株式会社ゴールドクレスト 有価証券報告書 第32期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドクレスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゴールドクレスト(E03971)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第32期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ゴールドクレスト
【英訳名】 GOLDCREST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 川 秀 俊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
常務取締役 伊 藤 正 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
常務取締役 伊 藤 正 樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ゴールドクレスト神奈川支社
(神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 33,159 34,791 28,890 34,245 27,453
経常利益 (百万円) 7,969 11,305 6,667 11,544 10,554
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,414 7,589 4,304 7,597 7,031
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,413 7,589 4,304 7,595 7,028
純資産額 (百万円) 117,444 122,565 122,540 127,151 130,435
総資産額 (百万円) 189,925 189,033 184,907 200,475 189,235
１株当たり純資産額 (円) 3,330.65 3,475.90 3,576.63 3,761.62 3,916.71
１株当たり
(円) 153.54 215.25 122.74 222.86 209.65
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.8 64.8 66.3 63.4 68.9
自己資本利益率 (％) 4.7 6.3 3.5 6.1 5.5
株価収益率 (倍) 9.73 7.54 13.82 7.57 8.15
営業活動による
(百万円) 19,230 5,967 10,736 18,346 △ 4,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 220 △ 3,207 △ 884 △ 2,329 2,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,877 2,981 △ 7,422 △ 4,533 △ 3,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,832 66,574 69,004 80,487 74,709
期末残高
従業員数
194 195 199 184 175
(ほか、平均臨時 (名)
( 102 ) ( 106 ) ( 96 ) ( 84 ) ( 93 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 26,977 28,441 24,379 30,159 22,340
経常利益 (百万円) 6,943 10,436 6,763 11,610 10,354
当期純利益 (百万円) 4,803 7,111 4,664 7,881 7,077
資本金 (百万円) 12,499 12,499 12,499 12,499 12,499
発行済株式総数 (株) 35,784,000 35,784,000 35,784,000 35,784,000 35,784,000
純資産額 (百万円) 112,609 117,252 117,587 122,485 125,817
総資産額 (百万円) 179,496 177,993 174,640 190,367 179,060
１株当たり純資産額 (円) 3,193.53 3,325.23 3,432.09 3,623.57 3,778.06
１株当たり配当額 60.00 85.00 55.00 80.00 80.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
１株当たり
(円) 136.23 201.69 132.99 231.18 211.01
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.7 65.9 67.3 64.3 70.3
自己資本利益率 (％) 4.3 6.2 4.0 6.6 5.7
株価収益率 (倍) 10.97 8.05 12.75 7.29 8.09
配当性向 (％) 44.0 42.1 41.4 34.6 37.9
従業員数
55 62 64 63 69
(ほか、平均臨時 (名)
( 15 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 14 ) ( 13 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 68.3 77.8 83.4 86.5 90.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,362 2,373 1,805 1,894 1,863
最低株価 (円) 1,478 1,351 1,306 1,484 1,593
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 沿革
1992年１月 株式会社ゴールドクレストを設立。
1992年５月 販売代理業を開始。
1994年６月 自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。
1997年４月 業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。
1998年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。
2000年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
2001年９月 分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。
2002年６月 業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。
2002年12月 首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。
2004年11月 神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。
2008年２月 不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
2008年９月 供給戸数20,000戸を突破。
2010年２月 都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。
2017年５月 創業25周年。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年５月 創業30周年。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナン
ス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び
非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業
を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 事業区分
セグメント 区分 事業の内容
新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォ
不動産分譲事業 新築マンション等分譲事業
ルム」シリーズ等の企画、開発、販売等
不動産賃貸事業 オフィスビル等の賃貸事業 オフィスビル、マンション等の賃貸
不動産管理事業 不動産管理事業 当社分譲マンション等の総合管理サービス
不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・
その他 その他付帯事業
広告宣伝受託業務等
(2) 事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
（親会社）
株式会社
直接
東京都千代田区 3 有価証券の保有 ― 役員の兼任あり
47.4
ミューアセット
株式会社
間接 当社に不動産の賃貸を行って
東京都千代田区 90 不動産賃貸業 ―
47.4 おります。
サクセス・プロ
株式会社
間接
サクセス・プロ
東京都江東区 10 有価証券の保有 ― ―
47.4
ホールディングス
（連結子会社）
株式会社 分譲マンションの総合管理
ゴールドクレスト 東京都中央区 110 不動産管理事業 100 ― サービス
コミュニティ 役員の兼任あり
分譲マンション購入者への
株式会社
東京都千代田区 30 その他の事業 100 ― 小口貸付
ファミリーファイナンス
役員の兼任あり
分譲マンションの販売代理・
株式会社
東京都千代田区 110 その他の事業 100 ― 仲介
ゴールドクレスト住宅販売
役員の兼任あり
ホテル運営
株式会社
東京都千代田区 10 その他の事業 100 ―
住販サービス
役員の兼任あり
ホテル運営
株式会社
東京都港区 103 その他の事業 100 ―
浜松町ホテルマネジメント
役員の兼任あり
その他2社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
76
不動産分譲事業
( 13 )
不動産賃貸事業 ―
38
不動産管理事業
( 28 )
61
その他
( 52 )
175
合計
( 93 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しておりま
す。
２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。
３ 不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載
におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
69
30.4 7.3 6,873,363
( 13 )
セグメントの名称 従業員数(名)
69
不動産分譲事業
( 13 )
不動産賃貸事業 ―
不動産管理事業 ―
その他 ―
69
合計
( 13 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
占める
育児休業
女性労働者
取得率(％)
パート・
の割合(％)
全労働者 正規雇用労働者
(注)２
有期労働者
(注)１
21.4 100.0 96.3 100.7 97.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレスト
レジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわり
を持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせ
た上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えており
ます。
良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管
理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お
客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努
力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マン
ションの品質向上へつなげております。
また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客
様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。
今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環
境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
① 売上高経常利益率15％以上
当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取
り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、
株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。
② 自己資本比率30％以上
当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需
層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続
いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水
準で推移しています。
このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理
費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させる
ことが重要であると考えております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の企業理念である「お客様本位の徹底」、「社会的責任の遂行」のもと、経営の柱である「新築マンション等
分譲事業」とその関連事業を通じて、快適な住環境の提供、地域のコミュニティ形成に寄与し、持続可能な社会づく
りに貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
国際情勢や社会環境の急速な変化に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心としてサステナビリ
ティ経営を推進する体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいりま
す。また、取締役会の中で適宜、各部門担当の取締役より活動内容の報告を行っております。
(2) 戦略
当社グループは、各種規制を遵守することで環境への負荷を抑えることを前提に、建設会社をはじめとする取引
先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど環境へ配慮したマンション開発を行っておりま
す。今後は、ZEHマンションの導入を検討してまいります。
また、耐震性の高い構造や防災設備を備えたマンション開発のほか、マンション管理の一環として防災訓練を実
施するなど、災害への対策、コミュニティ形成に取り組んでおります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
当社グループは、中長期にわたる事業継続において、人材育成を重要な課題と認識しております。当社グ
ループは、社内外の各種研修プログラムの充実、マネジメントに長けた中核人材の育成・拡充及び資格取得の
支援等を積極的に行っております。また、定期的なジョブローテーションを実施しており、社員の多様なスキ
ルの習得及び組織内での柔軟性の向上を促進し、突発的な業務や人員不足に対応できるよう組織横断が可能な
組織形成を行っております。
社内環境整備に関しては、育休制度の周知及び推奨、労働時間や雇用条件の柔軟な対応等に努め、従業員が
安心して長く就労できる健全な職場環境の構築・維持に取り組んでおります。また、当社グループでは性別や
年齢、経歴、国籍、雇用形態等に関わらず、採用・登用する方針であり、多様な価値観や考え方を積極的に取
り入れております。
多様性を確保するための人的資本への投資は、企業価値の向上に寄与するものと考え、引き続き取組を継続
してまいります。
(3) リスク管理
当社グループは、環境・社会・企業統治に関連したさまざまな社会課題に取り組むことは、リスク対応のみなら
ず、企業価値向上につながる事業機会と認識しております。サステナビリティに関するリスクや機会について、全
社的に管理を行い、関係部門間での情報共有を徹底し、機動的な事業遂行のため、対応策を継続して検討してまい
ります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。
従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、社員寮の提供等を行ってお
ります。また、女性管理職比率及び男性育児休業取得率を算定し、多様性を測る指標としております。今後も諸制
度の整備に取り組み、多様性の確保を図ってまいります。
なお、当社における従業員に関する多様性の状況につきましては、「第１ 企業の概況 ５.従業員の状況 (4)
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照くださ
い。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様
の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載し
ております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 売上計上基準及び季節的変動について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準とし
て売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状
態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等に
よって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 経済的要因による影響について
分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。
将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につな
がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇
し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。
(3) 金利変動の影響について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が
不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グ
ループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の社債が
中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性
があります。
(4) 建築コストについて
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。 当社
グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築 資材 の価格や建築工事にかかる人件費が想定を
上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当業界における法規制について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引
業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受け
ており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界におい
ては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来にお
けるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可
能性があります。
(6) 事業エリアについて
当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の
効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の
自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有
資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 気候変動について
当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を
与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧
客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。
(8) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かし
て、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何
らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。こ
れらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等によ
り情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩
した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや
物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上
昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を
背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争
力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は27,453百万円(前期比19.8％減)、営業利益は10,553百万円(前期比
8.9％減)、経常利益は10,554百万円(前期比8.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,031百万円(前期比
7.4％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
不動産分譲事業 20,337 74.1
不動産賃貸事業 2,414 8.8
不動産管理事業 2,942 10.7
その他 1,758 6.4
合計 27,453 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス プロムナード七番街」(川崎市・総戸数678
戸)、「クレストレジデンス横浜 SKY VIEW SHIOMIDAI」(横浜市・総戸数80戸)の引渡し等により、売上高は
20,337百万円(前期比27.1％減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,414百万円(前期比9.2％減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、売上高は2,942百万円(前期比10.6％増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が1,758百万円(前期比70.5％増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,778百万円減少し、74,709百万円となりま
した。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,554百万円、仕入
債務の減少10,818百万円、前受金の減少2,305百万円、棚卸資産の減少2,415百万円、法人税等の支払4,392百万円
を主な要因として、4,112百万円の支出(前期は18,346百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,220百万円を主な
要因として、2,126百万円の収入(前期は2,329百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出891百万円、長期借
入金の返済による支出850百万円、配当金の支払2,851百万円を主な要因として、3,792百万円の支出(前年同期は
4,533百万円の支出)となりました。
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(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
前期比
至 2023年３月31日 )
区分
戸数 金額(百万円) 構成比(％) 戸数 金額(百万円) 増減率(％)
不動産分譲事業 163 20,337 74.1 499 △7,555 △27.1
不動産賃貸事業 ― 2,414 8.8 ― △245 △9.2
不動産管理事業 ― 2,942 10.7 ― 281 10.6
その他 ― 1,758 6.4 ― 726 70.5
合計 ― 27,453 100.0 ― △6,791 △19.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
御殿場特定目的会社 ― ― 11,109 40.5
(2) 契約実績
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
区分
前期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円)
不動産分譲事業 61 3,360 160 9,450 58 3,582
合計 61 3,360 160 9,450 58 3,582
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前期末比11,239百万円減の189,235百万円となりました。負債は前期末比
14,523百万円減の58,800百万円となり、純資産は前期末比3,283百万円増の130,435百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇してお
り、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景とし
て実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争
力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は27,453百万円(前期比19.8％減)、営業利益は10,553百万円(前期比
8.9％減)、経常利益は10,554百万円(前期比8.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,031百万円(前年同期比
7.4％減)となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は20,337百万円(前期比27.1％減)となりまし
た。不動産賃貸事業における売上高は2,414百万円(前期比9.2％減)となりました。不動産管理事業における売上高
は2,942百万円(前期比10.6％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が1,758百万
円(前期比70.5％増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載
のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合に
おいては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １.経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末に
おける売上高経常利益率は38.4％、自己資本比率は68.9％となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して 機動的な対応
が可能であると考えております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
区分 事業所名 所在地 土地 員数
建物 機械装置
名称
工具、器具
及び 及び 合計 (名)
及び備品
面積
構築物 運搬具 金額
(㎡)
不動産
東京都
本店 702 3 3 208.27 2,225 2,934 68
千代田区
分譲事業
不動産
神奈川県
神奈川支社 15 ― 0 ― ― 16 1
川崎市中原区
分譲事業
営業 不動産
神奈川県
モデルルーム 8 ― 0 257.24 55 64 ―
設備 横浜市港北区他
分譲事業
不動産
神奈川県
賃貸用不動産 10,856 0 5 29,082.15 13,995 24,857 ―
川崎市川崎区他
賃貸事業
小計 ― ― 11,583 3 9 29,547.66 16,276 27,873 69
東京都
社宅 ― 160 ― ― 300.74 246 407 ―
港区他
長野県北佐久郡
厚生施設 ― 157 ― 1 9,163.86 272 431 ―
軽井沢町他
その他
設備
東京都
倉庫 ― 35 ― 0 384.37 248 284 ―
世田谷区他
小計 ― ― 354 ― 1 9,848.97 767 1,123 ―
合計 ― ― 11,937 3 11 39,396.63 17,044 28,996 69
(2) 国内子会社
金額が少ないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
当該子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 35,784,000 35,784,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 35,784,000 35,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年４月１日
17,892,000 35,784,000 ― 12,499 ― 12,190
(注)
(注) 2006年４月１日付をもって、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に
対し、当社普通株式１株を２株に分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 22 51 153 1 4,510 4,751 ―
(名)
所有株式数
― 38,910 4,581 189,083 67,802 27 56,972 357,375 46,500
(単元)
所有株式数
― 10.88 1.28 52.91 18.97 0.01 15.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,481,762株は「個人その他」に24,817単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ミューアセット 東京都千代田区麹町三丁目４番地 15,759.0 47.32
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 Bank Street Canary Wharf
RE FIDELITY FUNDS
London, E14 5NT, UK 3,179.6 9.55
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社エスディサポート 東京都新宿区新宿五丁目６番11号 2,700.0 8.11
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,351.7 7.06
会社（信託口）
安 川 秀 俊 東京都港区 1,037.7 3.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 945.6 2.84
（信託口）
240 Greeenwich Street, New York,
THE BANK OF NEW YORK
NY 10286, U.S.A.
MELLON 140044
361.0 1.08
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
Palisades West 6300, Bee Cave Road
PORTFOLIO
Building One Austin TX 78746 US 345.3 1.04
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社 216.0 0.65
東京都港区芝大門二丁目３番１号
株式会社ブリス 200.0 0.60
常泉ビル７階
計 ― 27,096.0 81.36
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,481.7千株(6.94％)があります。
２ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
３ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
3,163.5 8.84
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,481,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,255,800 332,558 ―
単元未満株式 普通株式 46,500 ― ―
発行済株式総数 35,784,000 ― ―
総株主の議決権 ― 332,558 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社ゴールドクレスト 2,481,700 ― 2,481,700 6.9
二丁目１番１号
計 ― 2,481,700 ― 2,481,700 6.9
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年９月15日)での決議状況
500,000 891
(取得期間2022年９月16日～2022年９月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 891
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買い付け取引(TosNet-３)による取得であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年４月25日)での決議状況
200,000 400
(取得期間2023年４月26日～2023年７月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 34,600 59
提出日現在の未行使割合(％) 82.7 85.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得に
よる株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 110 0
当期間における取得自己株式 10 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,481,762 ― 2,516,372 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。
当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の中間配当及び１株当たり40円の期
末配当により、１株当たり80円の年間配当となりました。
内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実
現することが株主の皆様に報いることであると考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月27日 1,332 40
2023年５月11日 1,332 40
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚
し、企業価値を最大化する経営体制を確立していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えておりま
す。そのために、急激な経営環境の変化に対して的確に対処し、迅速な意思決定を行い得る組織体制の確立に努
めております。また、当社は法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会の
中の一企業として存続していくために当然に必要なことであると認識しております。
こうした理念のもと、当社グループの取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠
実に行動するために、コンプライアンスの基本方針を制定し、その周知徹底及び実施のために定期的なコンプラ
イアンス研修等を行い、啓蒙・教育活動に尽力してまいります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要、その体制を採用している具体的な理由）
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
Ⅰ 会社の機関の内容
当社は監査役設置会社の形態をとっております。これは、業務執行の責任者として日常業務を統括する取
締役が、取締役会を通じて経営判断及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、効率的な経営を行うこ
とを可能にするためであります。
イ．取締役会
当社では、取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。当社の取締役会は
取締役４名で構成され、機動的な意思決定を行い得る体制にしております。取締役は、毎月開催される定
例取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計画の策定及びその進捗状況の
チェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。
また、当社では取締役の任期を１年としております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営環境
の変化に対応できる経営体制にするためであり、毎年株主の皆様へ信任を問うことで、経営の健全性を保
つ体制をとることを目的としております。取締役の選定基準としては、当社業務に精通し、各担当部門に
おける最高統括者として重要な判断や交渉を行える人材を登用することが望ましいと考えております。
ロ．経営会議
当社では、迅速な意思決定及び経営戦略の浸透を目的として、取締役及び各部署の責任者が出席する会
議を定期的に開催しております。営業活動や各部署の問題点の報告がタイムリーに行われることにより、
経営環境の変化に的確に対処することを可能にするとともに、会社の意思統一及び使用人に対する経営方
針の浸透を図っております。
ハ．定例全社総会
当社では、全取締役及び全使用人が参加する全社総会を毎月開催しております。情報の共有化を目的と
して各部署の活動報告を行うとともに取締役による訓示等により、全使用人の意識高揚を図っておりま
す。
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ニ．監査役会
当社では、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち１名が常勤監査役）で構成
されております。監査役会では、年間の監査計画や職務分担を協議し、それに基づいて会社の重要な会議
の状況や日常業務の監査を行っております。また、これらの監査の結果の報告が、毎月開催される定例監
査役会で行われております。
なお、監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
ホ．内部監査室
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、社内の各部門から独
立した立場で、各部門及び子会社に対して監査を行うことで、会社の業務の適切性および効率性、内部統
制の有効性を検証し、経営の健全性および効率性の向上を図っております。
ヘ．その他
当社では、法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を要する場合等については、適時指導・
助言を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
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Ⅱ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、2015年５月に改定を決
議しております。同基本方針に従った体制の整備を行っており、内容は下記のとおりであります。
イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本
理念に立脚し、当社の取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行
動するために、コンプライアンスの基本方針を制定する。
ⅱ．コンプライアンスの基本方針の周知徹底及び実施のために、当社のコンプライアンスの取り組みを
横断的に統括するコンプライアンス統括責任者を定め、コンプライアンス統括責任者は、取締役及び
使用人を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基
づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を
制定する。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の合理化及び効
率性の増進を図るために、内部監査規程を制定し、同規程に基づく内部監査を実施する。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定と業務執行を可能とするために、取締役の員数を
10名以内と定める。
ⅱ．経営戦略の浸透及び各部署のタイムリーな現状報告を目的とし、全取締役と各部署の責任者を構成
メンバーとする経営会議を定期的に行う。
ⅲ．取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議
規程を制定する。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、当社子会社のコンプライアンス管理のため、当社の定めたコンプライアンスの基本方針を
当社子会社に適用するとともに、当社のコンプライアンス統括責任者が当社及び当社子会社（以下
「当社グループ」という。）のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、当社子会社の役職員
を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。
ⅱ．当社の取締役及び使用人が子会社の取締役を兼務することにより、重要な経営事項について報告を
受けるとともに、子会社のコンプライアンス管理、リスク管理、職務執行の効率性など業務の決定及
び執行についての適正性を管理する。
ⅲ．子会社の経理状況を把握するため、経常的なモニタリングを行う。
ⅳ．当社は、当社グループの役職員が管理部の指定する相談・通報窓口に対して、直接通報を行うこと
ができる内部通報制度を整備する。
ⅴ．当社は、親会社またはその子会社との取引に際しては、原則として、取引条件が他の顧客との同種
取引と比較し、同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証する。
また、取引の決定は親会社またはその子会社と特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議に
て承認する。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置
を速やかに行う。
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ト．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令
を受けない。
ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役の意見を
聴取し、これを尊重する。
チ．当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議に
おいて随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
ⅱ．当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実については、発見次第直ちに、当社の管理部に報告する。また、管理部は当社グループの役職員
からの報告の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
ⅲ．当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、管理部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ．監査役の監査の実効性確保を図るために、取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた
場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。
② リスク管理体制の整備の状況
Ⅰ 顧客窓口の設置
当社の分譲マンションにお住まいのお客様に対する専用の電話窓口を設置しており、お客様の声に迅速か
つ適切に対応できる体制を整えております。
また、管理会社である子会社と密に連携を図ることで、グループ全体で顧客対応を強化しております。
Ⅱ 情報管理体制
当社グループは、その事業の性質から、特に重要な顧客情報を取り扱っており、情報管理体制を厳格に整
えることが非常に重要であると認識しております。情報の取り扱いに関し、社内研修等を通じて全従業員の
意識を徹底させております。また、個人情報保護方針を制定し、当社ホームページにて公表しております。
Ⅲ コンプライアンスの徹底
当社グループは、法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会から信
頼される企業となるために当然に必要なことであると認識しております。こうした理念のもと、会社の会議
や取締役による勉強会等を通じて、コンプライアンスの重要性をグループ全体に浸透させることに尽力して
おります。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については次のと
おりであります。
出席状況 (出席率)
役職 氏名
代表取締役社長 安川 秀俊 ８回／８回 (100％)
常務取締役 伊藤 正樹 ８回／８回 (100％)
社外取締役 津村 政男 ８回／８回 (100％)
取締役 宮澤 秀明 ８回／８回 (100％)
社外取締役 田中 隆吉 ７回／７回 (100％) (注)１
常勤監査役 津田 映 ８回／８回 (100％)
社外監査役 尾関 純 ８回／８回 (100％)
社外監査役 押切 浩 ８回／８回 (100％)
(注)１ 取締役就任後に当事業年度に開催された取締役会の回数は７回であります。
２ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議
があったものとみなす書面決議が２回ありました。
取締役会における具体的な検討内容として、当該事業年度の決算報告の確認、承認及び社内規定において
取締役会にて決定する事項の判断、決定を行っております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定
めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、免除することが
できる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年１月 当社設立 代表取締役社長就任(現)
(他の会社の代表状況)
1999年７月 株式会社ゴールドクレストコミュニ
代表取締役
安 川 秀 俊 1961年６月５日 (注)３ 1,037.7
社長
ティ 代表取締役
2013年６月 株式会社ファミリーファイナンス
代表取締役
1994年４月 当社入社
2003年11月 当社 企画開発部次長
2013年１月 当社 管理部長
2013年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 常務取締役(現)
伊 藤 正 樹
常務取締役 1971年６月８日 (注)３ 50.0
(他の会社の代表状況)
2013年５月 株式会社住販サービス 代表取締役
2016年３月 株式会社ゴールドクレスト住宅販
売 代表取締役
2016年５月 株式会社浜松町ホテルマネジメント
代表取締役
1985年４月 弁護士登録、東京弁護士会入会
日野久三郎法律事務所入所
取締役
津 村 政 男
1954年５月17日 (注)３ 0.1
(非常勤)
1994年９月 ツムラ法律事務所開設(現)
2012年６月 当社 取締役(非常勤)(現)
1974年４月 株式会社竹中工務店入社
2010年３月 同社 執行役員設計本部長
2012年３月 同社 常務執行役員
取締役
田 中 隆 吉
1950年３月13日 (注)３ ―
(非常勤)
2015年３月 同社 専務執行役員
2018年３月 同社 顧問
2022年６月 当社 取締役(非常勤)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 五洋建設株式会社入社
2000年６月 同社 取締役
2002年４月 同社 常務取締役
2006年５月 同社 代表取締役兼専務執行役員
常勤監査役 津 田 映 1951年３月23日 2010年10月 同社 代表取締役兼執行役員副社長 (注)４ ―
2016年４月 同社 顧問
2017年４月 当社入社 顧問
2017年６月 当社 取締役
2021年６月 当社 常勤監査役(現)
1979年４月 東京国税局入局
1984年１月 監査法人朝日会計社(現有限責任あず
さ監査法人)入社
2004年５月 同監査法人代表社員
2016年７月 公認会計士尾関会計事務所代表(現)
2017年６月 株式会社テクノメディカ社外取締役
尾 関 純
監査役 1956年４月３日 (注)４ ―
(監査等委員)(現)
2020年３月 ユー・エム・シー・エレクトロニク
ス株式会社社外取締役(監査等委員)
(現)
2021年４月 ちよだ税理士法人代表社員(現)
2021年６月 当社 監査役(現)
1978年４月 警視庁入庁
2013年２月 大森警察署副署長
2014年３月 警視庁生活安全相談センター所長
押 切 浩
監査役 1955年７月21日 (注)４ ―
2015年９月 警視正、同庁退庁
2015年10月 日本証券金融株式会社入社
2021年６月 当社 監査役(現)
1,087.8
(注) １ 取締役 津村政男及び取締役 田中隆吉は、社外取締役であります。
２ 監査役 尾関純及び監査役 押切浩は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1975年４月 東京国税局入局
2008年７月 木更津税務署副署長
髙 安 滿
1957年３月13日 ―
2016年７月 茂原税務署長
2017年９月 税理士開業(現)
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② 社外役員の状況
当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており
ます。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当
社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門
的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監
視機能の確保に努めております。
当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から
独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役３名（内社外監査役
２名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十
分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部
監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言・発言を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けること
としており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はござい
ません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、日頃から取締役及び各
部門の責任者より営業の報告を聴取し、監査を行っております。
当社の監査役は、社内監査役(常勤)１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の職務の執行に対
し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有
している者を選任しております。監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請が
あった場合には、適切な人員配置を速やかに行うこととしております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
津田 映 9回 9回
尾関 純 9回 9回
押切 浩 9回 9回
監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査方法の決定、会計監査人の評価
と再任の同意、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であ
ります。
常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役が重要と認めた会
議に出席し、定期的に取締役や各部門の責任者と情報及び意見交換を行い、子会社に対しても必要に応じて
業務及び財産状況の調査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保
ち、監査方法の妥当性の確認と評価を実施するとともに、内部統制部門である内部監査室や管理部からの報
告を受け、適切な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監
査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認するこ
とにしております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果に基づき、適宜代表取締役社
長のみならず取締役会及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
27年間
c. 業務を執行した公認会計士
久世 浩一
古谷 大二郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他３名であり
ます。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び監査品質等を総
合的に勘案し選定しております。
現会計監査人は、当社の事業規模に適した監査業務の運営を効率的かつ効果的に実施しているととも
に、当社の事業活動に対する理解に基づいた監査体制を有していることから適任と判断し選定いたしまし
た。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、
監査役の全員の同意により会計監査人を解任する方針です。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行
に関する事項の整備状況などを勘案し、必要と判断する場合には、その決議により、会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の監査計画・監査の実施状況について、独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を
受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、いずれの事項についても問題がないとの評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
(注) 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上
で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との 連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の内容の決定の基本方針については、2021年２月18日付で取締役会決議をしております。
その概要は以下のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬のみとし、基本報酬及び退職慰労金により構成されております。
個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
b. 基本報酬及び退職慰労金の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2000年６月21日開催の株主総会決議で定めた総額金
300百万円(当該総会終結時の取締役は７名)の範囲において、役位、職責、企業価値の向上等を考慮しな
がら、総合的に勘案して決定しております。
退職慰労金については、株主総会の決議を経て、取締役会決議により定めた算出基準に基づき、役位及び
最終報酬月額並びに在任期間、功労等を勘案の上、退任時に支給するものとしております。
c. 決定の委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するもの
としております。
取締役の退職慰労金の額の決定については、取締役会決議により代表取締役社長に委任できるものとして
おります。
取締役の個人別の基本報酬や退職慰労金の決定を代表取締役社長に委任するのは、各取締役の職責等を適
切に判断できるためです。当事業年度に係る取締役の報酬等の額が上記の方針通り決定されていることを、
取締役会において代表取締役社長安川秀俊より報告を受け確認しております。
d. 監査役の報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬限度額は、1992年１月22日開催の株主総会決議において総額金50百万円(当該総会終結時の
監査役は１名)とする旨決議されております。
監査役の報酬額は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の
協議により決定しております。
退職慰労金については、株主総会の決議を経て、役位及び最終報酬月額並びに在任期間、功労等を勘案の
上、監査役の協議により、退任時に支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(百万円)
基本報酬
（名）
引当金繰入額
(社外取締役を除く) 205 173 32 3
取 締 役
(内 安川秀俊)(注)１
168 144 24 ―
監 査 役 (社外監査役を除く) 10 8 1 1
社外役員 25 20 5 4
(注) １ 同氏が連結子会社から受けた役員報酬等はありません。
２ 取締役及び監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含ま
れております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 82,712
現金及び預金 74,714
売掛金 325 561
※2 17,474 ※2 16,263
販売用不動産
※2 62,677 ※2 65,521
仕掛販売用不動産
350 398
その他
流動資産合計 163,539 157,459
固定資産
有形固定資産
※２ 25,301 ※２ 21,465
建物及び構築物
※３ △ 10,106 ※３ △ 9,511
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,195 11,954
機械装置及び運搬具
75 66
△ 62 △ 58
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12 7
工具、器具及び備品
288 279
※３ △ 246 ※３ △ 251
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41 27
※２ 18,644 ※２ 17,044
土地
有形固定資産合計 33,893 29,033
無形固定資産
ソフトウエア 17 16
のれん 477 265
4 4
その他
無形固定資産合計 499 285
投資その他の資産
※１ 24 ※１ 18
投資有価証券
繰延税金資産 1,722 1,692
※２ 794 ※２ 745
その他
投資その他の資産合計 2,541 2,456
固定資産合計 36,935 31,776
資産合計 200,475 189,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,642 824
※2 10,000
1年内償還予定の社債 ―
※2 850 ※2 550
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,899 1,659
※2 2,598 ※2 293
前受金
賞与引当金 53 51
728 729
その他
流動負債合計 18,772 14,107
固定負債
※2 28,500 ※2 18,500
社債
※2 19,550 ※2 19,800
長期借入金
繰延税金負債 4,437 4,445
役員退職慰労引当金 757 795
退職給付に係る負債 166 172
1,140 977
その他
固定負債合計 54,551 44,692
負債合計 73,323 58,800
純資産の部
株主資本
資本金 12,499 12,499
資本剰余金 12,372 12,372
利益剰余金 105,824 110,002
△ 3,535 △ 4,426
自己株式
株主資本合計 127,159 130,446
その他の包括利益累計額
△ 8 △ 11
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8 △ 11
純資産合計 127,151 130,435
負債純資産合計 200,475 189,235
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 34,245 ※1 27,453
売上高
18,201 11,409
売上原価
売上総利益 16,043 16,043
※2 4,458 ※2 5,489
販売費及び一般管理費
営業利益 11,585 10,553
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 1 1
契約収入 18 150
施設賃貸料 7 6
助成金収入 144 56
69 52
その他
営業外収益合計 243 269
営業外費用
支払利息 274 266
10 1
その他
営業外費用合計 284 268
経常利益 11,544 10,554
税金等調整前当期純利益 11,544 10,554
法人税、住民税及び事業税
3,879 3,483
67 40
法人税等調整額
法人税等合計 3,947 3,523
当期純利益 7,597 7,031
親会社株主に帰属する当期純利益 7,597 7,031
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,597 7,031
その他の包括利益
△ 2 △ 3
その他有価証券評価差額金
※1 △ 2 ※1 △ 3
その他の包括利益合計
包括利益 7,595 7,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,595 7,028
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,499 12,372 100,446 △ 2,771 122,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,220 △ 2,220
親会社株主に帰属する
7,597 7,597
当期純利益
自己株式の取得 △ 763 △ 763
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5,377 △ 763 4,613
当期末残高 12,499 12,372 105,824 △ 3,535 127,159
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 6 △ 6 122,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,220
親会社株主に帰属する
7,597
当期純利益
自己株式の取得 △ 763
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2 4,611
当期末残高 △ 8 △ 8 127,151
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,499 12,372 105,824 △ 3,535 127,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,853 △ 2,853
親会社株主に帰属する
7,031 7,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 891 △ 891
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,178 △ 891 3,286
当期末残高 12,499 12,372 110,002 △ 4,426 130,446
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 8 △ 8 127,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,853
親会社株主に帰属する
7,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 891
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 3,283
当期末残高 △ 11 △ 11 130,435
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,544 10,554
減価償却費 910 943
のれん償却額 212 212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 6
受取利息 △ 1 △ 0
支払利息 274 266
助成金収入 △ 144 △ 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 83 △ 236
前受金の増減額（△は減少） 1,620 △ 2,305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,346 2,415
仕入債務の増減額（△は減少） 8,707 △ 10,818
未収消費税等の増減額（△は増加） 438 9
未払消費税等の増減額（△は減少） 30 8
320 △ 491
その他
小計 20,472 545
利息の受取額
0 4
利息の支払額 △ 274 △ 270
△ 1,852 △ 4,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,346 △ 4,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,220 ―
定期預金の払戻による収入 ― 2,220
有形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 92
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 1
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,329 2,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 800
長期借入金の返済による支出 △ 3,550 △ 850
自己株式の取得による支出 △ 763 △ 891
△ 2,220 △ 2,851
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,533 △ 3,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,483 △ 5,778
現金及び現金同等物の期首残高 69,004 80,487
※1 80,487 ※1 74,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
㈱ゴールドクレストコミュニティ
㈱ファミリーファイナンス
㈱ゴールドクレスト住宅販売
㈱住販サービス
㈱浜松町ホテルマネジメント
その他2社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a．販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b．貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ４年～56年
機械装置及び運搬具 ６年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者
へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期
日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
当連結財務諸表の作成時において未定であります。
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(追加情報)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部4,091百万円(建物及び構築物2,488百万
円、工具、器具及び備品3百万円、土地1,600百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当
社グループでは、本感染症は緩やかに収束し、徐々に回復に向かうと仮定し、当社グループの事業活動に与える影
響は限定的であるとして会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な状況の変化
により、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛販売用不動産 29,013百万円 32,777百万円
土地 9,278 〃 7,990 〃
建物及び構築物
7,551 〃 4,836 〃
4,552 〃 4,505 〃
販売用不動産
2,220 〃 ―
現金及び預金
302 〃 302 〃
投資その他の資産(その他)
計 52,919百万円 50,412百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債(1年内償還予定のものを含む)
28,500百万円 28,500百万円
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 15,600 〃 15,550 〃
2,272 〃 83 〃
前受金
計 46,372百万円 44,133百万円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般顧客
2,516百万円 656百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 1,314 百万円 1,412 百万円
〃 〃
租税公課 699 803
〃 〃
広告宣伝費 414 766
〃 〃
のれん償却額 212 212
〃 〃
販売促進費 170 181
〃 〃
賞与引当金繰入額 55 59
〃 〃
退職給付費用 46 38
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 30 38
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2百万円 △4百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△2 〃 △4 〃
0 〃 1 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2 〃 △3 〃
その他の包括利益合計 △2 〃 △3 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,784,000 ― ― 35,784,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,522,672 458,980 ― 1,981,652
（変動事由の概要）
2021年９月16日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
2021年12月２日の取締役会決議による自己株式の取得 258,900株
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,027 30 2021年３月31日 2021年６月18日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,192 35 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,521 45 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,784,000 ― ― 35,784,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
500,110 ― 2,481,762
普通株式(株) 1,981,652
（変動事由の概要）
2022年９月15日の取締役会決議による自己株式の取得 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 110株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,521 45 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 1,332 40 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,332 40 2023年３月31日 2023年６月22日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 82,712百万円 74,714百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,220 〃 ―
別段預金 △4 〃 △5 〃
現金及び現金同等物 80,487百万円 74,709百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて
調達しております。
資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は固定金利型が中心
となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子
負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業
用地等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
デリバティブ取引は、変動金利建てによる外部有利子負債は将来の金利変動により、キャッシュ・フローが変動
するリスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握をすることで、リスクの低
減を図っております。連結子会社についても同様管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することとしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引権限やヘッジ手段の有効性の評価方法等を定めたデリバティブ規程
に基づいて行い、信用度の高い国内外の金融機関とのみ取引を行うこととしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 24 24 ―
資産計 24 24 ―
(1)１年内返済予定の長期借入金 850 849 △0
(2)社債 28,500 28,591 91
(3)長期借入金 19,550 19,475 △74
負債計 48,900 48,916 16
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日
非上場株式 0
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
―
その他有価証券 18 18
18 18 ―
資産計
(1)１年内償還予定の社債 10,000 9,969 △30
(2)１年内返済予定の長期借入金 550 548 △1
(3)社債 18,500 18,455 △44
(4)長期借入金 19,800 19,652 △147
48,625
負債計 48,850 △224
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(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2023年３月31日
非上場株式 0
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 82,712 ― ― ―
売掛金 325 ― ― ―
合計 83,037 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 74,714 ― ― ―
売掛金 561 ― ― ―
75,275
合計 ― ― ―
(注)２ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― 10,000 12,000 6,500 ― ―
長期借入金 850 550 15,000 4,000 ― ―
合計 850 10,550 27,000 10,500 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
12,000 ― ―
社債 10,000 6,500 ―
長期借入金 550 15,000 4,800 ― ― ―
―
合計 10,550 27,000 11,300 ― ―
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は自裁に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券 24 ― ― 24
合計 24 ― ― 24
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券 18 ― ― 18
合計 18 ― ― 18
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 ― 849 ― 849
社債 ― 28,591 ― 28,591
長期借入金 ― 19,475 ― 19,475
合計 ― 48,916 ― 48,916
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の社債 ― 9,969 ― 9,969
― 548 ―
１年内返済予定の長期借入金 548
社債 ― 18,455 ― 18,455
― 19,652 ― 19,652
長期借入金
― ― 48,625
合計 48,625
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
１年内償還予定の社債、並びに社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、レベル２に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 173百万円 166百万円
退職給付費用 24 〃 24 〃
退職給付の支払額 △31 〃 △17 〃
退職給付に係る負債の期末残高 166百万円 172百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 166百万円 172百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166 〃 172 〃
退職給付に係る負債 166 〃 172 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 166 〃 172 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24百万円 当連結会計年度 24百万円
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 231百万円 243百万円
146 〃 95 〃
未払事業税
68 〃 67 〃
固定資産評価損
601 〃 585 〃
減損損失
180 〃 184 〃
売上原価見積計上
45 〃 45 〃
仕掛販売用不動産
49 〃 51 〃
退職給付に係る負債
246 〃 253 〃
広告宣伝費
14 〃 14 〃
賞与引当金
会員権評価損 5 〃 5 〃
消費税等繰延額 16 〃 10 〃
145 〃 76 〃
繰越欠損金（注）
116 〃 135 〃
その他
繰延税金資産小計
1,867百万円 1,768百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△145 〃 △76 〃
引当額（注）
△145 〃 △76 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,722百万円 1,692百万円
繰延税金負債
仕掛販売用不動産 △4,441百万円 △4,450百万円
その他有価証券評価差額金 3 〃 5 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 △4,437百万円 △4,445百万円
繰延税金資産の純額（△は負債）
△2,714百万円 △2,753百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 145 145
評価性引当額 ― ― ― ― ― △145 △145
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 76 76
評価性引当額 ― ― ― ― ― △76 △76
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
住民税均等割等 0.1％ 0.1％
留保金課税 1.8％ 1.2％
のれん償却額 0.6％ 0.6％
評価性引当額 1.3％ 0.7％
△0.2％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2％ 33.4％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,160百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は869百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 22,093 21,775
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △318 △4,528
17,246
期末残高 21,775
期末時価 25,613 22,590
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビル等の改修78百万円であり、
減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額486百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビル等の改修126百万円であり、減少は、仕掛販売用
不動産への振替額4,091百万円、賃貸用オフィスビル等の減価償却額442百万円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当
連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産分譲事業を主たる事業とするとともに、賃貸用不動産を所有しております。また、当第４四半期
連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産管理事業」について量的な重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基
づき作成しております。
従いまして、当社は「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメント
としております。
「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃
貸を行っております。「不動産管理事業」は当社分譲マンションの総合管理サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間 の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
不動産管理
計
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
27,893 ― 2,660 30,553 1,031 31,584
生じる収益
その他の収益
― 2,660 ― 2,660 ― 2,660
外部顧客への売上高 27,893 2,660 2,660 33,213 1,031 34,245
セグメント間の内部
― 158 71 229 196 426
売上高又は振替高
計 27,893 2,818 2,732 33,443 1,227 34,671
セグメント利益又は
10,933 1,118 99 12,150 △ 387 11,763
損失(△)
セグメント資産 98,718 30,301 2,917 131,938 5,241 137,179
その他の項目
減価償却費 50 876 2 930 14 944
有形固定資産及び
7 100 △ 1 106 1 108
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
不動産管理
計
事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
20,337 ― 2,942 23,280 1,758 25,038
生じる収益
その他の収益
― 2,414 ― 2,414 ― 2,414
外部顧客への売上高 20,337 2,414 2,942 25,694 1,758 27,453
セグメント間の内部
― 158 67 225 151 376
売上高又は振替高
計 20,337 2,573 3,010 25,920 1,909 27,830
セグメント利益又は
9,917 799 150 10,867 △ 131 10,735
損失(△)
セグメント資産 100,333 26,502 3,066 129,902 4,321 134,223
その他の項目
減価償却費 80 878 2 961 12 974
有形固定資産及び
58 68 0 127 0 127
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,443 25,920
1,909
「その他」の区分の売上高 1,227
△376
セグメント間取引消去 △426
27,453
連結財務諸表の売上高 34,245
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
10,867
報告セグメント計 12,150
△131
「その他」の区分の損失 △387
30
セグメント間取引消去 34
△212
のれんの償却額 △212
10,553
連結財務諸表の営業利益 11,585
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
129,902
報告セグメント計 131,938
4,321
「その他」の区分の資産 5,241
69,871
全社資産(注) 76,908
△15,125
セグメント間取引消去 △14,090
265
のれん 477
189,235
連結財務諸表の資産合計 200,475
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
12 △30 943
減価償却費 930 961 14 △34 910
有形固定資産及び
△212
106 127 1 0 △212 △103 △84
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないのれんであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
御殿場特定目的会社 11,109 不動産分譲事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高477百万円は全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高265百万円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(%)
その他
4
(流動資産)
その他
不動産の
73 52
(投資その
役員が議決
賃借
他の資産)
権の過半数
を所有して
被所有
東京都 不動産 不動産の賃借 その他
㈱サクセ
いる会社等
90 間接 0
ス・プロ
千代田区 賃貸業 従業員の出向 (流動負債)
46.68
(当該会社等
の子会社を
出向労務費 その他
含む)
40 21
の受取 (流動資産)
その他
出向労務費
10 11
(流動負債)
の支払
(注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の賃借につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。
(2) 出向者労務費につきましては、出向元の労務費を勘案して決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミューアセット(非上場)
株式会社サクセス・プロ(非上場)
株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(%)
その他
4
(流動資産)
その他
不動産の
52
73
(投資その
賃借
他の資産)
役員が議決
被所有
東京都 不動産 不動産の賃借 その他
㈱サクセ
権の過半数
0
90 間接
ス・プロ
千代田区 賃貸業 従業員の出向 (流動負債)
を所有して
47.38
いる会社等
(当該会社等
出向労務費 その他
47 27
の子会社を
の受取 (流動資産)
含む)
その他
出向労務費
10 12
(流動負債)
の支払
東京都
不動産の その他
㈱佐藤秀 100 建設業 ― 不動産の販売代理 20 4
販売代理 (流動資産)
新宿区
(注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の賃借及び不動産の販売代理につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。
(2) 出向者労務費につきましては、出向元の労務費を勘案して決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミューアセット(非上場)
株式会社サクセス・プロ(非上場)
株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,761円62銭 3,916円71銭
１株当たり当期純利益金額 222円86銭 209円65銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
7,597 7,031
当期純利益（百万円）
―
普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,597 7,031
当期純利益（百万円）
33,539,279
普通株式に係る期中平均株式数（株） 34,090,310
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 2014年 無担保 2024年
第43回無担保社債 6,000 6,000 0.910
ゴールドクレスト ６月30日 社債 ６月28日
株式会社 2014年 無担保 2024年
6,000
第44回無担保社債 6,000 0.930
ゴールドクレスト ６月30日 社債 ６月28日
株式会社 2018年 無担保 2023年
5,000
第49回無担保社債 5,000 0.290
(5,000)
ゴールドクレスト ９月25日 社債 ９月25日
株式会社 2019年 無担保 2024年
5,000
第50回無担保社債 5,000 0.100
(5,000)
ゴールドクレスト ３月28日 社債 ３月28日
株式会社 2021年 無担保 2026年
6,500
第51回無担保社債 6,500 0.100
ゴールドクレスト ３月31日 社債 ３月31日
28,500
合計 ― ― 28,500 ― ― ―
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 12,000 6,500
― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 850 550 0.505 ―
2024年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
0.419
19,550 19,800
のものを除く。) 2026年３月31日
合計 20,400 20,350 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,800 ― ―
長期借入金 15,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
15,029
19,998 23,447 27,453
税金等調整前
四半期(当期) (百万円)
8,739 9,900 10,261 10,554
純利益金額
親会社株主に
帰属する
(百万円)
5,326 6,011 6,511 7,031
四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
四半期(当期) (円)
157.57 177.99 193.71 209.65
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円)
157.57 20.31 15.02 15.60
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 75,226
現金及び預金 68,220
※３ 4 ※３ 3
売掛金
※１ 17,474 ※１ 16,263
販売用不動産
※１ 47,627 ※１ 49,405
仕掛販売用不動産
※３ 40 ※３ 52
前払費用
※３ 262 ※３ 306
その他
流動資産合計 140,636 134,251
固定資産
有形固定資産
※１ 15,152 ※１ 11,919
建物
構築物 21 18
機械及び装置 0 0
車両運搬具 4 3
工具、器具及び備品 21 11
※１ 18,644 ※１ 17,044
土地
有形固定資産合計 33,845 28,996
無形固定資産
ソフトウエア 0 3
1 1
電話加入権
無形固定資産合計 2 5
投資その他の資産
関係会社株式 12,251 12,251
長期前払費用 0 3
繰延税金資産 1,682 1,651
※１ ,３ 712 ※１ ,３ 671
敷金及び保証金
※３ 1,235 ※３ 1,229
その他
投資その他の資産合計 15,882 15,807
固定資産合計 49,730 44,809
資産合計 190,367 179,060
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,610 ―
買掛金 751 508
※１ 10,000
1年内償還予定の社債 ―
※１ 850 ※１ 550
1年内返済予定の長期借入金
※３ 109 ※３ 226
未払金
未払費用 38 41
未払法人税等 2,803 1,527
※１ ,３ 2,530 ※１ ,３ 245
前受金
※３ 86 ※３ 100
預り金
賞与引当金 25 26
329 141
その他
流動負債合計 18,136 13,367
固定負債
※１ 28,500 ※１ 18,500
社債
※１ 19,550 ※１ 19,800
長期借入金
役員退職慰労引当金 757 795
退職給付引当金 99 104
※３ 838 ※３ 675
その他
固定負債合計 49,745 39,875
負債合計 67,881 53,243
純資産の部
株主資本
資本金 12,499 12,499
資本剰余金
12,190 12,190
資本準備金
資本剰余金合計 12,190 12,190
利益剰余金
利益準備金 69 69
その他利益剰余金
別途積立金 40,000 40,000
61,262 65,486
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 101,331 105,555
自己株式 △ 3,535 △ 4,426
株主資本合計 122,485 125,817
純資産合計 122,485 125,817
負債純資産合計 190,367 179,060
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 30,159 ※２ 22,340
売上高
15,837 8,737
売上原価
売上総利益 14,321 13,602
※１ .２ 2,613 ※１ ,２ 3,263
販売費及び一般管理費
営業利益 11,708 10,339
営業外収益
※２ 10 ※２ 12
受取利息
受取配当金 107 95
契約収入 18 150
受取販売手数料 16 5
※２ 33 ※２ 17
その他
営業外収益合計 186 281
営業外費用
支払利息 91 83
社債利息 182 182
10 0
その他
営業外費用合計 284 267
経常利益 11,610 10,354
税引前当期純利益 11,610 10,354
法人税、住民税及び事業税
3,676 3,246
53 31
法人税等調整額
法人税等合計 3,729 3,277
当期純利益 7,881 7,077
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
3,769 43.1
土地原価 3,958 25.0
3,405 39.0
建物原価 10,373 65.5
1,562
1,506 17.9
その他 9.5
合計 100.0 8,737 100.0
15,837
(注) 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,499 12,190 12,190 69
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 12,499 12,190 12,190 69
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 55,601 95,670 △ 2,771 117,587 117,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,219 △ 2,219 △ 2,219 △ 2,219
当期純利益 7,881 7,881 7,881 7,881
自己株式の取得 △ 763 △ 763 △ 763
当期変動額合計 ― 5,661 5,661 △ 763 4,897 4,897
当期末残高 40,000 61,262 101,331 △ 3,535 122,485 122,485
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,499 12,190 12,190 69
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 12,499 12,190 12,190 69
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 61,262 101,331 △ 3,535 122,485 122,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,853 △ 2,853 △ 2,853 △ 2,853
当期純利益 7,077 7,077 7,077 7,077
自己株式の取得 △ 891 △ 891 △ 891
当期変動額合計 ― 4,223 4,223 △ 891 3,332 3,332
当期末残高 40,000 65,486 105,555 △ 4,426 125,817 125,817
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
建物 ４年～56年
構築物 10年～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ
販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上して
おります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
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株式会社ゴールドクレスト(E03971)
有価証券報告書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「契約収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っ ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「契約
収入」18百万円、「その他」33百万円として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払手数料」に表示していた０百万円及び「その他」に表示し
ていた10百万円は、「その他」10百万円として組替えております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部4,091百万円(建物及び構築物2,488百万円、
工具、器具及び備品3百万円、土地1,600百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当
社では、本感染症は緩やかに収束し、徐々に回復に向かうと仮定し、当社の事業活動に与える影響は限定的である
として会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積を行っておりますが、将来の不確実な状況の変化により、今
後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛販売用不動産 13,973百万円 17,737百万円
土地 9,278 〃 7,990 〃
建物 7,551 〃 4,836 〃
販売用不動産
4,552 〃 4,505 〃
現金及び預金 2,220 〃 ―
302 〃 302 〃
敷金及び保証金
計 37,879百万円 35,372百万円
(注) 上記のほか、子会社の有形固定資産(前事業年度542百万円、当事業年度510百万円)を担保に供しておりま
す。
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債(１年内償還予定のものを含む)
28,500百万円 28,500百万円
長期借入金(１年内返済予定のものを含む) 15,600 〃 15,550 〃
2,272 〃 83 〃
前受金
計 46,372百万円 44,133百万円
２ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般顧客
2,516百万円 656百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 57百万円 53百万円
1,267 〃 1,240 〃
長期金銭債権
短期金銭債務 46 〃 114 〃
長期金銭債務
5 〃 5 〃
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
租税公課 670 百万円 773 百万円
広告宣伝費 388 〃 730 〃
人件費 389 〃 447 〃
支払手数料 256 〃 309 〃
販売促進費 160 〃 159 〃
減価償却費 50 〃 80 〃
役員退職慰労引当金繰入額 30 〃 38 〃
賞与引当金繰入額 25 〃 26 〃
退職給付費用 25 〃 18 〃
おおよその割合
販売費 21％ 27％
一般管理費 79〃 73〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 158百万円 158百万円
営業取引（支出分） 266 〃 241 〃
営業取引以外の取引（収入分） 119 〃 109 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 231百万円 243百万円
141 〃 89 〃
未払事業税
68 〃 67 〃
固定資産評価損
601 〃 585 〃
減損損失
180 〃 184 〃
売上原価見積計上
45 〃 45 〃
仕掛販売用不動産
246 〃 253 〃
広告宣伝費
30 〃 32 〃
退職給付引当金
賞与引当金 7 〃 8 〃
会員権評価損 5 〃 5 〃
消費税等繰延額 16 〃 10 〃
106 〃 126 〃
その他
繰延税金資産合計 1,682百万円 1,651百万円
繰延税金負債
― ―
その他
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産の純額（△は負債）
1,682百万円 1,651百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
866 8,197
建物 15,152 120 2,488 11,919
― 18
構築物 21 0 3 34
― 0 0
機械及び装置 0 0 0
有形固定資産 車両運搬具 4 ― ― 1 3 16
2 3 9
工具、器具及び備品 21 11 180
土地 18,644 ― 1,600 ― 17,044 ―
計 33,845 123 4,091 880 28,996 8,430
― 3
ソフトウエア 0 3 0 0
電話加入権 1 ― ― ― 1 ―
無形固定資産
― 5 0
計 2 3 0
(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の保有目的の変更 2,488百万円
土地 賃貸用不動産の保有目的の変更 1,600 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 25 77 76 26
役員退職慰労引当金 757 38 0 795
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.goldcrest.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(５) 自己株券買付状況報告書
2023年５月12日、2023年６月14日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴールドクレストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2023年 当監査法人は、仕掛販売用不動産の正味売却価額の下
3月31日現在、不動産分譲事業に係るマンション開発用 落が想定される状況の有無を検討するため、主として以
地として仕掛販売用不動産を65,521百万円（総資産の 下の監査手続を実施した。
34.6%）計上している。 ・仕掛販売用不動産の評価に係る内部統制の整備状況及
会社は、経営者によって承認された個々の分譲マン び運用状況を評価した。
ションごとの事業計画によって各用地の将来の販売時点 ・建設工事の実行可能性について、自治体からの開発許
における正味売却価額を見積り、投資の回収可能性を評
認可の取得状況の確認、及び近隣対策の要否等の建
価している。当事業計画は、主にマンション用地の取得
設
時に開発計画としてマンションの設計、開発スケジュー
工事の実施を阻害する要因の有無を検討するために、
ル、マンション開発に係る各種収支想定に基づく利益計
サンプリングした用地の視察及び建設会社へのヒアリ
画等を明らかにするために作成される。当該仕掛販売用
ング、並びに保有する各用地の用地調査資料の閲覧等
不動産の評価にあたっては、各期末時点において事業計
を実施した。
画を再評価しており、正味売却価額がマンション開発用
・販売見込価格について、下落傾向の有無を検討するた
地の帳簿価額を下回った場合には評価損を計上してい
めに、保有する各用地について外部の調査機関による
る。この正味売却価額の算定にあたり建設工事の実行可
近隣の新築マンション販売事例調査結果との比較分析
能性、販売見込額、原価見込額が重要な要素となる。こ
を実施した。また、併せて公的機関から公表される近
れらは高い不確実性を伴う主に以下の表に示される要因
隣の路線価、都道府県基準地価格、公示価格の推移分
に影響を受ける。
析を実施した。
開発許認可の状況
・原価見込額について、建設計画の変更の有無を検討す
建設工事の実行可能性
近隣対策の要否
るために、サンプリングした建設途中の用地に関して
販売見込額 不動産市況
建設会社へのヒアリング等を実施した。また、建設コ
ストの増減を検討するために、保有する各用地につい
地域の人口動態
て、国土交通省が開示する建設工事費デフレーターを
近隣の住宅供給状況の変化
考慮して予定建設コストの評価を行った。
原価見込額 建設コストの増減
建設計画の変更
さらに、会社の分譲マンション開発においては開発用
地仕入から販売までの期間は長期に亘ることが多く、そ
の間において、上記の要因の変動によって当初計画して
いた収益性が毀損され、正味売却価額が下落する潜在的
リスクがある。仕掛販売用不動産の評価は上記のような
リスクや不確実性を伴う様々な要因を考慮する必要があ
るため複雑性の程度が高く、かつ会社の主要な資産項目
であることから金額的重要性が高い。したがって、当監
査法人は仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討
事項に相当する事項とした。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報 である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
ど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴールドクレストの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴールドクレストが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴールドクレストの2022年４月１日から2023年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゴールドクレストの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
仕掛販売用不動産の評価
貸借対照表に記載されているとおり、会社は2023年３月31日現在、仕掛販売用不動産を49,405百万円（総資産の
27.6％）計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略
している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報 である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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