ヤマシンフィルタ株式会社 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第68期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 （045）680－1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 （045）680－1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 13,811,012 12,674,215 14,587,326 18,821,949 18,605,517
経常利益又は経常損失
(千円) 1,915,849 603,404 △ 135,486 1,317,111 915,030
(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 1,413,998 608,068 750,570 47,093 645,425
当期純利益
包括利益 (千円) 1,433,660 538,350 842,641 290,913 784,003
純資産額 (千円) 18,113,074 18,201,690 20,682,481 20,571,385 20,977,758
総資産額 (千円) 21,032,690 21,590,585 28,191,493 26,712,330 25,581,815
１株当たり純資産額 (円) 261.79 263.07 289.59 288.09 293.12
１株当たり当期純利益 (円) 20.44 8.79 10.69 0.66 9.03
潜在株式調整後
(円) － － 10.57 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.1 84.3 73.3 77.0 82.0
自己資本利益率 (％) 8.1 3.3 3.9 0.2 3.1
株価収益率 (倍) 34.59 81.11 82.55 529.59 37.67
営業活動による
(千円) 800,248 2,099,291 87,254 289,629 2,407,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,248,277 △ 3,052,465 △ 4,399,449 △ 2,277,475 △ 1,170,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 675,794 △ 269,118 3,212,542 △ 1,553,530 △ 718,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,455,036 8,201,564 7,197,536 3,718,869 4,081,986
期末残高
従業員数
623 700 747 769 788
(外、平均臨時 (人)
( 370 ) ( 227 ) ( 377 ) ( 560 ) ( 380 )
雇用者数)
(注) １．第64期、第65期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 12,584,240 10,047,415 10,999,628 14,389,232 13,217,460
経常利益 (千円) 1,397,305 305,559 79,647 1,199,845 255,639
当期純利益 (千円) 1,035,812 236,416 636,531 236,240 200,626
資本金 (千円) 5,434,127 5,434,127 6,448,593 6,473,936 6,499,584
発行済株式総数 (株) 69,190,000 69,190,000 71,335,172 71,405,570 71,567,384
純資産額 (千円) 15,884,917 15,680,399 17,937,322 17,789,310 17,612,307
総資産額 (千円) 18,658,720 18,470,434 23,258,148 21,781,427 20,544,665
１株当たり純資産額 (円) 229.58 226.63 251.11 249.13 246.10
１株当たり配当額
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
(うち１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 14.97 3.42 9.06 3.31 2.81
潜在株式調整後
(円) － － 8.96 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.1 84.9 77.0 81.7 85.7
自己資本利益率 (％) 6.7 1.5 3.8 1.3 1.1
株価収益率 (倍) 47.23 208.48 97.33 105.47 121.21
配当性向 (％) 40.1 175.6 66.2 181.3 213.9
従業員数
149 158 190 168 166
(外、平均臨時 (人)
( 69 ) ( 63 ) ( 123 ) ( 81 ) ( 68 )
雇用者数)
株主総利回り
53 54 67 28 27
(％)
(比較指標：配当込み
( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,435 1,044 1,324 906 578
最低株価 (円) 566 497 675 306 292
(注) １．第64期、第65期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年 月
沿 革
1956年４月 フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立
1966年９月 東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転
1972年10月 フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設
1975年５月 佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設
1977年２月 佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始
1978年２月 佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始
1981年８月 ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される
1984年10月 東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立
1984年11月 プロセス用フィルタの製造販売を開始
1989年４月 コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人
YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立
1991年12月 本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転
1992年４月 ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加
1995年７月 東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管
1995年７月 北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立
1996年４月 欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立
2001年２月 東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立
2001年９月 ISO9001認証取得
2002年４月 タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始
2003年４月 ISO14001認証取得
2005年10月 社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更
2007年５月 YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設
2007年５月 中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立
2007年６月 R&Dラボラトリを佐賀工場に移管
2007年12月 本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転
2010年９月 拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)
RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立
2010年11月 YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設
2010年12月 欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE
BRUSSELS BVBAを設立
2011年３月 YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併
2011年10月 横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発セン
タに移管
2012年６月 業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会
社設立
2012年12月 YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバン
コクへ移設
2013年２月 YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP)
TECHNOLOGY INC.へ商号変更
2014年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年３月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2017年４月 YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け
2017年12月 横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設
2018年12月 YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算
2019年２月 神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得
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年 月
沿 革
2019年８月 株式会社アクシーを完全子会社化
2020年３月 YSK株式会社を清算
2020年11月 ベトナム・ヴィンフック省に現地法人 YAMASHIN VIETNAM CO., LTDを設立
2021年10月 佐賀県三養基郡上峰町に新工場を竣工
2022年１月 研究開発拠点集約のため、神奈川県横須賀市光の丘に横須賀イノベーションセンタを設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年１月 現地法改正のため、YAMASHIN EUROPE BRUSSELSの法人形態をBVBAからBVへ変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及
びエアフィルタ製品を主たる事業としております。
当社グループは、経営理念として、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）を掲げ、フィルタビジネスを通じて社会貢献
するという意思のもと、フィルタビジネスを通じた新規事業ポートフォリオの確立に取り組んでおり、本業である建
機用フィルタ事業に加え、2019年10月１日よりエアフィルタ事業を第２の事業ポートフォリオとして追加いたしまし
た。
当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
建機用フィルタ事業
建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、
プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。
エアフィルタ事業
エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。
当社グループについて
(1) 当社グループの概要
当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、
フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用され
る金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィ
ルタを製造・販売しております。
当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機
械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧
客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できる
ことであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製
品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献して
おります。
また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が
高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、合成高分子系ナノファイバーの量産化技術の確
立に成功しました。この合成高分子系ナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエア
フィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。
更には、この合成高分子系ナノファイバーにより量産される「ろ材」は、建機用フィルタ製品やエアフィルタ
製品のみならず、様々な産業資材としての活用が可能であります。
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(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
品目 事業内容及び関係会社との位置づけ
当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおい
て製造を行っております。
製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。
連結子会社の販売担当地域は次のとおりであります。
YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売
建機用フィルタ
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS・・・ 当社製品の欧州向け販売
YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売
また、YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.においては、主に建機用フィルタの設計開発
業務、製品評価試験業務及び当社製品の中国向け販売を行っております。
当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおい
産業用フィルタ
て製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィル
タと同様であります。
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国
プロセス用フィルタ
内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。
株式会社アクシーにおいて製造を行っております。国内の販売は株式会社アクシー及びそ
エアフィルタ
の代理店が行っております。
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(3) 取扱製品について
当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。
・建機用フィルタ分野
建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイ
ル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことで、あらゆる建設機械に搭載されておりま
す。
当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分
で採用が拡大されてきました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環
境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。
品目 製品名 主な特徴・用途
作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備
されるフィルタであります（交換用のカートリッジを特にフィルタエレ
リターンフィルタ メントと呼称します）。
油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されており
ます。
オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクション
ポート（オイルタンクの吸いこみ口）に直接装着されております。油圧
サクション
ストレーナ
ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されておりま
す。
作
油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィ
動
油
ラインフィルタ ルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システム
用
に使用されております。
フ
建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油
ィ
ル
圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオ
エアブリーザ
タ
イル清浄度の維持といった多目的なフィルタであります。油圧ショベル
及びその他建設機械に使用されております。
建機用フィルタ
作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時（差圧
がかかる時）にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動
リリーフバルブ
油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大
型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。
各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚
ナイロン
染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用され
ストレーナ
ております。
ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建
設機械に設置されるフィルタであります。
トランスミッション用
フィルタ
高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不
純物のろ過に使用されております。
建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されて
燃料用フィルタ
おります。
ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ
エンジンオイル用
フィルタ
過を行っております。
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・産業用フィルタ分野
産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィル
タのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に
用いられております。
当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのた
め、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧縮機
メーカ、農業機械メーカなどがあります。
品目 製品名 主な特徴・用途
工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などに使用され、作
産業用フィルタ ラインフィルタ
動油等のろ過を行います。
・プロセス用フィルタ分野
プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部
品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に用いられております。
当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ
提供されております。具体的な用途として、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分
級（対象物の分離工程）等があります。
品目 製品名 主な特徴・用途
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大き
糸巻フィルタ
な物質をろ過する際に使用されております。
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用
プロセス用
不織布フィルタ
フィルタ
されております。
半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用
メンブレンフィルタ
されております。ろ過の最終工程で用いられます。
・エアフィルタ分野
エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじ
め、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に用いられており
ます。
当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するため
に用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられる
HEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしてお
ります。
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品目 製品名 主な特徴・用途
空気中の比較的大きな塵埃（5μm以上）を除去し、次段フィルタの寿命
を伸ばす目的で外気取入口などに装着されております。
プレフィルタ
ビル・建物、各種工場、各種環境機器などあらゆる場面に使用されてお
ります。
空気中の塵埃（5μm以下）を除去し、中程度の清浄空気を得る目的で設
置されているフィルタであります。
中高性能フィルタ
一般的なビルでよく見かける天吊りのパッケージ型空調機などに搭載さ
れております。
0.3μmの大きさの粒子を99.97％以上除去する、超高効率のフィルタで
あります。
HEPAフィルタ
半導体工場、病院にあるクリンルームや空気清浄機などに使用されてお
エアフィルタ
ります。
金属加工工場など室内に立ち込めるオイルミストを除去する目的で使用
オイルミスト
されます。
フィルタ
厨房機器への搭載、フライヤーを使用する環境で使用されております。
建物への虫の侵入を防ぐ目的で使用されています。
防虫フィルタ
食品業界だけでなく、一般家庭への空調システムにも使用されておりま
す。
空気中の臭いやガス成分を除去する目的で設置されております。
脱臭フィルタ
美術館・博物館、動物病院や畜産業界などに使用されております。
ケーシング 各種フィルタを設置・搭載する目的の取付枠であります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
YAMASHIN AMERICA INC. 2,000
米国 当社製品の販売
当社製品の販売 100
シカゴ 役員の兼任（１名）あり
(注)１．２ 千米ドル
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS 163
ベルギー 当社製品の販売
当社製品の販売 100
ブラッセル 役員の兼任（１名）あり
千ユーロ
当社製品・半製品の製造
YAMASHIN CEBU FILTER
1,098,331 原材料の支給
フィリピン 当社製品・半製品の製
MANUFACTURING CORP. 100
資金の援助
セブ 造
千円
(注)１．４
110,000
タイ 当社製品の販売
YAMASHIN THAI LIMITED
当社製品の販売 100
バンコク 役員の兼任（１名）あり
千バーツ
当社製品の研究・開発及び
YAMASHIN FILTER(SIP)
10,000
中国 当社製品の研究・開発
100 販売
TECHNOLOGY INC. 蘇州 及び販売
千人民元
役員の兼任（１名）あり
当社製品の製造
大阪府
エアフィルタ製品の製
株式会社アクシー 原材料の支給
大阪市住之江区
50,000千円 造・販売及び当社製品の 100
(注)３ 資金の援助、債務保証
製造
役員の兼任（２名）あり
当社製品の製造
YAMASHIN VIETNAM CO., LTD 74,861,117
ベトナム 当社製品・半製品の製
100 原材料の支給
ハノイ 造
(注)１．５ 千ドン
資金の援助
(注) １．特定子会社に該当します。
２．YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,670,364千円
(2) 経常利益 215,877千円
(3) 当期純利益 159,837千円
(4) 純資産額 1,165,400千円
(5) 総資産額 1,707,280千円
３．株式会社アクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,661,818千円
(2) 経常利益 75,720千円
(3) 当期純利益 148,324千円
(4) 純資産額 2,611,264千円
(5) 総資産額 5,400,315千円
４．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けで
あり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。
５．YAMASHIN VIETNAM CO., LTDの販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が
日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建機用フィルタ事業 681 ( 338 )
エアフィルタ事業 107 ( 42 )
合計 788 ( 380 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
166 ( 68 ) 39.6 8.8 6,587
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
建機用フィルタ事業 166 ( 68 )
合計 166 ( 68 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4)多様性に関する状況
2023年３月31日 現在
男女間賃金差異（％）
提出会社及び
女性比率 女性管理職 男性育児休業
正規雇用 パート・
（％） 比率（％） 取得率（％）
国内連結子会社
全労働者
労働者 有期労働者
提出会社
31.6 5.2 100 73.4 73.4 78.2
株式会社アクシー
37.6 - 100 69.5 73.5 74.1
(注) １． 女性比率は非正規スタッフを含む全従業員を対象としております。
２． 女性管理職比率及び男女間賃金比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３． 男性育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められてお
り、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに
ESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化
を図ってまいります。
また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲
げております。
第１は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質
で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。
第２は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのス
ペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い
製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と
考えております。
第３は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グ
ループの「行動指針」であります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業活動から生み出される付加価値を示す当社独自の指標であるMARVY's（ Maximizing Added
Value of Yamashin Filter Spread 、 マービーズ）を設定しております。そしてその付加価値の持続的向上に向
け、資本コスト（WACC）の最適化を意識した経営を進め、投下資本の効率性（ROIC）を図るとともに、自己資本利
益率（ROE）、純資産利益率（ROA）を経営指標として採用しております。
当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は3.1％となってお
ります。また、当該指標については20％以上を目標としております。
（3） 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背
景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続し、利上げを軸とした欧米諸国の金融政策による企業
経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような
環境を背景に、当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、中国市場におい
ては経済活動の停滞により需要は低調に推移することが想定され、主要地域である北米、日本、欧州、アジア市場
においても、建機の稼働時間と新車需要は全体では前年を若干下回る水準で推移する事が想定されます。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客様やビジ
ネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果
たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致し
ています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループは技術力を
生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。
また、当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィル
タメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エア
フィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用やM&A、事業提携を踏まえた新規事業ポートフォリオの確
立に取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取
り組んでまいります。
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① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場での
シェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタ
ンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントで
ある、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極
的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、様々な産
業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいりま
す。
② 収益性の改善
当社グループは、グループ全体の収益管理体制の強化を図ることを企図した、取締役社長の諮問機関である原価
企画委員会を設置しております。同委員会では、既存製品の実績数値のモニタリングによる収益性の管理及び原価
低減活動の推進や、新製品開発段階から顧客が求める品質や機能を最小限のコストで実現する原価企画、VA
「Value Analysis」、VE「Value Engineering」活動を行っております。同委員会での活動を通じ、より一層の収
益基盤の強化を図るとともに、顧客に対する圧倒的な競争力の確保に努めてまいります。
また、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 23」を立ち上げ、販売、生産、
開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制
を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性の改善を図っ
てまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁
し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一
層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含め
たグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえ
た人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について幅広く議論し、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置して
おります。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、
報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、独立社外
取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される
評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しておりま
す。
このように、ガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の
適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ方針
当社は、経営理念「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を当社グループのサステナビリティ方針として掲げており
ます。サステナブルな社会の実現に向けて、フィルタビジネスで培った強みを生かし「環境」「空気」「健康」に
関する社会課題の解決に貢献してまいります。
（2）マテリアリティ
当社は、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示されたプロセスに則り、社是「仕濾過事」
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及び「ヤマシンフィルタの価値創造」のもと、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
これを基に、取り組むべき方針の設定や、各マテリアリティに関連するKPIの設定及び管理主管・方法等、マネジ
メ ント体制の構築を含め検討しております。ステークホルダーからの期待・要請、社会動向や事業環境の変化及び
取り組みの進捗に応じ、適宜見直すことでPDCAを回してまいります。
マテリアリティ コミットメント
気候変動への対策 気候変動対策・脱炭素社会への貢献 ・TCFD提言への対応を通
・世界全体で求められるカーボンニュートラル じた取り組み促進
の実現に向け、製品と生産の両面で気候変動対 ・再生可能エネルギー由
環 策に資するビジネスモデルを実現する 来電力導入拡大
境
付加価値を有する製品の設計 フィルタ技術による環境負荷低減と循環型社会 環境配慮型製品の創出
への貢献
・資源循環と環境負荷低減に着目し、バリュー
資源循環・環境負荷低減への取 ・廃棄物排出削減
チェーンを通じて経済効率と環境効率の高いビ
り組み ・水使用量の削減
ジネスモデルを実現する
人々の健康で安全な暮らしへの 大気汚染による健康被害の抑止～安心・安全な 健康リスク低減製品の提
空 貢献 暮らしへの貢献 供
気 ・フィルタ技術で、大気汚染やPM2.5による健康
・ 被害から人々を守る
健 ・フィルタ技術で、室内の空気の質をより高め
康 る
・フィルタ技術の高度化・高機能化により、感
染症による疾病から人々を守る
フィルタ技術の革新と新たな社 技術の研鑽と応用～社会が求めるフィルタ技術 ・新製品の開発
会課題への貢献 の追求 ・特許取得数
・独自の技術を応用し、新たな価値を創り出す ・社会課題解決のための
・独自の技術を研鑽し、世の中にないフィルタ 客先交流の実施
を生み出す ・研修への参加
働きがいのある職場づくり 働きがい、活躍する人材～「仕濾過事」の実践 ・経営理念「仕濾過事」
人
・お客様、仲間、家族に感謝し感謝される、働 の社員への浸透
・
きがいのある仕事をする ・テレワーク実施率
仕
・多様な人材が力を発揮できることを目指し、 ・女性管理職比率
事
ワークライフバランス、ダイバーシティ、人材 ・社員1人当たりの研修時
多様な人材がその能力を発揮で
育成、労働安全に配慮した職場づくりを行う 間
きる職場づくり
・重大労働災害０件
人権マネジメントの推進 人権デュー・ディリジェンスの推進～社会から ・人権尊重のための体制
信頼される企業へ 整備
・バリューチェーン全体で人権を尊重し、企業 ・主要サプライヤーへの
としての責任を果たす 人権含むESGに関する調査
・バリューチェーン全体を通じた人権デュー・ 実施率
ディリジェンスを推進する
（3）気候変動への取組
当社は、グローバル企業として、世界規模での課題のひとつである気候変動課題が経営への重大なリスクである
と同時に、大きな機会をもたらすことを認識しており、2022年5月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
※
ス） 提言への賛同を表明いたしました。今後は、TCFD提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。
※G20の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015 年に設立。タスクフォースでは、企業に対し、気候変動に
よるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標
と目標」について開示することを推奨しております。
ガバナンス
当社では、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題を審議する機関として、YSS委員会を中心とするガバナン
ス体制を構築しております。YSS委員会は、経営企画室長および執行役員が委員長を務め、全ての執行役員（代表取締
役社長執行役員、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員を含む計約20名）から構成されております。
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当委員会は毎月開催され、リスク・機会の審議、対応方針、KPI設定、KPIや各施策のモニタリング等の役割を担っ
ており、その内容は経営会議や取締役会に報告されております。このように当委員会で検討された対応方針は、取締
役 会や経営会議での意思決定や、各部門を代表する執行役員により事業運営に反映され、企業経営に統合されており
ます。
リスク管理
当社のリスク管理プロセスでは、TCFDにて整理された移行リスク・物理リスクや機会の区分に従い、該当しうる項
目を抽出いたしました。リスクや機会の評価に当たり、発生頻度、影響期間、影響の大きさ、コアビジネスへの影
響、顕在化する可能性、顕在化する時期の計6項目をもとに定量的評価を実施しました。より全社的視点が必要と判断
されたリスクや機会については各本部との議論を深めることで、より重大性の高いリスクおよび機会の特定につなげ
ております。それらの結果を踏まえ、売上高等を考慮した財務的影響額について審議し、経営メンバーによる確定を
行っております。
抽出されたリスクは気候変動に関連する戦略方針に沿って対策を検討し、リスクの回避・緩和・管理を行ってまい
ります。これらの対策はYSS委員会で発案され、組織決定が必要なものは取締役会や経営会議において審議・決定さ
れ、すぐに運用可能なものは各部門を代表する執行役員による事業運営への織り込みを図ることで展開してまいりま
す。
戦略
気候関連リスク・機会の特定
当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループにとっての気候変動に関連するリスクおよび機会を特定し、分類いたし
ました。
時 事業
区分 リスク・機会内容 間 への
軸 影響度
移 政策および規制 炭素税導入により、自社排出量への課税による対応コスト増大 長 中
行
温室効果ガス排出量が一番多いアルミニウム、鋼鉄を主原材料としている 中 大
リ
フィルタ製品への欧州への国境炭素税課税による対応コスト増大
ス
技術 既存フィルタろ材の原材料を石油由来プラスチックから非石油由来のものへ 長 大
ク
の置換による原材料コスト増大
市場 気候変動の対策として自動車産業によるEV化が加速するなど、フィルタ製品 長 大
の主原材料のひとつであるアルミニウムの価格が高騰
評判 マイニング関連企業等、顧客側の取引条件の強化により、CO 排出量削減が望 長 大
2
めない製品への需要減少
物 急性（台風等） サイクロン、台風等によるサプライチェーンの分断や操業停止による生産能 長 大
理 力の低下
リ
慢性（気象変 気温上昇による工場内の労働環境の悪化、サプライチェーンへの影響への対 長 中
ス
化、平均気温の 応コスト増大
ク
上昇、海面上
昇）
機 製品およびサー 建機用ロングライフフィルタの製造・販売機会拡大 長 大
®
会 ビス
中 中
NanoWHELP 製造・販売機会拡大
気温上昇に伴い感染症対策関連事業であるマスク事業の拡大機会 長 小―中
排ガス規制に対応した建機用高性能フィルタ製品の製造・販売拡大 短 中
評判 サステナブルFITs等の資金調達機会拡大による設備投資の増大 長 大
リスク・機会によるビジネスへの影響と中長期戦略方針
気候関連リスクは、原材料調達、フィルタ生産、顧客製品への組み込み、市場・エンドユーザーといった、当社グ
ループのビジネスモデルに中長期的に影響を与える可能性があります。炭素税などのカーボンプライシングによるコ
ストアップとなるリスク、CO 排出の多い原材料が敬遠されるリスク、また気候変動の進展による風水害の増加によっ
2
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てサプライチェーンや生産拠点が影響を受けるリスク等があります。
当社はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）による報告等を参考に、気候変動対策
が進展せず、今世紀末には3.3～5.7℃の気温上昇となり、風水害や生態系への影響が最大化するシナリオ「4℃シナリ
オ」と、気候変動対策が進展し、炭素税等のカーボンプライシング制度の導入、転換促進や排出抑制が強く働くこと
で災害を抑制し、平均気温上昇を2℃より十分に低く保ち1.5℃を目指すシナリオ「2℃以下シナリオ」を想定しており
ます。
これらを回避するためには、まず世界全体の平均気温を2℃以下に収めることに貢献することが求められておりま
す。その一端として技術力を背景に脱炭素や環境保全ニーズに応える製品を開発して供給することで大きな社会的イ
ンパクトを創出し、企業としての成長機会や収益機会に変えていくことが当社の中長期での戦略方針であると考えて
おります。今後は、2℃以下および4℃シナリオをもとにしながら、財務的影響の精緻化、対応戦略の具体化やリスク
管理の高度化を推進してまいります。
リスクと機会マッピング
指標と目標
当社グループにおけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（電力使用等による間接排出）排出量は、2021年度は
合計5,234t-CO (第三者保証取得済み)となりました。ヘルスケア事業への進出、研究拠点の新設、海外拠点の充実、
2
アクシーの統合などによる事業活動の伸長に伴い排出量は増加いたしました。一方で、CO 排出量の抑制のために再生
2
可能エネルギー由来電力の導入拡大をはじめとする各種施策を実施しており、気候変動への影響を最小限に抑えるよ
う今後も取り組みを進めてまいります。
当社は「気候変動への対策」をマテリアリティのひとつとしており、コミットメントとしてTCFD提言への対応を通
じた取り組みを促進することを決定いたしました。今後はScope3を含めたグループ全体の排出量の集計と開示を行
い、中長期CO 排出削減目標の策定を進めてまいります。
2
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自社での取り組み
2020年より段階的に、国内拠点での再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進めております。2021年度は、横
須賀メディアラボでは114,155kWhを再生可能エネルギー由来電力から調達いたしました。2021年10月より稼働を開始
した佐賀事業所では、工場内で使われる電力の全てを再生可能エネルギー由来電力で賄えるように設計いたしまし
た。2021年度には、同拠点で1,294千kWhが再生可能エネルギーによって賄われました。また、個々のラインごとの使
用状況をモニターできる電力監視システムも導入し、使用電力の「見える化」を可能にいたしました。これらの対策
を国内外の拠点に広げることによって、中長期削減目標の策定を見据え、さらなるCO 排出量削減を目指しておりま
2
す。
製品を通じた取り組み
環境へのインパクトが小さいナノファイバー技術を中心に、フィルタ製品を通じた気候変動への対応を日々進めて
おります。例えば、フィルタの長寿命化や繰り返し使える高性能マスクの開発・生産による廃棄物削減を通じ、CO 排
2
出抑制をはじめとした環境負荷低減への貢献を図っております。また、建設機械に使用される油圧オイルフィルタの
高性能化（精度向上、圧損の低下）を図ることで、少ないオイル量でも十分な機能を発揮できるようになり、オイル
タンクのコンパクト化や建設機械の小型化を実現いたしました。これらは建設機械に使われる燃料使用量を削減し、
結果としてCO 排出抑制にも貢献しております。
2
（4）人的資本・多様性確保への取り組み
当社は、グローバル展開、事業多様化という戦略実現のための人材採用と育成を実施するとともに、ダイバーシ
ティを人材確保の基本に据え、あらゆる人の人権を尊重した経営を行っております。
戦略
人材確保に対する考え方
・ハイポテンシャル人材の選抜と360度評価による次世代リーダーの育成
・将来の管理職候補人材の計画的育成
・リソース（人材）の配置適正化を見据えた若手人材確保・人材開発制度構築
・人材不足を補うためのアウトソース活用の検討
事業の多様化とさらなるグローバル展開を背景に、当社における人材のニーズはこれまで以上に高まっており、将
来の管理職候補人材を含む次世代リーダーの計画的育成も、経営上の重要課題であります。また、開発から生産、販
売までの機能を自社で保持している会社として、開発手法や生産技術等の継承も課題であります。そのような認識か
ら、経営トップのもと、人事部門と事業部門が連携して人材採用と育成を推進しております。
次世代を担う人材育成の取り組みとして、タレントマネジメントシステム制度の導入についても検討を進めてお
り、モチベーション向上施策、ポテンシャル評価に基づいた適材適所な人材配置、適正な人事評価による年功序列の
廃止、海外グループ管理職の人事評価へのグローバルマトリックス導入と人事制度の適正化、ジョブローテーション
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等の取り組みを実施しております。また、職階に応じた研修も定期的に行っております。
指標と目標
人材の多様化への配慮
当社はグローバル企業として、年齢、性別、国籍、人種、宗教等にとらわれない、適材適所の採用・人材配置・教
育を実施しており、現地法人6社のうち2社のトップをローカル採用の人間が務めております。コロナ禍前まではセブ
工場ではクリスマス礼拝とパーティを欠かさないなど、地域における習慣を尊重し、現地社会に溶け込むことも、グ
ローバル化に伴うダイバーシティへの取り組みのひとつと認識しております。
女性の活躍推進は当社にとっても大きな課題と認識しており、2022年度から推進体制を強化し、総務部が主管とな
り「女性の活躍推進に関する行動計画」を策定しております。高齢者の活用については、 65歳までの雇用を希望する
者については100％の雇用延長を継続するとともに、65歳以後も希望者に応じて雇用契約を延長しており、 今後も人材
の多様化を進めてまいります。なお、ダイバーシティ＆インクルージョンに関するデータはサステナビリティレポー
ト2022に掲載しております。
目標
当社は、マテリアリティのひとつとして、「多様な人材がその能力を発揮できる職場づくり」を特定しており、女
※ ※
性活躍推進の中長期目標として以下を設定いたしました。女性比率は単体31.6% 、 連結 51.7% 、女性管理職比率は単
※ ※
体5.2% 、連結19.7％ と連結では一定の水準にあるものの、引き続きその水準を高めていくことが課題であります。
※2023年３月31日現在
５か年目標：2028年までに、単体で従業員に占める女性比率を35％とし、連結で 2023年３月末現在の女性比率およ
び 女性管理職比率の水準以上を維持する。
10か年目標：2033年までに、上記５か年目標で掲げた各比率の水準以上とする。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の
投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点
から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
(1) 特定市場の依存度について
当社グループの事業活動は、2023年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約８割を占めており、中
長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投
資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、又は当社グループの強みである作動油フィル
タに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上
高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合について
当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しており
ます。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカを
中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国
において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タ
イ及び中国に擁しております。
当社グループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変
動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが
事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調達・生産・物流について
当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部
品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効
率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また
適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えること
に努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、当社及び販売子会社
を通じて海外顧客への輸出販売を行っておりますが、現在、世界的なコンテナ船の需要急増に伴い、輸送リードタ
イムの長期化、海上輸送費の大幅な高騰やその代替輸送手段としての航空費用の増加といった物流コストの高騰が
生じております。今後、さらに一層物流を取り巻く環境が悪化した場合や、物流コストの高騰が継続した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 生産計画と適正在庫について
当社グループの事業活動は、2023年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約８割を占めており、そ
の殆どがOEM（注）製品であります。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店
へ の直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び
部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新
情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発
注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(注) 製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。
(7) 製品の品質について
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしておりま
す。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場
合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価
に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 自然災害等について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の
拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2023年３月期において、建機用フィルタ事業におけ
る生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自
然災害、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グ
ループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短
期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断
が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破
壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切
な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるな
どのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしな
がら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似し
た製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む
権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害
に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を
受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 係争・紛争について
当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンス
の強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。
(12) M&A、業務提携について
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細
なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針と
しておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止でき
ません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としており
ますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損
損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デュー・デリジェンス（Due diligence）：M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビ
ジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
(13）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産
拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持し
ております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、国内及び海外の感染状況の拡大によって
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
１．経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背
景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続するなか、歴史的なインフレ策として、利上げを軸と
した欧米諸国の金融政策による企業経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状
況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、主要地域である北米、日
本、欧州、アジア市場においては、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移いたしました。一方、中国市場におい
ては経済活動の停滞により需要は大きく減少し、当連結会計年度における当社の売上高は減収となりました。
また、利益面では、価格転嫁の実施により収益性は回復傾向にありますが、アルミや鋼材等の主要原材料価格や
海上輸送費の高止まりの継続や、円安の影響等により減益となりました。
当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去する
エアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載した高付加価値フィルタ製品の主
要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が順次開始されております。
また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション
用フィルタ等の新規提案・採用が進展しております。一方、減益要因となっている原材料価格や物流コストの高
騰、為替変動への対策としては、更なる価格転嫁を実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクト
PAC23の推進に加え、 設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの簡素化、部品の共通化、品質管理の更
なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取組み利益の改善に努めてまいります。
更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定
化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善
と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復により、売上高は増加いた
しました。利益面では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁の実施、及び生産効率の改善並びに経費削減等の効果
により、増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製
品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。また、昨今
のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つ
として、当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削
減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長
することが見込まれます。更に、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメ
リカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等
級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィルタメーカであり、この高い競争
力と信頼性を活かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は186億５百万円 ( 前年同期比1.1％減 )となり、 営業利益は12億35百万円 ( 前
年同期比8.1％減 )、 経常利益は９億15百万円 ( 前年同期比30.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億45百
万円 ( 前年同期比1,270.5％増 )となりました。
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２．連結業績
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）業績について
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期 増減額 増減率
外部売上高 18,821 18,605 △216 △1.1％
営業利益 1,344 1,235
△109 △8.1％
（利益率） （7.1％） （6.6％）
経常利益 1,317 915
△402 △30.5％
（利益率） （7.0％） （4.9％）
親会社株主に帰属する 47 645
598 1,270.5％
当期純利益（利益率） （0.3％） （3.5％）
売上高については、建機用フィルタ事業において、1.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において
3.2％の増収となったことから、全体では1.1％の減収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の進展により改善傾向にはあるものの、販売数量
の減少や、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰の継続、円安の影響等により8.1％の減益となりまし
た。
経常利益については、営業利益の減少及び急激な円高による為替差損の計上に伴い30.5％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、５億98百万円の増益となりました。
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３．事業セグメント別の売上高と営業利益
当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することと
いたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事
業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理
部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載
しております。
(建機用フィルタ事業）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）業績について
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期 増減額 増減率
外部売上高 16,244 15,945 △298 △1.8％
営業利益 1,467 1,150
△317 △21.6％
（利益率） （9.0％） （7.2％）
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場における経済活動停滞の影響
等による販売数量の減少により、1.8％の減収となりました。
営業利益については、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料価格や海上輸送費の高騰の継続や、円安の
影響等により21.6％の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）業績について
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期 増減額 増減率
外部売上高 2,577 2,659 82 3.2％
営業利益又は営業損失（△）
△123 84
208 －
（△4.8％） （3.2％）
（利益率）
売上高については、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあることにより、3.2％の増収と
なりました。
営業利益については、価格転嫁実施及び生産効率向上や経費削減効果により２億８百万円の増益となりました。
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４．財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は 255億81百万円 ( 前連結会計年度末比
4.2％減 )となり、負債は 46億４百万円 ( 前連結会計年度末比25.0％減 )となり、純資産は 209億77百万円 ( 前連結会計
年度末比2.0％増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より ３億63百万円増
加 し、 40億81百万円 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原
材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
事業品目の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
建機用フィルタ事業 10,512,674 99.7
エアフィルタ事業 2,626,394 103.8
合計 13,139,068 100.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。
３．当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示してお
ります。
b 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
事業品目の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建機用フィルタ 14,376,199 101.0 2,739,399 101.8
産業用フィルタ 743,665 60.6 160,189 96.8
プロセス用フィルタ 896,377 96.7 136,202 126.1
エアフィルタ 2,583,604 97.9 229,951 75.2
合計 18,599,847 97.7 3,265,743 99.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、産業用フィルタ事業に含めて開示してお
ります。
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c 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
事業品目の名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
建機用フィルタ 14,328,888 101.1
産業用フィルタ 749,284 63.8
プロセス用フィルタ 867,823 96.4
エアフィルタ 2,659,521 103.2
合計 18,605,517 98.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、ヘルスケアの連結業績への影響を鑑み、産業用フィルタに含めて開示しておりま
す。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
CATAPILLAR INC.
－ － 1,865 10.0
（注）前連結会計年度のCATAPILLAR INC.の販売実績は総販売実績の10％に満たないため表示しておりませ
ん。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙
げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しておりま
す。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存であります。
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(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、 売上高は186億５百万円 ( 前年同期比1.1％減 )となり、 営業利益は12億35百万円 ( 前年同
期比8.1％減 )、 経常利益は９億15百万円 ( 前年同期比30.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億45百万円
( 前年同期比1,270.5％増 )となりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において1.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業にお
いて3.2％の増収となったことから、全体では1.1％の減収となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 60億77百万円 ( 前年同期比2.9％減 )となり、前年同期に比べ １億81
百万円減少 しました。 これは主として、減収により販売運賃が減少したこと及び航空運賃が減少したことによる
ものであります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準の 38百万円 ( 前年同期比1.5％減 )となりました。
営業外費用は、為替差損の増加及び支払手数料の発生により、 ３億58百万円 ( 前年同期比442.9％増 )となりまし
た。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に受取保険金及び固定資産売却益を計上したことにより、 1百万
円 ( 前年同期比97.1％減 )となりました。
特別損失は、前連結会計年度に減損損失、災害による損失、投資有価証券売却損を計上したこと等により、 26
百万円 ( 前年同期比97.4％減 )となりました。
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(4) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 10億40百万円減少 （前連結会計年度末比
7.5％減 ）し、 129億23百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が ３億63百万円増加 （前連結会計年
度末比9.7％増） した一方で、受取手形及び売掛金が ２億49百万円減少 （前連結会計年度末比5.3％減） 、商品及
び製品が ２億55百万円減少 （前連結会計年度末比9.3％減） 、原材料及び貯蔵品が ３億70百万円減少 （前連結会計
年度末比18.5％減） 、その他が ５億20百万円減少 （前連結会計年度末比70.2％減） したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 89百万円減少 （前連結会計年度末比0.7％
減） し、 126億58百万円 となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が ２億18百万円増加 （前連結会計年
度末比19.3％増） 、有形固定資産のその他が ２億18百万円増加 （前連結会計年度末比103.2％増） した一方で、建
物及び構築物が １億66百万円減少 （前連結会計年度末比3.1％減） 、建設仮勘定が ２億10百万円減少 （前連結会計
年度末比20.9％減） 、ソフトウエアが 57百万円減少 （前連結会計年度末比29.2％減） 、投資その他の資産のその
他が 90百万円減少 （前連結会計年度末比40.8％減） したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 12億90百万円減少 （前連結会計年度末比
27.9％減 ）し、 33億43百万円 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が ７億60百万円減少 （前連結
会計年度末比34.4％減） 、その他が ５億70百万円減少 （前連結会計年度末比59.7％減） したことによるもので
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 ２億45百万円減少 （前連結会計年度末比
16.3％減 ）し、 12億60百万円 となりました。その主な要因は、その他が １億32百万円増加 （前連結会計年度末比
89.9％増） した一方で、長期借入金が ４億３百万円減少 （前連結会計年度末比35.8％減） したことによるもので
す。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 ４億６百万円増加 （前連結会計年度末比 2.0％
増 ）し、 209億77百万円 となりました。その主な要因は、利益剰余金が ２億16百万円増加 （前連結会計年度末比
2.9％増） 、為替換算調整勘定が １億35百万円増加 （前連結会計年度末比42.7％増） したことによるものです。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より ３億63百万
円増加 し、 40億81百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 24億７百万円 （前年同期は得られた資金 ２億89百万円 ）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益 ８億89百万円 、減価償却費の計上 ８億23百万円 、棚卸資産の減少 ７
億13百万円 、その他の増加 ４億19百万円 、売上債権の減少 ３億49百万円 があった一方で、仕入債務の減少 ８億23
百万円 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 11億70百万円 （前年同期は使用した資金 22億77百万円 ）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 10億12百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 ７億18百万円 （前年同期は使用した資金 15億53百万円 ）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払 ４億28百万円 、長期借入金の返済 ４億３百万円 等によるものであります。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備投資資金で
あります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの果たす社会的責任（CSR）の重要なテーマとして、企業活動から生じる環境・社会・経済に与える
影響を勘案した長期的な企業戦略であるコーポレート・サステナビリティ（Corporate Sustainability）を明確に
し、その推進のため、取締役社長の諮問機関であるYSS委員会「YSS（Yamashin Sustainable Solutions）」を設置
しております。同委員会による活動を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力
を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会
に貢献してまいります。今後の見通しとしては、当社独自開発のナノファイバーの量産化技術を基に、建機用フィ
ルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用や、M&Aや事業提携を踏まえた新規事業
ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とSDGsへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の
向上を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高
め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指
標」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求され
るスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、
フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用
途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる様、製品開発を行っております。
当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会
社であるYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.では製品評価試験業務などを行っております。
当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィル
タやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT
（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行ってお
ります。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィル
タについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を
行っております。
フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や
材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組
み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題
解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。
併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセ
ンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイム
に把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把
握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザーへ提供可能とすることは、純正品を使用するメ
リットをユーザーへ訴求できるものと考えております。当期より主要得意先各社へ当社製品の理解を深める機会と
して、当社内にて汚染度センサ、圧力センサを搭載した建設機械を稼働させ、デモンストレーションを行う、Web見
学会を開催しております。今後も主要得意先建機メーカに対して、当社製品の付加価値を訴求する様々な取組みを
実施してまいります。
また、当社グループは、従来のガラス繊維代わる新しい「ろ材」として、「合成高分子系ナノファイバー」の開
発を継続しております。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細
く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ
材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタ
の交換サイクルの長期化によるコスト低減、産業廃棄物の低減を通じた環境負荷低減に貢献することが可能となり
ます。
「合成高分子系ナノファイバー」による「ろ材」は前期より製品化され、建設機械用フィルタ事業においては、
主要得意先である建機メーカ各社に採用が開始されております。
また、エアフィルタ事業においては、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品
名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であ
るNanoWHELPは、昨今のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のため
の有用な手段の一つとして、当社製エアフィルタと比べ、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費の低減に
寄与する製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。
さらには、接着剤を使わない製法を生かして既存のガラス繊維に置き換わるナノファイバーを利用したオイルミス
ト用フィルタの開発を行い、今期製品化されました。今後は従来品より低圧損、高捕集効率なHEPAフィルタの製品
化を進めてまいります。
その他の分野としましては、燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、日用品やライフサイエ
ンスなど様々な分野に応用することを検討しております。
また、ESGの観点からリサイクル樹脂によるナノファイバー紡糸技術開発にも取り組み、また、環境配慮型製品と
して化石燃料由来の樹脂からバイオマス由来の樹脂を用いての高分子ナノファイバー紡糸にも着手しており、次世
代建設機械用作動油フィルタとして低圧損、ロングライフ化を有する「ろ材」として開発を進めております。
当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めること
により、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、環境配慮型素材開発、新素材技
術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。
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これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は 521 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は 759,433 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
セグメント名称 設備投資額（千円） 主な内容
建機用フィルタ事業 675,486 生産設備及び研究開発拠点の設備増強
エアフィルタ事業 83,947 生産設備の増強
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の
員数
内容
(所在地)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース
(人)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
統括
63
(神奈川県横浜市
業務 15,301 288 15,811 － － － 31,401
(19)
中区桜木町)
施設
横須賀イノベー
研究
ションセンタ 44
1,587,743
開発 1,422,416 186,698 57,805 7,160 4,714 3,266,538
(神奈川県
(35,194)
(16)
施設
横須賀市光の丘)
佐賀事業所
57
生産 155,488
(佐賀県三養基郡
1,635,040 376,760 22,347 － 528,546 2,718,184
(24,454)
設備
(28)
上峰町)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
本社
建機用フィルタ事業 統括業務施設 35,874
(神奈川県横浜市中区桜木町)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
員数
会社名
機械装置 工具、
(所在地) 内容
建物及び 土地
リース
(人)
及び 器具及び その他 合計
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
本社工場
株式 会社
エア フィルタ 1,893,589 127
(大阪府大阪
1,665,071 174,474 10,117 － 15,796 3,759,049
（11,900)
生産 設備 (22)
アクシー
市住之江区)
(注) １ ． 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額 （千円）
従業
事業所名 設備の
員数
会社名
機械装置
(所在地)
内容
建物及び 土地
工具、器具 使用権
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
及び備品 資産
構築物
運搬具
YAMASHIN CEBU
セブ工場
FILTER
フィルタ 312
(フィリピン
65,186 70,840 135,547 － 232,099 － 503,674
(269)
生産 設備
MANUFACTURING
セブ)
CORP.
YAMASHIN
ベトナム
131
フィルタ
VIETNAM
工場 382,923 442,444 18,157 － 89,441 166,419 1,099,386
(－)
生産 設備
(ベトナム)
CO.,LTD
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
YAMASHIN CEBU FILTER
セブ工場
建機用フィルタ事業 工場土地 46,369
(フィリピンセブ)
MANUFACTURING CORP.
ベトナム工場
YAMASHIN VIETNAM CO.,LTD
建機用フィルタ事業 工場土地 2,101
(ベトナム)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 設備の 完成後の
資金
会社名
調達方法
(所在地) 内容 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
（千円） （千円）
横浜本社
情報 インフラ
ヤマシンフィルタ 2023年 2024年
(神奈川県横浜市
92,987 － 自己資金 (注)1
株式会社 4月 3月
設備
中区)
ヤマシンフィルタ 佐賀事業所 2023年 2024年
生産設備 160,618 － 自己資金 (注)2
(佐賀県三養基郡)
株式会社 4月 3月
横須賀イノベー
ヤマシンフィルタ 研究開発 2023年 2023年
ションセンタ 80,500 － 自己資金 (注)1
株式会社 設備 5月 12月
(神奈川県横須賀市)
YAMASHIN CEBU
FILTER フィルタ
2023年 2024年
(フィリピン セブ)
132,505 － 自己資金 (注)2
4月 3月
MANUFACTURING 生産設備
CORP.
YAMASHIN
フィルタ
2023年 2024年
(ベトナム ハノイ)
83,386 － 自己資金 (注)2
VIETNAM CO.,LTD 4月 2月
生産設備
(注) １．完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月29日）
東京証券取引所
普通株式 71,567,384 71,567,384 (注)１、２
プライム市場
計 71,567,384 71,567,384 ― ―
(注) １．当社は、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月22日
39,472 69,229,472 20,999 5,455,126 20,999 5,195,126
(注)１
2020年10月31日
2,105,700 71,335,172 993,466 6,448,593 993,466 6,188,593
(注)２
2021年７月21日
70,398 71,405,570 25,343 6,473,936 25,343 6,213,936
(注)３
2022年８月１日
161,814 71,567,384 25,647 6,499,584 25,647 6,239,584
(注)４
(注) １．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価額 1,064円00銭
資本組入額 532円00銭
割当先 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 720円00銭
資本組入額 360円00銭
割当先 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役 ３名
従業員のうち一定の地位にある者 27名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 317円00銭
資本組入額 158円50銭
割当先 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役 ３名
従業員のうち一定の地位にある者 28名
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 42 111 63 42 21,969 22,239 ―
所有株式数
― 86,362 32,315 290,425 33,177 268 272,988 715,535 13,884
(単元)
所有株式数
― 12.069 4.516 40.588 4.636 0.037 38.151 100 ―
の割合(％)
(注)１．単元未満株式のみを所有する株主は 746人であります。
２．自己株式株は「個人その他」に 10単元、「単元未満株式の状況(株)」に 10株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称
住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社やまびこホールディン
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 12,055,950 16.84
グス
株式会社あさまホールディング
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 12,000,000 16.76
ス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,812,100 8.12
株式会社（信託口）
山崎 裕明 神奈川県横浜市磯子区 2,038,695 2.84
神奈川県横浜市西区
山崎 敬明 2,017,101 2.81
株式会社みなとホールディング 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10-
1,800,000 2.51
ス １-E-2002
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12
1,182,200 1.65
（信託口）
山崎 敦彦 神奈川県横浜市港北区
1,129,258 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１-２ 900,000 1.25
株式会社けやきホールディング
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 900,000 1.25
ス
株式会社しらかばホールディン
神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 900,000 1.25
グス
計 － 40,735,304 56.91
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,744,500株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は2,707,700株、年金信託設定分に係る株
式は36,800株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は 825,400株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は786,100株、年金信託設定分に係る株式は39,300
株であります。
３．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年２
月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,600 0.01
ノムラ インターナショナ
１ ANGEL LANE, LONDON,
ル ピーエルシー(NOMURA
116,229 0.16
EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,694,300 2.37
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
1,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 715,525 ―
71,552,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,884
発行済株式総数 71,567,384 ― ―
総株主の議決権 ― 715,525 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市中区
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社
桜木町一丁目１番地８
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
439 11,307
（注１）
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．譲渡制限付株式報酬付与者の自己都合退職に伴い無償取得した株式は416株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買取請求）
保有自己株式数 1,010 ― 1,010 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた
上で、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と連結配当性向（注１）、配当利回り（注２）、
総還元性向（注３）並びにDOE（株主資本配当率）（注４）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定する
こととしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり３円の配当
を予定しております。なお、当期の年間配当は、中間配当金３円を含め、前期と同額である１株当たり６円とな
り、連結配当性向66.5％、配当利回り1.76％、総還元性向75.6％、DOE（株主資本配当率）2.1％となります。
なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
配当総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月４日
214,699 3.0
臨時取締役会決議
2023年５月15日
214,699 3.0
取締役会決議
（注１）連結配当性向＝(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
（注２）配当利回り＝(１株あたり配当金÷期末日現在の株価)×100
（注３）総還元性向＝{(配当金総額＋株主優待＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
（注４）DOE（株主資本配当率）＝(年間配当総額÷株主資本) ×100＝(ROE×配当性向)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様と強い信頼関係を築き、フィルタビ
ジネスを通じ社会に貢献しながら、企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのために、法令・関
連法規の遵守、経営の健全性・適正性・透明性の確保及び適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナ
ンスについての重要課題と認識しており、これらの体制確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月23日開催の第61回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更の承認を受けたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。この移行は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経
営の実現と経営の機動性の向上を目的としております。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、
取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、
迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。
Ａ．当社の会社組織
Ｂ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 山崎敦彦が議長を務めております。また、その他の構成員は、取締役 山崎
裕明、取締役 井岡周久、取締役 山崎敬明、取締役 森田秀朗、取締役 吉川美代子、取締役 大越和弘（監査等
委員）、取締役 福崎真也（監査等委員）、取締役 板野泰之（監査等委員）、取締役 高辻成彦（監査等委員）
の合計10名（うち社外取締役５名）で構成されております。毎月１回定例の取締役会を開催しているほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要
な組織及び人事に関する意思決定並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、取締役会
には、すべての取締役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
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ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、取締役 大越和弘、取締役 福崎真也、取締役 板
野泰之、取締役 高辻成彦の合計４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員は、取締役会
以外の経営会議等重要な会議に出席し意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となって
おります。
なお、１名の監査等委員は、企業経営の経験者であり企業の経営戦略及び事業計画に関する相当程度の知見
を有しており、１名の監査等委員は、長年にわたる当社及びグループ会社での経営者としての豊富な経験を有
しており、１名の監査等委員は、弁護士であり、コンプライアンス分野における相当程度の知見を有してお
り、１名の監査等委員は、 経済・企業分析、機械業界、IRの専門家として の幅広い見識を有しております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティング
を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ．指名委員会、報酬委員会
当社では、コーポレート・ガバナンスの向上を図るために、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部選任と
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の決定を行う指名委員
会と、役員等の報酬の算定を行う報酬委員会を設置しております。両委員会とも透明性及び客観性を確保する
ため、社外取締役を委員に迎え入れております。指名委員会、報酬委員会ともに委員のうち過半数は社外取締
役であります。
ｄ．ガバナンス委員会
当社では、コーポレート・ガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、取締役会の経営の監督機
能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行う
ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、独立社外取締役で構成
されております。
ｅ．経営会議
当社では、経営会議を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経
営会議は取締役及び執行役員で構成されております。経営会議では、コーポレート・ガバナンスの強化と業務
執行の推進を図ることを目的として経営に関する重要事項を協議又は決議しており、取締役会の運営が円滑に
行えるよう設置しております。経営会議において取締役会への付議議案を審議することで、意思決定プロセス
の明確化、透明性の確保を図っております。
f．YSS委員会
当社では、サステナビリティの視点を踏まえた経営を目指し、SDGs推進プロジェクトとして「YSS（Yamashin
Sustainable Solutions）」を立ち上げ、その推進のために取締役社長の諮問機関であるYSS委員会を設置して
おります。同委員会による活動を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力
を生かした新しい価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ
た社会貢献を図っております。
g．業務監理委員会
グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評
価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しておりま
す。同委員会を通じて、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と
質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に
努めております。
h. 原価企画委員会
当社では、グループ全体の収益管理体制の強化を図ることを企図した、取締役社長の諮問機関である原価企
画委員会を設置しております。同委員会では、既存製品の実績数値のモニタリングによる収益性の管理及び原
価低減活動の推進や、新製品開発段階から顧客が求める品質や機能を最小限のコストで実現する原価企画、VA
「Value Analysis」、VE「Value Engineering」活動を行っております。同委員会での活動を通じ、より一層の
収益基盤の強化を図るとともに、顧客に対する圧倒的な競争力の確保に努めてまいります。
Ｃ．内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員と内部監査室（２名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項が
あった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社取締役会は、「内部統制システムの基本方針」として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定しており、内容は次のとお
りであります。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守し
た行動をとるための行動規範を定める。
(2) 企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育を実施す
る。
(3) コンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを作る。総務部及び監査
等委員である取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
(1) 「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役又
は監査等委員が閲覧可能な状態で保存する。
(2) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は当社へ報告を行う。
(3) 経営会議及びグループ会社全体の会議により情報共有を図る。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」を定め、有事の際の情報伝達と緊急体制を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権
限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進める。
(2) 「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指
示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間
にて調整を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子
会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行う。
(2) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を
実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置することができる体
制を確保することとしている。
(2) 当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとす
る。
(3) 当該使用人に対する指示命令権は、監査等委員会にあるものとする。
８．監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な扱いを受け
ないことを確保するための体制
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(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事
項が発生又はそのおそれがあるとき、法令違反行為や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告
す べきものとして定めている事項が生じたときは、監査等委員会に通報又は報告するものとする。
(2) 当該通報又は報告したことを理由として不利益な扱いを受けないものとする。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、速やかに支払う。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会計を取り巻く
リスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
(1) 当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的
な考え方を明確にし、その体制を整備する。
(2) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針と
し、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
(3) 反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第１項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内及び監査等委員である取締役は５名以内
とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山崎 敦彦 17回 17回
井岡 周久 17回 17回
山崎 裕明 17回 17回
森田 秀朗 17回 17回
大越 和弘 17回 17回
福崎 真也 17回 17回
板野 泰之 17回 17回
高辻 成彦 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処
分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
⑧ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山崎 敦彦 ５回 ５回
井岡 周久 ５回 ５回
森田 秀朗 ５回 ５回
福崎 真也 ５回 ５回
板野 泰之 ５回 ５回
取締役会の諮問機関としての指名委員会における具体的な検討内容として、経営陣幹部選任と取締役候補者
（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の決定を行っております。
⑨ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山崎 敦彦 ２回 ２回
井岡 周久 ２回 ２回
森田 秀朗 ２回 ２回
福崎 真也 ２回 ２回
板野 泰之 ２回 ２回
取締役会の諮問機関としての報酬委員会における具体的な検討内容として、役員等の報酬の算定を行っており
ます。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
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の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。
⑬ 支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策
当社は、提出日現在において支配株主及びその近親者との取引は存在せず、また今後も行わない方針でありま
す。例外的な取引を行う場合には、他の一般的な外部取引と同様の条件とする方針であり、非支配株主の権利を
保護するよう努めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社小松製作所入社
1980年５月 当社取締役就任
1982年４月 当社入社 取締役経営企画室長就
任
1987年４月 当社取締役営業部長就任
1990年12月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
山崎 敦彦 1953年５月25日 生 注６ 1,129,258
社長執行役員
2017年４月 当社内部監査室長
当社品質保証本部長
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現任)
2022年１月 株式会社アクシー取締役会長（現
任）兼任
2011年４月 当社入社
2014年10月 YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.代表取締役
2017年４月 当社建機フィルタ営業部長
2018年４月 YAMASHIN AMERICA INC.取締役(現
任)兼任
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS 取締
役(現任)兼任
YAMASHIN THAI LIMITED 取締役
取締役
山崎 裕明 1984年４月12日 生 注６ 2,038,695
(現任)兼任
副社長執行役員
2018年７月 YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.董事長(現任)兼
任
2018年８月 当社営業本部長
2019年４月 当社執行役員営業本部長
2020年４月 当社執行役員営業統括
2020年６月 当社取締役常務執行役員就任
2023年６月 当社取締役副社長執行役員就任
(現任)
1982年４月 野村證券株式会社入社
1994年11月 ロイコ・ハベラ株式会社(現ロイ
コ・ジャパン株式会社)入社
同社ＣＦＯ就任
1999年９月 同社代表取締役兼ＣＦＯ就任
2005年２月 ｄＳＰＡＣＥＪＡＰＡＮ株式会社
入社 同社ＣＦＯ就任
2008年11月 株式会社大都技研入社
同社財務経理部長兼総務部長
2011年６月 株式会社ナカアンドカンパニー入
社 同社最高財務責任者兼執行役
員就任
取締役
井岡 周久 1959年１月２日 生 注６ 54,831
2012年９月 当社入社 財務経理部長
専務執行役員
2012年12月 YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.取締役兼任
YAMASHIN FILTER SHANGHAI
INC.監事兼任
YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.監事兼任
2016年10月 当社執行役員管理本部長
2018年６月 当社取締役管理本部長就任
2019年８月 株式会社アクシー取締役兼任
2020年６月 当社取締役専務執行役員就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015 年５月 当社入社
2015 年６月 当社品質保証本部品質保証部
2016 年１月 YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.出向
2017 年７月 同社取締役
2018年10月 当社生産本部購買部購買課長
2019年３月 当社管理本部経営企画室課長
取締役 山崎 敬明 1987年２月10日 生 注６ 2,017,101
2019年９月 当社生産本部生産管理部長
2020年11月 株式会社アクシー取締役兼任
2021年４月 当社執行役員ＳＣＭ本部長兼任
2022年２月 YAMASHIN AMERICA INC. 取締役
（現任）兼任
2023年６月 当社取締役 執行役員ＳＣＭ本部長
就任(現任)
1976年８月 オリエント・リース株式会社(現
オリックス株式会社)入社
2002年１月 同社近畿営業本部副本部長
2003年１月 同社執行役員
2003年４月 同社執行役員近畿営業本部本部長
2006年１月 同社常務執行役就任
2009年３月 オリックス不動産株式会社副社長
就任
2010年１月 オリックス・ゴルフ・マネジメン
取締役 森田 秀朗 1950年５月９日 生 注６ ―
ト株式会社取締役社長就任
2011年６月 株式会社大阪シティードーム監査
役就任
2013年９月 オリックス野球クラブ株式会社監
査役就任
2015年12月 大阪府監査委員就任
2020年６月 株式会社アクシー取締役就任(現
任)
当社社外取締役就任(現任)
1977年４月 株式会社東京放送(現株式会社Ｔ
ＢＳホールディングス)入社 アナ
ウンス部
1982 年10月 同社報道局兼務
1998 年７月 同社アナウンス部副部長
2000年４月 株式会社ＴＢＳテレビ放送倫理委
員会委員
2000年７月 同社アナウンス部専門職部長
2001年７月 同社ＴＢＳアナウンススクール校
長兼任
2004年７月 同社編成局アナウンス部専門職局
次長
取締役 吉川 美代子 1954年５月８日 生 注６ ―
2005年４月 同社報道局解説委員兼任
2005年４月 ＮＰＯ法人全国万引犯罪防止機構
理事兼広報委員長
2006年２月 警察庁付属機関「警察大学校」講
師
2010年７月 株式会社ＴＢＳテレビ編成局アナ
ウンス部専門職局長
2014年６月 株式会社キャスト・プラス取締役
2016年７月 株式会社オフィスＭ＆Ｇ代表取締
役(現任)
2017年４月 京都産業大学現代社会学部客員教
授(現任)
2023年６月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役開発本部長就任
2008年10月 当社取締役執行役員開発営業本部
長兼技術本部長就任
2010年10月 当社取締役執行役員営業本部長兼
技術本部長就任
2011年６月 当社取締役執行役員技術本部長就
任
2011年10月 当社取締役執行役員開発本部長就
任
2011年12月 YAMASHIN FILTER (SIP)RESEARCH
& DEVELOPMENT CENTER INC.
(現YAMASHIN FILTER (SIP)
取締役
TECHNOLOGY INC.) 董事兼任
(監査等 大越 和弘 1961年10月５日 生 注７ 567,000
2012年４月 当社取締役執行役員開発生産本部
委員)
長就任
2012年６月 当社取締役営業本部長就任
2012年７月 YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
董事長兼任
2013年４月 当社取締役開発営業本部長就任
2013年12月 YAMASHIN THAI LIMITED
取締役兼任
2016年10月 当社取締役営業本部長就任
2018年12月 当社取締役生産本部長就任
2019年４月 当社取締役就任
2019年８月 株式会社アクシー取締役兼任
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1997年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
九段綜合法律事務所 入所
2001年10月 番長スクエア法律事務所 開設
2004年６月 ロンツ債権回収株式会社社外取
締役就任
2014年６月 当社社外監査役就任
取締役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就
(監査等 福崎 真也 1969年４月24日 生 注７ ―
任(現任)
委員)
株式会社コロワイド社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2017年７月 福崎法律事務所開設 同代表弁
護士(現任)
株式会社フォーサイト社外取締役
2023年３月
(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 野村コンピューターシステム株
式会社（現株式会社野村総合研
究所）入社
2005年４月 同社執行役員サービス・産業シ
ステム事業本部副本部長兼産業
システム事業一部長
2009年４月 同社常務執行役員サービス・産
業システム事業本部長兼関西支
社長、中部支社長
2014年４月 同社専務執行役員コーポレート
部門担当、リスク管理、コンプ
ライアンス担当
2014年６月 同社取締役専務執行役員コーポ
レート部門担当、リスク管理、
コンプライアンス担当就任
取締役
(監査等 板野 泰之 1957年２月19日 生 2015年４月 同社代表取締役専務執行役員 注７ 3,000
委員)
コーポレート部門担当、リスク
管理、コンプライアンス、健康
経営担当就任
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
コーポレート部門管掌就任
2017年６月 株式会社データ・アプリケー
ション社外取締役(監査等委員)
就任
2018年６月 同社社外取締役(常勤監査等委
員)就任(現任)
2018年９月 株式会社FIXER社外取締役就任
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
株式会社ヨータイ社外取締役就
任
経済産業省入省 関東経済産業局
2000年４月
同省 経済産業政策局調査統計部
2004年４月
株式会社三井住友銀行入行
2007年６月
株式会社ティー・アイ・ダヴリュ
2009年７月
入社
ナブテスコ株式会社入社
2011年６月
株式会社ユーザーベース入社 シ
2013年１月
ニアアナリスト
いちよし証券株式会社入社 株式
2014年５月
会社いちよし経済研究所 シニア
アナリスト
株式会社フィスコ入社 シニアエ
2020年７月
コノミスト兼シニアアナリスト
2021年４月 青山学院大学大学院法学研究科
取締役
非常勤講師
(監査等 高辻 成彦 1977年10月４日 生 注８ ―
多摩大学社会的投資研究所 客員
委員)
研究員(現任)
パンチ工業株式会社社外取締役就
2021年６月
任
当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
情報経営イノベーション専門職大
2022年１月
学客員教授(現任)
日本ガバナンス・企業価値研究所
2022年２月
開設 同所長・経済アナリスト
(現任)
東京都市大学共通教育部非常勤講
2022年４月
師(現任)
パンチ工業株式会社社外取締役
2022年６月
取締役会議長(現任)
NITTOKU株式会社社外取締役就任
2022年６月
(現任)
計 5,809,885
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(注) １．取締役森田秀朗、吉川美代子は、社外取締役であります。
２．取締役福崎真也、板野泰之、高辻成彦は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大越和弘、委員 福崎真也、委員 板野泰之、委員 高辻成彦
４．取締役副社長執行役員 山崎裕明は、代表取締役社長執行役員 山崎敦彦の長男であります。
５．取締役執行役員 山崎敬明は、代表取締役社長執行役員 山崎敦彦の次男であります。
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
７．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
８．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任に
あたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。
社外取締役である森田秀朗氏は企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社グループ経
営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。
社外取締役である吉川美代子氏は 他の企業において、コンプライアンスやジェンダーに関する業務に携わった
豊富な経験から、 当社グループ経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役福崎真也氏は弁護士としての高度な知識を有していることから、高い専門性をも
とにした監査・監督の妥当性を確保することを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役板野泰之氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当
社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役高辻成彦氏は 、経済・企業分析、機械業界、IRの専門家と しての幅広い知見と見
識を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監
督を期待して選任しております。
当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般
株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報共有を行っ
ております。監査計画立案段階でのリスクの評価の内容、監査結果や把握した内部統制の状況について意見を交
換し、相互に連携を図っております。
当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（組織・人員・手続）
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役４名の体制で行っております。「監査等委員会規
程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づいて監査活動を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への
出席等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
内部監査室と監査等委員会及び会計監査人は、情報の共有・相互連携を図り、効率的な監査を実施するように努
めております。
（活動状況）
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催（他に臨時開催あり）しており、個々の監査等委員の出席
状況は、次のとおりであります。また、監査等委員による代表取締役社長執行役員、取締役専務執行役員との会
談、常勤監査等委員による年間を通じた部門監査やグループ会社監査を実施することで、監査報告・監査所見を
通じて取締役及び執行部門に対して問題提起・提言を行っております。
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氏名 開催回数 出席回数
大越 和弘 16回 16回（100％）
福崎 真也 16回 15回（93.8％）
板野 泰之 16回 16回（100％）
高辻 成彦 16回 16回（100％）
（主な検討事項）
監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針・監査計画
・監査報告の作成
・取締役会決議事項及び報告事項についての適法性及び妥当性の検証
・稟議運用監査に基づく内部統制システム監査
・会計監査人の評価
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・監査等委員選任議案に対する同意
・定時株主総会の議案の監査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した専任組織として「内部監査室」を設置し、公認会計士資格を有する者２名
の体制で各部門の業務活動が法令・定款及び社内の諸規程に従い、適正かつ効率的に執行されたか否か及び業務
管理のための組織・制度・手続きが妥当であるかの観点から監査を実施しております。
内部監査は「内部監査規程」に基づき業務監査及び内部統制評価を行っており、その結果を代表取締役及び取
締役会に報告 するとともに、監査等委員会に対しても報告を行っております 。
内部監査室は、監査等委員 （常勤監査等委員とは月１回面談を実施、監査等委員会に定期的に出席） 及び会計
監査人である監査法人 （四半期に１回、監査結果報告会に出席） との定期的な情報交換を実施しており、監査の
結果や内部統制の状況を報告又は共有しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
６年
c．業務を執行した公認会計士
細野 和寿
山崎 光隆
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を会計監査人に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人
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トーマツと緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 － 46 －
連結子会社 － － － －
計 46 － 46 －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 8 － 8
連結子会社 23 5 28 11
計 23 13 28 19
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）方針
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての
「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されております。なお、
社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目であると判断し、連結
営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、連結営業
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利益及び連結税金等調整前当期純利益に一定率を乗じて決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、当社株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むため割
り 当てております。当制度の導入目的に鑑み、対象取締役の役位等に基づき上位者ほど報酬全体に占める構成
比が高くなるよう設計しております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の
事項を総合的に勘案し設定しております。
（報酬構成とその支給対象）
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 趣旨
取締役 業務執行を担う役割のため、固
（社外取締役及び監 定報酬である月額報酬と、業績
〇 〇 〇
査等委員である取締 連動報酬・株式報酬の報酬構成
役を除く。） としております。
独立した立場で経営の監視・監
督機能を担う役割のため、固定
社外取締役 〇 － －
報酬のみとし、業績連動報酬・
株式報酬の支給はありません。
独立した立場で経営の監視・監
督機能を担う役割のため、固定
監査等委員 〇 － －
報酬のみとし、業績連動報酬・
株式報酬の支給はありません。
（b）報酬等の額の決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の最高限度額の範囲内で決定しています。な
お、当社は2016年６月23日に独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の「指名・報酬委員
会」を設定しており、取締役の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受け、取締役福崎真也を
委員長とする本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会では当該答申を議論した
うえ、当社の報酬制度に基づき決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ております。
監査等委員の報酬は、株主総会の決議により定められた監査等委員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監
査等委員会の協議により決定しております。
（注）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2023年６月28日開催の第68回定時株主総会
において、年額300百万円以内と決議されております。 当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役２名）です。 また、譲渡制限付株式報酬制
度の報酬総額は、2023年６月28日開催の第68回定時株主総会にて年額150百万円以内と決議されておりま
す。 当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数
は４名です。
監査等委員の報酬総額は、2016年６月23日開催の第61回定時株主総会において、年額100百万円以内と決
議されております。なお、 当該定時株主総会終結時点での 監査等委員である取締役の員数は３名であり
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
256 143 101 11 3
（監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
8 8 ― ― 1
（社外取締役を除
く。)
社外役員 19 19 ― ― 4
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役。）の報酬限度額、譲渡制限付株式報酬制度の報酬限度額、監査
等委員の報酬限度額は、(４)①（b）報酬等の額の決定方法（注）に記載のとおりであります。
３．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。業績連動報酬等
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の額の算定基礎として選定した業績指標の内容等は、(４)①取締役の報酬等の額の算定方法の決定
に関する方針の内容及び決定方法に記載のとおりであります。なお、業績連動報酬の指標としてい
る 当社「連結営業利益」につきましては、第68期事業年度は年初700百万円と予想しておりました
が、実績は1,235百万円となり、「税金等調整前当期純利益」につきましては、年初960百万円と予
想しておりましたが、実績は889百万円となりました。
４．非金銭報酬等として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)に対して株式報酬を交付しており
ます。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、１ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金
等の推移 （注）４に記載のとおりであります。
５．上記の「業績連動報酬等」は、 各取締役の業績評価を加味した実際の支給総額については2023年６
月以降に開催する報酬委員会において決定いたします。 「非金銭報酬等」は、当事業年度中に費用
計上した額であります。
６．上記のほか社外役員が当社子会社から受けた当事業年度の役員としての報酬額は３百万円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
代表取締役
山崎 敦彦 113 78 26 9
社長執行役員
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社 は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に
加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読や公益財団法人財務会計基準機構(FASF)に加入することによ
り、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,750,869 4,113,986
※２ ,※３ 4,696,056 ※２ ,※３ 4,446,954
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,748,254 2,493,023
仕掛品 22,077 13,838
原材料及び貯蔵品 2,004,958 1,634,531
742,372 221,462
その他
流動資産合計 13,964,590 12,923,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,354,734 5,188,393
機械装置及び運搬具（純額） 1,133,340 1,352,193
工具、器具及び備品（純額） 265,086 279,536
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 1,008,033 797,146
211,424 429,665
その他（純額）
※１ 11,609,441 ※１ 11,683,755
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 197,101 139,557
39,617 33,367
その他
無形固定資産合計 236,719 172,924
投資その他の資産
投資有価証券 26,890 31,900
退職給付に係る資産 8,815 21,764
繰延税金資産 552,630 542,346
差入保証金 90,628 73,476
222,615 131,850
その他
投資その他の資産合計 901,580 801,338
固定資産合計 12,747,740 12,658,018
資産合計 26,712,330 25,581,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,213,951 ※２ 1,453,075
支払手形及び買掛金
※４ 280,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 449,479 393,781
未払法人税等 208,173 88,657
賞与引当金 234,130 239,091
役員賞与引当金 41,985 101,186
資産除去債務 128,928 －
※５ 954,159 ※５ 384,081
その他
流動負債合計 4,634,187 3,343,253
固定負債
長期借入金 1,126,293 722,913
退職給付に係る負債 232,854 257,549
147,609 280,340
その他
固定負債合計 1,506,757 1,260,803
負債合計 6,140,945 4,604,056
純資産の部
株主資本
資本金 6,473,936 6,499,584
資本剰余金 6,213,936 6,239,584
利益剰余金 7,567,780 7,784,292
△ 164 △ 176
自己株式
株主資本合計 20,255,489 20,523,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 628 2,648
316,524 451,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 315,896 454,473
純資産合計 20,571,385 20,977,758
負債純資産合計 26,712,330 25,581,815
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,821,949 ※１ 18,605,517
売上高
※２ 11,218,218 ※２ 11,292,566
売上原価
売上総利益 7,603,731 7,312,951
※３ ,※４ 6,259,281 ※３ ,※４ 6,077,759
販売費及び一般管理費
営業利益 1,344,449 1,235,191
営業外収益
受取利息 4,916 4,995
受取配当金 536 966
解約返戻金 3,200 －
補助金収入 － 4,920
スクラップ売却益 6,918 11,453
23,078 15,743
その他
営業外収益合計 38,649 38,078
営業外費用
支払利息 19,340 20,864
為替差損 40,517 257,984
支払手数料 － 54,000
6,129 25,390
その他
営業外費用合計 65,988 358,239
経常利益 1,317,111 915,030
特別利益
※５ 13,739 ※５ 1,263
固定資産売却益
30,571 －
受取保険金
特別利益合計 44,310 1,263
特別損失
事業構造改革費用 9,626 －
災害による損失 35,397 －
※６ 18,383 ※６ 3,940
固定資産除売却損
※７ 919,685 ※７ 12,040
減損損失
投資有価証券売却損 31,690 －
研究所移転費用 9,293 －
※８ 10,360
－
品質保証対応損失
特別損失合計 1,024,078 26,340
税金等調整前当期純利益 337,343 889,953
法人税、住民税及び事業税
394,056 231,348
△ 103,805 13,178
法人税等調整額
法人税等合計 290,250 244,527
当期純利益 47,093 645,425
親会社株主に帰属する当期純利益 47,093 645,425
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 47,093 645,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,129 3,276
226,690 135,300
為替換算調整勘定
※ 243,820 ※ 138,577
その他の包括利益合計
包括利益 290,913 784,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 290,913 784,003
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,448,593 6,188,593 7,948,908 △ 164 20,585,930
当期変動額
新株の発行 25,343 25,343 50,686
剰余金の配当 △ 428,221 △ 428,221
親会社株主に帰属す
47,093 47,093
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 25,343 25,343 △ 381,128 － △ 330,441
当期末残高 6,473,936 6,213,936 7,567,780 △ 164 20,255,489
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 17,758 89,834 72,075 24,475 20,682,481
当期変動額
新株の発行 － 50,686
剰余金の配当 － △ 428,221
親会社株主に帰属す
－ 47,093
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,129 226,690 243,820 △ 24,475 219,345
額）
当期変動額合計 17,129 226,690 243,820 △ 24,475 △ 111,096
当期末残高 △ 628 316,524 315,896 － 20,571,385
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,473,936 6,213,936 7,567,780 △ 164 20,255,489
当期変動額
新株の発行 25,647 25,647 51,295
剰余金の配当 △ 428,914 △ 428,914
親会社株主に帰属す
645,425 645,425
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 25,647 25,647 216,511 △ 11 267,795
当期末残高 6,499,584 6,239,584 7,784,292 △ 176 20,523,284
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 628 316,524 315,896 20,571,385
当期変動額
新株の発行 － 51,295
剰余金の配当 － △ 428,914
親会社株主に帰属す
－ 645,425
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,276 135,300 138,577 138,577
額）
当期変動額合計 3,276 135,300 138,577 406,372
当期末残高 2,648 451,825 454,473 20,977,758
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 337,343 889,953
減価償却費 869,595 823,165
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,995 3,805
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 41,985 59,200
退職給付に係る資産及び負債の増減額 7,437 24,456
受取利息及び受取配当金 △ 5,452 △ 5,961
支払利息 19,340 20,864
為替差損益（△は益） 2,076 202,797
支払手数料 － 54,000
固定資産除売却損益（△は益） 4,644 2,676
投資有価証券売却損益（△は益） 31,690 －
受取保険金 △ 30,571 －
事業構造改革費用 9,626 －
災害による損失 35,397 －
減損損失 919,685 12,040
研究所移転費用 9,293 －
品質保証対応損失 － 10,360
売上債権の増減額（△は増加） △ 269,170 349,608
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,642,990 713,818
仕入債務の増減額（△は減少） 152,532 △ 823,936
193,861 419,529
その他
小計 679,331 2,756,377
利息及び配当金の受取額
5,327 5,961
利息の支払額 △ 19,332 △ 20,859
法人税等の支払額 △ 426,312 △ 330,675
法人税等の還付額 38,963 3,667
受取保険金の受取額 30,571 －
事業構造改革費用の支払額 △ 9,626 －
研究所移転費用の支払額 △ 9,293 －
－ △ 6,505
品質保証対応損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,629 2,407,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 968,309 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,171,865 △ 1,012,960
有形固定資産の売却による収入 40,241 1,263
無形固定資産の取得による支出 △ 45,713 △ 28,958
△ 68,447 △ 129,694
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,277,475 △ 1,170,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,000 280,000
長期借入金の返済による支出 △ 403,380 △ 403,380
リース債務の返済による支出 △ 97,444 △ 112,047
配当金の支払額 △ 428,230 △ 428,897
支払手数料の支払額 － △ 54,000
自己新株予約権の取得による支出 △ 24,475 －
－ △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,553,530 △ 718,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 62,709 △ 156,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,478,666 363,116
現金及び現金同等物の期首残高 7,197,536 3,718,869
※１ 3,718,869 ※１ 4,081,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
６． 株式会社アクシー
７．YAMASHIN VIETNAM CO., LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER（SIP）TECHNOLOGY INC.については、連結財務諸表の
作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。一部の連結子会社は製品及び仕掛品について売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し、原材料については総平均法による原価法（連結
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報
告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借
手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された
使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づ
くリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ロ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又
は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度
建機用フィルタ事業 エアフィルタ 事業 計
商品及び製品 2,723,147 25,106 2,748,254
仕掛品 － 22,077 22,077
原材料及び貯蔵品 1,870,840 134,118 2,004,958
当連結会計年度
建機用フィルタ事業 エアフィルタ 事業 計
商品及び製品 2,475,942 17,081 2,493,023
仕掛品 － 13,838 13,838
原材料及び貯蔵品 1,523,787 110,743 1,634,531
（注）当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示す
ることといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事
業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業を営んでおり、各事業の製造・販売に必要な原材
料及び製品等の棚卸資産を保有しております。
当社グループでは棚卸資産の評価を実施する際に、原則として個別品目単位ごとに評価判定を実施しておりま
す。
連結会計年度末日において、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）が棚卸資産の取得原価より
下落している場合には、棚卸資産を正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）で測定し、取得原価と
の差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産について処分見込み価額で測定
し、取得原価との差額を売上原価に計上しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合あるいは営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増
加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額から損失が発生し重要な影響を与え
る可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
6,297,234 千円 6,595,971 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に、該当事項はありません。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,185,398 千円 1,185,528 千円
売掛金 3,510,658 3,261,425
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※４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － 280,000
差引額 4,000,000 3,720,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以
上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続し
て損失としないこと。
※５ 収益認識に関する事項
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 22,580 千円 7,934 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
279,905 千円 244,040 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当
1,374,326 千円 1,412,575 千円
販売運賃
884,190 749,868
賞与引当金繰入額
337,114 353,068
役員賞与引当金繰入額 41,985 101,186
退職給付費用
62,341 68,463
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
561,632 千円 521,073 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具備品及び機械装置 1,257 千円 1,263 千円
建設仮勘定 2,160 －
土地 10,322 －
計 13,739 1,263
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※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 8,629 千円 2,441 千円
機械装置及び運搬具 6,367 57
工具、器具及び備品 1,654 775
ソフトウエア － 243
建設仮勘定 1,731 422
計 18,383 3,940
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、前連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上しており、その内容は以下のとお
りであります。
会社 用途 内訳 減損損失 金額（千円） 場所
建物,機械装置
ヤマシンフィルタ 佐賀県三養基郡
工場 及び工具器具備 919,685
株式会社 上峰町、他
品
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又
は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別に
グルーピングを行っております。
上記資産については、ヘルスケア事業における市場環境の大幅な変化等により、今後の需要について極めて
不透明であり、事業の継続性が極めて困難であることを踏まえ、同事業に投資したすべての固定資産につい
て、減損損失を計上したものであります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないことから、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上しており、その内容は以下のとお
りであります。
会社 用途 内訳 減損損失 金額（千円） 場所
株式会社アクシー 工場 機械装置 12,040 大阪府大阪市
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又
は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別に
グルーピングを行っております。
上記資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
※８ 品質保証対応損失
当社の子会社である株式会社アクシーの外注先に起因する製品不具合による損害を品質保証対応損失として特別
損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
16,797 千円 5,010 千円
当期発生額
税効果調整前
16,797 5,010
332 △1,733
税効果額
その他有価証券評価差額金
17,129 3,276
為替換算調整勘定：
226,690 135,300
当期発生額
その他の包括利益合計 243,820 138,577
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 71,335,172 70,398 － 71,405,570
合計 71,335,172 70,398 － 71,405,570
自己株式
普通株式 155 416 － 571
合計 155 416 － 571
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 70,398 株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによる増加 416 株
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第三者割当によ
る行使価額修正
提出会社 条項付第５回新 普通株式 7,394,300 － 7,394,300 － －
株予約権(2020年
９月25日発行)
合計 7,394,300 － 7,394,300 － －
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権の消却による減少 7,394,300株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 214,005 3.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時取締役会
2021年11月４日
普通株式 214,216 3.0 2021年９月30日 2021年12月３日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 214,214 利益剰余金 3.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 71,405,570 161,814 － 71,567,384
合計 71,405,570 161,814 － 71,567,384
自己株式
普通株式 571 439 － 1,010
合計 571 439 － 1,010
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 161,814 株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによる増加 416株
買取請求による増加 23株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 214,214 3.0 2022年３月31日 2022年６月23日
定時取締役会
2022年11月４日
普通株式 214,699 3.0 2022年９月30日 2022年12月２日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 214,699 利益剰余金 3.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,750,869 千円 4,113,986 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△32,000 △32,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,718,869 4,081,986
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資本市場からの資金調達もしくは銀行等金融機
関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,750,869 3,750,869 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,696,056 4,696,056 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 26,890 26,890 －
資産計 8,473,816 8,473,816 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,213,951 2,213,951 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
403,380 405,673 2,293
(3) 長期借入金
1,126,293 1,121,279 △5,013
負債計 3,743,624 3,740,904 △2,719
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,113,986 4,113,986 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,446,954 4,446,954 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 31,900 31,900 －
資産計 8,592,840 8,592,840 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,453,075 1,453,075 －
(2) 短期借入金
280,000 280,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
403,380 404,821 1,441
(4) 長期借入金
722,913 719,453 △3,459
負債計 2,859,368 2,857,351 △2,017
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３．金融商品の 時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 26,890 － － 26,890
資産計 26,890 － － 26,890
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 31,900 － － 31,900
資産計 31,900 － － 31,900
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 3,750,869 － 3,750,869
受取手形及び売掛金 － 4,696,056 － 4,696,056
資産計 － 8,446,926 － 8,446,926
支払手形及び買掛金 － 2,213,951 － 2,213,951
１年内返済予定の長期借入金 － 405,673 － 405,673
長期借入金 － 1,121,279 － 1,121,279
負債計 － 3,740,904 － 3,740,904
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 4,113,986 － 4,113,986
受取手形及び売掛金 － 4,446,954 － 4,446,954
資産計 － 8,560,940 － 8,560,940
支払手形及び買掛金 － 1,453,075 － 1,453,075
短期借入金 － 280,000 － 280,000
１年内返済予定の長期借入金 － 404,821 － 404,821
長期借入金 － 719,453 － 719,453
負債計 － 2,857,351 － 2,857,351
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,750,869 － － －
受取手形及び売掛金 4,696,056 － － －
合計 8,446,926 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,113,986 － － －
受取手形及び売掛金 4,446,954 － － －
合計 8,560,940 － － －
３．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１年内返済予定の長期
403,380 － － － － －
借入金
長期借入金 － 403,380 403,380 319,533 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 280,000 － － － － －
１年内返済予定の長期
403,380 － － － － －
借入金
長期借入金 － 403,380 319,533 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 26,890 13,400 13,490
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
小計 26,890 13,400 13,490
株式 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 26,890 13,400 13,490
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 31,900 13,400 18,500
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
小計 31,900 13,400 18,500
株式 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 31,900 13,400 18,500
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
その他 968,309 － 31,690
合計 968,309 － 31,690
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定
にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社１社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の連
結子会社において確定拠出年金制度へ移行するため退職給付債務を取り崩しております。その他の連結子会社は主と
して確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 退職給付に係る
225,254 232,854
負債の期首残高 (千円)
(2) 退職給付費用 (千円)
32,292 45,358
(3) 退職給付の支払額 (千円)
△24,691 △20,662
(4) 確定拠出年金制度への移行に伴
－ －
う減少額 (千円)
(5) 退職給付に係る
232,854 257,549
負債の期末残高 (千円)
(2) 原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 退職給付債務の
93,803 98,870
期首残高 (千円)
(2) 勤務費用 (千円)
9,383 9,402
(3) 利息費用 (千円)
4,546 5,530
(4) 数理計算上の差異の発生額
△8,863 △14,307
(千円)
(5) 退職給付の支払額 (千円)
－ △2,563
(6) 退職給付債務の
98,870 96,933
期末残高 (千円)
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 年金資産の期首残高(千円)
91,812 106,701
(2) 期待運用収益 (千円)
4,805 6,326
(3) 数理計算上の差異の
△1,262 △2,571
発生額 (千円)
(4) 事業主からの拠出額 (千円)
11,346 12,366
(5) 退職給付の支払額 (千円)
－ △2,563
(6) 年金資産の期末残高 (千円)
106,701 120,258
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) 積立型制度の
330,739 356,043
退職給付債務 (千円)
(2) 年金資産 (千円)
△106,701 △120,258
(3) 連結貸借対照表に計上された負
224,038 235,785
債と資産の純額 (千円)
(4) 退職給付に係る負債 (千円)
232,854 257,549
(5) 退職給付に係る資産 (千円)
△8,815 △21,764
(6) 連結貸借対照表に計上された負
224,038 235,785
債と資産の純額 (千円)
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 勤務費用 (千円)
9,383 9,402
(2) 利息費用 (千円)
4,546 5,530
(3) 期待運用収益 (千円)
△4,805 △6,326
(4) 数理計算上の差異の
△7,600 △11,735
費用処理額 (千円)
(5) 確定給付制度に係る
1,524 △3,129
退職給付費用 (千円)
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) 債券 (％)
87 92
(2) 株式 (％)
10 5
(3) 現金及び預金 (％)
3 4
(4) その他 (％)
－ －
(5) 合計 (％)
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 5.45 ％ 6.61 ％
長期期待運用収益率 5.45 ％ 6.61 ％
３．確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 46,899千円 であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 48,024千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
264,376 千円 312,897 千円
減損損失 258,391 210,493
退職給付に係る負債 70,872 78,314
賞与引当金 69,000 70,349
棚卸卸資産評価損 62,209 47,017
連結会社間内部利益消去 84,976 37,118
未払事業税等 19,552 13,102
資産除去債務 39,451 －
48,411 61,019
その他
繰延税金資産小計
917,240 830,314
税務上の欠損金にかかる評価性引当額（注）２ △173,052 △59,628
－ △31,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △173,052 △91,253
繰延税金資産合計
744,188 739,061
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益 △164,203 千円 △173,824 千円
△27,354 △26,067
その他
繰延税金負債合計 △191,557 △199,892
繰延税金資産純額 552,630 539,168
（注）１．評価性引当額が81,799千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金
及びそれに係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 6,824 257,551 264,376千円
評価性引当額 － － － － △6,824 △166,227 △173,052千円
繰延税金資産 － － － － - 91,323 (b)91,323千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金264,376千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,323千円を計上し
ておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － 6,824 － 306,073 312,897千円
評価性引当額 － － － △6,824 － △52,803 △59,628千円
253,270
繰延税金資産 － － － － － (d) 253,270千円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 312,897 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 253,270 千円を計上し
ておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
寄付金等永久差異項目 18.2 9.0
連結調整項目 23.4 5.0
親会社実効税率の差異 △26.6 △8.1
評価性引当金の増減 51.3 △12.7
試験研究費特別控除 △14.5 －
3.6 3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 86.0 27.5
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 14,169,703 － 14,169,703
産業用フィルタ 1,174,835 － 1,174,835
プロセス用フィルタ 900,233 － 900,233
エアフィルタ － 2,577,178 2,577,178
顧客との契約から生じる収益 16,244,771 2,577,178 18,821,949
外部顧客への売上高 16,244,771 2,577,178 18,821,949
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 14,328,889 － 14,328,889
産業用フィルタ 749,284 － 749,284
プロセス用フィルタ 867,823 － 867,823
エアフィルタ － 2,659,521 2,659,521
顧客との契約から生じる収益 15,945,996 2,659,521 18,605,517
外部顧客への売上高 15,945,996 2,659,521 18,605,517
（注）当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示す
ることといたしました。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事
業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)収益及び費用の計上基準に記
載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,285,615
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,696,056
契約負債（期首残高） 14,773
契約負債（期末残高） 24,523
契約負債は、主に建機フィルタ事業において、主要顧客とのロイヤリティプログラム契約に基づき計算した金額
を売上高から控除し計上しているものであります。契約負債は、支払時に取り崩しされます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、
当連結会計年度において、契約負債が9,749千円増加した主な理由は、売上高の増加によるロイヤリティの増加であ
ります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,696,056
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,446,954
契約負債（期首残高） 24,523
契約負債（期末残高） 37,673
契約負債は、主に建機フィルタ事業において、主要顧客とのロイヤリティプログラム契約に基づき計算した金額
を売上高から控除し計上しているものであります。契約負債は、支払時に取り崩しされます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、
当連結会計年度において、契約負債が13,150千円増加した主な理由は、売上高の増加によるロイヤリティの増加で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっている
ものであります。
当社グループは、組織及びビジネスモデルに基づいて事業セグメントを識別しており、「建機用フィルタ事
業」、「エアフィルタ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建機用フィルタ事業」は、主に建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタの開発・製造・販売
を行っております。
「エアフィルタ事業」は、主にエアフィルタの開発・製造・販売を行っております。
なお、当連結会計年度よりヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示する
ことといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルス
ケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会
社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
建機用 エアフィルタ
計
（注）
フィルタ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,244,771 2,577,178 18,821,949 － 18,821,949
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,244,771 2,577,178 18,821,949 － 18,821,949
セグメント利益又は損
1,467,952 △ 123,503 1,344,449 － 1,344,449
失（△）
セグメント資産 20,966,286 5,746,043 26,712,330 － 26,712,330
その他の項目
減価償却費 750,167 119,427 869,595 － 869,595
有形固定資産及び
2,836,685 53,587 2,890,272 － 2,890,272
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
建機用 エアフィルタ
計
（注）
フィルタ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,945,996 2,659,521 18,605,517 － 18,605,517
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 15,945,996 2,659,521 18,605,517 － 18,605,517
セグメント利益 1,150,453 84,737 1,235,191 － 1,235,191
セグメント資産 20,180,108 5,401,706 25,581,815 － 25,581,815
その他の項目
減価償却費 700,908 122,256 823,165 － 823,165
有形固定資産及び
675,486 83,947 759,433 － 759,433
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 アジア 米国 その他 合計
10,523,860 1,711,423 1,889,827 2,939,076 1,757,762 18,821,949
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
10,118,781 1,317,086 173,573 11,609,441
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 アジア 米国 その他 合計
10,640,374 3,150,119 1,380,993 1,698,356 1,735,673 18,605,517
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（ 表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中国」は連結損益計算書の売上高の金額の10％を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行ってお
ります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
9,848,823 1,704,290 130,640 11,683,755
（ 表示方法の変更）
当連結会計年度より、アジア地域の重要性が増したことから、「アジア」を表示することとし、前連結会計年
度まで表示していた「フィリピン」は「アジア」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
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CATAPILLAR INC.
1,865,548 建機用フィルタ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建機用 エアフィルタ
計上額
計
フィルタ事業 事業
減損損失 919,685 － 919,685 － 919,685
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建機用 エアフィルタ
計上額
計
フィルタ事業 事業
減損損失 － 12,040 12,040 － 12,040
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 288円09銭 293円12銭
１株当たり当期純利益 0円66銭 9円03銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たりの当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 47,093 645,425
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
47,093 645,425
(千円)
期中平均株式数(株) 71,383,937 71,512,404
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 280,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 403,380 403,380 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 83,778 83,882 3.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年４月～
1,126,293 722,913 0.5
のものを除く。) 2026年１月
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月～
128,740 268,442 5.3
のものを除く。) 2032年１月
合計 1,742,192 1,758,618 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 403,380 319,533 － －
リース債務 73,737 62,953 51,710 41,970
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
128,928 － 128,928 －
基づく原状回復義務等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,169,672 9,123,086 14,118,781 18,605,517
税金等調整前四半期
(千円) 55,775 442,506 824,205 889,953
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 12,318 271,412 546,757 645,425
益
１株当たり四半期
(円) 0.17 3.80 7.65 9.03
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 0.17 3.62 3.85 1.38
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,241,091 1,413,549
※３ 139,638 ※３ 20,390
受取手形
※３ 608,201 ※３ 732,699
電子記録債権
※２ 2,711,097 ※２ 2,405,324
売掛金
商品及び製品 1,557,041 1,419,671
原材料及び貯蔵品 424,620 337,272
前払費用 57,570 73,492
※２ 5,174 ※２ 6,944
未収収益
関係会社短期貸付金 550,174 225,192
※２ 432,477 ※２ 360,671
未収入金
未収消費税等 463,575 －
未収還付法人税等 － 468
27,584 22
その他
流動資産合計 8,218,247 6,995,697
固定資産
有形固定資産
建物 2,966,851 2,889,866
構築物 199,779 182,892
機械及び装置 668,639 566,053
車両運搬具 41 0
工具、器具及び備品 144,928 97,180
土地 1,743,231 1,743,231
リース資産 9,028 7,160
579,660 603,389
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,312,162 6,089,774
無形固定資産
ソフトウエア 179,119 126,708
38,102 31,852
その他
無形固定資産合計 217,222 158,560
投資その他の資産
関係会社株式 3,308,493 3,308,493
関係会社出資金 461,405 461,405
出資金 1,800 1,800
関係会社長期貸付金 2,622,758 2,897,566
繰延税金資産 486,132 469,054
差入保証金 68,776 50,777
※２ 84,430 ※２ 111,536
その他
投資その他の資産合計 7,033,795 7,300,632
固定資産合計 13,563,179 13,548,967
資産合計 21,781,427 20,544,665
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 207,572
支払手形 －
※３ 432,625 ※３ 410,742
電子記録債務
※２ 994,694 ※２ 747,950
買掛金
※４ 280,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 199,992 199,992
リース債務 1,778 1,826
※２ 242,835 ※２ 240,578
未払金
未払費用 71,262 81,412
未払法人税等 155,138 45,592
預り金 12,961 13,416
賞与引当金 153,249 154,829
役員賞与引当金 41,985 101,186
資産除去債務 128,928 －
未払消費税等 － 6,229
562,538 40,037
その他
流動負債合計 3,205,561 2,323,794
固定負債
長期借入金 550,018 350,026
リース債務 7,269 5,442
退職給付引当金 229,267 252,877
－ 217
その他
固定負債合計 786,554 608,563
負債合計 3,992,116 2,932,358
純資産の部
株主資本
資本金 6,473,936 6,499,584
資本剰余金
6,213,936 6,239,584
資本準備金
資本剰余金合計 6,213,936 6,239,584
利益剰余金
利益準備金 43,300 43,300
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
2,058,302 1,830,014
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,101,602 4,873,314
自己株式 △ 164 △ 176
株主資本合計 17,789,310 17,612,307
純資産合計 17,789,310 17,612,307
負債純資産合計 21,781,427 20,544,665
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 14,389,232 ※２ 13,217,460
売上高
※２ 9,341,734 ※２ 9,209,388
売上原価
売上総利益 5,047,498 4,008,071
※１ ,※２ 4,180,615 ※１ ,※２ 3,915,978
販売費及び一般管理費
営業利益 866,882 92,092
営業外収益
受取利息 27,312 30,653
受取配当金 222,660 326,011
為替差益 68,894 －
23,872 24,413
その他
※２ 342,739 ※２ 381,078
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,379 9,245
為替差損 － 141,325
支払手数料 － 54,000
1,397 12,960
その他
営業外費用合計 9,776 217,532
経常利益 1,199,845 255,639
特別利益
2,184 2,964
固定資産売却益
特別利益合計 2,184 2,964
特別損失
減損損失 919,685 －
※３ 18,383 ※３ 3,365
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 31,690 －
9,293 －
研究所移転費用
特別損失合計 979,054 3,365
税引前当期純利益 222,976 255,238
法人税、住民税及び事業税
216,997 37,534
△ 230,261 17,077
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,264 54,611
当期純利益 236,240 200,626
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,448,593 6,188,593 6,188,593 43,300 3,000,000 2,250,283 5,293,583
当期変動額
新株の発行 25,343 25,343 25,343 －
剰余金の配当 － △ 428,221 △ 428,221
当期純利益 － 236,240 236,240
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 25,343 25,343 25,343 － － △ 191,981 △ 191,981
当期末残高 6,473,936 6,213,936 6,213,936 43,300 3,000,000 2,058,302 5,101,602
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
合計 評価差額金 等合計
当期首残高 △ 164 17,930,605 △ 17,757 △ 17,757 24,475 17,937,322
当期変動額
新株の発行 50,686 － 50,686
剰余金の配当 △ 428,221 － △ 428,221
当期純利益 236,240 － 236,240
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 17,757 17,757 △ 24,475 △ 6,717
額）
当期変動額合計 － △ 141,294 17,757 17,757 △ 24,475 △ 148,011
当期末残高 △ 164 17,789,310 － － － 17,789,310
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,473,936 6,213,936 6,213,936 43,300 3,000,000 2,058,302 5,101,602
当期変動額
新株の発行 25,647 25,647 25,647 －
剰余金の配当 － △ 428,914 △ 428,914
当期純利益 － 200,626 200,626
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 25,647 25,647 25,647 － － △ 228,287 △ 228,287
当期末残高 6,499,584 6,239,584 6,239,584 43,300 3,000,000 1,830,014 4,873,314
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 164 17,789,310 17,789,310
当期変動額
新株の発行 51,295 51,295
剰余金の配当 △ 428,914 △ 428,914
当期純利益 200,626 200,626
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 11 △ 177,003 △ 177,003
当期末残高 △ 176 17,612,307 17,612,307
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法に
より計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引
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き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又
は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,557,041 1,419,671
原材料及び貯蔵品 424,620 337,272
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、建機用フィルタ事業を営んでおり、各事業の製造・販売に必要な原材料及び製品等の棚卸資産を保有
しております。
当社では棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。
事業年度末日において正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）が棚卸資産の取得原価より下落し
ている場合には、棚卸資産を正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）で測定し、取得原価との差額
を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産について処分見込み価額で測定し、取
得原価との差額を売上原価に計上しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合あるいは営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増
加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額から損失が発生し重要な影響を与える可能性
があります。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式会社アクシー 779,663 千円 576,275 千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,706,929 千円 1,302,610 千円
短期金銭債務 757,916 588,722
長期金銭債権 1,780 6,944
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度及び当事業年度に、該当事項はありません。
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※４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － 280,000
差引額 4,000,000 3,720,000
なお、当該契約には次の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続し
て損失としないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 626,500 千円 580,237 千円
研究開発費 560,783 520,044
販売運賃 588,969 473,931
減価償却費 208,800 210,042
賞与引当金繰入額 86,855 91,500
退職給付費用 45,060 49,218
役員賞与引当金繰入額 41,985 101,186
※２ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,585,705 千円 4,561,141 千円
仕入高 7,449,302 7,293,254
その他営業取引 201,395 194,360
営業取引以外の取引による取引高 261,512 367,778
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 8,629 千円 2,441 千円
機械及び装置 6,367 57
工具、器具及び備品 1,654 200
ソフトウエア － 243
建設仮勘定 1,731 422
計 18,383 3,365
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 3,308,493 千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 3,308,493 千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 257,656 千円 205,726 千円
退職給付引当金 70,155 77,380
繰越欠損金 － 60,912
賞与引当金 46,894 47,377
未払費用 18,965 24,493
棚卸資産評価損 22,332 23,612
未払事業税等 20,134 12,282
資産除去債務 39,451 －
10,540 17,269
その他
繰延税金資産小計
486,132 469,054
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 486,132 469,054
繰延税金資産純額 486,132 469,054
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国子会社配当に係る源泉税 3.9 9.4
交際費及び寄付金等永久に損金に算入され
1.8 6.3
ない項目
地方税均等割 5.1 4.2
試験研究費特別控除 △21.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△13.7 －
目
外国子会社配当金益金不算入 △16.0 △36.3
4.3 7.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.9 21.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,966,851 44,329 2,441 118,872 2,889,866 442,204
構築物 199,779 3,232 － 20,119 182,892 37,327
機械及び装置 668,639 21,387 57 123,916 566,053 1,063,543
車両運搬具 41 － － 41 0 3,094
工具、器具及び
有形固定
144,928 8,621 200 56,169 97,180 971,081
資産
備品
土地 1,743,231 － － － 1,743,231 －
リース資産 9,028 － － 1,868 7,160 2,179
建設仮勘定 579,660 298,303 274,575 － 603,389 －
計 6,312,162 375,874 277,274 320,987 6,089,774 2,519,430
ソフトウエア 179,119 27,018 243 79,187 126,708 －
無形固定
その他 38,102 － － 6,250 31,852 －
資産
計 217,222 27,018 243 85,437 158,560 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位：千円)
建設仮勘定 金型 125,445
建設仮勘定 ナノファイバー製造装置 116,001
２．建設仮勘定の減少は、主に子会社への金型の売却及び各本勘定への振替によるものであります。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 153,249 154,829 153,249 154,829
役員賞与引当金 41,985 101,186 41,985 101,186
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
事業年度終了後３ヵ月以内
定時株主総会
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.yamashin-filter.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主様
毎年第２四半期末(９月30日)、期末(３月31日)現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた当社株式２単元(200株)以上を保有する株主様を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
対象となる株主様に対して、当社製マスク及びフィルタシートを下記の通り贈呈
いたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
・究極のヤマシン・フィルタマスク
Zexeed （３枚入り）
200株以上
・究極のヤマシン・フィルタシート
（30枚入り）
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第67期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第68期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
( 第68期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
( 第68期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書 (譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行) 及びその添付書類
2022年７月14日に関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ヤマシンフィルタ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマシンフィルタ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社グ 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する検討に当た
ループが保有する棚卸資産の金額は、4,141百万円であ り、主に以下の監査手続を実施した。
り、 内3,999百万円は建機用フィルタ事業に属する棚卸
資産の金額となっている。
・営業循環過程から外れて保有する棚卸資産に対する会
会社グループの事業活動は、2023年3月期において、
社グループの評価減ルールの妥当性について検討を実施
建機用フィルタ事業向け売上高が約8割を占めており、
するため、過年度における営業循環過程から外れて保有
その殆どが製造委託者のブランドで製品製造を行うOEM
する棚卸資産に対する評価計算結果と当期における販
品である。会社グループの建設機械市場向け製品の販売
売・廃棄等の実績との比較検討を実施した。
は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わ
・棚卸資産評価に関する決算財務報告プロセスに関する
ず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用して
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施
おり、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計画が
した。
会社グループの生産計画に影響を及ぼす構造になってい
・IT専門家関与の上で、棚卸資産評価に関連するITシス
る。
テムの全般統制及び業務処理統制の検討及び在庫評価計
会社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換
算の根拠となるデータの正確性・網羅性等の検証を実施
するなどして、市場動向、生産計画及び販売計画の最新
した。
情報を入手し、棚卸資産が適正水準を維持できるよう
・建設機械市場向けフィルタ製品製造拠点であるヤマシ
に、販生会議において、常に監視・分析を実施し、経営
ンフィルタ社及びヤマシンセブフィルタマニュファク
会議にて分析結果の報告が実施されている。
チャリング社について、実地棚卸立会を実施し、倉庫内
ここで、会社グループが保有する棚卸資産の中には、
における在庫保管状況を観察し、営業循環過程から外れ
顧客に対する供給責任を果たすため、政策的に保有する
ていると考えられる棚卸資産について、適切に評価減が
必要がある棚卸資産が存在する。会社グループにおける
実施されている事を確かめた。
棚卸資産の評価に関する会計方針は、 （重要な会計上の
・最新市場動向、生産計画及び販売計画に関する報告資
見積り） に記載のとおり、営業循環過程から外れて保有
料を含む販生会議及び経営会議議事録を閲覧し、営業循
する棚卸資産については、処分見込み価額まで切り下げ
環過程から外れて保有する棚卸資産に関して、会社グ
る方法により、毎四半期評価減を実施している。
ループの評価減ルールの適用結果との整合性を確かめ
これらの営業循環過程から外れて保有する棚卸資産を
た。
評価するために用いた重要な見積りや当該見積りに用い
た仮定が適切でない場合には、棚卸資産の金額が適切に
評価されないリスクが潜在的に存在している。したがっ
て、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシンフィルタ株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマシンフィルタ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ヤマシンフィルタ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマシンフィルタ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシ
ンフィルタ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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