天昇電気工業株式会社 有価証券報告書 第97期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 天昇電気工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第97期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 天昇電気工業株式会社
【英訳名】 Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】 東京都町田市南町田五丁目3番65号
【電話番号】 東京(042)788局1555番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南町田五丁目3番65号
【電話番号】 東京(042)788局1555番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
17,621 18,351 15,557 19,449 23,899
売上高 (百万円)
976 1,022 298 355 752
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
589 700 158 246 612
(百万円)
当期純利益
623 635 132 406 1,095
包括利益 (百万円)
6,305 7,077 7,150 8,089 9,521
純資産額 (百万円)
16,077 17,099 17,324 21,318 27,559
総資産額 (百万円)
354.29 389.44 396.84 415.13 465.86
1株当たり純資産額 (円)
35.50 41.60 9.34 14.47 35.99
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
36.6 38.8 39.0 33.1 28.8
自己資本比率 (%)
10.5 11.2 2.4 3.6 8.2
自己資本利益率 (%)
7.7 6.6 58.0 23.5 8.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,783 2,318 1,035 2,427 2,667
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,119 △ 2,084 △ 1,681 △ 1,869 △ 4,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
496 545 2,800
(百万円) △ 781 △ 74
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,864 3,008 2,891 4,075 5,571
(百万円)
の期末残高
559 549 537 691 698
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 57 ) ( 86 ) ( 110 ) ( 134 ) ( 147 )
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
15,989 16,196 13,719 13,775 16,017
売上高 (百万円)
903 885 322 242 677
経常利益 (百万円)
617 644 232 177 514
当期純利益 (百万円)
1,208 1,208 1,208 1,208 1,208
資本金 (百万円)
17,014,000 17,014,000 17,014,000 17,014,000 17,014,000
発行済株式総数 (株)
5,906 6,627 6,877 7,002 7,491
純資産額 (百万円)
15,293 16,373 16,523 17,419 17,796
総資産額 (百万円)
355.88 389.51 404.22 411.58 440.30
1株当たり純資産額 (円)
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
37.19 38.29 13.66 10.43 30.21
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
38.6 40.5 41.6 40.2 42.1
自己資本比率 (%)
10.9 10.3 3.4 2.6 7.1
自己資本利益率 (%)
7.4 7.1 39.7 32.6 10.6
株価収益率 (倍)
8.1 7.9 22.0 28.8 9.9
配当性向 (%)
401 404 406 398 389
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 50 ) ( 79 ) ( 104 ) ( 109 ) ( 124 )
72.9 73.4 145.0 92.6 88.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み東証業種
(%) ( 96.0 ) ( 89.1 ) ( 120.5 ) ( 110.9 ) ( 116.2 )
別株価指数(化学))
最高株価 (円) 396 1,180 991 575 389
最低株価 (円) 150 177 225 300 295
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
1936年5月 元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区
西大崎3丁目524番地において昇商会の名称で創業
1940年9月 昇商会を天昇電気工業株式会社(資本金10万円)に改組
1943年5月 大阪工場(大阪市城東区)を設置
1944年2月 二本松工場(福島県二本松町)を設置
1944年4月 守山工場(滋賀県守山町)を設置
1951年11月 東京金型工場を設置
1952年2月 京都工場を設置(守山工場を廃止)
1960年8月 大阪金型工場を設置
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年7月 本社東京工場内に電子機器部門を設置
1963年5月 相模原工場(神奈川県相模原市)を設置
1970年6月 福島製造部(福島県安達町)を設置
1973年2月 関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離
1976年6月 福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置
1976年7月 福島工場に二本松工場を移転
1977年11月 相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称
1979年5月 事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造
販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加
1981年5月 東京金型工場を東京事業部内に移設
1986年3月 福島研究所(福島県安達町)を設置
1987年10月 決算期を2月20日から3月31日に変更
1988年2月 事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品および
これらの原料の売買、輸出入等を追加
1991年10月 矢吹工場(福島県矢吹町)を設置
1992年11月 大阪工場を閉鎖
1993年9月 大阪金型工場を閉鎖
1998年6月 本店を東京都品川区西五反田に移転
1999年7月 本店を東京都世田谷区若林に移転
2001年7月 伊賀上野工場(三重県伊賀市)を設置
2001年10月 三王技研工業株式会社(埼玉県比企郡川島町所在)の全株式を取得
2002年2月 京都工場を閉鎖
2002年2月 相模原工場の一部を三王技研工業株式会社(埼玉工場)に移転開始
2002年4月 三王技研工業株式会社を吸収合併
2002年4月 本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転
2003年2月 相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ(旧株式会社ユニリビング)に賃貸
開始
2003年12月 子会社天昇塑料(常州)有限公司(中華人民共和国江蘇省常州市)を設立
2004年7月 第三者割当(三井物産株式会社)による新株式発行
2005年10月 第一化研株式会社(群馬県太田市所在)の全株式を取得
2006年4月 第一化研株式会社を吸収合併
2006年12月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社(ポーランド共和国トルン市)を設立
2007年1月 天昇アメリカコーポレーション(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市)を設立
2007年8月 子会社天昇塑料(常州)有限公司を溧陽市に移転
2008年1月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社をポーランド共和国ウィソミッツェ市に移転
2008年6月 本店を東京都町田市に移転
2013年3月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43%を売却
2014年6月
天昇ポーランドコーポレーション有限会社(現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o. ) の株式
13.8%を売却
2018年6月 天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
2021年7月 竜舞プラスチック株式会社の株式100%を取得し、連結子会社化
2021年10月 天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更
2021年12月 天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社、その他の関係会社2社により構成されてお
り、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品
部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業におけ
る当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
日本成形関連事業
当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っておりま
す。
中国成形関連事業
天昇塑料(常州)有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
アメリカ成形関連事業
三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、TMCロサリートが物流産業資
材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業
当社が株式会社アイリスプラザ(旧株式会社ユニリビング)に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二
本松市所在の土地の賃貸を行っております。
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
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4【関係会社の状況】
2023年3月31日現在
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
又は出資金 事業の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
産業用プラス 商品の購入並びに商品の販売
(連結子会社)
群馬県太田市 320百万円 チック製品の製 100.00 - 資金の援助
竜舞プラスチック株式会社
造販売 役員の兼任 2名
産業用プラス 商品の購入並びに当社製品及び
(連結子会社) 中国江蘇省
1,054百万円 チック製品の製 商品、金型の検査及び販売
100.0 -
天昇塑料(常州)有限公司 溧陽市
造販売 役員の兼任 1名
アメリカ合衆国 商品の購入並びに商品の販売
(連結子会社) 産業用プラス
カリフォルニア 技術支援契約の締結
三甲アメリカコーポレーショ 43百万米ドル チック製品の販 60.0 -
州サンディエゴ 資金の援助
ン 売
市 役員の兼任 2名
メキシコ合衆国
(連結子会社) 産業用プラス
バハ・カリフォ 60.0
三甲プラスチックスメキシコ 141百万ペソ チック製品の製 - 役員の兼任 2名
ルニア州ロサ
(60.0)
造販売
コーポレーション
リート市
メキシコ合衆国
産業用プラス
60.0
(連結子会社) バハ・カリフォ
5万ペソ チック製品の販 - 役員の兼任 1名
TMCロサリート
ルニア州ロサ
(60.0)
売
リート市
(その他の関係会社)
岐阜県瑞穂市 10百万円 不動産賃貸 - 33.6 役員の兼任 1名
三甲不動産株式会社
企業提携契約に基づき、三甲株
産業用プラス 式会社の商品及び材料の購入並
(その他の関係会社) 33.6
岐阜県瑞穂市 100百万円 チック製品の製 - びに当社製品及び金型等の販売
三甲株式会社
(33.6)
造販売 連結子会社への資金貸付
役員の兼任 2名
(注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
2.竜舞プラスチック株式会社、天昇塑料(常州)有限公司、三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチッ
クスメキシココーポレーションは、特定子会社であります。
3.三甲アメリカコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「アメリカ成形関連事業」の売上高に占め
る当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超える
ため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.竜舞プラスチック株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,605百万円
(2)経常利益 89百万円
(3)当期純利益 69百万円
(4)純資産額 492百万円
(5)総資産額 2,891百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
420
日本成形関連事業 ( 136 )
27
中国成形関連事業 ( 11 )
224
アメリカ成形関連事業 ( -)
1
不動産関連事業
26
全社(共通)
698
合計 ( 147 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
389 40.8 12.4 3,997
( 124 )
セグメントの名称 従業員数(名)
362
日本成形関連事業 ( 124 )
1
不動産関連事業
26
全社(共通)
389
合計 ( 124 )
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4)労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 臨時従業員
67.0 67.3 80.1
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホル
ダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保
全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。
当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動
を推進してまいります。
国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに
伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向
け営業活動を進めてまいります。
また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引
き続き積極的に推進してまいります。
中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受
注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口として
の機能強化を進めてまいります。
アメリカでは、既存顧客の更なる深耕及び新規顧客の開拓による売上拡大に引き続き注力してまいります。北米地
域における欧米系企業向け成形品の受注に関しても、日本国内の営業・技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分
野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。また、メキシ
コ第二工場の本格稼働を機に、北米地域における事業拡大をより一層進めてまいります。
内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性
を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充
実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社はプラスチック成形業を営む中で、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境保全に貢献する企業として、
以下のように環境マネジメントに取り組んでおります。
1.環境パフォーマンスの向上に向け、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。
2.カーボンニュートラルに向け、省エネルギーへの取組、廃棄物排出量の低減及びプラスチックの再資源化を
推進する。
3.材料・塗装・溶剤等の適正管理を行い、周辺の環境汚染や健康被害を予防する。
4.環境関連法令及び、利害関係者の要求事項について、公正に対応する。
本方針に掲げる事項を全従業員が認識し、6S4Kを実践することでこれらを実現してまいります。
6S(整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法)
4K(決められたことを・基本通りに・キチンと・継続してやる)
具体的には、社長及び取締役を含む経営メンバーによる各工場への6S4K巡回を定期的に行い、監督、指導を
おこなっております。
(2)戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社の課
題を「全社員における女性比率の向上」「女性管理職の登用を目標とする幹部人材の育成」の2点と位置づけ、女
性が活躍できる環境の構築がダイバーシティの推進 、 ひいては企業価値の向上に資するとの認識から 、 意識・風土の
改革 、 能力開発の充実 、 ワーク・ライフ・マネジメントの推進について取組んでおります 。
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(3)リスク管理
当社では 、 全社的リスク管理体制として 、 戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象(プラス・マイ
ナス双方を含む 。 )をリスクと認識し 、 組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています 。 当社グ
ループの受容できるリスク量への考え方(リスク選好)を明確化したうえで 、 網羅的にリスクを識別し 、 影響度 、 予
見可能性 、 発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い 、 回避 、 低減 、 移転 、 受容等の観点から対策を検
討しています 。
具体的には、毎年社内全部署においてリスク及び機会について、その内容・影響の大きさ・取り組みの難度等を
設定し、四半期毎に達成状況を報告することを継続して実施しております。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内
環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。ま
た、当該指標に関する実績は、 第一部第1の5「従業員の状況」 に記載しております。
指標 目標
労働者の男女の賃金の差異 2028年3月31日までに72.0%を達成
3【事業等のリスク】
当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を
行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項で
あります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)事業展開とリスク
当社グループは子会社を含め国内6工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動
車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇
塑料(常州)有限公司及び三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、TM
Cロサリートでは、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ
(電力、水、輸送等)、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。
地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内および海外の景気動
向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。
(2)原材料価格の変動
原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今、原油や樹脂素材価格が上昇するなど、不安
定な状況となっております。原材料価格を適正に製品価格に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組
んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。
(3)資金調達リスク、金利及び為替変動の影響
当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要がありま
す。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グルー
プの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が
大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。
(4)債権管理
当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定
期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて債権回収に努めておりますが、場合によっては回収リ
スクが顕在化する可能性があります。
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(5)特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約50%は日系自動車メーカーであり、半導体不足等により、主要納入先の自動車生産台
数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさ
らに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいり
ます。
(6)技術革新による影響について
当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給され
うる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保に
は、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同
開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしな
がら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当
社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制
当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそ
れぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった
場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。
(8)三甲株式会社との取引
当社に対して間接的に議決権の33.6%を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及
び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕
入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9)重要な訴訟
現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている
事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起さ
れる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害に係るもの
当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合、一時的に
操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を
作成し対応を定めております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営業績
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見
られました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありま
す。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の
向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高238億99百万円(前連結会計年度194億49百万円、22.9%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益率は増加しました。また、販売費及び一般管理費の
削減に取り組み、売上高に占める割合は減少したことにより、営業利益は6億4百万円(前連結会計年度2億25
百万円、167.8%増)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に為替差益93百万円、受取補償金25百万円、営業外費用に支払利息43百
万円を計上したこと等により、経常利益は7億52百万円(前連結会計年度3億55百万円、111.8%増)となりま
した。
最終損益につきましては、特別利益に三重工場及び埼玉工場に関しての補助金収入45百万円、特別損失に当該
補助金に係る固定資産圧縮損45百万円、法人税等合計1億89百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属
する当期純利益は6億12百万円(前連結会計年度2億46百万円、148.7%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が引き続き実施され
ているものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、生産量は回復傾向にあります。また、2021年7
月より連結子会社とした竜舞プラスチック株式会社の売上も寄与しております。この結果、売上高192億90
百万円(前連結会計年度比18.9%増)、セグメント利益4億23百万円(前連結会計年度セグメント損失70百
万円)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、主要顧客からの受注が大幅に増加したことに加え、利益率の高い製品の受注も
好調に推移しました。この結果、売上高7億29百万円(前連結会計年度比51.1%増)、セグメント利益71百
万円(前連結会計年度比119.1%増)となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、半導体の供給不足は続いているものの、家電等の生産量は回復傾向にありま
す。一方で、メキシコ第二工場新設に伴う先行経費を計上していることから、コストは増加しております。
この結果、売上高35億92百万円(前連結会計年度比46.0%増)、セグメント損失1億32百万円(前連結会計
年度セグメント利益36百万円)となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高2億87
百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント利益2億33百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりま
した。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、275億59百万円(前連結会計年度末比62億40百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金54億99百万円(前連結会計年度末比14億96百万円増)、受取手形及び売掛金、電子
記録債権が51億26百万円(前連結会計年度末比4億17百万円増)、棚卸資産が20億37百万円(前連結会計年度末
比4億15百万円増)となったこと等により、130億83百万円(前連結会計年度末比24億38百万円増)となりまし
た。
固定資産は、有形固定資産137億28百万円(前連結会計年度末比36億50百万円増)、投資その他の資産6億78
百万円(前連結会計年度末比1億84百万円増)等により144億75百万円(前連結会計年度末比38億1百万円増)
となりました。
(負債)
負債合計は、180億37百万円(前連結会計年度末比48億8百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が63億32百万円(前連結会計年度末比10億14百万円増)、1
年内返済予定の長期借入金が14億81百万円(前連結会計年度末比75百万円減)、未払金が13億84百万円(前連結
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会計年度末比11億33百万円増)等により、111億5百万円(前連結会計年度末比21億1百万円増)となりまし
た。
固定負債は、長期借入金が60億41百万円(前連結会計年度末比28億18百万円増)等により69億31百万円(前連
結会計年度末比27億7百万円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動等により95億21百万円(前
連結会計年度末比14億31百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ14億96百万円
増加し、55億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26億67百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
7億67百万円、減価償却費18億93百万円、仕入債務の増加8億23百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは41億95百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出41億22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは28億円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入44億34百万
円、長期借入金の返済による支出17億6百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標
に対する達成状況は以下のとおりであります。
業績目標 実績 計画比
(百万円) (百万円) (%)
売上高 24,000 23,899 △0.4
営業利益 600 (2.5%) 604 (2.5%) 0.8
経常利益 540 (2.3%) 752 (3.1%) 39.4
親会社株主に帰属する
350 (1.5%) 612 (2.6%) 74.9
当期純利益
注 ( )内は、売上比率であります。
当連結会計年度の実績につきましては 、 売上高は概ね計画通り推移しました 。 利益面におきましては 、 製造原価
低減 、 経費削減 、 為替レートが円安傾向に推移したことの結果 、 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は
業績目標を上回る実績となりました 。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。今期
につきましては、メキシコ工場建設のための三甲アメリカコーポレーションの借入実行等で有利子負債が増加
し、自己資本比率は低下しました。今後、安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた
営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めて
まいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
有利子負債(百万円) 3,527 3,327 4,293 5,274 7,845
自己資本比率(%) 36.6 38.8 39.0 33.1 28.8
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本成形関連事業 19,018 114.8
中国成形関連事業 806 158.8
アメリカ成形関連事業 3,762 154.3
合計 23,586 120.9
(注)金額は販売金額によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本成形関連事業 18,633 108.3 1,545 75.7
中国成形関連事業 808 163.0 78 197.1
アメリカ成形関連事業 3,472 137.3 77 37.9
合計 22,914 113.3 1,701 74.4
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本成形関連事業 19,290 18.9
中国成形関連事業 729 51.1
アメリカ成形関連事業 3,592 46.0
不動産関連事業 287 △0.2
合計 23,899 22.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
株式会社SUBARU 4,020 20.7 4,900 20.5
三甲株式会社 2,017 10.4 1,926 8.1
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営業績、(2)財政状態」に記載のとおり
であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当期に三甲プラスチックスメキシココーポレーションの生産能力を拡大するための工場増設を行いました。人
材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。
当社グループは、国内5工場、国内子会社1社、海外子会社4社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業
資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グルー
プの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の半導体供給不足の影響による顧客の生産計画の変更により
大幅に受注が減少する可能性があります。
経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、
生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、
稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
前期と当期の実績値 (単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
対前期比
(%表示は対前期増減率)
実績 実績
売上高 19,449 23,899 22.9%
営業利益 225 604 167.8%
経常利益 355 752 111.8%
親会社株主に帰属する
246 612 148.7%
当期純利益
自己資本利益率 3.6% 8.2% 4.6ポイント増
1株当たり当期純利益 14.47円 35.99円 21.52円増
セグメント情報の概要 (単位:百万円)
売上高
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当 連 結 会 計 年 度 19,290 729 3,592 287
前 連 結 会 計 年 度 16,218 482 2,461 287
増 減 率 18.9% 51.1% 46.0% △0.2%
セグメント利益
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当 連 結 会 計 年 度 423 71 △132 233
前 連 結 会 計 年 度 △70 32 36 227
増 減 率 - 119.1% - 2.7%
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られた
キャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内
金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確
保しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億45百万円(前連結会計年度末
52億74百万円)となりました。
キャッシュ・フローの指標
2021年3月度 2022年3月度 2023年3月度
自己資本比率(%) 39.0 33.1 28.8
時価ベースの自己資本比率(%) 53.3 27.1 19.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.1 2.2 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 29.9 59.0 61.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び
仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事
項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
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5【経営上の重要な契約等】
(1)当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年4月15日付で人事交流、当社物
流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。
(2)当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ(旧株式会社ユニリビング)との間で
2003年1月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
6【研究開発活動】
当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価され
る「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計
から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めてお
ります。
当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と
緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技
術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 3 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,205 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示しますと、次
のとおりであります。
天昇電気工業株式会社
福島工場 工場棟関連 65百万円
群馬工場 工場棟関連 12百万円
福島工場 成形設備関連 17百万円
埼玉工場 成形設備関連 85百万円
三重工場 成形設備関連 191百万円
全社金型 942百万円
竜舞プラスチック株式会社
工場棟関連 60百万円
三甲アメリカコーポレーション
メキシコ工場 工場棟関連 1,176百万円
メキシコ工場 成形設備関連 2,377百万円
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
埼玉工場
日本 射出成形 454
373 184 1 30 1,043 111
(埼玉県比企郡川島町) 成形関連事業 設備 (23,951)
福島工場 日本 射出成形 169
142 140 2 96 551 109
(福島県二本松市) 成形関連事業 設備
(63,084)
矢吹工場 日本 射出成形 337
1,029 221 7 16 1,613 36
(福島県西白河郡矢吹町) 成形関連事業 設備 (45,731)
三重工場
日本 射出成形 839
522 277 214 1,861 115
6
(三重県伊賀市) 成形関連事業 設備
(53,688)
群馬工場 日本 射出成形 282
170 81 4 154 693 84
成形関連事業 設備
(群馬県太田市) (12,835)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
4.上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 賃貸収入
会社名
名称 内容 建物及び 土地
(所在地) (百万円)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
株式会社アイリスプ
賃貸用土地建物 不動産関連 202
ラザ(旧株式会社ユ 不動産建物
47 - 250 281
事業
(神奈川県相模原市) (16,530)
ニリビング)
5.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
矢吹工場
日本成形関連事業 金型 1
(福島県西白河郡矢吹町)
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
員数
会社名 所在地 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 (名)
構築物
(面積㎡)
運搬具
竜舞プラスチック株 日本 射出成形 425
群馬県太田市龍舞町 148 213 70 857 70
式会社 成形関連事業 設備
(30,067)
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
三甲プラスチックス メキシコ合衆国バ
アメリカ 射出成形 724
メキシココーポレー ハ・カリフォルニア 2,545 2,470 26 5,765 220
成形関連事業 設備
(80,039)
ション 州ロサリート市
(注)三甲プラスチックスメキシココーポレーションの機械装置及び運搬具2,470百万円、その他16百万円は、三甲ア
メリカコーポレーションより賃借しているものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
17,014,000 17,014,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
17,014,000 17,014,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2005年4月1日~
2006年3月31日 119,000 17,014,000 11 1,208 11 897
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
5 20 45 17 23 3,980 4,090
株主数(人) - -
所有株式数
11,443 4,995 102,902 1,136 168 49,439 170,083 5,700
-
(単元)
所有株式数の割合
6.73 2.94 60.50 0.67 0.10 29.07
- 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式86株は「単元未満株式の状況」欄に86株含めて記載してあります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
岐阜県瑞穂市本田474番地1 5,712 33.57
三甲不動産株式会社
2,352 13.82
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
917 5.39
タキロンシーアイ株式会社 大阪府大阪市北区梅田3丁目1-3号
520 3.05
株式会社ワコーパレット 大阪府大阪市西区南堀江3丁目14番12号
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 471 2.77
株式会社三井住友銀行
304 1.78
菊地 茂男 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 252 1.48
損害保険ジャパン株式会社
250 1.46
三井化学株式会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1号
220 1.29
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
207 1.21
石川 忠彦 東京都渋谷区
11,206 65.86
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
17,008,300 170,083
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
5,700
単元未満株式 普通株式 - 同上
17,014,000
発行済株式総数 - -
170,083
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 340
当期間における取得自己株式 1 340
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 86 - 86 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期におきましては、前期に引き続き1株当たり3円の期末配当を実施する方針といたしました。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年6月28日
51 3
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任(CSR)を果
たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可
欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行
うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。
また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正
確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
(a)内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプ
ライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。
(b)財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部
監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。
(c)個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びPCのセキュリ
ティシステムの導入等の対策を実施しております。
(d)法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在に
おいて、取締役7名(内、社外取締役3名)、監査役3名(内、社外監査役2名)であります。2023年6月28
日開催の第97期定時株主総会において、取締役7名全員任期満了に伴い、取締役7名を選任しております。ま
た、監査役1名任期満了に伴い、監査役1名を選任しております。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から
選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
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<取締役会>
取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催でき
る体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、
報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。
取締役会は提出日現在、石川忠彦氏(取締役会議長)、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、岸田勇氏、後藤薫氏、
小松崎隆一氏、神田将氏の7名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の3名は社外取締
役であります。
<監査役>
取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執
行状況について監査しております。
監査役は提出日現在、坂本博幸氏、津田孝史氏、毛利均氏の3名であり、内、坂本博幸氏、毛利均氏の2名
は社外監査役であります。
<監査役会>
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画など
を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画
の進捗確認等を行っております。
<会計監査人>
当社は会計監査人における適正な監査を担保するために十分な監査時間を確保し、監査役会、内部監査担当
との連携を確保しています。なお、会計監査人の独立性及び専門性を有しているか否かを確認しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について決議し、これらの実行と充実を図っておりま
す。
担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財
務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運
用及び取締役・従業員への教育を実施しております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段
としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しておりま
す。
これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告
しております。
(b)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見
直等、管理体制の整備に努めております。
また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っておりま
す。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社
の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派
遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小松崎隆一氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責
任限度額であります。
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(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員他であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等で、被
保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。
(f)取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨定款で定めております。
(g)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めており
ます。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが
できる旨定款で定めております。
(i)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款で定めております。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
石 川 忠 彦 12回 12回
杉 山 実佐夫 12回 12回
今 尾 康 浩 12回 12回
岸 田 勇 12回 12回
後 藤 薫(社外) 12回 8回
小松崎 隆 一(社外) 12回 12回
神 田 将(社外) 12回 12回
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 三井物産株式会社入社
2007年5月 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長
2010年5月 同社機能化学品本部
2013年6月 当社取締役副社長
取締役社長
2013年9月 当社代表取締役社長兼海外本部長に就任、
代表取締役 石 川 忠 彦 1956年2月13日 生
現在に至る 注3 207
2013年10月 天昇塑料(常州)有限公司菫事長に就任、
海外本部長
現在に至る
2013年10月 天昇アメリカコーポレーション(現三甲ア
メリカコーポレーション)代表取締役社長
に就任、現在に至る
2016年5月 当社入社
取締役
2017年6月 当社理事営業本部副本部長
杉 山 実 佐 夫
1961年8月16日 生 注3 2
営業本部長
2018年6月 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る
2007年4月 当社入社
2008年6月 当社理事生産技術部長
取締役
2016年7月 当社理事製造業務部長
東海近畿 今 尾 康 浩 1967年2月23日 生
注3 1
2017年1月 当社理事三重工場副工場長
統括
2018年6月 当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至
る
2016年10月 当社入社
2019年7月 当社執行役員管理本部長
取締役
岸 田 勇 1959年12月8日 生 注3 1
2020年6月 当社取締役管理本部長
東北統括
2022年2月 当社取締役東北統括に就任、現在に至る
2008年4月 森ビル株式会社入社
2015年7月 三甲不動産株式会社入社
2016年6月 同社専務取締役に就任、現在に至る
2017年6月 当社取締役に就任、現在に至る
取締役 後 藤 薫 1983年5月28日 生 注3 -
2022年8月 三甲株式会社取締役副社長に就任、現在に
至る
2022年8月 三甲不動産株式会社取締役副社長に就任、
現在に至る
1974年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年5月 同社東アセアン地域代表
2006年6月 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役
小 松 崎 隆一
取締役 1950年9月12日 生
注3 -
社長
2015年6月 同社顧問
2016年6月 当社取締役に就任、現在に至る
1998年10月 司法試験に合格
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 茅場町総合法律事務所入所
取締役 神 田 将 1963年9月7日 生 注3 1
2005年6月 当社監査役
2014年6月 当社取締役に就任、現在に至る
1984年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2001年4月 株式会社三井住友銀行新宿新都心法人営業
第二部 グループ長
2009年4月 同社埼玉法人営業部部付部長
常勤監査役 坂 本 博 幸 1961年5月8日 生 注4 -
2019年6月 陽光ビルME株式会社取締役執行役員グ
ループ戦略室長兼企画本部企画部長
2020年6月 陽光ビルME株式会社監査役
2020年6月 株式会社陽栄監査役
2023年6月 当社常勤監査役に就任、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 保谷硝子株式会社入社
2001年3月 アトテックジャパン株式会社経理部長
2009年8月 当社入社
2010年4月 当社理事天昇ポーランドコーポレーション
常勤監査役 津 田 孝 史 1951年9月25日 生 注5 21
有限会社出向
2013年2月 当社理事海外事業部
2013年6月 当社常勤監査役に就任、現在に至る
1981年4月 三甲株式会社入社
2005年8月 同社取締役
2008年6月 同社製造本部本部長、現在に至る
監査役 毛 利 均 1959年3月2日 生
注6 -
2010年6月 当社監査役に就任、現在に至る
2014年6月 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至
る
計
234
(注)1.取締役後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。
2.監査役坂本博幸氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役後藤薫氏につきましては、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かして
いただきたく、社外取締役として選任しております。
社外取締役小松崎隆一氏は、総合商社における長年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有してい
ることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役神田将氏は、弁護士として長年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有してい
ることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
おります。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有してい
ることから社外監査役に選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害
関係はありません。
社外監査役毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に長年にわたり携
わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は
当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と
直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)を
参考に、独立役員を2名選任しております。
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(a)取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 後藤薫氏
取締役会12回のうち8回に出席いたしました。
社外取締役 小松崎隆一氏
取締役会12回の全てに出席いたしました。
社外取締役 神田将氏
取締役会12回の全てに出席いたしました。
社外監査役 毛利均氏
取締役会12回のうち7回に、また監査役会8回のうち6回に出席いたしました。
(b)取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役後藤薫氏は、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に
対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役小松崎隆一氏は、長年化学業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行
に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行
に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、当社の経営、業務執行に対し有益
な提言及び助言を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要
な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、
必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交
換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監
査を行う体制としております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名と監査役1名の合計3名、内2名は社外監査
役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を確保しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計
監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計
8回開催し、常勤監査役2名はすべて出席、監査役毛利均氏は8回中6回出席しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当2名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取
りながら全国の工場を中心に監査を行い、取締役会並びに監査役会に直接報告を行っております。
また、取締役、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよ
う努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
光成 卓郎
尾関 高徳
鈴木 智喜
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他3名
e.会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定
し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任、
不再任手続きの判断をしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、
かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、再任手続きの過程で、会計監査人から専門
性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、
いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果につい
て会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情
報の交換を行い相互の連携を強めております。
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g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 アーク有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 清陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月25日(第95期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年7月12日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、会計監査人のアーク有限責任監査法人と、引当金の会計認識に関し見解相違が生じ、協議を
重ねてきました。結果、会計認識の見解相違は解消されましたが、この経緯から、2021年6月25日開催
の第95期定時株主総会終結時をもって、任期満了、会計監査人退任の申出がありました。これを受け、
監査役会は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画
及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、
さらに監査費用等を総合的に勘案した結果、清陽監査法人を新たに会計監査人として選任するものであ
ります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
31 31
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
31 31
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を
定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額
が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第80期定時株主総会において年額2億円以内と決議いた
だいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は9名です。監査役の報酬限度額は、1982年5月17日開催の第55期定時株主総会において年額3千万円以内と決
議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。なお、取締役個人別の報酬金
額、算定方法、条件、内容の決定に関する方針は、2021年2月19日開催の取締役会において代表取締役石川忠彦
に委任する方針を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
47 47 4
- -
(社外取締役を除く)
監査役
3 3 1
- -
(社外監査役を除く)
12 12 3
社外役員 - -
(注)1.当事業年度末現在の人数は、取締役7名、監査役3名であります。
2.役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しておりま
す。
3.取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において
株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期
的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果
に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。
なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 31
非上場株式
14 302
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 31
非上場株式 取引関係の強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 17
非上場株式
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
株式会社三井住友フィ 保有目的希薄化。配当収入等総合的
有
ナンシャルグループ に勘案し保有継続しております。
105 78
16,200 16,200
保有目的希薄化。配当収入等総合的
三井化学株式会社 有
に勘案し保有継続しております。
55 50
25,000 25,000
保有目的希薄化。配当収入等総合的
トヨタ自動車株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
47 55
15,000 15,000
保有目的希薄化。配当収入等総合的
東急株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
26 23
7,400 7,400
取引関係を維持発展させるために保
株式会社SUBARU
無
有しております。
15 14
24,000 24,000
株式会社三菱UFJフィナ 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
ンシャル・グループ に勘案し保有継続しております。
20 18
6,820 6,820
保有目的希薄化。配当収入等総合的
シャープ株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
6 7
1,966 1,966
太平洋セメント株式会 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
社 に勘案し保有継続しております。
4 3
2,060 2,060
サッポロホールディン 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
グス株式会社 に勘案し保有継続しております。
7 4
2,000 2,000
株式会社十六フィナン 保有目的希薄化。配当収入等総合的
有
シャルグループ に勘案し保有継続しております。
5 4
三菱ケミカルグループ
5,500 5,500
株式会社(旧 株式会
保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
社三菱ケミカルホール
に勘案し保有継続しております。
4 4
ディングス)
5,000 5,000
野村ホールディングス 保有目的希薄化。配当収入等総合的
有
株式会社 に勘案し保有継続しております。
2 2
900 900
保有目的希薄化。配当収入等総合的
沖電気工業株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
0 0
44 44
保有目的希薄化。配当収入等総合的
京セラ株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、定期的に個別銘柄ごとに検証を
行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人
の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,003 5,499
現金及び預金
744 228
受取手形
2,596 3,357
売掛金
1,367 1,541
電子記録債権
607 842
製品
138 188
仕掛品
876 1,006
原材料
310 419
その他
10,644 13,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 10,339 ※1 ,※2 12,610
建物及び構築物
△ 7,286 △ 7,630
減価償却累計額
3,053 4,980
建物及び構築物(純額)
※2 7,558 ※2 10,171
機械装置及び運搬具
△ 6,212 △ 6,537
減価償却累計額
1,345 3,633
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,880 10,449
△ 8,467 △ 8,981
減価償却累計額
1,413 1,467
工具、器具及び備品(純額)
※1 3,402 ※1 3,499
土地
303 1,860
リース資産
△ 185 △ 1,760
減価償却累計額
117 99
リース資産(純額)
746 47
建設仮勘定
10,078 13,728
有形固定資産合計
無形固定資産
26 6
のれん
75 62
その他
101 68
無形固定資産合計
投資その他の資産
269 333
投資有価証券
161 240
繰延税金資産
81 123
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
494 678
投資その他の資産合計
10,674 14,475
固定資産合計
21,318 27,559
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,211 2,847
支払手形及び買掛金
3,106 3,485
電子記録債務
※1 1,556 ※1 1,481
1年内返済予定の長期借入金
251 1,384
未払金
196 129
リース債務
183 295
未払法人税等
164 238
前受金
244 243
賞与引当金
1,088 998
その他
9,004 11,105
流動負債合計
固定負債
※1 3,222 ※1 6,041
長期借入金
264 254
退職給付に係る負債
298 192
リース債務
439 443
その他
4,224 6,931
固定負債合計
13,228 18,037
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
1,034 1,034
資本剰余金
4,619 5,180
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
6,862 7,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 138
その他有価証券評価差額金
87 363
為替換算調整勘定
200 501
その他の包括利益累計額合計
1,026 1,595
非支配株主持分
8,089 9,521
純資産合計
21,318 27,559
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 19,449 ※1 23,899
売上高
※2 ,※4 16,580 ※2 ,※4 20,150
売上原価
2,869 3,749
売上総利益
※3 ,※4 2,643 ※3 ,※4 3,144
販売費及び一般管理費
225 604
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
9 10
受取配当金
66 93
為替差益
61 25
受取補償金
13 17
スクラップ売却益
1 26
固定資産賃貸料
18 15
その他
171 195
営業外収益合計
営業外費用
41 43
支払利息
1 3
その他
42 47
営業外費用合計
355 752
経常利益
特別利益
※5 1 ※5 0
固定資産売却益
10
負ののれん発生益 -
※7 45
補助金収入 -
17
投資有価証券売却益 -
6
-
受取補償金
18 63
特別利益合計
特別損失
※6 0 ※6 3
固定資産除却損
※7 45
-
固定資産圧縮損
0 48
特別損失合計
373 767
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119 276
8
△ 86
法人税等調整額
128 189
法人税等合計
244 578
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1 △ 34
246 612
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
244 578
当期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金 △ 1
163 492
為替換算調整勘定
※1 162 ※1 517
その他の包括利益合計
406 1,095
包括利益
(内訳)
357 914
親会社株主に係る包括利益
49 181
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 1,029 4,424 △ 0 6,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51
親会社株主に帰属する
246 246
当期純利益
連結子会社の増資による持分
5 5
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5 195 - 200
当期末残高 1,208 1,034 4,619 △ 0 6,862
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 114 △ 24 89 398 7,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
親会社株主に帰属する
246
当期純利益
連結子会社の増資による持分
5
の増減
株主資本以外の項目の
△ 1 112 110 628 738
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 112 110 628 939
当期末残高 112 87 200 1,026 8,089
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,208 1,034 4,619 △ 0 6,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51
親会社株主に帰属する
612 612
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 561 △ 0 561
当期末残高 1,208 1,034 5,180 △ 0 7,424
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
112 87 200 1,026 8,089
当期変動額
剰余金の配当
△ 51
親会社株主に帰属する
612
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
25 276 301 568 870
当期変動額(純額)
当期変動額合計
25 276 301 568 1,431
当期末残高 138 363 501 1,595 9,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373 767
税金等調整前当期純利益
1,816 1,893
減価償却費
20 23
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 10 -
38
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 16
41 43
支払利息
29
為替差損益(△は益) △ 71
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 0
0 3
有形固定資産除却損
45
固定資産圧縮損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 17
補助金収入 - △ 45
49
売上債権の増減額(△は増加) △ 378
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 57 △ 359
823
仕入債務の増減額(△は減少) △ 191
26
未収入金の増減額(△は増加) △ 44
92
未収消費税等の増減額(△は増加) -
235
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 152
88 258
その他
2,438 2,871
小計
利息及び配当金の受取額 11 16
利息の支払額 △ 41 △ 43
法人税等の支払額 △ 47 △ 179
66 2
法人税等の還付額
2,427 2,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,821 △ 4,122
1
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 43
関係会社株式の取得による支出 - △ 31
17
投資有価証券の売却による収入 -
45
補助金の受取額 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 13
-
支出
3
△ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,869 △ 4,195
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 800 -
2,600 4,434
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,494 △ 1,706
リース債務の返済による支出 △ 262 △ 197
自己株式の取得による支出 - △ 0
553 321
非支配株主からの払込みによる収入
△ 51 △ 51
配当金の支払額
545 2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
81 225
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,184 1,496
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,891 4,075
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,075 ※1 5,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
竜舞プラスチック株式会社
天昇塑料(常州)有限公司
三甲アメリカコーポレーション
三甲プラスチックスメキシココーポレーション
TMCロサリート
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の天昇塑料(常州)有限公司、三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココー
ポレーション、TMCロサリートの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~46年
機械装置 4~17年
工具、器具及び備品 2~15年
(在外子会社)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の
製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し
て充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額
であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随し
て履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束
された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワッ
プに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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連結貸借対照表において、繰延税金資産240百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は306百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,232百万円から評価性引当額925百万円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所
得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見
積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事
業計画を基礎として見積りを行っております。半導体不足など、経営環境への影響を正確には見通せない状
況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に
改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額
の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,339百万
円は、「未払金」251百万円、「その他」1,088百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」52百万円、「その他」
386百万円は、「固定負債」の「その他」439百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万
円は、「固定資産賃貸料」1百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた88百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」
88百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 187百万円 162百万円
土地 346 346
計 534 509
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 271百万円 225百万円
長期借入金 395 340
計 666 565
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 70百万円 46百万円
土地 202 202
計 273 249
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,123百万円 963百万円
長期借入金 2,063 1,439
計 3,186 2,403
上記の担保付債務2,403百万円には根抵当により担保されている長期借入金(1年内返済予定を含む)565百万円
(前連結会計年度は666百万円)が含まれております。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 332百万円 332百万円
機械装置及び運搬具 107 153
計 439 485
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価 60 百万円 64 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当・賞与 623 百万円 729 百万円
996 1,227
荷造運賃
15 20
退職給付費用
77 86
賞与引当金繰入額
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
12 百万円 3 百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 -百万円
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
計 1 0
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 0 0
計 0 3
※7 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は資源エネルギー庁の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮
損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1百万円 33百万円
組替調整額 0 -
税効果調整前
0 33
税効果額 △0 △7
その他有価証券評価差額金
△1 25
為替換算調整勘定:
当期発生額 163 492
その他の包括利益合計
162 517
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
17,014,000 - - 17,014,000
合計
17,014,000 - - 17,014,000
自己株式
普通株式 85 - - 85
合計
85 - - 85
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2021年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3円
④ 基準日 2021年3月31日
⑤ 効力発生日 2021年6月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月28日
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
17,014,000 - - 17,014,000
合計
17,014,000 - - 17,014,000
自己株式
普通株式 (注)1
85 1 - 86
合計
85 1 - 86
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3円
④ 基準日 2022年3月31日
⑤ 効力発生日 2022年6月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3円
④ 基準日 2023年3月31日
⑤ 効力発生日 2023年6月29日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 4,003 百万円 5,499 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
預け金 72 72
現金及び現金同等物 4,075 5,571
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに竜舞プラスチック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
竜舞プラスチック株式会社株式の取得価額と竜舞プラスチック株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりであります。
流動資産 2,014百万円
固定資産 736
流動負債 △1,781
固定負債 △678
負ののれん発生益 △10
株式の取得価額
280
現金及び現金同等物 △267
差引:取得のための支出
13
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における生産設備(機械装置)及び空調設備(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における車輌(運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務の用途は運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、当社では、適時に資金繰り計画
を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)受取手形 744 744 -
(2)売掛金 2,596 2,596 -
(3)電子記録債権 1,367 1,367 -
(4)投資有価証券 269 269 -
資産計 4,978 4,978 -
(1)支払手形及び買掛金 2,211 2,211 -
(2)電子記録債務 3,106 3,106 -
(3)長期借入金 4,779 4,774 △4
(4)リース債務 495 485 △9
負債計 10,592 10,578 △14
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 302 302 -
(2)長期借入金 7,522 7,524 1
(※1)前連結会計年度の「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が簿価
に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度の「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
非上場株式 0 31
(※3)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を含めて表示し
ております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,003 - - -
受取手形 744 - - -
売掛金 2,596 - - -
電子記録債権 1,367 - - -
合計 8,712 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,499 - - -
受取手形 228 - - -
売掛金 3,357 - - -
電子記録債権 1,541 - - -
合計 10,626 - - -
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,556 1,281 1,049 607 188 96
リース債務 196 126 116 46 4 4
合計 1,753 1,408 1,165 653 193 100
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,481 1,421 1,152 733 423 2,310
リース債務 129 119 49 8 7 7
合計 1,611 1,541 1,201 741 431 2,318
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 269 - - 269
資産計 269 - - 269
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 302 - - 302
資産計 302 - - 302
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 744 - 744
売掛金 - 2,596 - 2,596
電子記録債権 - 1,367 - 1,367
資産計 - 4,708 - 4,708
支払手形及び買掛金 - 2,211 - 2,211
電子記録債務 - 3,106 - 3,106
長期借入金 - 4,774 - 4,774
リース債務 - 485 - 485
負債計 - 10,578 - 10,578
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 7,524 - 7,524
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
② 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③ 支払手形及び買掛金並びに電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
株式 257 129 128
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 257 129 128
株式 12 13 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12 13 △1
合計 269 142 126
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
株式 295 133 162
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 295 133 162
株式 37 39 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 37 39 △2
合計 333 173 159
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比
べ50%以上下落したものには全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落したものには減損処理を
行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 17 17 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 17 17 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付債務を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -百万円 264百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額 260 -
退職給付費用 15 21
退職給付の支払額 △12 △31
退職給付に係る負債の期末残高 264 254
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 332百万円 321百万円
年金資産 △68 △66
退職給付に係る負債 264 254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 264 254
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度21百万円
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額 38百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額 42百万円
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1) 428百万円 530百万円
たな卸資産 17 16
未払事業税 9 15
賞与引当金 72 71
投資有価証券 16 8
固定資産の未実現利益 0 △7
固定資産評価損 284 317
減価償却費 56 77
貸倒引当金 7 4
146 182
その他
繰延税金資産小計
1,040 1,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) △428 △530
△400 △395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △829 △925
繰延税金資産合計 210 306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14 △21
固定資産評価差額 △133 △138
資産除去債務に対応する除去費用 △1 △1
- 5
その他
繰延税金負債合計 △149 △167
繰延税金資産の純額 61 139
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1 - - 1 - 424 428
損金(※1)
評価性引当額 △1 - - △1 - △424 △428
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 530 530
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △530 △530
繰延税金資産 - - - - - - -
※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
住民税均等割 4.1 2.0
税額控除 △4.8 △4.8
評価性引当額の増減額 △4.8 5.8
子会社の適用税率差異 △1.1 1.5
のれん償却額 1.6 1.0
8.3 △12.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 24.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物解体時におけるアスベスト除去費用、
PCBを含む電気機器の処分費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物は、使用見込期間を取得から13~31年と見積り、割引率は1.7~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
PCBを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 21百万円 57百万円
子会社の取得に伴う増加額 31 -
見積りの変更による増加額 3 -
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務履行による減少額 - △6
資産除去債務免除による減少額 - △3
期末残高 57 47
(注)1.前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務4百万円、固定負債の
「その他」に含まれる資産除去債務52百万円を含めて表示しております。
2.当連結会計年度の資産除去債務の期末残高は固定負債の「その他」に含まれております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億41百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億47百万円(賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 450 427
期中増減額 △23 △25
期末残高 427 402
期末時価 4,352 4,349
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は主に減価償却(25百万円)であります。当連結会計年度の減
少額は主に減価償却(25百万円)であります。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で
あります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本成形 中国成形 アメリカ 不動産
合計
関連事業 関連事業 成形関連事業 関連事業
自動車 9,698 - 40 - 9,739
機構品 4,049 153 2,407 - 6,610
産業資材 2,456 329 12 - 2,798
顧客との契約から生じる収益 16,204 482 2,461 0 19,148
その他の収益 13 - - 287 301
外部顧客への売上高 16,218 482 2,461 287 19,449
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸
収入であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本成形 中国成形 アメリカ 不動産
合計
関連事業 関連事業 成形関連事業 関連事業
自動車 12,351 - 50 - 12,402
機構品 4,636 194 2,775 - 7,606
産業資材 2,289 534 766 - 3,590
顧客との契約から生じる収益 19,277 729 3,592 - 23,599
その他の収益 13 - - 287 300
外部顧客への売上高 19,290 729 3,592 287 23,899
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸
収入であります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関
する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 107 744
電子記録債権 848 1,367
売掛金 2,411 2,596
合計 3,367 4,708
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 744 228
電子記録債権 1,367 1,541
売掛金 2,596 3,357
合計 4,708 5,126
契約負債(期首残高)
前受金(注) 8 164
契約負債(期末残高)
前受金(注) 164 238
(注)前受金は主に金型分割売上に関連して顧客から受領したものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が1年以
内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、一部の金型の
販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 1,082 1,391
1年超 451 1,187
取引価格の1年超の金額は、主として2年以内に収益の認識が見込まれる金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国
内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司
が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業
は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連
事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
16,218 482 2,461 287 19,449 19,449
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
33 3 36
- - △ 36 -
内部売上高又は振替高
16,251 485 2,461 287 19,486 19,449
計 △ 36
32 36 227 227 225
セグメント利益 △ 70 △ 1
19,291 515 3,714 304 23,826 21,318
セグメント資産 △ 2,507
その他の項目
1,695 16 79 24 1,815 1 1,816
減価償却費
有形固定資産及び
2,508 6 656 3,171 3,171
- -
無形固定資産の増加額
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
19,290 729 3,592 287 23,899 23,899
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
38 40 79
- - △ 79 -
内部売上高又は振替高
19,329 770 3,592 287 23,979 23,899
計 △ 79
423 71 233 597 7 604
セグメント利益 △ 132
19,432 663 9,759 281 30,136 27,559
セグメント資産 △ 2,577
その他の項目
1,679 12 184 23 1,900 1,893
減価償却費 △ 7
有形固定資産及び
1,600 13 3,591 5,205 5,205
- -
無形固定資産の増加額
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 19,162 287 19,449
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 合計
16,524 463 2,461 19,449
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 合計
8,005 44 2,027 10,078
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SUBARU 4,020 日本成形関連事業
三甲株式会社 2,017 日本成形関連事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 23,612 287 23,899
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 合計
19,595 711 3,592 23,899
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 合計
7,911 51 5,765 13,728
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SUBARU 4,900 日本成形関連事業
三甲株式会社 1,926 日本成形関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
20 20
当期償却額 - - - -
26 26
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
23 23
当期償却額 - - - -
6 6
当期末残高 - - - -
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「日本成形関連事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社とした竜舞プラ
スチック株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当連結会計年
度において10百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金
会社等の 事業の内 議決権等の
又は出 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
資金
(百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
(百万円)
製品の販売 製品の販売 売掛金
2,007 424
不動産の賃貸、賃借
岐阜 産業用プ
(被所有) 原材料及び製品並び 原材料及び製品並び 買掛金
612 41
その他の関 県 ラスチッ
三甲㈱ 100 直接 -% に商品の購入 に商品の購入
係会社 瑞穂 ク製品の
電子記録
間接33.6%
270
市 製造販売
金型の賃借 債務
役員の兼任
主要株主(法
57
人)が議決権
東京
136
買掛金
の過半数を 三井物産 (被所有)
都千 化学品商
所有してい プラス
626 直接 -% 原材料の購入 原材料の購入 281
電子記録
代田 社
る会社(当該 チック㈱ 間接13.8%
債務
区
会社の子会
社を含む)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金
会社等の 事業の内 議決権等の
又は出 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
資金
(百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
(百万円)
製品の販売 製品の販売 売掛金
1,915 368
不動産の賃貸、賃借
(所有)
岐阜 産業用プ
原材料及び製品並び 原材料及び製品並び 買掛金
498 88
直接 0.2%
その他の関 県 ラスチッ
三甲㈱ 100 に商品の購入 に商品の購入
係会社 瑞穂 ク製品の
(被所有)
電子記録
190
市 製造販売
間接33.6%
金型の賃借 債務
役員の兼任
主要株主(法
46
人)が議決権
東京 買掛金
の過半数を 三井物産 (被所有)
216
都千 化学品商
所有してい プラス
626 直接 -% 原材料の購入 原材料の購入 445
代田 社 電子記録
る会社(当該 チック㈱ 間接13.8%
区 債務
会社の子会
社を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しておりま
す。
2.合成樹脂成形品の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しており
ます。
3.当社の法人主要株主(三甲不動産株式会社)の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有
している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。
4.三井物産プラスチック㈱は、主要株主の三井物産㈱の100%子会社であります。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金
会社等の 事業の内 議決権等の
又は出 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
資金
(百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
(百万円)
岐阜
(被所有)
三甲不動
その他の関 県 不動産賃
10 直接33.6% 増資の引受 増資の引受 553 - -
係会社 産㈱ 瑞穂 貸業
間接 -%
市
主要株主(法 買掛金
6
人)が議決権 支払手形
1
東京
の過半数を 三井物産 (被所有) 電子記録
85
都千 化学品商
所有してい プラス 債務
626 直接 -% 原材料の購入 原材料の購入 116
代田 社
る会社(当該
チック㈱ 間接13.8%
区
会社の子会
社を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.増資の引受については、三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資6,167株を総額4,976千米ドルで引
き受けたものであります。
2.原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金
会社等の 事業の内 議決権等の
又は出 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
資金
(百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
(百万円)
岐阜
(被所有)
三甲不動
その他の関 県 不動産賃
10 直接33.6% 増資の引受 増資の引受 321 - -
係会社 産㈱ 瑞穂 貸業
間接 -%
市
岐阜 産業用プ
(被所有) 資金の借入 1,990
その他の関 県 ラスチッ 長期借入 1,990
三甲㈱ 100 直接 -% 資金の借入
係会社 瑞穂 ク製品の 金
支払利息
間接33.6% 7
市 製造販売
産業用プ
その他の関 日本プラ 長野 資金の借入 1,459
ラスチッ 長期借入 1,459
パレット
係会社の子 県上 100 - 資金の借入
ク製品の 金
会社 ㈱ 田市 支払利息 3
製造販売
主要株主(法 買掛金
55
人)が議決権
東京
の過半数を 三井物産 (被所有) 電子記録
76
都千 化学品商
所有してい プラス 直接 -% 原材料の購入 原材料の購入 債務
626 203
代田 社
る会社(当該
チック㈱ 間接13.8%
区
会社の子会
社を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.増資の引受については、三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資2,800株を総額2,800千米ドルで引
き受けたものであります。
2.資金の借入については、三甲アメリカコーポレーションのメキシコ第二工場建設に係る、建物及び設備等の取得の
為、借り入れたものであります。また、支払利息については市場金利等を勘案し、当事者間による交渉の上で決定し
ております。
3.原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 415円13銭 465円86銭
1株当たり当期純利益 14円47銭 35円99銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 246 612
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
246 612
(百万円)
期中平均株式数(千株) 17,013 17,013
(重要な後発事象)
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、賃貸人と本社事務所に係る賃貸借契約の合意解約書の締結を
決議いたしました。この合意解約の締結により、定められた期日までに本社事務所を明け渡すことを条件に補償金
130百万円を受領する見込みであります。当該補償金については、翌連結会計年度において特別利益として計上す
る予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,556 1,481 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 196 129 3.0 -
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 3,222 6,041 0.9
2034年6月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 298 192 4.0
2030年7月
合計 5,274 7,845 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,421 1,152 733 423
リース債務 119 49 8 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,936 10,896 17,668 23,899
税金等調整前四半期(当期)
140 464 699 767
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
104 329 493 612
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
6.16 19.39 29.03 35.99
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
6.16 13.23 9.64 6.96
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,859 2,310
現金及び預金
67 125
受取手形
※2 1,939 ※2 2,301
売掛金
※2 913 ※2 813
電子記録債権
358 405
製品
68 57
仕掛品
515 565
原材料
35 32
前払費用
※2 1,067 ※2 800
短期貸付金
※2 285 ※2 190
その他
7,110 7,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,287 ※1 2,202
建物
93 84
構築物
※3 906
877
機械及び装置
0 0
車両運搬具
1,400 1,429
工具、器具及び備品
※1 2,349 ※1 2,349
土地
36 33
リース資産
71 6
建設仮勘定
7,117 7,012
有形固定資産合計
無形固定資産
75 62
ソフトウエア
0 0
その他
75 62
無形固定資産合計
投資その他の資産
269 302
投資有価証券
2,555 2,586
関係会社株式
153 151
繰延税金資産
※2 156 ※2 95
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
3,116 3,118
投資その他の資産合計
10,308 10,192
固定資産合計
17,419 17,796
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
235 195
支払手形
※2 1,229 ※2 1,465
買掛金
※2 2,282 ※2 2,893
電子記録債務
※1 1,556 ※1 1,462
1年内返済予定の長期借入金
167 98
リース債務
105 78
未払金
219 265
未払費用
72 162
未払法人税等
145 179
前受金
39 41
預り金
214 212
賞与引当金
603 411
その他
6,872 7,468
流動負債合計
固定負債
※1 3,022 ※1 2,409
長期借入金
240 148
リース債務
281 277
その他
3,544 2,836
固定負債合計
10,416 10,304
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
資本剰余金
897 897
資本準備金
131 131
その他資本剰余金
1,029 1,029
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,651 5,114
繰越利益剰余金
4,651 5,114
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
6,889 7,352
株主資本合計
評価・換算差額等
112 138
その他有価証券評価差額金
112 138
評価・換算差額等合計
7,002 7,491
純資産合計
17,419 17,796
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 13,775 ※2 16,017
売上高
※2 11,472 ※2 13,038
売上原価
2,302 2,978
売上総利益
※1 ,※2 2,207 ※1 ,※2 2,459
販売費及び一般管理費
95 518
営業利益
営業外収益
※2 26 ※2 28
受取利息及び配当金
75 82
為替差益
11 13
スクラップ売却益
61 25
受取補償金
28
受取手数料 -
7 11
その他
182 190
営業外収益合計
営業外費用
34 29
支払利息
0 1
その他
35 31
営業外費用合計
242 677
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
17
投資有価証券売却益 -
※3 45
補助金収入 -
6
-
受取補償金
7 63
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
※3 45
-
固定資産圧縮損
0 45
特別損失合計
248 695
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 86 187
△ 15 △ 5
法人税等調整額
71 181
法人税等合計
177 514
当期純利益
73/90
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,208 897 131 1,029 4,525 △ 0 6,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51
当期純利益 177 177
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 126 - 126
当期末残高 1,208 897 131 1,029 4,651 △ 0 6,889
(単位:百万円)
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 114 6,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
当期純利益
177
株主資本以外の項目の当期変
△ 1 △ 1
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 125
当期末残高
112 7,002
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,208 897 131 1,029 4,651 △ 0 6,889
当期変動額
剰余金の配当
△ 51 △ 51
当期純利益
514 514
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 463 △ 0 463
当期末残高
1,208 897 131 1,029 5,114 △ 0 7,352
(単位:百万円)
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 112 7,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
当期純利益 514
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
25 25
動額(純額)
当期変動額合計 25 488
当期末残高 138 7,491
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・・・・・・・・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~46年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 2~15年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造に
よる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断
し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対
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する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行
義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を
分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係
る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、繰延税金資産151百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は174百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金
資産の総額827百万円から評価性引当額652百万円を控除しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」91百万円、「その
他」64百万円は、「投資その他の資産」の「その他」156百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」21百万円、「その他」259百
万円は、「固定負債」の「その他」281百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」0百万円、「その他」7百万
円は、「営業外収益」の「その他」7百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 258百万円 209百万円
土地 549 549
計 807 759
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,123百万円 963百万円
長期借入金 2,063 1,439
計 3,186 2,403
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 1,658百万円 1,302百万円
長期金銭債権 100 -
短期金銭債務 326 278
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 321百万円 321百万円
構築物 10 10
機械及び装置 107 153
計 439 485
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運賃 899 百万円 1,041 百万円
511 553
給料手当・賞与
74 75
賞与引当金繰入額
49 51
減価償却費
おおよその割合
販売費 49% 50%
一般管理費 51 50
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,054百万円 1,966百万円
仕入高 636 546
販売費及び一般管理費 12 15
営業取引以外の取引による取引高 17 45
※3 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は資源エネルギー庁の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮
損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(百万円)
子会社株式 2,555
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度(百万円)
子会社株式 2,555
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 9百万円 13百万円
未払事業税 8 13
賞与引当金 65 64
投資有価証券 418 411
固定資産評価損 226 225
減価償却費 56 59
貸倒引当金 1 1
40 37
その他
繰延税金資産小計
827 827
△658 △652
評価性引当額
繰延税金資産合計 168 174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14 △21
△1 △1
資産除去債務
繰延税金負債合計 △15 △23
繰延税金資産の純額 153 151
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
0.9 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.6 1.6
住民税均等割
△7.3 △5.3
税額控除
0.0 △0.7
評価性引当額の増減額
△0.1 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 26.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、賃貸人と本社事務所に係る賃貸借契約の合意解約書の締結を
決議いたしました。この合意解約の締結により、定められた期日までに本社事務所を明け渡すことを条件に補償金
130百万円を受領する見込みであります。当該補償金については、翌事業年度において特別利益として計上する予
定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形 2,287 89 0 174 2,202 4,653
建物
固定資産
93 - 0 8 84 434
構築物
877 343 0 314 906 4,494
機械及び装置
0 0 - 0 0 1
車両運搬具
1,400 1,101 0 1,073 1,429 8,713
工具、器具及び備品
土地 2,349 0 - - 2,349 -
36 7 - 9 33 26
リース資産
71 346 411 - 6 -
建設仮勘定
7,117 1,888 412 1,580 7,012 18,324
計
無形 75 9 - 22 62
ソフトウエア -
固定資産
その他 0 - - - 0 -
75 9 - 22 62
計 -
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福島工場 工場棟関連 65百万円
建物 群馬工場 工場棟関連 12
機械及び装置 福島工場 成形設備関連 17
機械及び装置 埼玉工場 成形設備関連 85
機械及び装置 三重工場 成形設備関連 191
工具、器具及び備品 全 社 金型 942
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 - - 18
賞与引当金 214 212 214 212
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tensho-plastic.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第97期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
第97期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
第97期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会おける議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光成 卓郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 智喜
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天昇電気工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇
電気工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年4月21日開催の取締役会において、賃貸人と本社事務所に係
る賃貸借契約の合意解約書の締結を決議した。この合意解約の締結により、定められた期日までに本社事務所を明け渡す
ことを条件に補償金130百万円を受領する見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延
営者の予測及び判断の妥当性を評価するにあたり、主と
税金資産240百万円を計上している。 注記事項(重要な会計
して以下の監査手続を実施した。
上の見積り)及び注記事項(税効果会計関係) に記載のとお
・繰延税金資産の回収可能性に関する評価に当たり実施
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機
306百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
関の承認を得た事業計画との整合性を確認した。
金に係る繰延税金資産の総額1,232百万円から評価性引当額
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作
925百万円が控除されている。
成した将来計画の見積りの精度を評価した。
これらの繰延税金資産として計上すべき金額は、将来の会
・過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、会社の
計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠
見積計算の精度を評価した。
損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金
・将来の事業計画に含まれる売上高について、経営者と
の見積額であり、会社の収益力やタックス・プランニングに
議論するとともに、過去の実績、利用可能な市場動向及
基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担
び主要顧客の受注予測等の外部資料との整合性を確認し
を軽減すると認められる範囲内で計上される。
た。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得等に基づい
て判断されるが、会社は当該課税所得の見積りについて、適
切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎とし
て行っている。会社の売上高の約50%は日系自動車メーカー
向けであり、半導体不足など、経済環境の変化による自動車
メーカーの生産計画の調整により会社の受注は大きく影響を
受けるため、事業計画の基礎である会社の生産計画には経営
者による将来の予測及び判断が含まれており、一定の不確実
性が伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、天昇電気工業株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天昇電気工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光成 卓郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 智喜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天昇電気工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇電気
工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年4月21日開催の取締役会において、賃貸人と本社事務所に係
る賃貸借契約の合意解約書の締結を決議した。この合意解約の締結により、定められた期日までに本社事務所を明け渡す
ことを条件に補償金130百万円を受領する見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を151百万円計上している。 注記事項(重要な会計上の見
積り)及び注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は174百
万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額827百万円から評価性引当額652百万円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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