株式会社創建エース 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社創建エース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社創建エース(E00288)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 株式会社創建エース
【英訳名】 Souken Ace Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 由之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03（6825）7100（代表）
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２
【電話番号】 03（6825）7100（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 井上 博文
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債 775,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）・本有価証券届出書は、2017年５月１日に発行決議した第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新
株予約権付社債」という。）の償還期限の延長を決議した2019年５月17日に有価証券届出書を提出すべきとこ
ろを、本新株予約権付社債の償還期限の延長が有価証券の募集に該当しないとの認識により提出していなかっ
たため、改めて本有価証券届出書を提出するものです。
・当社は、2021年４月21日付けで会社名をクレアホールディングス株式会社から中小企業ホールディングス株式
会社に変更しております。その後、2023年６月26日付けで更に株式会社創建エースに変更しております。
・当社は、2022年６月27日付けで本店の所在の場所を東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２に移転しておりま
す。その後、2023年６月26日付けで更に東京都新宿区西新宿一丁目25番１号に移転しております。
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権付社債（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債）】
銘柄 クレアホールディングス株式会社第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株
予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約
権」という。）
記名・無記名の別 無記名式とし、本新株予約権付社債については、新株予約権付社債券を発行しない。
券面総額又は振替社債の 金775,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金25,000,000円の１種
発行価額の総額（円） 金775,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
利率（％） 本社債には利息を付さない。
利払日 該当事項なし。
利息支払の方法 該当事項なし。
償還期限 2020年５月18日
償還の方法 １．償還金額
各本社債の額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元本は、2019年５月18日にその総額を償還するとしていたが、本有価証券届
出書をもって2020年５月18日に償還期限を延長するものである。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
募集の方法 第三者割当の方法により、全額を松林克美氏に割り当てる。
申込証拠金（円） 該当事項はありません。
申込期日 2019年５月17日（ただし、本新株予約権付社債は2017年５月19日に申込済み。）
申込取扱場所 クレアホールディングス株式会社 本社管理部
東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
払込期日 2019年５月17日（ただし、本新株予約権付社債は2017年５月19日に払込済み。）
振替機関 該当事項はありません。
担保 本新株予約権付社債には物上保証及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債の
ために特に留保されている資産はない。
財務上の特約 該当事項はありません。
（担保提供制限）
財務上の特約 該当事項はありません。
（その他の条項）
（注）・本新株予約権付社債については、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予
約権のうち一方のみを譲渡することはできません。
・社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を充たすものであり、社債管理
者は設置しません。
・本社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債権者に対して公告する場合は、当社の定款所定の方法によりこれを公告する。ただし、法令に別段の定
めがある場合を除き、公告の掲載に代えて各本社債権者に直接書面により通知する方法によることができま
す。
・取得格付
格付は取得していません。
・申込期日及び払込期日は、本新株予約権付社債の当初発行決議時（2017年５月１日付）となっており、割当先
である松林克美氏（以下「松林氏」という。）より払込指定口座（三菱ＵＦＪ銀行 横浜西口支店）に2017年
５月19日に額面総額775,000,000円の入金を確認しております。
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・本新株予約権付社債は、合計３回（2018年５月８日、2019年５月17日、2020年５月18日）の償還期限の延長を
行った後、2020年６月８日付けで全て当社普通株式に転換しており、当社は、同日、22,142,800株を松林氏に
交付しております。
（新株予約権付社債に関する事項）
新株予約権の目的となる クレアホールディングス株式会社 普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。な
お、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる 本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有
株式の数 する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」と
いう。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（下記「新株予約権
の行使時の払込金額」第２項において定義する。ただし、同第３項によって調整された場合
は調整後の転換価額とする。）で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が
生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未満株式が発生する
場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清
算する。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
込金額 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するもの
とし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
２．転換価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当
社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初金35円とする。
３．転換価額の調整
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普
通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算
式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、
当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。この場合、端数が生じたときは円
位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
交付株式数×１株当たりの払込価格
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
(2）転換価額調整式により調整を行う場合
① 時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
② 当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対
する当社の普通株式の無償割当をいう。）をする場合
③ 時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式
又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予
約権を発行する場合
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を
下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合
⑤ 株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場
合
⑥ 本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この
場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
調整前行使価額により当該期間
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
新株予約権の行使により 775,000,000円
株式を発行する場合の株
式の発行価額の総額
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新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、上記「新株予約権
式の発行価格及び資本組 の行使時の払込金額」欄記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価
入額 額）とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使期間 本新株予約権付社債の社債権者は、当初発行時2017年５月19日から2018年５月18日までとし
ていたが2019年５月19日まで延長（2018年５月８日付）し、本有価証券届出書をもって2020
年５月18日まで再延長し、この間、いつでも本新株予約権を行使し、当社の普通株式の交付
を受けることができる。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び クレアホールディングス株式会社 本社管理部
払込取扱場所 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 横浜西口支店
神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番地20号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式
総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び
事由及び取得の条件 本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができるものとす
る。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対
し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本
新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新
株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権付社債を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を
る事項 要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交
付された当社普通株式を第三者に譲渡することを妨げません。本新株予約権付社債は、会社
法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを
譲渡することはできません。
代用払込みに関する事項 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出資するも
のとし、当該本社債の価額は、当該本社債の各社債の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）・本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された新株予約権の数は、額面25,000,000円あたり１個とし、合計31個の新株予約権を発行す
る。
・本新株予約権の行使請求の方法及び効力の発生時期
① 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする
本新株予約権の内容及び数を表示し、請求年月日等を記載してこれに記名捺印した上、行使期間中に上記
行使請求の受付場所に提出しなければならない。なお、上記行使請求の受付場所に対し行使に要する書類
を提出したものは、その後これを撤回することはできない。
② 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使請求の受付場所に到着した日に発生する。
③ 本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債は、上記「１ 新規発行新株予約権付社債（第６
回無担保転換社債型新株予約権付社債）」の償還期限の定めにかかわらず、本新株予約権の行使の効力発
生と同時に償還の期限が到来し、かつ消滅するものとする。
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・株式の交付方法
当社は、行使の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）及びその他の
関係法令に基づき、本社債権者が指定する口座管理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の記録を行うこ
とにより株式を交付する。
・新株予約権付社債の引受け及び新株予約権付社債管理の委託
該当事項はありません。
２【新株予約権付社債の引受け及び新株予約権付社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
775,000,000円 35,300,000円 739,700,000円
（注）・発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
・発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権等算定評価報酬費用1,500千円、ファイナンシャル・アドバイザ
リー費用31,000千円（ファイナンシャル・アドバイザリー費用は、調達価額の４％相当額です。）、その他の
事務費用2,800千円（登録免許税等）の合計です。
・発行諸費の概算額は、2017年５月１日時点のもので、現在全ての支払いが完了しております。
（２）【手取金の使途】
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
アセット不動産との業務提携における建設費用 739 2017年５月～2018年４月
合計 739
（注）・上記の資金使途に充当するまでの期間は、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
・手取金の具体的な使途
＜アセット不動産との業務提携における建設費用＞
本件資金調達による差引手取概算額739百万円につきましては、株式会社アセット不動産（大阪府枚方市伊
加賀北町３番20号、代表取締役 佐藤雅典。以下「アセット不動産」といいます。）との業務提携においてク
レアホールディングス株式会社の子会社であるクレア建設株式会社（以下「クレア建設」といいます。）が請
負う建設費用として全額充当する予定です。
2017年３月24日付で、当社子会社であるクレア株式会社（2021年４月20日付けで第三者に譲渡したため当社
の連結から除外しております。以下「クレア」といいます。）、及びクレア建設は、住宅型有料老人ホームの
開発販売事業を展開しているアセット不動産との間で、住宅型有料老人ホームの開発販売プロジェクト（以下
「本プロジェクト」といいます。）に関する業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を締結いたしまし
た。本業務提携において、アセット不動産は、本プロジェクトの対象となる不動産を自ら、及びクレアから、
並びにクレアの仲介により取得して本プロジェクトを企画し、その物件に関する工事をクレア建設に発注する
こととなっており、また、アセット不動産は、完成した物件を自ら、及びクレアが、並びにクレアと共同して
販売し、クレアが要求する場合は優先してクレアに販売することとなっています。
本業務提携に基づき、クレア建設は2017年３月30日付でアセット不動産より９件の施設建設工事を受注し、
当社第23回新株予約権の発行（詳細は2015年５月26日付開示「第三者割当による第23回新株予約権の募集発行
に関するお知らせ」をご参照ください。）による調達資金より本施設建設のための資金として、受注金額22億
円の30％程度に該当する644百万円を確保し、下請け業者への支払いとして既に609百万円を支出しておりま
す。残額の35百万円についても、上記９件の施設建設資金に充当することを予定しております。特別養護老人
ホームへの入居待ち高齢者のための住宅型有料老人ホームの需要が旺盛な中、アセット不動産が上記９件以降
も本プロジェクトの企画や営業を継続的に進め、プロジェクトを増やしていくとの話を聞いているため、プロ
ジェクトの実行段階となった際にクレア建設がアセット不動産より施設建設工事の受注を機動的に行い、その
後の下請け建設業者への支払いや建設資材の購入を行う等、上記９件以降のプロジェクトにおける建設費用と
して充当するものです。また、当社子会社であるクレア建設は、2016年10月に新設した会社であるため、請負
金額の30％程度の資力を有することで下請け業者や建築資材の仕入先との交渉時にクレア建設の支払能力を担
保することが可能となり、また、下請け業者への支払いが先行する場合にも対応可能となり、下請け業者の抱
え込み及び請負契約や、建築資材の仕入れにおける円滑化や確実性の向上に大きく貢献します。今後、複数の
建設案件を並行して建設していくためにも資力の拡充が必須となります。なお、アセット不動産より請負う工
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事規模が１案件当り300百万円、クレア建設が下請け業者に支払う工事着手金が約90百万円（工事規模の
30％）と平均値にて試算しますと、約８～９案件の工事着手金として充当できるものと考えておりますが、案
件 規模や仕入れる建設資材のボリュームによって着手案件数は変動します。また、各案件の工期は10ヶ月程度
を想定しておりますが、同様に着手案件によって変動します。
ア．当社事業の取り組み状況について
当社グループは、戸建て住宅の建設事業を事業母体としており、これまで全国に約8,000棟の住宅を建築
した実績を背景に、リフォーム・メンテナンス工事及び給排水管設備工事等、リフォーム・メンテナンス事
業分野に注力してきました。また、新たな成長事業として、太陽光発電業界を含む新たなエネルギー業界の
急成長に鑑み、太陽光事業に取り組んできましたが、再生可能エネルギーの普及が太陽光に偏る状況で推移
し、太陽光エネルギーに対する国策及び電力会社の姿勢の変化が顕著になってきたことを受けて、当社グ
ループでは太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、事業の多角化による事業の再構築、経営基盤の
安定化を目指してまいりました。
当社グループがこれまでに取り組んできた新たな事業としまして、当社子会社株式会社ＪＰマテリアル
（2023年６月２日付けで当該会社の代表取締役に譲渡したため当社の連結から除外しております。）が自社
製エンジンオイルＲＥＤＳＥＥＤを日本、韓国、台湾市場向けに販売してきました。また、米国ＡＭＳＯＩ
Ｌ ＩＮＣ.との間で締結した日本における同社製オイルＡＭＳＯＩＬの独占販売に関する業務提携、及び
製造業務委託契約に基づき、日本で充填製造したＡＭＳＯＩＬの独占販売を2017年１月から開始しておりま
す。世界各国で販売されているＡＭＳＯＩＬを独占販売による商材として獲得したことで、既存販路での製
品ラインナップ、及びサービスの拡充を行うとともに、ＡＭＳＯＩＬにより新規販売店を開拓した後にＲＥ
ＤＳＥＥＤを水平展開する等、戦略的なマーケティング活動に取り組み、収益の向上を図っています。
また、当社子会社クレアは、2016年10月よりコスメティック事業を開始し、クレアがこれまでに機器や商
材等の仕入れ・販売にて培った商社機能としての営業・物流ノウハウ等を活用し、仕入れたコスメティック
商品を大規模小売販売店等に卸販売しています。今後、コスメティック商品の企画開発、製造も視野に入
れ、取扱商品、販路の拡大による売上規模の拡大に向けて取り組んでいます。
一方で、当社グループの中核事業である建設事業の再構築に向けて、2016年10月に建設業子会社としてク
レア建設を設立し、大規模な工事の請負いを含めて顧客ニーズに幅広く対応するために、2016年12月に特定
建設業許可を取得しました。これにより、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建
設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築
し、建設事業と不動産事業の相乗効果を図りながら収益拡大を目指しています。
イ．資金調達の目的
現在、建設・不動産業界におきましては、国内における金融緩和政策が継続的に実施される中、新設住宅
着工が堅調に推移しており、また、国内三大都市のオフィスビル需要が拡大し、空室率・賃料が改善傾向に
ある等、事業を取り巻く環境は良好であります。
また、国内における高齢化の進展に伴う高齢者の住宅確保と介護の問題から、今後、高齢者を対象とした
施設・住宅に対する需要が一層顕在化していくと見込まれています。特に、公的な施設である特別養護老人
ホームにつきましては、要介護者が長期入所でき、かつ利用料の安い施設であるために人気が高いものの、
供給が需要に追いついておらず、特別養護老人ホームへの入居待ち高齢者の受け皿となる施設の供給が急務
となっており、同時に建設・不動産業界における成長分野として大きなビジネスチャンスが生まれていると
認識しております。
こうした状況に鑑み、2017年３月24日付けで、当社子会社であるクレア、及びクレア建設は、住宅型有料
老人ホームの開発販売事業を展開しているアセット不動産との間で本業務提携を締結いたしました。また、
本業務提携に基づき、クレア建設が2017年３月30日付けで関西地区（大阪府守口市２件、同寝屋川市１件、
同富田林市１件、同豊中市１件、同枚方市１件、同茨木市３件）における合計９件、約22億円規模の住宅型
有料老人ホームの建設工事をアセット不動産より受注するとともに、当社は、2017年３月31日付けで当社第
23回新株予約権の発行による調達資金の資金使途、「オートモービル関連事業における事業開発・プロジェ
クト資金等」、「不動産事業におけるプロジェクト資金及びランニング費用等」、「エネルギー関連事業に
おけるプロジェクト資金等」の一部を変更して644百万円を確保し、下請け建設業者への着手金の支払いや
利益率向上のための建設資材の購入等、本受注に係る施設建設のための資金としておりましたが、そのう
ち、609百万円は既に下請け業者に支払い済みです。残額の35百万円についても、上記９件の施設建設資金
に充当することを予定しております。
アセット不動産では、上記９件以外にも本業務提携に基づく本プロジェクトの企画を継続的に進めてお
り、また、これまで主に関西圏内にて進めてきた本プロジェクトを関東圏内で展開することも視野に入れて
おります。当社グループでは、前述のとおり、特別養護老人ホームへの入居待ち高齢者に対する施設の供給
が急務とされるところ、上記９件の受注を皮切りに本プロジェクトの取り組みを加速させて高齢者の需要に
応えるとともに、アセット不動産とのパートナーシップを強化しつつ早期に当社グループの収益に結びつ
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け、経営基盤の一層の安定化を図りたいと考えております。また、クレア建設が注力している住宅型有料老
人ホームの建設は、バリアフリー設計等の高齢者に対するサービスや環境づくりと地球環境に対する配慮に
お いて、福祉住環境支援型住宅として最先端の機能を有しており、また、国や地方自治体が取り組んでいる
高齢化問題に対する政策にも沿ったものであります。建設業界において、福祉住環境以外の施設においても
これらが標準装備されるべきであるとの認識の上、クレア建設が住宅型有料老人ホームの建設の実績を積み
重ねていくことが、建設会社としての価値、実績、資材商流等において今後の礎となるものと考えておりま
す。そのためには、今後、本業務提携に基づきアセット不動産が企画する本プロジェクトについて、当社グ
ループとしてのビジネス機会を逃すことなく、建設工事の受注を機動的に行うためのさらなる資金確保が不
可欠であると認識しております。
本件資金調達を実行し、本プロジェクトの建設費用に充当することにより、ビジネス機会を逸することな
く、当社グループの事業成長の加速と事業母体である建設事業の強化による経営基盤の安定化を実現し、最
終的には当社の財務体質の改善、及び企業価値の増大に寄与するものと判断し、本件資金調達を行うことと
いたしました。
ウ．当該資金調達の方法を選択した理由
① 資金調達の確実性
本件資金調達は、今後の当社グループの事業再構築と企業価値の向上に向けて不可欠と考えており、直
接調達の手法のうち、公募増資または株主割当による資金調達は、既存株主の希薄化が生じないメリット
がありますが、当社の状況では引き受けていただける証券会社を選定することは難しい状況であり、調達
までに比較的長い期間を要し、かつ募集後に引受先が十分に集まらず当社が必要とする資金調達額に達し
ない可能性が考えられます。
また、第三者割当による新株発行については、当社が必要とする資金の調達が可能ですが、株式価値の
希薄化を一時的に引き起こし、既存株主の利益を大きく損なう恐れが考えられ、かつ適切な割当先を見つ
けることができなかったため、今回の資金調達方法としては適切ではないと判断いたしました。
次に、第三者割当による新株予約権の発行については、新株予約権による資金調達は、権利行使の状況
に応じて一時的に希薄化が起こることを避けることができますが、発行時に必要な資金を調達できず、株
価の動向によっては当初想定していた資金調達ができないリスクがあります。
当社の事業計画上、喫緊に必要な資金ニーズを満たすものとして、本件資金調達は上記に比べて下記の
メリットがあり、他の資金調達方法と比較しても最適であるとの判断をいたしました。
ⅰ．本新株予約権付社債の対象となる株式数は当初22,142,800株に固定されております。そのため、当初
の予定よりも発行される当社株式が相対的に増加し、更なる希薄化が生じる可能性はありません。ま
た、割当予定先である松林氏は、純投資目的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が転
換価額を上回らない場合、本新株予約権付社債の転換は行わず、本資金調達がもたらす希薄化の影響
は、新株式のみを一度に発行する場合と比べて抑制できると考えられます。これにより、既存株主の
皆様の株式価値希薄化に配慮しつつも資金調達が可能と考えております。
ⅱ．本新株予約権付社債の発行により、当社は本新株予約権付社債の払込日において、総額775百万円の
資金調達が可能となります。当該社債は無担保であり、当社は上記「３ 新規発行による手取金の使
途」記載の使途に応じて、当該資金を自由に用いることができ、結果として企業価値の向上を迅速か
つ確実に達成することができるものと考えております。
なお、本新株予約権付社債の当初転換価額は35円で固定されており、株価がこの水準を下回って推移す
るような場合、本新株予約権付社債の転換が進まず、社債として償還するための資金調達が必要となる可
能性があります。また、本新株予約権付社債の発行により、当社は資金調達が可能となる一方で負債が大
きくなり、結果として自己資本比率等が悪化することになります。このことにより、将来、別の負債性資
金調達を検討するにあたり、その条件が当社にとってタイトなものになる可能性があります。
② その他の資金調達方法の検討について
金融機関等からの借入につきましては、当社が過去長期間に渡り経常損失を計上していること、資金調
達の目的が当社の新規設立子会社における事業であり、かつ、その事業運営等に向けた資金であることか
ら、金融機関の当社に対する与信判断は厳しい状況にあり、現時点で金融機関からの借入等による資金調
達は困難な状況にあります。従いまして、まずは本第三者割当による資金調達を行い、事業活動の成果を
表面化させることによって、金融機関からの積極的な支援を受けられる企業体質を構築していきたいと考
えております。
（注）・上記の「３ 新規発行による手取金の使途」は、本新株予約権付社債の発行決議時（2017年５月１日）の有価
証券届出書に沿って記載しております。なお、本新株予約権付社債に調達した資金は、現時点に全て充当を完
了しております。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
氏名 松林 克美
住所 大阪府大阪市中央区
職業 会社経営
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
（注）・「ａ．割当予定先の概要」及び「ｂ．提出者と割当予定先との間の関係」の欄は、2017年５月１日現在におけ
るものであります。
・本有価証券届出書提出時点で、割当予定先である松林氏より775,000,000円の払込みは完了（2017年５月19日
付）しており、かつ、2020年６月20日に本新株予約権の行使が全て行われております。これにより現在「ｂ．
提出者と割当予定先との間の関係」の欄にある「出資関係」に該当する事項として、当社の普通株式
22,142,800株を保有しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、当社の事業モデル、経営方針、資金需要等に理解の深い支援先を割当対象とする第三者割当による新
株、新株予約権付社債、新株予約権等の発行など、あらゆる資金調達手段を検討してまいりました。
しかしながら、当社の直近の経営成績等から、第三者割当増資を引き受けていただける割当予定先が限られてい
る中、割当予定先である松林氏は、当社グループの建設事業や不動産関連で数前から情報交換を行っている株式会
社ヨロズエステート（大阪府大阪市都島区片町１丁目４番２号、代表取締役 浦田雄一郎）の代表取締役である浦
田雄一郎氏に、当社のアセット不動産との業務提携の資金提供先となる不動産建設関係に理解のある出資者の紹介
について相談したところ、浦田氏より松林氏をご紹介いただきました。株式会社ヨロズエステートと松林氏は、日
本国内における不動産の売買案件において知り合ったと伺っております。
割当予定先である松林氏は、大学在学中よりモーションキャプチャ（現実の人物や物体の動きをデジタル的に記
録する技術）を用いたゲーム機、映像、ＮＴＴドコモのｉモード向けサービスのコンテンツ制作を行うなど当初は
情報サービス業を主事業としていましたが、現在は投資にも積極的で、仮想通貨事業や不動産投資なども手掛けら
れています。
当社の事業内容及び今後の展望等についてご説明いたしました結果、第三者割当増資を引き受けていただける割
当予定先が限られている中で松林氏から当社の経営戦略や今後の展望等の資金需要についてご理解をいただけたこ
と、既存株主への影響を考慮いただき、本新株予約権付社債の転換価額を本第三者割当に係る取締役会決議日
（2017年５月１日）の前営業日の株価とすることに同意いただけたこと、松林氏は純投資目的であり当社の経営権
獲得を目的としていないこと、希薄化による既存株主への影響を一定程度抑えながら資金調達ができ、他の資金調
達方法と比較しても、本スキームによる資金調達方法が現時点において最適であると判断したことから割当予定先
として選定いたしました。
当社といたしましては、業績の早期安定のためには今回の資金調達による資金需要があるため、割当予定先のご
理解をいただきながら、さらなる業績回復に努めて参ります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
松林 克美氏 22,142,800株
（注）・割り当てようとする株式の数は、本新株予約権付社債に付された新株予約権がその当初転換価額35円にお
いて全て転換された場合における株式の数となります。
ｅ．株券等の保有方針
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割当予定先である松林氏より、本新株予約権付社債の転換により取得する当社株式を、当社の企業価値を向上さ
せ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することによ
り利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、ま
た、 当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭にて確認しております。な
お、割当予定先である松林氏と当社又は当社株主との間で貸株を行う予定はありません。また、松林氏が取得した
当社株式を第三者への株式貸借や質権を含む担保権の設定を行う予定はないことを口頭にて確認しております。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本第三者割当に係わる払込みに要する資金約775百万円について、松林氏が株式会社プレジャーズコーポレー
ション（大阪市北区、代表取締役 城野由美子）と金銭消費貸借契約に基づく借入金によって払込みが行われる予
定であり、当社は上記契約書写し、株式会社プレジャーズコーポレーションから松林氏への振込明細書、及び借入
後の松林氏の銀行口座残高の確認により払込みが可能であることを確認しております。まお、株式会社プレジャー
ズコーポレーションが松林氏に貸付けた資金は、自己資金であることを口頭にて確認しております。
（注）・本第三者割当に係る払込みに要する資金約775百万円について、2017年５月19日付け本新株予約権付社債
の払込みを終えており、本新株予約権付社債の充当をもって本有価証券届出書における2019年５月18日払
込みとするとの確認を得ております。
ｇ．割当予定先の実態
松林氏の借入先である株式会社プレジャーズコーポレーションに関しましても、当社の規定に基づき、割当予定
先と同様に、株式会社プレジャーズコーポレーションの役員が暴力団である事実、暴力団等が経営に関与している
事実、同社が資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与している事実及
び意図して暴力団等と交流を持っている事実を有していないことを確認するとともに、公益社団法人警視庁管内特
殊暴力防止対策連合会（以下「特防連」といいます。）からも、これら調査対象が反社会的勢力との関わりを疑わ
せる情報・資料は一切ないとの報告を口頭にて受けております。
当社は、本新株予約権付社債の割当予定先である松林氏と直接、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力でな
い旨を直接確認し、松林氏が反社会勢力との関係がない旨の確認書を受領しております。また、当社は特防連に加
盟しており、反社会的勢力の調査について相談し情報の提供を受けております。本件第三者割当にあたり、当社の
規定に基づく、同氏、代表取締役を務める法人、及びその役員の反社会勢力の確認について、会社登記簿謄本、株
主確認、検索サイトによる検索結果、更に、会社ホームページ、掲示板、情報サイトにて反社勢力調査をした結
果、過去、現在の取引に際し同氏、代表取締役を務める法人、及びその役員が暴力団である事実、暴力団等が経営
に関与している事実、同社が資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与
している事実及び意図して暴力団等と交流を持っている事実を有していないことを確認するとともに、特防連から
も、これら調査対象が反社会的勢力との関わりを疑わせる情報・資料は一切ないとの報告を口頭にて受けておりま
す。
以上から総合的に判断し、割当予定先については、反社会的勢力との関係がないものと判断し、反社会的勢力と
関わりがないことの確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株予約権の転換価額につきましては、本新株予約権付社債の転換価額を決定するにあたり、割当予定先であ
る松林氏との協議を経て、第三者割当による本新株予約権付社債に係る取締役会決議日の前営業日（2017年４月28
日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額である35円としました。転換価額の決定に際し、取締役
会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準値としましたのは、当社とし
ましては、直前営業日の株価終値が当社の株式価値を反映しているものと判断したことによります。
当社は、本新株予約権付社債の発行条件の決定に際し、他社上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定
実績をもとに、当社との取引関係のない独立した専門会社である第三者算定機関（東京フィナンシャル・アドバイ
ザーズ株式会社、東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表取締役 能勢元）に算定を依頼しました。
第三者算定機関は、ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針でも参照されている離散型時間モデル
の一つであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定方法を採用し、当社株価35円（2017年４月28日の終
値）、転換価額35円、ボラティリティ50.60％（2016年３月から2017年３月の月次株価を利用し年率換算して算
出）、権利行使期間１年、リスクフリーレート－0.189％（評価基準日における中期国債レート）、配当率
0.00％、新株予約権付社債の転換に伴う株式の希薄化、当社普通株式の流動性、当社の信用リスク、資金調達コス
ト等を参考に公正価値評価を実施し、本新株予約権付社債の公正価値を額面100円当たり96.71円との結果を得てお
ります。
以下、モンテカルロ・シミュレーションによる算定の前提となる各条件について記載いたします。
ⅰ．割当予定先の転換については、モンテカルロ・シミュレーションによる算定の結果、転換可能期間最終日
（2018年５月18日）に時価が転換価額以上である場合には残存する本新株予約権付社債の全てを転換するも
のと仮定しております。具体的には、転換期間中においては、各時点において、社債権者は各時点の価値と
転換価値を比較することで転換行動を決定するものとし、また、発行体は、そのポジションが改善されるか
どうかを検討し、早期償還行動を決定するものとします。つまりは、各時点において、社債権者は、時価と
転換価額とを勘案し、①転換も早期償還もされない時の価値、②早期償還時の価値、③転換した場合の価値
において、①から③のうち、経済合理性が最も高い行動をすることを仮定しております。
ⅱ．株式の流動性については、全量行使で取得した株式を１営業日あたり75,490株（最近１年間の日次売買高の
中央値である754,900株の10％）ずつ売却できる前提を置いております。日次売買高の10％という数値につ
きましては、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の100％ルール（自己株式の買付に伴う相場操
縦等により市場の公正性・健全性が損なわれないよう、取引高を売買高の100％を上限とする規制）を参照
し、市場環境への影響を鑑みて取引上限高である100％のうち平均してその10％～20％程度の自己株式の取
引が市場でなされると想定し、その水準の取引高は市場価格への影響が軽微であること、また新株予約権の
評価を行う一般的な算定機関において通常利用している数値でもあることから日次売買高の10％という数値
を採用したことは妥当であると考えております。
当社は、上記算定方法が一般的に広く使われている算定計算式によるものであるから、この評価を妥当として、
本新株予約権付社債１個の払込金額を金25,000,000円（額面100円につき金100円）といたしました。
なお、転換価額35円は、当該直前営業日までの最近１か月間の終値平均36円（小数点以下切り捨て、以下同
じ。）に対する乖離率は－2.78％、当該直前営業日までの３か月間の終値平均36円に対する乖離率は－2.78％、当
該直前営業日までの６か月間の終値平均37円に対する乖離率は－5.41％となっております。
当社といたしましては、現在の当社の状況を鑑みて、当社への投資の引受先は限られており、他に現実的なより
良い資金調達はないことを考慮したうえで判断したものであり、当社の業績動向、当社の株価動向、及び割当予定
先の保有方針等を考慮した上で決定いたしました。
なお、当社監査役３名全員（うち２名は社外監査役）から、当社が本新株予約権付社債の公正価値評価を当社と
取引関係のない独立した専門会社である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に委託して取得した算定評
価に基づき、本新株予約権付社債の発行価額が算定された本新株予約権付社債の公正価値評価額（96.71円）を上
回る額として決定されていることから、割当予定先に特に有利な金額ではないと考えられ、有利発行には該当せず
適法である旨の意見を得ております。
以上の当初の本新株予約権付社債の発行に係わる適合性を鑑み、本有価証券届出書の提出に際し、当社と顧問契
約関係になく、割当予定先からも独立した立場で評価を行っている算定評価会社である株式会社Stewart McLaren
（東京都港区東麻布一丁目15番６号、代表取締役 小幡治。以下「Stewart McLaren」といいます。）から受領し
た本新株予約権付社債の償還期限延長に関する発行価額の評価については、その算定過程に関してStewart
McLarenから説明及び提出を受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なものであると判断でき、更に、こ
の判断に対する弁護士の意見を得て有利発行には該当せず適法であるとの認識をもっております。
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(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であるとした根拠
本新株予約権付社債における本新株予約権の発行株式数は、本新株予約権が全て行使された場合、22,142,800株
（議決権数221,428個）であり、2019年５月17日における発行済株式数123,094,156株（議決権数1,229,185個）に
対する希薄化率は17.99％（議決権ベースの希薄化率は18.01％）となります。
また、本新株予約権が全て行使された場合に発行される当社の普通株式数22,142,800株に対し、2019年５月16日
から起算した当社過去６ヶ月間（2018年11月19日から2019年５月16日までの109日で計算）における１日あたりの
平均出来高は550,808株（小数第１位四捨五入。以下同じです。）となっております。本新株予約権が全て行使さ
れた場合に発行される当社の普通株式数22,142,800株が市場で、売却されることによる流通市場への影響を過去半
年間で想定した場合、１日あたりの売却数量は203,145株（109日割った数量）となり、上記過去６ヶ月間における
１日あたりの平均出来高の36.88％に留まることから、本新株予約権が全て行使された場合に発行する新株式の総
数22,142,800株を勘案しても一定の流動性を有していると判断しており、本新株予約権が全て行使された場合に発
行された当社株式の売却数量は、当社株式の流動性によって吸収可能であると判断しております。
本新株予約権により、一定程度の株式の希薄化が生じることにはなりますが、前記「第１ 募集要項 ２新規発
行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載の資金使途に充当することで、当社グループの中長期的な企業
価値の向上が見込まれることから、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
松林 克美 大阪市大阪府中央区 － － 22,142 15.26
株式会社ＳＥＥＤ 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 14,372 11.69 14,372 9.91
株式会社トラロック 東京都渋谷区神宮前3-15-11 3,219 2.62 3,219 2.22
豊岡 幸治 東京都品川区 2,961 2.41 2,961 2.04
田谷 廣明 東京都世田谷区 2,799 2.28 2,799 1.93
河原 文雄 愛知県名古屋市名東区 2,212 1.80 2,212 1.53
株式会社ＴＫマネジメント 東京都渋谷区広尾1-1-39 1,899 1.55 1,899 1.31
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GRENNWICH, CONNECTICUT 06830 1,810 1.47 1,810 1.25
USA
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 1,593 1.30 1,593 1.10
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 1,371 1.12 1,371 0.95
計 － 32,240 26.23 54,383 37.49
（注）・募集前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権の割合は、2019年３月31日現在の株主名簿を基準に記
載しております。なお、上記には自己株式は含まれておりませんが、当社が所有している自己株式が11,091株
（2018年３月31日時点）あります。
・「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「割
当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数（1,229,185個）に本新株予約権
の目的である株式に係る議決権の数（221,428個）を加えた数（1,450,613個）で除して算出しております。
・総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
・本新株予約権付社債は、合計３回（2018年５月８日、2019年５月17日、2020年５月18日）の償還期限の延長を
行った後、2020年６月８日付けで全て当社普通株式に転換しており、当社は、同日、22,142,800株を松林氏に
交付しております。その結果、松林氏の所有株式数は、本有価証券届出書提出日（2023年６月28日）現在、
22,142,800株（2023年３月31日の議決権総数2,580,906個及び第27回新株予約権の行使に伴う新株式の増加分
16,000個を加算した合計個に対する所有議決権割合8.53％）であります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他の参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第54期、提出日2018年７月２日）有価証券報告書の訂正報告書
（第54期、提出日2018年７月10日）、有価証券報告書の訂正報告書（第54期、提出日2018年８月３日）、及び四半期
報告書（第55期第３四半期、提出日2019年２月14日）（以下、総称して「有価証券報告書等」といいます。）の提出
日以降、本有価証券届出書の第一部証券情報に記載した償還期限を延長した日（2019年５月17日）までの間におい
て、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の第一部証券情報に記載し
た償還期限を延長した日（2019年５月17日）、現在においてその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事
項もありません。
２ 資本金の増減
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第54期）の提出以降、本有価証券届出書の第一部証券情報に記載
した償還期限を延長した日（2019年５月17日）までの間において、当該有価証券報告書「第一部 企業情報 第４
提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4）発行済み株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金は、次のとおり
増加しております。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2018年３月31日 － 108,818,236 － 9,104,860 － 2,257,176
2018年４月23日 9,200,000 118,018,236 115,000 9,219,860 115,000 2,372,176
2019年１月18日 5,075,920 123,094,156 － 9,219,860 86,290 2,458,466
３ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第54期）の提出日（2018年７月２日）以降、本有価証券届出書の
第一部証券情報に記載した償還期限を延長した日（2019年５月17日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財
務局長に提出しております。
（2018年７月５日提出）
１ 提出理由
当社は、平成30年６月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
平成30年６月30日
(2）決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
(1）当社事業の多様化に対応するため、現行定款第２条に定める事業目的の全面的な整理・統
合、表現・配列の見直し、及び追加を行うものです。
(2）今後の当社事業の拡大を図るための資本政策等に備え、現行定款第５条に定める発行可能
株式総数を変更するものです。
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第２号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、監査法人アリアを選任するものです。
第２号議案に対する修正動議
株主から、上記原案に対し、選任する会計監査人を史彩監査法人とする修正動議が提出された
ものです。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
400,697 11,528 0 （注）１ 可決 97.20
定款一部変更の件
第２号議案の修正動議
282,058 119,044 12,163 （注）２ 可決 70.32
会計監査人選任の件
第２号議案（原案）
119,044 294,221 0 （注）２ 否決 28.81
会計監査人選任の件
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成です。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
なお、修正動議の採決においては、書面により事前に行使された議決権のうち、原案に「賛成」の行使が
あったものは「反対」として、原案に「反対」の行使があったものは「棄権」として、それぞれ取り扱って
おります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、各議案の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄
権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
（2018年７月５日提出）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
平成30年６月18日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第９号の４の規定に基づき、監査後任会計士等の異動に関する臨時報告書を提出いたしましたが、平成30年６
月30日開催の第54回定時株主総会において「会計監査人選任の件」の修正動議が提出され、その内容が可決され
るとともに原案が否決されましたので、当該臨時報告書の記載事項の一部を修正するため、金融商品取引法第24
条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２ 訂正事項
１ 提出理由
２ 報告内容
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
(2）異動の年月日
(3）異動に至った理由及び経緯
３ 訂正内容
訂正箇所には下線を付して表示しております。
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１ 提出理由
（訂正前）
当社は、平成30年６月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を
行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、これに基づき、同日開催の取締役会において、
平成30年６月30日 開催予定 の第54回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議 しました ので、金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本
臨時報告書を提出するものです。
（訂正後）
当社は、平成30年６月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を
行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、これに基づき、同日開催の取締役会において、
平成30年６月30日 開催 の第54回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議 した後、本定時株主総
会において「会計監査人選任の件」の修正動議が提出され、その内容が可決されるとともに原案が否決されました の
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものです。
２ 報告内容
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
（訂正前）
① 就任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人銀河
（訂正後）
① 就任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人銀河
(2）異動の年月日
（訂正前）
平成30年６月30日（第54回定時株主総会 開催予定日 ）
（訂正後）
平成30年６月30日（第54回定時株主総会 開催日 ）
(3）異動に至った理由及び経緯
（訂正前）
当社の会計監査人である監査法人銀河は、平成30年６月30日 開催予定 の第54回定時株主総会の終結の時をもって
任期満了と なります 。これに伴い、 監査法人アリア を新たな会計監査人として選任するものであります。
（訂正後）
当社の会計監査人である監査法人銀河は、平成30年６月30日 開催 の第54回定時株主総会の終結の時をもって任期
満了と なりました 。これに伴い、 史彩監査法人 を新たな会計監査人として選任するものであります。
以上
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（2018年12月21日提出）
１ 提出理由
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、トラロックエンターティンメント株式会社（以下、「ト
ラロックＥ社」といいます。）の株式を取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交
換完全親会社、トラロックＥ社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といい、「本株式
取得」と併せて「本件統合」と総称します。）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契
約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第６号の２及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２ 報告内容
(1）本件統合の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 トラロックエンターティンメント株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区神宮前三丁日15番11号
代表者の氏名 代表取締役 加藤 洋祐
資本金の額 1,000万円
純資産の額 32百万円（平成30年月設立時）
総資産の額 32百万円（平成30年10月設立時）
タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベン
事業の内容
トの企画・運営、広告代理店業務等
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（単体）
（単位：百万円）
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
売上高 ― ― ―
営業利益又は営業損失（△） ― ― ―
経常利益又は経常損失（△） ― ― ―
当期純利益又は当期純損失
― ― ―
（△）
（注） トラロックＥ社は、株式会社トラロックからの新設分割により平成30年10月に設立された会社であり、設立後
最初の事業年度末を迎えていないため、記載を省略しております。
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（平成30年12月21日現在）
大株主の氏名又は名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社トラロック 100.00％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社と本件統合の相手会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関
資本関係
係会社と本件統合の相手会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と本件統合の相手会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関
人的関係
係会社と本件統合の相手会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と本件統合の相手会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関
取引関係
係会社と本件統合の相手会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
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(2）本件統合の目的
（当社グループの事業について）
当社グループでは、中核事業である建設事業の再構築と、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の
多角化に同時に取り組み、グループ全体の事業成長と財務体質の改善による企業価値の向上を日指しておりま
す。
建設事業の再構築に向けては、昨年度に培った建設実績をもとに、高齢者を対象とした施設・住宅の建設工
事、東京オリンピック開催に向けた都心部を中心とする建設業界の活発化に伴う上木工事や改装工事の受注を
獲得し、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用－管
理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能の構築に努め、他事業とのシナジーを創出できる体
制への移行を進めております。
一方で、事業の多角化の一環として展開しているコスメティック事業におきましては、従来のコスメティッ
ク商品販売業務に、平成30年１月のアルトルイズム株式会社（以下、「アルトル社」といいます。）の連結子
会社化を機に、美容機器の販売・保守業務、及び美容関連広告業務を加えることにより業態を拡大させ、建設
事業に並ぶ当社グループの柱としての事業の確立を日指しております。また、当該アルトル社の連結子会社化
により、事業の多角化の一環として飲食事業を当社グループの事業ポートフォリオに加え、経営基盤の構築を
行ってまいりました。
（完全子会社化する目的について）
トラロックＥ社は、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、及びイベントの企画・運
営、並びに広告代理店業務等を展開する株式会社トラロックからの新設分割により、これら事業を引き継ぐ形
で平成30年10月に設立された会社です。同社は、新設分割以前を含め、これまでスポーツ選手に特化したマネ
ジメント・プロモート業務を展開し、特にフィギュアスケート、ボクシングにおいては、これまでに培ってき
た経験と実績から高い評価を受けております。
フィギュアスケートにおいては、選手のマネジメントをはじめ、九州各地におけるアイスショーの運営、教
室の開催等を手掛けており、フィギュアスケートのアニメ内での演技プログラムの作成等、コンテンツ制作の
実績もあります。一方で、ボクシングにおいては、選手のマネジメントをはじめ、最近ではアメリカのプロ
モーターと契約し、ポクシング試合のアメリカでの開催や日本人ボクサーのアメリカ進出を積極的に手掛けて
いく予定です。
また、新たに柔道、テニスといった別のジャンルのスポーツ選手や文化人等のマネジメント（以下、スポー
ツ選手、文化人等含めーアスリート」といいます。）を開始し、より幅広い活動を展開しており、芸能人を要
するタレント事務所との差別化を図ることで、より早い段階での有望なアスリートとのマネジメント契約を獲
得するため、積極的に取り組んでおります。
当社は、当社グループにおいて、コスメティック事業の美容関連広告業務等を行っているアルトル社を通じ
て株式会社トラロック及びトラロックＥ社を知ることとなり、トラロックＥ社がすでに契約しているアスリー
トやイベント興行におけるネットワーク、企画力を高く評価しておりました。一方で、トラロックＥ社は、
2020年の東京オリンピックを控え、各地において様々なイベントが企画実施される中、地城・企業と連携した
企画運営を行っていく上で、事業展開や企画イベントの規模拡大のための資金カ及び信用力等の強化が急務で
ありました。こうした状況において、当社は、トラロックＥ社の課題である資金カ及び信用力等の強化を支援
することで、トラロックＥ社の事業が拡大していくものと判断いたしました。
当社グループは、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の多角化を目指している中で、スポーツ選
手や文化人等といったアスリートのマネジメント・プロモート業務及びイベントの企画・運営ノウハウといっ
た経営資源を当社グループが獲得することで、当社グループにメディア業という新たな収益基盤が獲得できる
こと、かっ、当社グループとの既存事業との相乗効果が見込めることから、ともに事業を発展させるための連
携に向けて両社で協議を重ねました結果、トラロックＥ社が当社のグループに加わり、新たなメディア事業を
展開すること、及びシナジー効果を発揮させていくことが最善の策であるとの結論に至り、本件統合による同
社の完全子会社化を行うこととなりました。
（当社グループにおける役割について）
トラロックＥ社を子会社化することで、新たなメディア事業が展開され、新たな収益基盤を確立できるとと
もに当社グループのコスメティック事業や飲食事業、建設事業、不動産事業とのシナジー効果を期待しており
ます。具体的には、現在当社グループが展開している広告業務との協業によって、アスリートを採用したコス
メティック機器や商品の開発、コスメティック商品や飲食店における販売促進等のプロモーション展開、トラ
ロックＥ社が企画するイべントや教室等の会場設営を請負う建設事業や不動産事業による当社グループの収益
拡大を期待しております。
また、2020年の東京オリンビックを控え、各地で様々なイベントが企画、開催されており、これらイベント
は今後さらに増加するものと推測しております。トラロックＥ社としましても、これまで築き上げた経験や人
脈を最大限に活かし、クライアントやスポーツ競技の特性を活かしつつ、地域や企業と連携したイベント等の
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企画や運営を行っていくとともに、スポーツに特化した番組や書籍等のプロデュースにも積極的に取り組んで
いることから、当社グループの収益拡大に寄与すると考えております。
（今後の事業展開について）
今後、トラロックＥ社において、人員体制の強化によるアスリートマネジメント・プロモート業務の取引拡
大のほか、イベント等の企画・運営において、当社グループのコスメティック事業、飲食事業、建設事業、不
動産事業との連携により、シナジーを最大限追求していくとともに、その他の事業分野や経営管理面において
も、両社のノウハウ、ネットワークを含む経営資源を融合し、有効的に活用することにより、相乗効果を最大
化して、トラロックＥ社を加えた当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
(3）本株式取得に関する子会社取得の対価の額
取得価額 50百万円
(4）本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 株式交換の方法
当社を完全親会社、トラロックＥ社を完全子会社とする株式交換となります。本株式交換において、当社
は会社法第７条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会決議による承認を得る
ことなく行い、トラロックＥ社は、平成30年12月21日開催の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、平
成31年１月18日を効力発生日として行う予定です。
② 株式交換に係る割当ての内容
クレアホールディングス株式会社 トラロックエンターティンメント株式会社
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率 1 7,576
株式交換により発行する新株式 当社普通株式：5,075,920株
（注）１．本株式交換に係る割当比率
トラロックＥ社の株式１株に対し、当社の株式7,576株を割当て交付いたします。
２．１株に満たない端数の処理
本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条の規定に基づく処
理を行います。
③ その他の本株式交換契約の内容
当社とトラロックＥ社との間で、平成30年12月21日付で締結した株式交換契約の内容は次の通りでありま
す。
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株式交換契約書
クレアホールディングス株式会社（以下「甲」という。）とトラロックエンターティンメント株式会社（以下「乙」と
いう。）とは、平成30年12月21日付で、次のとおり合意し、本株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（本株式交換）
甲および乙は、甲及び株式会社トラロックの間で平成30年12月21日付で締結した株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡
契約」という。）により取得される乙の株式以外の乙の株式について、本契約に従い、両者間で株式交換（以下「本株
式交換」という。）を実施し、乙の発行済株式の全部を甲に取得させる。
２．本株式交換の株式交換完全親会社および株式交換完全子会社をそれぞれ次のとおり定める。
(1）株式交換完全親会社：甲
（商号）：クレアホールディングス株式会社
（住所）：東京都港区赤坂八丁日５番28号
(2）株式交換完全子会社：乙
（商号）：トラロックエンターティンメント株式会社
（住所）：東京都渋谷区神宮前三丁日15番11号
第２条（本株式交換に際して交付する株式およびその割当て）
甲は、本株式交換に際して、乙の株主に対し、その所有する乙の普通株式に代わる金銭等として、乙の普通株式１株
につき、甲の普通株式7,576株を交付する。
２．甲は、本株式交換に際して、本株式交換が効力を生ずる時点の直前日（以下「基準日」という。）の乙の株主名簿に
記載または記録された乙の株主（以下「本割当対象株主」という。）に対し、その所有する乙の普通株式に代わる金銭
等として、その所有する乙の普通株式の合計数に7,576を乗じて得た数の甲の普通株式を新たに発行し、割当・交付す
る。
３．前二項に基づいて本割当対象株主に交付しなければならない甲の普通株式の数に、１株に満たない端数がある場合、
甲は、会社法第234条その他の関係法令の規定に従い、その端数の合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場
合は、これを切り捨てるものとする。）に相当する甲の普通株式を売却し、その端数に応じてその売却により得られた
代金を当該株主に交付する。
第３条（甲の資本金および準備金の額に関する事項）
本株式交換に際して増加する甲の資本金および準備金の額は、次のとおりとする。
(1）増加する資本金の額 金０円
(2）増加する資本準備金の額 会社計算規則第39条の定めに従い増加することが必要とされる最低額
(3）増加する利益準備金の額 金０円
第４条（効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、平成31年１月18日とする。但し、本株式交換
の手続進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲乙協議のうえ、書面による合意により、これを変更
することができる。
第５条（株式交換契約承認株主総会）
乙は、平成30年12月21日を開催日として、株主総会を招集し、本契約の承認および本株式交換に必要な事項に関する
決議を求める。但し、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要性がある場合には、甲乙協議のうえ、
書面による合意により、開催日を変更することができる。
２．甲は会社法第796条第２項本文の規定により、本契約について会社法第795条第１項に定める株主総会の決議による承
認を受けないで本株式交換を行う。但し、会社法第796条第３項の規定により、本契約について甲の株主総会の決議に
よる承認を受けることが必要であることが判明した場合には、甲は効力発生日（変更後のものを含む。）の前日まで
に、甲の株主総会を招集し、本契約の承認および本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。
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第６条（会社財産の管理）
甲および乙は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約締結後、効力発生日に至るまでの間、それぞれ善良な
る管理者の注意をもってその業務の執行および財産の管理、運営を行うものとし、本株式交換にかかる手続を除き、そ
の財産または権利義務に重大な影響を及ぼすおそれのある行為は、あらかじめ甲乙協議し合意する場合に限り、これを
行うことができるものとする。
第７条（株式交換条件の変更および本契約の解除等）
本契約締結後、効力発生日に至るまでの間において、(1)天災地異その他事由により、甲または乙の財産状態もしく
は経営状態に重大な変動が生じた場合、(2)本株式交換の実行に重大な支障となる事態が発生した場合、(3)その他本契
約の日的の達成が困難となった場合には、それぞれ相手方に通知し、甲乙協議のうえ、書面による合意により、本株式
交換の条件その他の内容を変更し、または本契約を解除し本株式交換を中止することができる。
第８条（本契約の失効）
本契約は、(1)甲もしくは乙の第５条に定める株主総会において、本契約の承認および本株式交換に必要な事項に関
する決議（但し、甲については第５条第２項但書に該当する場合に限る。）がなされないとき、(2)本株式交換の効力
発生のために事前に必要な法令に定める関係官庁もしくは金融商品取引所等の承認の取得その他の手続が完了しないと
き、(3)前条の規定に従って本契約が解除され本株式交換が中止されたとき、または(4)本件株式譲渡契約が解除により
終了したときは、その効力を失う。かかる場合、甲および乙は互いに損害金、損失、費用その他一切の負担（以下、併
せて「損害等」と総称する。）に係る賠償を相手方に請求できない（但し、相手方の故意または重過失により損害等が
発生した場合を除く。）。
第９条（租税公課）
本株式交換について法令上課徴される租税公課がある場合は、各当事者は、その法令上の責任に従って、その負担す
べき税金等を各自支払う責を負う。
第10条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとする。
第11条（本契約に定めのない事項）
本契約に定める事項のほか、本契約に定めのない事項、その他本株式交換に必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲
乙誠実に協議のうえ、これを定める。
第12条（合意管轄）
本契約に関するいかなる紛争についても、東京地方判所を第一審の専属的合意管轄判所とする。
本契約締結の証として本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ、各１通を保有する。
平成30年12月21日
甲：
東京都港区赤坂八丁目５番28号
クレアホールディングス株式会社
代表取締役社長 黒田 高史
乙：
東京都渋谷区神宮前三丁日番11号
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(5）株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 算定の基礎
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を担保するため、当社及
びトラロックＥ社から独立した第三者算定機関である株式会社エイゾン・パートナーズ（以下、「エイゾ
ン・パートナーズ」という）に算定を依頼いたしました。
エイゾン・パートナーズは、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第二部に上場してお
り、多くの投資家の需給関係によって形成され、企業の将来収益力や財産価値等も反映される市場株価が存
在することから市場株価平均法を採用し、算定基準日（本株式交換に係る取締役会決議日の前営業日）の株
価終値、及び同算定基準日までの直近１ヶ月間、３カ月間、６ヶ月間の各期間における株価終値の出来高加
重平均を用いて算定しました。
採用手法 算定結果（円）
市場株価平均法 20～28
また、非上場会社であるトラロックＥ社の株式価値の評価については、評価対象会社の収益性及び将来性
を反映した評価結果が得られることから、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）法を採用しており
ますＤＣＦ法においては、同社が作成した５ヶ年事業計画（財務予測）に基づき算出した将来キャッシュフ
ローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しており、割引率は8.9％を採用
しております。
なお、算定の前提とした同事業計画において、１年目は、新設分割後の事業承継のための実務等により十
分な事業活動ができず赤字ではありますが、翌平成32年３月期以降には継続して営業利益30百万円～40百万
円規模の収益を見込んでおります。これは、トラロックＥ社が、株式会社トラロックよりタレント・スポー
ツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモーション業務やイベントの企画・運営等を移行した新設会社
であり、それまでの負債を一切承継せずに信用力が一定程度強化される一方で、契約アスリートや取引先、
これら事業の経験やノウハウをそのまま引き継いでおり、こうした経営基盤をベースに、2020年の東京オリ
ンビック前後に高まると見込まれるイベントの企画・運営業務等の需要を取り込む積極的な事業展開による
収益を見込んでいるものです。
採用手法 算定結果（円）
ＤＣＦ法 149,101～182,234
上記方式において算定されたトラロックＥ社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の算定結果
は、以下のとおりです。
採用手法 株式交換比率の算定結果
当社 トラロックＥ社
5,393～9,112
市場株価平均法 ＤＣＦ法
なお、工イゾン・パートナーズは、株式交換比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に
公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等が、すべて正確かっ完全なもので
あることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
加えて、トラロックＥ社の財務予測については同社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基
づき合理的に作成されたことを前提としております。エイゾン・パートナーズの株式交換比率の分析は、平
成30年12月20日現在までの上記情報等と経済条件を前提としたものであります。
② 算定の経緯
提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務状況、業績動向、株価動向等を参考に、両社間
で慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が、ェイゾン・パートナーズが算定した株式交換比率の算定
結果のレンジ内のため妥当である、との判断に至り合意いたしました。
なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議に
より変更することがあります。
③ 算定機関との関係
算定機関であるイゾン・パートナーズは、当社及びトラロックＥ社の関連当事者には該当せず、本株式交
換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
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(6）本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の額、総資産の額及び事業の内容
商号 クレアホールディングス株式会社
本店の所在地 東京都港区赤坂八丁目５番28号
代表者の氏名 代表取締役社長 黒田 高史
資本金の額 9,219百万円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事
事業の内容
業、飲食事業等を行うグループ会社の支配・管理
以上
（2019年４月４日提出）
１ 提出理由
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動が生じまし
たので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規
定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２ 報告内容
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
(2）異動の年月日
2019年３月31日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年８月２日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関する
事項
該当事項はありません。
(5）異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である史彩監査法人から当社に対し、風評等により当社の資産管理状況に関し疑義が生
じ、現金で管理している資金の管理方法及び監査の実施方法の変更等の要請がありました。当社は、同監査法
人からの要請について、当社の状況等を踏まえて必要十分と考える対応策を示すとともに監査の実施について
も誠実に対応してまいりましたが、残念ながら理解を得るに至らなかったと当社は認識しております。
史彩監査法人からは、監査約款及び四半期レビュー約款の第14条１項１号、２号、３号、４号（注）に基づ
き、2019年３月26日付「契約解除通知に関するご連絡」と題する書面を同月31日付で受領し、同日をもって監
査契約を解除されることとなりました。
なお、史彩監査法人からは、当社が今後新たに選任する一時会計監査人への監査業務の引継ぎについて、協
力頂けることを確認しております。
（注） 監査約款及び四半期レビュー約款第14条（契約の解除・終了）
１項１号「委嘱者の責めに基づき本契約の履行が不可能になった場合」、２号「委嘱者が、法令、定
款その他の遵守すべき規則又は規程を遵守しない場合」、３号「委嘱者が、その資産の保有等に関す
る適切な内部統制の整備又は法的若しくは物理的な措置をとらない場合」、４号「委嘱者の役職員が
受嘱者の業務遂行に誠実に対応しない場合等、受嘱者の委嘱者に対する信頼関係が著しく損なわれた
場合」
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(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7）後任の監査公認会計士等の選任
本件に伴い、当社の会計監査人が一時不在となりますが、当社は可及的速やかに一時会計監査人の選任を行
うべく、手続きを進めてまいります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月２日
有価証券報告書
（第54期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月10日
有価証券報告書の訂正報告書
（第54期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2017年４月１日 2018年８月３日
有価証券報告書の訂正報告書
（第54期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月14日
四半期報告書
（第55期第３四半期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社創建エース(E00288)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年７月２日
クレアホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代 表 社 員
公認会計士 齊 籐 洋 幸 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 鞭 基 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクレアホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚為表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クレ
アホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上
しており当連結会計年度においても688,596千円の営業損失を計上した。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年４月６日の取締役会において第三者割当による新株式の発
行を決議し、平成30年４月23日に払込みが完了した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年５月18日に償還期限及び行使期間が到来する第6回無担保
転換社債型新株予約権付社債について、社債権者と償還期限及び行使期間を１年間延長することで合意した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クレアホールディングス株式
会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クレアホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要
な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
１．会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成30年１月23日付けの株式取得により連結子会社となったアルトルイズ
ム株式会社の財務報告に係る内部統制について、株式の取得が事業年度下期に行われたため、やむを得ない事情により財
務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続を実施できなかった場合に該当すると判断して、期末日現
在の内部統制評価から除外している。
２．内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要
な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映
している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成30年７月２日
クレアホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
代 表 社 員
公認会計士
齊 籐 洋 幸 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 大 鞭 基 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクレアホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚為表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クレア
ホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており当事
業年度においても728,810千円の営業損失を計上した。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年4月6日の取締役会において第三者割当による新株式の発行
を決議し、平成30年4月23日に払込みが完了した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年5月18日に償還期限及び行使期間が到来する第6回無担保転
換社債型新株予約権付社債について、社債権者と償還期限及び行使期間を1年間延長することで合意した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
クレアホールディングス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 肇 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
徳 山 秀 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年
10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上し
ており、当第３四半期連結累計期間においても27,204千円の営業損失を計上している。このことから継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して平成30年７月２日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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