日東紡績株式会社 有価証券報告書 第162期(2022/04/01－2023/03/31)
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日東紡績株式会社(E00542)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第162期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 執行役 梶 川 浩 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 82,292 85,722 78,727 84,051 87,529
経常利益 （百万円） 8,934 8,202 6,274 8,065 6,067
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,984 5,771 8,100 6,519 2,772
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,771 5,804 7,559 8,915 5,476
純資産額 （百万円） 90,740 98,704 104,389 110,638 108,948
総資産額 （百万円） 151,000 172,824 184,652 187,289 185,585
１株当たり純資産額 （円） 2,312.06 2,413.82 2,555.06 2,727.58 2,850.72
１株当たり当期純利益 （円） 205.76 148.73 208.77 168.04 73.94
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 59.4 54.2 53.7 56.5 55.9
自己資本利益率 （％） 9.1 6.3 8.4 6.4 2.6
株価収益率 （倍） 9.6 32.1 19.3 16.8 27.3
営業活動による
（百万円） 5,317 10,614 7,815 6,965 7,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,389 △ 16,917 △ 1,867 △ 17,305 1,979
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,948 12,628 1,862 △ 1,530 △ 7,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 16,145 22,695 30,163 18,453 21,460
の期末残高
従業員数 （名） 2,414 2,690 2,769 2,729 2,631
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用してお
り、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 49,870 52,670 49,052 44,581 43,667
経常利益 （百万円） 4,887 3,166 3,118 3,767 3,320
当期純利益 （百万円） 5,565 2,200 5,966 4,042 7,213
資本金 （百万円） 19,699 19,699 19,699 19,699 19,699
発行済株式総数 （千株） 39,935 39,935 39,935 39,935 37,723
純資産額 （百万円） 68,602 69,695 72,495 73,847 73,907
総資産額 （百万円） 111,694 124,092 133,291 127,087 128,556
１株当たり純資産額 （円） 1,768.02 1,796.31 1,868.53 1,903.42 2,029.88
１株当たり配当額 （円） 40.00 45.00 45.00 45.00 55.00
(うち１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.50 ) ( 22.50 ) ( 22.50 )
１株当たり当期純利益 （円） 143.42 56.72 153.79 104.19 192.36
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 61.4 56.2 54.4 58.1 57.5
自己資本利益率 （％） 8.2 3.2 8.4 5.5 9.8
株価収益率 （倍） 13.8 84.2 26.2 27.1 10.5
配当性向 （％） 27.9 79.3 29.3 43.2 28.6
従業員数 （名） 820 830 860 783 787
株主総利回り （％） 89.5 215.4 184.2 132.8 99.5
(比較指標：配当込みTOPIX)
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,815 5,310 6,100 4,135 2,818
最低株価 （円） 1,586 1,900 3,635 2,491 1,849
(注) １．第162期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．保有期間別の第162期の株主総利回りは以下のとおりです。
保有期間 ３年 ５年 10年
株主総利回り （％） 45.2 99.5 133.7
(比較指標：配当込みTOPIX)
（％） (153.4) (131.8) (242.1)
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用してお
り、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1898年２月 郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
1918年４月
福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
1923年４月
日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧 福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山
絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）
1937年３月
レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
1937年９月
織物染色加工工場(伊丹)を新設。
1937年10月
名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
1938年12月
グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業
化）
1939年２月
グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
1939年11月
ロックウール工場(東京)を新設。
1942年１月
泊紡績株式会社(泊)を合併。
1944年２月
トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
1949年５月
株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
1950年10月
綿紡織工場(静岡)を新設。
1956年10月
合繊紡績の生産(郡山)を開始。
1957年４月
グラスファイバーの生産（福島）を開始。
1958年11月
合繊紡績の生産(富久山)を開始。
1962年４月
不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
1962年８月
メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
1965年９月
千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
1969年８月
グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
1971年４月
不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
1975年９月
泊第二工場(泊)を新設。
1975年10月
日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
1977年12月
伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
1986年６月
レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
1987年12月
免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
1989年８月
日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。
1990年９月
合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
1991年11月
和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
1992年１月
和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
1993年９月
富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
1995年２月
静岡工場の綿紡織の操業を終了。
1995年４月
日東紡伊丹加工株式会社を合併。
1997年10月
泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
1998年１月
泊工場の綿紡績の操業を終了。
1998年４月
株式会社ニットーボー和歌山を合併。
1999年６月
内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
2001年10月
住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
2005年３月
カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
2005年10月
新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
2006年４月
衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
2006年７月
和歌山工場の操業を終了。
2008年８月
住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
2009年７月
会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
2009年10月
株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。
2010年３月
不燃吸音天井板事業を撤収。
2011年４月
会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
2019年５月
日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。
2019年６月
Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。
2021年４月
日東紡アドバンテックス株式会社を設立。
2023年１月
ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンク カンパニーに譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社４社で構成され、原繊材事業、機能材
事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、繊維事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社
及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)
」の区分と同一であります。
原繊材事業（関係会社５社）
当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及
び販売を行っております。
富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。
日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
機能材事業（関係会社４社）
当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。
㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。
Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
売しております。
設備材事業（関係会社８社）
当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）
の製造及び販売を行っております。
パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料
を購入しております。
日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しておりま
す。
ライフサイエンス事業（関係会社７社）
当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売等を行っておりま
す。
ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行って
おります。また一部、当社へ原料を販売しております。
Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
繊維事業（関係会社６社）
当事業においては、繊維製品（芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等）の製造及び販売を行っておりま
す。
日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等の製造及び販売を行っておりま
す。
その他の事業（関係会社３社）
当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。
㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
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以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
(注) ◎印は連結会社となっております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 所有又は
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社へグラスファイバー原繊製品を販売
原繊材事業
富士ファイバーグラス 当社より不動産の賃借
栃木県真岡市 1,500 100.0
(グラスファイバー原繊製
㈱ (注)３ 当社より資金借入
品の製造)
役員の兼任あり
当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品
原繊材事業
を販売
日東グラスファイバー
福島県郡山市 80 100.0
(グラスファイバー原繊製
工業㈱ (注)３
当社より不動産の賃借
品の製造)
役員の兼任あり
当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品
百万NT$ 原繊材事業
NITTOBO ASIA Glass
を販売
Fiber Co., Ltd. 台湾 100.0
(グラスファイバー原繊製
当社より資金借入
387
(注)３
品の製造及び販売)
役員の兼任あり
原繊材事業、機能材事
業、設備材事業
㈱双洋 (注)３、４
東京都千代田区 30 100.0 当社グラスファイバー製品を販売
(グラスファイバー製品等
の販売)
当社より原料を購入
百万NT$ 機能材事業
Baotek Industrial
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
Materials Ltd. 台湾 47.7
(グラスファイバー製品の
売
1,948
(注)２、３
製造及び販売)
役員の兼任あり
設備材事業 当社より原料を購入
パラマウント硝子工業
福島県須賀川市 450 100.0 当社より資金借入
(グラスウール製品の製造
㈱ (注)４
役員の兼任あり
及び販売)
当社より原料を購入
設備材事業
日東グラステックス㈱
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
群馬県大泉町 40 100.0
(グラスファイバー製品の
売
(注)３
製造)
役員の兼任あり
ライフサイエンス事業
当社へ原料を販売
ニットーボーメディカ
(体外診断用医薬品、スペ
東京都千代田区 300 100.0 当社より不動産の賃借
ル㈱(注)４
シャリティケミカルス製
役員の兼任あり
品の製造及び販売)
米国
百万US$ ライフサイエンス事業 100.0
Nittobo America Inc.
役員の兼任あり
カリフォルニア
(注)１
10 (抗血清の製造及び販売) (5.7)
州
繊維事業
日東紡アドバンテック 当社より不動産の賃借
(芯地製品、機能資材、生
兵庫県伊丹市 80 100.0
ス㈱ 役員の兼任あり
活資材、ふきん等の製造
及び販売)
その他の事業
当社の設備工事等を請負
(機械設備の設計・製作及
㈱日東紡テクノ 福島県郡山市 90 100.0
当社より不動産の賃借
び販売、建築・土木工事
役員の兼任あり
の設計・施工監理及び請
負)
その他 10社
(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．㈱双洋、パラマウント硝子工業㈱及びニットーボーメディカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱双洋
主要な損益情報等 ①売上高 10,414 百万円
②経常利益 183 百万円
③当期純利益 120 百万円
④純資産額 1,313 百万円
⑤総資産額 3,489 百万円
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パラマウント硝子工業㈱
主要な損益情報等 ①売上高 13,609 百万円
②経常利益 300 百万円
③当期純利益 201 百万円
④純資産額 6,908 百万円
⑤総資産額 11,896 百万円
ニットーボーメディカル㈱
主要な損益情報等 ①売上高 11,031 百万円
②経常利益 2,638 百万円
③当期純利益 1,985 百万円
④純資産額 7,604 百万円
⑤総資産額 9,764 百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
原繊材事業 969
機能材事業 594
設備材事業 392
ライフサイエンス事業 430
繊維事業 77
その他の事業 53
全社（共通） 116
合計 2,631
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
787 43.3 18.5 6,726,126
セグメントの名称 従業員数(名)
原繊材事業 259
機能材事業 264
設備材事業 98
ライフサイエンス事業 48
繊維事業 2
その他の事業 －
全社（共通） 116
合計 787
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数 649名）と各社個別の
労働組合（組合員数 549名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材
部会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
賃金差異について、人事制度に
5.0 47.1 77.1 77.9 60.6 おける男女の処遇差はありませ
ん。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注)
賃金差異に
ついて、人
日東グラスファ 事制度にお
― ― ― ― 81.7 81.3 86.2
イバー工業㈱ ける男女の
処遇差はあ
りません。
パラマウント硝
2.8 ― ― ― ― ― ― ―
子工業㈱
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を
高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ
新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜
びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。
(２) 中長期的な経営戦略
『中期経営計画（2021～2023年度）』の２年目となる当事業年度は、原燃料価格の上昇や半導体市場の成長鈍
化などの事業環境変化に見舞われた中、グラスファイバー事業とライフサイエンス事業への戦略的投資を着実に
実行いたしました。併せて、経営資源を有効活用するため、飲料事業や当社が保有していたゴルフ練習場跡地の
譲渡を行い、将来の成長に向けてグループ全体の経営基盤の強化に取り組みました。
日東紡グループが目指す姿『Big VISION 2030』
日東紡グループが変化の速い環境下で生き残りを図ると同時に、次の100年も持続的な成長を目指すには、中長
期的な社会・経済の環境変化を踏まえて社会的課題に取り組んでいく必要があります。社会のベストパートナー
となるために、2030年に日東紡グループのありたい姿『Big VISION 2030』を再定義し、その長期戦略実行の
ファーストステージとなる『中期経営計画(2021～2023年度)』では、「成長戦略の実践」「経営基盤の強化」
「環境課題への取組み強化」「変革を起こす人財の育成」の４つの重点施策に取り組んでいます。
2030年にありたい姿『Big VISION 2030』
持続可能な社会実現のために、
「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献する
グローバル・ニッチ№１を創造し続ける企業グループ
日東紡の目指すグローバル・ニッチ№１
市場の声を“聴き・捉え・フットワークよく対応する“「高感度№１企業」、そして
独自の技術を磨き鍛えマーケット・ニーズにマッチした商品を提供する
「高付加価値商品№１企業」を目指します。
・ 超スマート社会を支える電子材料分野では、技術・商品力に磨きをか
け、超極細・超極薄・スペシャルガラス分野にて世界№１企業になる
グラスファイバー
・ 複合材・産業資材分野では、提案力・対応力（スピード）・品質にて
お客様の価値創造に貢献、お客様満足度№１企業となる
・ 抗血清から試薬製造・販売を行うグローバル垂直統合事業で、免疫系
ライフサイエンス
血漿たんぱく診断薬分野における世界№１企業になる
繊維 ・ 接着技術を活用した高機能資材の分野で世界№１企業になる
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中期経営計画の概要
＜成長戦略の実践＞
スペシャルガラスによる収益拡大、体外診断薬分野の販路拡大、新規商品の開発力強化、顧客
価値を高めるソリューション営業力の強化
＜経営基盤の強化＞
景気変動に負けない筋肉質経営、事業ポートフォリオの最適化、不採算事業の見直し、ＩＴ／
ＤＸ導入による技術開発・生産技術の変革
＜環境課題への取組み強化＞
CO 排出量の削減、リサイクル・リユースの推進、環境配慮型新商品の開発
2
＜変革を起こす人財の育成＞
イノベーション人財の育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働き方改革と業務改
革（デジタル・ＩＴの活用）、従業員エンゲージメントの向上
(３) 目標とする経営指標
財務目標
2023年度
売上高 1,000億円
営業利益 140億円
ＲＯＥ 10％
自己資本比率 55％
環境目標
当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め環境目標に取り組んでおります。
また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とするサ
ステナビリティ推進委員会を設けております。2022年度は委員会を４回開催し、省エネルギー推進、再生可能
エネルギー導入、環境配慮型新商品開発等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体
的な施策の検討と推進に取り組みました。また、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
による提言への賛同を表明しました。
2023年４月には、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」をリニューアルし、ESG（環境・社会・ガバナン
ス）に関する情報を充実させました。今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けた当社の取組みを開示してい
きます。
＜CO 排出量削減＞
2
2050年度 目標：カーボンニュートラル実現
2030年度 目標：CO 排出量削減 ▲30％（2013年度比）
2
＜廃棄ガラス削減＞
2030年度 目標：廃棄ガラス量の実質ゼロ達成
(４) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な原燃料価格高騰の影
響が続き、景気の回復が鈍化しました。また世界経済は回復基調にあるものの、半導体市場の成長鈍化や原燃料
価格高騰、欧米における政策金利の引き上げなど、先行き不透明な状況は継続しました。
このような環境の下、当社グループは2021年４月に中期経営計画をスタートさせ、持続可能な社会実現に向
け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造
し続ける企業グループを目指しています。
2023年３月期は、体外診断薬事業において米国カリフォルニア州にヤギ抗血清の新工場を完成させたほか、飲
料事業の連結子会社の株式譲渡を実行するなど、成長戦略の実践と経営基盤の強化に取り組みました。
セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。
グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]
当社は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニー
として、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラ
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スファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・
開発体制を保有しております。当社独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーと
し て地位を築いております。
原繊材事業
原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低
熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。
また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすること
で成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。
当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアッ
プも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。
当連結会計年度においては、強化プラスチック用途の複合材及び電子材料向けＥガラス・ヤーンの販売は低
迷しました。また、電子材料向けスペシャルガラス・ヤーンにおいても下期に発生したサプライチェーンの在
庫調整が発生しました。一方、原燃料価格の高騰などが収益にマイナスに影響しました。
機能材事業
機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定
性に優れ、電子基板の基材として利用されており、当社の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布によ
り、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、当社独自の組成によるスペシャルガラス・クロス
は、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基
地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。
当連結会計年度においては、 半導体需要の鈍化に伴うサプライチェーンの在庫調整により、下期は販売が停
滞したものの、為替相場がプラスに影響し、収益に貢献しました。
設備材事業
設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グ
ラスファイバーは、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用
されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方
で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。
グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献す
るとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献
しています。当社グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニア
として独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負
荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現
に寄与しています。
当連結会計年度においては、 住宅向け断熱材及び設備・建設資材向けガラスクロス販売が伸長するも、原燃
料価格高騰による影響を受けました。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造販売を行っていま
す。
体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両
立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治
療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では
高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備
に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100
種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆 症 マーカー等で大きな販売シェ
アを確保しております。
スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野は
トイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自
性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
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当連結会計年度においては、第４四半期以降、飲料事業の売上は連結対象から外れたものの、 体外診断用医
薬品事業、スペシャリティケミカルス事業ともに国内外の販売が伸長しました。
繊維事業
繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売を行っています。接着芯地は、高
級レディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着加工技術に独自性を有しています。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落着き、人々の外出機会の増加やイベント
の復活に伴う衣料品需要の回復を受け販売は増加しました。また、原材料やエネルギー価格の高騰による収益
悪化の影響を受けました。
(５) 対処すべき課題
中期経営計画の課題
『中期経営計画（ 2021 ～ 2023 年度）』の２年目となる当事業年度は、原燃料価格の上昇や半導体市場の成長鈍
化などの事業環境変化に見舞われた中、グラスファイバー事業とライフサイエンス事業への戦略的投資を着実に
実行いたしました。併せて、経営資源を有効活用するため、飲料事業や当社が保有していたゴルフ練習場跡地の
譲渡を行い、将来の成長に向けてグループ全体の経営基盤の強化に取り組みました。
当社グループの取組みは以下のとおりです。
グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]
拡大が見込まれるスペシャルガラスの需要に応えるべく、供給能力の増強を着実に実行するとともに、日
本・台湾におけるスペシャルガラス・ヤーンの製造設備の増強計画を推し進め、各拠点における原繊工程、加
工工程の最適な生産体制を構築して、顧客の要望に応えるべく安定供給に注力してまいります。需要が拡大す
るスペシャルガラスの増産、拡販及び高付加価値品のプロダクトミックス改善により、収益性の向上を図りま
す。
原繊材セグメントにおいては、複合材の構造改革効果の最大化、スペシャルガラスの生産販売の拡大による
収益向上を目指します。
機能材セグメントにおいては、AIサーバやハイエンドのネットワーク機器向けの需要拡大期に入ること、お
よび半導体パッケージ向けの需要がさらに拡大すると予想され、スペシャルガラス・クロスの本格的な需要増
加の着実な取り込みを目指します。
設備材セグメントにおいては、住宅省エネ基準の強化を背景に、高付加価値断熱材の拡販や、コストダウン
による収益向上などを目指します。
ライフサイエンス事業
体外診断薬事業においては、垂直統合ビジネスの強化を推進し、強みである免疫系診断薬の売上増を目指し
ます。また、2022年に米国拠点の新建屋での生産を開始しており、今後の需要増加に応えていきます。
繊維事業
接着加工技術を活用した高機能ドット加工開発を更に強化し、生活資材・産業資材分野への展開を加速させ
ると共に、環境配慮型商品の販売拡大による収益向上を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ関連の取組みを推進する機関として、2021年４月に取締役代表執行役社長
を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会を四半期ごとに開催し、サステナ
ビリティ関連情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓発の計画及びこれらの進捗管理を行っ
ております。討議・決定された重要な事項については、定期的に取締役会に報告・議論しております。
（２）戦略
当社グループ全事業におけるサステナビリティ関連の重要課題として、当社の強みを活かし、事業活動を通
じて社会に貢献する戦略的なCSRの観点と、持続的成長の基盤となる体制や取組みを整える基礎的なCSRの観点
からマテリアリティを特定しました。また、マテリアリティに対応する社会課題ごとに当社グループのリス
ク・機会を整理し、それらの削減・増大に向けた施策を推進しています。
その中でも最も重要なテーマである気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する
政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析しました。
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リ
スク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下及び4℃となるシナリオを想定
し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。今後も引き続き外部環境
の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関す
る方針は、以下のとおりであります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしてい
くことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが
違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組
みを進めております。また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用
者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。
従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成
できる制度や仕組みが求められます。そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すた
めの制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の
成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。また、同時に従業員にとって魅力ある職場であ
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るために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な
働き方の実現、および育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的
に 取り組んでおります。育児休職に関しては2021年度から2週間有給にすることを制度化いたしました。
（３）リスク管理
当社グループは、前記ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を目的とし、リスクと機会の管理を強
化しています。リスクの管理は、リスクマネジメント委員会にて定期的に各事業部門、管理部門から出された
リスクを分析し、経営への影響がとくに大きく、対応強化が必要なリスクは「全社リスク」として、リスクマ
ネジメント委員会で管理を行っています。各事業部門において管理可能なリスクは、各組織が中心となって管
理・対応を行っています。機会管理においては、サステナビリティ推進委員会を中心に、テーマを管理し、優
先順位の設定とESGに関連する投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業運営につなげています。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動への対応目標並びに、人材の多様性の
確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当
該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
ただし、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につ
いては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グ
ループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このた
め、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載して
おります。
実績
指 標 目 標
（当連結会計年度）
2030年度までにCO 排出量削減 ▲30％（2013年度
2
CO 排出量
(注)１ ▲11.1％
2
比 Scope１＋Scope２）
2050年度カーボンニュートラル実現
管理職に占める女性労働者の割合 2030年度までに10.0％ (注)２ 5.0％
男性労働者の育児休業取得率 取得率30.0％以上を維持 (注)３ 47.1％
2030年度までに全労働者の比較において、女性賃金
労働者の男女の賃金の差異 が男性賃金の80％以上 77.1％
※人事制度における男女の処遇差はありません。
2023年度までに58.5％
従業員エンゲージメントスコア 53.0％
※2019年度のスコア（45％）を30％改善
(注) １．当連結会計年度のCO 排出量削減実績は速報値であり、第三者保証を受審中であります。
2
２．当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合実績については、第三者保証を取得済みであります。
３．当連結会計年度の男性労働者の育児休業取得率実績については、第三者保証を取得済みであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリ
スクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 中期経営計画
当社グループは、2021年２月に「中期経営計画」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しておりま
す。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうし
た情報や分析等には不確定要素が含まれております。「中期経営計画」の２年目となる当事業年度は、原燃料価
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格の上昇や半導体市場の成長鈍化などの事業環境変化に見舞われた中、グラスファイバー事業とライフサイエン
ス事業への戦略的投資を着実に実行いたしました。併せて、経営資源を有効活用するため、飲料事業や当社が保
有 していたゴルフ練習場跡地の譲渡を行い、将来の成長に向けてグループ全体の経営基盤の強化に取り組みまし
た。中期経営計画の最終年度となる2023年度については、原燃料価格の高騰、電子材料分野の世界的な需要低迷
により、中期経営計画の収益目標は未達となる可能性があります。
(２) エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使
用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー
対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気
料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３) 為替レートの変動
当社グループは日本、台湾、中国、米国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。した
がって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合に
は、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変
動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(４) 原材料の調達
主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先
の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価
格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(５) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新
当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業においては、世界的な
リーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持してい
くことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開
発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの
成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６) 需要の変動
当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて
海外に輸出される製品も多く含まれています。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政
学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連のプリント配線基板用や
半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また自動車・電子機器用等の複合材を取り扱っており、需要が大
きく変動することがあります。
(７) 設備投資
成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性
等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 製品の欠陥
当社のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広
範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、
ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課
題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グ
ループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出
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荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 災害の発生
当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基
盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うととも
に、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的
な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産
活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟等
当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要
な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対
して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従
事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、大
阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計22件の訴訟が
係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能
性があります。
(11) 法的規制（環境に関する法規制を含む）
当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リ
スクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対
応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や
評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動対応のリスク
当社グループは、2030年度のCO 排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入や
2
TCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度 カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・
脱炭素技術の活用によりCO 排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。
2
しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的
信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業
当社は、中国、台湾、米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・
経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、
個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしなが
ら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対
応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15) 特許権等の知的財産権
当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあ
たっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めております
が、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(16) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 投資有価証券
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 感染症拡大
当社グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響がでないようにリスク管理を実施しており
ます。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行って
おります。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な原燃料価格高騰の影
響が続き、景気の回復が鈍化しました。また世界経済は回復基調にあるものの、半導体市場の成長鈍化や原燃料
価格高騰、欧米における政策金利の引き上げなど、先行き不透明な状況は継続しました。
このような環境の下、当社グループは2021年４月に中期経営計画をスタートさせ、持続可能な社会実現に向
け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造
し続ける企業グループを目指しています。
2023年３月期は、体外診断薬事業において米国カリフォルニア州にヤギ抗血清の新工場を完成させたほか、飲
料事業の連結子会社の株式譲渡を実行するなど、成長戦略の実践と経営基盤の強化に取り組みました。
この結果、連結売上高は 87,529百万円 （前年同期比 4.1％の増収 ）、連結営業利益は 4,880百万円 （前年同期比
32.9％の減益 ）、連結経常利益は 6,067百万円 （前年同期比 24.8％の減益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,772百万円 （前年同期比 57.5％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
原繊材事業は、売上高 23,968百万円 と前年同期比 2.7％の増収 となり、営業 損失は1,680百万円 （前連結会計年
度は営業利益1,733百万円）となりました。
機能材事業は、売上高 22,866百万円 と前年同期比 0.4％の減収 となり、営業 利益は3,478百万円 と前年同期比
13.5％の増益 となりました。
設備材事業は、売上高 20,487百万円 と前年同期比 11.2％の増収 となり、営業 利益は111百万円 と前年同期比
56.3％の減益 となりました。
ライフサイエンス事業は、売上高 16,759百万円 と前年同期比 5.5％の増収 となり、営業 利益は2,791百万円 と前
年同期比 9.0％の増益 となりました。
繊維事業は、売上高 2,327百万円 と前年同期比 7.4％の減収 となり、営業 利益は95百万円 （前連結会計年度は営
業損失131百万円）となりました。
その他の事業は、売上高 1,121百万円 と前年同期比 21.3％の増収 となり、営業 利益は130百万円 と前年同期比
71.3％の減益 となりました。
当連結会計年度末における総資産は 185,585百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,704百万円減少 しまし
た。 主な要因は、有形固定資産、売掛金の減少、棚卸資産、現金及び預金の増加などであります。
負債は 76,636百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円減少 しました。主な要因は、退職給付に係る負
債 の減少、修繕引当金の増加などであります。
純資産は 108,948百万円 となり、自己資本比率は 55.9％ と 前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動 により得ら
れた資金7,643百万円 、投資活動 により得られた資金1,979百万円 、財務活動 により使用した資金7,249百万円 など
の結果、前連結会計年度末に比べ 3,006百万円増加 し、当連結会計年度末には 21,460百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の 6,965百万円の増加 から、 7,643百万円の増
加 となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、
税金等調整前当期純利益が 4,661百万円 となったほか、減価償却費 8,208百万円 により資金が増加した一方、棚卸
資産の増加額 8,660百万円 により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の 17,305百万円の減少 から 1,979百万円の増加
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となりました。これは主に、固定資産の取得による支出 7,173百万円 により資金が減少した一方、固定資産の売却
による収入 5,466百万円 及び投資有価証券の売却による収入 2,516百万円 により資金が増加したことなどによるも
の であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の 1,530百万円の減少 から 7,249百万円の減少
となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 5,001百万円 及び配当金の支払額 1,722百万円 により資金
が減少した ことなどに よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
原繊材事業 28,960 31.8
機能材事業 23,022 2.3
設備材事業 20,311 13.2
ライフサイエンス事業 16,768 26.1
繊維事業 2,135 △10.5
その他の事業 - -
合計 91,196 16.8
(注) 金額は、販売価格によっております。
(イ)受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。
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(ウ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
原繊材事業 23,968 2.7
機能材事業 22,866 △0.4
設備材事業 20,487 11.2
ライフサイエンス事業 16,759 5.5
繊維事業 2,327 △7.4
その他の事業 1,121 21.3
合計 87,529 4.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2022年度実績 2023年度目標
売上高（百万円） 87,529 100,000
営業利益（百万円） 4,880 14,000
ＲＯＥ 2.6％ 10.0％
自己資本比率 55.9％ 55.0％
当社グループは2021年４月に新中期経営計画をスタートさせ、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネル
ギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グルー
プを目指しています。
2023年３月期は、体外診断薬事業において米国カリフォルニア州にヤギ抗血清の新工場を完成させたほか、飲
料事業の連結子会社の株式譲渡を実行するなど、成長戦略の実践と経営基盤の強化に取り組みました。
この結果、連結売上高は 87,529百万円 （前年同期比 4.1％の増収 ）、連結営業利益は 4,880百万円 （前年同期比
32.9％の減益 ）となりました。
また、固定資産売却益5,350百万円など計6,410百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失6,592百万円など計
7,816百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,772百万円 （前年同期比 57.5％の
減益 ）となり、ＲＯＥは2.6％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みは、以下の
とおりです。
原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材及び電子材料向けＥガラス・ヤーンの販売は低迷しました。
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また、電子材料向けスペシャルガラス・ヤーンにおいては下期に発生したサプライチェーンの在庫調整により売
上が鈍化するも、上期の好調な生産・販売の影響を受け、全体として売上は前年同期比で増加しました。一方、
原 燃料価格の高騰などにより収益は悪化しました。
この結果、当事業は売上高 23,968百万円 と前年同期比 2.7％の増収 となり、営業 損失は1,680百万円 （ 前連結会
計年度は営業利益1,733百万円） となりました。
また、セグメント資産は 81,918百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,206百万円減少 しました。
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス（NEクロス、Tクロス）において、半
導体需要の鈍化に伴うサプライチェーンの在庫調整により、下期は販売が停滞したものの、為替相場がプラスに
影響し、増益となりました。
この結果、当事業は売上高 22,866百万円 と前年同期比 0.4％の減収 となり、営業 利益は3,478百万円 と前年同期
比 13.5％の増益 となりました。
また、セグメント資産は 24,241百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,459百万円減少 しました。
設備材事業では、住宅向け断熱材及び設備・建設資材向けガラスクロス販売が伸長するも、原燃料価格高騰に
よる影響を受けました。
この結果、当事業は売上高 20,487百万円 と前年同期比 11.2％の増収 となり、営業 利益は111百万円 と前年同期比
56.3％の減益 となりました。
また、セグメント資産は 18,428百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,877百万円減少 しました。
ライフサイエンス事業では、第４四半期以降、飲料事業の売上は連結対象から外れたものの、メディカル事業
が国内外とも順調な販売が継続し、収益に貢献しました。
この結果、当事業は売上高 16,759百万円 と前年同期比 5.5％の増収 となり、営業 利益は2,791百万円 と前年同期
比 9.0％の増益 となりました。
また、セグメント資産は 18,626百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,031百万円減少 しました。
なお、飲料事業を営むニットービバレッジ株式会社は2023年１月４日に株式譲渡を実行し、当社連結対象子会
社から除外されました。
繊維事業では、原糸事業を終了した影響により売上高は減少したものの、衣料品の市況回復により芯地販売は
好調に推移し収益に貢献しました。
この結果、当事業は売上高 2,327百万円 と前年同期比 7.4％の減収 となり、営業 利益は95百万円 （前連結会計年
度は営業損失131百万円）となりました。
また、セグメント資産は 3,126百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41百万円減少 しました。
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高 1,121百万円 と前年同期比 21.3％の増収 となり、営業 利益は130百万円 と前年同期比 71.3％の
減益 となりました。
また、セグメント資産は 2,302百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 627百万円減少 しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる
原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・
キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活
用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達
により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
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れております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」及び「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携
（提出会社）
相手先 国名 内容 契約締結年月 有効期限
野原産業株式会社 日本 事業協力の推進、資本参加 2009年10月 期限なし
６ 【研究開発活動】
当社グループの事業活動は、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンス、繊維など広範な分野に亘っておりま
す。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の
収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との
共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めてお
ります。
2023年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて697件、当連結会計年度において出願し
た特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて53件であります。
また、総合研究所内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署
を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,950百万円であります。
セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。
(１) 原繊材事業
ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製
品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。
TM
『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、『ＮＥＲ ® ガラス』、および『ＮＥＺ ガラス』等の先端的なガラス組成開発
や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、
新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇ
の実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組ん
でおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファ
イバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境
に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO 削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革
2
新に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は829百万円であります。
(２) 機能材事業
電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。
電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・
開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応
など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＥＲ ® ガラス』
TM
クロス、および『ＮＥＺ ガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいり
ます。
当事業に係る研究開発費は838百万円であります。
(３) 設備材事業
産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりまし
た。
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グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』や国内外の大型
スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する
企 業」として、環境への負荷低減・省エネルギー分野へ適合可能な産業資材製品の開発に取り組んでおります。
グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進してお
ります。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。
当事業に係る研究開発費は182百万円であります。
(４) ライフサイエンス事業
メディカル事業では、外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開
発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテッ
クス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた抗原開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品
の開発に努めてまいります。
スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続
く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな技術開発を推進し
ております。
飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、自社オリ
ジナル商品の開発にも力を入れ、７品種を上市致しました。
当事業に係る研究開発費は675百万円であります。
(５) 繊維事業
当社固有の接着加工技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。
衣料資材向けでは、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材についてはリサイクル糸を使用
した環境対応商品を拡充し、広く訴求してまいりました。
また、機能化ドットコーティング事業を「D-ALIGN ® 」としてブランド展開を開始し、帝人フロンティア㈱との
取り組みによる新防虫加工（スコーロンDT）の加工技術開発や、生活資材向け消臭加工の開発も進めてまいりま
した。さらに産業資材分野への展開を拡大すべくグラスファイバー部門との連携を推進し、ガラスクロスへドッ
TM
ト加工を施した素材を開発し、「ガラスクロスDot 」として展示会等で訴求し高評価をいただき、更なる研究開
発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は71百万円であります。
(６) 本部
総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指
した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。
本運営に係る研究開発費は353百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心とし
て 5,919 百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化のため 2,746 百万
円の設備投資を行っております。
機能材事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の生産能力強化及び高付加価値品への転
換を中心として 682 百万円の設備投資を行っております。
設備材事業においては、グラスファイバー製品、グラスウール製品（断熱材用途）の高付加価値化を中心として
539 百万円の設備投資を行っております。
ライフサイエンス事業においては、抗血清及び体外診断用医薬品生産設備の更新、生産能力強化等に 1,862 百万円
の設備投資を行っております。
繊維事業においては、繊維製品の生産設備の更新を中心として 17 百万円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
建物 機械装置 土地
リース
(所在地) の名称 内容 数(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
グラス
原繊材事業・
1,657
福島工場
機能材事業・ ファイバー 1,660 2,349 1 725 6,395 471
(福島県福島市)
(360)
設備材事業
生産設備
体外診断用医
薬品・スペ
富久山事業センター
ライフサイエ 241
シャリティケ
2,386 69 - 0 2,698 43
ンス事業 (313)
(福島県郡山市)
ミカルス
生産設備
富久山事業センター内
-
研究・
ライフサイエ
総合研究所 1,715 26 - 54 1,796 58
ンス事業等 (-)
技術開発
(福島県郡山市)
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(２) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員
建物 機械装置 土地
会社名
リース
数(名)
(所在地) の名称 内容
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
グラス
本社工場
519
富士ファイバー
ファイバー
(栃木県 原繊材事業 211 1,387 83 9 2,211 160
原繊
グラス㈱
(113)
真岡市)
生産設備
グラス
日東グラス 本社工場
-
ファイバー
ファイバー (福島県 原繊材事業 443 3,510 0 209 4,163 196
原繊
(-)
工業㈱ 郡山市)
生産設備
長沼工場 グラス
828
パラマウント
(福島県 設備材事業 ウール 780 566 1 138 2,314 103
硝子工業㈱
(93)
須賀川市) 生産設備
(３) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員
土地
建物 機械装置
会社名
リース
数(名)
(所在地) の名称 内容
(面積
及び 及び その他 合計
資産
構築物 運搬具
千㎡)
グラス
NITTOBO ASIA
1,175
本社工場
ファイバー 5,87
Glass Fiber
原繊材事業 13,435 - 4,212 24,702 349
原繊 8
(台湾)
(80)
Co., Ltd.
生産設備
グラス
Baotek
3,108
本社工場 ファイバー
Industrial
機能材事業 942 2,163 - 837 7,052 313
(台湾) 機能製品
(41)
Materials Ltd.
生産設備
本社工場他
171
Nittobo
抗血清の
ライフサイ 2,91
(米国
589 - 141 3,816 154
America Inc. エンス事業 3
製造設備
(683)
カリフォル
ニア州他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,723,012 37,723,012 単元株式数100株
プライム市場
計 37,723,012 37,723,012 ― ―
（注）当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行
役社長の決定に基づき、2023年１月４日付で自己株式2,212,500株の消却を実施いたしました。これにより、発
行済株式総数は37,723,012株となっております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年１月４日(注) △2,212,500 37,723,012 ― 19,699 ― 19,029
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(５)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 27 30 156 165 12 6,728 7,118 ―
（人）
所有株式数
― 153,557 6,532 89,190 76,002 30 51,078 376,389 84,112
（単元）
所有株式数
の割合 ― 40.80 1.73 23.70 20.19 0.01 13.57 100.00 ―
（％）
(注) １．自己株式1,138,857株は「個人その他」の欄に11,388単元（1,138,800株）及び「単元未満株式の状況」の欄
に57株それぞれ含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が1,745単元（174,500株）含まれて
おります。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
３．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。
(６)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,194 11.47
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,542 6.95
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 2,383 6.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,614 4.41
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,316 3.60
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 1,082 2.96
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８
エア・ウォーター株式会社 997 2.73
号
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 905 2.47
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 890 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 800 2.19
計 ― 16,726 45.72
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,138千株があります。
なお、自己株式1,138千株には株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株は含まれておりませ
ん。
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２．2023年１月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者である、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月13日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 800 2.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 174 0.46
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 955 2.53
計 ― 1,929 5.12
３．2023年４月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2023年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井
住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 616 1.63
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１丁目１番１号 756 2.01
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,971 7.88
計 ― 4,344 11.52
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,138,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,497,700 364,977 ―
単元未満株式 普通株式 84,112 ― ―
発行済株式総数 37,723,012 ― ―
総株主の議決権 ― 364,977 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が174,500株（議
決権1,745個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
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おります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,138,800 ― 1,138,800 3.02
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,141,200 ― 1,141,200 3.03
（注）１．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２．当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表
執行役社長の決定に基づき、2023年１月４日付で自己株式2,212,500株の消却を実施いたしました。
(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行
役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となりま
す。
２. 執行役に取得させる予定の株式の総数
執行役に付与される株式数の上限は、１事業年度当たり34,900株であるため、当初対象期間(2023年３月末日で
終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度)について本信託が取得する当社株式
数の上限は174,500株となります。また、当初対象期間の経過後に開始する原則として３事業年度ごとの期間につ
いて本信託が取得する株式数の上限は、１事業年度当たりに執行役に付与される株式数の上限に、当該対象期間
に係る事業年度数（原則として、中期経営計画の期間と一致）を乗じた数となります。
３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
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取締役会(2022年５月24日)での決議状況
2,730,000 5,000
(取得期間2022年５月25日～2023年５月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,212,500 4,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 517,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 19.0 0.0
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 510 1
当期間における取得自己株式 57 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,212,500 4,994 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,138,857 ― 1,138,914 ―
(注) １．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174,500株は、上記の「保有自己株式数」欄には含めており
ません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としておりま
す。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定的
成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向（業績
連動）も視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討してまい
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期業績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきまして
は１株当たりの 普通配当を22円50銭とし、それに加えて創立100周年記念配当を10円00銭、計32円50銭 （１株当たり
22円50銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり55円00銭）といたしました。
内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
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2022年11月８日
849 22.50
取締役会決議
2023年６月28日
1,188 32.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した
事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直し
を行って参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2003年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最
大の効果を発揮できる体制を構築しております。2008年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化
して運営してまいりました。そして、2014年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移
行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、
「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステー
クホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。
当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。
なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
＜取締役会＞
当社は、当社の事業活動について適切に業務執行の監督を行うことができるように、取締役会全体として各
事業及び経営全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバ
ナンスの充実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によっ
て取締役会を構成することを基本方針とし、取締役会の員数を定款で12名以内と定めております。
提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含めた７名で構成しております。
会社経営の観点から当社にとって重要と考えられる取締役の知識・経験・能力を「企業経営」「技術・研究
開発」「営業・マーケティング」「グローバルビジネス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」「人
事・労務・人材開発」と定義し、各分野における適切な知見や豊富な経験を有する人材で取締役会が構成され
るようにしております。これらの分野は外部環境や、会社の状況を踏まえ適宜見直しを行います。
取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委
嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資
案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。
取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執
行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点か
ら当社の執行に相応しい人材を選定しております。
＜指名、報酬、監査委員会＞
当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しておりま
す。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。５名の
取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重 貞慶氏が務めております。指
名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、見識等
に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。５名の取締役（うち４
名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の影近 博氏が務めております。報酬委員会は必要に
応じて開催しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員
会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査を実施しております。５名の
取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の中島 康晴氏が務めております。監
査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局としております。監査委
員会は、原則として１か月に１回以上開催しております。
＜業務の執行＞
提出日現在、当社の執行役は13名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。
取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、 原則として１か月に
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２回 開催して効率的な業務執行に努めております。
＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組み＞
(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それ
を補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を
中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つ
よう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署
は、日常的な部署間の連携を図っております。
(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるよ
うに、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び
証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。
(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証
券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしてお
ります。
(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのホームページにも掲載するほか、より公平かつ広範な情
報開示を行えるように努めております。
(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、四半期毎の決算発表後速やかに実施しております。
(ⅳ) 当社グループの中長期的な価値創造の仕組みについて、一層理解を深めていただけるよう、2019年よ
り財務情報とCSRを含む非財務情報を統合した統合報告書を発行しております。
(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレー
ト・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するととも
に、四半期毎に執行会議及び取締役会で報告して、経営幹部に適切にフィードバックしております。
(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に
公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。
③取締役会の活動状況
取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委
嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資案
件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。当事
業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
辻 裕一 13回 13回
西坂 豊志 13回 13回
五十嵐 和彦 10回 10回
藤重 貞慶 社外取締役 13回 13回
影近 博 社外取締役 13回 13回
内藤 亜雅沙 社外取締役 13回 13回
中島 康晴 社外取締役 10回 10回
また、取締役会が効果的な監督機能を果たせるよう、取締役会の実効性に関する自己評価を行っております。
＜取締役会の実効性に関する自己評価＞
当社は、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主との対話等について、外部弁護士を用いたアンケート
を実施し、各取締役の評価をもとに取締役会において分析及び評価を行っております。
前事業年度の取締役会の実効性評価において、コロナ禍により取締役が各事業所・工場等を訪問して現場の状
況を把握する機会が十分に得られなかったとの意見や、引き続きグループガバナンスの不断の見直しを望むとの
意見が出されたことを受け、当事業年度は以下の取組みを行いました。
・新型コロナウイルスの感染症予防対策を十分に行ったうえで、取締役が各事業所・工場等を訪問する機会や現
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地社員との意見交換をする機会を充実させました。また、取締役の当社事業への理解の深化を目的に外部有識
者による講演会を複数回実施いたしました。
・取締役会事前報告会において当社のグループガバナンスをテーマに討議を行いました。
当事業年度を総括したアンケートでは、全ての項目において評価点の平均値が５点満点中４点以上となり、取
締役会の実効性について社内外の取締役から極めて高い評価を得ました。
取締役会がより一層の監督機能を果たせるよう、引き続き不断の改善を行ってまいります。
④指名委員会の活動状況
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。５名の取
締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重 貞慶氏が務めております。当事業
年度は指名委員会を７回開催し、当社の取締役候補として、人格、見識等に基づき、最適と思われる候補者を選
定しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
辻 裕一 7回 7回
藤重 貞慶 社外取締役 7回 7回
影近 博 社外取締役 7回 7回
内藤 亜雅沙 社外取締役 7回 7回
中島 康晴 社外取締役 5回 5回
⑤報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。５名の取締役（うち４名
は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の影近 博氏が務めております。当事業年度は報酬委員会
を７回開催し、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定し
ております。なお、当事業年度からは業績連動型株式報酬を導入しております。個々の取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
辻 裕一 7回 7回
藤重 貞慶 社外取締役 7回 7回
影近 博 社外取締役 7回 7回
内藤 亜雅沙 社外取締役 7回 7回
中島 康晴 社外取締役 4回 4回
⑥企業統治に関するその他の事項
・当社グループの内部統制システムの整備状況
当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内
部統制システムを整備しております。当社及び当社グループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部
統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を
執行・遂行しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項
(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
1) 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。
(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関す
る体制
1) 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」とい
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う。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼ
す事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。
2) 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、
意見を述べることができることとする。
3) 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。
4) 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた
者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報
告を行った者は、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いをされないこととする。
(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。
また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査
委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。
2) 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の
助言を受けることができることとする。
3) 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）
は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。
(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項
(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理
等を行う。
(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会
議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グ
ループ全体を適正に運営管理していくこととする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリ
スクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。
2) 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最
小化を図る。
(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関す
る審議機関と位置づけ、 原則として１か月に２回 開催する。
2) 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。
3) 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門ごと
の施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。
(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値
観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範と
グループ役職員への周知徹底を図る。
2) 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企
業風土を醸成する。
3) 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守
することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意
識の向上を図る。
4) 社内への通報窓口及び弁護士事務所に繋がる社外への通報窓口を持つ内部通報制度「企業倫理ヘルプ
ライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。
5) リスクマネジメント統括部担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、
現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長
に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議
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する。
6) 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。
(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制
1) 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全
体を対象とし、その周知徹底を図る 。
2) 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視
野に入れた内部監査を行う。
また、経営トップは、当社グループの経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である
「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を
図っております。その実効性を高めるためリスクマネジメント統括部により、コンプライアンス意識の向上を図
るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理
規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマ
ネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っており
ます。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して顧問弁護士や個別専門の弁護士より、様々な参考意見や助
言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。
以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。
⑦関連当事者間の取引
当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしておりま
す。
主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承
認を得ることとしております。
⑧取締役の員数等
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(ア) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の
株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
(イ) 当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を
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取得することができる旨定款に定めております。
(ウ) 当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法
第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定め
ております。
⑩責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責
任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び訴訟費
用等の損害について填補することとされています。
⑫取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
⑭新株予約権無償割当てに関する事項
当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株
主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めておりま
す。
⑮財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ア)基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び
当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営
の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではあ
りません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に
委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人
的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネッ
トワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠でありま
す。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将
来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得る
シナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付
が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対
抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(イ)基本方針の実現に資する取組みについて
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(a) 当社の企業理念
当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在
価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会
の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日
東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。
また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣
言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動で
きるように努めております。
「日東紡宣言」
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜び
とします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と
共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワーク
により力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供し
ます。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くや
り遂げます。
(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を
蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファ
イバー事業、ライフサイエンス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境
憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全に
も努めております。
(c) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンス
の強化）
当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバ
ナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣
言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグルー
プ役職員への周知徹底を図っております。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る
と共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。
具体的には以下の事項に取り組んでおります。
(ⅰ) 2014年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委
員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の
高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、
従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値
向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。
(ⅱ) 取締役７名のうち４名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強
化する体制を確立しております。
(ⅲ) 法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であ
り、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確
立しております。
(ⅳ) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしておりま
す。
（ウ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
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当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上さ
せるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
（エ） 当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記（イ）及び（ウ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策
として策定されたもので、上記（ア）の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
a．取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2013年10月 当社に入社 企画本部経理財務部長
2014年４月 執行役員 企画本部経理財務部長
2014年６月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担
当
2014年11月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担
当兼人事部、経営企画部、情報システム
取締役 辻 裕一 1959年10月25日 生 注２ 42
部、コンプライアンス統括部、調達統括
部、大阪支店、名古屋支店担当
2015年６月 取締役 執行役
2016年２月 取締役代表執行役
2016年６月 取締役代表執行役社長（現任）
当社に入社
1981年４月
グラスファイバー事業部門企画・業務部長
2003年６月
人事部長
2007年２月
取締役 人事部長
2008年６月
執行役員 建材事業部門長
2008年10月
取締役 西坂 豊志 1958年５月８日 生 注２ 55
常務執行役員 環境事業部門長
2010年４月
常務執行役員 本社（福島）駐在
2011年１月
日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長
2012年５月
当社 常任顧問 富久山事業センター長
2013年４月
取締役（現任）
2014年６月
1990年４月 当社に入社
2007年３月 グラスファイバー事業部門技術生産本部福
島工場原繊製造部長
2011年４月 同事業部門技術生産本部製造統括部長
2013年４月 同事業部門技術生産本部長
2014年４月 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長
2015年４月 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場
副工場長
2016年２月 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場
長
2016年４月 執行役 同事業部門副部門長兼生産本部長
取締役 五十嵐 和彦 1964年７月26日 生 注２ 27
兼福島工場長
2017年４月 執行役 同事業部門長兼生産本部長
2018年４月 執行役 同事業部門長
2018年10月 執行役 同事業部門海外事業本部長
2019年９月 執行役 同事業部門副部門長
2020年４月 常務執行役 同事業部門長
2021年４月 常務執行役 同事業部門長兼技術本部長
2022年４月 常務執行役 総合研究所長兼DX戦略推進
室、環境技術戦略室担当
2022年６月 取締役常務執行役 総合研究所長兼DX戦略
推進室、環境技術戦略室担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1969年３月 ライオン油脂㈱（現ライオン㈱）入社
1996年３月 ライオン㈱取締役 国際事業本部長
2000年３月 同社常務取締役 家庭品営業本部長
2002年３月 同社代表取締役 専務取締役 家庭品事業
部門・家庭品営業本部分担、家庭品営業本
部長
2004年３月 同社代表取締役 取締役社長 最高経営執
行責任者
2006年３月 同社代表取締役 取締役社長 取締役会議
長、最高経営責任者 家庭品事業部門分担
取締役 藤重 貞慶 1947年１月１日 生 注２ ―
2012年１月 同社代表取締役 取締役会長 取締役会議
長、最高経営責任者
2014年１月 同社代表取締役 取締役会長 取締役会議
長
2016年３月 同社相談役
2020年６月 サトーホールディングス㈱社外取締役（現
任）
当社 社外取締役（現任）
2021年３月 ライオン㈱特別顧問（現任）
2021年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス 社外取締
役（監査等委員）（現任）
1972年４月 日本鋼管㈱（現ＪＦＥホールディングス
㈱）入社
2002年２月 同社執行役員常務
2003年４月 ＪＦＥスチール㈱常務執行役員
取締役 影近 博 1950年３月12日 生 注２ ―
2005年４月 同社専務執行役員（スチール研究所長）
2009年４月 ＪＦＥテクノリサーチ㈱代表取締役社長
2015年４月 同社相談役
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年６月 田辺総合法律事務所入所
同事務所パートナー弁護士（現任）
2013年４月
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外監査役
取締役 内藤 亜雅沙 1976年10月２日 生 注２ ―
2018年10月 ブックオフグループホールディングス㈱社
外監査役
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年８月 ブックオフグループホールディングス㈱社
外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 GLP投資法人 監督役員（現任）
1983年10月 監査法人太田哲三事務所（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
1987年４月 公認会計士登録
1998年５月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責
任監査法人）社員
2004年５月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任
監査法人） 代表社員
取締役 中島 康晴 1960年４月７日 生 注２ ―
2008年９月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人） 第６監査部門長
2010年９月 同 常務理事 第２監査事業部長兼ナレッ
ジ本部長
2021年７月 ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
2022年７月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 社外
取締役（監査等委員） （現任）
計 124
(注) １．藤重貞慶、影近博、内藤亜雅沙 、中島康晴 は社外取締役であります。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
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指名委員会 委員長 藤重 貞慶
委員 影近 博
委員 内藤 亜雅沙
委員 中島 康晴
委員 辻 裕一
報酬委員会 委員長 影近 博
委員 藤重 貞慶
委員 内藤 亜雅沙
委員 中島 康晴
委員 辻 裕一
監査委員会 委員長 中島 康晴
委員 藤重 貞慶
委員 影近 博
委員 内藤 亜雅沙
委員 西坂 豊志
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b．執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
代表執行役
辻 裕一 1959年10月25日 生 a．取締役の状況参照 注２ 42
社長
1985年４月 当社に入社
2011年４月 企画管理本部調達統括部長
2012年２月 同本部企画部長
2013年４月 大阪支店長兼名古屋支店長
2016年12月 繊維事業部門繊維本部長
2017年４月 執行役 同事業部門長
2018年６月 執行役 大阪支店、名古屋支店担当、同事
業部門長
2018年10月 執行役 グラスファイバー事業部門長
2019年４月 執行役 調達統括部担当、同事業部門長
2019年８月 執行役 人事部、経営企画部、総務部、
代表執行役専務
100周年事業プロジェクト、コーポレー
多田 弘行 1961年７月17日 生 注２ 51
全社管理部門、繊維事業部門
ト・コミュニケーション部、経理財務部、
担当兼企画管理本部長
情報システム部、調達統括部、大阪支店、
名古屋支店担当
2020年４月 常務執行役 全社管理部門、繊維事業部門
担当兼企画管理本部長
2021年４月 常務執行役 全社管理部門担当兼企画管理
本部長兼繊維事業部門長兼日東紡アドバン
テックス㈱代表取締役社長
2022年４月 常務執行役 全社管理部門担当兼企画管理
本部長兼調達統括部長兼繊維事業部門長兼
日東紡アドバンテックス㈱代表取締役社長
2023年４月 代表執行役専務 全社管理部門、繊維事業
部門担当兼企画管理本部長（現任）
常務執行役
総合研究所長兼DX戦略推進 五十嵐 和彦 1964年７月26日 生 a．取締役の状況参照 注２ 27
室、環境技術戦略室担当
2011年４月
当社に入社
2011年７月
Nittobo America Inc.取締役社長
2020年４月
執行役 メディカル事業部門長兼Nittobo
America Inc. Chairman/CEO
2021年１月
執行役 同事業部門長兼マーケティング戦
略部長兼Nittobo America Inc.
常務執行役
Chairman/CEO
メディカル事業部門長兼ニッ
2021年７月
執行役 同事業部門長兼マーケティング戦
トーボーメディカル㈱代表取
榮 達雄 1958年２月12日 生 注２ 12
略部長兼ニットーボーメディカル㈱代表取
締役社長兼Nittobo America
締役社長兼Nittobo America Inc.
Inc. Chairman/CEO
Chairman/CEO
2021年12月
執行役 同事業部門長兼ニットーボーメ
ディカル㈱代表取締役社長兼Nittobo
America Inc. Chairman/CEO
2022年４月
常務執行役 同事業部門長兼ニットーボー
メディカル㈱代表取締役社長兼Nittobo
America Inc. Chairman/CEO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2013年４月 当社に入社
2015年７月 コンプライアンス統括部長
2016年２月 経営企画部長兼コンプライアンス統括部長
2016年４月 経営企画部長
2017年５月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長
2019年５月 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.副董
事長
2019年６月
同社副董事長兼台湾日東紡股份有限公司総
経理
2019年９月
同社董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経
理
常務執行役
2020年４月
執行役 グラスファイバー事業部門生産・
林 寿信 1968年８月25日 生 注２ 5
グラスファイバー事業部門長
技術本部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass
Fiber Co., Ltd.董事長
2021年４月
執行役 同事業部門生産本部副本部長兼グ
ラスファイバー海外事業管掌兼NITTOBO
ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長兼
Baotek Industrial Materials Ltd.董事長
2022年４月
常務執行役 同事業部門長兼NITTOBO ASIA
Glass Fiber Co., Ltd.董事長兼Baotek
Industrial Materials Ltd.董事長
2022年７月
常務執行役 同事業部門長兼Baotek
Industrial Materials Ltd.董事長
2023年４月
常務執行役 同事業部門長（現任）
当社に入社
1990年４月
グラスファイバー事業部門技術生産本部生
2006年４月
産技術・業務推進部長
同事業部門企画・業務部長兼技術生産本部
2006年10月
生産技術・業務推進部長
同事業部門技術生産本部技術統括部長
2009年４月
同事業部門技術本部技術統括部長
2012年５月
パラマウント硝子工業㈱管理本部長兼企画
2015年10月
総務部長
同社取締役技術生産本部長兼技術開発部長
2016年６月
上席執行役
同社専務取締役技術生産本部長兼技術開発
2017年６月
グラスファイバー事業部門副
部長
松永 隆延 1964年12月９日 生 注２ 17
部門長兼複合材事業部長兼商
同社代表取締役社長
2019年４月
品企画開発本部長
執行役 グラスファイバー事業部門副部門
2020年４月
長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社
長
執行役 同事業部門副部門長兼商品企画開
2021年４月
発本部副本部長兼パラマウント硝子工業㈱
代表取締役社長
上席執行役 同事業部門副部門長兼営業本
2022年４月
部担当兼商品企画開発本部長兼パラマウン
ト硝子工業㈱代表取締役社長
上席執行役 同事業部門副部門長 兼複合材
2023年４月
事業部長兼商品企画開発本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2023年１月 当社に入社
上席執行役
上席理事 経営企画部、総務部、100周年
経営企画部、総務部、リスク
事業プロジェクト、リスクマネジメント統
マネジメント統括部、法務 岡久 靖 1960年12月22日 生 括部、法務部、大阪支店、名古屋支店担当 注２ ―
部、大阪支店、名古屋支店担
2023年６月 上席執行役 経営企画部、総務部、リスク
当
マネジメント統括部、法務部、大阪支店、
名古屋支店担当（現任）
1988年４月 当社に入社
2009年７月 ニット－ボーメディカル㈱生産部長
2010年５月 同社開発・生産本部製造部長
2011年５月 同社営業本部営業企画管理部長
2013年４月 同社取締役企画管理部長
2016年１月 同社取締役企画管理部長兼研究開発部長
2016年９月 同社取締役企画管理部長
2017年４月 同社取締役企画管理本部事業企画部長
2018年11月 メディカル事業部門商品企画開発本部副本
部長
2019年８月 同事業部門副部門長兼商品企画開発本部副
本部長
2020年４月 執行役 同事業部門副部門長兼商品企画開
執行役
発本部長兼総合研究所副所長
メディカル事業部門長付メ
2020年８月 執行役 同事業部門副部門長兼商品企画開
須釜 裕司 1964年８月13日 生 注２ 49
ディカル研究開発担当兼総合
発本部長兼総合研究所副所長兼ニットー
研究所副所長（メディカル担
ボーメディカル㈱代表取締役社長
当）
2021年４月 執行役 同事業部門副部門長兼商品企画開
発本部長兼総合研究所副所長兼メディカル
SC新技術戦略室長兼ニットーボーメディカ
ル㈱代表取締役社長
2021年７月 執行役 同事業部門副部門長兼総合研究所
副所長兼メディカルSC新技術戦略室長兼メ
ディカル研究開発センター長
2022年４月 執行役 同事業部門商品企画開発本部、薬
事・学術担当兼総合研究所副所長 （メディ
カルＳＣ技術担当） 兼メディカル研究開発
センター長
2023年４月 執行役 メディカル事業部門長付メディカ
ル研究開発担当兼総合研究所副所長（メ
ディカル担当）（現任）
1988年４月 当社に入社
2008年６月
グラスファイバー事業部門福島工場電材製
造部長
2012年６月 同事業部門品質保証統括部長
2013年７月 日東紡澳門玻纖紡織有限公司総経理
2015年４月 同社董事長兼総経理
2016年６月
グラスファイバー事業部門生産本部電材製
造部長
執行役
2017年４月
同事業部門福島工場長兼生産本部電材製造
グラスファイバー事業部門生
梶田 明正 1965年４月４日 生 注２ 13
部長
産本部長兼日東グラスファイ
同事業部門生産本部長兼福島工場長
2018年４月
バー工業㈱代表取締役社長
同事業部門生産本部長
2018年10月
執行役 同事業部門生産・技術本部長兼福
2020年４月
島工場長
執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場
2021年４月
長
執行役 同事業部門生産本部長兼日東グラ
2022年７月
スファイバー工業㈱代表取締役社長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2014年10月 当社に入社
2016年２月 経理財務部長
2018年４月 経営企画部長
2019年５月 経営企画部長兼グラスファイバー事業部門
企画・業務部長
2019年７月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長
2020年４月 執行役 同事業部門企画管理本部長兼商品
企画開発本部副本部長
執行役
2021年４月 執行役 同事業部門企画管理本部長
人事部、コーポレート・コ
2021年10月 執行役 同事業部門企画管理本部長兼見え
梶川 浩希 1969年１月６日 生 注２ 14
ミュニケーション部、経理財
る化推進室長
務部、情報システム部担当
2022年２月 執行役 コーポレート・コミュニケーショ
ン部、経理財務部担当兼企画管理本部経理
財務部長
2022年４月 執行役 人事部、コーポレート・コミュニ
ケーション部、経理財務部、情報システム
部担当兼企画管理本部経理財務部長
執行役 人事部、コーポレート・コミュニ
2023年３月
ケーション部、経理財務部、情報システム
部担当（現任）
2012年７月 当社に入社
2015年７月 人事部長
2019年７月 経営企画部長
2020年４月 執行役 人事部、経営企画部、総務部、
100周年事業プロジェクト、情報システム
部、リスクマネジメント統括部、富久山事
業センター、富久山地区再開発プロジェク
ト、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理
執行役
本部経営企画部長
メディカル事業部門長付グ
2021年４月 執行役 人事部、経営企画部、総務部、
畑中 克哉 1967年12月27日 生 注２ 11
ローバル連結マネジメント補
100周年事業プロジェクト、情報システム
佐
部、リスクマネジメント統括部、大阪支
店、名古屋支店担当兼企画管理本部経営企
画部長
2022年４月 執行役 経営企画部、総務部、100周年事
業プロジェクト、リスクマネジメント統括
部、法務部、大阪支店、名古屋支店担当兼
企画管理本部経営企画部長
2023年１月 執行役 メディカル事業部門長付グローバ
ル連結マネジメント補佐（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2016年２月 当社に入社
富士ファイバーグラス㈱取締役副社長
2018年４月 同社代表取締役社長
2019年９月 日東グラスファイバー工業㈱代表取締役社
長
2020年４月 グラスファイバー事業部門生産・技術本部
副本部長兼日東グラスファイバー工業㈱代
表取締役社長
2021年４月 同事業部門生産・技術本部副本部長兼技術
執行役
部長兼日東グラスファイバー工業㈱代表取
グラスファイバー事業部門生 締役社長
産本部副本部長兼ヤーン事業
伊藤 正毅 1965年３月21日 生 注２ ―
2022年４月 執行役 同事業部門技術本部長兼環境・資
部長兼NITTOBO ASIA Glass
源リサイクル推進室長兼日東グラスファイ
Fiber Co., Ltd.董事長
バー工業㈱代表取締役社長
2022年７月 執行役 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co.,
Ltd.董事長
2022年10月 執行役 グラスファイバー事業部門生産本
部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass Fiber
Co., Ltd.董事長
2023年４月 執行役 グラスファイバー事業部門生産本
部副本部長兼ヤーン事業部長兼NITTOBO
ASIA Glass Fiber Co., Ltd.董事長（現
任）
1989年３月 当社に入社
2009年３月 開発本部福島研究所副参事
2009年９月 開発本部福島研究所参事
2014年７月 パラマウント硝子工業㈱長沼工場課長
2018年４月 総合研究所ファイバー研究開発センター基
礎研究グループ兼界面バインダー研究ユ
執行役
ニット長
総合研究所副所長兼ファイ 中村 幸一 1971年１月13日 生 注２ 4
2019年４月 総合研究所ファイバー研究開発センター副
バー研究開発センター長
センター長兼界面バインダー研究ユニット
長兼基礎研究グループ課長
2020年４月 総合研究所ファイバー研究開発センター長
2022年４月 総合研究所副所長兼ファイバー研究開発セ
ンター長
2023年４月 執行役 総合研究所副所長兼ファイバー研
究開発センター長（現任）
計 245
(注)１．当社では、2016年６月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門
長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、
技監には、 竹内実、畑中英之 が就任しております。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締
役会の終結の時までであります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係がなく、人
格・見識等に基づき独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に４名を選任し
ております。
社外取締役の藤重 貞慶氏は、ライオン株式会社の代表取締役社長及び会長を務められ、上場企業の経営者と
しての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、指名
委員会においては委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確
な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております 。
社外取締役の影近 博氏は、ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員スチール研究所長、ＪＦＥテクノリサーチ
株式会社代表取締役社長を歴任され、企業経営及び製造業における研究開発分野等において専門的な知見と豊富
な経験を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、報酬委員会においては委員
長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意
思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
社外取締役の内藤 亜雅沙氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有
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しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、積極的に意見を述べて頂くなど、当社
の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割
を 果たして頂いております。
社外取締役の中島 康晴氏は、公認会計士として長年企業の監査業務に従事し、財務会計に関する専門知識及
び豊富な経験を有しており、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会 に出席し、監査委員会において
は委員長として、積極的に意見を述べて頂くなど、当社の社外取締役として、経営に対する的確な助言や取締役
会の意思決定への貢献、業務執行の監督等の適切な役割を果たして頂いております。
いずれの社外取締役と当社及び当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社と
の間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。
当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としてお
ります。
(ア)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者
(イ)当社又は当社子会社の主要な取引先である者、又はその業務執行者
(ウ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(エ) 最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者
(オ) 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の二親等内の親族
(a) (ア)から(エ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 最近１年間において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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(３)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、当社の監査委員会は、５名の取締役（うち４名は社
外取締役）で構成されています。監査委員長である社外取締役の中島 康晴氏は公認会計士として長年企業の監
査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査委員会の開催は14回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
尾内 正道 （社外） 4 4
10 10
中島 康晴 （社外）
藤重 貞慶 （社外） 10 10
影近 博 （社外） 14 14
内藤 亜雅沙（社外） 14 14
西坂 豊志 （常勤） 14 14
野崎 有 （常勤） 4 4
（注）在任期間中の開催回数に基づいております。
監査委員会での具体的な検討内容は、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針の策定、監査計画の立
案、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否判断及び報酬等決定の同意、監査
報告の作成等であります。
監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催と監査委員会ミーティング（８回開催）の場における監査委員同
士の打ち合わせ、監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行
役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領の他子会社を含む主要な事業所へ
の往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進
委員会等の重要な会議に出席するほか、子会社監査役及び監査室と定期的に情報及び意見の交換を行うと共に、
重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の活動を継続的・日常的に行っております。
②内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤８名（うち２名は監査委員会事務局
と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の
機能を担った監査を行っております。
その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告するデュアルレポートライン体制を整えており
ます。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
18年間
(c) 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之氏
藤井 淳一氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名とその他23名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を
選定しております。
（ⅰ）独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
（ⅱ）品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
（ⅲ）監査の実施体制（監査計画、チーム編成、実施方法等）と報酬が適切であること。
（ⅳ）外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査
人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行ってお
り、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がな
いことを確認いたしました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 2 59 ―
連結子会社 5 ― 5 ―
計 59 2 64 ―
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、株式売り出しに係るコンフォートレター作成業務であ
ります。
上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に係る追加報酬2百万円を支
払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対
する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 3 ― 3 ―
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会
の同意を得て適切に決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を
行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。
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(４)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を
委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行
役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時
に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を
一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映した
ものとなっております。
(b) 方針の概要
当社の役員報酬（社外取締役を除く）は、役位ごとに設定された基本報酬（固定報酬）と、前事業年度の会
社業績目標並びに担当事業部門の営業利益及び個人評価から構成される個人業績目標の達成度合いに応じて
０％～150％の範囲で変動する変動報酬（業績連動報酬）を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計
画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬（業績連動報酬）を給付します。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることか
ら、変動報酬及び株式報酬は設定しておりません。
＜役位ごとの報酬割合＞
役員報酬の構成比（業績連動報酬の支給率が100%の場合）
業績連動報酬
役位
変動報酬
基本報酬
株式報酬
個人業績分
会社業績分
部門業績 個人評価
社長及びその他の代表執行役 60.0％ 25.0％ － － 15.0％
専務・常務 60.0％ 17.5％ 5.0％ 2.5％ 15.0％
上席執行役・執行役 65.0％ 12.5％ 5.0％ 7.5％ 10.0％
執行役を兼務しない取締役
71.0％ 14.5％ 14.5％ －
（社外取締役を除く）
社外取締役 100％ － － － －
＜業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合＞
営業利益(基準額100億円) 営業利益(対前期比) ＲＯＥ(対前期比)
会社業績分
40.0％ 30.0％ 30.0％
担当事業部門の営業利益(対予算比) 個人評価
専務・常務 67.0％ 専務・常務 33.0％
個人業績分
上席執行役・ 上席執行役・
40.0％ 60.0％
執行役 執行役
＜当該指標を選択した理由＞
１．会社業績分
営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ＲＯＥは「資本効率性」を向上させることを目的として設
定しております。
２．個人業績分
担当事業部門の営業利益及び個人評価は、各役員（社外取締役を除く）が果たすべき業績責任を明確にする
とともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、個人評価につい
ては、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行います。
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＜報酬決定プロセス＞
・基本報酬及び変動報酬
各役員の基本報酬及び変動報酬の額は、前記の基本方針に沿って、報酬委員会の決議により決定いたしま
す。
なお、基本報酬は役位ごとの定額で設定されたテーブルに基づき決定されており、変動報酬は事業年度毎の
達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給
します（取締役を除く）。
（変動報酬の算出ルール）
・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
及び個人評価結果
以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して変動報酬額を決定します。
ただし、現行の役員報酬制度は2022年度から導入しておりますが、そのうち変動報酬については、制度移行
措置として、移行前の算出ルールに基づき決定しております。
その算出ルールと業績指標の実績は以下のとおりです。
（制度移行前の算出ルール）
（ア）変動報酬額＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの業績連動報酬比率×前事業年度の業績目標達成率
（イ）役位ごとの業績連動報酬比率
社長：基本報酬額の50％、専務：基本報酬額の45％、
その他の役員（社外取締役を除く）：基本報酬額の40％の割合で設定。
（ウ）2022年度の変動報酬額算出にあたっての指標及びその実績
［営業利益（額）］ターゲット値：10,000百万円 / 実績値：7,268百万円
［営業利益（対前期比）］ターゲット値：5,964百万円 / 実績値：7,268百万円
［ＲＯＥ（対前期比）］ターゲット値：4.5％（調整後） / 実績値：5.5％
［配 当（対前期比）］ターゲット値：１株当たり45円 / 実績値：１株当たり45円
(注) 個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績は
それぞれ75%～125％の達成度になっています。
・株式報酬
１．本制度の対象者
本制度の対象者は執行役（取締役兼務者を含みます）です。
２．本制度の構成及びポイント付与
(１)本制度の構成
本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。
・固定分
固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。
・業績連動分
業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。
業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。
現中期経営計画においては、連結の営業利益額を業績指標とします。営業利益額を選定した理由は中長期的
な業績の向上を端的にあらわす指標であるためであり、2022年度は108億円、2023年度は140億円を目標とし
ています。
(２)ポイントの算定方法
・執行役の職務執行期間に対して固定分及び業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポ
イント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
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（ポイントの算式）
ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント（注１）×（１＋業績連動係数（注
２））
注１．基準ポイント
役位 ポイント
社長 2,360
専務 1,219
常務 903
上席執行役 452
執行役 409
注２．業績連動係数（業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします）
業績連動係数＝対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額（小数
点第３位で切り捨て）。ただし、上限は1.5とし、0.5に満たない場合は0とします。
（３）職務執行期間内における変更の取扱い
職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。
（４）職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い
職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。
（算式）
前項（２）で算出されるポイント×職務執行期間÷12
（５）ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日
に付与します。
３．給付する株式数及び金銭額
（１）自己都合以外の事由により役員を退任する場合
（ア）株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下
「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる）
（イ）金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－上記（ア）で算出される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価
（２）自己都合により役員を退任する場合
「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。
（３）受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規
程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）
（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品
取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直
近の日まで遡って算定するものとします。
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４．留意事項
法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、社長
は5,900ポイント、専務は3,047ポイント、常務は2,257ポイント、上席執行役は1,130ポイント、執行役は
1,022ポイントとなります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 退職慰労金
(名)
取締役
69 49 20 － － 4
（社外取締役を除く）
執行役 239 144 94 － － 11
社外取締役 76 76 － － － 5
(注) １．上記の支給人数には、2022年６月28日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を
含んでおります。
２．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当社の業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいて算出しております。
４．当社は2022年６月から株式報酬を導入しておりますが、初回のポイント付与は2023年６月28日開催の第162
回定時株主総会終結後の最初の報酬委員会開催日であるため、当事業年度の報酬等の総額には含まれており
ません。
なお、当該事業年度に係る取締役及び執行役の報酬は上記の報酬決定プロセスにより決定しており、更には、定
期的に外部コンサルタントから提供される役員報酬データに基づき、水準の妥当性を確認しているため、報酬委員
会としては当該報酬の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
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(５)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式と
しています。
なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（政策保有に関する方針）
当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、
当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策
保有株式として上場株式の保有を行います。 一方で、当社グループの企業価値の維持向上の観点から、その株
式の保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。
（保有の合理性の検証方法）
上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術協力や共同出資、共同事業、資金調達
といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的要因と、配当利回り及び事業利益を加味
して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを総合的に勘案した保有方針を取締役会
で定期的に検証しております。
この検証に基づき、2017年度からの６年間累計で18銘柄15,320百万円の売却を行いました。
（政策保有株式に係る議決権の行使について）
政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向
上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を
基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 174
非上場株式以外の株式 18 13,468
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当事項はありません。
取引関係等の維持強化のため新規
非上場株式以外の株式 1 99
取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額
（銘柄） の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 2,516
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
不動産開発で協業関係にあり、設備材セグメン
1,061,000 1,061,000
ト及び全社共通部門での取引関係等の維持強化
住友不動産株式
のために保有しております。
有
会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
3,163 3,595
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
450,119 450,119
損害保険の取引先であり、全社共通部門での取
ＭＳ＆ＡＤイン
引関係等の維持強化のために保有しておりま
シュアランスグ
無
す。
ループホール
(注２)
ディングス株式 定量的な保有効果については、記載が困難であ
会社 るため開示を控えさせていただきます(注１)。
1,848 1,790
製造拠点において酸素の供給を受けており、原
1,072,050 1,072,050
繊材セグメントでの取引関係等の維持強化のた
エア・ウォー
めに保有しております。
有
ター株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
1,779 1,843
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
グラスファイバー製品を販売しており、機能材
626,500 626,500
セグメントでの取引関係等の維持強化のために
三菱瓦斯化学株
保有しております。
有
式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
1,229 1,303
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
資金調達等の金融取引を行っており、全社共通
4,746,000 4,746,000
部門での取引関係等の維持強化のために保有し
株式会社東邦銀
ております。
有
行
定量的な保有効果については、記載が困難であ
1,029 972 るため開示を控えさせていただきます(注１)。
グラスファイバー製品を販売しており、原繊材
1,122,000 1,122,000
セグメントでの取引関係等の維持強化のために
保有しております。
東レ株式会社 有
定量的な保有効果については、記載が困難であ
849 716 るため開示を控えさせていただきます(注１)。
リース取引を行っており、全社共通部門での取
199,100 199,100
引関係等の維持強化のために保有しておりま
みずほリース株
す。
有
式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
698 592
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
同社より機械等を調達しており、機能材セグメ
84,000 84,000
ントでの取引関係等の維持強化のために保有し
株式会社豊田自
ております。
有
動織機
定量的な保有効果については、記載が困難であ
617 711
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
資金調達等の金融取引を行っており、全社共通
1,016,400 1,016,400
部門での取引関係等の維持強化のために保有し
株式会社八十二
ております。
有
銀行
定量的な保有効果については、記載が困難であ
584 413
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
資金調達等の金融取引を行っており、全社共通
240,160 240,160
部門での取引関係等の維持強化のために保有し
株式会社みずほ
無
ております。
フィナンシャル
(注３)
グループ 定量的な保有効果については、記載が困難であ
451 376
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
200,000 200,000
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しております。
片倉工業株式会
有
社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
371 445
資金調達等の金融取引を行っており、全社共通
64,120 64,120
部門での取引関係等の維持強化のために保有し
三井住友トラス
無
ております。
ト・ホールディ
(注４)
ングス株式会社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
291 256 るため開示を控えさせていただきます(注１)。
グラスファイバー製品を販売しており、原繊材
40,000 40,000
及び機能材セグメントでの取引関係等の維持強
住友ベークライ
化のために保有しております。
有
ト株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
206 199 るため開示を控えさせていただきます(注１)。
同社より機械等を調達しており、設備材セグメ
100,000 100,000
ントでの取引関係等の維持強化のために保有し
新報国マテリア
ております。
有
ル株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
116 109
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
43,900 －
同社より原材料を調達しており、機能材セグメ
ントでの取引関係等の維持強化のために保有し
株式会社ＡＤＥ
ております。
有
ＫＡ
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
99 －
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
グラスファイバー製品を販売しており、原繊材
24,000 24,000
セグメントでの取引関係等の維持強化のために
長瀬産業株式会
保有しております。
有
社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
48 43
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
グラスファイバー製品を販売しており、設備材
41,402 41,402
セグメントでの取引関係等の維持強化のために
ＪＫホールディ
保有しております。
有
ングス株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
42 49
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
グラスファイバー製品を販売しており、原繊材
28,000 28,000
セグメントでの取引関係等の維持強化のために
タカラスタン
保有しております。
無
ダード株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
41 35
るため開示を控えさせていただきます(注１)。
－ 772,000
同社株式は、原繊材、設備材及びライフサイエ
ンスセグメントでの取引関係等の維持強化のた
セントラル硝子
無
めに保有しておりましたが、保有の合理性を検
株式会社
証した結果、全株式を売却いたしました。
－ 1,611
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて以下のとおり記載いたします。上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、販売・調達、技術
協力や共同出資、共同事業、資金調達といった、取引の重要性及び良好な取引関係の維持・構築等の定性的
要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価
とを総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。検証の結果、当事業年度末に保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社
グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みず
ほ銀行は、当社株式を保有しています。
４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住
友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整
備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当
者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,537 21,594
受取手形 5,364 6,145
売掛金 20,593 15,809
商品及び製品 10,817 16,631
仕掛品 4,625 5,611
原材料及び貯蔵品 22,297 24,186
その他 3,605 4,239
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 85,838 94,215
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 19,909 ※１ 19,620
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 32,807 ※１ 25,756
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,334 15,490
※１ 1,241 ※１ 568
リース資産（純額）
建設仮勘定 6,048 5,553
※１ ,※４ 1,928 ※１ 1,620
その他（純額）
有形固定資産合計 77,270 68,609
無形固定資産
3,082 3,133
投資その他の資産
※２ 15,771 ※２ 14,094
投資有価証券
退職給付に係る資産 591 1,251
繰延税金資産 3,048 2,904
その他 1,706 1,397
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,097 19,627
固定資産合計 101,450 91,369
資産合計 187,289 185,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,523 7,493
短期借入金 14,354 12,770
1年内返済予定の長期借入金 5,101 5,751
リース債務 337 317
未払法人税等 555 622
賞与引当金 1,059 995
事業構造改善引当金 195 －
※５ 8,737 ※５ 8,089
その他
流動負債合計 36,864 36,039
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,891 15,995
リース債務 1,528 1,227
修繕引当金 4,371 5,419
役員株式給付引当金 － 21
退職給付に係る負債 6,919 5,724
2,076 2,208
その他
固定負債合計 39,787 40,596
負債合計 76,651 76,636
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,373 19,373
利益剰余金 66,619 62,676
△ 2,563 △ 3,013
自己株式
株主資本合計 103,129 98,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,754 1,750
為替換算調整勘定 1,995 3,714
△ 1,056 △ 407
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,692 5,057
非支配株主持分 4,815 5,155
純資産合計 110,638 108,948
負債純資産合計 187,289 185,585
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 84,051 ※1 87,529
売上高
55,823 60,323
売上原価
売上総利益 28,228 27,206
※２ ,※３ 20,959 ※２ ,※３ 22,326
販売費及び一般管理費
営業利益 7,268 4,880
営業外収益
受取利息 2 10
受取配当金 459 484
受取賃貸料 91 72
受取補償金 － 458
為替差益 714 797
327 406
その他
営業外収益合計 1,594 2,230
営業外費用
支払利息 219 248
休止賃貸不動産関連費用 293 269
遊休設備費 162 222
122 302
その他
営業外費用合計 798 1,043
経常利益 8,065 6,067
特別利益
※４ 14 ※４ 5,350
固定資産売却益
投資有価証券売却益 37 813
※５ 437 ※５ 110
受取保険金
※６ 332
補助金収入 －
※７ 1,062
受取賠償金 －
－ 135
その他
特別利益合計 1,884 6,410
特別損失
※８ 290 ※８ 184
固定資産処分損
※９ 286 ※９ 6,592
減損損失
事業構造改善費用 35 －
※10 336 ※10 267
災害による損失
※６ 302
固定資産圧縮損 －
18 772
その他
特別損失合計 1,270 7,816
税金等調整前当期純利益 8,679 4,661
法人税、住民税及び事業税
1,275 1,618
722 119
法人税等調整額
法人税等合計 1,998 1,737
当期純利益 6,681 2,923
非支配株主に帰属する当期純利益 161 150
親会社株主に帰属する当期純利益 6,519 2,772
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,681 2,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 869 △ 3
為替換算調整勘定 2,934 1,903
169 653
退職給付に係る調整額
※ 2,233 ※ 2,553
その他の包括利益合計
包括利益 8,915 5,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,089 5,137
非支配株主に係る包括利益 825 339
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,037 61,831 △ 2,559 98,008
会計方針の変更による
14 14
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,699 19,037 61,846 △ 2,559 98,023
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,745 △ 1,745
親会社株主に帰属する
6,519 6,519
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
336 336
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 336 4,773 △ 3 5,106
当期末残高 19,699 19,373 66,619 △ 2,563 103,129
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,714 △ 371 △ 1,220 1,123 5,257 104,389
会計方針の変更による
14
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,714 △ 371 △ 1,220 1,123 5,257 104,404
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,745
親会社株主に帰属する
6,519
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
336
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 960 2,366 163 1,569 △ 441 1,128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 960 2,366 163 1,569 △ 441 6,234
当期末残高 1,754 1,995 △ 1,056 2,692 4,815 110,638
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,373 66,619 △ 2,563 103,129
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,699 19,373 66,619 △ 2,563 103,129
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,722 △ 1,722
親会社株主に帰属する
2,772 2,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,443 △ 5,443
自己株式の消却 △ 4,994 4,994 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,943 △ 449 △ 4,393
当期末残高 19,699 19,373 62,676 △ 3,013 98,736
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,754 1,995 △ 1,056 2,692 4,815 110,638
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,754 1,995 △ 1,056 2,692 4,815 110,638
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,722
親会社株主に帰属する
2,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,443
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3 1,719 648 2,364 339 2,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 1,719 648 2,364 339 △ 1,689
当期末残高 1,750 3,714 △ 407 5,057 5,155 108,948
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,679 4,661
減価償却費 7,082 8,208
減損損失 286 6,592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 824 △ 214
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 1,280 1,047
受取利息及び受取配当金 △ 461 △ 495
支払利息 219 248
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 37 △ 746
固定資産除売却損益（△は益） 276 △ 5,166
受取保険金 △ 437 △ 110
補助金収入 △ 332 －
受取賠償金 △ 1,062 －
事業構造改善費用 35 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,750 3,412
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,938 △ 8,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 175 1,251
1,876 △ 1,498
その他
小計 9,154 8,529
利息及び配当金の受取額
461 495
利息の支払額 △ 226 △ 248
保険金の受取額 437 110
補助金の受取額 521 －
賠償金の受取額 1,062 －
事業構造改善費用の支払額 △ 512 △ 129
△ 3,933 △ 1,114
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,965 7,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 17,326 △ 7,173
固定資産の売却による収入 10 5,466
投資有価証券の売却による収入 225 2,516
子会社株式の取得による支出 △ 469 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,408
る収入
256 △ 239
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,305 1,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,220 △ 1,880
長期借入れによる収入 670 7,255
長期借入金の返済による支出 △ 5,518 △ 5,501
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5,001
配当金の支払額 △ 1,745 △ 1,722
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 732 －
による支出
△ 421 △ 399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,530 △ 7,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 159 634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,710 3,006
現金及び現金同等物の期首残高 30,163 18,453
※ 18,453 ※ 21,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
21 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、ニットービバレッジ㈱は、株式譲渡したことにより連結の範囲から除外し
ております。
(２) 主要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、Baotek Industrial Materials Ltd.、Nittobo America Inc.
及びその他３社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用
しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③修繕引当金
当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費
用を見積り、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
④役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただ
し、当社及び国内連結子会社における当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。当
該対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点、もしくは出荷した時点から概ね６か月以内に受領しておりま
す。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権及び予定取引
③ヘッジ方針
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当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバ
ティ ブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
５～20年間の定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 3,048 2,904
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積っております。当該見積りは、各社の課税所
得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．修繕引当金
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
修繕引当金 4,371 5,419
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (３) 重要な引当金の計
上基準」に記載のとおり、修繕引当金は次回の修繕費用を見積って計上しております。当該見積りは、修繕費用
の各構成要素の調達相場及び為替相場の変動、並びに次回の修繕時期の変更によって影響を受ける可能性があ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表において、修繕引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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３．固定資産の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 77,270 68,609
無形固定資産 3,082 3,133
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行ってお
り、賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候判定につ
いては、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継
続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとし
ております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により
算定しております。
資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については、過去の実績と将来の趨
勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。過去の実績、需要予測等を基礎とした将来の
販売数量に基づく売上高等、原燃料の調達価格を基礎とした製品製造原価、主要な設備の修繕を前提とした残存
耐用年数等に関する仮定を使用した、経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フロー
を算出しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株
式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△424百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その
他」△421百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において
会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行
役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
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「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じ
て 給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て執行役の退任時となります。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度442百万円、
174千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 143,085 百万円 140,907 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 336百万円 281百万円
３ 偶発債務
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事
者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、大阪、
京都、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計22件の訴訟が係属中
であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
※４ 圧縮記帳額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」295百万円、
「機械装置及び運搬具」6百万円、「その他」0百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 29 百万円 78 百万円
６ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
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差引額 10,000百万円 10,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 4,419 百万円 4,931 百万円
給料手当 4,667 百万円 4,455 百万円
賞与引当金繰入額 305 百万円 284 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 21 百万円
退職給付費用 327 百万円 314 百万円
研究開発費 2,577 百万円 2,950 百万円
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 2,577 百万円 2,950 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 14百万円 2百万円
土地 －百万円 3,216百万円
無形固定資産 －百万円 2,075百万円
その他 0百万円 56百万円
計 14百万円 5,350百万円
※５ 受取保険金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
令和元年東日本台風により当社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2021年２月に発生した福島県沖地震により当社及び連結子会社が受けた被害に対する保険金の受取額でありま
す。
※６ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「補助金収入」は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、及びふくしま立地企業事業継続対策補
助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 受取賠償金
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2020年７月に当社の福島第２工場において発生した火災事故に係る賠償金の受取額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 33百万円 77百万円
機械装置及び運搬具 253百万円 92百万円
その他 3百万円 14百万円
計 290百万円 184百万円
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
福井県福井市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置 286百万円
及び運搬具、土地等
資産グループごとの減損損失の内訳
・福井県福井市 286百万円（うち、建物及び構築物81百万円、機械装置及び運搬具43百万円、
土地149百万円、リース資産1百万円、その他7百万円、
無形固定資産2百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として286百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
福島県郡山市 事業用資産（Eガラス・ 建物及び構築物、機械装置 2,890百万円
ヤーン） 及び運搬具等
栃木県真岡市 事業用資産（複合材） 建物及び構築物、機械装置 2,181百万円
及び運搬具等
福島県福島市 事業用資産（複合材、その 建物及び構築物、機械装置 1,521百万円
他） 及び運搬具等
減損損失計 6,592百万円
資産グループごとの減損損失の内訳
・福島県郡山市 2,890百万円（うち、建物及び構築物660百万円、機械装置及び運搬具2,155百万円、
建設仮勘定5百万円、その他51百万円、無形固定資産17百万円）
・栃木県真岡市 2,181百万円（うち、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、
リース資産493百万円、建設仮勘定1百万円、その他26百万円、
無形固定資産2百万円）
・福島県福島市 1,521百万円
複合材 956百万円（うち、建物及び構築物428百万円、機械装置及び運搬具278百万円、
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リース資産2百万円、建設仮勘定195百万円、その他40百万円、
無形固定資産9百万円）
その他 564百万円（うち、建物及び構築物448百万円、機械装置及び運搬具68百万円、
リース資産0百万円、建設仮勘定38百万円、その他8百万円、
無形固定資産0百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
また、従来、国内のヤーン事業を一つの資産グループとしてグルーピングしておりましたが、Eガラス・ヤーン
とスペシャルガラス・ヤーンの製品間の相互補完性が失われてきたため、当連結会計年度から管理区分を変更し、
国内Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンを別個の資産グループとしております。
上記事業用資産は、昨今の原燃料価格の高騰、及び自動車や電子機器を始めとした幅広い産業における停滞感が
ある中で、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として6,592百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額と
して備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※10 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
令和元年東日本台風及び2021年２月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
固定資産及び棚卸資産の滅失損失 26百万円
原状回復費用等 307百万円
操業・営業停止期間中の固定費 1百万円
計 336百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2021年２月及び2022年３月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
固定資産及び棚卸資産の滅失損失 61百万円
原状回復費用等 202百万円
操業・営業停止期間中の固定費 4百万円
計 267百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,250百万円 793百万円
△37百万円 △813百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,288百万円 △20百万円
418百万円 16百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △869百万円 △3百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,934百万円 1,924百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
2,934百万円 1,924百万円
－百万円 △21百万円
税効果額
為替換算調整勘定 2,934百万円 1,903百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△43百万円 736百万円
265百万円 215百万円
組替調整額
税効果調整前
221百万円 951百万円
△51百万円 △298百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 169百万円 653百万円
その他の包括利益合計
2,233百万円 2,553百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
39,935
普通株式（千株） 39,935 － －
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,137 1 － 1,138
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 872 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 872 22.50 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 872 22.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 39,935 － 2,212 37,723
(変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,212千株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,138 2,387 2,212 1,313
（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株が含まれ
ております。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,212千株
株式給付信託による当社株式の取得による増加 174千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,212千株
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 872 22.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 849 22.50 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による普通株式の配当金849百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有
する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,188 32.50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口
が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 18,537百万円 21,594百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △83百万円 △133百万円
現金及び現金同等物 18,453百万円 21,460百万円
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 9 728
１年超 119 2
合計 129 731
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入、
社債等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を１年ごとに把握する体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資及び運転資金に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金につ
いては、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当社グ
ループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によ
るいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。
先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、
定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っ
ております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、
前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ
会計の方法」をご覧ください。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 15,220 15,220 －
資産計 15,220 15,220 －
(１) 社債 10,000 9,894 △106
(２) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） 19,992 20,119 127
負債計 29,992 30,013 21
デリバティブ取引(※３) (587) (587) －
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※２)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前 連結会計年度
非上場株式 551
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 13,598 13,598 －
資産計 13,598 13,598 －
(１) 社債 10,000 9,889 △110
(２) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） 21,746 21,819 73
負債計 31,746 31,709 △36
デリバティブ取引(※３) (776) (776) －
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(※２)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 495
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
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１年以内
現金及び預金 18,537
受取手形 5,364
売掛金 20,593
合計 44,494
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 21,594
受取手形 6,145
売掛金 15,809
合計 43,549
(注２) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
14,354
短期借入金 － － － － －
社債 － － 5,000 － － 5,000
長期借入金 5,101 4,300 8,186 1,575 830 －
合計 19,455 4,300 13,186 1,575 830 5,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
12,770
短期借入金 － － － － －
社債 － 5,000 － － － 5,000
長期借入金 5,751 9,637 3,026 2,281 1,051 －
合計 18,521 14,637 3,026 2,281 1,051 5,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,220 － － 15,220
資産計 15,220 － － 15,220
デリバティブ取引
通貨関連 － 587 － 587
負債計 － 587 － 587
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,598 － － 13,598
資産計 13,598 － － 13,598
デリバティブ取引
通貨関連 － 776 － 776
負債計 － 776 － 776
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,894 － 9,894
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
－ 20,119 － 20,119
負債計 － 30,013 － 30,013
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,889 － 9,889
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
－ 21,819 － 21,819
負債計 － 31,709 － 31,709
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連では先物為替予約取引を利用しております。
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
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す。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式 8,600 4,710 3,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 6,619 8,005 △1,385
合計 15,220 12,716 2,503
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式 8,692 4,710 3,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 4,905 6,404 △1,499
合計 13,598 11,115 2,483
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 225 37 －
合計 225 37 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,516 813 －
合計 2,516 813 －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
直物為替先渡取引（NDF）
市場取
売建
引以外
の取引
台湾ドル
7,517 7,517 △542 △542
(注) 上記の 直物為替先渡取引（NDF）は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表
上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
直物為替先渡取引（NDF）
市場取
売建
引以外
の取引
台湾ドル
7,455 7,455 △779 △779
(注) 上記の 直物為替先渡取引（NDF）は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、個別財務諸表
上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計
が適用されておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 売掛金 867 － △45
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 479 － 2
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,479 18,819
勤務費用 578 550
利息費用 106 97
数理計算上の差異の発生額 30 △1,019
退職給付の支払額 △1,463 △1,212
その他 89 44
退職給付債務の期末残高 18,819 17,279
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(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,089 12,704
期待運用収益 279 295
数理計算上の差異の発生額 △10 △283
事業主からの拠出額 1,057 1,006
退職給付の支払額 △846 △773
その他 134 40
年金資産の期末残高 12,704 12,989
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
208 213
期首残高(純額)
退職給付費用 75 84
退職給付の支払額 △28 △66
制度への拠出額 △41 △37
その他 － △10
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
213 183
期末残高(純額)
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,950 12,674
年金資産 △13,537 △13,835
413 △1,160
非積立型制度の退職給付債務 5,914 5,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,327 4,473
退職給付に係る負債 6,919 5,724
退職給付に係る資産 △591 △1,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,327 4,473
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 578 550
利息費用 106 97
期待運用収益 △279 △295
数理計算上の差異の費用処理額 265 215
簡便法で計算した退職給付費用 75 84
その他 △45 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 700 650
（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金440百万円を特別損失に計上しております。
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(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 221 951
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,536 △584
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 34％ 32％
一般勘定 24％ 25％
株式 26％ 27％
現金及び預金 1％ 1％
その他 15％ 15％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.5％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度81百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産減損損失
1,610百万円 3,241百万円
修繕引当金
1,333百万円 1,652百万円
退職給付に係る負債
1,979百万円 1,435百万円
賞与引当金
322百万円 302百万円
税務上の繰越欠損金(注)２
221百万円 255百万円
有価証券評価損
61百万円 82百万円
その他 2,357百万円 2,224百万円
繰延税金資産小計
7,887百万円 9,195百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △134百万円 △225百万円
△1,671百万円 △2,535百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△1,805百万円 △2,760百万円
繰延税金資産合計
6,081百万円 6,434百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,885百万円 △1,869百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △237百万円 △1,008百万円
その他有価証券評価差額金 △733百万円 △716百万円
その他 △630百万円 △658百万円
繰延税金負債合計 △3,486百万円 △4,252百万円
繰延税金資産純額 2,595百万円 2,181百万円
（注）１．評価性引当額が954百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額
が660百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏
しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏
しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
評価性引当額
△0.3％ 25.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2％ △14.7％
受取配当金連結消去に伴う影響額 3.7％ 14.1％
税額控除
△7.6％ △13.0％
海外子会社との税率差異等 △2.0％ △11.4％
住民税均等割額 0.3％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％ 0.2％
その他 2.6％ 5.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0％ 37.3％
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△287百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△251百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 6,991 7,296
連結貸借対照表計上額 期中増減額 304 △44
期末残高 7,296 7,251
期末時価 21,498 30,166
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得422百万円であり、主な減少額は賃貸割合変
更93百万円であります。
３. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定
評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産は残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も
発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務
から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業及び繊維事業の５つの事業を
基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」
及び「繊維事業」の５つを報告セグメントとしております。
「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び
販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を
行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品
（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャ
リティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。「繊維事業」は、繊維製品（芯地製
品、機能資材、生活資材、ふきん等）の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 調整額
ライフ
合計
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)１ (注)２
計上額
サイエンス
計
事業 事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約か
23,345 22,948 18,429 15,818 2,513 83,055 924 83,979 － 83,979
ら生じる収益
その他の収益 － － － 71 － 71 － 71 － 71
外部顧客への
23,345 22,948 18,429 15,890 2,513 83,127 924 84,051 － 84,051
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,977 354 502 482 13 11,331 3,349 14,680 △ 14,680 －
又は振替高
計 33,323 23,303 18,932 16,372 2,527 94,458 4,273 98,732 △ 14,680 84,051
セグメント利益
1,733 3,065 255 2,560 △ 131 7,483 456 7,939 △ 670 7,268
又は損失（△）
セグメント資産 83,125 25,700 20,306 19,658 3,168 151,959 2,930 154,889 32,400 187,289
その他の項目
減価償却費
3,896 1,359 848 573 25 6,703 43 6,747 335 7,082
有形固定資産及
び無形固定資産 11,609 1,978 201 1,421 70 15,281 12 15,293 526 15,820
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △670百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 32,400百万円 は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 526百万円 は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 調整額
ライフ
合計
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)１ (注)２
計上額
サイエンス
計
事業 事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約か
23,968 22,866 20,487 16,668 2,327 86,318 1,121 87,439 － 87,439
ら生じる収益
その他の収益 － － － 90 － 90 － 90 － 90
外部顧客への
23,968 22,866 20,487 16,759 2,327 86,408 1,121 87,529 － 87,529
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,255 760 498 440 1 10,956 1,299 12,256 △ 12,256 －
又は振替高
計 33,223 23,627 20,985 17,200 2,329 97,365 2,421 99,786 △ 12,256 87,529
セグメント利益
△ 1,680 3,478 111 2,791 95 4,797 130 4,928 △ 48 4,880
又は損失（△）
セグメント資産 81,918 24,241 18,428 18,626 3,126 146,342 2,302 148,645 36,939 185,585
その他の項目
減価償却費
4,935 1,489 848 592 8 7,875 39 7,915 293 8,208
有形固定資産及
び無形固定資産 2,746 682 539 1,862 17 5,848 15 5,864 55 5,919
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △48百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 36,939百万円 は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 55百万円 は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
52,802 21,848 4,833 4,332 233 84,051
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
44,116 30,923 2,231 77,270
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
54,145 21,413 6,035 5,700 235 87,529
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
33,000 31,754 3,854 68,609
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ
原繊材事業 機能材事業 設備材事業 繊維事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
減損損失 － － － － 286 － － 286
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ
原繊材事業 機能材事業 設備材事業 繊維事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
減損損失 6,027 － 564 － － － － 6,592
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ
原繊材事業 機能材事業 設備材事業 繊維事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
当期償却額 － 23 － 220 － － － 243
当期末残高 － 178 － 1,371 － － － 1,550
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ
原繊材事業 機能材事業 設備材事業 繊維事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
当期償却額 － 26 － 162 － － － 188
当期末残高 － 159 － 1,420 － － － 1,580
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,727円58銭 2,850円72銭
１株当たり当期純利益 168円04銭 73円94銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度93千株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度174千株であり
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,519 2,772
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 6,519 2,772
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,797 37,502
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
第15回無担保 2019年 2024年
日東紡績株式会社 5,000 5,000 0.24 無担保社債
普通社債 ７月26日 ７月26日
第16回無担保 2019年 2029年
日東紡績株式会社 5,000 5,000 0.44 無担保社債
普通社債 ７月26日 ７月26日
合計 － － 10,000 10,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 5,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14,354 12,770 1.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,101 5,751 0.71 －
１年以内に返済予定のリース債務 337 317 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
14,891 15,995 0.53 2024年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
1,528 1,227 － 2024年～2029年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 36,211 36,061 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 9,637 3,026 2,281 1,051
リース債務 263 180 166 136
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 23,827 47,037 68,762 87,529
税金等調整前
（百万円） 6,617 9,862 10,394 4,661
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,787 7,474 7,811 2,772
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 124.06 195.32 206.48 73.94
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） 124.06 70.80 9.10 △138.38
又は四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,446 17,747
受取手形 1,281 1,435
※１ 13,139 ※１ 8,744
売掛金
商品及び製品 7,228 11,887
仕掛品 2,061 2,766
原材料及び貯蔵品 18,316 18,742
※１ 8,776 ※１ 9,968
短期貸付金
※１ 3,337 ※１ 3,132
未収入金
※１ 487 ※１ 384
その他
流動資産合計 69,077 74,809
固定資産
有形固定資産
※３ 8,278
建物 6,898
※３ 948
構築物 537
※３ 4,816
機械及び装置 3,473
※３ 845
工具、器具及び備品 640
土地 9,219 9,194
リース資産 554 471
297 596
その他
有形固定資産合計 24,959 21,812
無形固定資産
地上権 957 957
ソフトウエア 95 70
25 29
その他
無形固定資産合計 1,077 1,057
投資その他の資産
投資有価証券 15,243 13,643
関係会社株式 15,396 15,261
関係会社出資金 94 94
前払年金費用 421 1,068
その他 832 824
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,973 30,877
固定資産合計 58,009 53,747
資産合計 127,087 128,556
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,955 ※１ 5,347
買掛金
短期借入金 5,060 2,000
1年内返済予定の長期借入金 5,101 5,751
リース債務 138 138
※１ 1,685 ※１ 1,376
未払金
※１ 1,521 ※１ 2,086
未払費用
未払法人税等 105 244
※１ 4,039 ※１ 5,525
預り金
賞与引当金 425 396
事業構造改善引当金 219 －
1,157 1,132
その他
流動負債合計 24,407 23,997
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 11,901 13,005
リース債務 552 414
退職給付引当金 4,180 4,105
修繕引当金 623 884
役員株式給付引当金 － 21
資産除去債務 822 763
※１ 753 ※１ 1,458
その他
固定負債合計 28,832 30,651
負債合計 53,240 54,649
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金
19,029 19,029
資本準備金
資本剰余金合計 19,029 19,029
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,253 4,221
固定資産圧縮特別勘定積立金 540 2,297
別途積立金 3,000 3,000
28,187 26,959
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,981 36,478
自己株式 △ 2,563 △ 3,013
株主資本合計 72,146 72,194
評価・換算差額等
1,700 1,713
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,700 1,713
純資産合計 73,847 73,907
負債純資産合計 127,087 128,556
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 44,581 ※１ 43,667
売上高
※１ 33,299 ※１ 33,702
売上原価
売上総利益 11,282 9,965
※１ ,※２ 9,742 ※１ ,※２ 10,173
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,539 △ 207
営業外収益
※１ 1,529 ※１ 2,743
受取利息及び配当金
受取補償金 － 458
為替差益 731 533
※１ 894 ※１ 1,663
電力販売収益
※１ 964 ※１ 845
その他
営業外収益合計 4,119 6,246
営業外費用
※１ 178 ※１ 178
支払利息
電力販売費用 874 1,646
※１ 838 ※１ 893
その他
営業外費用合計 1,891 2,717
経常利益 3,767 3,320
特別利益
※１ 4
固定資産売却益 3,216
投資有価証券売却益 － 813
関係会社株式売却益 － 1,408
※１ 1,488
子会社清算益 －
※３ 437 ※３ 71
受取保険金
※４ 332
補助金収入 －
※５ 1,062
受取賠償金 －
－ 65
その他
特別利益合計 1,836 7,065
特別損失
※１ 194
固定資産処分損 127
※６ 1,521
減損損失 －
事業構造改善費用 4 －
※１ ,※７ 232 ※７ 168
災害による損失
※４ 302
固定資産圧縮損 －
69 312
その他
特別損失合計 803 2,129
税引前当期純利益 4,800 8,255
法人税、住民税及び事業税
321 314
437 727
法人税等調整額
法人税等合計 758 1,041
当期純利益 4,042 7,213
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 19,699 19,029 19,029 4,074 776 3,000 25,817 33,668
会計方針の変更による
16 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,699 19,029 19,029 4,074 776 3,000 25,833 33,684
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,745 △ 1,745
固定資産圧縮積立金の
236 △ 236 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 57 57 －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
△ 236 236 －
積立金の取崩
当期純利益 4,042 4,042
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 178 △ 236 － 2,353 2,296
当期末残高 19,699 19,029 19,029 4,253 540 3,000 28,187 35,981
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,559 69,837 2,658 2,658 72,495
会計方針の変更による
16 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,559 69,853 2,658 2,658 72,511
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,745 △ 1,745
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の取崩
当期純利益 4,042 4,042
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 957 △ 957 △ 957
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 2,292 △ 957 △ 957 1,335
当期末残高 △ 2,563 72,146 1,700 1,700 73,847
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 19,699 19,029 19,029 4,253 540 3,000 28,187 35,981
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,699 19,029 19,029 4,253 540 3,000 28,187 35,981
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,722 △ 1,722
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 32 32 －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
1,757 △ 1,757 －
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
当期純利益 7,213 7,213
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 4,994 △ 4,994
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 32 1,757 － △ 1,227 497
当期末残高 19,699 19,029 19,029 4,221 2,297 3,000 26,959 36,478
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,563 72,146 1,700 1,700 73,847
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,563 72,146 1,700 1,700 73,847
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,722 △ 1,722
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の取崩
当期純利益 7,213 7,213
自己株式の取得 △ 5,443 △ 5,443 △ 5,443
自己株式の消却 4,994 － －
株主資本以外の項目の
12 12 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 449 47 12 12 60
当期末残高 △ 3,013 72,194 1,713 1,713 73,907
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下
げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ３～22年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
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年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４) 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積り、次回の改修まで
の期間に按分して繰り入れております。
(５) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当
該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
るため、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当
該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価
から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。当該対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時
点、もしくは出荷した時点から概ね６か月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並び
に見積りは含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権及び予定取引
(３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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(重要な会計上の見積り)
会 計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１． 繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 2,476 2,741
繰延税金負債 △2,951 △3,933
純額（負債） △475 △1,192
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
２．修繕引当金
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
修繕引当金 623 884
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．修繕引当金」に記載した内容と同一であります。
３．固定資産の減損
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 24,959 21,812
無形固定資産 1,077 1,057
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において
会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に関する注記については、連結財務諸
表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 14,309百万円 13,273百万円
短期金銭債務 8,058百万円 10,001百万円
長期金銭債務 36百万円 154百万円
２ 偶発債務
（１）保証予約
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証予約 6,898百万円 7,437百万円
（２）訴訟
当社は、当事業年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事
者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、大
阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計22件の訴訟
が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
※３ 圧縮記帳額
前事業年度( 2022年３月31日 )
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物」293百万円、「構築物」
1百万円、「機械及び装置」6百万円、「工具、器具及び備品」0百万円であります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 10,914百万円 8,063百万円
仕入高 23,398百万円 26,534百万円
その他 1,507百万円 1,540百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,798百万円 6,475百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,064 百万円 1,188 百万円
給料手当 2,081 百万円 1,950 百万円
賞与引当金繰入額 143 百万円 139 百万円
役員株式給付引当金繰入額 - 百万円 21 百万円
退職給付費用 173 百万円 159 百万円
減価償却費 158 百万円 188 百万円
研究開発費 1,907 百万円 2,156 百万円
おおよその割合
45 ％ 46 ％
販売費
55 ％ 54 ％
一般管理費
※３ 受取保険金
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
令和元年東日本台風により受けた被害に対する保険金の受取額であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2021年２月に発生した福島県沖地震により当社が受けた被害に対する保険金の受取額であります。
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「補助金収入」は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、及びふくしま立地企業事業継続対策補
助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※５ 受取賠償金
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2020年７月に福島第２工場において発生した火災事故に係る賠償金の受取額であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
福島県福島市 事業用資産（複合材、その 建物、構築物、機械及び装 1,521百万円
他） 置等
資産グループごとの減損損失の内訳
・福島県福島市 1,521百万円
複合材 956百万円（うち、建物155百万円、構築物273百万円、機械及び装置278百万円、
工具、器具及び備品40百万円、リース資産2百万円、
その他195百万円、無形固定資産9百万円）
その他 564百万円（うち、建物408百万円、構築物40百万円、機械及び装置67百万円、
工具、器具及び備品8百万円、リース資産0百万円、その他39百万円、
無形固定資産0百万円）
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減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
また、従来、国内のヤーン事業を一つの資産グループとしてグルーピングしておりましたが、Eガラス・ヤーン
とスペシャルガラス・ヤーンの製品間の相互補完性が失われてきたため、当事業年度から管理区分を変更し、国内
Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンを別個の資産グループとしております。
上記事業用資産は、昨今の原燃料価格の高騰、及び自動車や電子機器を始めとした幅広い産業における停滞感が
ある中で、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として1,521百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額と
して備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※７ 災害による損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
令和元年東日本台風及び2021年２月に発生した福島県沖地震等に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
固定資産及び棚卸資産の滅失損失 18百万円
原状回復費用等 212百万円
操業・営業停止期間中の固定費 1百万円
計 232百万円
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2021年２月及び2022年３月に発生した福島県沖地震に伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
固定資産及び棚卸資産の滅失損失 51百万円
原状回復費用等 113百万円
操業・営業停止期間中の固定費 4百万円
計 168百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 3,947 12,728 8,780
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,266
関連会社株式 182
計 11,448
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当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 3,947 19,320 15,372
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,248
関連会社株式 65
計 11,313
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産減損損失 1,095百万円 1,432百万円
退職給付引当金
1,146百万円 926百万円
有価証券評価損 773百万円 505百万円
修繕引当金 190百万円 269百万円
棚卸資産評価損 184百万円 191百万円
賞与引当金
129百万円 120百万円
未払事業税 89百万円 99百万円
その他 582百万円 659百万円
繰延税金資産小計
4,191百万円 4,204百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －百万円 －百万円
△1,715百万円 △1,463百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,715百万円 △1,463百万円
繰延税金資産合計
2,476百万円 2,741百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,866百万円 △1,852百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △237百万円 △1,008百万円
その他有価証券評価差額金 △702百万円 △693百万円
その他 △144百万円 △379百万円
繰延税金負債合計 △2,951百万円 △3,933百万円
繰延税金負債純額 △475百万円 △1,192百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.2％ △11.0％
住民税均等割額 0.4％ 0.2％
税額控除
△7.7％ △2.1％
投資簿価修正額
0.4％ △1.6％
評価性引当額 △0.9％ △3.1％
0.3％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.8％ 12.6％
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
978
建物 8,278 141 543 6,898 18,652
(564)
357
構築物 948 21 75 537 2,556
(313)
433
機械及び装置 4,816 243 1,151 3,473 24,487
(346)
59
工具、器具及び
845 185 329 640 2,268
備品
(48)
有形固
定資産
土地 9,219 － 25 － 9,194 －
3
リース資産 554 － 79 471 995
(3)
1,057
その他 297 1,362 6 596 192
(234)
2,915
計 24,959 1,954 2,185 21,812 49,152
(1,510)
地上権 957 － － － 957 －
7
ソフトウエア 95 20 37 70 81
(7)
無形固
定資産
6
その他 25 13 1 29 2
(3)
14
計 1,077 33 39 1,057 84
(10)
(注)１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額の主な内容
その他 建設仮勘定の増加（製造設備の取得、維持・更新等）等 1,362百万円の増加
その他 建設仮勘定の減少（建物、機械及び装置等への振替高）等 1,057百万円の減少
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 0 － 14
賞与引当金 425 396 425 396
事業構造改善引当金 219 － 219 －
修繕引当金 623 261 － 884
役員株式給付引当金 － 21 － 21
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３ 番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nittobo.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第161期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第162期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
第162期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月10日関東財務局長に提出。
第162期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月10日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(５) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年２月17日関東財務局長に提出。
(６) 自己株券買付状況報告書
2022年７月12日、2022年８月９日、2022年９月12日、2022年10月12日、2022年11月10日、2022年12月12日、
2023年１月13日、2023年２月10日、2023年３月10日、2023年４月12日、2023年５月15日、2023年６月12日関東
財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日東紡績株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東紡績株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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原繊材事業の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、原繊材事業のヤーン事業では、電子材料用途 当監査法人は、原繊材事業の固定資産の評
で、汎用用途であるEガラス・ヤーンや、低誘電特性あるいは低熱 価について、主に以下の監査手続を実施し
膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを た。
製造・販売している。また、原繊材事業の複合材事業では、自動
車用部材等、プラスチック強化材として様々な用途に使用される
（１）内部統制の評価
複合材製品を製造・販売している。当連結会計年度の連結貸借対
● 固定資産の減損の認識判定に関連する内部
照表において、「有形固定資産」68,609百万円「無形固定資産」
統制の整備・運用状況を評価した。
3,133百万円が計上されており、その合計金額は、連結総資産の約
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
38％を占めている。
なる事業計画の作成に関連する内部統制
減損損失計上要否の判断過程は、 連結財務諸表の注記（重要な
の整備・運用状況を評価した。
会計上の見積り）３．固定資産の減損 に記載している。また、会
社グループは、 連結財務諸表の注記（連結損益計算書関係）※９
（２）資産のグルーピングの変更の適切性の
に記載されているとおり、国内のヤーン事業を一つの資産グルー
評価
プとしてグルーピングしていたが、Eガラス・ヤーンとスペシャル
● 資産のグルーピングの変更が、ヤーン事業
ガラス・ヤーンの製品間の相互補完性が失われてきたため、当連
の事実関係の変化や管理区分の変更にし
結会計年度から管理区分を変更し、国内Eガラス・ヤーンとスペ
たがって、適切に行われたものであるか
シャルガラス・ヤーンを別個の資産グループに変更している。さ
を検証した。
らに、会社グループは、国内Eガラス・ヤーンと複合材の資産グ
ループにおいて、原燃料価格の高騰、及び自動車や電子機器をは
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合
じめとした幅広い産業における停滞感が生じており、当該判定を
理性の評価
実施した結果、当連結会計年度において、国内Eガラス・ヤーンと
● 翌連結会計年度以降の事業計画の評価にあ
複合材で減損の兆候があると判断し、国内Eガラス・ヤーンで
たり、過去に策定された事業計画と実績
2,890百万円、複合材で3,137百万円の減損損失を計上している。
の差異要因を遡及的に分析した。
会社グループは、変更後の資産のグルーピングに基づき、将来
● 国内Eガラス・ヤーン及び複合材の割引前
キャッシュ・フローを見積り、減損テストを実施した結果、国内E
将来キャッシュ・フローの見積りにおけ
ガラス・ヤーンと複合材の回収可能価額を超える帳簿価額につい
る重要な仮定に関し、主に以下の監査手
て減損損失を計上している。回収可能価額は、将来キャッシュ・
続を実施した。
フローが見込まれないことから正味売却価額として備忘価額が用
いられている。将来キャッシュ・フローは、経営者により承認さ
・販売数量の見込みについては、経営者への
れた事業計画を基礎とし、主要な資産である製造設備の経済的使
質問を実施するとともに、利用可能な外部
用年数にわたり見積られている。
データ、販売数量の予測及び過去の販売数量
会社グループは、資産のグルーピングの変更に伴い、国内Eガラ
との比較を実施した。
ス・ヤーンで減損損失を計上しているため、当該変更が適切に行
・原燃料に関する調達価格の見込みについて
われていない場合には、減損損失の計上を誤る可能性がある。ま
は、経営者への質問を実施するとともに、利
た、重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者によ
用可能な外部データとの比較及び過去実績か
り承認された事業計画を基礎として見積られるが、事業計画は、
らの趨勢分析を実施した。
需要予測に基づく販売数量を前提とした売上高、原燃料の調達価
・主要な製造設備の残存耐用年数について
格を基礎とした製品製造原価、主要な設備の残存耐用年数等の要
は、固定資産台帳との整合性を確かめた。
素を将来の仮定として考慮している。これらの仮定は経営者の判
・将来の事業計画の達成可能性の観点から、
断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴う
売上高及び製品製造原価に関して、経営者が
ものである。
考慮した将来の事業計画に関する不確実性を
以上より、資産のグルーピングの変更は、経営者の判断が含ま
評価した。
れ、また、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判
断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることか
ら、当監査法人は、原繊材事業の固定資産の評価を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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提出会社のグラスファイバー関連製品に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記（セグメント情報等） に記載されているとおり、原繊材事 当監査法人は、提出会社のグラスファイ
業、機能材事業及び設備材事業においては、グラスファイバーを バー関連製品に係る売上高の正確性を検討す
様々な用途ごとの製品に加工し販売している。また、当連結会計 るにあたり、主として以下の監査手続を実施
年度の連結損益計算書に計上されている売上高 87,529 百万円に した。
は、原繊材事業 23,968 百万円、機能材事業 22,866 百万円及び設備 ・ 販売単価を含む 受注入力の正確性を担保す
材事業 20,487 百万円の売上高が含まれており、これらグラスファ るために会社が構築した内部統制の整備・運
イバー関連製品に係る売上高は、連結売上高の約 76％ を占めてい 用状況を 評価 した。
る。 ・販売取引の請求単位ごとの売上高及び粗利
上記のグラスファイバー関連製品に係る売上高のうち、複数の 率の分析を通じ、販売単価の入力誤りに起因
事業セグメントに跨って様々な種類・性能・形態の製品を製造・ した異常粗利取引が発生していないかについ
販売している提出会社の売上高は、様々な販売単価の製品を大量 て重要な虚偽表示リスクを評価した。
に販売する取引により構成されている。 ・ 上述の重要な虚偽表示リスクの評価により
販売単価は、各製品の種類や顧客ごとの仕様によって様々であ 抽出 された取引 及び 統計的サンプリングによ
り、各顧客と合意した金額がシステム又は手作業により管理さ り 抽出 された 取引について、外部証憑による
れ、取引の記録に利用されている。 詳細テストを実施した。
取引ごとに顧客と金額を合意する場合や、顧客の注文量に応じ ・取引単価を訂正するために用いられる赤伝
て販売単価が変動する場合など、システムの販売単価マスタの利 票を通査して、金額的に重要な単価訂正につ
用が馴染まないため販売単価を手入力する取引において、入力さ いては、正しい単価に修正されているかにつ
れた販売単価が誤っている場合には、当該製品に係る大量の販売 いて、詳細テストを実施した。
取引について、その計上金額が不正確となることから、売上高に ・売掛金の確認手続を実施し、単価誤りによ
重要な虚偽表示が発生するリスクがある。 る確認差異が発生していないか検証した。
以上より、当監査法人は、提出会社のグラスファイバー関連製 ・期末日の翌月の赤伝票を通査して、当連結
品に係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するも 会計年度の売上高に係る重要な単価訂正が発
のと判断した。 生していないか検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東紡績株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東紡績株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記 の監査報告書 の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日東紡績株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東紡
績株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原繊材事業の固定資産の評価
会社は2023年3月31日現在、有形固定資産21,812百万円、無形固定資産1,057百万円を計上しており、その合計金額
は、総資産の約17％を占めている。会社は、 財務諸表の注記（損益計算書関係）※６ に記載されているとおり、原繊
材事業の複合材で956百万円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応
については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（原繊材事業の固定資産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
提出会社のグラスファイバー関連製品に係る売上高の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（提出会社のグラスファイバー関連製品に係る
売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記 の監査報告書の 原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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