定めております。
(b)当該方針の内容
・当社は取締役の報酬を決定するにあたり、透明性、公正性および合理性を確保します。
・当社は取締役の報酬を金銭報酬とします。月例報酬は固定報酬とし、賞与については原則年2回、会社の業績お
よび事業の遂行状況に応じて支払います。また、取締役の退任時に退職慰労金を支払います。
・当社は取締役の報酬を適正な範囲内で優秀な経営人材が確保できる水準により支払います。
・当社の企業業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、取締
役の貢献を反映する客観的な指標がないこと、および業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポー
ト）から数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、直接的な業績連動また
は非金銭等による取締役報酬の付与は行いません。
・取締役の報酬は、会社の財務的な制約の範囲内で個別役員の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度、従業員
給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定します。
・社外取締役の報酬は固定報酬のみとしています。
・取締役の賞与は、株主総会の決議によりその総額を決定します。
・退職慰労金は、株主総会の承認のうえ、役員退職慰労金規定に定められた役位別の基準により算出された金額
を基礎とし、具体的内容は取締役会が決定します。
(c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、株主総会で承認された取締役報酬の限度額の範囲内で、取締役会から一任された代表取締役
社長が前項(b)に記載の方針に基づき個人別の報酬案を作成しております。その最終決定にあたり、代表取締役
社長が社外取締役から意見聴取することで、プロセスの透明性、公正性が確保されることから、取締役会はその
内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
(d)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
1991年６月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年間300,000千円以内（員数12
名、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）、1982年６月30日開催第44期定時株主総会決議において、監
査役の報酬限度額を年間36,000千円以内（員数３名）と決議しております。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、取締役の個人別報酬・賞与の額の決定を代表取締役社長齊藤宏之に一任しております。代
表取締役社長は株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応
じて、社外取締役の意見を聴取のうえ決定します。
当社の取締役会が取締役の個人別報酬・賞与の額の決定を代表取締役社長に一任する理由は、代表取締役社長
が当社全体を統括する立場にあり、各社内取締役の会社への貢献度を評価するのに最も相応しいと判断している
ためであります。
(f)ご参考
当社は2023年5月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。ま
た、2023年6月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式
報酬制度の導入について承認いただきました。これに伴い、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を2023年6月29日付で改定することを取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
（基本方針）
・取締役の報酬を決定するにあたり、透明性、公正性および合理性を確保します。
・取締役の報酬を適正な範囲内で優秀な経営人材が確保できる水準により支払います。
・取締役の報酬は、金銭報酬および非金銭報酬（株式報酬）により構成します。
・取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。
・取締役の賞与は、原則年２回、金銭により支払います。
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（取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
－基本報酬および賞与－
・取締役の報酬限度額は株主総会（1991年6月27日開催第53期定時株主総会）における決議のとおり年間
300,000千円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）とし、その員数は定款の定めどおり18名以内
とします。
・取締役の基本報酬は、会社の財務的な制約の範囲内で個別取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献
度、従業員給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定します。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとします。
・取締役の賞与は、原則年２回、会社の業績および事業の遂行状況に応じて支払います。
－株式報酬－
・取締役（社外取締役を除く）の企業価値向上への意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与し
ます。
・取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与は、毎年一定の時期に株主総会で承認を得た報酬枠
の範囲内において行います。
・取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与数は、職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応
じて決定します。
・取締役（社外取締役を除く）へ付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は取締役の退任までの期間としま
す。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
取締役の個人別報酬（株式報酬も含む）については、株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役の職
位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じるものとし、代表取締役社長（取締役会から一任された場合）は
報酬委員会（社外取締役および社外監査役の３名で構成する）ヘの諮問・答申を経たうえで決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
131,249 112,600 ― ― 18,649 6
(社外取締役を除く。)
取締役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員
2,500 2,400 ― ― 100 1
(社外取締役)
社外役員
27,200 25,800 ― ― 1,400 3
(社外監査役)
（注）上記には使用人兼務取締役(４名)の使用人分給与・賞与総額38,793千円は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下
記のとおりです。
ⅰ)純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。
ⅱ)純投資目的以外の投資株式
純投資目的以外の投資株式は、営業取引関係の強化、安定的な取引関係の維持、戦略的投資・提携維持、地元
企業との連携という営業政策上の観点であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦
略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。
また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder
Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 875,710
非上場株式以外の株式 12 1,449,329
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
曳船事業において船舶の安全運航に係る
非上場株式 1 29,708
システム化等を図る為。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
旅客船事業の提携先であり、グループ会
291,000 291,000
社において集客等の営業推進を図る為
京浜急行電鉄㈱ 有
366,369 364,914
投資利回り 0.5％ TSR 101.3％
曳船事業における顧客であり、取引関係
76,014 25,338
の強化・維持を図る為
㈱商船三井 有
251,606 259,967
投資利回り 91.3％ TSR 113.2％
旅客船事業の提携先であり、グループ会
45,500 45,500
社において集客等の営業推進を図る為
富士急行㈱ 有
199,745 177,905
投資利回り 0.9％ TSR 112.7％
金融機関として、当社グループにおいて
㈱みずほフィナ
99,056 99,056
安定的な取引の維持を図る為
ンシャルグルー 有
186,027 155,220
プ
投資利回り 7.0％ TSR 125.3％
営業取引関係の強化
75,800 75,800
一層の関係強化を図り情報共有し、協働
東海汽船㈱ して当社グループの旅客船事業会社の収 有
益力向上を図る為
183,057 176,614
投資利回り 0.0％ TSR 103.6％
金融機関として、当社グループにおいて
㈱コンコルディ
242,647 242,647
安定的な取引の維持を図る為
ア・フィナン 有
118,411 111,132
シャルグループ
投資利回り 5.5％ TSR 110.7％
曳船事業における顧客であり、取引関係
48,112 48,112
の強化・維持を図る為
東洋埠頭㈱ 有
また、川崎港での事業推進の為
64,806 72,360
投資利回り 2.9％ TSR 93.2％
ＭＳ＆ＡＤイン
当社グループにおいて海上保険等の安定
7,245 7,245
シュアランスグ
的な取引の維持を図る為
有
ループホール
投資利回り 29.9％ TSR 108.2％
29,747 28,820
ディングス㈱
金融機関として、当社グループにおいて
三井住友トラス
6,054 6,054
安定的な取引の維持を図る為
ト・ホールディ 無
27,491 24,222
ングス㈱
投資利回り 15.9％ TSR 118.7％
金融機関として、当社グループにおいて
15,746 15,746
㈱りそなホール
安定的な取引の維持を図る為
無
ディングス
10,069 8,252
投資利回り 5.3％ TSR 126.0％
地元企業との連携及び旅客船事業におけ
2,420 2,420
るグループ会社において集客等の営業推
㈱ホテル、
無
進を図る為
ニューグランド
9,438 9,607
投資利回り 0.0％ TSR 98.2％
曳船事業における顧客であり、取引関係
1,210 1,210
の強化・維持を図る為
㈱日新 無
2,559 1,977
投資利回り 6.9％ TSR 134.9％
（注）㈱商船三井は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 10,699,580 ※1 11,865,288
売上高
9,503,975 9,909,162
売上原価
売上総利益 1,195,604 1,956,125
販売費及び一般管理費
販売費 192,493 207,801
1,594,048 1,655,429
一般管理費
※2 1,786,542 ※2 1,863,230
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 590,938 92,894
営業外収益
受取利息 304 739
受取配当金 57,971 94,022
※3 101,168 ※3 45,039
助成金収入
持分法による投資利益 99,849 194,885
87,542 79,759
その他
営業外収益合計 346,837 414,447
営業外費用
支払利息 58,344 64,640
損害賠償金 20,000 －
5,827 4,080
その他
営業外費用合計 84,172 68,720
経常利益又は経常損失(△) △ 328,273 438,621
特別利益
※4 286,781 ※4 304,768
固定資産売却益
－ 24,985
リース解約益
特別利益合計 286,781 329,753
特別損失
※5 50,984 ※5 37,963
減損損失
※6 29,124
固定資産売却損 －
※7 29,687
固定資産除却損 －
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 92,200
投資有価証券売却損 2,338 －
15,000 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 68,323 188,975
税金等調整前当期純利益
△ 109,814 579,399
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
114,976 227,422
△ 15,443 △ 106,461
法人税等調整額
法人税等合計 99,532 120,960
当期純利益又は当期純損失（△） △ 209,347 458,438
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 16,401 42,306
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 192,945 416,131
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 209,347 458,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,083 51,183
繰延ヘッジ損益 15,148 －
退職給付に係る調整額 △ 6,373 22,444
122,603 158,469
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 98,295 ※ 232,097
その他の包括利益合計
包括利益 △ 111,051 690,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 94,650 648,229
非支配株主に係る包括利益 △ 16,401 42,306
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② 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,500 75,357 19,608,350 △ 45,319 20,138,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,470 △ 99,470
親会社株主に帰属する
△ 192,945 △ 192,945
当期純損失（△）
持分法適用会社増加に
△ 1,063 △ 1,063
伴う減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 293,479 ― △ 293,479
当期末残高 500,500 75,357 19,314,871 △ 45,319 19,845,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 289,737 △ 15,148 △ 74,496 40,987 241,080 897,266 21,277,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,470
親会社株主に帰属する
△ 192,945
当期純損失（△）
持分法適用会社増加に
△ 1,063
伴う減少高
株主資本以外の項目
△ 33,083 15,148 122,603 △ 6,373 98,295 △ 20,430 77,865
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,083 15,148 122,603 △ 6,373 98,295 △ 20,430 △ 215,614
当期末残高 256,653 ― 48,107 34,614 339,375 876,836 21,061,620
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,500 75,357 19,314,871 △ 45,319 19,845,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,470 △ 99,470
親会社株主に帰属する
416,131 416,131
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 316,661 △ 0 316,660
当期末残高 500,500 75,357 19,631,532 △ 45,319 20,162,070
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 256,653 48,107 34,614 339,375 876,836 21,061,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,470
親会社株主に帰属する
416,131
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
51,183 158,469 22,444 232,097 42,306 274,404
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,183 158,469 22,444 232,097 42,306 591,065
当期末残高 307,837 206,577 57,058 571,473 919,142 21,652,686
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③ 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,724,182 8,966,242
売掛金 2,194,058 2,072,489
商品 15,166 16,819
貯蔵品 133,986 126,809
その他 866,569 519,514
△ 2,509 △ 2,975
貸倒引当金
流動資産合計 12,931,454 11,698,899
固定資産
有形固定資産
※1 3,177,727 ※1 3,346,052
建物及び構築物
△ 2,152,042 △ 2,195,407
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,025,684 1,150,645
※1 ,2 21,596,500 ※2 22,186,165
船舶
△ 14,091,794 △ 14,239,295
減価償却累計額
船舶（純額） 7,504,705 7,946,870
機械装置及び運搬具
21,234 21,234
△ 20,101 △ 20,523
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,133 710
器具及び備品
291,077 312,172
△ 249,820 △ 252,921
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 41,256 59,250
※1 1,257,341 ※1 1,257,341
土地
498,397 191,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,328,519 10,605,819
無形固定資産
ソフトウエア 90,502 109,257
電話加入権 5,003 5,003
9,993 －
その他
無形固定資産合計 105,499 114,260
投資その他の資産
投資有価証券 2,005,150 2,095,397
※3 3,002,446 ※3 3,271,029
関係会社株式
長期預金 － 300,000
繰延税金資産 135,509 219,921
その他 478,462 449,902
△ 81,320 △ 81,319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,540,248 6,254,930
固定資産合計 15,974,266 16,975,010
資産合計 28,905,720 28,673,909
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,610 915,092
※1 1,345,000 ※1 1,275,000
短期借入金
※1 109,244 ※1 15,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 107,652 168,831
未払消費税等 21,357 73,157
役員賞与引当金 － 20,000
賞与引当金 212,253 207,246
固定資産撤去費用引当金 － 92,200
834,002 552,327
その他
流動負債合計 3,670,120 3,318,856
固定負債
※1 422,500 ※1 407,500
長期借入金
リース債務 1,770,098 1,338,306
役員退職慰労引当金 522,711 542,861
特別修繕引当金 426,745 522,698
退職給付に係る負債 896,046 754,566
繰延税金負債 135,478 131,307
400 5,125
その他
固定負債合計 4,173,979 3,702,367
負債合計 7,844,100 7,021,223
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,314,871 19,631,532
△ 45,319 △ 45,319
自己株式
株主資本合計 19,845,409 20,162,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 256,653 307,837
為替換算調整勘定 48,107 206,577
34,614 57,058
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,375 571,473
非支配株主持分 876,836 919,142
純資産合計 21,061,620 21,652,686
負債純資産合計 28,905,720 28,673,909
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
△ 109,814 579,399
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,299,421 1,267,922
減損損失 50,984 37,963
受取利息及び受取配当金 △ 58,276 △ 94,762
助成金収入 △ 101,168 △ 45,039
支払利息 58,344 64,640
持分法による投資損益（△は益） △ 99,849 △ 194,885
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,398 466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,899 △ 109,273
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 29,123 95,953
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,277 △ 5,007
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 20,000
固定資産売却損益（△は益） △ 286,781 △ 275,643
固定資産除却損 － 29,687
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 92,200
リース解約益 － △ 24,985
投資有価証券売却損益（△は益） 2,338 －
関係会社株式売却損益（△は益） 15,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 181,008 121,569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,783 5,523
仕入債務の増減額（△は減少） △ 231,180 △ 112,743
未払金の増減額（△は減少） 370,341 △ 35,818
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,633 54,122
預り金の増減額（△は減少） 7,334 2,853
その他の流動負債の増減額（△は減少） 18,198 129,039
その他の流動資産の増減額（△は増加） 281,569 △ 95,771
22,940 △ 21,200
その他
小計 1,047,878 1,486,211
利息及び配当金の受取額
131,005 179,149
助成金の受取額 101,168 45,039
利息の支払額 △ 61,385 △ 63,584
法人税等の支払額 △ 73,725 △ 166,515
127,098 21,892
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,272,039 1,502,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 202,749 △ 30,945
投資有価証券の売却による収入 73,785 －
関係会社株式の取得による支出 △ 84,600 －
関係会社株式の売却による収入 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,484,833 △ 2,525,047
有形固定資産の売却による収入 1,096,154 630,000
定期預金の預入による支出 △ 6,700,000 △ 7,100,000
定期預金の払戻による収入 8,000,000 6,300,000
貸付けによる支出 △ 5,000 △ 4,000
貸付金の回収による収入 6,755 5,365
その他の支出 △ 63,703 △ 62,285
5,615 58,098
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 348,575 △ 2,728,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 350,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 135,748 △ 109,244
セール・アンド・リースバックによる収入 1,497,171 420,335
リース債務の返済による支出 △ 145,156 △ 172,479
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 96,735 △ 99,929
△ 4,029 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,415,502 △ 31,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,338,966 △ 1,257,940
現金及び現金同等物の期首残高 4,152,188 6,494,182
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,027 －
※ 6,494,182 ※ 5,236,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 5 社
連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 3 社
会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱
(ロ)持分法適用の関連会社数 7 社
会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城
マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他４社)は、それぞ
れ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採
用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
⑥ 固定資産撤去費用引当金
…固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌
連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコー
ト業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了し
た時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが
完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航（飲食サービス含む）及び港湾交通船作業に係る
サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識して
おります。また、カーフェリー事業では久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービ
スが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供してお
り、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び満期日が３か月以内の定期預金であります。
５ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
・特別修繕引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
特別修繕引当金 426,745 522,698
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
曳船事業で使用する船舶は５年又は６年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定
期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で６年後の費用を
見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影
響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 126,793 千円 131,823 千円
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 305,040 千円 286,172 千円
役員賞与引当金繰入額 ― 20,000
給料手当 406,581 453,832
福利厚生費 158,393 186,879
賞与引当金繰入額 47,402 48,543
退職給付費用 22,181 14,172
役員退職慰労引当金繰入額 22,808 20,149
貸倒引当金繰入額 △ 3,398 466
※３ 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 286,646 千円 304,768 千円
機械装置及び運搬具 134 ―
計 286,781 304,768
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
建物及び構築物、器具及び備品、 神奈川県横須賀市
旅客船事業
ソフトウェア 千葉県富津市
売店・食堂事業 建物及び構築物 千葉県富津市
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業におけるカーフェリー部門及び
フェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、新型コロナウイルス感染症等の影響による利用客の大
幅な減少により、収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(50,984千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
旅客船事業 建物及び構築物 389千円、器具及び備品 34,195千円、ソフトウェア 11,599千円
売店・食堂事業 建物及び構築物 4,799千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
神奈川県横浜市
旅客船事業 器具及び備品、ソフトウェア 神奈川県横須賀市
千葉県富津市
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における横浜港の観光船部門及
び久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、コロナ禍前の利用客数の水準には至らず、継続して低迷が続
いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,963千円)として特
別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
旅客船事業 器具及び備品 32,394千円、ソフトウェア 5,568千円
なお、回収可能価額は零として評価しております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 ― 千円 29,124 千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 ― 千円 1,500 千円
解体工事費用 ― 28,186
計 ― 29,687
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △50,822 59,301
2,338 ―
組替調整額
税効果調整前
△48,484 59,301
15,401 △8,117
税効果額
その他有価証券評価差額金 △33,083 51,183
繰延ヘッジ損益
当期発生額 18,839 ―
2,897 ―
組替調整額
税効果調整前
21,736 ―
△6,588 ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 15,148 ―
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,131 45,148
△14,277 △12,943
組替調整額
税効果調整前
△9,145 32,205
2,772 △9,761
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,373 22,444
持分法適用会社に対する持分相当額
122,603 158,469
当期発生額
その他の包括利益合計 98,295 232,097
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,010,000 ― ― 10,010,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,982 ― ― 62,982
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 99,470 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,010,000 ― ― 10,010,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,982 １ ― 62,983
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 99,470 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
船舶 502,126千円 ―千円
建物 0 106,189
土地 868,254 734,841
計 1,370,380 841,031
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 215,000千円 145,000千円
１年内返済予定の長期借入金 109,244 15,000
長期借入金 122,500 107,500
計 446,744 267,500
※２ 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
船舶 81,158千円 81,158千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 59,028千円 59,028千円
４ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Akita OW Service㈱ (注)
276,000千円 239,282千円
新昌船舶㈱ 230,000 207,000
双葉船舶㈱ (注) 226,947 202,629
計 732,947 648,911
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,724,182千円 8,966,242千円
預入期間が
△3,230,000 △3,730,000
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,494,182 5,236,242
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(リース取引関係)
・ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として、洋上風力発電交通船（船舶）及びパソコン、空調設備(器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用
し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇に
よる変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引
は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期
保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に
運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。満期保有目的の債券は、国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デ
リバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
(2) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、
満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取
引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ及びリース、市場環境を考慮した長短の調達バランスの
調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券
①満期保有目的の債券 60,000 59,514 △486
②その他有価証券 1,398,185 1,398,185 ―
資産計 1,458,185 1,457,699 △486
(1)長期借入金(※３) 531,744 523,661 △8,082
(2)リース債務(※４、５) 1,922,360 1,915,513 △6,846
負債計 2,454,104 2,439,174 △14,929
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるた め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 3,549,410
(※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の
「その他」 に含めて表示しております。
(※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務43,589千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券
①満期保有目的の債券 60,000 58,965 △1,035
②その他有価証券
1,457,724 1,457,724 ―
(2)長期預金 300,000 306,891 6,891
資産計 1,817,724 1,823,581 5,856
(1)長期借入金(※３) 422,500 413,846 △8,653
(2)リース債務(※４、５) 1,441,451 1,404,342 △37,108
負債計 1,863,951 1,818,189 △45,761
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるた め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 3,848,702
(※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の
「その他」 に含めて表示しております。
(※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務56,561千円は含めておりません。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 9,724,182 ― ―
売掛金 2,194,058 ― ―
投資有価証券
― 30,000 30,000
満期保有目的の債券
合計 11,918,241 30,000 30,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 8,966,242 ― ―
売掛金 2,072,489 ― ―
投資有価証券
― 30,000 30,000
満期保有目的の債券
長期預金 ― ― 300,000
合計 11,038,731 30,000 330,000
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,345,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 109,244 15,000 15,000 33,260 39,900 319,340
リース債務 195,851 199,027 202,096 203,411 328,123 837,439
合計 1,650,095 214,027 217,096 236,671 368,023 1,156,779
※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,275,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 15,000 15,000 33,260 39,900 54,840 264,500
リース債務 159,706 161,338 161,357 164,927 725,326 125,357
合計 1,449,706 176,338 194,617 204,827 780,166 389,857
※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,398,185 ― ― 1,398,185
資産計 1,398,185 ― ― 1,398,185
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,457,724 ― ― 1,457,724
資産計 1,457,724 ― ― 1,457,724
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― 59,514 ― 59,514
資産計 ― 59,514 ― 59,514
長期借入金 ― 523,661 ― 523,661
リース債務 ― 1,915,513 ― 1,915,513
負債計 ― 2,439,174 ― 2,439,174
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― 58,965 ― 58,965
長期預金 ― 306,891 ― 306,891
資産計 ― 365,856 ― 365,856
長期借入金 ― 413,846 ― 413,846
リース債務 ― 1,404,342 ― 1,404,342
負債計 ― 1,818,189 ― 1,818,189
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債・地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様に預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
区分
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
60,000 59,514 △486
超えないもの
合計 60,000 59,514 △486
３ その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 784,296 332,179 452,116
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 784,296 332,179 452,116
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 613,888 710,964 △97,076
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 613,888 710,964 △97,076
合計 1,398,185 1,043,144 355,040
４ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい為、記載を省略しております。
６ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
区分
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
60,000 58,965 △1,035
超えないもの
合計 60,000 58,965 △1,035
３ その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,026,548 509,589 516,959
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,026,548 509,589 516,959
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 431,175 533,792 △102,616
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 431,175 533,792 △102,616
合計 1,457,724 1,043,382 414,342
４ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
６ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。また、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,951,426 2,031,570
勤務費用 122,192 120,738
利息費用 6,411 8,281
数理計算上の差異の発生額 △6,900 △86,888
退職給付の支払額 △41,559 △76,984
退職給付債務の期末残高 2,031,570 1,996,717
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,787,441 1,831,833
期待運用収益 17,874 18,318
数理計算上の差異の発生額 △1,769 △41,739
事業主からの拠出額 53,135 54,793
退職給付の支払額 △24,848 △36,824
年金資産の期末残高 1,831,833 1,826,381
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,031,570 1,996,717
年金資産 △1,831,833 △1,826,381
199,736 170,336
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された
199,736 170,336
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 199,736 170,336
連結貸借対照表に計上された
199,736 170,336
負債と資産の純額
(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制
度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 122,192 120,738
利息費用 6,411 8,281
期待運用収益 △17,874 △18,318
数理計算上の差異の費用処理額 △14,277 △12,943
確定給付制度に係る退職給付費用 96,452 97,758
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △9,145 32,205
合計 △9,145 32,205
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △49,669 △81,874
合計 △49,669 △81,874
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 16.02％ 20.81％
株式 11.45％ 10.66％
投資信託 36.99％ 36.19％
生保一般勘定 21.98％ 22.67％
短期資金 9.08％ 5.32％
その他 4.48％ 4.35％
合計 100.00％ 100.00％
(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.99％、当連結会
計年度36.19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 706,015 696,309
退職給付費用 35,578 △51,971
退職給付の支払額 △32,002 △44,917
制度への拠出額 △13,282 △15,189
退職給付に係る負債の期末残高 696,309 584,230
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 201,150 168,641
年金資産 △173,752 △163,830
27,397 4,811
非積立型制度の退職給付債務 668,911 579,419
連結貸借対照表に計上された負債
696,309 584,230
と資産の純額
退職給付に係る負債 696,309 584,230
連結貸借対照表に計上された負債
696,309 584,230
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35,578千円 当連結会計年度 △51,971千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,282千円、当連結会計年度29,894千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未納事業税 9,747千円 15,145千円
賞与引当金 67,100 65,427
賞与引当金に係る社会保険料 10,325 10,142
退職給付に係る負債 509,742 472,678
役員退職慰労引当金 158,433 164,541
特別修繕引当金 52,339 78,339
貸倒引当金 24,354 24,301
固定資産撤去費用引当金 ― 30,969
ゴルフ会員権評価損 2,294 2,294
投資有価証券評価損 63,306 63,306
減価償却超過額 261,496 258,941
税務上の繰越欠損金(注)２ 469,491 507,947
未実現利益 12,089 12,089
5,070 5,081
その他
繰延税金資産小計
1,645,795千円 1,711,208千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△469,491 △507,947
２
△606,509 △511,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,076,000 △1,019,091
繰延税金資産合計 569,794千円 692,117千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損 △455,132千円 △472,183千円
その他有価証券評価差額金 △98,386 △106,504
退職給付に係る調整累計額 △15,054 △24,816
△1,188 ―
その他
繰延税金負債合計 △569,762千円 △603,503千円
繰延税金資産純額 31千円 88,613千円
(注) １．評価性引当額が56,909千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引
当額の減少等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
469,491千円
税務上の繰越欠損金(a) 48,095 17,888 ― ― ― 403,507
評価性引当額 △48,095 △17,888 ― ― ― △403,507 △469,491千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
507,947千円
税務上の繰越欠損金(a) 17,888 ― ― ― 16,274 473,784
評価性引当額 △17,888 ― ― ― △16,274 △473,784 △507,947千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 30.3％
(調整)
関連会社持分法投資損益 ― △10.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
― 1.3
評価性引当額 ― △9.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
― △1.3
役員賞与引当金 ― 1.0
繰越欠損金の期限切れ ― 8.3
― 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 20.9％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 7,877,853 ― ― 7,877,853
洋上風力発電向け事業 677,918 ― ― 677,918
観光船事業 ― 348,755 ― 348,755
交通船事業 ― 530,073 ― 530,073
カーフェリー事業 ― 727,163 ― 727,163
売店・食堂事業 ― ― 444,976 444,976
その他 92,838 ― ― 92,838
顧客との契約から生じる収益 8,648,611 1,605,991 444,976 10,699,580
外部顧客への売上高 8,648,611 1,605,991 444,976 10,699,580
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 8,270,358 ― ― 8,270,358
洋上風力発電向け事業 906,006 ― ― 906,006
観光船事業 ― 597,914 ― 597,914
交通船事業 ― 557,103 ― 557,103
カーフェリー事業 ― 912,001 ― 912,001
売店・食堂事業 ― ― 528,854 528,854
その他 93,050 ― ― 93,050
顧客との契約から生じる収益 9,269,415 2,067,018 528,854 11,865,288
外部顧客への売上高 9,269,415 2,067,018 528,854 11,865,288
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サー
ビス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱
を「売店・食堂事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。
「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。
「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,648,611 1,605,991 444,976 10,699,580 ― 10,699,580
セグメント間の内部
7,062 14,343 4,875 26,281 △ 26,281 ―
売上高又は振替高
計 8,655,674 1,620,335 449,851 10,725,861 △ 26,281 10,699,580
セグメント損失(△) △ 519 △ 555,265 △ 35,482 △ 591,267 329 △ 590,938
セグメント資産 28,119,737 1,377,840 73,652 29,571,231 △ 665,510 28,905,720
その他の項目
減価償却費 1,287,801 11,619 ― 1,299,421 ― 1,299,421
減損損失
― 46,184 4,799 50,984 ― 50,984
有形固定資産及び
2,681,379 60,521 4,800 2,746,701 ― 2,746,701
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,269,415 2,067,018 528,854 11,865,288 ― 11,865,288
セグメント間の内部
2,085 76,389 5,034 83,509 △ 83,509 ―
売上高又は振替高
計 9,271,500 2,143,408 533,888 11,948,797 △ 83,509 11,865,288
セグメント利益
316,700 △ 234,356 △ 10,199 72,145 20,749 92,894
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 27,887,716 1,386,765 72,984 29,347,466 △ 673,556 28,673,909
その他の項目
減価償却費 1,254,766 13,155 ― 1,267,922 ― 1,267,922
減損損失
― 37,963 ― 37,963 ― 37,963
有形固定資産及び
2,202,123 39,963 ― 2,242,087 ― 2,242,087
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合 1,230,351 曳船事業及び旅客船事業
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合 1,289,428 曳船事業及び旅客船事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合
当社所有曳
(所有)
非連結 浦賀マリーン 船の業務委
神奈川県
10,000 曳船業 直接 業務委託 ― 売掛金 199,997
託
横須賀市
子会社 サービス㈱
100.0％
役員の兼任
曳船業
(所有)
Akita OW
( 洋上風力
秋田県
関連会社 30,000 直接 役員の兼任 債務保証 276,000 ― ―
能代市
発電向け事
Service㈱
23.0%
業)
(所有) 曳船の裸用
非連結 東京都
新昌船舶㈱ 30,000 曳船業 直接 船先 債務保証 230,000 ― ―
子会社 千代田区
60.0% 役員の兼任
(所有) 曳船の裸用 債務保証 226,947
東京都
関連会社 双葉船舶㈱ 10,000 曳船業 直接 船先 船舶の売却 570,000 ― ―
港区
50.0％ 役員の兼任 売却益 17,893
(注)１ 浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り
立て、当社に入金する予定のものであります。
２ 当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。
３ 当社は新昌船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。
４ 当社は双葉船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。
５ 双葉船舶㈱への船舶の売却につきましては、購入価額等を勘案して交渉のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位：千円)
SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
流動資産合計 1,712,568
固定資産合計 3,665,487
流動負債合計 73,181
固定負債合計 254,820
純資産合計 5,050,054
売上高 1,076,836
税引前当期純利益 367,884
当期純利益 334,018
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合
当社所有曳
(所有)
非連結 浦賀マリーン 船の業務委
神奈川県
10,000 曳船業 直接 業務委託 ― 売掛金 217,745
託
横須賀市
子会社 サービス㈱
100.0％
役員の兼任
曳船業
(所有)
Akita OW
( 洋上風力
秋田県
関連会社 30,000 直接 役員の兼任 債務保証 239,282 ― ―
能代市
発電向け事
Service㈱
23.0%
業)
(所有) 曳船の裸用
非連結 東京都
新昌船舶㈱ 30,000 曳船業 直接 船先 債務保証 207,000 ― ―
子会社 千代田区
60.0% 役員の兼任
(所有) 曳船の裸用
東京都
関連会社 双葉船舶㈱ 10,000 曳船業 直接 船先 債務保証 202,629 ― ―
港区
50.0％ 役員の兼任
(注)１ 浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り
立て、当社に入金する予定のものであります。
２ 当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。
３ 当社は新昌船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。
４ 当社は双葉船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位：千円)
SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
流動資産合計 1,904,057
固定資産合計 4,483,032
流動負債合計 102,672
固定負債合計 317,115
純資産合計 5,967,301
売上高 1,324,172
税引前当期純利益 551,804
当期純利益 492,438
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,029.23円 2,084.40円
算定上の基礎 算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合 連結貸借対照表の純資産の部の合
計額 21,061,620千円 計額 21,652,686千円
普通株式に係る純資産額 普通株式に係る純資産額
20,184,784千円 20,733,543千円
差額の主な内訳 差額の主な内訳
非支配株主持分 876,836千円 非支配株主持分 919,142千円
普通株式の発行済株式数 普通株式の発行済株式数
10,010,000株
10,010,000株
普通株式の自己株式数
普通株式の自己株式数
62,982株
62,983株
１株当たり純資産額の算定に用い
１株当たり純資産額の算定に用い
られた普通株式の数
られた普通株式の数
9,947,018株
9,947,017株
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
△19.40円 41.83円
又は１株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株あたり 当期純利益については、潜在株式が
当期純損失であり、また、潜在株式 存在しないため記載しておりませ
が存在しないため記載しておりませ ん。
ん。
算定上の基礎 算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純損失(△) 帰属する当期純利益
△192,945千円 416,131千円
普通株式に係る親会社株主に帰属 普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純損失(△) する当期純利益
△192,945千円 416,131千円
普通株主に帰属しない金額 普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
9,947,018株 9,947,017株
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(重要な後発事象)
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を
廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案を
2023年６月29日開催の当社第85期定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議し、承認決議されまし
た。
１. 役員退職慰労金制度の廃止について
役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在
任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間を退職慰労金の支給対象期間と
し、各取締役及び監査役の退任時に支払う予定です。取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給につ
いては、本株主総会に付議し、承認決議されました。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当
金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社
の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度として導入するものです。
３．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報
酬等として年額300,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資
の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会に
おいて決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び
下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割当てる譲渡制限付株式の総数20,000株を、各事業年度において
割当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式
併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、
当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役
との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任するまでの間
（以下、「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をす
ることができない（以下、「譲渡制限」という）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時
株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合
を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定め
に基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
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③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時
株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式
の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡
制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という）であって、かつ当
該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当
社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定
める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分
することを決議しました。
（１） 処分の目的及び理由
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載の通りです。
（２） 処分の概要
① 払込期日 2023年７月25日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式3,188株
③ 処分価額 １株につき585円
④ 処分総額 1,864千円
⑤ 処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名3,188株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,345,000 1,275,000 0.992 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 109,244 15,000 0.865 ―
１年以内に返済予定のリース債務 195,851 159,706 ― ―
2030.４.30
長期借入金(１年以内に返済予定
422,500 407,500 0.527
～2036.12.31
のものを除く。)
2024.８.31
リース債務(１年以内に返済予定
1,770,098 1,338,306 ―
～2031.５.31
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,842,693 3,195,512 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,000 33,260 39,900 54,840
リース債務 161,338 161,357 164,927 725,326
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 (千円) 2,820,165 5,776,940 8,903,498 11,865,288
税金等調整前
(千円) 14,617 82,135 230,561 579,399
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 6,929 35,795 129,123 416,131
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 0.70 3.60 12.98 41.83
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり
(円) 0.70 2.90 9.38 28.85
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
海運業収益
曳船料 6,941,370 7,229,006
貸船料 6,870 366
762,665 988,964
その他海運業収益
※1 7,710,906 ※1 8,218,337
海運業収益合計
海運業費用
運航費
燃料費 817,820 870,866
282,349 283,062
その他運航費
運航費合計 1,100,169 1,153,928
船費
船員費 2,141,366 2,171,109
賞与引当金繰入額 101,646 99,888
退職給付引当金繰入額 79,109 79,823
船舶消耗品費 73,050 79,605
船舶保険料 24,422 27,507
船舶修繕費 198,282 171,055
特別修繕引当金繰入額 119,992 137,861
船舶減価償却費 1,068,539 1,058,864
157,989 176,073
その他船費
船費合計 3,964,399 4,001,789
借船料
1,542,827 1,710,772
84,427 95,137
その他海運業費用
※1 6,691,823 ※1 6,961,628
海運業費用合計
海運業利益 1,019,082 1,256,709
一般管理費
役員報酬 155,850 140,800
役員賞与引当金繰入額 － 20,000
従業員給与 337,523 358,411
賞与引当金繰入額 34,611 36,362
退職給付引当金繰入額 17,342 17,935
役員退職慰労引当金繰入額 22,808 20,149
福利厚生費 102,366 123,338
旅費・交通費 32,077 39,376
通信費 17,494 16,154
光熱・消耗品費 35,368 37,161
租税公課 43,464 48,051
資産維持費 53,349 56,811
減価償却費 62,701 57,237
交際費 7,791 14,512
会費・寄付金 18,317 20,744
貸倒引当金繰入額 △ 2,938 △ 175
127,257 124,553
その他一般管理費
一般管理費合計 1,065,384 1,131,425
営業利益又は営業損失（△） △ 46,301 125,283
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 875 1,284
※1 153,531 ※1 216,033
受取配当金
受取賃貸料 19,472 20,586
32,374 36,697
その他
営業外収益合計 206,253 274,602
営業外費用
支払利息 46,219 53,390
損害賠償金 20,000 －
1,388 3,384
その他
営業外費用合計 67,608 56,774
経常利益 92,343 343,110
特別利益
※2 286,781 ※2 304,768
固定資産売却益
－ 24,985
リース解約益
特別利益合計 286,781 329,753
特別損失
※3 29,124
固定資産売却損 －
※4 29,687
固定資産除却損 －
関係会社支援損失引当金繰入額 227,298 247,484
※5 146,789
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 374,087 306,296
税引前当期純利益 5,036 366,567
法人税、住民税及び事業税
97,404 158,219
△ 9,530 △ 98,827
法人税等調整額
法人税等合計 87,874 59,391
当期純利益又は当期純損失（△） △ 82,837 307,175
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② 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 圧縮記帳
合計
退職積立金 貸倒準備金
積立金 積立金
当期首残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 643,502
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立 138,044
圧縮記帳積立金の取崩 △ 99,861
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 38,183
当期末残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 681,685
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
13,660,00 16,412,21 16,942,74 17,158,55
当期首残高 1,453,582 △ 45,319 230,955 △ 15,148 215,806
0 0 8 5
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,470 △ 99,470 △ 99,470 △ 99,470
圧縮記帳積立金の積立 △ 138,044 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 99,861 ― ― ―
当期純損失（△） △ 82,837 △ 82,837 △ 82,837 △ 82,837
株主資本以外の項目
― ― △ 33,129 15,148 △ 17,981 △ 17,981
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 220,491 △ 182,308 ― △ 182,308 △ 33,129 15,148 △ 17,981 △ 200,289
13,660,00 16,229,90 16,760,44 16,958,26
当期末残高 1,233,091 △ 45,319 197,825 ― 197,825
0 2 0 5
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 圧縮記帳
合計
退職積立金 貸倒準備金
積立金 積立金
当期首残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 681,685
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立 171,069
圧縮記帳積立金の取崩 △ 109,671
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 61,398
当期末残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 743,084
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
13,660,00 16,229,90 16,760,44 16,958,26
当期首残高 1,233,091 △ 45,319 197,825 197,825
0 2 0 5
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,470 △ 99,470 △ 99,470 △ 99,470
圧縮記帳積立金の積立 △ 171,069 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 109,671 ― ― ―
当期純利益 307,175 307,175 307,175 307,175
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
― ― 50,541 50,541 50,541
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 146,307 207,705 △ 0 207,705 50,541 50,541 258,246
13,660,00 16,437,60 16,968,14 17,216,51
当期末残高 1,379,398 △ 45,319 248,367 248,367
0 7 5 2
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③ 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,083,074 7,318,789
※1 1,865,727 ※1 1,648,081
海運業未収金
立替金 39,758 75,495
貯蔵品 94,796 91,148
前払費用 29,106 26,496
その他 666,711 321,437
△ 474 △ 299
貸倒引当金
流動資産合計 10,778,699 9,481,148
固定資産
有形固定資産
船舶 16,028,395 16,616,061
△ 9,318,216 △ 9,324,353
減価償却累計額
船舶（純額） 6,710,178 7,291,707
建物
626,987 626,987
△ 307,053 △ 322,534
減価償却累計額
建物（純額） 319,933 304,453
構築物
633,906 802,232
△ 91,767 △ 112,989
減価償却累計額
構築物（純額） 542,139 689,242
車両運搬具
9,540 9,540
△ 9,540 △ 9,540
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
器具及び備品
128,765 153,611
△ 97,652 △ 101,049
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 31,113 52,561
土地
368,800 508,800
498,397 191,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,470,562 9,037,764
無形固定資産
ソフトウエア 90,502 109,257
電話加入権 2,905 2,905
9,993 －
その他
無形固定資産合計 103,400 112,162
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,996 2,386,039
関係会社株式 404,132 404,132
関係会社長期貸付金 237,108 234,084
長期預金 － 300,000
繰延税金資産 12,369 103,403
その他 336,905 350,993
△ 271,779 △ 271,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,015,732 3,506,873
固定資産合計 11,589,695 12,656,800
資産合計 22,368,395 22,137,948
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 625,064 ※1 507,006
海運業未払金
短期借入金 580,000 580,000
未払金 419,473 42,301
未払法人税等 94,431 107,706
未払費用 13,538 14,177
預り金 76,519 76,959
役員賞与引当金 － 20,000
賞与引当金 136,257 136,251
213,845 303,147
その他
流動負債合計 2,159,130 1,787,550
固定負債
リース債務 1,747,927 1,299,163
退職給付引当金 249,405 252,211
役員退職慰労引当金 522,711 542,861
特別修繕引当金 352,099 413,310
378,854 626,339
関係会社支援損失引当金
固定負債合計 3,250,998 3,133,886
負債合計 5,410,129 4,921,436
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金
75,357 75,357
資本準備金
資本剰余金合計 75,357 75,357
利益剰余金
利益準備金 125,125 125,125
その他利益剰余金
退職積立金 310,000 310,000
配当引当積立金 100,000 100,000
貸倒準備金 120,000 120,000
圧縮記帳積立金 681,685 743,084
別途積立金 13,660,000 13,660,000
1,233,091 1,379,398
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,229,902 16,437,607
自己株式 △ 45,319 △ 45,319
株主資本合計 16,760,440 16,968,145
評価・換算差額等
197,825 248,367
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 197,825 248,367
純資産合計 16,958,265 17,216,512
負債純資産合計 22,368,395 22,137,948
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用
しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金
…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
特別修繕引当金
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…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
関係会社支援損失引当金
…債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上して
おります。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業
務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で
履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了
した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
・特別修繕引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
特別修繕引当金 352,099 413,310
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
曳船事業で使用する船舶は５年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にか
かる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で５年後の費用を見積ることと
なり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けること
になるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
海運業収益 286,525千円 263,590千円
海運業費用 1,322,836 1,550,149
受取配当金 100,547 125,046
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 286,646千円 304,768千円
車両運搬具 134 ―
計 286,781 304,768
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 ―千円 29,124千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
船舶 ―千円 1,500千円
解体工事費用 ― 28,186
計 ― 29,687
※５ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社であります東京湾フェリー㈱への貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
海運業未収金 264,619千円 276,128千円
海運業未払金 75,946 47,175
２ 偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ポートサービス 450,000千円 450,000千円
Akita OW Service㈱ (注)
276,000 239,282
新昌船舶㈱ 230,000 207,000
双葉船舶㈱ (注) 226,947 202,629
計 1,182,947 1,098,911
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 273,816
関連会社株式 130,316
計 404,132
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 273,816
関連会社株式 130,316
計 404,132
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未納事業税 8,778千円 9,304千円
貸倒引当金 82,376 82,376
賞与引当金 41,299 41,297
賞与引当金に係る社会保険料 6,244 6,477
退職給付引当金 272,609 273,460
役員退職慰労引当金 158,433 164,541
特別修繕引当金 45,978 61,388
関係会社支援損失引当金 114,830 189,843
ゴルフ会員権評価損 1,841 1,841
投資有価証券評価損 63,306 63,306
関係会社株式評価損 224,627 224,627
3,629 3,550
その他
繰延税金資産小計 1,023,956千円 1,122,015千円
評価性引当額 △646,473千円 △619,001千円
繰延税金資産合計 377,483千円 503,014千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損 △296,482千円 △323,186千円
△68,631 △76,424
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △365,114千円 △399,611千円
繰延税金資産純額 12,369千円 103,403千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.3％ 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
90.1 2.0
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
31.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△624.2 △11.3
役員賞与引当金 ― 1.7
評価性引当額
2,198.2 △7.5
住民税均等割
20.9 0.4
△2.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,744.8％ 16.2％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分 要目 備考 備考
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 (千円)
6,941,370 曳船料 7,229,006 曳船料
貸船料 (千円)
6,870 366
他船取扱手数料
海運業
9,977 10,122
(千円)
収益
その他 (千円)
752,688 978,841
計 (千円)
7,710,906 8,218,337
運航費 (千円)
830,304 884,540
減価償却費 減価償却費
船費 (千円)
3,964,399 4,001,789
1,068,539 1,058,864
借船料 (千円)
1,542,827 1,710,772
海運業
費用
他社委託手数料
269,865 269,388
(千円)
その他 (千円)
84,427 95,137
計 (千円)
6,691,823 6,961,628
海運業利益 (千円) 1,019,082 ― 1,256,709 ―
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しました。
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
京浜急行電鉄㈱ 291,000 366,369
横浜新都市センター㈱ 43,200 344,520
㈱商船三井 76,014 251,606
コクサイエアロマリン㈱ 440,000 232,500
富士急行㈱ 45,500 199,745
㈱みずほフィナンシャルグループ 99,056 186,027
東海汽船㈱ 75,800 183,057
須賀工業㈱ 292,000 146,000
㈱コンコルディア・フィナンシャ
242,647 118,411
ルグループ
東洋埠頭㈱ 48,112 64,806
山根海運㈱ 30,000 30,000
MS＆ADインシュアランス グルー
7,245 29,747
プ ホールディングス㈱
Groke Technologies Inc.
25 29,708
投資有価 その他
三井住友トラスト・ホールディン
証券 有価証券
6,054 27,491
グス㈱
Marindows㈱ 1 25,000
日本栄船㈱ 37,000 22,366
㈱産業貿易センター 1,050 10,500
㈱りそなホールディングス 15,746 10,069
横浜エフエム放送㈱ 200 10,000
鹿島埠頭㈱ 9,700 9,700
㈱ホテル、ニューグランド 2,420 9,438
福島汽船㈱ 15,000 7,500
㈱横浜国際平和会議場 240 6,000
㈱日新 1,210 2,559
富士海事㈱ 2,300 1,150
横浜川崎曳船㈱ 720 540
港湾保険代行㈱ 140 226
計 1,782,380 2,325,039
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【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
神奈川県第２回５年公募公債
満期保有 30,000 30,000
投資有価
(グリーンボンド)
目的の
第１回北九州市サステナビリティ
証券
債券 30,000 30,000
ボンド10年公募公債
計 60,000 60,000
【その他】
銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
SOV開発合同会社 ― 500
投資有価
その他
有価証券
証券
CLV開発合同会社 ― 500
計 ― 1,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
船舶 16,028,395 2,264,756 1,677,090 16,616,061 9,324,353 1,034,081 7,291,707
建物 626,987 ― ― 626,987 322,534 15,480 304,453
構築物 633,906 168,325 ― 802,232 112,989 21,222 689,242
車輌及び運搬具 9,540 ― ― 9,540 9,540 ― 0
器具及び備品 128,765 36,868 12,022 153,611 101,049 14,509 52,561
土地 368,800 140,000 ― 508,800 ― ― 508,800
建設仮勘定 498,397 1,803,610 2,111,007 191,000 ― ― 191,000
有形固定資産計 18,294,792 4,413,560 3,800,120 18,908,232 9,870,468 1,085,294 9,037,764
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 391,142 281,885 30,808 109,257
電話加入権 ― ― ― 2,905 ― ― 2,905
無形固定資産計 ― ― ― 394,047 281,885 30,808 112,162
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
船舶 曳船建造 大河 1,321,886千円 葉山丸 616,806千円
洋上風力発電交通船(CTV)リース買取
JCAT TWO
309,074千円
土地 久里浜土地取得 140,000千円
建設仮勘定 曳船建造 大河 869,746千円 葉山丸 616,806千円
第128次船 191,000千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
船舶 曳船売却 香取丸 509,958千円 第八東亜丸 422,492千円
洋上風力発電交通船(CTV)リース解約
JCAT TWO
353,450千円
洋上風力発電交通船(CTV)売却
JCAT TWO
309,074千円
建設仮勘定 曳船建造 大河 1,321,886千円 葉山丸 616,806千円
３ 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しました。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 272,254 308 ― 484 272,078
役員賞与引当金 ― 20,000 ― ― 20,000
賞与引当金 136,257 136,251 136,257 ― 136,251
役員退職慰労引当金 522,711 20,149 ― ― 542,861
特別修繕引当金 352,099 178,740 77,269 40,260 413,310
関係会社支援損失引当金 378,854 247,484 ― ― 626,339
(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による取崩額等484
千円であります。
２．特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、船舶売却等に伴う取崩によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
電子公告ホームページアドレス http://www.tokyokisen.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 自 2021年４月１日
(1) 事業年度 2022年６月29日
及びその添付書類、 ( 第84期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
自 2021年４月１日
事業年度 2022年６月29日
(2) 内部統制報告書
至 2022年３月31日
( 第84期 ) 関東財務局長に提出。
自 2022年４月１日
四半期報告書 第85期 2022年８月12日
(3)
至 2022年６月30日
及び確認書 (第１四半期) 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日
第85期 2022年11月14日
至 2022年９月30日
(第２四半期) 関東財務局長に提出。
自 2022年10月１日
第85期 2023年２月14日
至 2022年12月31日
(第３四半期) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年６月30日
条第２項第９号の２(株主総会における議
関東財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2022年11月28日
条第２項第９号(代表取締役の異動)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2023年２月28日
条第２項第４号(主要株主の異動)の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 伯 哲 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京汽船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京汽船株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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特別修繕引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東京汽船株式会社の2023年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、特別修繕引当金の見積りの合理性を検
計年度の連結貸借対照表に特別修繕引当金522,698千円 討するため、主に以下の手続を実施した。
が計上されており、負債純資産合計の1.8％を占めてい （１） 内部統制の評価
る。
特別修繕引当金に関連する内部統制の整備及び運用状
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来の定期
要な事項）４．（ハ）重要な引当金の計上基準」 に記載
検査に係る費用の見積りの基礎となる、船舶の使用及び
のとおり、特別修繕引当金は、船舶の定期検査費用に充
法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の
てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上してい
相場変動の影響に関して、不適切な仮定が採用されるこ
る。
とを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
注記事項「（重要な会計上の見積り）特別修繕引当 （２） 特別修繕引当金の見積りの合理性の検討
金」 に記載のとおり、曳船事業で使用する船舶は５年
将来の定期検査に係る費用の見積りの合理性を検討す
又は６年ごとに定期検査を受けることが法令により定め
るため、主に以下の手続を実施した。
られている。この定期検査に係る費用は、エンジン型式
・エンジン型式ごとに、定期検査の範囲の変更の有無
ごとの過去の検査実績を基礎として見積られるが、最長
及び資材・人件費等に関する相場変動の有無につい
で６年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使
て、検査担当部門の責任者に質問するとともに、根
用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件
拠資料を閲覧した。
費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の
・船舶ごとの稼働時間の推移を確認するとともに、定
検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者によ
期検査費用の実績について傾向分析を実施した。
る判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
・過去の特別修繕引当金計上額をその後の定期検査費
以上から、当監査法人は、特別修繕引当金の見積りの
用実績と比較し、差異の原因を検討することにより
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
見積りの精度を評価した。
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京汽船株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京汽船株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 伯 哲 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京汽船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京汽
船株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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特別修繕引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東京汽船株式会社の2023年3月31日に終了する事業年 連結財務諸表の監査報告書において、「特別修繕引当
度の貸借対照表に特別修繕引当金413,310千円が計上さ 金の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当
れており、負債純資産合計の1.9％を占めている。 すると判断し、監査上の対応について記載している。
注記事項「（重要な会計方針）４．引当金の計上基 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
準」 に記載のとおり、特別修繕引当金は、船舶の定期検 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計 応に関する具体的な記載を省略している。
上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）特別修繕引当
金」 に記載のとおり、曳船事業で使用する船舶は５年ご
とに定期検査を受けることが法令により定められてい
る。この定期検査に係る費用は、エンジン型式ごとの過
去の検査実績を基礎として見積られるが、最長で５年後
の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法
令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相
場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用
に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が
見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、特別修繕引当金の見積りの
合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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有価証券報告書
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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