株式会社カーメイト 有価証券報告書 第58期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社カーメイト(E02223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第58期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 19,064,730 16,716,106 15,723,179 15,920,824 16,648,844
経常利益 (千円) 690,507 944,365 1,339,467 1,409,697 585,909
親会社株主に帰属する
(千円) 1,039,089 665,103 922,132 973,923 361,884
当期純利益
包括利益 (千円) 807,993 530,779 1,126,815 1,181,398 702,948
純資産額 (千円) 11,715,412 12,090,933 13,062,506 13,996,980 14,488,298
総資産額 (千円) 18,586,068 19,080,425 19,416,110 20,491,132 20,860,721
１株当たり純資産額 (円) 1,660.76 1,714.02 1,851.76 1,984.24 2,053.89
１株当たり当期純利益金額 (円) 144.49 94.28 130.72 138.06 51.30
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.0 63.4 67.3 68.3 69.5
自己資本利益率 (％) 8.9 5.6 7.3 7.2 2.5
株価収益率 (倍) 5.4 9.4 6.9 6.8 17.1
営業活動による
(千円) 599,267 1,340,191 1,096,656 999,958 △ 541,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 282,974 △ 188,504 △ 273,800 △ 290,179 △ 168,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 867,623 △ 297,954 △ 272,533 △ 241,729 △ 187,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,421,555 9,265,304 9,823,179 10,491,040 9,721,185
の期末残高
従業員数 706 688 712 684 672
(名)
( 137 ) ( 78 ) ( 71 ) ( 69 ) ( 64 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており
第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 15,459,566 15,978,360 15,033,186 15,080,543 15,483,933
経常利益 (千円) 762,594 895,614 1,135,870 1,328,188 409,632
当期純利益 (千円) 986,545 654,066 778,467 989,044 316,696
資本金 (千円) 1,637,706 1,637,706 1,637,706 1,637,706 1,637,706
発行済株式総数 (株) 7,928,885 7,928,885 7,928,885 7,928,885 7,928,885
純資産額 (千円) 9,378,340 9,804,370 10,627,531 11,224,567 11,447,177
総資産額 (千円) 16,200,306 16,621,166 16,814,927 17,583,213 17,548,722
１株当たり純資産額 (円) 1,329.46 1,389.87 1,506.57 1,591.22 1,622.78
(円) 22.00 22.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
（ 10.00 ) （ 10.00 ) （ 10.00 ) （ 15.00 ) （ 15.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 137.18 92.72 110.36 140.21 44.90
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.9 59.0 63.2 63.8 65.2
自己資本利益率 (％) 10.6 6.8 7.6 9.1 2.8
株価収益率 (倍) 5.7 9.6 8.2 6.7 19.6
配当性向 (％) 15.7 23.7 27.2 21.4 66.8
348 355 359 364 373
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 73 ) （ 65 ) （ 60 ) ( 58 ) ( 54 )
66.8 78.2 82.2 87.9 84.8
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,327 1,197 985 1,380 1,318
最低株価 (円) 631 635 734 847 840
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており
第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1966年６月
自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイト
を設立。
1968年６月 本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。
1974年３月 本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。
1976年10月
農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。
1977年４月 大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。
1981年６月 札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。
1984年４月 福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。
1985年２月 名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。
1987年９月
東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.
を設立。(現、連結子会社)
1988年５月 物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)
1988年８月 結城物流センターを竣工、開設。
1990年４月 仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。
1994年９月 日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
1996年12月
中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。
(現、連結子会社)
1998年８月
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェー
ン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設
計・開発・製造及び付帯サービス)
米国にCar Mate USA,Inc.設立。(現、連結子会社)
1999年10月
2000年４月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)
2004年10月 本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）
2006年３月 名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。
2007年３月 札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場。
2010年５月 仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2012年３月 大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。
2022年６月 吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連
事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
(1) 車関連事業
当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売
しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。
(主な関係会社)
Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公
司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。
カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。
(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をし
ております。
(主な関係会社)
快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱で
は、一部当事業製品の物流業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合（％）
(連結子会社)
当社製品の物流業務をしております。
車関連
なお、当社所有の建物及び土地を賃借
東京都
千円
アウトドア・レ
カーメイト物流㈱ 100.0 しております。
10,000
豊島区 ジャー・スポー
役員の兼任 ３名
ツ関連
役員として出向 １名
事業活動を実質休止中であります。
CARMATE CAR
HK$
香港 車関連 100.0 役員の兼任 ３名
815,000
ACCESSORIES CO.,LTD.
役員として出向 １名
車関連
当社製品の製造をしております。
快美特汽車精品
中国
千RMB 100.0
アウトドア・レ
役員の兼任 ３名
36,407
(深セン)有限公司 （注）３ [100.0]
広東省 ジャー・スポー
役員として出向 １名
ツ関連
当社製品の販売をしております。
千US$
Car Mate USA, Inc.
米国 車関連 100.0 役員の兼任 ３名
400
役員として出向 １名
中国 事業活動を実質休止中であります。
千US$
烈卓(上海)貿易有限公司 車関連 100.0
300
上海市 役員の兼任 ２名
(その他の関係会社)
東京都
千円
㈲エム・テイ興産 その他 (38.9) 役員の兼任 １名
100,000
新宿区
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
車関連事業 631 ( 63 )
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 19 ( 1 )
全社(共通) 22 ( 0 )
合計 672 ( 64 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
373 ( 54 ) 44.5 16.6 6,016
セグメントの名称 従業員数(名)
車関連事業 333 ( 54 )
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 18 ( 0 )
全社(共通) 22 ( 0 )
合計 373 ( 54 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注1) (注2)
労働者 有期労働者
2.4 15.4 55.7 70.9 51.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び目標とする経営指標
当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理
念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目
指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期
待に応えることを企業としての行動指針としております。
当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利
益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会・経済活
動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら原油・原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、急激な
円安の進行など、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しまし
た。
このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想によ
る安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んで
まいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出
勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。
当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事
業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホ
ルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、
芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連
事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホー
ムセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいておりま
す。
今後の経済情勢につきましては、国内では2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行す
ることに伴い、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。その一方で、原油・原材料価格の高騰や地政学リスク、
為替変動リスク、海外における金融不安の拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されま
す。このような情勢下において当社グループは、従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強
化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネ
ル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関するガバナンス体制とリスク管理
当社グループは中長期的な企業価値向上のためサステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識して
おり、経営理念や行動指針にサステナビリティに関する項目を掲げております。当社グループを取巻くサステナビ
リティに関するリスク管理についてはコンプライアンス推進委員会が業務部門ごとのリスクを識別し、リスク低減
のための活動をしております。また重要課題については経営会議、その他会議体において審議され、さらに必要に
応じて取締役会へ付議・報告がなされます。
サステナビリティに関する戦略及び目標
(１)気候変動について
当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しておりま
す。具体的な数値目標等は定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使
用を削減し、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。また、社有車の低公害車への切替えを推進
し、事業所の照明のＬＥＤ化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。
(２)人的資本について
当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しておりま
す。優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊
重した人材の採用・育成・登用に努めております。ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間
削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各
種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。
指標 目標 実績（当事業年度）
有給休暇取得率 2023年３月期 50％以上 65.5％
１月当たり残業時間 2023年３月期 10時間未満 6.8時間
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３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の
下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重
を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
期 別 上 期 下 期 通 期
2021年３月 期 6,979,644（44.4％） 8,743,534（55.6％） 15,723,179（100.0％）
2022年３月 期 6,972,957（43.8％） 8,947,867（56.2％） 15,920,824（100.0％）
2023年３月 期 7,052,593（42.4％） 9,596,250（57.6％） 16,648,844（100.0％）
２．特定取引先への依存度について
当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットのカー用品専門店２社でありま
す。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度
を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱オートバックスセブン 3,556,031 22.3 3,065,135 18.4
㈱イエローハット 1,305,731 8.2 1,280,118 7.7
また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しており、その大半を中国が占めており
ます。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限
を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため
国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。
３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しております。その決済について、急激な為替
相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応
するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり、
16,648,844千円(前年同期比4.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理
費の増加により、営業利益は473,472千円(前年同期比64.4％減）、経常利益は為替差益の増加などにより585,909千円
(前年同期比58.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は361,884千円（前年同期比62.8％減）となり
ました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると
認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資
産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
当セグメントにつきましては、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、半導体の調達の遅
れによりエンジンスターターが減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、
当事業の売上高は14,907,861千円(前年同期比1.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管
理費の増加により1,298,325千円(前年同期比40.6％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当セグメントにつきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当
事業の売上高は1,740,982千円(前年同期比37.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理
費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加により165,154千円(前年同期比3.4％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上
し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、棚卸資産の増加による減少などにより、現金及び現金同等物（以
下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ769,854千円減少し、当連結会計年度末におきましては9,721,185千
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費等の非資金項目
の修正による増加、棚卸資産の増加による減少、法人税等の支払などにより、使用した資金は541,933千円(前年同期
得られた資金は999,958千円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金
は168,939千円(前年同期比121,239千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額があり、使用した資金は187,396千円(前年同期比54,333千
円の減少)となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
車関連事業 15,337,664 3.4
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 1,898,601 41.7
合計 17,236,265 6.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合
もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
車関連事業 14,907,861 1.7
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 1,740,982 37.7
合計 16,648,844 4.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱オートバックスセブン 3,556,031 22.3 3,065,135 18.4
㈱イエローハット 1,305,731 8.2 1,280,118 7.7
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少954,834千円、製品の増加659,412千円、売掛金の増加263,272
千円等があり、17,612,366千円(前年度末比206,070千円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産の減少115,292
千円がありましたが、投資有価証券の増加195,024千円、工具、器具及び備品の増加101,035千円があり3,248,354千円
(前年度末比163,517千円増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,860,721千円(前年度末比369,588千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少194,398千円がありましたが、１年内償還予定社債の増加
380,000千円等があり、3,696,293千円(前年度末比173,827千円増)となりました。固定負債は、社債の減少350,000千
円等があり2,676,128千円(前年度末比295,557千円減)となりました。
その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,372,422千円(前年度末比121,729千円減)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益361,884千円による利益剰余金の増加、その他有価
証券評価差額金の増加117,544千円、配当金支払211,622千円による利益剰余金の減少により14,488,298千円(前年度末
比491,317千円増)となり、１株当たり純資産額は2,053円89銭(前年度末比69円65銭増)となりました。
なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は476.5％(前連結会計年度494.2％)、借入金依
存度は7.6％(前連結会計年度7.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は769,854千円減少し9,721,185千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費の非資金項目の
調整による増加390,825千円、棚卸資産の増加による減少741,993千円、法人税等の支払431,586千円があり、使用した
現金及び現金同等物は541,933千円（前年同期得られた資金は999,958千円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出387,090千円等があり、使用した現金及び現
金同等物は前年同期に比べ121,239千円減少の168,939千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,420千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年
同期に比べ54,333千円減少の187,396千円となりました。
なお、2023年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調
達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。
当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多
額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行
う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。
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③ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の
活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、首都圏におい
て纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、半導体の調達の遅れによりエンジンスターターが減収となりました
が、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、車関連事業の売上高は14,907,861千円(前年同期比
1.7％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収とな
りましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,740,982千円(前年同期比37.7％増)となりまし
た。報告セグメント合計売上高は16,648,844千円(前年同期比4.6％増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響により前連結会計年度に比べ6.2ポイン
ト悪化し63.1％となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ717,283千円減少の6,141,902千円となり、売上総利益率は、前連
結会計年度に比べ6.2ポイント悪化し36.9％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費などが増加し5,668,429千円(前年同期比140,887千円増)となり
ました。売上高に対する負担率は34.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少しております。
(営業利益)
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は473,472千円(前年同期比858,170千円減)
となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損益の改善24,670千円等があり、112,437千円と
なりました。前連結会計年度に比べ34,382千円の改善となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は585,909千円(前年同期比823,787千円減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4,499千円(前年同期比1,195千円減)となり、特別損失は、固
定資産除却損828千円、固定資産売却損5,699千円があり、6,528千円（前年同期比6,058千円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は583,881千円(前年同期比831,042千円減)とな
りました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は361,884千円(前年同期比612,038千円減)となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.5％、自己資本利益率は2.5％、１株当たり当期純利益金額
51.30円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していく
ことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般
管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立
てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。
① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス用品（エンジンスターター、ドライブレコーダー、ＧＰＳ端末）
⑩ ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、バインディング、ブーツ
当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学
系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディー
に生み出すため体制は年度毎に見直しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公
司では日本人および中国人技術者総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニア
がそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安
全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目
指しております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売し
ており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。
「車内小物用品」は、車種専用設計の車種専用品等を投入し、順調に推移しております。また、スマートフォンホル
ダー市場に対しても、小型吸盤タイプや、ディスプレーオーディオ貼り付けタイプの新製品を発売しました。オートス
ポーツは国内向けに関しては、オートマ車用向けとなるジムニーATシフトノブカバーが好調であり、海外向けに関して
は、米国の新車販売の復活が日本より早かったことと、円安の影響により売上・利益に共に好調でした。「チャイルド
用品」は、新生児用チャイルドシート「クルットR」のマイナーチェンジ品、及び幼児用チャイルドシート「パパット
R」を発売しました。新安全基準R129に適合した製品を拡充し、最新の安全性と更に向上させた快適性が好評を得ていま
す。
「ルーフキャリア」は、国内アウトドアブームによりルーフラック、ルーフボックスが好調です。昨年よりスタートし
た業務用キャリアシリーズは、車種専用設計でユーザーが購入し易く、アイテム数、適合車種、販路拡大中です。近年
増加しているEVに注力し製品開発を行っています。
「芳香剤」は、SDGsへの取り組みの一環として芳香剤の容器を再利用できるようにするため、液体芳香剤の詰替えを発
売しました。これによりゴミの排出削減により環境負荷低減につなげていきます。「消臭剤」はヒットシリーズから
ユーザーの要望を反映した最新作「ドクターデオ プレミアムゴールド(従来比400%性能)」を発売しました。「ケミカル
用品」は、大市場ウインドウケミカルに当社の独自技術であるフロント用超撥水技術を採用した「ゼロワイパー」をリ
ニューアルし発売しました。
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「エレクトロニクス用品」は、前方車のナンバープレートを高解像度で記録しながら、車内や周囲の状況を記録する
デュアルレック機能を搭載したドライブレコーダー「d'Action 360 D（DC3600R）」を発売し、「ARF」をキャッチコ
ピーにテレビCMも放映いたしました。米国CESショーに展示し、イノベーションアワードを受賞しました。「ライティン
グ用品」は、純正LEDバルブと交換するLEDフォグバルブ「S2800GSシリーズ」を発売しました。純正LEDバルブと同等サ
イズで明るさ約3倍を実現しました。
「スノーボード関連用品」は、主力ブランドの「FLUX」において、中核となる上位機種「DS」のモデルチェンジを行
い、メインターゲットを中心に売上を伸ばしました。さらにバートン社とのコラボによる「STEP ON」の発売や、オリン
ピック効果による他社OEMの増加によって新たな顧客層を拡大しました。「FLUX」はスノーボードやブーツを含むスノー
ボード用品の総合ブランドとして、グローバルマーケットにおいて高い評価を得ています。
特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は35件（国内23件、海外12件）、登
録済み件数は130件（国内102件、海外28件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は888件（国内585
件、海外303件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で 1,966,300 千円、アウ
トドア・レジャー・スポーツ関連事業で 23,200 千円、合計 1,989,500 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に 502,574 千円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投
資額は 420,561 千円であります。
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を
実施しております。設備投資額は 72,808 千円であります。
上記の２事業に加え本社において 9,205 千円の設備投資を行っております。
(注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形固
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 定資産
車関連
結城工場 アウトドア・ 製造
111,152 35
49,625 14,657 227,090 73 402,600
(10) (51)
(茨城県結城市) レジャー・ 設備
スポーツ関連
車関連
企画・
アウトドア・
本社 開発設備
― 225
レジャー・ 23,796 29,544 20,149 43,377 116,868
[1] (1)
(東京都豊島区) その他
スポーツ関連
設備
全社共通
ケミカル研究所 開発
22,000
車関連 3,950 ― 0 ― 25,950 8
(2)
(茨城県結城市) 設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
機械装置 無形
土地
会社名 員数
建物及び 工具、器具
(所在地) トの名称 内容
及び 固定 合計
(面積千
(名)
構築物 及び備品
㎡)
運搬具 資産
車関連
物流
カーメイ 物流
アウトドア・ 346,824 11
センター
57,739 13,629 1,744 186 420,124
レジャー・ (31) (10)
ト物流㈱ (茨城県 設備
結城市)
スポーツ関連
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
３ 従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の重要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
土地
建物 機械装置 工具、 無形
会社名 員数
使用権
(所在地) トの名称 内容
(面積
及び 及び 器具及 固定 合計
(名)
資産
千㎡)
構築物 運搬具 び備品 資産
快美特 車関連
中国工場
汽車精品 アウトドア・ ―
製造設備 49,665 30,283 33,631 ― 93,558 207,138 288
レジャー・ [29]
(広東省)
(深セン)
有限公司 スポーツ関連
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。
投資予定額
設備
事業所名 着手及び
セグメントの
会社名 の 資金調達方法
総額 既支払額
名称
(所在地) 完了予定日
内容
(千円) (千円)
結城工場 自2023年４月１日
提出会社 車関連 金型等 350,000 － 自己資金
(茨城県結城市) 至2024年３月31日
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885
スタンダード市場 100株であります。
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年３月31日 △66,600 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
(注) 2001年１月において利益により自己株式66,600株を消却しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 16 52 38 6 1,224 1,340 ―
(人)
所有株式数
― 3,739 541 32,311 10,641 10 32,007 79,249 3,985
(単元)
所有株式数
― 4.72 0.69 40.77 13.43 0.01 40.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式874,824株は「個人その他」に8,748単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元
及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
有限会社エム・テイ興産 東京都新宿区西落合3-20-17 2,740 38.85
村田 志実江 東京都新宿区 614 8.71
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286,USA
507 7.19
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 325 4.62
村田 隆昭 東京都新宿区 234 3.33
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKER LLC
CONNECTICUT 06830,USA
177 2.51
(常任代理人インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関3-2-5)
カーメイト従業員持株会 東京都豊島区長崎5-33-11 169 2.40
徳田 博子 東京都練馬区 140 2.00
赤羽 斉子 東京都新宿区 127 1.81
松本 桂子 神奈川県川崎市宮前区 116 1.65
計 ― 5,153 73.05
(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 874,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,050,100
完全議決権株式(その他) 70,501 ―
普通株式 3,985
単元未満株式 ― ―
―
発行済株式総数 7,928,885 ―
―
総株主の議決権 ― 70,501
(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区長崎5-33-11 874,800 ― 874,800 11.03
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計 ― 874,800 ― 874,800 11.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 10 8
当期間における取得自己株式 17 14
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株 式 数 処分価額の総額 株 式 数 処分価額の総額
(株） (千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他 （―） ― ― ― ―
保有自己株式数 874,824 ― 874,841 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強
化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総
会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うこと
ができる旨を定めております。
このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当金15円）と決定いたし
ました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月31日 取締役会決議 105,811 15
2023年６月29日 定時株主総会決議 105,810 15
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に
対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2023年３月31日現在）し、「現場・
現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っ
ております。併せて、経営の効率性・透明性を高めるため、取締役相互ならびに監査役の出席による経営監視機
能を備えております。さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則し
た経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、さらなるコーポレートガバナン
スの充実と経営の透明性に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会制度を採用しております。監査役は、取
締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務
執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項
の報告を受け、協議・指摘を行っております。
また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的
に行われる体制を確保しております。
社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実
効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。
また、当社はコーポレートガバナンス体制の強化と経営の透明性をより高めるため、社外取締役を置いており
ます。社外取締役である谷口彬雄氏は教育者としての見識に加え、産学連携活動を通じて豊富な見識を有してお
り、また、本橋智明氏は経済・経営に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを当社の経営に反映させ、
また独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。
上記のとおり４名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えておりま
す。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下のとおりであります。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社では、「業務分掌規程」に基づき担当分野を明確にわけ、各部門の責任者は「リスク管理規程」に基づき
自部門での業務遂行上のリスクの把握とその評価を行い必要に応じて取締役に報告し、内容・重要度に応じ横断
的プロジェクトを組織し、迅速な対応を行います。それに加え、コンプライアンス推進委員会は業務部門ごとに
遵守すべき法令の確認を行い、情報漏洩・知的財産・安全衛生・環境防災・公正取引・商品事故等あらゆるリス
ク低下のための認知啓蒙活動計画を立て、必要に応じ部門間で連携し推進してまいりました。またＪ－ＳＯＸ対
応内部統制改善委員会は、金融商品取引法の規定に基づく内部統制報告書の作成に伴い、財務諸表の信頼性に影
響のあるリスクの洗い出しと改善を進めるマネジメントの中で、結果として全体的なリスクを低下させるべく、
前述のように業務プロセスの改善活動を進めるとともに、社内規程類、書類の改訂、整備を進めております。
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の内部統制システムを構築するため、各子会社にコンプライアンス担当責任者を設置し、必要に
応じて当社コンプライアンス委員会へ出席するなど、情報の共有化を図っております。また、内部監査室は、内
部監査計画に基づき子会社を監査し、必要に応じて改善措置を指示し業務の適正を確保しております。
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ホ 会計監査人及び顧問弁護士との連携
会計監査人による監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結対象である海外子会社につき
ましてはＫＰＭＧに関与を依頼しております。コンプライアンス体制につきましては、経営に関する法律的側面
についての適切なアドバイスを受けるべく、弁護士２名と顧問契約を締結しており、また、必要に応じて国内外
の複数の弁護士のアドバイスを受けております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社
への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役谷口彬雄及び本橋智明の両氏並びに社外監査役加藤武仁及び稲葉豊の両氏と当社の
間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第
１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がない時に限るものとする。
③企業統治に関するその他の事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は株主総会によって選任され、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を
定款で定めております。
ハ 取締役の任期
経営陣の責任を明確にし、且つ経営環境の変化にスピーディーに対応するため、取締役の任期は１年としてお
ります。
ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応
じて、外部専門機関（警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することとし
ております。
ホ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項
に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業変化に対
応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ヘ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
目的とするものであります。
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ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該
株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針
当社は代表取締役会長の村田隆昭が議決権の過半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護の
ための以下の施策を実施しております。
重要事項の決定につきましては、「取締役会規程」に基づき、取締役会において慎重な検討、審議を行うとと
もに、取締役会を業務執行状況の監督をする機関と位置づけることにより、経営判断の独立性を確保し、牽制機
能を働かせる体制をとっております。
また、支配株主との取引を行う場合、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正取引を確保
する方針です。監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況説明について
説明・報告を受ける等監視・検証を行い、その有効性を評価しております。当社はこのような体制の下で、支配
株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
村田 隆昭 13 12
徳田 勝 13 13
赤羽 道明 13 13
長崎 良夫 13 13
井上 満 13 13
打江 佳典 13 13
真子 義邦 13 13
谷口 彬雄 13 13
本橋 智明 10 10
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加え
て、企業統治の体制、決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決
議・承認を行いました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年６月 株式会社カーメイト設立
代表取締役社長
1987年９月 CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.設
立 代表取締役
1988年５月 カーメイト物流株式会社設立
代表取締役
1996年12月 快美特汽車精品(深セン)有限公司設立
董事長
1997年２月 全国自動車用品工業会 理事長就任
村 田 隆 昭
代表取締役会長 1936年１月９日 (注)５
234
1999年10月 Car Mate USA,Inc.設立
Chairman of the Board
2003年６月 当社代表取締役会長兼社長CEO
2004年６月 当社代表取締役会長兼社長
2014年９月 快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長
2019年６月 当社代表取締役会長（現任)
2003年３月 神戸大学農学部生産環境情報学科助手
退職
2003年４月 当社入社
2007年３月 当社技術研究所長
2010年６月 当社取締役技術研究所長
2010年７月 当社取締役兼執行役員技術研究所長
2012年７月 当社取締役兼上席執行役員
兼技術研究所長
兼第３テクニカルグループ担当
2013年７月 当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼製造部門担当
代表取締役社長執行役員
経営全般
2014年７月 当社取締役兼常務執行役員
徳 田 勝
1969年12月31日 (注)５
20
品質保証担当
技術研究所長兼経営企画室長
全社技術部門担当
兼技術部門担当兼知財室担当
2017年４月 当社取締役兼副社長執行役員
経営全般 品質統括部担当
未来開発センター担当
カーメイト物流株式会社 代表取締役
2017年４月
CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.
2019年６月
Managing Director （現任）
Car Mate USA,Inc.
2019年６月
Chairman of the Board （現任）
2019年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1994年４月 当社入社
株式会社オールライフメイト出向
2001年７月
2018年２月 同社代表取締役
同社より帰任
2019年４月
当社特別顧問
取締役
赤 羽 道 明
兼専務執行役員 1967年５月14日 (注)５
4
当社取締役兼専務執行役員
2019年６月
中国事業担当
中国事業担当（現任）
2019年９月 快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長（現任）
2019年９月 烈卓(上海)貿易有限公司董事長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1985年４月
当社執行役員アイ・カンパニー
2008年６月
ゼネラルマネージャー
当社執行役員開発部長兼中国開発部担
2012年７月
当兼電子・電気機器開発担当兼デザイ
ン開発部担当
取締役
当社取締役兼執行役員中国開発部担当
2013年６月
兼常務執行役員
長 崎 良 夫
1960年８月９日 兼電子・電気機器開発担当兼デザイン (注)５
13
商品開発全般
開発部担当
新規事業開発担当
当社取締役兼執行役員新規事業開発担
2013年７月
当兼電子・電気機器担当兼デザイン開
発部担当兼中国開発担当
当社取締役兼常務執行役員
2017年４月
全社企画開発部門担当 新規事業開発
担当（現任）
当社入社
1979年３月
カースポーツ用品第１カンパニー
2003年３月
キャリアグループマネージャー
当社執行役員国内営業統括副部長兼
2010年７月
Ｃ＆ソリューション営業部 部長
取締役
当社上席執行役員国内営業統括部長
2015年４月
兼常務執行役員
井 上 満
1956年４月23日 (注)５
2
国内営業統括部
当社取締役兼執行役員
2015年６月
国内営業統括部長
統括部長
当社取締役兼常務執行役員
2017年４月
国内営業統括部 統括部長（現任)
カーメイト物流株式会社 代表取締役
2019年４月
（現任）
当社入社
1990年３月
当社 Ｅスポーツグループ マネージャー
2000年３月
取締役
当社執行役員 Ｅスポーツカンパニー
2017年４月
兼常務執行役員
打 江 佳 典
1966年４月27日 (注)５
ゼネラルマネージャー
3
エールベベカンパニー担当
当社取締役兼常務執行役員
2019年６月
ＦＬＵＸカンパニー担当
エールベベカンパニー、ＦＬＵＸカン
パニー担当（現任）
当社入社
1991年９月
当社 ケミカル開発センター長
2002年３月
取締役 当社執行役員
2014年６月
兼常務執行役員
当社上席執行役員 LIFEデザインラボ
2018年６月
真 子 義 邦
1961年３月31日 (注)５
12
LIFEデザインラボ担当
ケミカル類生産・技術担当
ケミカル類生産・技術担当
当社取締役兼常務執行役員 LIFEデザ
2020年６月
インラボ、ケミカル類生産・技術担当
（現任）
株式会社日立製作所中央研究所入所
1972年４月
信州大学繊維学部教授
1996年４月
谷 口 彬 雄
取締役 1944年２月８日 (注)５
―
信州大学名誉教授（現任)
2009年４月
当社取締役（現任）
2015年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ
1985年４月
証券株式会社）入社
ソフトバンク・インベストメント株式
2000年４月
会社（現ＳＢＩインベストメント）
入社
同社 投資３部長
2002年10月
同社 投資１部長
2003年10月
同社 インキュベーション部長
2004年11月
イートレード証券株式会社（現株式会
2005年12月
社ＳＢＩ証券）資本市場部部長
ＳＢＩキャピタル株式会社コーポレイ
2007年６月
ト・アドバイザリー・グループ ディレ
クター
本 橋 智 明
取締役 1961年11月13日 (注)５
―
日本プロセス株式会社社外取締役
2008年８月
ＳＢＩキャピタル株式会社インベスト
2009年10月
メント・グループ ディレクター
2009 年12月 株式会社ユニカフェ社外取締役
2010 年１月 ＳＢＩインベストメント株式会社イン
キュベーション部
2013 年１月 株式会社ユニカフェ取締役兼常務執行
役員経営計画本部長
2017 年３月 同社 取締役兼専務執行役員経営戦略
室担当
2019 年１月 株式会社アートコーヒー取締役
2022年６月 当社取締役（現任）
2018年９月 株式会社みずほ銀行退社
2018年10月 当社入社
常勤
清 水 正 道
1963年10月12日 執行役員 経営企画室担当 (注)６
―
監査役
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年８月 公認会計士・税理士 加藤事務所開設
（現任）
加 藤 武 仁
監査役 1945年８月30日 (注)７
14
1993年６月 当社監査役（現任）
1989年９月 稲葉会計事務所開設（現任）
2003年９月 あいゆう税理士法人設立 代表社員
稲 葉 豊
監査役 1946年７月15日 （現任） (注)７
―
2004年６月 当社監査役（現任）
計
305
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(注) １ 取締役谷口彬雄及び本橋智明は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。
３ 代表取締役徳田勝及び取締役赤羽道明は、代表取締役会長村田隆昭の女婿であります。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署
の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、代表取締役徳田勝が社長執行役員を、取締役赤羽道明が専務執行役員を、取締役長崎良夫、井
上満、打江佳典、真子義邦が常務執行役員を兼務し、チェーンカンパニー担当田辺茂、芳香剤企画担当本阿
弥均、総務部・人事部担当奥村英治、Car Mate USA Inc社長・北米・南米担当友永順平、経理・財務部門担
当矢嶋純一、ＩＮＮＯカンパニー担当高岡秀樹、海外営業統括部担当東谷英一の13名で構成されておりま
す。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
６ 当社の定款の定めにより、前任者の辞任に伴い就任した監査役の任期は、前任者の任期満了の時までとなっ
ており、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
②社外役員の状況
当社の取締役、谷口彬雄氏及び本橋智明氏は会社法第２条第15号の規定による社外取締役であり、また監査
役、加藤武仁氏及び稲葉豊氏はいずれも会社法第２条第16号の規定による社外監査役であります。当該社外取締
役及び社外監査役の当社株式の所有状況は①役員一覧に記載のとおりであり、それ以外に人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しており、同取引所の定める独立性の基準に適合し、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は必要に応じて内部監査室並びに会計監査人と重要な情報を共有し連携して監督又
は監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。社外監査
役は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的立場から監査を行っております。
監査役は、監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会、執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、
取締役等から開発ならびに製造・営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財
産の状況を調査し、毎月国内外の子会社から営業の報告を受けています。
当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 塩沼 忠志 10回
監査役(社外) 加藤 武仁 10回
監査役(社外) 稲葉 豊 9回
監査役会においては、監査役監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査役報酬配分の決定、会計監査人の選解
任、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人からの監査報告・四半期報告、内部監査室からの四半期報
告、内部統制報告制度の報告等のほか、代表取締役ならびに社外取締役との定期的会合を行っております。
また、常勤監査役は、その役割から監査環境の整備ならびに社内外の情報の収集を能動的に行い、内部統制シ
ステムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っ
ております。
②内部監査の状況
当社では、業務を監査する内部監査室(内部監査担当１名）を設置しております。「内部監査規程」に基づ
き、内部監査室は社内のあらゆる業務を監査する権限を持ち、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、取
締役会・役員・監査役及び関連業務責任者への報告がなされ、指摘事項に対する改善計画書が作成されます。
内部監査室は、必要に応じ改善状況を確認しております。監査役の求めに応じ、代表取締役は監査役との意見
交換の場に出席し、重要な情報を共有しております。また、内部監査室は監査役の調査との調整を図り、必要に
応じ連携して監査を行っております。
③会計監査の状況
監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
継続監査期間
第28期 1993年3月31日決算以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
業務を執行した公認会計士
若尾 慎一
高﨑 博
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他11名であります。
監査法人の選定方針と理由
同監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、当社の事業規模ならびに事業特性に鑑みて、品
質管理体制、専門性、独立性、グローバルな監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると
判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査
役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総
会に提出することとしております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,800 ― 42,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41,800 ― 42,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 11,353 ― 14,987 ―
計 11,353 ― 14,987 ―
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査
人としての報酬等の額について相当であると判断したことによるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
方針の決定方法及びその内容の概要
当社の取締役の報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、当社の経営内容及び従業
員給与とのバランスを勘案した水準とし、各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職務、職責、会社業績への貢
献度などを総合的に勘案して算定し、月例金銭報酬として支払うものとしております。その内容、及び決定方針
については取締役会において決議し、決定するものとしております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議されて
おります。なお、当該決議が適用された当該株主総会において選任された取締役の員数は９名であります。
監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されて
おります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長村田隆昭に取締役の個人別の具体的報酬額の決
定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等
を行うには代表取締役が最も適しているとの判断に基づくもので、その決定内容について取締役会は当該方針に
沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
185,336 161,962 ― 23,373 7
（社外取締役を除く）
監査役
14,520 13,219 ― 1,300 1
(社外監査役を除く）
社外役員 23,757 22,500 ― 1,257 4
(注）1. 賞与等の業績連動報酬及び非金銭報酬等の設定はありません。
2.上記のほか社外監査役が当社子会社から当事業年度の監査役として受けた報酬額は4,200千円であります。
なお、社外取締役はありません。
3.退職慰労金の額は役員退職慰労引当金の当期増加額となっております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と取引関係等にある上場企業の株式を、関係の強化・維持を目的として保有する場合に当該上場
株式を純投資株式と区別して、政策保有株式と区分します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社取締役会は、政策保有上場株式の保有意義について、以下の項目を検証し、総合的に判断しています。
（定性項目）
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有する時点での戦略的意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
（定量項目）
・事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額
・年間受取配当金額・株式評価損益
・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 1,444,451
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 25,591 取引先との良好な関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果（注） 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
573,414 573,414
取引先との良好な関係の維持
㈱イエローハット 有
売上高割合7.7％の主要取引先
1,045,333 901,406
202,338 202,338
取引先との良好な関係の維持
㈱オートバックスセ
有
ブン
売上高割合18.4％の主要取引先
292,378 270,728
50,000 50,000
取引先との良好な関係の維持
㈱ホットマン 有
㈱イエローハットの販売先
28,900 28,850
23,500 ―
取引先との良好な関係の強化
㈱バッファロー 無
㈱オートバックスセブンの販売先
26,179 ―
10,774 10,774
金融取引の安定化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
社債引受先の主力銀行、主幹事証券
20,233 16,882
18,600 18,600
金融取引の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
ンシャル・グループ
社債引受先の準主力銀行、幹事証券
15,770 14,141
8,000 8,000
取引先との良好な関係の維持
㈱Ｇ-７ホールディン
無
グス
㈱オートバックスセブンの販売先
11,568 13,232
1,080 1,080
取引先との良好な関係の維持
アイエーグループ㈱ 無
㈱オートバックスセブンの販売先
3,661 3,688
1,000 1,000
取引先との良好な関係の維持
丸三証券㈱ 有
幹事証券
427 498
（注）定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コス
トを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加、各種専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,017,755 10,062,921
受取手形 448,493 529,741
売掛金 1,730,776 1,994,048
製品 2,551,798 3,211,210
仕掛品 614,069 664,827
原材料及び貯蔵品 586,593 669,453
その他 463,857 482,539
△ 7,048 △ 2,377
貸倒引当金
流動資産合計 17,406,295 17,612,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,470,615 2,516,414
△ 2,239,525 △ 2,284,484
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 231,090 231,929
機械装置及び運搬具
1,268,125 1,297,431
△ 1,171,283 △ 1,192,685
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 96,841 104,745
工具、器具及び備品
4,326,976 4,741,337
△ 4,171,859 △ 4,485,185
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 155,116 256,151
※1 480,808 ※1 480,808
土地
使用権資産
7,525 -
△ 6,860 -
減価償却累計額
使用権資産（純額） 664 -
建設仮勘定 - 18,986
有形固定資産合計 964,522 1,092,622
無形固定資産 151,607 139,830
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,427 1,444,451
退職給付に係る資産 32,644 -
繰延税金資産 523,445 408,153
その他 163,188 169,959
- △ 6,663
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,968,706 2,015,901
固定資産合計 3,084,836 3,248,354
資産合計 20,491,132 20,860,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 864,368 909,167
電子記録債務 949,220 898,310
1年内償還予定の社債 320,000 700,000
未払法人税等 262,560 68,162
賞与引当金 309,660 290,980
製品保証引当金 2,590 2,913
814,066 826,759
その他
流動負債合計 3,522,466 3,696,293
固定負債
社債 1,240,000 890,000
役員退職慰労引当金 668,151 694,083
退職給付に係る負債 869,813 876,876
長期預り金 18,434 14,434
繰延税金負債 144,186 165,534
31,100 35,200
その他
固定負債合計 2,971,685 2,676,128
負債合計 6,494,152 6,372,422
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 9,670,787 9,821,049
△ 764,281 △ 764,289
自己株式
株主資本合計 12,966,458 13,116,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,019 691,564
※1 △ 196,050 ※1 △ 196,050
土地再評価差額金
652,552 876,073
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,030,521 1,371,586
純資産合計 13,996,980 14,488,298
負債純資産合計 20,491,132 20,860,721
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 15,920,824 16,648,844
※1 ， ※3 9,061,638 ※1 ， ※3 10,506,941
売上原価
売上総利益 6,859,185 6,141,902
※2 ， ※3 5,527,542 ※2 ， ※3 5,668,429
販売費及び一般管理費
営業利益 1,331,643 473,472
営業外収益
受取利息 24,476 34,776
受取配当金 47,110 48,950
為替差益 30,092 54,762
補助金収入 10,986 20,036
15,485 1,098
その他
営業外収益合計 128,150 159,625
営業外費用
支払利息 2,428 2,921
支払手数料 37,859 29,695
9,808 14,570
その他
営業外費用合計 50,096 47,188
経常利益 1,409,697 585,909
特別利益
※4 5,695 ※4 4,499
固定資産売却益
特別利益合計 5,695 4,499
特別損失
※5 469 ※5 828
固定資産除却損
※6 5,699
-
固定資産売却損
特別損失合計 469 6,528
税金等調整前当期純利益 1,414,923 583,881
法人税、住民税及び事業税
418,233 135,679
22,767 86,317
法人税等調整額
法人税等合計 441,000 221,997
当期純利益 973,923 361,884
親会社株主に帰属する当期純利益 973,923 361,884
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 973,923 361,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 145,083 117,544
352,559 223,520
為替換算調整勘定
※1 207,475 ※1 341,064
その他の包括利益合計
包括利益 1,181,398 702,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,181,398 702,948
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,637,706 2,422,246 8,943,758 △ 764,250 12,239,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,893 △ 246,893
親会社株主に帰属す
973,923 973,923
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 727,029 △ 30 726,999
当期末残高 1,637,706 2,422,246 9,670,787 △ 764,281 12,966,458
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 719,103 △ 196,050 299,993 823,046 13,062,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,893
親会社株主に帰属す
973,923
る当期純利益
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 145,083 - 352,559 207,475 207,475
額）
当期変動額合計 △ 145,083 - 352,559 207,475 934,474
当期末残高 574,019 △ 196,050 652,552 1,030,521 13,996,980
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,637,706 2,422,246 9,670,787 △ 764,281 12,966,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,622 △ 211,622
親会社株主に帰属す
361,884 361,884
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 150,262 △ 8 150,253
当期末残高 1,637,706 2,422,246 9,821,049 △ 764,289 13,116,712
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 574,019 △ 196,050 652,552 1,030,521 13,996,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,622
親会社株主に帰属す
361,884
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 117,544 - 223,520 341,064 341,064
額）
当期変動額合計 117,544 - 223,520 341,064 491,317
当期末残高 691,564 △ 196,050 876,073 1,371,586 14,488,298
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,414,923 583,881
減価償却費 282,420 390,825
固定資産売却損益（△は益） △ 5,695 1,199
固定資産除却損 469 828
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,160 1,042
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,050 △ 18,680
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 135,500 -
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,750 323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,814 7,063
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31,017 25,931
受取利息及び受取配当金 △ 71,586 △ 83,727
支払利息 2,428 2,921
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,319 △ 297,409
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 73,705 △ 741,993
仕入債務の増減額（△は減少） 86,427 △ 106,352
その他の資産・負債の増減額 △ 136,295 34,333
10,260 11,454
その他
小計 1,351,797 △ 188,357
利息及び配当金の受取額
71,176 80,937
利息の支払額 △ 2,542 △ 2,927
法人税等の支払額 △ 424,020 △ 431,586
3,547 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 999,958 △ 541,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 831,618 △ 689,180
定期預金の払戻による収入 823,879 930,136
有形固定資産の取得による支出 △ 280,625 △ 387,090
有形固定資産の売却による収入 14,087 17,769
投資有価証券の取得による支出 - △ 25,591
投資有価証券の売却による収入 77 -
貸付金の回収による収入 5,949 4,985
△ 21,928 △ 19,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,179 △ 168,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 537,438 344,795
社債の償還による支出 △ 530,000 △ 320,000
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 9
配当金の支払額 △ 246,959 △ 211,420
△ 2,177 △ 761
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,729 △ 187,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 199,811 128,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 667,861 △ 769,854
現金及び現金同等物の期首残高 9,823,179 10,491,040
※1 10,491,040 ※1 9,721,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は以下の 5 社であります。
カーメイト物流㈱
CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.
快美特汽車精品(深セン)有限公司
Car Mate USA,Inc．
烈卓(上海)貿易有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
カーメイト物流㈱及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、
快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事
業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトド
ア・レジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。主要な事業における製品の販
売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」 第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品販売に関する取引の対価は、製品の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品
について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で
返品資産を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
回転期間が長期化した製品の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
当社の製品 2,247,780千円 2,913,989千円
当社の売上原価に計上した製品評価損（△は繰入額）
△168,157千円 2,698千円
（期首戻入額との相殺後）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転
期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関
しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長
期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合に
は、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の
販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店や量販店の在庫数量、発注方針の影響
に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び
製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,471千円
は、「補助金収入」10,986千円、「その他」15,485千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っ
ております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づき算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△214,552千円 △215,357千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 144,198 千円 60,694 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送保管料 556,241 千円 563,977 千円
広告宣伝費 211,617 〃 301,294 〃
貸倒引当金繰入額 △ 4,943 〃 △ 5,055 〃
給料手当 1,307,342 〃 1,342,291 〃
賞与引当金繰入額 130,401 〃 121,997 〃
退職給付費用 48,335 〃 49,890 〃
役員退職慰労引当金繰入額 31,017 〃 25,931 〃
減価償却費 54,474 〃 50,797 〃
製品保証引当金繰入額 2,590 〃 2,873 〃
研究開発費 1,921,772 〃 1,979,008 〃
※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 1,928,894 千円 1,989,500 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5,695千円 3,251千円
― 〃 1,248 〃
工具、器具及び備品
5,695 〃 4,499 〃
計
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 828千円
243 〃 ― 〃
機械装置及び運搬具
225 〃 0 〃
工具、器具及び備品
469 〃 828 〃
計
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 ―千円 5,699千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △209,102千円 169,432千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前 △209,102 〃 169,432 〃
64,018 〃 △51,888 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △145,083 〃 117,544 〃
為替換算調整勘定
352,559 〃 223,520 〃
当期発生額
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前 352,559 〃 223,520 〃
― 〃 ― 〃
税効果額
352,559 〃 223,520 〃
為替換算調整勘定
207,475 〃 341,064 〃
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,928,885 ― ― 7,928,885
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 874,783 31 ― 874,814
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 31株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 141,082 20 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 105,811 15 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 105,811 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,928,885 ― ― 7,928,885
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 874,814 10 ― 874,824
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月29日
普通株式 105,811 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 105,811 15 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 105,810 15 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
11,017,755千円 10,062,921千円
現金及び預金勘定
計 11,017,755 〃 10,062,921 〃
△526,714 〃 △341,735 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
10,491,040 〃 9,721,185 〃
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権に
は、為替の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有して
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。
デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避する
ため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を
行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。また、輸入取
引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デ
リバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
1,249,427 1,249,427 ―
その他有価証券
1,249,427 1,249,427 ―
資産計
1,560,000 1,554,739 5,260
社債
1,560,000 1,554,739 5,260
負債計
(※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,994,048 1,994,102 53
(1) 売掛金
(2) 投資有価証券
1,444,451 1,444,451 ―
その他有価証券
3,438,500 3,438,553 53
資産計
1,590,000 1,582,524 7,475
(1) 社債
1,590,000 1,582,524 7,475
負債計
5,033 5,033 ―
デリバティブ取引(※２）
(※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 11,017,755 ― ― ―
受取手形 448,493 ― ― ―
売掛金 1,730,776 ― ― ―
合計 13,197,025 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 10,062,921 ― ― ―
受取手形 529,741 ― ― ―
売掛金 1,947,653 46,394 ― ―
合計 12,540,317 46,394 ― ―
(注２） 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 320,000 630,000 200,000 140,000 270,000 ―
合計 320,000 630,000 200,000 140,000 270,000 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 700,000 270,000 210,000 340,000 70,000 ―
合計 700,000 270,000 210,000 340,000 70,000 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,249,427 ― ― 1,249,427
資産計 1,249,427 ― ― 1,249,427
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,444,451 ― ― 1,444,451
デリバティブ取引
未収入金
為替予約取引 ― 5,033 ― 5,033
資産計 1,444,451 5,033 ― 1,449,485
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 1,554,739 ― 1,554,739
負債計 ― 1,554,739 ― 1,554,739
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 1,994,102 ― 1,994,102
資産計 ― 1,994,102 ― 1,994,102
社債 ― 1,582,524 ― 1,582,524
負債計 ― 1,582,524 ― 1,582,524
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
金型に係る売掛金を除き、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。金型に係る売掛金につきましては、長期間にわたり決済さ
れるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価の算定は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,249,427 472,101 777,325
② 債券 ― ― ―
③ その他
小計 1,249,427 472,101 777,325
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,249,427 472,101 777,325
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,444,451 497,693 946,758
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,444,451 497,693 946,758
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,444,451 497,693 946,758
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 128 51 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場
為替予約取引買建
取引
以外
の
人民元 188,800 ― 5,033 5,033
取引
（注）時価の算定は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給
付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便
法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,350,054 1,397,873
勤務費用 96,701 96,061
利息費用 13,500 13,978
数理計算上の差異の発生額 △4,195 △27,853
退職給付の支払額 △58,189 △84,204
退職給付債務の期末残高 1,397,873 1,395,854
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 610,507 613,093
期待運用収益 12,210 12,261
数理計算上の差異の発生額 △19,978 △39,624
事業主からの拠出額 27,865 25,465
退職給付の支払額 △17,511 △37,176
年金資産の期末残高 613,093 574,019
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 580,448 581,244
年金資産 △613,093 △574,019
△32,644 7,224
非積立型制度の退職給付債務 817,424 814,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 784,779 821,835
退職給付に係る負債 817,424 821,835
退職給付に係る資産 △32,644 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 784,779 821,835
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 96,701 96,061
利息費用 13,500 13,978
期待運用収益 △12,210 △12,261
数理計算上の差異の費用処理額 15,782 11,770
確定給付制度に係る退職給付費用 113,775 109,548
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 75.7% 76.1%
株式 ―% ―%
短期資金 24.3% 23.9%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
一時金選択率 100.0% 100.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 50,114 52,388
退職給付費用 2,274 2,653
退職給付の支払額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 52,388 55,041
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 52,388 55,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,388 55,041
退職給付に係る負債 52,388 55,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,388 55,041
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,274千円 当連結会計年度2,653千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 268,416千円 270,684千円
204,588 〃 212,528 〃
役員退職慰労引当金
174,991 〃 171,278 〃
製品等評価損
95,091 〃 89,364 〃
賞与引当金
60,030 〃 60,030 〃
土地再評価差額金
793 〃 892 〃
製品保証引当金
266,313 〃 204,814 〃
その他
繰延税金資産小計 1,070,224 〃 1,009,593 〃
△310,252 〃 △318,126 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 759,972 〃 691,466 〃
(繰延税金負債)
203,305 〃 255,194 〃
有価証券評価差額金
144,186 〃 165,534 〃
海外子会社の留保利益
33,220 〃 28,118 〃
その他
380,713 〃 448,847 〃
繰延税金負債合計
△380,713 〃 △448,847 〃
繰延税金資産との相殺額
379,259 〃 242,619 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
住民税均等割等 ― 2.0％
交際費等 ― 0.1％
海外子会社の税率差異 ― 1.9％
試験研究費税額控除 ― △2.3％
評価性引当額の増減 ― 1.3％
海外子会社の留保利益 ― 3.7％
― 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 38.0％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履
行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事
業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用
小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤ
チェーン、芳香剤及び消臭剤、ドライブレコーダー、リモコンエンジンスターター及びＨＩＤバルブ等の製造販
売を行っております。
「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのバインディング等スノーボード関
連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ 合計
関連事業
売上高
一時点で移転される財
14,638,211 1,264,136 15,902,347
一定の期間にわたり移転
18,477 ― 18,477
される財及びサービス
計 14,656,688 1,264,136 15,920,824
外部顧客への売上高 14,656,688 1,264,136 15,920,824
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 14,656,688 1,264,136 15,920,824
セグメント利益 2,186,421 159,769 2,346,190
セグメント資産 10,914,259 644,556 11,558,815
その他の項目
減価償却費 224,513 27,562 252,076
有形固定資産及び無
204,424 28,119 232,543
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ 合計
関連事業
売上高
一時点で移転される財
14,899,577 1,740,982 16,640,560
一定の期間にわたり移転
8,284 ― 8,284
される財及びサービス
計 14,907,861 1,740,982 16,648,844
外部顧客への売上高 14,907,861 1,740,982 16,648,844
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 14,907,861 1,740,982 16,648,844
セグメント利益 1,298,325 165,154 1,463,480
セグメント資産 12,199,255 919,209 13,118,464
その他の項目
減価償却費 303,773 58,092 361,866
有形固定資産及び無
420,561 72,808 493,369
形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,346,190 1,463,480
全社費用 △1,014,547 △990,007
連結財務諸表の営業利益 1,331,643 473,472
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,558,815 13,118,464
全社資産 8,932,317 7,742,256
連結財務諸表の資産合計 20,491,132 20,860,721
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 252,076 361,866 30,343 28,959 282,420 390,825
有形固定資産及び無
232,543 493,369 35,116 9,205 267,660 502,574
形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具器具備品の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
14,061,398 1,859,425 15,920,824
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
825,151 138,397 973 964,522
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱オートバックスセブン 3,556,031 車関連事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
14,211,999 2,436,844 16,648,844
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
956,501 130,753 5,367 1,092,622
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱オートバックスセブン 3,065,135 車関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,984.24円 2,053.89円
１株当たり当期純利益 138.06円 51.30円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
973,923千円 361,884千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
973,923千円 361,884千円
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
―
第19回 2018年 2023年
株式会社カーメイト 60,000 0.03 無担保
( ― )
無担保社債 ２月28日 ２月28日
第20回 2018年 2023年
10,000
株式会社カーメイト 30,000 0.49 無担保
(10,000)
無担保社債 ９月25日 ９月25日
第21回 2018年 2023年
20,000
株式会社カーメイト 60,000 0.03 無担保
(20,000)
無担保社債 ９月28日 ９月29日
第22回 2019年 2024年
400,000
株式会社カーメイト 400,000 0.18 無担保
(400,000)
無担保社債 ３月20日 ３月20日
第23回 2020年 2025年
100,000
株式会社カーメイト 150,000 0.18 無担保
(50,000)
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第24回 2020年 2025年
20,000
株式会社カーメイト 30,000 0.25 無担保
(10,000)
無担保社債 ３月25日 ３月25日
第25回 2021年 2026年
180,000
株式会社カーメイト 240,000 0.10 無担保
(60,000)
無担保社債 ２月26日 ２月27日
第26回 2021年 2026年
30,000
株式会社カーメイト 40,000 0.30 無担保
(10,000)
無担保社債 ３月25日 ３月25日
第27回 2022年 2027年
240,000
株式会社カーメイト 300,000 0.26 無担保
(60,000)
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第28回 2022年 200,000 2027年
株式会社カーメイト 200,000 0.24 無担保
( ― )
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第29回 2022年 2027年
40,000
株式会社カーメイト 50,000 0.36 無担保
(10,000)
無担保社債 ３月25日 ３月25日
第30回 2023年 2028年
300,000
株式会社カーメイト ― 0.54 無担保
(60,000)
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第31回 2023年 2028年
50,000
株式会社カーメイト ― 0.67 無担保
(10,000)
無担保社債 ３月27日 ３月27日
1,590,000
合計 ― ― 1,560,000 ― ― ―
(700,000)
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
700,000 270,000 210,000 340,000 70,000
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,368,805 7,052,593 12,776,911 16,648,844
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 76,624 98,002 815,088 583,881
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 39,221 14,856 532,425 361,884
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.56 2.11 75.48 51.30
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.56 △3.45 73.37 △24.18
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,774,257 7,470,885
受取手形 448,493 529,741
※1 1,952,819 ※1 2,152,312
売掛金
製品 2,247,780 2,913,989
仕掛品 614,069 664,827
原材料及び貯蔵品 368,478 373,549
※1 316,178 ※1 400,207
その他
△ 492 △ 990
貸倒引当金
流動資産合計 14,721,584 14,504,523
固定資産
有形固定資産
建物 158,771 156,174
構築物 8,273 8,547
機械及び装置 21,177 13,995
車両運搬具 29,973 42,212
工具、器具及び備品 115,902 228,523
土地 480,808 480,808
- 18,986
建設仮勘定
有形固定資産合計 814,906 949,248
無形固定資産 55,455 43,451
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,427 1,444,451
関係会社株式 57,019 57,019
繰延税金資産 490,015 390,352
194,803 159,673
その他
投資その他の資産合計 1,991,266 2,051,498
固定資産合計 2,861,629 3,044,198
資産合計 17,583,213 17,548,722
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 132,280 37,970
電子記録債務 949,220 898,310
※1 903,788 ※1 999,079
買掛金
1年内償還予定の社債 320,000 700,000
※1 132,050 ※1 144,772
未払金
※1 397,981 ※1 357,630
未払費用
未払法人税等 220,584 6,754
賞与引当金 302,760 284,280
製品保証引当金 2,590 2,913
222,280 214,280
その他
流動負債合計 3,583,534 3,645,991
固定負債
社債 1,240,000 890,000
退職給付引当金 817,424 821,835
役員退職慰労引当金 668,151 694,083
49,534 49,634
その他
固定負債合計 2,775,110 2,455,552
負債合計 6,358,645 6,101,544
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金
2,422,246 2,422,246
資本準備金
資本剰余金合計 2,422,246 2,422,246
利益剰余金
利益準備金 87,700 87,700
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
5,963,227 6,068,302
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,550,927 7,656,002
自己株式 △ 764,281 △ 764,289
株主資本合計 10,846,598 10,951,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 574,019 691,564
△ 196,050 △ 196,050
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 377,968 495,513
純資産合計 11,224,567 11,447,177
負債純資産合計 17,583,213 17,548,722
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 15,080,543 ※2 15,483,933
売上高
※2 9,093,472 ※2 10,308,839
売上原価
売上総利益 5,987,071 5,175,094
※1 ， ※2 5,065,142 ※1 ， ※2 5,134,021
販売費及び一般管理費
営業利益 921,929 41,072
営業外収益
※2 238,773 ※2 163,724
受取利息及び配当金
為替差益 24,379 56,792
※2 150,000 ※2 150,000
設備賃貸料
※2 45,387 ※2 39,732
その他
営業外収益合計 458,539 410,250
営業外費用
支払手数料 37,235 29,176
15,045 12,514
その他
営業外費用合計 52,280 41,690
経常利益 1,328,188 409,632
特別利益
3,165 4,499
固定資産売却益
特別利益合計 3,165 4,499
特別損失
26 828
固定資産除却損
特別損失合計 26 828
税引前当期純利益 1,331,327 413,303
法人税、住民税及び事業税
337,220 48,832
5,063 47,774
法人税等調整額
法人税等合計 342,283 96,607
当期純利益 989,044 316,696
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,637,706 2,422,246 2,422,246 87,700 1,500,000 5,221,077 6,808,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,893 △ 246,893
当期純利益 989,044 989,044
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 742,150 742,150
当期末残高 1,637,706 2,422,246 2,422,246 87,700 1,500,000 5,963,227 7,550,927
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 764,250 10,104,478 719,103 △ 196,050 523,052 10,627,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,893 △ 246,893
当期純利益 989,044 989,044
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 145,083 - △ 145,083 △ 145,083
額）
当期変動額合計 △ 30 742,120 △ 145,083 - △ 145,083 597,036
当期末残高 △ 764,281 10,846,598 574,019 △ 196,050 377,968 11,224,567
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,637,706 2,422,246 2,422,246 87,700 1,500,000 5,963,227 7,550,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,622 △ 211,622
当期純利益 316,696 316,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 105,074 105,074
当期末残高 1,637,706 2,422,246 2,422,246 87,700 1,500,000 6,068,302 7,656,002
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 764,281 10,846,598 574,019 △ 196,050 377,968 11,224,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,622 △ 211,622
当期純利益 316,696 316,696
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 117,544 - 117,544 117,544
額）
当期変動額合計 △ 8 105,065 117,544 - 117,544 222,610
当期末残高 △ 764,289 10,951,664 691,564 △ 196,050 495,513 11,447,177
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
（2）無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトドア・レ
ジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。主要な事業における製品の販売につ
いては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。製品販売に関する取引の対価は、製品
の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製
品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額
で返品資産を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
回転期間が長期化した製品の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
当社の製品 2,247,780千円 2,913,989千円
当社の売上原価に計上した製品評価損（△は繰入額）
△168,157千円 2,698千円
（期首戻入額との相殺後）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転
期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関
しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長
期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合に
は、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の
販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店や量販店の在庫数量、発注方針の影響
に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、製品及び製品評価
損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭資産及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 431,014千円 500,014千円
413,823 〃 406,495 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送保管料 768,719 千円 759,864 千円
給料手当 924,770 〃 899,440 〃
賞与引当金繰入額 123,501 〃 115,297 〃
退職給付費用 37,235 〃 47,237 〃
役員退職慰労引当金繰入額 31,017 〃 25,931 〃
減価償却費 31,501 〃 33,307 〃
製品保証引当金繰入額 2,590 〃 2,913 〃
研究開発費 1,849,181 〃 1,895,180 〃
上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。
賞与引当金繰入額 151,139 〃 143,337 〃
減価償却費 19,406 〃 18,330 〃
おおよその割合
販売費
45 ％ 46 ％
一般管理費
55 〃 54 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 602,106千円 633,973千円
3,085,368 〃 3,013,086 〃
仕入高
366,353 〃 373,334 〃
販売費及び一般管理費
493,440 〃 463,950 〃
営業取引以外の取引高
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 57,019千円
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 57,019千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 250,295千円 251,645千円
204,588 〃 212,528 〃
役員退職慰労引当金
174,991 〃 171,278 〃
製品等評価損
92,705 〃 87,046 〃
賞与引当金
60,030 〃 60,030 〃
土地再評価差額金
793 〃 892 〃
製品保証引当金
267,610 〃 222,589 〃
その他
繰延税金資産小計 1,051,013 〃 1,006,011 〃
△324,471 〃 △332,345 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 726,542 〃 673,666 〃
(繰延税金負債)
203,305 〃 255,194 〃
有価証券評価差額金
33,220 〃 28,118 〃
その他
繰延税金負債合計 236,526 〃 283,313 〃
△236,526 〃 △283,313 〃
繰延税金資産との相殺額
490,015 〃 390,352 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
4.5 ％ ― ％
同族会社に対する留保金課税
0.8 ％ 2.7 ％
住民税均等割等
△4.4 ％ △8.9 ％
受取配当金等
△4.9 ％ △3.2 ％
税額控除
△0.5 ％ 1.9 ％
評価性引当額の増減
△0.4 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
25.7 ％ 23.4 ％
の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 158,771 13,678 421 15,853 156,174 1,641,124
構築物 8,273 1,354 ― 1,079 8,547 120,746
機械及び装置 21,177 458 ― 7,639 13,995 674,377
車両運搬具 29,973 29,753 1,777 15,737 42,212 61,131
工具、器具及び備品 115,902 432,057 122 319,314 228,523 4,300,169
480,808 480,808
土地 ― ― ― ―
(△196,050) (△196,050)
建設仮勘定 ― 18,986 ― ― 18,986 ―
有形固定資産計 814,906 496,288 2,321 359,624 949,248 6,797,548
無形固定資産 55,455 3,239 ― 15,243 43,451 ―
(注) １.当期増加額のうち主な内容
工具、器具及び備品・・・金型422,674千円
２.土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 492 836 338 990
賞与引当金 302,760 284,280 302,760 284,280
製品保証引当金 2,590 2,913 2,590 2,913
役員退職慰労引当金 668,151 25,931 ― 694,083
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.carmate.co.jp/investors/index.html
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
第58期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第58期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
高 﨑 博
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カーメイトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カーメイト及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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回転期間が長期化した製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（ 重要な会計上の見積り ）に記載のとおり、 当監査法人は、回転期間が長期化した製品の評価の合
当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社 理性を判断するため、主に以下の手続を実施した。
カーメイトの製品2,913,989千円が計上されており、連
結総資産の14.0％を占めている。また、同社の製品評価 (1)内部統制の評価
損2,698千円（期首戻入額との相殺後）が連結損益計算 回転期間が長期化した製品の評価に関連する内部統制
書の売上原価に計上されている。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に際して
は、特に以下に焦点を当てた。
製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による ●回転期間の算定方法、帳簿価額の一定割合に相当する
簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や 評価損の算定方法が継続的に運用されていること。
回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損 ●評価損計上額を個別調整する際の対象製品の選定方
を見積もっている。このうち回転期間が長期化した製品 法、個別調整額の算定方法に関して、適切な社内承認
に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の を経ていること。
一定割合を切り下げる方法を採用しているが、回転期間
が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通 (2)製品評価損に対する個別調整額の合理性の評価
しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した 当該個別調整額の合理性を評価するため、主に以下の
場合には、評価損計上額を個別に調整している。 手続を実施した。
● 全ての製品に関する情報が在庫管理システムから網羅
その際、主に以下の理由から、重要な計上誤りが発生 的に抽出されており、個別調整を実施すべき製品が網
する可能性がある。 羅的に検討対象となっているかどうかを確かめた 。
● 回転期間が長期化した製品のうち、個別調整前の帳簿
●会社の製品は多種多様なラインナップで構成されてお 価額又は評価損が重要な製品について、回転期間が長
り、評価損計上額を個別に調整すべき製品の選定を誤 期化した要因や将来の販売見通しを経営者に質問し、
る可能性があること。 在庫数量を直近の販売数量と比較した上で、個別調整
●将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要 の要否に関する判断の妥当性を検討した。
な販売先であるカー用品専門店や量販店の在庫数量、 ● 評価損を個別調整した製品に関して、個別調整額の基
発注方針の影響に伴う不確実性があること。 礎となった将来の販売数量及び販売価格の見通しの適
切性を確かめるため、次の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、回転期間が長期化した製品 ・将来の販売数量の見通しについて、直近の販売数量
の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査に の推移分析を実施した。
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当 ・将来の販売価格の見通しについて、関連部署の責任
すると判断した。 者への質問及び価格改定に関する稟議書の閲覧を実
施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーメイトの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カーメイトが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業務執行社員
指定有限責任社員
高 﨑 博
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カーメイトの2022年４月１日から2023年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カーメイトの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
回転期間が長期化した製品の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「回転期間が長期化した製品の評価の合理性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「回転期間が長期化した製品の評価の合理
性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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株式会社カーメイト(E02223)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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