株式会社ミクニ 有価証券報告書 第101期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月28日
【事業年度】 第101期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 03（3833）0392（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 03（3833）0392（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
121,803 110,499 86,962 80,789 93,847
売上高 （百万円）
4,381 1,858 597 3,137 2,644
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,262 1,318
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 4,014 △ 125 △ 1,682
属する当期純損失（△）
337 1,954 3,465 714
包括利益 （百万円） △ 5,706
32,955 26,726 28,396 31,918 32,199
純資産額 （百万円）
96,768 90,396 93,891 96,917 100,108
総資産額 （百万円）
952.60 767.72 822.12 925.67 936.50
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
67.26 39.31
（円） △ 119.30 △ 3.73 △ 50.13
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
33.11 28.59 29.35 32.05 31.40
自己資本比率 （％）
7.03 4.50
自己資本利益率 （％） △ 13.87 △ 0.47 △ 5.38
6.32 10.25
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
5,121 2,389 318 5,078 4,880
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,607 △ 6,997 △ 2,876 △ 2,371 △ 5,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,770 3,022 2,217
（百万円） △ 2,474 △ 940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,046 4,672 4,249 5,060 3,712
（百万円）
期末残高
5,627 5,698 5,521 5,345 5,274
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,970 ) ( 1,968 ) ( 1,830 ) ( 1,835 ) ( 2,159 )
（注）１．第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、第98期、第99期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均
株式数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及
び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第98期、第99期及び第101期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用し
ており、第100期以降に係る連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
86,248 75,458 54,535 38,893 40,999
売上高 （百万円）
経常利益又は
1,335 1,930 1,389 492
（百万円） △ 530
経常損失（△）
当期純利益又は
670 1,238 1
（百万円） △ 2,851 △ 939
当期純損失（△）
2,215 2,215 2,215 2,215 2,215
資本金 （百万円）
34,049,423 34,049,423 34,049,423 34,049,423 34,049,423
発行済株式総数 （株）
22,449 17,750 18,544 19,375 19,432
純資産額 （百万円）
67,837 62,365 67,855 66,231 61,628
総資産額 （百万円）
667.51 527.34 553.18 577.36 578.98
１株当たり純資産額 （円）
15.00 10.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( －) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
19.95 36.93 0.05
（円） △ 84.73 △ 27.96
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
33.09 28.46 27.33 29.25 31.53
自己資本比率 （％）
2.94 6.53 0.01
自己資本利益率 （％） △ 14.19 △ 5.17
21.30 10.91 7,121.12
株価収益率 （倍） － －
75.19 27.08 21,068.41
配当性向 （％） － －
1,627 1,630 1,541 1,502 1,435
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 529 ) ( 551 ) ( 456 ) ( 435 ) ( 478 )
68.6 42.0 54.3 69.1 60.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.8 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 789 493 373 546 425
最低株価 （円） 420 206 201 275 295
（注）１．第97期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均
株式数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及
び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高・最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用し
ており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
大正12年10月 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入
昭和８年12月 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承
昭和11年12月 蒲田工場が生産を開始
昭和14年７月 三國商工株式会社と商号変更
昭和19年７月 小田原工場が生産を開始
昭和23年10月 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所
（小田原工場）の２社に分割して発足
昭和24年２月 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開
昭和25年４月 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更
昭和30年４月 株式会社三國製作所を吸収合併
昭和35年10月 フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始
昭和36年７月 三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡
昭和36年９月 東京証券市場に於て店頭取引開始
昭和36年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場
昭和46年９月 イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始
昭和47年７月 東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立
昭和48年６月 ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加
昭和53年５月 菊川工場が生産を開始
昭和54年８月 ミクニ タイワン コーポレーション（現・連結子会社）を設立
昭和55年３月 蒲田工場を売却
昭和55年４月 矢板工場が生産を開始
昭和63年５月 ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立
平成２年９月 ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立
平成３年４月 三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更
平成３年５月 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立
平成３年10月 矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管
平成４年11月 相良工場が生産を開始
平成６年11月 上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立
平成６年11月 成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立
平成７年５月 寧波三国機械電子有限公司を設立
平成７年12月 天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立
平成14年10月 株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併
平成15年７月 浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立
平成15年10月 三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併
平成16年10月 三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併
平成18年４月 ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立
平成18年12月 寧波三国機械電子有限公司を清算結了
平成20年９月 ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立
平成22年６月 三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立
平成27年３月 東京証券取引所の市場第一部に指定
平成28年７月 株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立
令和３年４月 株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併
令和４年４月 株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社22社及び関連会社１社により構成されてお
ります。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品
の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社
スロットルボデー、ディ
燃料噴射関連品 スチャージポンプ、セン
当社
サ類
ミクニ アメリカン コーポレーション
二輪車用気化器、汎用気
ミクニ パーテック㈱
気化器類 化器、気化器部品類、ダ
ミクニ タイワン コーポレーション
イカスト製品類
上海三国精密機械有限公司
樹脂インテークマニホー
成都三国機械電子有限公司
ルド、セカンドエアバル
天津三国有限公司
補器類 ブ、可変バルブタイミン
自動車関連品事業 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
グシステム、アクティブ
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
ペダル
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・
オイルポンプ、バキュー
シー・ブイ
ムポンプ、ウォーターポ
ピーティー ミクニ インドネシア
ンプ、樹脂燃料ポンプ、
ミクニ インディア プライベート リミ
ポンプ類 燃料ポンプ、電動オイル
テッド
ポンプ、電動バキューム
三国（上海）企業管理有限公司
ポンプ、電制排気バル
ブ、冷却水制御バルブ
当社
ガス用立ち消え安全装
ミクニ アメリカン コーポレーション
置、電磁弁、ガス用電動
生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
開閉弁、ガス用流量制御
浙江三国精密機電有限公司
弁
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
航空宇宙用機器・部品・ ㈱ミクニエアロスペース
航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 附属品、地上設備、電装 ミクニ アメリカン コーポレーション
部品 旭エアーサプライ㈱
ゴルフ場向け芝刈機、芝
芝管理機械等販売事業 芝刈機類 管理機械、ゴルフカー ㈱ミクニグリーンサービス
ト、散水関連資材
バス・建設機械・小型温
暖房機器類
気用ヒータ
業務用エアコンの加湿
当社
加湿器類 器、携帯用加湿器、空気
ミクニ アメリカン コーポレーション
洗浄機
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
介護・福祉機器、身障者
その他事業 上海三国精密機械有限公司
用運転補助装置他関連製
コービン プロパティーズ アイエヌシー
福祉介護機器類 品、介護者用車椅子リフ
㈱ミクニ ライフ＆オート
ト他関連製品、教習車用
サンライズメディカルジャパン㈱
補助ブレーキ他関連製品
その他 不動産管理等
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令和５年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のと
おりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称及び住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
連結子会社 自動車関連品事業
3,500,000 当社自動車及び
ミクニ アメリカン コーポレーション 生活機器関連品事業
99.0
US＄ 生活機器関連品の販売。
（米国 カリフォルニア州） 航空機部品輸入販売事業
当社自動車関連品の製造。
ミクニ パーテック株式会社 480
自動車関連品事業 設備の賃貸あり。
100.0
（静岡県牧之原市） 百万円
役員の兼任あり。
ミクニ タイワン コーポレーション 34,200
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の販売。
（中華民國台北縣） 千台湾ドル
ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド
420,000
自動車関連品事業 93.0 当社自動車関連品の製造。
（タイ アユタヤ県） 千バーツ
上海三国精密機械有限公司 17,914,600 自動車関連品事業 当社自動車及びその他事業関連品
90.2
（中華人民共和国 上海市） その他事業 の製造。
US＄
成都三国機械電子有限公司 17,290,000
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
100.0
（中華人民共和国 四川省） US＄
天津三国有限公司
5,750,000
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の製造。
（中華人民共和国 天津市） US＄
浙江三国精密機電有限公司
3,005
生活機器関連品事業 100.0 当社生活機器関連品の製造。
（中華人民共和国 浙江省） 百万円
ピーティー ミクニ インドネシア 15,000,000 100.0
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
（インドネシア ブカシ県）
US＄ (25.0)
ミクニ インディア プライベート リミテッド 100.0 当社自動車関連品の製造。
1,735,000
自動車関連品事業
（インド ラジャスタン州） 千インドルピー (25.1) 資金援助あり。
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・
78,544 100.0
ブイ
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
千メキシコペソ (100.0)
（メキシコ タマウリパス州）
株式会社ミクニエアロスペース
358
航空機部品輸入販売事業 100.0 役員の兼任あり。
（東京都千代田区） 百万円
その他７社
持分法適用子会社
ミクニ・アール・ケイ精密株式会社
600,000
生活機器関連品事業 70.0 当社生活機器関連品の製造。
（大韓民国仁川広域市） 千ウォン
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレー
ション、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限
公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ イン
ディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、株式会社ミクニ
エアロスペースの12社は、特定子会社に該当します。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りです。
(1)売上高 15,231百万円
(2)経常利益 1,111百万円
(3)当期純利益 745百万円
(4)純資産額 4,266百万円
(5)総資産額 12,554百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,859
自動車関連品 （ 1,966 ）
740
生活機器関連品 （ 55 ）
54
航空機部品輸入販売 （ 19 ）
65
芝管理機械等販売 （ 15 ）
4,718
報告セグメント計 （ 2,055 ）
131
その他 （ 35 ）
425
全社（共通） （ 69 ）
5,274
合計 （ 2,159 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,435 42.12 19.06 5,850,639
（ 478 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,134
自動車関連品 （ 363 ）
100
生活機器関連品 （ 54 ）
1,234
報告セグメント計 （ 417 ）
16
その他 （ 6 ）
185
全社（共通） （ 55 ）
1,435
合計 （ 478 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称
自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、令和５年３月末現在における組合員数は、1,280名であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
当社では、正規雇用労働者、パー
ト・有期労働者ともに、同じ職種に
おいて性別による賃金差は設けてお
りません。しかしながら管理職をは
3.1 50.0 68.0 70.9 71.5 じめ役職が上位であるほど男性比率
が高いこと、また平均勤続年数およ
び夜勤など交替勤務者の割合につい
ても男性の方が高いこと等により男
女の賃金の差異が生じております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 ミクニパーテック株式会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
6.7 ― 90.7 94.0 91.3 ―
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。
・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営
・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営
・「生きがいのある企業」を目指す経営
・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営
・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営
（２）経営環境
当グループを取り巻く経営環境は政治、経済の動向に加え、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受け
ます。当連結会計年度において、世界景気は感染症拡大による影響から持ち直しの動きにあったものの、地政学的
緊張の継続から資源価格が高止まりし、原材料費、輸送費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境
の変化に対応するとともに、当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提に
たって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいりま
す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプラ
イアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。
・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現
・開発力、競争力を高める活動の継続
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・従業員エンゲージメントの向上
・適正に価格転嫁しコスト上昇に対応するとともに、キャッシュを保全し資金を安定調達
・感染症、地政学リスクなどによる事業環境の変化に対応し、事業継続する体制の維持
（４）経営戦略
2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION 2023」を2021年に見直し「VISION 2023 Final STAGE」を推進し
ております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略
を実行することで課題に対処してまいります。
① 2050年カーボンニュートラルを目標にした活動
・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比50％削減するための着実な取り組み
・Scope３の温室効果ガスを削減するための販売、開発体制
② 経営資源の最適配分
・全体最適の視点から経営資源を配分し、資源価格上昇などによる影響を最小
・インド事業の更なる成長に向けた戦略的な資源配分
③ コスト上昇への対応
・原材料費、輸送費、動力費、労務費などコスト上昇分の販売価格への適切な転嫁
④ 長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化
・電動化を中心にパワートレインの多様化を支える戦略製品の開発
・全社が一体となったフロントローディングとＤＸ推進による開発リードタイムの短縮
・モデルベース開発による開発効率と開発品質の向上及び提案力の強化
⑤ グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略、生産戦略
・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販
・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進
・中国をはじめとするグローバル生産拠点の再編
⑥ 競争力と自己変革力の強化を目指したＤＸ
・あらゆるプロセスの時間短縮を実現するＤＸを推進
・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上
・事業環境の変化を予測し、素早く対応する柔軟性と機動力をもった組織づくり
⑦ 従業員エンゲージメントを高め、人的資本経営を推進
・従業員と中長期のビジョンを共有
・双方向のコミュニケーションにより従業員エンゲージメントを高め人的資本による価値を最大限に引き出す
・健康経営の推進による生産性向上
⑧ ステークホルダーの期待に応える財務戦略
・経営環境の変化に対応し得る財政状態の実現
・資産の最適化、利益率の改善により投下資本利益率を向上
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループは「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との企業理念を掲
げ、企業理念に忠実に活動を展開しております。企業理念には地球環境に配慮し、地球規模で発生する様々なリスク
と機会に対応していくという当グループの意思を反映しており、地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展すると
いうサイクルを実現したいとの思いが込められています。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らのサ
ステナビリティを高めるのみならず、地球や社会のサステナビリティにも貢献できると考えております。
(1）ガバナンス
当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委
員会を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。サステナビリティ委員会は４つの部会で構成
し、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営しております。
1) カーボンニュートラル部会 CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動
2) 災害対策部会 地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動
3) 海外危機管理部会 海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動
4) 情報セキュリティ部会 情報セキュリティのリスク・機会に対する活動
(2）戦略
当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しており
ます。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３
の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。
Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能
エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めています。Scope３の削減に向けて
は、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を
削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化し、カーボン
ニュートラル部会を中心に管理・運営しております。
また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会と
とらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めています。なかでも電動化に
ついては大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む
電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。
また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、添付図にある「ミク
ニの人的資本経営推進の型」に基づき推進しております。
「ミクニの人的資本経営推進の型」の推進については、投入する「労働力」とその「生産性」が、創出しうる付
加価値を決定づけるとした場合、生産年齢人口が減少している状況下において、今までのやり方の踏襲だけではア
ウトプットは縮小することとなるため、付加価値の極大化を図る上では添付図にある通り、それら２要素をそれぞ
れ強化することで、記載された項目ごとにそれぞれ適切な施策を実施しております。
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(3）リスク管理
当グループでは取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が多方面におけるリスク発生原因を把
握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施してお
ります。詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。
激甚化する気象災害などの物理リスクについては、サステナビリティ委員会の災害対策部会にて管理し、災害発
生時には各社各部署が直ちに適切なサプライチェーン全体での対応を行うと同時に、海外における有事の際の社内
および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を海外危機管理部会で管理し、迅速な処
置対応を行う体制を整備しております。
また、情報セキュリティ部会を中心に、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対す
るIT部門を中心としたCSIRT体制の整備に加え、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的とした、不
定期なインシデント訓練なども実施し、リスク抑制の取り組みを実践しております。
(4）指標及び目標
当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１と
Scope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取
締役会にて決定しております。
「（2）戦略」に記載の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に
ついては、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標 目標 実績(当事業年度）
エンゲージメントスコアを2025年度 エンゲージメントスコア
従業員エンゲージメントの向上
までに2022年度比10ポイント増 36.4ポイント
健康診断二次検査受診率を
健康診断二次検査受診率 67.7%
2025年度までに80％以上
2023年度までに全社員を対象とした
ＤＸ人材の育成実績 84.5%
eラーニング受講率100％
（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。
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３【事業等のリスク】
当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が環境マネジメント、労働安全衛
生マネジメントの担当も包括し、多方面におけるリスク発生要因を想定、分析し、リスクの顕在化を回避するととも
に、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。サステナビリティ委員会は、上記に加
え、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から長期的リスクを想定し、対応を進めております。
企業倫理や法令等への違反を含むコンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会が研修などを通じ
リスクを最小化する取り組みを進めるほか、内部通報制度を周知しコンプライアンスが遵守されていることを確認し
ております。
有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであ
り、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
① 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大から世界はようやく社会活動を正常化し始めています。とはいえ、新たな感染
症が拡大するリスクは常にあり、引き続きグループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底するとともに、
世界での感染症の状況を注視し、必要に応じて当グループの活動、組織を見直してまいります。
② 地政学リスク
地政学的な緊張が続いており、特にロシアによるウクライナ侵攻後は各国でエネルギー政策の見直しが進み、産
業の変化について長期的な予測が困難になっています。当グループは短期的、長期的な経営環境の変化に対し素早
く対応できるようリスクを想定し、複数の調達先を確保するなどして生産の安定化に努めるとともに、脱炭素に向
けた解を複数想定し製品開発を進めております。
③ コスト上昇のリスク
感染症拡大からの景気回復、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰などから原材料費、輸送費、燃料費等
が上昇しています。当グループはこうしたコストの上昇を適切に販売価格に転嫁することに努めております。
④地球環境に関するリスク
地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出規制など環境に係る規制が
変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。同時に気候変動問題の解決は地球規模の
課題であり、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との理念を掲げる
当グループが第一に取り組むべき課題であると認識しております。当グループは「2050年カーボンニュートラル」
を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロール
できるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。Scope３の温室効
果ガスの排出量削減に向けては、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな
最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化しています。
⑤ 競合・需要変動等に関するリスク
当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メー
カーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長
期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が
増えています。これにより、当グループの事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらに、感染症の拡大
によって需要が影響を受けると同時に、部品不足によってサプライチェーンの生産が制約を受けることも経験しま
した。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮
を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営するこ
とで、自動車関連品事業の効率を向上してまいります。
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⑥ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク
当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国のインフレ対策や金融政策の動向によっては、日本及び各現地法
人の金融収支等が影響を受けます。金融市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。
当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等
によるヘッジなどを実施しております。
⑦ 製品の品質に関するリスク
当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生
じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当グループの製品需要を減退させる要因ともなり
得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリス
クに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に関する会社全体の意識を高めるとともに、仕入から生
産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。
⑧ 大規模災害に関するリスク
当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。「つながる工場」
を目指してネットワークを活用することに加え、サイバー攻撃による影響もリスクとして想定しております。当グ
ループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規
程類や体制を整備するほか、サステナビリティ委員会が中心となり具体的諸施策を検討し、実行しております。地
震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っ
ております。加えて、従業員、お取引先向けの安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整
備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。
⑨ グローバルな事業展開に関するリスク
当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスク
には適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
・新たな感染症の拡大
・紛争の勃発
・法律・規制・税制等の変更
・労働環境の違いによる争議等の発生
・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク
・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
・予期せぬ訴訟リスク
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、景
気が緩やかに持ち直しました。一方で、エネルギー価格の上昇、為替の変動などもあり先行き不透明な状況が続き
ました。米国、欧州では金融引き締めの動きが加速し、一部で金融システムへの影響が懸念されました。中国では
経済活動の抑制から持ち直しの動きが見られ、アセアン、インドでは景気の持ち直しが続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が増収となり、売上高は938億４千
７百万円（前期比16.2％増）となりました。半面、原材料費、輸送費等の上昇による影響もあり、営業利益は30億
８千９百万円（前期比6.9％減）となり、経常利益は26億４千４百万円（前期比15.7％減）となりました。一方、
グローバルで生産拠点を再編したことに伴い特別損失が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は
16億８千２百万円（前期は13億１千８百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前期に比べて増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響があったものの、車両生産は回復
基調にありました。北米を中心に船外機の需要が高まっていることに加え、インド市場では好調が続きました。為
替換算の影響もあり、当事業の売上高は771億９千７百万円（前期比16.5％増）となりました。一方で原材料費、
輸送費、燃料費等の上昇による影響もあり、営業利益は33億６千２百万円（前期比5.7％減）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、ほぼ前期並みとなり
ました。中国では不動産不況が続き競争が激化しましたが、拡販活動を続け当事業の売上高は67億８千６百万円
（前期比0.5％増）となりました。半面、原材料費や燃料費の上昇による影響もあり、営業損失は６億３千６百万
円（前期は４億９千１百万円の営業損失）となりました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前期に比べて増加しました。社会活動の正常化に伴い旅客需要が増加していること
に加え、取り扱い商品の拡大もあり、当事業の売上高は25億４千５百万円（前期比57.6％増）となり、営業利益は
３億４千７百万円（前期比21.5％増）となりました。
［芝管理機械等販売事業］
芝管理機械等販売事業の売上高は、前期に比べて増加しました。ゴルフ場を中心に顧客の設備投資が堅調で、
当事業の売上高は48億６百万円（前期比24.0％増）となりました。アフターサービスに注力し商品構成が改善して
いることもあり、営業利益は６千３百万円（前期は３千３百万円の営業損失）となりました。
［その他事業］
福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて増加しました。福祉介護機器の
需要が好調に推移し、その他事業の売上高は25億９百万円（前期比9.2％増）となりました。一方、原材料費の上
昇に加え円安による輸入価格への影響もあり、営業損失は４千８百万円（前期は１千万円の営業損失）となりまし
た。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13億４千
７百万円減少し、37億１千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、48億８千万円（前年同期は50億７千８百万円の収入）
となりました。これは主に、減価償却費51億４千９百万円並びに生産拠点再編費用22億９千５百万円による資金増
加要因が、売上債権及び契約資産の増加８億５千８百万円並びに法人税等の支払額15億８千８百万円による資金減
少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、54億４千１百万円（前年同期は23億７千１百万円の支
出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出61億３千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、９億４千万円（前年同期は24億７千４百万円の支出）
となりました。これは主に、配当金の支払額３億４千１百万円であります。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
自動車関連品（百万円） 78,253 109.5
生活機器関連品（百万円） 5,880 88.9
航空機部品輸入販売（百万円） － －
芝管理機械等販売（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 84,133 107.8
その他（百万円） 1,020 103.6
合計（百万円） 85,154 107.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
自動車関連品（百万円） － －
生活機器関連品（百万円） － －
航空機部品輸入販売（百万円） 24,699 139.1
芝管理機械等販売（百万円） 5,304 153.0
報告セグメント計（百万円） 30,003 141.4
その他（百万円） 1,295 108.0
合計（百万円） 31,299 139.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。
③ 受注実績
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顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは
原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につき
ましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和４年４月１日 前年同期比（％）
至 令和５年３月31日）
自動車関連品（百万円） 77,197 116.5
生活機器関連品（百万円） 6,786 100.5
航空機部品輸入販売（百万円） 2,545 157.6
芝管理機械等販売（百万円） 4,806 124.0
報告セグメント計（百万円） 91,337 116.4
その他（百万円） 2,509 109.2
合計（百万円） 93,847 116.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
相手先 至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
スズキ株式会社 7,570 9.4 8,842 9.4
ヤマハ発動機株式会社他 7,373 9.1 8,105 8.6
Maruti Suzuki India Limited
1,562 1.9 3,323 3.5
２．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて
表示しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高990億円規模、連結営業利益40億円規模とすることを将来的に
目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は938億４千７百万円、連結営業利益は30億８千９
百万円でした。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、1,001億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億９千１百万円増
加しました。
流動資産は、534億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億９千１百万円増加しました。これは主に、
売掛金が13億５千８百万円並びに棚卸資産が11億２千２百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、467億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千９百万円増加しました。これは主に、
投資有価証券が６億６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、679億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億１千万円増加しまし
た。
流動負債は、375億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億２千５百万円増加しました。これは主
に、短期借入金が40億１千３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、303億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて11億１千４百万円減少しました。これは主に、
長期借入金が11億８千９百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、321億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億８千万円増加しました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純損失を16億８千２百万円計上したものの為替換算調整勘定が17億３千４百万円増加した
ことによるものであります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度の807億８千９百万円に比べて増加し、938億４千７百万円（前年同期比16.2％増）
となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1）財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の664億２千６百万円に比べて増加し、785億７千７百万円（前年同期比18.3％
増）となりました。売上に対する売上原価の比率は1.5ポイント上昇しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の110億４千４百万円に比べて増加し、121億８千万円（前年同期比
10.3％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の33億１千８百万円に比べて減少し、当連結会計年度は30億８千９百万円（前年
同期比6.9％減）となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の６億１百万円に比べて減少し、５億１千５百万円となりました。また、営業
外費用は、前連結会計年度の７億８千２百万円に比べて増加し、９億６千万円となりました。これは主に、支払
利息が増加したためであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の31億３千７百万円に比べて減少し、当連結会計年度は26億４千４百万円（前年
同期比15.7％減）となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の３億２千４百万円に比べて減少し、１億５千１百万円となりました。これは主
に、投資有価証券売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の３億５千８百万円に
比べて増加し、25億８千９百万円となりました。これは主に、当期にて生産拠点再編費用が発生したためであり
ます。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13億１千８百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純損失16億８千２百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等
であります。なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りで
あります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分に
ついては株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針として
おります。
資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借
入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
令和５年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は357億３千４百万円でありま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約
（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和６年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設
備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額74億７千５百万円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事
項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関す
る事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際
の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り
に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固
定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資
産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、
税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② 棚卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における
正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を
貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価
を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合
があります。
③ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
④ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算
定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 生産拠点再編引当金
生産拠点再編に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は 5,486 百万円であり
ます。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,187百万円であります。当連
結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
(1）自動車関連品事業
自動車関連品では、CO2削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネー
ジメント開発に取り組んでおります。主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却
水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエー
タ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレー
ション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は 5,095 百万円であります。
(2）生活機器関連品事業
生活機器関連品では、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガ
ス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品の開発を行っ
ております。
当事業に係る研究開発費用は 315 百万円であります。
(3）航空機部品輸入販売事業
該当事項はありません。
(4）芝管理機械等販売事業
該当事項はありません。
(5）その他事業
その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器等の製造販売に加え、大・中型車
両などの自動運転技術開発の実証実験に協力しております。また、キャンピング車両向けのシート及びスライド装
置の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費用は75百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループは、自動車関連品事業を中心に 5,893 百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナン
ス・リースによる金型等設備投資が423百万円含まれております。
自動車関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため 5,240 百万円の設
備投資を実施しました。
生活機器関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため 415 百万円の設
備投資を実施しました。
航空機部品輸入品販売事業におきましては、 74 百万円の設備投資を実施しました。
芝管理機械等販売事業におきましては、 87 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、76百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
自動車関連品、
小田原事業所
基礎応用研究施 5,321 286
生活機器関連品、 1,450 439 203 7,414
（神奈川県小田原市） 設他
(85,357) (84)
その他
自動車関連品、
盛岡事業所 ガス制御機器生 178 447
生活機器関連品、
327 520 535 1,562
（岩手県滝沢市） 産設備他 (53,233) (204)
その他
菊川事業所 自動車関連品生 2,075 601
自動車関連品
975 1,129 595 4,775
（静岡県菊川市） 産設備他 (110,658) (187)
統括業務施設、
本社 1,180 101
会社統括業務 物流・販売拠点 648 0 15 1,844
（東京都千代田区） (693) (14)
統括業務施設
(2）国内子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
会社名 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 称 建物及び （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社工場
ミクニ ダイカスト部品 35 193
（静岡県牧之原
自動車関連品 164 514 57 773
パーテック㈱ 生産設備他 (2,981) (86)
市）
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(3）在外子会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
ミクニ（タイラン 本社工場
燃料噴射関連 254 688
ド）カンパニーリミ （タイ アユタヤ 自動車関連品
300 696 688 1,940
生産設備他 (39,412) (119)
テッド 県）
本社工場 －
上海三国精密機械有 自動車関連品、 ポンプ類 277
（中華人民共和 144 552 (－) 472 1,170
限公司 その他 生産設備他
(41)
国 上海市） <25,197>
－
本社工場
浙江三国精密機電有 ガス制御機器類 633
（中華人民共和
生活機器関連品 385 708 1,169 2,263
(－ )
限公司 生産設備他 (－)
国 浙江省）
<83,495>
－
本社工場
成都三国機械電子有 気化器類 333
（中華人民共和 自動車関連品 83 277 44 405
(－ )
限公司 生産設備他 (26)
国 四川省）
<27,500>
本社工場
ピーティー ミク 燃料噴射関連 138 282
（インドネシア 自動車関連品 489 651 487 1,767
ニ インドネシア 生産設備他
(30,000) (536)
ブカシ県）
－
本社工場
ミクニ インディ
燃料噴射関連 477
ア プライベート （インド ラジャ 自動車関連品 1,028 4,017 563 5,609
(－ )
生産設備他
(927)
リミテッド
スタン州）
<45,353>
ミクニ アメリカ 本社工場他
燃料噴射関連 125 52
ン コーポレーショ （米国 カリフォ 自動車関連品 231 1,619 402 2,378
生産設備他
(42,847) (6)
ン
ルニア州他）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等868百万円を貸与して
おります。
３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設の計画
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
資金調達
会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
自動車関連品
当社菊川事業所 静岡県菊川市 自動車関連品 及び
556 － 令和5.4 令和6.3
生産設備
借入金
自動車関連品、 自己資金
自動車関連品
当社小田原事業所 神奈川県小田原市 生活機器関連品、 1,086 － 及び 令和5.4 令和6.3
研究設備
その他 借入金
自動車関連品、 自動車関連品、 自己資金
当社盛岡事業所 岩手県滝沢市 生活機器関連品、 生活機器関連品 533 － 及び 令和5.4 令和6.3
その他 生産設備他 借入金
上海三国精密機械有 自己資金
中華人民共和国 自動車関連品、 自動車関連品
限公司 及び
604 － 令和5.1 令和5.12
上海市 その他 生産設備
本社工場 借入金
ミクニ インディア
自己資金
プライベート インド 自動車関連品
自動車関連品 844 － 及び 令和5.4 令和6.3
リミテッド ラジャスタン州 生産設備
借入金
本社工場
ミクニ（タイラン
ド）カンパニー タイ 自動車関連品
自動車関連品 803 － 自己資金 令和5.1 令和5.12
リミテッド アユタヤ県 生産設備
本社工場
ピーティー ミクニ
インドネシア 自動車関連品
インドネシア 自動車関連品 829 － 自己資金 令和5.1 令和5.12
ブカシ県 生産設備
本社工場
（注）上記の他に当社においてファイナンス・リースによる金型等設備投資が1,146百万円あります。
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（令和５年３月31日） （令和５年６月28日）
東京証券取引所 単元株式数
34,049,423 34,049,423
普通株式
プライム市場 100株
34,049,423 34,049,423
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成３年３月31日（注） 25,105 34,049,423 11 2,215 11 1,700
（注） 転換社債の株式転換（平成２年４月～平成３年３月）25,105株
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
20 36 123 56 23 7,583 7,841
株主数（人） － －
所有株式数
118,050 8,406 50,091 9,391 1,694 152,405 340,037 45,723
－
（単元）
所有株式数の割合
34.71 2.47 14.73 2.76 0.50 44.82
－ 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式36,114株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,226 6.55
式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
1,906 5.60
（常任代理人日本マスタートラス （東京都港区浜松町2-11-3）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区外神田6-13-11 1,842 5.42
風の会持株会
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 1,678 4.93
株式会社りそな銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,678 4.93
（常任代理人株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,138 3.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区六本木7-8-8 1,016 2.99
ミクニ総業株式会社
1,010 2.97
生田允紀 信託口 東京都港区
静岡県浜松市南区高塚町300 1,007 2.96
スズキ株式会社
東京都千代田区外神田6-13-11 824 2.42
むつき持株会
14,327 42.12
計 －
（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,967,600 339,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,723
単元未満株式 普通株式 － －
34,049,423
発行済株式総数 － －
339,676
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式274,580
株（議決権の数2,745個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。
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②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区外神田
36,100 36,100 0.11
株式会社ミクニ －
6-13-11
36,100 36,100 0.11
計 － －
（注）「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には
含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約
を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議するとともに、本制度に関する議案を平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしま
した。
信託の期間が令和２年８月31日までであることから、令和２年８月７日開催の取締役会において令和７年
８月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が
取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則と
して取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
２．信託契約の内容（平成27年６月26日開催 第93回定時株主総会決議）
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 平成27年８月17日
⑧ 信託の期間 平成27年８月17日～令和２年８月31日
⑨ 制度開始日 平成27年８月17日 平成28年の定時株主総会の日からポイント付与を開始
⑩ 議決権行使 議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の総額 140百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得時期 平成27年８月18日～平成27年８月24日
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑮ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
⑯ 残余財産
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
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３．信託契約の内容（令和２年８月７日開催 取締役会決議）
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 令和２年８月18日
⑧ 信託の期間 令和２年８月31日～令和７年８月31日
⑨ 制度開始日 平成27年８月17日 平成28年の定時株主総会の日からポイント付与を開始
⑩ 議決権行使 議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 追加信託金 18百万円
⑬ 株式の取得時期 令和２年８月19日～令和２年９月11日
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑮ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
⑯ 残余財産
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を充足する者
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持
たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８
月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入
いたしました。
１．取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員
に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することが
できるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、当連結会計年度末48百万
円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、当連結会計年度176,000株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 275 92,671
当期間における取得自己株式 74 24,494
（注） 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 36,114 ― 36,188 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有株式数には「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式274,580株及び「株式交付ESOP信託」が保有する当
社株式176,000株を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等
の基本方針としております。
安定的な配当と今後の事業展開等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株に
つき５円とすることを決定いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、第２四半期末に配当を行うことができる。」旨を
定款に定めており、期末配当と併せて年２回の剰余金の配当を行うことができます。年間の配当につきましては、中
間配当及び期末配当を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の
要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。
次期（令和６年３月期）配当予想につきましては、中間期に当社普通株式１株につき普通配当を５円、期末には当
社普通株式１株につき普通配当５円、創立100周年記念配当を10円と予想しております。年間配当金は、当社普通株
式１株につき20円と予想しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和４年11月９日
170 5
取締役会決議
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和５年６月28日
170 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業
を目指しております。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念と目指す企業像に適した体制を整え
運用することが重要と考えております。
コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役
から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に
監査する体制が当社に適しているとの判断から、監査役会設置会社としております。経営陣幹部・取締役及び執
行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締
役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしております。社外の深い見識を経営に活かすため、社
外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けております。効率的な業務執行と責任の明確化のた
めに執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めております。業務の適正を確保するために、取締役、
執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が「コンプライアンス行動規範」を作成し、教育活動などを通
じてコンプライアンス遵守を確認しております。同様にサステナビリティ委員会がリスク発生要因を把握し、リ
スク顕在化の際の損失を最小限に抑える訓練を実施し、リスク管理体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（１）取締役会
当社の取締役会は、当社の業務に精通した取締役５名と独立性を有する社外取締役５名によって構成さ
れ、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。取締役会は業務執行の決定及
び監督を行い、中長期的な視点から経営環境の変化に適切に対応しております。取締役会の構成員は
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。議長は代表取締役会長が務めております。
（２）執行役員制度
当社は効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めて
おります。執行役員会は代表取締役社長と取締役３名のほか下記の10名で構成され、原則月１回開催される
ほか、必要に応じて臨時にも開催されております。議長は代表取締役社長が務めております。
生田 滋、半田和久、唐澤利夫、野田純孝、東海林 敦、大石敦彦、山田新治、渡部 修、池上 宏、平塚 淳
（３）監査役
当社の監査役４名（うち社外監査役３名）は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他
重要な会議等に出席し、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行うとともに
会計監査人との連携を図っております。また、代表取締役との意見交換、情報交換の場として、「意見交換
会」を定期的に開催するなど監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は「（２）役員の状況」
に記載のとおりです。議長は常勤監査役が務めております。
企業統治の体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される
取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制
が当社に適しているとの理由から、監査役会設置会社としております。なお、社外の深い見識を経営に活かす
ため、社外取締役、監査役と代表取締役による意見交換会を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令
で定める体制の整備」につきましては、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」として、以
下のとおり決議しております。
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・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求め
られる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営
にあたる。
２）当社の取締役は、この実践のため、「経営方針」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプラ
イアンス行動規範」に従い、当社のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して
遵守する。
３）当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調
査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等に
ついては法令の定めに則る他、文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うもの
とする。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うもの
とする。
２）当社の取締役・執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」は、各種規程類やマニュアル等
の整備を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部の個別のリスク
に対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部が管理を行うものとする。
３）上記の他、海外危機、災害対策、情報セキュリティに係るリスクに対しては個別の部会で詳細な管
理を行い、安全衛生については各業務においてリスクを把握し情報を共有、対応するものとする。な
お、会社に重大な影響を与える危機の発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割
として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を
尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。
２）当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。
３）当社の執行役員会は、定期的に、事業計画に従って各本部・事業部毎の業務の執行について、進捗
状況の確認及び意思決定を行うものとする。
（５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営方針」「行動指
針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員
会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、
継続的に行うものとする。
２）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されて
いるかを各種モニタリング及び内部監査を通して監視を行うものとする。
３）法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するもの
として、社外の弁護士に通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥
事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者
に不利益がないことを確保する。
（６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１）当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、子会社の月次業績報告、
財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
２）当社は、当社及び子会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、子会社に対し当該会議にお
ける報告を義務づける。
３）当社は、子会社を管轄する地域統括及び子会社の担当役員を定め子会社において重要な事象が発生
した場合には、適宜当社への報告を義務づける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスク
を網羅的・統括的に管理する。
２）当社は、子会社のリスク管理を担当する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全
体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
３）当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、子会社の
事業の継続を図るため、応急対応策を策定し、子会社との連携を図る。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社は、子会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を
一部委譲し、職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営
方針」「行動指針」及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うも
のとする。
２）子会社においては、各子会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。
３）当社は、各子会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うととも
に、当社の内部監査部門は、内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定
期あるいは臨時に子会社に対する内部監査を実施する。
ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び子会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に
基づき、定期的に、子会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク
管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正の確保をする。
２）当社の取締役・執行役員は、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導す
る。
３）その他、当社及び子会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」「グローバル経営会
議」等を実施し、今後も充実をさせていくものとする。
（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質をはじめ
とした現場の体制や取り組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制
（注）２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合における当該使
用人に関する事項
１）監査役がその職務を補助する補助使用人の配置を求めた場合には、適正な人選を行い、監査役の同
意のうえ、指名する。なお、補助使用人が他部署の使用人を兼務することは妨げない。また、補助使
用人が所属する部署（補助使用人が複数の場合はその内の一部署）内に事務局を置く。
２）補助使用人として指名された者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。
３）監査役は、その職務を補助使用人に補助させる場合のほか、内部監査部門並びに関係部署に対して
も、その職務の補助及び連携を求めることができるものとする。
（８）前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
１）監査役の職務を補助する補助使用人の人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。
２）当社の監査役の職務を補助する補助使用人は、監査役よりの指示があった場合、毎月開催される監
査役会に出席することとし、補助使用人としての職務の遂行は監査役の指揮命令に従うこととする。
３）当社の監査役の職務を補助する補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職
務を優先するものとする。
（９）当社の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
１）取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適
宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。
２）内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。
ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等及び使用人が当社の監
査役に報告をするための体制
１）子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
２）子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
３）当社内部監査部門及び子会社の監査役等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社
における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
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（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の取締役等及び使用人に周知する。
（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能
の向上を図るものとする。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を
締結しております。
社外取締役山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏、藤原清志氏の当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しております。
常勤監査役鈴木和重氏、常勤社外監査役下山秀弥氏及び社外監査役宮島 司氏並びに山内純子氏の当該契約に
基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とし
ております。
なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しておりません。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役・執行役員及び、一部グループ会社の役員であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該
保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、補填する額に限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・自己株式取得の決定機関
当社は経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等
により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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・取締役会の活動状況
取締役会は、取締役会に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令
及び定款に定められた事項を適宜に審議、決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況に
つき報告を受けております。取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。
本報告書提出時点において取締役会は以下の10名で構成されております。
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
生田允紀 13回
生田久貴 14回
杉山一郎 14回
橋本 徹 14回
藤森 聰 14回
山田秀雄 14回
鈴木孝男 13回
椎名 茂 13回
白石真澄 11回（注）１．
藤原清志 ― （注）２．
（注）１．取締役白石真澄氏は、令和４年６月28日開催の第100回定時株主総会において選任されたため、取締役会の
開催回数が他の取締役と異なります。なお、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。
２．取締役藤原清志氏は、令和５年６月28日開催の第101回定時株主総会において選任されたため、当事業年度の
取締役会の出席はありません。
・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。任意の指名・報酬諮問委員会は同
委員会に関する内規及び活動指針に従い、取締役等の指名、報酬等について取締役会から諮問を受け、審議し取締役会に
答申しております。任意の指名・報酬諮問委員会の構成は社外取締役３名、取締役２名の委員５名で構成されており過半
数が社外取締役となり、社外取締役が委員長を務めています。
当事業年度においては２回開催され、委員５名全員が出席しております（うち１回は社外取締役１名欠席）。また、任
意の指名・報酬諮問委員会には監査役会で選任された監査役が陪席することとしており、社外監査役１名が陪席し、求め
に応じて意見を述べることができるものとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和31年５月 当社入社取締役
昭和35年５月 同取締役副社長
昭和37年５月 同代表取締役社長
昭和47年７月 東北三國工業株式会社代表取締役社長
昭和48年５月 三國商工株式会社代表取締役会長
代表取締役
昭和48年６月 ミクニ アメリカン コーポレーション
生田 允紀 昭和９年10月21日 生 (注)６ 1,010
会長
代表取締役会長
平成20年６月 当社代表取締役会長
平成26年３月 同代表取締役会長
CEO（最高経営責任者）
平成29年６月 同代表取締役会長、現在に至る
昭和61年４月 三菱商事株式会社入社
平成13年６月 当社入社取締役
マーケティング本部第二マーケティン
グ・セールス部長
平成14年６月 同取締役、執行役員マーケティング本部
第二マーケティング・セールス部長
平成15年４月 同取締役、常務執行役員
ライフテック事業部長
平成16年７月 同取締役、専務執行役員
ライフテック事業部長
平成17年６月 同代表取締役、執行役員副社長
経営企画・管理本部長
代表取締役
生田 久貴 昭和37年11月30日 生 (注)６ 491
平成20年６月 同代表取締役社長
社長
平成25年６月 同新事業担当
平成26年３月 同代表取締役社長
COO（最高執行責任者）、新事業担当
平成29年６月 同代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）
COO（最高執行責任者）
令和４年４月 同代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）
COO（最高執行責任者）
サステナビリティ委員会委員長、
現在に至る
昭和63年１月 当社入社 菊川生産技術開発
平成17年10月 同二輪・特機事業部 菊川工場長
平成21年６月 同執行役員 生産本部副本部長 生産管理
部長
平成22年10月 同執行役員 IT戦略担当 生産本部副本部
長 生産管理部長
平成27年６月 同執行役員 IT戦略担当 生産本部長
平成31年４月 同常務執行役員 生産本部長 CDO（チー
フデジタルオフィサー）
令和２年７月 同常務執行役員 サプライチェーン本部
取締役
長 CDO（チーフデジタルオフィサー）
常務 杉山 一郎 昭和34年８月23日 生 (注)６ 45
令和３年６月 同取締役 常務執行役員 CCO（チーフ
執行役員
コンペティティブオフィサー）CDO
（チーフデジタルオフィサー）サプライ
チェーン本部長、環境マネジメント担
当、リスク管理委員会委員長
令和４年４月 同取締役 常務執行役員 CCO（チーフ
コンペティティブオフィサー）CDO
（チーフデジタルオフィサー）サプライ
チェーン本部長、サステナビリティ委員
会運営統括、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年４月 三菱自動車工業株式会社入社 開発本部
乗用車技術センターエンジン技術部
平成13年６月 同乗用車開発本部 先行技術部長
平成19年８月 同PX(MiEV)プロダクト・エグゼクティブ
兼 技術開発本部 MiEV推進部長 兼
技術開発副本部長
平成25年５月 同EVビジネス本部長
平成26年４月 同執行役員
平成28年４月 同常務執行役員 開発統括部門長
平成29年１月 同常務執行役員 EV・パワートレイン
取締役
技術開発本部長
常務 橋本 徹 昭和30年11月29日 生
(注)６ 17
平成29年５月 当社入社 開発本部 顧問
執行役員
平成29年６月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
術責任者）
平成30年４月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
術責任者）、地域・機能連携（開発）担
当、商品戦略担当、知的財産戦略担当
令和３年６月 同取締役 常務執行役員 CTO（チーフ
テクノロジーオフィサー）、CQO（チー
フクオリティオフィサー）商品戦略担
当、知的財産戦略担当、現在に至る
昭和58年４月 当社入社
平成16年７月 ミクニ アメリカン コーポレーション
代表取締役
平成24年４月 当社経営企画・管理本部副本部長
平成25年６月 同執行役員 欧米地域統括 事業連携担
当 ミクニ アメリカン コーポレー
ション代表取締役社長
平成31年４月 当社常務執行役員モビリティ事業本部長
令和３年６月 同取締役常務執行役員 CFO（チーフ
フィナンシャルオフィサー）コーポレー
ト本部長、コンプライアンス委員会委員
取締役
令和５年４月 長
常務 藤森 聰 昭和35年10月７日 生
(注)６ 28
同取締役常務執行役員 CFO（チーフ
執行役員
フィナンシャルオフィサー）コーポレー
ト本部長、コンプライアンス委員会委員
令和５年６月 長
商社事業担当、ガステクノ事業部担当
同取締役常務執行役員 CFO（チーフ
フィナンシャルオフィサー）CSO（チー
フストラテジーオフィサー ） コーポ
レート本部長、コンプライアンス委員会
委員長、商社事業担当、ガステクノ事業
部担当、現在に至る
昭和59年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成４年４月 山田秀雄法律事務所開設
平成10年５月 太洋化学工業株式会社 社外監査役
平成17年１月 山田・尾﨑法律事務所（名称変更）、
現在に至る
平成18年３月 ライオン株式会社 社外取締役
平成19年６月 当社社外監査役
取締役 山田 秀雄 昭和27年１月23日 生 (注)６ －
平成21年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役、
現在に至る
平成26年４月 第二東京弁護士会会長
平成26年４月 日本弁護士連合会副会長
平成27年６月 サトーホールディングス株式会社
社外取締役、現在に至る
平成28年６月 当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
昭和63年６月 同機械情報産業局自動車課長
平成７年６月 同環境立地局長
平成10年７月 社団法人日本自動車工業会副会長兼専務
理事
平成20年７月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
取締役副会長
平成21年３月 同取締役会長
平成22年４月 メルセデス・ベンツ日本株式会社
取締役 鈴木 孝男 昭和19年３月25日 生 (注)６ 1
社外取締役、現在に至る
平成27年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
取締役相談役
平成28年３月 同相談役
平成28年６月 当社社外取締役、現在に至る
令和２年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
特別顧問
令和２年６月 株式会社キムラタン 社外取締役、現在
に至る
平成３年10月 NEC株式会社 入社 中央研究所 AI研究員
平成11年５月 KPMGグローバルソリューション株式会社
平成19年７月 べリングポイント株式会社 常務執行役
員
平成21年５月 プライスウォーターハウスクーパースコ
ンサルタンツ株式会社 常務執行役員
平成24年７月 プライスウォーターハウスクーパース株
式会社 代表取締役社長
平成28年６月 KPMGコンサルティング株式会社 代表取
締役副社長
平成31年４月 慶應義塾大学理工学部 訪問教授就任、
現在に至る
令和元年10月 日本障害者スキー連盟会長、
現在に至る
取締役 椎名 茂 昭和39年５月10日 生
(注)６ －
令和２年３月 Digital Entertainment Asset Pte.
Ltd. CEO
令和２年６月 当社社外取締役、現在に至る
令和３年３月 株式会社ホットリンク 社外取締役、
現在に至る
令和３年６月 C Channel株式会社 社外監査役、
現在に至る
令和３年８月
株式会社TAKARA & COMPANY
社外取締役、現在に至る
令和４年１月
uMi株式会社 代表取締役会長、
現在に至る
令和４年８月
マーヴェリック株式会社 代表取締役、
現在に至る
昭和53年４月
大阪府勤務（農林水産部）
昭和62年４月 株式会社西武百貨店
平成元年５月
株式会社ニッセイ基礎研究所
平成14年４月 東洋大学経済学部社会経済システム学科
助教授
平成18年４月 東洋大学経済学部社会経済システム学科
教授
平成19年４月 関西大学政策創造学部教授、
取締役 白石 真澄 昭和33年11月６日 生
(注)６ －
現在に至る
平成27年６月 中日本高速道路株式会社 社外監査役
平成27年６月 関西新空港株式会社 社外監査役
令和元年５月 菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役、
現在に至る
令和２年２月 イーサポートリンク株式会社 社外監査
役、現在に至る
令和４年６月 当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和57年３月 マツダ株式会社入社
平成20年11月 同執行役員パワートレイン開発本部長・
パワートレイン企画部長
平成25年６月
同常務執行役員ビジネス戦略・商品・
デザイン・コスト革新担当
平成28年６月 同取締役専務執行役員研究開発・MDI統
括、コスト革新担当
取締役 藤原 清志 昭和35年３月15日 生 平成30年６月 同代表取締役副社長執行役員社長補佐、
(注)６ －
北米事業・研究開発・MDI統括
令和３年６月 同代表取締役副社長執行役員 兼COO、イ
ノベーション・カーボンニュートラル・
協業・新事業統括
令和４年７月 合同会社Office F Vision代表社員、現
在に至る
令和５年６月 当社社外取締役、現在に至る
平成３年７月 当社入社
平成18年７月 同経営企画・管理本部 コーポレートサ
ポート室長 兼 法務室長
平成22年３月 株式会社ミクニザイマス 代表取締役
常勤監査役 鈴木 和重 昭和36年10月16日 生 (注)７ 7
平成26年４月 当社秘書室長
平成27年６月 同秘書室長 監査役補助人
令和３年６月 同常勤監査役、現在に至る
昭和54年４月 株式会社横浜銀行入行
平成17年６月 同執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・
小田原ブロック営業本部長
平成20年４月 同執行役員 厚木支店長 兼 県央ブロッ
ク営業本部長
常勤監査役 下山 秀弥 昭和32年３月16日 生
(注)７ 11
平成22年４月 同常務執行役員 川崎支店長 兼 川崎ブ
ロック営業本部長
平成24年６月 日鍛バルブ株式会社 社外監査役
平成27年９月 工藤建設株式会社 社外取締役
平成29年６月 当社社外（常勤）監査役、現在に至る
平成２年４月 慶應義塾大学法学部 教授
平成15年４月 弁護士登録
平成16年４月 損害保険料率算出機構 理事
平成19年６月 明治安田生命保険相互会社 評議員
平成21年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役、
現在に至る
平成25年10月 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備
支援機構資産処分審議会 会長
平成26年６月 大日本印刷株式会社 社外取締役、
監査役 宮島 司 昭和25年８月23日 生 (注)５ －
現在に至る
平成26年６月 当社社外監査役、現在に至る
平成27年６月 三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役
平成28年４月 慶應義塾大学名誉教授
朝日大学法学部教授、現在に至る
平成30年６月 株式会社ダイフク社外監査役、
現在に至る
昭和45年１月 全日本空輸株式会社入社
平成16年４月 同執行役員 客室本部長
平成18年４月 同上席執行役員 客室本部長
平成19年６月 同取締役執行役員 客室本部長
平成21年４月 株式会社ANA総合研究所 取締役副社長
平成22年４月 ANAラーニング株式会社 取締役会長
監査役 山内 純子 昭和24年９月13日 生 (注)７ －
平成24年４月 同顧問
平成27年６月 株式会社宮崎銀行 社外取締役
平成27年６月 当社社外監査役、現在に至る
平成28年６月 株式会社宮崎銀行
社外取締役（監査等委員）
計 1,612
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（注）１．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、
千株未満を四捨五入して表示しております。
２．取締役 山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏及び藤原清志氏は、社外取締役であります。
３．監査役 下山秀弥氏、宮島 司氏及び山内純子氏は、社外監査役であります。
４．代表取締役社長 生田久貴は、代表取締役会長 生田允紀の長男であります。
５．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。
各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
（１）社外取締役
当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
山田 秀雄 －株
鈴木 孝男 １千株
椎名 茂 －株
白石 真澄 －株
藤原 清志 －株
山田秀雄氏は、法律の専門家として、その知見や経験等を有しており、社外取締役として、それらの知
識・経験を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は
過去に当社の非業務執行の役員でありました。また、同氏は、山田・尾﨑法律事務所の代表弁護士、ヒュー
リック株式会社、サトーホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と山田・尾﨑法律事務
所、各社との間には特別な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以
外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記のことから同氏を社外取締役として選任してお
ります。
鈴木孝男氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取
締役として適任と考えております。なお、同氏は株式会社キムラタンの社外取締役、メルセデス・ベンツ日
本株式会社の社外取締役、平成28年３月まで当社の取引先である三菱ふそうトラック・バス株式会社の業務
執行者でありましたが、当社と各社との間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役
として選任しております。
椎名 茂氏は、情報技術の専門家としての知見を有するほか、グローバル企業複数社における経営者とし
ての経験を有し、それらの知見・経験を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考
えております。なお、同氏は慶應義塾大学理工学部の訪問教授、マーヴェリック株式会社、uMi株式会社の
代表取締役、株式会社ホットリンク、株式会社TAKARA & COMPANYの社外取締役、C Channel株式会社の社外
監査役でありますが、当社と慶應義塾大学、各社の間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を
社外取締役として選任しております。
白石真澄氏は、大学教授、学識経験者としての高い見識と幅広い経験を当社の経営に反映していただいて
おり、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は関西大学政策創造学部の教授、菱洋エレクト
ロ株式会社の社外取締役、イーサポートリンク株式会社の社外監査役でありますが、当社と関西大学、各社
の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあり
ませんが、上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。
藤原清志氏は、会社の経営、技術及びカーボンニュートラルに関する豊富な経験と幅広い知見を当社の経
営に反映していただけると期待し社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は合同会社Office F
Visionの代表社員、令和４年６月まで当社の取引先であるマツダ株式会社の業務執行者でありましたが、当
社と各社との間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。
（２）社外監査役
当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
下山 秀弥 11千株
宮島 司 －株
山内 純子 －株
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下山秀弥氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として、それらの知
識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は
平成23年４月まで当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行の業務執行者でありましたが、当社は複数の
金融機関と取引しており、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断し
ております。上記のことから、同氏を社外監査役として選任しております。
宮島 司氏は、大学教授、学識経験者としての幅広い実績と経験、法的な専門知識を有しており、社外監
査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えて
おります。なお、同氏は朝日大学法学部の教授、ヒューリック株式会社、大日本印刷株式会社の社外取締
役、株式会社ダイフクの社外監査役でありますが、当社と朝日大学、各社との間には特別な関係はありませ
ん。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあ
りませんが、上記のことから、同氏を社外監査役として選任しております。
山内純子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいており、社外監
査役として適任と考えております。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業経営、行政、法律等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会等におい
て独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。社外取締役は必要に応じて取締役
と意見交換するほか、監査役、代表取締役による「意見交換会」にも出席し、経営課題を共有しております。
社外監査役は、企業経営、法律、会計等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会等におい
て独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を含む監査活動を行うなど
し、取締役の職務の執行を公正に監査しております。また、社外取締役、代表取締役による「意見交換会」に出
席し社内外の意見、情報を収集し監査機能の向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役として山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏、藤原清志氏、社外監査役とし
て下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関して当社
独自の基準又は方針等を定めてはおりませんが、会社法の定める独立性の要件、東京証券取引所が定める独立役
員の独立性基準等を参考に選任しております。
なお、当社は、社外取締役の山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏、藤原清志氏及び社外監査役
の下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役10名のうち５名が社外取締役であります。独立性が確保されていると判断される５名を社外取締
役に選任することにより、経営の監督機能が確保されていると考えております。
当社の監査役４名のうち、３名が社外監査役であります。独立性が確保されていると判断される３名を社外監
査役に選任することにより、監査機能が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会等において独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。
社外監査役は監査役会等において独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査
等を含む監査活動を行うなどし、取締役の職務の執行を公正に監査しております。
社外監査役は必要に応じて会計監査人と面談を行うなど、監査機能の充実に取り組んでおります。さらに社外
監査役と会計監査人とは、国内及び海外の連結子会社に対する監査について定期的に協議するなど、連携する体
制をとっております。
当社の内部監査部門である内部統制室（５名）は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部
監査を継続的に実施し、その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システム
の実効性を確保するため、内部統制室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員等
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役２名（内社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査
役２名）の４名で構成されています。
なお、常勤監査役鈴木和重氏は、当社の管理部門の要職及び国内グループ会社の代表取締役等を経験し財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査の状況
ア）監査の基本的状況
監査役は社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、全子会社執行責任者が参加するグローバル経営会
議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行の適法性や企業集団としての内部統制システムの整備及
び運用状況等の監査を行うとともに、必要に応じ適宜意見の表明を行っております。また、代表取締役及び社
外取締役と監査役との意見交換、情報交換の場として「意見交換会」を定期的に開催し、三者間の情報の共
有、社外取締役との連携、監査機能の向上を図るとともに、社外監査役が任意の指名・報酬諮問委員会に陪席
し、委員会の求めに応じて意見を述べることができるなど、同委員会の実効性向上に資しております。
更に、会計監査人及び内部監査部門と定期的に、また必要に応じてそれぞれの監査計画と結果について意見交
換し連携を図り、財務報告の信頼性を確保するとともに実効性のある三様監査を実施しております。加えて、
グループ会社監査役等との情報連絡会を適宜開催し、子会社の管理状況の確認をしております。
これらの監査役の活動に付いては、原則月１回開催される監査役会において報告され、情報の共有及び監査に
係る認識の共有を図り、監査役監査活動を実効性のあるものとしております。
イ）第101期における監査役及び監査役会の活動状況
※監査役会開催回数：12回
出席状況 鈴木常勤監査役12回、下山常勤監査役12回、宮島監査役12回、山内監査役12回
※監査役監査計画・役割分担・具体的な検討内容 ：
＊期初に会計監査人及び内部監査部門との調整/検討を踏まえ監査役監査計画を策定、同監査計画にて監査
項目、各監査役の役割分担を決定します。
監査役は主として取締役会等重要会議への出席による経営者の監視・監督を行いますが、常勤監査役はそ
れに加え、単独或いは会計監査人の監査に同行する等の監査を実施しております。
＊第101期おける主な監査項目：
・経営方針の浸透/事業計画進捗状況の監視/検証
・取締役の意思決定に関する「経営判断原則」の遵守状況の監視/検証、助言/勧告
・各種リスク及び品質/安全問題への取り組み状況
・内部統制システムの整備運用状況
・会計監査人の監査の相当性及び同監査人の品質状況の把握等
※常勤監査役の主な活動状況
＊各本部/グループ会社への往査、実地棚卸監査、重要資産廃却監査
＊会計監査人監査への同行
＊取締役及び使用人への職務執行状況ヒアリング
＊コンプライアンス委員会出席及び活動状況ヒアリング
＊重要な決裁書類等閲覧
＊期末決算監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部統制室（５名）は、代表取締役直下の組織で独立性を有しており、内部統制及
び業務監査を中心に当社及びグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、改善に向けての指摘、助言を実
施しています。その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行
う仕組みを有しており、各監査役と意見交換を実施しています。内部統制システムの実効性を確保するため、内
部統制室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
昭和44年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 千葉 茂寛 業務執行社員 渡邉 均
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他４名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を除き監査法人に相当性があ
ると判断し再任手続を行っております。新規に監査法人を選定する場合、独立性、品質管理の状況、職務遂行
体制の適切性、相当性を基準とし選定する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考とし、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状
況等を把握し、相当性の判断及び監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25 26
計 － －
（注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区
分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考とし、取締役が当該監査
人に対する報酬について相当であると判断した事由を基に、監査役会として、会計監査人の監査計画の範囲及
び内容、職務の遂行状況等、必要事項の確認及び検証を行い、当事業年度の報酬額の見積もりの妥当性を検証
した結果、同報酬について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、平成30年11月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや独立社外取締役を委
員長とし、過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬（当社株式）により支給しております。固定報酬で
ある金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報
酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査
役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・
報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会に
おいて決定しております。当社はグローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受
けます。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と
考え、これらに応じた係数を50％から150％の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。
なお、以下に記載の報酬等の決定に際しては令和４年３月期の連結経常利益の目標達成率142％を参考に、次
期の業績予想を勘案するなど総合的に判断し決定しております。
取締役の報酬は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、代表取締役が策定した原案を審議の
うえ、取締役会に上程しております。取締役会の審議においては、最終的な決定を全取締役の同意のもと、代
表取締役社長である生田久貴氏に委任しております。生田久貴氏に委任した理由は、当グループの業績等を総
合的に勘案し各取締役の担当部門の実績を評価するには、代表取締役社長が適していると判断したためであり
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
201 176 25 5
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 1
-
（社外監査役を除く。）
53 53 8
社外取締役・社外監査役 -
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は５名）、監査役は４名（うち社外監査役は３
名）であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議時点の取締役の員数は
９名でありました。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決
議いただいております。当該決議時点の監査役の員数は４名でありました。
５．上記のほか、非金銭報酬（当社株式）として取締役５名に対する役員株式報酬12百万円を計上してお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社の
事業の推進には様々な産業分野における協力関係が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進
を図るために、純投資目的以外の目的である株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、当社事業の発展に資すると判断する限り継続保有しますが、各銘柄の株価騰落率と東証株価指
数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 19
非上場株式
14 6,029
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引先企業の１つとして商品・サー
659,400 659,400
ビスに係る業務のより円滑な推進のた
スズキ株式会社 有
め。先述の定量的評価に基づき継続保有
3,167 2,778
を判断
200,000 200,000
野村マイクロサイエ 永年の信頼関係に基づく継続保有、先述
有
ンス株式会社 の定量的評価に基づき継続保有を判断
831 851
株式会社コンコル 主要取引銀行の１つとして財務に係る業
1,441,327 1,441,327
ディア・フィナン 務のより円滑な推進のため。先述の定量 有
703 660
シャルグループ 的評価に基づき継続保有を判断
主要取引先企業の１つとして商品・サー
103,889 103,889
ヤマハ発動機株式会 ビスに係る業務のより円滑な推進のた
有
社 め。先述の定量的評価に基づき継続保有
359 286
を判断
株式会社三菱ＵＦＪ 主要取引銀行の１つとして財務に係る業
375,620 375,620
フィナンシャル・グ 務のより円滑な推進のため。先述の定量 無
318 285
ループ 的評価に基づき継続保有を判断
主要取引先企業の１つとして商品・サー
29,797 29,797
ビスに係る業務のより円滑な推進のた
リンナイ株式会社 有
め。先述の定量的評価に基づき継続保有
289 273
を判断
主要取引銀行の１つとして財務に係る業
223,902 223,902
株式会社りそなホー
務のより円滑な推進のため。先述の定量 有
ルディングス
143 117
的評価に基づき継続保有を判断
主要取引銀行の１つとして財務に係る業
53,235 53,235
株式会社岩手銀行 務のより円滑な推進のため。先述の定量 有
113 98
的評価に基づき継続保有を判断
主要取引損害保険会社の１つとして商
8,016 8,016
MS&ADインシュアラ
品・サービスに係る業務のより円滑な推
ンスグループホール 無
進のため。先述の定量的評価に基づき継
ディングス株式会社 32 31
続保有を判断
株式会社三井住友 主要取引銀行の１つとして財務に係る業
5,264 5,264
フィナンシャルグ 務のより円滑な推進のため。先述の定量 無
27 20
ループ 的評価に基づき継続保有を判断
主要取引先企業の１つとして商品・サー
37,900 37,900
三菱自動車工業株式 ビスに係る業務のより円滑な推進のた
無
会社 め。先述の定量的評価に基づき継続保有
19 12
を判断
主要取引銀行の１つとして財務に係る業
6,286 6,286
株式会社みずほフィ
務のより円滑な推進のため。先述の定量 無
ナンシャルグループ
11 9
的評価に基づき継続保有を判断
主要取引先企業の１つとして商品・サー
4,851 4,851
ビスに係る業務のより円滑な推進のた
マツダ株式会社 無
め。先述の定量的評価に基づき継続保有
5 4
を判断
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引先企業の１つとして商品・サー
2,000 2,000
ビスに係る業務のより円滑な推進のた
川崎重工業株式会社 無
め。先述の定量的評価に基づき継続保有
5 4
を判断
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量
的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 19 1 25
非上場株式
1 12 2 29
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 10 10
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、監査
法人日本橋事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
5,060 3,712
現金及び預金
※２ 221 ※２ 134
受取手形
※２ 18,572 ※２ 19,930
売掛金
26 109
契約資産
1,766 2,090
電子記録債権
※２ 11,666 ※２ 12,752
商品及び製品
6,571 6,441
仕掛品
3,134 3,300
原材料及び貯蔵品
4,067 5,072
その他
△ 76 △ 143
貸倒引当金
51,010 53,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 33,042 ※２ 33,865
建物及び構築物
△ 24,674 △ 25,430
減価償却累計額
※２ 8,367 ※２ 8,435
建物及び構築物（純額）
※２ 53,094 ※２ 54,713
機械装置及び運搬具
△ 40,231 △ 42,864
減価償却累計額
※２ 12,862 ※２ 11,849
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 19,921 21,207
△ 18,038 △ 18,934
減価償却累計額
1,883 2,273
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 11,820 ※２ ,※３ 11,701
土地
2,432 3,490
建設仮勘定
37,365 37,749
有形固定資産合計
無形固定資産
1
のれん －
809 797
その他
810 797
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 5,846 ※１ ,※２ 6,453
投資有価証券
34 53
長期貸付金
803 733
繰延税金資産
※１ 1,202 ※１ 1,076
その他
△ 156 △ 157
貸倒引当金
7,729 8,158
投資その他の資産合計
45,906 46,705
固定資産合計
96,917 100,108
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
11,000 10,174
支払手形及び買掛金
887 1,929
電子記録債務
399 770
契約負債
※２ ,※４ 6,794 ※２ ,※４ 10,808
短期借入金
※２ 6,553 ※２ 4,101
１年内返済予定の長期借入金
336 366
リース債務
2,095 1,835
未払金
349 417
未払法人税等
2,452 2,703
未払費用
1,394 1,444
賞与引当金
218 284
製品保証引当金
1,418
生産拠点再編引当金 －
1,071 1,324
その他
33,553 37,579
流動負債合計
固定負債
※２ 22,015 ※２ 20,825
長期借入金
454 598
リース債務
2,673 2,875
繰延税金負債
※３ 2,249 ※３ 2,249
再評価に係る繰延税金負債
66 76
役員報酬BIP信託引当金
23 31
株式交付引当金
3,106 2,979
退職給付に係る負債
856 694
その他
31,444 30,330
固定負債合計
64,998 67,909
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,908 1,954
資本剰余金
16,886 14,863
利益剰余金
△ 181 △ 180
自己株式
20,827 18,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,709 3,117
その他有価証券評価差額金
13 73
繰延ヘッジ損益
※３ 5,282 ※３ 5,282
土地再評価差額金
2,096 3,831
為替換算調整勘定
133 273
退職給付に係る調整累計額
10,236 12,579
その他の包括利益累計額合計
854 767
非支配株主持分
31,918 32,199
純資産合計
96,917 100,108
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 80,789 ※１ 93,847
売上高
※２ ,※４ 66,426 ※２ ,※４ 78,577
売上原価
14,362 15,269
売上総利益
※３ ,※４ 11,044 ※３ ,※４ 12,180
販売費及び一般管理費
3,318 3,089
営業利益
営業外収益
30 26
受取利息
165 170
受取配当金
7
持分法による投資利益 －
122
為替差益 －
120 125
受取賃貸料
46 24
助成金収入
114 162
その他
601 515
営業外収益合計
営業外費用
599 740
支払利息
74
持分法による投資損失 －
96
為替差損 －
59 67
賃貸費用
47 56
その他
782 960
営業外費用合計
3,137 2,644
経常利益
特別利益
※５ 55 ※５ 137
固定資産売却益
166 10
投資有価証券売却益
102
債務免除益 －
3
－
その他
324 151
特別利益合計
特別損失
※６ 69 ※６ 193
固定資産除売却損
※７ 184 ※７ 67
減損損失
53
関係会社株式売却損 －
※７ ,※８ 2,295
生産拠点再編費用 －
50 33
その他
358 2,589
特別損失合計
3,103 207
税金等調整前当期純利益
1,589 1,755
法人税、住民税及び事業税
147 138
法人税等調整額
1,737 1,893
法人税等合計
1,365
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,686
非支配株主に帰属する当期純利益
47
△ 4
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,318
△ 1,682
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
1,365
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,686
その他の包括利益
407
その他有価証券評価差額金 △ 399
59
繰延ヘッジ損益 △ 11
2,218 1,765
為替換算調整勘定
273 140
退職給付に係る調整額
17 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 2,099 ※１ ,※２ 2,400
その他の包括利益合計
3,465 714
包括利益
（内訳）
3,369 659
親会社株主に係る包括利益
96 54
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,923 15,566 △ 197 19,507
会計方針の変更による
326 326
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,215 1,923 15,893 △ 197 19,834
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 340 △ 340
親会社株主に帰属する
1,318 1,318
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15
非支配株主との取引に係る
△ 14 △ 14
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 1 14 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 993 15 993
当期末残高 2,215 1,908 16,886 △ 181 20,827
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
3,108 25 5,282 △ 223 △ 140 8,053 835 28,396
会計方針の変更による
326
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,108 25 5,282 △ 223 △ 140 8,053 835 28,723
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 340
親会社株主に帰属する
1,318
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
非支配株主との取引に係る
△ 14
親会社の持分変動
連結範囲の変動
13
株主資本以外の項目の
△ 399 △ 11 － 2,320 273 2,183 18 2,202
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 399 △ 11 － 2,320 273 2,183 18 3,195
当期末残高
2,709 13 5,282 2,096 133 10,236 854 31,918
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,908 16,886 △ 181 20,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
親会社株主に帰属する
△ 1,682 △ 1,682
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に係る
45 45
親会社の持分変動
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 45 △ 2,022 0 △ 1,975
当期末残高
2,215 1,954 14,863 △ 180 18,852
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,709 13 5,282 2,096 133 10,236 854 31,918
当期変動額
剰余金の配当
△ 340
親会社株主に帰属する
△ 1,682
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
1
非支配株主との取引に係る
45
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
407 59 － 1,734 140 2,342 △ 86 2,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計
407 59 － 1,734 140 2,342 △ 86 280
当期末残高 3,117 73 5,282 3,831 273 12,579 767 32,199
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,103 207
税金等調整前当期純利益
4,762 5,149
減価償却費
1 1
のれん償却額
債務免除益 △ 102 －
184 67
減損損失
2,295
生産拠点再編費用 －
助成金収入 △ 46 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 196
599 740
支払利息
14 56
固定資産除売却損益（△は益）
74
持分法による投資損益（△は益） △ 7
209 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
57
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 67
142 41
賞与引当金の増減額（△は減少）
54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
1,361
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,402 △ 273
260 306
未収入金の増減額（△は増加）
139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 287
未払金の増減額（△は減少） △ 319 △ 163
△ 2,007 △ 165
その他
6,703 7,076
小計
220 87
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 596 △ 722
55 28
助成金の受取額
△ 1,304 △ 1,588
法人税等の支払額
5,078 4,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,178 △ 5,761
622 713
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 178 △ 378
投資有価証券の取得による支出 △ 25 －
194 13
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 44 △ 57
194
関係会社株式の売却による収入 －
29 32
貸付金の回収による収入
14
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,371 △ 5,441
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,831
短期借入金の増減額（△は減少） △ 810
3,982 2,692
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,935 △ 6,572
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 21
取得による支出
配当金の支払額 △ 340 △ 341
非支配株主への配当金の支払額 △ 100 △ 144
△ 270 △ 385
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474 △ 940
394 154
現金及び現金同等物に係る換算差額
626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,347
現金及び現金同等物の期首残高 4,249 5,060
36
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
147
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,060 ※ 3,712
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
ミクニ アメリカン コーポレーション
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
なお、当連結会計年度において新たに設立いたしました株式会社ミクニエアロスペースを連結の範囲
に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な持分法適用会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
② 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニザイマス他）及び関連会社（三國リビングサービス㈱
他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、コービン プロパティーズ アイエヌ
シー、成都三国機械電子有限公司、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ（タイランド）カンパ
ニーリミテッド、天津三国有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ミクニ
ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー ミク
ニ インドネシア、㈱ミクニライフ＆オート、旭エアーサプライ㈱、三国（上海）企業管理有限公司、㈱ミ
クニグリーンサービス及びサンライズメディカルジャパン㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法によっております。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等
を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
(ハ）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法
を採用しております。
（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～13年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を
採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいており
ます。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
(ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
(ハ）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるた
め、過去の実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。
(ニ）役員報酬BIP信託引当金
当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しておりま
す。
(ホ）株式交付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき
見積額を計上しております。
(ㇸ）生産拠点再編引当金
生産拠点再編に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識
しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１
年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
主に自動車関連品事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、
加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に航空機部品関連事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついて、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引については繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワッ
プのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建買掛金、外貨建予定仕入
金利スワップ 借入金
(ハ）ヘッジ方針
主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為
替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入
予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要
件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
減損損失 184百万円 940百万円
有形無形固定資産 38,175百万円 38,547百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額の見積りに当たっては過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フ
ローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営
環境等の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
製品保証引当金 218百万円 284百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、
予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が
見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
（3）生産拠点再編引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
生産拠点再編引当金 －百万円 1,418百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは生産拠点再編に伴い、退職する従業員への経済補償金の支出に備えるため、予測人数、平均
月額給与、想定勤務月数を考慮した金額を計上しております。将来発生した経済補償金が見積り額と異なる
場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、当連結会計年度の財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される
場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
令和６年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立記載しておりました「特別損失」の「和解関連費用（前連結会計年度17百万
円）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他（当連結会計年度33百万円）」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取
締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを
目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕
組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限
付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP
信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じ
て、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行
使しないものとしております
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度121百万円で、当連
結会計年度121百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度274,580株で、当連結会計年度
274,580株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識
を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令
和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいま
す。）を導入いたしました。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の
要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社
が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇に
よる経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従
業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が
反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度49百万円で、当連結
会計年度48百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度179,800株で、当連結会計年度
176,000株であります。
（グループ通算制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計
年度から、グループ通算制度を適用することとなりました。
なお、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことを予定しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券（株式） 341百万円 372百万円
その他の投資（出資金） 154百万円 154百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
（1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形及び売掛金 1,468百万円 2,034百万円
商品及び製品 2,903百万円 2,824百万円
建物及び構築物 2,457百万円 2,264百万円
機械装置 1,536百万円 1,405百万円
土地 6,007百万円 5,930百万円
投資有価証券 631百万円 720百万円
計 15,005百万円 15,179百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 2,482百万円 2,264百万円
機械装置 1,596百万円 1,405百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
計 10,009百万円 9,600百万円
（2）担保対象債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 888百万円 1,286百万円
１年内返済予定の長期借入金 91百万円 116百万円
長期借入金 124百万円 106百万円
計 1,104百万円 1,508百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
計 555百万円 555百万円
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※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施
行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成
３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
に、合理的な調整を行って計算しております。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,735百万円 △3,757百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠
契約）を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,200百万円 6,200百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 6,200百万円 6,200百万円
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該
当する借入金を一括返済することがあります。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
売上原価 51百万円 72百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
支払運賃 1,621 百万円 1,598 百万円
貸倒引当金繰入額 17 百万円 99 百万円
賞与引当金繰入額 275 百万円 331 百万円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 31 百万円 9 百万円
株式交付引当金繰入額 11 百万円 4 百万円
給料手当・賞与 3,869 百万円 4,088 百万円
退職給付費用 69 百万円 69 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
755 百万円 1,187 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 41百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 10百万円 21百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 2百万円 103百万円
計 55百万円 137百万円
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※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（売却）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 3百万円
土地 0百万円 －百万円
その他 0百万円 －百万円
計 1百万円 5百万円
（除却）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 43百万円
機械装置及び運搬具 41百万円 137百万円
工具、器具及び備品 18百万円 6百万円
その他 0百万円 －百万円
計 67百万円 188百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 場所 種類 金額
機械装置・
事業用資産 中華人民共和国 上海市 135百万円
工具、器具及び備品
岩手県滝沢市 建物・機械装置
遊休資産 4百万円
静岡県菊川市ほか 工具、器具及び備品
建物・機械装置・車両運搬具
遊休資産 中華人民共和国 浙江省 34百万円
工具、器具及び備品
機械装置・
遊休資産 中華人民共和国 四川省 6百万円
工具、器具及び備品
遊休資産 インドネシア ブカシ県 機械装置 2百万円
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は、機械装置135百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物８百万円、機械装置35百万円、工具、器具及び備品５百万円、
車両運搬具０百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
事業用資産は使用価値を基に算定しております。
遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 場所 種類 金額
事業用資産 中華人民共和国 上海市 機械装置 665百万円
事業用資産 中華人民共和国 浙江省 機械装置 149百万円
遊休資産 中華人民共和国 四川省 機械装置・工具、器具及び備品 63百万円
遊休資産 岩手県滝沢市 機械装置 60百万円
遊休資産 中華人民共和国 浙江省 工具、器具及び備品 0百万円
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は、機械装置815百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、機械装置109百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却可能額は過去の売却実績等を考慮し算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.62%で割り引いて算定しております。
なお、上記の減損損失940百万円のうち873百万円は生産拠点再編費用として表示しております。
※８ 当連結会計年度において、当グループの生産拠点再編に伴い、連結子会社である成都三国機械電子有限
公司、上海三国精密機械有限公司で発生した従業員に対する経済補償金及び成都三国機械電子有限公司、
上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司で発生した固定資産の減損損失を生産拠点再編費
用として表示しております。内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
従業員に対する経済補償金 －百万円 1,421百万円
固定資産の減損損失 －百万円 873百万円
計 －百万円 2,295百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △439百万円 593百万円
△129百万円 △12百万円
組替調整額
計
△568百万円 581百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 28百万円 105百万円
△35百万円 △28百万円
組替調整額
計
△6百万円 76百万円
為替換算調整勘定
2,218百万円 1,765百万円
当期発生額
計
2,218百万円 1,765百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 142百万円 26百万円
130百万円 113百万円
組替調整額
計
273百万円 140百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
17百万円 26百万円
当期発生額
計 17百万円 26百万円
税効果調整前合計
1,934百万円 2,591百万円
165百万円 △190百万円
税効果額
その他の包括利益合計 2,099百万円 2,400百万円
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △568百万円 581百万円
169百万円 △173百万円
税効果額
税効果調整後 △399百万円 407百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △6百万円 76百万円
△4百万円 △16百万円
税効果額
税効果調整後 △11百万円 59百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前 2,218百万円 1,765百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 2,218百万円 1,765百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 273百万円 140百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 273百万円 140百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 17百万円 26百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 17百万円 26百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,934百万円 2,591百万円
165百万円 △190百万円
税効果額
税効果調整後 2,099百万円 2,400百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,049 － － 34,049
自己株式
普通株式（注） 525 0 35 490
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式の交付によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度末454千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年６月29日
普通株式 170 5 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
令和３年11月８日
普通株式 170 5 令和３年９月30日 令和３年12月６日
取締役会
（注）１.令和３年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２.令和３年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の
信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
（注） 令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,049 － － 34,049
自己株式
普通株式（注） 490 0 3 486
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、株式交付ESOP信託から対象者への株式の交付によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度末450千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年６月28日
普通株式 170 5 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
令和４年11月９日
普通株式 170 5 令和４年９月30日 令和４年12月６日
取締役会
（注）１.令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２.令和４年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の
信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和５年６月28日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和５年３月31日 令和５年６月29日
定時株主総会
（注） 令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 5,060百万円 3,712百万円
現金及び現金同等物 5,060百万円 3,712百万円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車関連品事業における生産用金型（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的
な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コ
ミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
⑦ 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額につい
て内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計
算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※2）
(1）投資有価証券
その他有価証券 5,463 5,463 －
資産計 5,463 5,463 －
(2）長期借入金（１年以内に返済予定の長期
28,568 28,517 △50
借入金を含む）
負債計 28,568 28,517 △50
（※3）
86 86 －
デリバティブ取引
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※2）
(1）投資有価証券
その他有価証券 6,042 6,042 －
資産計 6,042 6,042 －
(2）長期借入金（１年以内に返済予定の長期
24,926 24,745 △180
借入金を含む）
負債計 24,926 24,745 △180
（※3）
212 212 －
デリバティブ取引
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略し
ております。
（※2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 361 391
投資事業有限責任組合 21 19
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,060 － － －
受取手形 221 － － －
売掛金 18,539 33 － －
電子記録債権 1,766 － － －
合計 25,587 33 － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,712 － － －
受取手形 134 － － －
売掛金 19,894 35 － －
電子記録債権 2,090 － － －
合計 25,631 35 － －
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 6,794 － － － － －
長期借入金 6,553 3,635 3,973 4,306 2,181 7,917
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 10,808 － － － － －
長期借入金 4,101 4,700 4,861 2,634 1,881 6,747
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,463 － － 5,463
デリバティブ取引 － 86 － 86
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,042 － － 6,042
デリバティブ取引 － 212 － 212
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 28,517 － 28,517
期借入金を含む）
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 24,745 － 24,745
期借入金を含む）
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 5,365 1,472 3,892
小計 5,365 1,472 3,892
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 98 127 △28
小計 98 127 △28
合計 5,463 1,599 3,863
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額361百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額21百万
円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 5,929 1,470 4,459
小計 5,929 1,470 4,459
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 113 127 △14
小計 113 127 △14
合計 6,042 1,597 4,444
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額391百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額19百万
円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 194 166 －
合計 194 166 －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 13 10 －
合計 13 10 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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通貨関連
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
円受取・米ドル支払 452 － △14 △14
円受取・ユーロ支払 34 － △1 △1
円受取・バーツ支払 5 － △0 △0
市場取引以外
の取引
米ドル受取・円支払 231 － 10 10
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドルピー支払 2,196 1,492 169 169
円受取・インドルピー支払 567 405 △106 △106
合計 3,487 1,897 57 57
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
円受取・米ドル支払 1,349 － △19 △19
円受取・ユーロ支払 － － － －
円受取・バーツ支払 － － － －
市場取引以外
の取引
米ドル受取・円支払 331 － △9 △9
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドルピー支払 2,161 1,530 214 214
円受取・インドルピー支払 565 565 △86 △86
合計 4,407 2,095 98 98
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方 外貨建予定取引
2,295 1,732 28
米ドル受取・円支払
法 （買掛金）
ポンド 買掛金 35
－ 0
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方 外貨建予定取引
1,753 1,732 113
米ドル受取・円支払
法 （買掛金）
ポンド 買掛金 －
－ －
(2）金利関連
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,232 4,889 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 4,674 4,209 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けて
おります。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を算定しております。また、新設分割した株式会社ミクニエアロスペースは令和５年１月１日
付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度については新たなポイント制を採
用し、小規模事業等に該当することとなったため退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法へ変更し、当
連結会計年度において、これらの移行に伴う損益を特別利益のその他に１百万円計上しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,587 6,244
勤務費用 278 258
利息費用 46 48
数理計算上の差異の発生額 △186 △73
退職給付の支払額 △499 △429
退職給付制度の移行に伴う減少額 － △50
その他 17 △89
退職給付債務の期末残高 6,244 5,908
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
年金資産の期首残高 3,889 3,709
期待運用収益 97 92
数理計算上の差異の発生額 △40 1
事業主からの拠出額 94 91
退職給付の支払額 △331 △279
退職給付制度の移行に伴う減少額 － △29
年金資産の期末残高 3,709 3,586
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,050 3,810
年金資産 3,709 3,586
341 223
非積立型制度の退職給付債務 2,194 2,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,535 2,322
純額
退職給付に係る負債 2,535 2,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,535 2,322
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 278 258
利息費用 46 48
期待運用収益 △97 △92
数理計算上の差異の費用処理額 127 65
その他（注） － △102
確定給付制度に係る退職給付費用 354 176
（注）海外子会社における労働法制の改正に伴うものです。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
数理計算上の差異 △273 △140
合計 △273 △140
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △133 △273
合計 △133 △273
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
債券 58％ 49％
株式 27％ 28％
オルタナティブ投資 8％ 9％
現金及び預金 7％ 14％
合計 100％ 100％
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
割引率 0.7％ 1.2％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 570 571
退職給付費用 20 81
退職給付の支払額 △34 △50
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 － 18
その他 15 35
退職給付に係る負債の期末残高 571 657
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 571 657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
571 657
純額
退職給付に係る負債 571 657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
571 657
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度81百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度240百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 936 930
確定拠出年金移行に伴う未払金 70 31
未払役員退職慰労金 114 114
一括償却資産償却超過額 28 31
賞与引当金 400 433
製品保証引当金 47 63
未実現利益 180 178
棚卸資産評価損 300 369
未払社会保険料 57 60
繰延ヘッジに係る税効果 6 －
減損損失 773 753
繰越欠損金 2,627 3,390
529 799
その他
繰延税金資産小計
6,074 7,159
税務上の繰越欠損金に係る
△2,583 △3,333
評価性引当額（注３）
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,652 △2,966
評価性引当額
評価性引当額小計（注２） △5,235 △6,299
繰延税金資産合計
838 859
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △1 △1
その他有価証券評価差額金 △1,153 △1,327
繰延ヘッジに係る税効果 △15 △34
在外子会社留保利益 △969 △1,035
△568 △603
その他
繰延税金負債合計 △2,708 △3,002
繰延税金資産（負債）の純額（注１） △1,869 △2,142
再評価に係る繰延税金負債
△2,249 △2,249
（注１） 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（百万円） （百万円）
固定資産－繰延税金資産 803 733
固定負債－繰延税金負債 △2,673 △2,875
（注２） 評価性引当額が△1,063百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケ
ジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所
得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
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（注３） 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － 41 206 61 146 2,170 2,627
評価性引当額 － △41 △178 △61 △146 △2,155 △2,583
繰延税金資産 － － 27 － － 15 (※2)43
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） 44 189 62 155 196 2,742 3,390
評価性引当額 △44 △185 △62 △155 △166 △2,719 △3,333
繰延税金資産 － 4 － － 30 23 (※2)57
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 29.9 29.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 46.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △32.7
住民税均等割等 0.9 14.8
評価性引当額の増減 22.1 631.8
海外子会社税率差異 △7.8 △82.1
外国源泉税 10.5 169.0
0.9 135.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.0 913.1
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 生活機器 航空機部品 芝管理機械
（注）２
計
関連品 関連品 輸入販売 等販売
主たる地域市場
日本 24,652 2,389 1,615 3,864 32,521 1,935 34,457
北米 7,212 － － － 7,212 68 7,281
欧州 2,800 736 － － 3,537 0 3,537
中国 8,936 3,426 － － 12,362 267 12,630
アセアン 11,371 － － － 11,371 － 11,371
インド 10,206 － － － 10,206 － 10,206
その他 1,065 201 － 12 1,279 25 1,305
計 66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 生活機器 航空機部品 芝管理機械
（注）２
計
関連品 関連品 輸入販売 等販売
主たる地域市場
日本 27,381 2,244 2,544 4,793 36,964 2,069 39,033
北米 8,322 － － － 8,322 87 8,410
欧州 2,573 626 － － 3,200 － 3,200
中国 9,741 3,668 － 0 13,410 330 13,740
アセアン 12,585 － 1 7 12,595 2 12,597
インド 15,244 － － － 15,244 － 15,244
その他 1,347 246 － 4 1,599 20 1,619
計 77,197 6,786 2,545 4,806 91,337 2,509 93,847
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識して
おります。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に
受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
主に自動車関連品事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、
加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に航空機部品関連事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついて、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）顧客との契約から生じた契約負債の残高等
契約負債は主に、航空機部品輸入販売事業に係る製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りです。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
契約負債 1,104 399
（注）前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識
されております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約負債 399 770
（注）当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識
されております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業
活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事
業」、「生活機器関連品事業」、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能
品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機
器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を
行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他
生活機 航空機 芝管理 合計 調整額 務諸表
自動車 （注）
器関連 部品輸 機械等 計 計上額
関連品
品 入販売 販売
売上高
66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789 80,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789 80,789
計 －
セグメント利益
3,567 286 3,328 3,318 3,318
△ 491 △ 33 △ 10 －
又は損失（△）
74,694 6,415 8,092 5,311 94,513 2,403 96,917 96,917
セグメント資産 －
その他の項目
4,330 286 65 31 4,714 48 4,762 4,762
減価償却費 －
1 1 1
のれんの償却額 － － － － － －
315 315 315 315
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定
2,718 310 39 34 3,103 59 3,163 3,163
－
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等
の製造販売事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他
生活機 航空機 芝管理 合計 調整額 務諸表
自動車 （注）
器関連 部品輸 機械等 計 計上額
関連品
品 入販売 販売
売上高
77,197 6,786 2,545 4,806 91,337 2,509 93,847 93,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
77,197 6,786 2,545 4,806 91,337 2,509 93,847 93,847
計 －
セグメント利益
3,362 347 63 3,137 3,089 3,089
△ 636 △ 48 －
又は損失（△）
75,251 7,568 9,960 4,965 97,746 2,362 100,108 100,108
セグメント資産 －
その他の項目
4,705 312 38 43 5,099 49 5,149 5,149
減価償却費 －
1 1 1
のれんの償却額 － － － － － －
345 345 345 345
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定
5,240 415 74 87 5,817 76 5,893 5,893
－
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等
の製造販売事業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
34,457 21,578 12,630 12,124 80,789
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
20,635 8,891 4,550 3,288 37,365
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スズキ株式会社 7,570 自動車関連品事業
ヤマハ発動機株式会社他 7,373 自動車関連品事業
PT. Yamaha Indonesia
4,704 自動車関連品事業
Motor Manufacturing
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
39,033 27,842 13,740 13,230 93,847
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
20,292 8,981 4,995 3,480 37,749
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スズキ株式会社 8,842 自動車関連品事業
ヤマハ発動機株式会社他 8,105 自動車関連品事業
Maruti Suzuki India Limited
3,323 自動車関連品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計 その他 全社・消去 合計
連品 関連品 械等販売
売
149 34 184 184
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計 その他 全社・消去 合計
連品 関連品 械等販売
売
729 210 940 940
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機械
品輸入販 計
連品 関連品 等販売
売
1 1
当期償却額 － － － － － －
1 1
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機械
品輸入販 計
連品 関連品 等販売
売
1 1
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 925.67円 936.50円
１株当たり当期純利益金額
39.31円 △50.13円
又は当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の
連結会計年度末株式数及び期中平均株式数
前連結会計年度末454,380株 当連結会計年度末450,580株
前期中平均株式数464,749株 当期中平均株式数452,580株
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
1,318 △1,682
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,318 △1,682
金額又は当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 33,549,007 33,560,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,794 10,808 1.86 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,553 4,101 1.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 336 366 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,015 20,825 1.37 令和６年～14年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 454 598 － 令和６年～15年
その他有利子負債 － － － －
合計 36,155 36,699 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,700 4,861 2,634 1,881
リース債務 257 170 75 25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 20,637 44,810 68,972 93,847
税金等調整前四半期（当期）純利益金
（百万円） 331 272 1,444 207
額
親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △122 △587 84 △1,682
（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △3.64 △17.49 2.51 △50.13
金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △3.64 △13.85 20.00 △52.63
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
592 90
現金及び預金
35 42
受取手形
503 238
電子記録債権
10,322 8,389
売掛金
26
契約資産 －
6,597 1,144
商品及び製品
1,794 1,604
仕掛品
250 260
原材料及び貯蔵品
121 127
前払費用
1,123 2,019
短期貸付金
439 900
未収入金
1,407 260
その他
△ 128 △ 1
貸倒引当金
23,086 15,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,100 ※１ 3,957
建物
※１ 139 ※１ 215
構築物
※１ 2,178 ※１ 2,098
機械及び装置
11 22
車両運搬具
287 372
工具、器具及び備品
※１ 10,165 ※１ 10,165
土地
489 555
リース資産
1,042 929
建設仮勘定
18,413 18,316
有形固定資産合計
無形固定資産
398 393
ソフトウエア
21 21
その他
419 414
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,504 ※１ 6,081
投資有価証券
11,398 13,365
関係会社株式
5,388 6,616
関係会社出資金
1,575 1,378
関係会社長期貸付金
153 107
長期前払費用
3 0
長期未収入金
443 430
その他
△ 156 △ 157
貸倒引当金
24,311 27,821
投資その他の資産合計
43,144 46,552
固定資産合計
66,231 61,628
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
86 42
支払手形
5,925 5,187
買掛金
821 989
電子記録債務
239 153
契約負債
※１ ,※４ 2,750 ※１ ,※４ 3,150
短期借入金
※１ 5,813 ※１ 3,036
１年内返済予定の長期借入金
265 253
リース債務
722 524
未払金
63 62
未払法人税等
1,209 1,304
未払費用
105 89
預り金
1,183 1,178
賞与引当金
79 170
製品保証引当金
183 273
その他
19,449 16,416
流動負債合計
固定負債
※１ 20,560 ※１ 18,764
長期借入金
287 365
リース債務
1,168 1,327
繰延税金負債
2,249 2,249
再評価に係る繰延税金負債
2,489 2,519
退職給付引当金
66 76
役員報酬BIP信託引当金
23 31
株式交付引当金
6 6
資産除去債務
554 439
その他
27,405 25,779
固定負債合計
46,855 42,195
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
資本剰余金
1,700 1,700
資本準備金
1,700 1,700
資本剰余金合計
利益剰余金
598 598
利益準備金
その他利益剰余金
7,036 6,698
繰越利益剰余金
7,635 7,297
利益剰余金合計
自己株式 △ 181 △ 180
11,369 11,031
株主資本合計
評価・換算差額等
2,709 3,117
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益 －
5,282 5,282
土地再評価差額金
8,006 8,400
評価・換算差額等合計
19,375 19,432
純資産合計
66,231 61,628
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
38,893 40,999
売上高
※２ 34,877 ※２ 38,615
売上原価
4,016 2,383
売上総利益
※３ 5,088 ※３ 3,987
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,072 △ 1,603
営業外収益
2,568 2,448
受取利息及び配当金
48
為替差益 －
200 215
賃貸収入
26 34
その他
2,843 2,698
営業外収益合計
営業外費用
254 288
支払利息
187
為替差損 －
127 126
その他
382 602
営業外費用合計
1,389 492
経常利益
特別利益
31 0
固定資産売却益
166 10
投資有価証券売却益
14
関係会社株式売却益 －
122
抱合せ株式消滅差益 －
1
－
その他
335 13
特別利益合計
特別損失
47 24
固定資産売却等損失
4 60
減損損失
34
関係会社株式売却損 －
12 4
その他
99 88
特別損失合計
1,625 416
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 386 414
－ －
法人税等調整額
386 414
法人税等合計
1,238 1
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 2,215 1,700 － 1,700 598 0 5,810 6,410
会計方針の変更による累積的影
326 326
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,215 1,700 － 1,700 598 0 6,137 6,737
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1,238 1,238
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 899 898
当期末残高 2,215 1,700 － 1,700 598 － 7,036 7,635
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 197 10,127 3,108 25 5,282 8,416 18,544
会計方針の変更による累積的影
326 326
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 197 10,454 3,108 25 5,282 8,416 18,871
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1,238 1,238
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15 15
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 399 △ 11 － △ 410 △ 410
当期変動額（純額）
当期変動額合計
15 914 △ 399 △ 11 － △ 410 503
当期末残高 △ 181 11,369 2,709 13 5,282 8,006 19,375
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
2,215 1,700 － 1,700 598 － 7,036 7,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1 1
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 338 △ 338
当期末残高 2,215 1,700 － 1,700 598 － 6,698 7,297
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 181 11,369 2,709 13 5,282 8,006 19,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1 1
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
407 △ 13 － 394 394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 337 407 △ 13 － 394 56
当期末残高 △ 180 11,031 3,117 － 5,282 8,400 19,432
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、そ
の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得
した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９～13年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去
の実績等を考慮した金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(5）役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
(6) 株式交付引当金
従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき見積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、
当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの
期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており
ます。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に
受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
主に自動車関連品事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し
ております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当
すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
減損損失 4百万円 60百万円
有形無形固定資産 18,833百万円 18,731百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌事業年度予算に基づき見積っております。減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の
前提条件の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
（2）製品保証引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
製品保証引当金 79百万円 170百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発
生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り
額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書
前連事業年度において、独立記載しておりました「特別損失」の「和解関連費用（前事業年度９百万円）」は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他（当事業年度４百万円）」に含めて表示して
おります。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社の株
式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記
載を省略しております。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式
交付信託」については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省
略しております。
（グループ通算制度の導入）
グループ通算制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているので、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 2,411百万円 2,253百万円
構築物 12百万円 11百万円
機械及び装置 1,536百万円 1,405百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
投資有価証券 631百万円 720百万円
計 10,522百万円 10,321百万円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 2,411百万円 2,253百万円
構築物 12百万円 11百万円
機械及び装置 1,536百万円 1,405百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
計 9,890百万円 9,600百万円
(2）担保対象債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
１年内返済予定の長期借入金 82百万円 116百万円
長期借入金 124百万円 106百万円
計 762百万円 777百万円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
計 555百万円 555百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期金銭債権 3,423百万円 3,873百万円
長期金銭債権 1,575百万円 1,378百万円
短期金銭債務 1,710百万円 1,539百万円
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３ 偶発債務
関係会社等の金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
ミクニ アメリカン コーポレーション 618百万円 401百万円
上海三国精密機械有限公司 134百万円 422百万円
ミクニ インディア プライベート
2,607百万円 2,208百万円
リミテッド
天津三国有限公司 －百万円 258百万円
三国（上海）企業管理有限公司 －百万円 776百万円
計 3,360百万円 4,068百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠
契約）を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,200百万円 6,200百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 6,200百万円 6,200百万円
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該
当する借入金を一括返済することがあります。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 10,001百万円 16,320百万円
仕入高 15,655百万円 7,367百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,593百万円 2,480百万円
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
売上原価 △10百万円 93百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43％、当事業年度47％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
支払運賃 1,084 百万円 995 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 百万円 △ 0 百万円
賞与引当金繰入額 204 百万円 180 百万円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 31 百万円 9 百万円
株式交付引当金繰入額 11 百万円 4 百万円
従業員給料手当 1,512 百万円 1,313 百万円
退職給付費用 77 百万円 63 百万円
減価償却費 155 百万円 157 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,395百万円、関連会社株式3百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式3百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 355 310
退職給付引当金 743 752
確定拠出年金移行に伴う未払金 68 30
未払役員退職慰労金 114 114
製品保証引当金 23 50
賞与引当金 353 351
棚卸資産評価損 162 167
一括償却資産償却超過額 18 24
関係会社出資金評価損 169 169
貸倒引当金超過額 85 47
減損損失 547 492
繰越欠損金 2,174 2,702
374 477
その他
繰延税金資産小計
5,191 5,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,174 △2,702
△3,016 △2,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,191 △5,692
繰延税金資産合計
0 －
繰延税金負債
繰延ヘッジに係る税効果 △15 －
その他有価証券評価差額金 △1,153 △1,327
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,168 △1,327
繰延税金資産（負債）の純額 △1,168 △1,327
再評価に係る繰延税金負債
△2,249 △2,249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 29.9 29.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.2 △151.8
抱合せ株式消滅差益 △2.3 －
住民税均等割額 0.8 3.3
評価性引当額の増減 17.4 124.6
外国源泉税 19.7 81.5
－ 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 99.6
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 期末 減価償却 期末
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物 4,100 151 3 290 3,957 15,773 19,731
構築物 139 93 0 17 215 2,276 2,491
68
機械及び装置 2,178 625 635 2,098 21,990 24,089
(60)
車両運搬具 11 18 0 6 22 49 71
工具、器具及び備品 287 341 0 256 372 10,403 10,775
10,165 10,165 10,165
土地 － － － －
［7,531］ ［7,531］ ［7,531］
リース資産 489 345 2 276 555 520 1,075
建設仮勘定 1,042 1,582 1,694 － 929 － 929
18,413 1,771 18,316 69,330
有形固定資産計 3,157 1,483 51,013
［7,531］ (60) ［7,531］ ［7,531］
無形固定資産
ソフトウエア 398 209 50 163 393 1,384 1,777
その他 21 － － 0 21 20 41
無形固定資産計 419 209 50 164 414 1,405 1,819
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 菊川事業所 燃料噴射関連品生産設備 318百万円
盛岡事業所 ガス制御機器類及びポンプ類生産設備 243百万円
リース資産 菊川事業所 金型 247百万円
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産科目の取得に伴う増加であり、減少額は主にこれら資産科目への振替額
であります。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５.「当期減少額」には、以下の減少が含まれております。
株式会社ミクニエアロスペース会社分割に伴う減少
機械及び装置 0百万円
工具器具備品 0百万円
リース資産 2百万円
ソフトウエア 50百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 285 2 128 158
賞与引当金 1,183 1,178 1,183 1,178
製品保証引当金 79 168 77 170
役員報酬BIP信託引当金 66 9 － 76
株式交付引当金 23 9 1 31
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mikuni.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第100期） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月28日関東財務局長に提
出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第101期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月９日関東財務局長に提
出
（第101期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月９日関東財務局長に提
出
（第101期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月10日関東財務局長に提
出
(4）臨時報告書
令和５年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月28日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミクニの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミクニ及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において、有形固定資産を 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否判
37,749百万円及び無形固定資産を797百万円計上してお 定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
り、これらの合計が総資産に占める割合は38.5％となって を実施した。
いる。また、 注記事項（連結損益計算書関係） に記載され （内部統制の評価）
ているとおり、当連結会計年度において減損損失を940百 固定資産に係る減損損失の認識の要否判定に関連する内
万円計上した。 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
会社は経営戦略としてグローバル市場における存在価値 （事業計画及び将来キャッシュ・フローの合理性の評価）
向上を目指した顧客戦略、生産戦略を掲げており、その一 資産のグルーピング毎の将来の事業計画及びこれに基づ
環として成都三国機械電子有限公司の解散を決議するな く将来キャッシュ・フローを入手し、当該事業計画等につ
ど、生産拠点の再編を行っているところから一部の海外子 いて以下を実施した。
会社において減損の兆候が認められる。 ・経営者が承認した直近の予算との整合性を検討した。
また、株式会社ミクニは営業活動から生ずる損益が継続 ・過去に策定された事業計画に係る重要な仮定とその実績
してマイナスであり、減損の兆候に該当している。 を比較し、計画と実績が乖離した場合の要因分析等によ
このため、資産又は資産グループから得られる割引前将 り、過去の事業計画の達成状況を検証し、事業計画の策定
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに プロセスの合理性を評価した。
より減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 ・事業計画の前提となる①事業の属する市場の成長性、②
割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画である 生産能力や市場環境との整合性、③製品価格と市場環境と
翌連結会計年度の予算を基に見積もっているが、当該事業 の整合性、④半導体などの部品不足や原材料費、労務費等
計画は経営環境の変化等により大きな影響を受ける。ま の上昇などの影響等につき、経営者と協議するとともに、
た、一部の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・ 市場予測などの利用可能な外部情報との比較及び過去実績
フローの総額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評 からの趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を評価した。
価額を基礎として算定された正味売却価額に基づき見積も ・事業計画における販売単価、販売数量、変動原価、固定
られているが、不動産鑑定評価は専門的な判断を伴うもの 費について根拠資料を閲覧し検討した。
である。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について経営
以上のことから、当監査法人は、生産拠点の再編及び株 者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
式会社ミクニにおける固定資産に係る減損損失の認識の要 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提、採用し
否判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 た鑑定評価の方法や過程及び鑑定評価額の算定方法を理解
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するも し、公示価格、路線価及び固定資産税評価額と比較し、整
のと判断した。 合性を検討した。
・会社が過年度の不動産鑑定評価書を利用している場合に
は、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報
が、当連結会計年度の監査における監査証拠としての適合
性、信頼性を有しているか評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクニの令和５年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミクニが令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月28日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミクニの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミクニの令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否
会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を18,316百万円及び無形固定資産を414百万円計上してお
り、これらの合計が総資産に占める割合は30.4%となっている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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