株式会社ＳＢＩ証券 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-5562-7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-5562-7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
122,537 124,466 160,356 166,627 175,053
営業収益 （百万円）
55,404 42,622 61,896 62,057 60,951
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
37,865 27,976 46,106 40,041 41,467
（百万円）
純利益
38,616 28,286 47,075 42,089 41,522
包括利益 （百万円）
191,200 216,516 232,735 248,459 248,063
純資産額 （百万円）
3,241,293 3,357,613 4,251,690 4,352,986 5,074,684
総資産額 （百万円）
54,403.71 62,204.62 67,079.20 70,285.52 70,063.06
１株当たり純資産額 （円）
10,913.73 8,063.44 13,288.87 11,540.81 11,951.70
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
5.8 6.4 5.4 5.6 4.8
自己資本比率 （％）
18.9 13.8 20.8 17.0 17.0
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
122,563 185,221
（百万円） △ 17,961 △ 148,275 △ 400,192
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 33,954 △ 48,635 △ 46,396 △ 85,744 △ 91,853
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
325,906 5,101 68,676 595,562
（百万円） △ 70,377
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
525,671 603,177 479,301 510,438 615,161
（百万円）
残高
2,087 2,459 2,603 2,728 1,823
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 580 ) ( 569 ) ( 855 ) ( 376 ) ( 395 )
（注）１．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
104,454 99,787 128,877 138,473 144,949
営業収益 （百万円）
45,621 32,197 45,419 51,869 49,553
経常利益 （百万円）
32,257 22,867 33,783 37,873 35,716
当期純利益 （百万円）
48,323 48,323 48,323 48,323 48,323
資本金 （百万円）
3,469,559 3,469,559 3,469,559 3,469,559 3,469,559
発行済株式総数 （株）
173,734 196,600 195,389 208,296 207,399
純資産額 （百万円）
3,149,712 3,239,927 4,071,005 4,141,751 4,911,017
総資産額 （百万円）
50,073.83 56,664.48 56,315.35 60,035.56 59,776.85
１株当たり純資産額 （円）
17,869.71 10,087.74 7,205.53 10,550.16
１株当たり配当額 （円） －
9,297.42 6,590.82 9,737.10 10,916.02 10,294.35
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
5.5 6.1 4.8 5.0 4.2
自己資本比率 （％）
17.1 12.3 17.2 18.8 17.2
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
192.2 103.6 66.0 102.5
配当性向 （％） －
576 661 690 829 1,088
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 217 ) ( 208 ) ( 201 ) ( 231 ) ( 221 )
株主総利回り （％）
－ － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1944年３月 東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円）
1949年４月 東京証券取引所の正会員権を取得する
1968年４月 証券取引法改正により免許制となり、免許取得
1984年１月 全店オンライン・システム導入
1998年10月 ソフトバンク㈱とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE Financial Holdings, LLC）が出
資するイー・トレード㈱の100％子会社となる
1998年12月 金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者
保護基金に加入
1999年４月 大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更
本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセン
ターを開設、コールセンター営業開始
1999年７月 当社として初の引受業務を行う
1999年10月 インターネット取引を開始する
インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する
1999年11月 コールセンターにおいて信用取引を開始する
2000年１月 増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される
2000年４月 大阪証券取引所の正会員権を取得する
2000年11月 インターネットによる信用取引を開始する
2002年５月 インターネットによる国債の募集・販売を開始する
2003年２月 本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転
2003年３月 福岡証券取引所の特定正会員に加入する
2003年４月 外国為替保証金取引のサービスを開始する
名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する
2003年６月 当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディン
グス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現 ＳＢＩホールディン
グス㈱）の子会社となる
2003年８月 米国株式取引のサービスを開始する
2004年３月 インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する
2004年４月 無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 ㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率
39.0％）
韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の
87.0％）を取得し子会社とする
中国株式取引のサービスを開始する
2005年４月 当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する
2005年５月 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する
2005年９月 札幌証券取引所の特定正会員に加入する
新規株式公開における引受主幹事業務を開始する
2005年11月 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する
㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2006年７月 イー・トレード証券㈱からSBIイー・トレード証券㈱へ商号変更
2006年８月 確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式
総数の87.0％）を取得し子会社とする
2007年２月 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場
2007年３月 金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱
（現 ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会
社とする
2007年７月 関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩトレードウィンテック
㈱）の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする
金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱（現 ＳＢＩトレード
ウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
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年月 事項
2007年10月 当社を存続会社としてSBI証券㈱と合併する
2008年４月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部
譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
トレードウィン㈱（現 ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会
社に該当しなくなる
2008年７月 ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱SBI証券へ商号変更
ジャスダック証券取引所への上場廃止
2008年８月 株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる
2008年９月 E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2009年１月 資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立
2009年７月 住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行
済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
2010年４月 当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併する
2011年４月 ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPT Securities Joint Stock Companyの株式（同社発行
済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする
2011年７月 ブローカレッジ業務などの証券業を営むPT BNI Securitiesの株式（同社発行済株式総数の
25.0％）を取得し関連会社とする
2012年３月 ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2013年９月 ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2014年８月 FPT Securities Joint Stock Companyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくな
る
2014年10月 PT BNI Securitiesの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる
2015年４月 ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、2015年５月に当該株式
の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする
2015年７月 システム開発を目的として㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳを設立
2015年８月 仕組債組成を目的としてSBI Securities（Hong Kong）Limitedを設立
2015年10月 ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子
会社とする
2016年10月 ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、2017年３月に当該株
式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする
2017年６月 ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、2020年12月に当該株式の一部を
売却し66.6％）を取得し完全子会社とする
2017年９月 ㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総
数の100.0％）を取得し完全子会社とする
2017年10月 事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ＳＢＩビジネス・イノベー
ター㈱）を設立
2018年１月 資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を設立
2018年10月 若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（現 ㈱ＳＢＩネオモバイル証
券）を設立
2019年７月 ＳＢＩ ＶＣトレード㈱を子会社化
2020年10月 ＴａｏＴａｏ㈱を子会社化
SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANYを子会社化
2020年11月 ㈱ＳＢＩネオモバイル証券の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2020年12月 ＳＢＩ ＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を清算
2021年１月 ㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターの株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2021年10月 ＳＢＩプライム証券㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする
2021年12月 ＳＢＩ ＶＣトレード ㈱ とＴａｏＴａｏ ㈱ が合併 。 合併存続会社であるＴａｏＴａｏ ㈱ の商号を
ＳＢＩ ＶＣトレード ㈱ に変更
2022年４月 事業承継型Ｍ＆Ａを目的としてＳＢＩ Ｍ＆Ａソリューション㈱を設立
2022年９月 ＳＢＩ ＶＣトレード㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2023年２月 SBIグループのシステム開発・運用体制の更なる強化を目的にシンプレクス・ホールディングス
株式会社とSBIシンプレクス・ソリューションズ㈱を設立
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３【事業の内容】
当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券
の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、こ
れらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社
及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社15社があり、システム関連事業を行うＳＢＩ ＢＩＴＳ
及びその子会社やＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ、ＦＸ関連事業を
行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ
及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「金融サービス事業」の単一セグメントであるた
め、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(％)
（親会社）
被所有 役員の兼任等…有
ＳＢＩホールディング 株式等の保有を通じた企業グルー
東京都港区 139,272 100.0 営業上の取引…有
ス㈱ プの統括・運営等
(100.0) 設備の賃貸借…有
（注）１．２
金融サービス事業における３大コ
ＳＢＩファイナンシャ ア事業（証券・銀行・保険）間の 被所有 役員の兼任等…有
東京都港区 100
ルサービシーズ㈱ シナジー拡大に向けた各種施策の 100.0 設備の賃貸借…有
実施
（連結子会社）
ＳＢＩリクイディ 外国為替証拠金取引等のマーケッ 役員の兼任等…有
東京都港区 1,000 100.0
ティ・マーケット㈱ ト機能の提供・システム開発 営業上の取引…有
（注）３
ＳＢＩ ＦＸトレード
100.0
㈱ 東京都港区 480 外国為替証拠金取引業 役員の兼任等…有
(100.0)
（注）２
社債の引受け及びデリバティブ取
SBI Securities (Hong
役員の兼任等…有
香港 4,517 引による仕組債組成の内製化のた 100.0
Kong) Limited 営業上の取引…有
めの証券業
日本株のブローカレッジサービス
SBI Securities
役員の兼任等…有
シンガポール 926 及びリサーチ・コーポレートアク 100.0
(Singapore) Pte. Ltd. 営業上の取引…有
セスサービスの提供
情報通信機器及びコンピュータソ
フトウェアの設計、開発、運用、 役員の兼任等…有
㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ 東京都港区 100 100.0
販売、保守管理、監査及びリース 営業上の取引…有
業務等
ITシステムの開発及び保守等の
SBI BITS Hong Kong
フィナンシャルテクノロジーサー
100.0
Company Limited 香港 256 ビスを香港におけるＳＢＩグルー 役員の兼任等…有
(100.0)
プ各社及びその他金融機関に提供
（注）２
する業務
㈱ＳＢＩアジャイル システム監視・運用業務のビジネ 100.0
東京都港区 25 役員の兼任等…有
（注）２ ス (100.0)
SBI FPT LIMITED
ベトナム 108 金融システムの開発、運用 70.0 役員の兼任等…有
LIABILITY COMPANY
主に法人を対象とした金融商品取
ＳＢＩプライム証券㈱ 東京都港区 350 引及び商品先物取引の媒介・取次 100.0 役員の兼任等…有
ぎ
確定拠出年金の運営管理業務、人
ＳＢＩベネフィット・ 役員の兼任等…有
東京都港区 450 事・福利厚生関連業務及びシステ 93.7
システムズ㈱ 営業上の取引…有
ムアウトソーシング業務
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議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(％)
総合型確定拠出年金プランの代表
ＳＢＩ ＤＣサポート
事業主としての各種契約の締結・ 93.7
㈱ 東京都港区 10 ―
更新手続き及び当局への年金規約 (93.7)
（注）２
の変更申請業務
保険代理店業務・金融商品仲介
役員の兼任等…有
ＳＢＩマネープラザ㈱ 東京都港区 100 業・住宅ローンの代理業務・銀行 66.6
営業上の取引…有
代理業
㈱ＳＢＩビジネスサー 埼玉県さいた ㈱ＳＢＩ証券の証券事務処理代行 役員の兼任等…有
75 100.0
ビス ま市中央区 に関する業務 営業上の取引…有
ＳＢＩМ＆Ａソリュー 企業の買収、合併等のコンサル
東京都港区 50 100.0 役員の兼任等…有
ション㈱ ティング業務
ＳＢＩシンプレクス・ ＳＢＩグループ向けのシステム開
東京都港区 100 51.0 役員の兼任等…有
ソリューションズ㈱ 発・運用
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の
連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 29,712百万円
(2) 経常利益 12,164百万円
(3) 当期純利益 9,401百万円
(4) 純資産額 24,819百万円
(5) 総資産額 41,640百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）
連結会社合計 1,823 （395）
（注）１．当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメ
ント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,088（221） 44.5 5.8 9,675,705
（注）１．当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の
記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
16.2 27 66.0 69.6 54.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通
じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客
ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向
上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化
を目指してまいります。
(2) 経営環境
2022年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は９割以上に達しております(2023年3月
31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務で
ある、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えておりま
す。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的な
イベントなどによるリスクが常に存在します。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 収益源の多様化
当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定
した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体
質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募
集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。
また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買
収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。
② 金融・IT技術を活用した新規サービスの提供
当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲
得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、
FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅
れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視
し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他
社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。
③ 経営管理態勢の強化
顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市
場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題
となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。
システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となってお
り、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高い
サービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。
リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインター
ネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動
性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客
保護対策を一層進めてまいります。
コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加
えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態
勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社の親会社であるＳＢＩホールディングス㈱は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする
「サステナビリティ委員会」を取締役会の下に設置しています。同委員会は、ＳＢＩグループの経営戦略の一環と
して、サステナビリティに関する戦略的な取組を議論し決定するだけでなく、取組状況の確認・審議を行い、その
内容を必要に応じて取締役会に報告しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策
を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携しＳＢＩグループ全体に
展開・推進しています。
ＳＢＩグループはこのように、社会課題解決に向けた取組を適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を
確保しています。
とくに当社においては、自然環境や社会との長期的な共存の重要性と、環境問題が組織や社会に与える影響及び
リスクや機会を認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の維持・発展に貢献することを目的として、「環境方
針」を制定しています。また、ESGワーキンググループを設置し、ESGに係るリスクや課題に対する全社的な取組を
推進しています。
(2）戦略
人間性を重視した登用、社会の維持・発展に貢献する人材の育成こそがお客さまに役立つ財・サービスを提供す
るために必要不可欠であり、サステナブルな経営を推進していく上で重要な構成要素の一つであるとの考えのも
と、人材育成、ダイバーシティ&インクルージョンならびに働きやすい職場づくりに係る各種施策を通じて「人材
価値」向上に取り組んでいます。
＜人材育成＞
施策１．開かれた雇用機会の提供
ＳＢＩグループでは採用において、プロフェッショナルとしての職歴だけではなく人間性を重要視した基準を設
けています。従業員には、仕事ができ人間的にも優れた人物であることを求めますが、人種・国籍・性別や学歴等
は一切問いません。2006年度から開始した新卒採用活動においてもこの基準に照らし、多様なバックグラウンドを
持つ将来性の高い人材を多数採用してきました。
また、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒に関わ
らず、優秀な人材を積極的に登用しています。2018年には給与処遇及び勤務形態について、既存の枠組みとは異な
る対応が可能となる高度専門職制度を設けました。2022年４月からは、新卒初任給及び入社３年目までの給与テー
ブルの大幅な引き上げを行うとともに、役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度を導入しています。
当社においてもアナリストやトレーダー職採用の社員をプロフェッショナル採用とし、賞与ファンドを設けるな
ど、より業績を反映させた報酬制度を導入しております。当社ではＳＢＩグループの方針に沿った形でメリハリの
ある評価制度確立に向け取り組んでおります。
施策２．企業理念の浸透
ＳＢＩグループでは社員の多くが中途採用であることを踏まえ、ＳＢＩグループの理念・企業文化を理解し実践
できる人材の育成に取り組んでいます。自身が所属する部署のみを近視眼的に考えるのではなく、グループ全体の
相乗効果も視野に入れた取組を行えるよう、継続的に研修を実施しています。更に、経営トップが自らの経営論・
企業観について執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の教育向上、社内における一体感の醸成、相互の
意思疎通を図っています。
施策３．公正で意欲に応える処遇
ＳＢＩグループは、従業員の処遇は成果のみならず、結果にいたるプロセスをも重視しています。また、公正・
公平な評価に努める観点から、上司だけでなく部下や同僚など多方面より評価を行う360度評価を実施していま
す。このような多面的な評価と半期ごとの目標達成度をもとに、経験、能力、業績への貢献度等に応じた総合的な
判断で各従業員の処遇が決定される仕組みとなっています。
施策４．「有為な人材」を育成するための取組
ＳＢＩグループは、日本の未来を担う「有為な人材」を一人でも多く輩出していきたいと考えています。私たち
が育成を目指す「有為な人材」とは、一部門・一企業の利益に貢献するだけではなく、広く経済・社会に貢献しよ
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うとする高い志を有し、ビジネスにおける高い専門性を備え、国際的視野を持ち、確たる倫理的価値観と実行力を
伴う胆識を備えた人物のことをいいます。
そうした観点から、2008年にＳＢＩグループの全面支援によりＳＢＩ大学院大学が開校しました。ＳＢＩ大学院
大学では、高い意欲と志を有する受講生を社外から広く集め、知識を詰め込む「知育」ではなく、人間力を磨くこ
とを主眼とした「徳育」を重視し、人間学を学ぶ機会を提供しています。また、教育プログラムに最先端の経営学
の知見を取り入れ、実践的な学問＝「実学」を学ぶ機会も提供しています。一方的に知識を吸収するだけではな
く、様々な背景と個性を有する人々―教える者と学ぶ者、あるいは学ぶ者同士―との相互対話と切磋琢磨とによっ
て、「有為な人材」の育成を図ります。
ＳＢＩグループにおける人材育成にあたっては、各種専門知識に関するOJTに加え、このＳＢＩ大学院大学を活
用した研修を行っています。上級管理職を目指す社員に向けては「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格
要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設け
ています。当社においてもＳＢＩグループと同様に上級管理職を目指す社員にむけて「ＳＢＩ証券上級管理職研
修」を設けており、当該研修の修了を昇格要件と定めております。将来を担う人材育成に向け、年齢にかかわらず
優秀な人材に対して積極的に登用・昇進させる姿勢を徹底しており、中途・新卒ともに社内でキャリアアップでき
る機会を設けております。
＜ダイバーシティ&インクルージョン＞
イノベーションを生み出す企業であり続けるため、役職員の多様性を尊重すると共に、あらゆる人材が活躍でき
る職場環境づくりに注力しています。
施策５．多様な人材の活用
ＳＢＩグループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性
別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最
大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えています。こうした考え方のもと、当社の親会社であるＳ
ＢＩホールディングス㈱は人事担当役員がダイバーシティ&インクルージョンの責任者を務めています。
(3）リスク管理
ＳＢＩグループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリス
クであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。
当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に
評価・管理するため、リスク管理部門において、統合的なリスク管理を実施しています。リスク管理部門は、当社
及びその子法人等から成る当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクを
以下のカテゴリーに区分し、リスクの早期発見と損失発生の未然防止を図るとともに、内部統制の効果的かつ効率
的な推進を行っています。
・市場リスク（金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク）
・信用リスク（投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少または消失し損失を被るリスク）
・流動性リスク（当社およびＳＢＩグループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常よ
り著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、投資資産の市場流動性が悪化することにより損失を被
るリスク）
・オペレーショナルリスク（内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、また
は外生的事象などに起因して損失を被るリスク及びそれらによるレピュテーションの悪化により損失を被るリ
スク）
これらのリスクがもたらす影響を、統合的なリスク管理の枠組みに統合し、SBIホールディングスのグループリ
スク管理統括部、サステナビリティ推進室と連携の上、リスクの特定と対応の深化を実施しています。
サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門または
発生子会社等において対応・管理方法を構築させ、リスク管理部門が適宜モニタリングを行っております。
(4）指標及び目標
人材の多様性の確保を目的として、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、管理職（課長以上）に占める
女性の割合を20%にすることや、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を引き続き70%以上を維持
することを目標として制定し、女性が活躍できる環境づくりを進めています。また、公平な人事評価を実施するこ
とにより女性比率が高い若年層の女性社員の昇給を推進、また男女ともに働きやすい環境整備を進めるために、残
業時間の削減、勤続年数の更新等を目指す取組を行っています。
上記の取組の結果、女性の管理職比率は、2023年３月末現在で16.2%、男性の平均勤続年数に対する女性の平均
勤続年数の割合は121.8%となっています。
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３【事業等のリスク】
当社の事業等に関わるリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関
し、以下のようなリスクが挙げられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時
点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後、当社及び連結子会社からなる連結企業
集団（以下、「当社グループ」という。）の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断した
ものであります。
(1) 景気・経済・金融市場の変動等の外的要因に起因するリスク
当社グループが行う証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場環境の影響を受けて当社が収益として獲
得する手数料や取引に係る損益が変動するという特性を持っています。株式・金利・為替市場といった金融市場に
直接影響を与える2008年のリーマンショック等の事象のほか、2011年３月に発生した東日本大震災などの国内災
害、2016年６月のイギリスEU離脱の決定、2016年11月の米大統領選挙などの国際的な政治経済事象、2022年２月か
ら継続しているウクライナ情勢などの事象、2020年以降のコロナウィルス感染拡大などの国際的に実体経済全体に
影響を与える事象などによって、株式・金利・為替市場には直接・間接的に影響が及び、当社の業績・財務状況に
リスク顕在化の事象も見られました。
リテール事業においては、景気・経済や市場の動向が顧客の取引意欲に影響を及ぼし、顧客の取引金額、取引商
品、取引頻度等が変動します。また、ホールセール及び法人事業においては、自己勘定取引による損益や引受等投
資銀行業務における収益機会が変動します。これらはいずれも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 気候変動、災害、感染症拡大等の外部要因から事業継続が影響を受けるリスク
当社の本社・カスタマーセンター・事務拠点・データセンターなどが、急激かつ著しい気候変動や地震等の災害
により多大な影響を受けた場合には、事業継続が困難となる可能性があります。特にシステムに関連する拠点が甚
大な影響を受けた場合には、インターネット取引やシステムを用いたホールセール取引の提供を停止せざるを得な
い判断を行う可能性があります。また、コロナウィルス感染拡大のように、感染症等の被害が広範に及んだ場合に
は、当社の役職員が所定の執務先にて通常の業務を行えなくなる可能性があります。
いずれの場合にも、当社の定めるコンティンジェンシープランに則り、危機管理対策室を迅速に立ち上げ、業務
への影響を極小化し、重要業務を中心に事業継続を図っていく運営をすべく、平時よりBCP/BCMの取組みを行って
おります。
子会社についても同様の事態が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。金融規制業種を中心に、同
様のBCP/BCMの取組みを実施させ、機動的に当社（親会社）と連携して事業を継続させ、情報を適時に集約する態
勢を構築しております。
(3) リテール顧客に対する信用リスク
リテール事業における国内株式の信用取引において、当社は顧客への信用供与を行っております。顧客が取引を
通じて損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、当社の顧客からの受入保証金・代用有
価証券などの担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、同様に信用供与を行っている先物・オプション
取引、店頭外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引においても取引証拠金として所定の担保を顧客から受入れて
おりますが、顧客の取引状況により顧客が損失を被った場合などには担保が不足する可能性があります。こうした
取引について当社は取引開始審査・口座状況のモニタリングと担保管理等からなる与信管理を行っておりますが、
信用リスクの顕在化の状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先法人に対するカウンターパーティーリスク・信用リスク
当社グループは、自己勘定による有価証券・外国為替・デリバティブ取引等に関するトレーディング業務や有価
証券貸借取引、関連する与信取引等を行っております。法人取引先については、取引開始時の審査や事後のモニタ
リングを行い、リスクの顕在化を抑制しておりますが、当該取引において取引先が受渡決済を含む債務不履行に
陥った場合や、当社が保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合、デリバティブ取引の評価額
が著しく下落した場合等には、当社は損失を被り経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) ホールセール・投資銀行業務に関するリスク
自己勘定によるトレーディング業務では、市場動向や顧客側の取引需要の影響で当社にとって不利な事象が生
じ、取引の低迷や保有ポジションの時価変動により損失を被るリスクがあります。当社では各商品のトレーディン
グにかかるリスクを低減するために、業務所管部においてヘッジ取引やポジション管理を行うほか、リスク管理部
門によるモニタリングが行われていますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別事象等により、ヘッ
ジが有効に機能しなかったりポジションの速やかな処分が進まないことから損失を被る可能性があります。
引受や仕組み証券組成、財務アドバイザリー等の投資銀行業務は、概して証券市況に影響を受け、新規上場や
ファイナンス等の規模・回数等が変動する特性があり、これらが当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
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性があります。特に引受業務においては、引受証券が円滑に投資家に販売できなかった場合に募残を抱え、市場価
格の下落により損失を被るリスクがあります。また、引受対象企業が新規上場過程で社会的問題を発生させるな
ど、 まれに引受証券会社としての責任を果たせなかった場合には、損害賠償等の責任追及を受ける可能性もありま
す。
(6) 法務・規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループは、グループの各社が営む証券・金融商品取引業務の種類に応じて金融商品取引法その他の法令、
関連する行政・業界団体の規制等からなる法令・諸規則の規制を受けております。当社グループはこれらを適切に
遵守し業務を遂行する必要があります。
国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規
制及び内部者取引規制等のさまざまな行為規制を受けており、財務健全性の観点からも自己資本規制比率の維持が
求められております。万が一、これらの規制に抵触した場合には、課徴金納付・業務の制限または停止等の行政処
分・命令を受けるなどにより収益機会を逸失するばかりでなく、社会的信用を失墜し、当社の経営成績にも影響が
及ぶ可能性があります。海外にて同様の証券ビジネスを営む当社の子会社についても、現地にて法令諸規則、当局
規制による監督下にあり、国内の金融商品取引業者と同様のリスクが想定されます。
また、金融商品取引法に関するものにとどまらず、顧客情報等の管理に関しては個人情報保護法等の法令・関連
諸規則を遵守するための社内体制を万全に構築しており、その他営んでいる銀行代理業、貸金業、資金移動業等に
関しても、同様に法令等遵守態勢を構築しておりますが、いずれも法令・規制等に抵触した場合には各監督官庁に
よる処分や社会的信用の失墜、当社の経営成績への影響が発生する可能性があります。
(7) オペレーショナルリスク
当社グループでは、リテール・ホールセールの双方について日々業務を行うことに伴い顧客数・取引数に連動し
た件数の種々の事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、事務処理上のミス、事故や不正等
のリスクが想定されます。事務リスク、人的リスク、有形資産リスク（災害、犯罪または、資産管理の瑕疵等の結
果、有形資産（動産・不動産・設備・備品等）の毀損や執務環境等の質の低下により、当社に損失が発生するリス
ク）等からなるオペレーショナルリスクに対しては、内部統制やリスクアセスメントにより事前予防を図り、発生
を極小化すべく努めております。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等に
より、当社の経営成績及び財政状態、当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク
当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢
力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力でないことの表明及び確約書を取り付けるなど、反社会的勢
力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与
に関しても、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。
しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、当社グループが投資や事業展開を行う国が経済制
裁対象国となる場合があり、これに関連する取引が存在すること等により、当社グループが法規制の対象となった
り、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認め
られた場合、対策費用の拡大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判・信頼の失墜等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) システムリスク
当社グループの主たる業務である証券・金融商品取引業務には、昨今コンピュータシステムは必要不可欠です。
特に、インターネットにより金融商品取引を顧客に提供することを強みとする業態に鑑み、システムの安定稼動に
よるサービス提供は経営の最重要課題と認識し、日々管理水準の向上に努めております。
リテール顧客に提供するオンライン取引システムやホールセール取引システムなどシステム全般で、一般的に
ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃のほ
か、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社ではシステム障害の発生に備え、24時
間365日の監視、基幹システムの二重化、自家発電装置の設置、バックアップサイトの設置、コールセンターによ
る非常時対応等の体制を整えております。
しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、対応が遅れたり不十分であった場合には、取引を停止する
などにより顧客に機会損失を与えたり、当社グループ自身が取引損失を被る可能性があります。そのほか、システ
ム障害等により生じた損害の賠償を求められたり、社会的信用が低下するなど、経営成績及び財政状態に悪影響が
及ぶ可能性があります。
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(10) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、多数の顧客の個人情報、取引先法人等の重要な営業情報、当社グループや親会社を含むSBIグ
ループの重要情報を保有しております。情報管理については、役職員の意識の徹底や社内ルールの制定周知、情報
を保護する技術的施策を講じるなど万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失やサイバー攻撃を含む不
正行為等により当社または当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用の失
墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 流動性・資金調達に関するリスク
当社グループが営む証券・金融商品取引業は、その業務の性質上、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持
することが必要です。この点、当社では日々保有ポジション等のモニタリングと資金繰り調整等を行っておりま
す。しかしながら、市場環境の激変や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通
常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(12) 競合に関するリスク
当社グループが営む証券・金融商品取引業は、近年の規制緩和やIT技術の発展により競争が激化する一方で、取
扱いサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。当社自身も事業規模の
拡大・成長により、今まで以上に厳しい競争環境にさらされています。このような状況の中で競争力を維持できな
い場合には、競合先に取引シェア・収益などが劣後し、収益性が低下する可能性があります。これにより、当社の
経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13) 新規事業への進出に関するリスク
当社グループは、持続的な成長と経営理念の実現のため、親会社を含むＳＢＩグループとして継続的に策定及び
公表している事業戦略に連動し、金融事業セグメントを構成する中核会社として自らの戦略を策定し実行しており
ます。直近での新規事業の例としては、グループとして㈱ＳＢＩ新生銀行や地銀との連携・双方発展を可能とする
ビジネスモデルの構築などが挙げられ、それに対して当社グループとして商品開発や顧客基盤の拡大、それを実現
する内部管理態勢の構築を行っております。しかしながら、新規事業を計画通り展開できない場合には、想定する
収益・顧客基盤を確保できないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14) 人的リスク
当社グループの業務は、金融商品取引業を中心に、フロント部門としての商品開発力・取引技術、証券業務の商
慣行・業務知識を前提とする事務処理スキル、業種固有のコンプライアンスや金融機関固有のリスク管理スキルな
ど、各々経験や専門性を必要とするものから構成されています。また、金融商品取引業者としての社会的責務の遂
行に適した倫理的素養を有した人材の教育・確保が必要です。こうした状況下で、直近では業容拡大の方針をとっ
ていることもあり、質・数の双方の観点から当社グループに適した人材の有効確保に努めております。しかしなが
ら、人材獲得競争が激しく必要な人材が確保できない場合や、獲得した人材の質に起因して人事不祥事や業務上の
過誤が発生した場合などには、業務遂行に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性があります。
(15) レピュテーショナルリスク
当社グループの業態は、個人顧客や取引先事業会社・金融機関からの信用に依存して取引拡大や継続が影響を受
けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいていないものであっても風説・風評の流布にさらされた場合に
は、社会的信頼が失墜する可能性があります。また、当社自身に起因するシステム障害や情報セキュリティ事故、
監督官庁による行政処分、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす水準の取引損失の発生の場合にも、それらリ
スク事象の顕在化による直接的影響にとどまらず、間接的に当社グループの社会的信頼が失墜し、さらに当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(16) 訴訟リスク
当社グループでは、個人顧客及び取引先の事業法人・金融機関との間で、金融商品取引法・個人情報保護法等の
法令上の要請を遵守し、さらに個別に約款や契約を締結し、これに基づき取引を行っております。法令・取引慣
行・約款及び契約に基づく相互の認識の相違が生じた場合など、顧客及び取引先との間に損害賠償訴訟等が生じる
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 海外事業に関するリスク
当社グループは、香港・シンガポール等に当社の子会社を設置し引受業務・株式委託売買・株券貸借取引等の
ホールセール業務の拡大を図るなど、海外展開を行っています。展開に当たっては、現地の法律や規制を調査し、
専任の役職員を設置して適切な業務運営に努めております。しかしながら、現地の法令・規制、取引慣行等に抵触
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した場合には、事業展開の中止や縮小・延期を迫られる可能性があります。その場合には、想定する業務運営に伴
う収益機会を逸し、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(18) 当社が発行する電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク
当社が発行するセキュリティートークン（以下、「ＳＴ」といいます。）は、社債・受益権等ですが、通常の社
債や受益権等とは異なるリスクが存在します。すなわち、本ＳＴの売買その他の取引にあたっては、ブロック
チェーンネットワークの存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、サイバー攻撃により不
正アクセスが行われた場合には、情報が流出し、又は記録が改ざんされ若しくは消滅する可能性があります。その
他上記以外の原因によりブロックチェーンネットワーク又はシステムや利用する通信回線に重大な障害が生じた場
合には、元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、保有者が
損害を被る可能性があります。
(19) ESGへの取り組みに関するリスク
気候変動や資源問題に代表される環境問題のほか、人権や経済的不平等、食料問題といった社会問題の顕在化を
背景に、ESG (環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance)を意識した経営に対する社会の注目や
関心が高まる中、当社グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両
立を図ることが重要であるとの認識の下、ＳＢＩホールディングス㈱のサステナビリティ推進室等との連携の上、
各施策に取り組んでおります。
当社グループはこのように、気候変動を含む環境・社会的課題解決に向けた取り組みを適切に管理していく体制
をとっておりますが、当社およびＳＢＩグループの経営体制や事業活動においてESGへの取り組みが不十分である
とステークホルダーに判断された場合、当社グループに対する価値が低下し、資金調達や人材採用等、ならび証
券・金融商品取引事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの投融資先・取引先におけるESG取
引への対応が不十分である場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(20) グループ戦略との関連性に起因するリスク
当社グループが属するＳＢＩグループは、インターネットによる金融サービス・金融取引を社会に浸透させるな
どの、金融サービス事業分野を中心とする「インターネット金融生態系」を構築し、設立以来資産規模・収益・顧
客基盤の点において継続して成長を遂げてまいりました。現在も、FinTech、IoT、AI、ビッグデータをはじめとす
る技術開発が社会的に進展している中、ＳＢＩグループの金融サービス事業の中核を担う当社グループは、ＳＢＩ
グループが継続的に策定・公表している事業戦略において金融商品取引業等を手段としてこれを実現すべく、自身
の事業戦略を策定・実行しています。
しかしながら、こうした先進的な取り組みは、既存の事業に比して戦略上の変動が大きく、さらにＳＢＩグルー
プ全体としての取組みの場合にはＳＢＩホールディングス㈱ほか当社グループ以外の意思決定主体により戦略の変
更などが決定されることがあります。その場合には、当社グループの事業戦略が影響を受け、変更の内容によって
は当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(21) リスク管理方針・手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスクカテゴリーごとにリスク管理所管部を定め、当社リスク管理部にてこれを統括すること
により、統合的にリスク管理を行っております。リスク管理に当たっては、リスクの特性に鑑み、定性的・定量的
な管理手法を策定し、モニタリングすることにより、事前事後のリスクの低減に努めております。しかしながら、
想定を超える市場変動、リスク管理データの過誤や誤認識、事業内容の変化による管理手法の陳腐化などにより当
社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があります。それにより、損失が生じる場合には経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や、新型コロナの５類移行決定により、消費者
マインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きが加速、海外からの人流増加も景気の押上要因となり、個
人消費関連を中心に幅広く景況感は上向きました。一方で、原材料価格の高止まりや電気料金をはじめとするエネ
ルギーコストの上昇、生活必需品などの高騰は景気へのマイナス要因となっております。不透明感の強い欧米各国
をはじめとする海外経済や今後のロシア・ウクライナ情勢に伴う金利動向なども景気の後退材料となる懸念があ
り、今後の動向を注視する必要があります。
外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決定し、利上げを進める米国との
金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は６月下旬に１ドル137円台をつ
けると、その後も円安に振れ、10月には一時１ドル151円95銭を付けました。これを受け、日本銀行は９月から10
月にかけ、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切り、12月には大規模な金融緩和の修正を発表しました。この影響で
日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続き、円相場は一時１ドル130円50銭近辺まで上昇しました。今
年に入ると米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まったため、日米金利差の拡大を見込ん
だ円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル136円台半ばまで円安に振れました。３月に入り、米国で銀行
破綻が相次いだことをきっかけに金融システムの不安定化への警戒感が強まりました。また、米連邦準備理事会の
利上げが長引くとの見方が後退する中で米金利が急低下し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入った
ことにより、円相場は１ドル133円台まで上昇いたしました。
日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込
む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から投資家心理が改
善、29,000円台を回復する場面もありましたが、９月以降は世界景気の悪化懸念から、下落基調が続きました。12
月に入り、日本銀行が金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を固めると、市場は事実上の利上げと受け
止め、株価は一時26,000円割れ目前まで急落、さらに、インフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化観測から米国
株が下落したことも日経平均の重荷となり、上値の重い展開となりました。今年に入り、日本銀行が金融政策決定
会合で金融緩和策の維持を決めたことにより、日経平均は27,000円台まで上昇いたしました。米国で相次いだ銀行
破綻を契機に各国の株式市場が動揺した３月半ばには下落が目立ったものの、米欧金融当局の対策が奏功して市場
が落ち着くとともに上向きました。
2023年３月末の日経平均株価は28,041円となり、2022年３月末と比較して0.79％上昇して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、2023年３月末の預り資産は23兆7,865億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により当連結会計年度の「委託手数料」は39,450百万円
（前年同期比3.3％減）となった一方で、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は
32,148百万円（同14.2％増）、FX取引の増加により「トレーディング損益」は51,551百万円（同10.5％増）となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益175,053百万円（前年同期比5.1％増）、純営業収益161,570百
万円（同2.9％増）、営業利益62,130百万円（同0.3％増）、経常利益60,951百万円（同1.8％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益41,467百万円（同3.6％増）となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始（2022年４月）
・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始（2022年４月）
・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社（富裕層）等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの
提供を開始（2022年５月）
・保有している V ポイントを SBI 証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提
供を開始（2022年５月）
・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始（2022年６月）
・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に
関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの３社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を
行うことに基本合意（2022年６月）
・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始（2022年６月）
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・トレーディングツール「HYPER SBI ２」Mac版の提供を開始（2022年６月）
・SBI証券とメディカル・データ・ビジョン、健康推進のための事業連携開始（2022年７月）
・「J.D.パワー2022年個人資産運用顧客満足度調査SM」の「ネット証券 部門」総合満足度ランキング１位を受
賞（2022年７月）
・2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「証券業種」において第１位を獲得（2022年７月）
・「米国株式信用取引」の取引を開始（2022年７月）
・SBI証券、SBI新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携開始（2022年７月）
・「トレンディエンジェルのペペッと身につくマネー講座」、SBI証券の公式YouTubeチャンネル「ビジネスドラ
イブ！」にて配信開始（2022年８月）
・SBI証券およびSBI新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービスを開始（2022年８月）
・SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の運営開始（2022年８月）
・家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結（2022年８月）
・主要ネット証券で初めて、個別株オプションの店頭取引「SBI株オプション」の提供を開始（2022年９月）
・「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始（2022年９月）
・先物・オプション取引の「祝日取引」を開始（2022年９月）
・SBI証券公式TikTok、Instagramを開設（2022年９月）
・SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合について公表（2022年９月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2022年10月）
・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の提供を開始(2022年10月)
・「SBI証券・SBI新生銀行の同時口座開設申込」の受付を開始(2022年10月)
・「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」、業界初となる70万口座を達成（2022年10月）
・全自動AI投資「SBIラップ」の残高が200億円を突破(2022年11月)
・新生証券株式会社の組織再編に関する基本合意書を締結(2022年11月)
・取引額に応じて「JALのマイル」を積算するサービスを開始(2022年11月)
・株式会社佐賀銀行との入金サービス「佐賀銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2022年12月）
・「第25回企業電話応対コンテスト」「会長賞」の受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2022年12月）
・株式会社滋賀銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2022年12月）
・UCSカードでのクレジットカード投信積立サービス「UCSつみたて投資」の開始（2022年12月）
・「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率、最大5.0％への大幅引上げを実施（2022年12月）
・「2023年 オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」14度目の総合１位を受賞（2023年１月）
・「NTTコム オンライン NPS®ベンチマーク調査 2022」ネット証券部門１位を受賞（2023年１月）
・シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結（2023年１月）
・新生証券株式会社の組織再編に関する吸収分割契約書を締結（2023年２月）
・SBIグループとSMBCグループによる個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を開始（2023年２月）
・大丸松坂屋カードの投信積立サービス「カンタンつみたて投資」を開始（2023年２月）
・「ポイント投信積立」サービスを開始（2023年２月）
・SBIグループとシンプレクスグループによる合弁会社「SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社」を設立
（2023年２月）
・グループ合算で国内初となる証券総合口座1,000万口座を達成（2023年３月）
・株式会社横浜銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年３月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度は77,240百万円（前年同期比1.0％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであ
ります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により39,450百万円（同3.3％減）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により2,838百万円（同25.5％減）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により2,802百万円（同24.6％減）を計上しております。
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・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により32,148百万円（同14.2％増）を計上しており
ます。
（トレーディング損益）
FX収益及び外債販売に係る収益等により51,551百万円（前年同期比10.5％増）を計上しております。
（金融収支）
レンディング取引の増加により「金融収益」は46,192百万円（前年同期比6.3％増）、「金融費用」は8,986百
万円（同40.4％増）となりました。その結果、金融収支は37,205百万円（同0.4％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は99,440百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これ
は、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が22,343百万円（同15.2％減）となった一方で、
システム保守料の増加により「不動産関係費」が14,853百万円（同33.4％増）となったこと等によるものであり
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、615,161百万円となり、前連結会計年度末の510,438百万
円から104,723百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは400,192百万円の支出（前年同期は185,221百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「トレーディング商品の増減額」が96,128百万円の支出となったこと及び「信用取引資産及び
信用取引負債の増減額」が311,125百万円の支出となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91,853百万円の支出（前年同期は85,744百万円の支出）となりました。
これは主に、「貸付けによる支出」が307,053百万円となった一方で、「貸付金の回収による収入」が240,510百
万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは595,562百万円の収入（前年同期は70,377百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「短期借入金の純増減額」が457,818百万円の増加となったこと、「長期借入れによる収入」
が74,500百万円となったこと及び「短期社債の純増減額」が67,935百万円の増加となったこと等によるものであ
ります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や、新型コロナの５類移行決定により、消費者
マインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きが加速、海外からの人流増加も景気の押上要因となり、個
人消費関連を中心に幅広く景況感は上向きました。一方で、原材料価格の高止まりや電気料金をはじめとするエネ
ルギーコストの上昇、生活必需品などの高騰は景気へのマイナス要因となっております。不透明感の強い欧米各国
をはじめとする海外経済や今後のロシア・ウクライナ情勢に伴う金利動向なども景気の後退材料となる懸念があ
り、今後の動向を注視する必要があります。
外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決定し、利上げを進める米国との
金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は６月下旬に１ドル137円台をつ
けると、その後も円安に振れ、10月には一時１ドル151円95銭を付けました。これを受け、日本銀行は９月から10
月にかけ、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切り、12月には大規模な金融緩和の修正を発表しました。この影響で
日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続き、円相場は一時１ドル130円50銭近辺まで上昇しました。今
年に入ると米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まったため、日米金利差の拡大を見込ん
だ円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル136円台半ばまで円安に振れました。３月に入り、米国で銀行
破綻が相次いだことをきっかけに金融システムの不安定化への警戒感が強まりました。また、米連邦準備理事会の
利上げが長引くとの見方が後退する中で米金利が急低下し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入った
ことにより、円相場は１ドル133円台まで上昇いたしました。
日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込
む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から投資家心理が改
善、29,000円台を回復する場面もありましたが、９月以降は世界景気の悪化懸念から、下落基調が続きました。12
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月に入り、日本銀行が金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を固めると、市場は事実上の利上げと受け
止め、株価は一時26,000円割れ目前まで急落、さらに、インフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化観測から米国
株 が下落したことも日経平均の重荷となり、上値の重い展開となりました。今年に入り、日本銀行が金融政策決定
会合で金融緩和策の維持を決めたことにより、日経平均は27,000円台まで上昇いたしました。米国で相次いだ銀行
破綻を契機に各国の株式市場が動揺した３月半ばには下落が目立ったものの、米欧金融当局の対策が奏功して市場
が落ち着くとともに上向きました。
2023年３月末の日経平均株価は28,041円となり、2022年３月末と比較して0.79％上昇して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、2023年３月末の預り資産は23兆7,865億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により当連結会計年度の「委託手数料」は39,450百万円
（前年同期比3.3％減）となった一方で、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は
32,148百万円（同14.2％増）、FX取引の増加により「トレーディング損益」は51,551百万円（同10.5％増）となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益175,053百万円（前年同期比5.1％増）、純営業収益161,570百
万円（同2.9％増）、営業利益62,130百万円（同0.3％増）、経常利益60,951百万円（同1.8％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益41,467百万円（同3.6％増）となっております。
なお、詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の預り資産の最近５連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。
第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
預り資産 11,412,816百万円 11,086,890百万円 17,026,922百万円 20,314,274百万円 23,786,586百万円
（注）預り資産は、㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。
当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、
取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく
方針であります。
しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しており
ます。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱
商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下
のとおりとなっております。
第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
引受件数 90件 86件 80件 117件 92件
（注）１．上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。
２．㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。
なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグ
メント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございま
す。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券
金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに
同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び
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「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成し
ております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大き
な影響を及ぼすと考えております。
ａ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額
を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インター
ネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可
能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上
額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税
金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を
費用として計上することになる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを
顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、14,370
百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の
単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 リース資産 ソフトウ ソフトウエ
（所在地） (人)
建物 その他 合計
及び備品 エア ア仮勘定
（有形）
本店
オンライン証券業
418 871 857 23,789 6,674 16 32,627 677
(東京都港区) 務システム等
（注）上記の他、主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
設備の内容
事業所名（所在地） 年間賃借料（百万円）
建物
本店（東京都港区） 633
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフトウ
（所在地） (人)
建物 合計
及び備品 エア
本店
㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ ソフトウェア開発設備等 313 1,093 36 1,443 88
(東京都港区)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広い
サービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心
とした設備投資を計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
オンライ
自己資金
東京都港 ン証券業
当社本店 13,693 － 及びリー 2023.4 2024.3 （注）
区 務システ
ス
ム
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
業協会名
当社は単元株制度
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 は採用しておりま
せん。
計 3,469,559 3,469,559 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2016年10月31日
8,000 3,469,559 385 48,323 385 15,385
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 96,301円
資本組入額 48,150.5円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品取 その他の法
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 人
団体 個人以外 個人
株主数（人） - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 3,469,559 - - - 3,469,559 -
（株）
所有株式数の割
- - - 100 - - - 100 -
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
ＳＢＩファイナンシャルサービシー
東京都港区六本木１－６－１ 3,469,559 100.00
ズ㈱
3,469,559 100.00
計 ―
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式3,469,559 3,469,559 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,469,559 ― ―
総株主の議決権 ― 3,469,559 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を
総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本的な配当方針と致しております。なお、その決定機関は取
締役会であります。配当回数については、具体的な定めはございません。
当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。）については、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスの
提供をするために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 配当財産の内容
（百万円） （円）
2022年９月13日
4,323 1,246 投資有価証券
臨時株主総会
2022年９月27日
15,000 4,323 貸付金債権
臨時株主総会
2023年３月22日
20,000 5,764 貸付金債権
臨時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関
わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するた
めの公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した
企業統治を推進してまいりたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。
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・ 株主総会
株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発
な議論を行うよう努めてまいります。
・ 取締役会
取締役会は、取締役16名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関
として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会
における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開
催しております。
・ 監査役
当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役２名）で構成される監査役連絡会
を、原則として月１回開催しております。
・ 各種委員会
取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあた
り、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。
委 員 会 名 審 議 事 項
コンプライアンス委員会 ・コンプライアンスに関する重要事項
リスク管理委員会 ・リスク管理に関する重要事項
・情報セキュリティに関する事項の総括
情報セキュリティ委員会 ・情報セキュリティに関する重要事項の決定
・情報セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認
・役職員が諸法令・社内規則等に違反した場合や、会社の体面を損じ信用を
審査委員会
損なうような行為等があった場合における懲戒の決定
（注）2017年11月１日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「コンプライアンス委員
会」及び「リスク管理委員会」に再編しました。
上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締
役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上
記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強
化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実する
ことにより意思決定の効率化促進等を図っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門
を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により
業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵
守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共
に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査
の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づ
きリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別
の定義、管理手法、報告方法等について定めております。
こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リ
スク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分
析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な
報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関す
る関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。
子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理
活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。
以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況
及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を
含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 350百万円
社外取締役に支払った報酬 13百万円
社内監査役に支払った報酬 11百万円
社外監査役に支払った報酬 6百万円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 被保険者を当社の役員等とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております 。 当保険では 、 被
保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を補償すること
とされております 。
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⑩ 取締役会の活動状況
定時取締役会は原則として毎月一回開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
北尾 吉孝 12 12
髙村 正人 12 12
前川 雅彦 ５ ５
齋藤 岳樹 12 12
守田 和盛 12 12
小川 裕之 12 12
新倉 猛志 12 12
日下部 聡恵 12 12
山本 芳彦 12 12
浅野 仁 ２ ２
小川 泰幸 12 12
杉本 孝元 12 12
石井 巨道 ５ ５
吉原 宗雄 １ １
平澤 順 ５ ５
永野 紀吉 12 12
取締役会における具体的な検討内容として競合他社の動向を含む外部環境変化やリスク等に係る分析及び認識
共有を行い、それに基づき、中長期的な経営方針・戦略等の重要な経営課題に対する議論を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性１名（役員のうち女性の比率5.3％）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 野村證券㈱ 入社
1995年６月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）常務
取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバンク
㈱）代表取締役
1999年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホール
ディングス㈱）代表取締役社長
2003年６月 ソフトバンク・インベストメント㈱（現 SBIホール
ディングス㈱）代表取締役執行役員CEO
2004年７月 イー・トレード証券㈱（現 当社）取締役会長
2005年３月 ㈱ネクシィーズ・トレード 取締役会長（現任）
2005年６月 SBIベンチャーズ㈱（現 SBIインベストメント㈱）代
表取締役執行役員CEO
2005年10月 公益財団法人 SBI子ども希望財団 理事(現任)
2007年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. Director(現任)
2008年４月 SBIアラプロモ㈱（現 SBIファーマ㈱）代表取締役執
行役員CEO
2008年７月 SBIリクイディティ・マーケット㈱ 取締役会長（現
任）
2010年１月
SBIウェルネスバンク㈱ 代表取締役会長 (現任)
2010年10月
当社 代表取締役会長（現任）
2011年２月 SBIジャパンネクスト証券㈱（現 ジャパンネクスト
証券㈱）取締役
2012年６月 SBIホールディングス㈱ 代表取締役執行役員社長
2012年７月 モーニングスター㈱（現 SBIグローバルアセットマ
ネジメント㈱） 取締役(現任)
2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited
Representative Director（現任）
2013年５月 SBIインベストメント㈱ 代表取締役執行役員会長
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役会長
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント㈱ 取締役会長
2015年７月 ㈱SBI BITS 代表取締役会長（現任）
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取締役
会長
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現 SBI ALApharma
Co.,Limited） Director（現任）
2016年６月 SBIファーマ㈱ 代表取締役執行役員社長（現任）
2017年５月 SBI Ripple Asia㈱ 取締役（現任）
2017年８月 SBI Crypto㈱ 代表取締役（現任）
2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱（現 SBI
デジタルアセットホールディングス㈱）代表取締役社
代表取締役
北尾 吉孝 1951年１月21日生
（注）３ ―
長（現任）
会長
2018年２月 SBIクリプトインベストメント㈱ 代表取締役（現
任）
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 代表取締役会
長
2018年６月
SBIホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任）
2018年６月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取締役
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱ 代表取締
役
2018年８月 SBI EVERSPIN㈱ 取締役（現任）
2018年10月 SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱ 取締役（現
任）
2019年１月
SBI R3 Japan㈱ 取締役（現任）
2019年２月
SBI地域事業承継投資㈱ 代表取締役（現任）
2019年４月
Ripple Labs Inc. Director
2019年６月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱（現 SBIア
セットマネジメントグループ㈱）代表取締役（現任）
2020年８月
地方創生パートナーズ㈱ 代表取締役（現任）
2020年12月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 代表取締役
2020年12月 SBI地方創生バンキングシステム 取締役（現任）
2021年１月 SBI PTSホールディングス㈱ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2021年２月 ジャパンネクスト証券㈱ 取締役（現任）
2021年４月 大阪デジタルエクスチェンジ㈱ 代表取締役会長（現
任）
2021年４月
SBI金融経済研究所㈱ 代表取締役（現任）
2021年６月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役
（現任）
2021年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役（現
任）
2021年10月 SBIネオコーポレートサービシーズ㈱ 取締役（現
任）
2021年12月 SBI VCトレード㈱ 取締役（現任）
2022年１月 SBIキャピタルマネジメント㈱ 代表取締役（現任）
2022年２月 SBIインベストメント㈱ 代表取締役 執行役員会長
兼 社長（現任）
2022年７月 SBIホールディングス㈱ 代表取締役会長 兼 社長
（現任）
2022年９月
SBI地方創生サービシーズ㈱ 取締役（現任）
2022年９月
SBIレミット㈱ 取締役（現任）
2023年５月
SBI PEホールディングス㈱（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1992年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2005年３月 イー・トレード証券㈱（現 当社）入社
2005年10月 当社 コーポレート部長
2006年３月 当社 執行役員コーポレート部長
2007年６月 SBIイー・トレード証券㈱（現 当社）取締役執行役
員
2012年４月 当社 常務取締役
2013年３月 当社 代表取締役社長（現任）
2013年６月
SBIベネフィット・システムズ㈱ 取締役（現任）
2013年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役
2015年４月 ブックフィールドキャピタル㈱ 取締役
2015年７月
㈱SBI BITS 取締役（現任）
2015年12月 SBI Securities (Hong Kong) Limited Director（現
任）
2016年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役執行役員常務
2016年６月 SBIリクイディティ・マーケット㈱ 取締役（現任）
2016年10月 SBIゴールド㈱ 取締役
2017年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役執行役員専務
2017年８月 SBIプライム証券準備㈱（現 SBIプライム証券㈱）取
締役（現任）
2017年９月
㈱SBIビジネスサービス 取締役（現任）
2017年10月 ㈱SBIプロセス・イノベーター 取締役
2017年10月 SBI CapitalSupport㈱ 代表取締役
代表取締役
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱ 代表取締役社
髙村 正人 1969年２月26日生 （注）３ ―
長（現任）
社長
2018年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役副社長
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役
（現任）
2018年10月 ㈱SBIネオモバイル証券準備会社（現 ㈱SBIネオモバ
イル証券）代表取締役会長（現任）
2019年２月 SBI地域事業承継投資株式会社 取締役（現任）
2019年３月 マネータップ株式会社 取締役
2019年６月 SBIホールディングス株式会社 代表取締役副社長
（現任）
2019年９月 SBI Securities(Singapore) Pte. Ltd. Director
（現任）
2020年６月 レオス・キャピタルワークス㈱ 取締役
2020年10月 ㈱ライブスター証券（現 ㈱SBIネオトレード証
券） 取締役会長（現任）
2020年12月 ㈱キーストーン・パートナース 取締役
2020年12月
㈱アスコット 取締役（現任）
2021年１月 ㈱THEグローバル社 取締役（現任）
2021年２月 SBIビジネス・イノベーター㈱ 取締役（現任）
2021年２月 SBIビーエス株式会社 取締役（現任）
2021年８月 ㈱ALBERT 取締役
2021年８月
㈱FOLIOホールディングス 取締役（現任）
2022年３月
㈱Blue Planet-works 取締役（現任）
2022年４月
SBI M&Aソリューション㈱ 取締役（現任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱ 取締役（現
任）
2023年６月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 野村證券㈱ 入社
2002年４月 同社 函館支店長
2004年７月 同社 浜松支店長
2007年４月 同社 神戸支店長
2009年４月 同社 執行役員 営業部門事業法人 兼 IB部門公開業
担当
2015年４月 野村信託銀行㈱ 常務執行役 営業統括
2017年４月 同社 専務執行役 ビジネス統括
2018年１月 野村ホールディングス㈱ 執行役員
マーチャント・バンキング部門長
野村キャピタル・パートナーズ㈱ 代表取締役社長
代表取締役
前川 雅彦 1963年6月30日生
（注）３ ―
2018年６月 野村ICG株式会社 取締役
副社長
2019年４月 野村フィナンシャル・パートナーズ㈱ 代表取締役社
長
野村證券㈱ 常務
2019年10月 野村メザニン・パートナーズ㈱ 取締役
2019年12月 ジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズ㈱
取締役
野村證券㈱ 参事
2021年４月 野村キャピタル・パートナーズ㈱ 取締役会長
2022年４月 野村證券㈱ シニア・アドバイザー
2022年10月
当社 代表取締役副社長（現任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱ 取締役（現
任）
1995年10月 ㈱光通信 入社
1997年３月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱） 入
社
1998年10月 大沢証券㈱（現 当社）監査役
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバンク
㈱）に転籍 同社法務審査室長
1999年４月 イー・トレード証券㈱（現 当社）取締役
2001年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱（現 ソフトバンク
㈱）取締役
2005年６月 当社 執行役員 内部管理統括責任者
2007年４月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現 SBI
トレードウィンテック㈱）監査役
2007年４月 SBI証券㈱（現 当社）監査役
専務取締役
2007年６月 当社 取締役執行役員 内部管理統括責任者
内部管理 齋藤 岳樹 1966年12月１日生
（注）３ ―
2011年６月 当社 取締役 内部管理統括責任者
統括責任者
2012年４月 当社 常務取締役 内部管理統括責任者
2015年４月 ブックフィールドキャピタル㈱ 取締役
2015年10月 ウエルス・パートナー㈱ 取締役
2015年11月 SBI FXトレード㈱ 監査役（現任）
2015年11月 FXクリアリング信託㈱（現 SBIクリアリング信託
㈱）監査役
2016年２月 SBIビジネスサポート㈱ 取締役
2016年２月 SBIビーエス㈱ 取締役
2017年６月
SBIマネープラザ㈱ 取締役（現任）
2020年６月 当社 専務取締役 内部管理統括責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 野村證券㈱ 入社
1976年９月 同社 本店営業部
1978年１月 同社 事業法人部
1982年４月 同社 銀座支店
1983年９月 同社 公開引受部
1996年11月 ㈱プラザクリエイト（現 ㈱プラザクリエイト本
社） 入社 社長室長
1997年６月 同社 常務取締役
1999年12月 ㈱キャピタルドットコム 入社 代表取締役社長
2004年12月 イー・トレード証券㈱（現 当社）入社 資本市場部
専務取締役 守田 和盛 1951年４月21日生
（注）３ ―
2005年２月 当社 資本市場部長
2006年８月 当社 資本市場部管掌 執行役員
2009年10月 当社 コーポレート部 1部・2部管掌 執行役員常務
2010年９月 当社 資本市場部管掌 執行役員常務
2014年11月 当社 資本市場部、公開引受部管掌 執行役員常務
2015年４月 当社 取締役
2016年６月 当社 常務取締役
2020年６月
当社 専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2005年11月 伊藤忠商事㈱ 入社
2012年10月 GMOクリックホールディングス㈱（現 GMOフィナン
シャルホールディングス㈱）経営企画部長
2012年11月 FXプライム㈱ 取締役
2013年７月 当社 入社
2014年１月 当社 経営企画部長
2015年６月 当社 執行役員経営企画部長
2015年10月 SBIウエルス・パートナー㈱ 取締役
2017年４月 ㈱SBIプロセス・イノベーター（現 ㈱SBIビジネス
サービス）取締役（現任）
2017年６月 当社 取締役
2017年10月 ㈱SBIプロセス・イノベーター 取締役
2017年10月 SBIバーチャル・カレンシーズ㈱ 取締役
2017年10月 SBI Capital Base㈱（現 SBIエクイティクラウド
㈱）取締役
2018年６月 ㈱SBIアジャイル 取締役
2018年６月
SBIビーエス㈱ 取締役（現任）
2018年６月 SBIビジネスサポート（現 SBIビジネス・イノベー
専務取締役 小川 裕之 1975年４月４日生 （注）３ ―
ター㈱）取締役（現任）
2018年10月 ㈱SBIネオモバイル証券準備会社（現 ㈱SBIネオモバ
イル証券）代表取締役社長（現任）
2020年６月
SBI e-Sports㈱ 代表取締役会長（現任）
2020年６月 当社 常務取締役
2020年10月 ㈱ライブスター証券（現 ㈱SBIネオトレード証券）
代表取締役社長（現任）
2020年11月 SBIプライム証券㈱ 取締役（現任）
2020年12月 ㈱BOOSTRY 取締役（現任）
2021年１月 SBI PTSホールディングス㈱ 代表取締役社長（現
任）
2021年４月 大阪デジタルエクスチェンジ㈱ 取締役（現任）
2021年６月
当社 専務取締役（現任）
2021年12月
SBI VCトレード㈱取締役（現任）
2022年６月
㈱SBIネオトレード証券 代表取締役副会長（現任）
2022年７月
㈱ビットポイントジャパン 代表取締役会長（現任）
2022年９月 SBIクリプトアセットホールディングス㈱ 取締役
（現任）
2022年11月 SBIデジタルハブ㈱ 代表取締役会長 兼 社長（現
任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱ 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券）入社
1998年５月
㈱第一勧業銀行（現 みずほ銀行）
1999年５月 金融監督庁（現 金融庁）検査部
2000年１月 同庁 専門検査官
2003年７月 同庁 検査局課長補佐（市場リスク、外資系担当）
2004年７月 同庁 特別検査官（第六部門）
2006年７月 同庁 特別検査官（第一部門）
2008年７月
同庁 監督局銀行一課課長補佐（外銀、国際業務）
2013年10月 同庁 検査局統括検査官（第七部門長 兼 第六部門
長）
専務取締役 山本 芳彦 1960年11月26日生
（注）３ ―
2014年７月 同庁 統括検査官（主要行等第一チーム長） 兼 監督
局銀行第一課銀行モニタリング管理官
2015年７月 同庁 統括検査官（G-SIFIｓモニタリング第一チーム
長） 兼 監督局銀行第一課銀行モニタリング管理官
2016年６月 同庁 大手証券会社モニタリング長 兼 証券取引等監
視委員会事務局統括検査官
2017年７月 同庁 監督局証券課 証券モニタリング室長 兼 証券
取引等監視委員会事務局統括検査官
2021年８月 当社 執行役員常務 内部管理統括部、ホールセール
コンプライアンス部、売買審査部、顧客管理部管掌
2021年９月 当社 執行役員常務 社長室長 兼 内部管理統括部、
ホールセールコンプライアンス部、顧客管理部、売買
審査部管掌
2022年６月 当社 取締役
2023年６月
当社 専務取締役（現任）
36/130
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
入所
1995年２月 公認会計士登録
2006年５月 新日本有限責任監査法人 金融サービス部 ディレク
ター
2007年７月 SBIホールディングス㈱ 入社
2007年８月 同社 内部監査部長
2010年６月 当社 取締役
2012年６月 当社 取締役監査部管掌
2013年６月 当社 執行役員監査部管掌
2013年８月 住信SBIネット銀行㈱ 内部監査部部長
2014年６月 当社 執行役員監査部長
常務取締役 日下部 聡恵 1970年11月11日生 （注）３ ―
2016年11月 当社 執行役員リスク管理部長
2018年６月 当社 取締役リスク管理部長
2018年12月 SBIホールディングス㈱ 執行役員
2019年６月 SBIホールディングス㈱ 取締役
2020年６月 当社 常務取締役（現任）
2020年10月 SBI VCトレード㈱（旧、TaoTao㈱） 取締役（現任）
2020年11月
ジャパンネクスト証券㈱ 取締役（現任）
2022年６月
SBIレミット㈱ 取締役（現任）
2022年６月
FXcoin㈱ 取締役（現任）
2022年７月
SBIホールディングス㈱ 常務取締役（現任）
1986年４月 野村證券㈱ 入社
1997年６月 同社 金融市場部為替課長
1998年11月 同社 金融市場部ガバメントトレーディング課長
2001年７月 同社 人事部課長
2002年４月 同社 人事部次長
2009年12月 同社 デット・キャピタル・マーケット部次長
2004年４月 同社 キャピタル・マーケット部次長
2005年４月 同社 金融市場部長
2007年７月 ノムラ・インターナショナル（香港）アジア・フィッ
クスド・インカム部門長
常務取締役 柘植 謙二 1962年６月19日生 （注）４ ―
2008年12月 野村ホールディングス㈱グループ資金部長（グローバ
ルトレジャラー）野村證券 資金部長
2015年12月 同社 トレジャリー＆キャピタルマネジメント
（TCM）部長 野村證券 資金部長
2016年４月 同社 シニア・マネージング・ディレクター Co-CFO
兼 TCM部長 野村證券㈱ 経営役
2017年４月 同社 シニア・マネージング・ディレクター Co-
CFO 野村證券㈱ 経営役
2020年７月 同社 SMD Deputy CFO 野村證券経営役 兼 野村ファ
イナンシャル・プロダクト・サービシズ㈱取締役共同
社長
2021年４月 野村ホールディングス 参事 野村ファイナンシャ
ル・プロダクト・サービシズ㈱取締役社長
2022年４月 野村ホールディングス スペシャル・アドバイザー
（ブッキング戦略）
2023年５月 当社 常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 入行
1988年８月 同行 システム部
2000年７月 同行 IT事業部 調査役
2003年５月 同行 地銀共同化推進室 上席調査役
2006年１月 同行 システム企画室 企画チームリーダー
2011年３月 同行 アジアシステム室長
2014年10月 同行 国際企画部 副部長
取締役 浅野 仁 1964年9月1日生 （注）３ ―
2015年２月 同行 国際企画部 副部長 兼 MUFG米国プルデンシャ
ル規制対応推進室室長
2016年８月 同行 国際企画部 副部長
2017年９月 アビームコンサルティング㈱ 出向 金融ビジネスユ
ニット ダイレクター
2018年９月 アビームコンサルティング㈱ 転籍
2023年２月 当社 取締役（現任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱ 代表取締役
（現任）
2000年４月 東芝エンジニアリング㈱（現 東芝デジタルソリュー
ション㈱）入社
2007年７月 SBIジャパンネクスト証券㈱（現 ジャパンネクスト
証券㈱）入社
2013年９月
同社 執行役員 Co-CTO
2015年７月 ㈱SBI BITS 取締役執行役員
2016年10月 思佰益必智信息技術（大連）有限公司 取締役
2017年８月 SBIプライム証券準備㈱（現 SBIプライム証券㈱）代
表取締役社長（現任）
2017年８月 SBI Crypto㈱ 取締役
2017年12月 DigitAEx LIMITED 取締役
2018年６月 ㈱SBIアジャイル 代表取締役
2018年６月 SBIバーチャル・カレンシーズ㈱（現 SBI VCトレー
ド㈱）取締役
2018年11月 当社 出向 システム部門付
取締役 小川 泰幸 1978年２月20日生
（注）３ ―
2018年11月 ㈱SBIネオモバイル証券準備会社（現 ㈱SBIネオモバ
イル証券）執行役員CIO
2019年６月
同社 取締役 CIO
2020年９月
SBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANY Director
2020年10月 ㈱ライブスター証券（現 ㈱SBIネオトレード証券）
取締役（現任）
2020年10月 ㈱SBI BITS 代表取締役
2020年10月 ㈱SBIアジャイル 代表取締役
2021年１月 当社 取締役（現任）
2021年２月 SBI BITS Hong Kong Company Limited Director
2021年２月 思佰益必智信息技術（大連）有限公司 代表取締役
2022年８月 SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY Director（現
任）
2023年６月 ジャパンネクスト証券㈱ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 大和證券㈱ 入社
2000年１月 イー・トレード証券㈱（現 当社）入社
2009年11月 当社 財務部長
2011年10月 当社 資本市場部長
2013年６月 当社 マーケティング部長
2014年８月 当社 商品開発部長
2017年６月 当社 執行役員 経理部管掌、財務部管掌
2017年６月
SBIマネープラザ㈱ 監査役（現任）
2017年６月
㈱SBI BITS 監査役（現任）
2017年９月
㈱SBIビジネスサービス 監査役（現任）
取締役 杉本 孝元 1972年6月13日生 （注）３ ―
2017年10月 SBI CapitalSupport㈱ 監査役
2018年６月 SBIベネフィット・システムズ㈱ 監査役
2019年12月 SBIアルファ・トレーディング㈱ 取締役
2020年10月 ㈱ライブスター証券（現 ㈱SBIネオトレード証券）
監査役（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
2022年４月
SBI M&Aソリューション㈱ 監査役（現任）
2022年６月
SBIビジネス・イノベーター㈱ 監査役（現任）
2022年６月
SBIコネクト㈱ 監査役（現任）
2022年６月
SBIビーエス㈱ 監査役（現任）
2023年２月 SBIシンプレクス・ソリューションズ㈱ 監査役（現
任）
1988年４月 野村證券㈱ 入社 自由が丘支店配属
1993年12月 同社 沼津支店企業営業課
1996年12月 同社 人事部採用課
1999年12月 同社 第一企業部
2001年10月 同社 企業金融五部
2004年７月 同社 企業金融八部
2007年６月 同社 公開引受部長
取締役 石井 巨道 1965年12月1日生 （注）３ ―
2011年３月 同社 企業金融五部長
2013年４月 同社 コーポレート・ファイナンス九部長
2015年４月 同社 高崎支店長
2018年４月 同社 法人開発部 担当部長
2019年12月 同社 リテール・アライアンス企画部 担当部長
2022年10月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 野村證券㈱ 入社
1991年６月 同社 奈良支店 企業営業課
1996年６月 同社 富山支店 企業営業課
2001年７月 同社 第三企業部
2009年７月 同社 企業金融七部 部長
2010年４月 同社 企業金融四部 部長
取締役 吉原 宗雄 1965年3月27日生
（注）３ ―
2013年４月 同社 コーポレート・ファイナンス八部 部長
2017年４月 ㈱N-Village 代表取締役社長
野村ホールディング㈱ イノベーション推進支援室
マネージング・ディレクター兼務出向
2022年４月 ㈱BOOSTRY 取締役
野村ホールディング㈱ デジタル戦略部デジタルア
セット推進室 マネージング・ディレクター兼務出向
2023年３月 当社 取締役（現任）
1983年４月 丸紅㈱ 入社
2005年４月 同社 都市開発部長 兼 不動産事業第一室長
2006年４月 同社 都市開発部長
2011年４月 同社 開発建設事業部長
2013年４月 同社 情報・金融・不動産部門長代行
2014年４月 同社 中国副総代表 兼 丸紅上海会社社長
2016年１月 同社 中国副総代表 兼 丸紅上海会社社長 兼 丸紅中
国会社副社長
取締役 平澤 順 1960年5月24日生 （注）３ ―
2016年４月 同社 参与、中国副総代表 兼 丸紅上海会社社長 兼
丸紅中国会社副社長
2018年４月 同社 執行役員、中国総代表 兼 丸紅中国会社社長
2020年４月
同社 常務執行役員 兼 生活産業グループCEO
2022年４月 同社 理事
2022年６月 東西アセット・マネジメント㈱ 顧問
2022年10月
同社 代表取締役社長（現任）
2022年10月 当社 取締役（現任）
1963年４月 日興證券㈱（現 SMBC日興証券㈱）入社
1994年６月 同社 取締役
1996年２月 同社 常務取締役
1997年６月 山加証券㈱（現 内藤証券㈱）代表取締役社長
1999年６月 ㈱ジャスダック・サービス 代表取締役社長
2004年６月 ㈱ジャスダック 代表取締役会長 兼 社長
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所 代表取締役会長 兼 社長
取締役 永野 紀吉 1940年11月29日生 （注）３ ―
2005年６月 同社 最高顧問
2007年６月 信越化学工業㈱ 社外監査役
2010年６月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役
2012年６月 レック㈱ 社外監査役
2015年６月 同社 社外取締役（現任）
2017年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 大蔵省（当時） 入省、銀行局総務課 配属
1984年７月 通商産業省 機械情報産業局電子政策課 総括係長
1986年７月 関東信越国税局 飯田税務署長
1987年７月 ハーバード大学国際問題研究所 留学
1989年７月 大蔵省 国際金融局調査課 課長補佐
1990年６月 ＥＣ（現ＥＵ）日本政府代表部一等書記官（在ブ
リュッセル）
1993年７月 大蔵省 銀行局特別金融課 課長補佐
1995年７月 関東信越国税局 課税第一部長
1996年７月 大蔵省 理財局 たばこ塩事業室長
1998年７月 公正取引委員会 取引調査室長
2001年７月 ＯＥＣＤ財政金融企業局 国際問題担当課長（在パ
リ）
2004年７月 預金保険機構 審議役
常勤監査役 小西 昭 1957年４月３日生 （注）５ ―
2006年７月 高松国税局長
2007年７月 神戸税関長
2008年７月 日本たばこ産業（株） 財務副責任者
2011年４月 名古屋税関長
2012年１月 東海財務局長
2013年７月 内閣審議官・アイヌ総合政策室長
2014年７月 輸出入・港湾関連情報処理センター（株）
（NACCS） 専務取締役
2016年７月 財務省 退官
2016年10月 （株）ＡＮＡ Cargo 顧問
2019年６月 日本貨物鉄道（株）（JR貨物） 社外常勤監査役
2023年６月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年10月 青山監査法人 入社
1990年３月 公認会計士登録
1997年６月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱） 常
勤監査役
2000年７月 ソフトバンク・イーコマース㈱（現 ソフトバンク
㈱）執行役員財務経理統括
2000年12月 同社 取締役財務経理統括
2002年８月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ 取締
役
2003年１月 ソフトバンクBB㈱（現 ソフトバンク㈱）管理本部本
部長
2004年４月 同社 管理部門統括関連事業総轄部長
2007年５月
佐藤桂事務所代表（現任）
2007年６月 ㈱ベクター 取締役
2008年６月 ㈱カービュー 社外監査役
2012年８月 ㈱ケイブ 社外監査役
監査役 佐藤 桂 1964年３月４日生 （注）６ ―
2015年６月 当社 監査役（現任）
2017年12月 ㈱デファクトスタンダード 社外取締役
2017年12月 gooddaysホールディングス㈱ 社外取締役
2018年７月
Twill合同会社 代表社員（現任）
2018年９月
一般財団法人Mistletoe育英財団 監事（現任）
2019年３月 一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構 監事
（現任）
2019年４月 IoT-EX株式会社 社外取締役
2019年８月 ㈱ケイブ 監査等委員である社外取締役
2020年１月 ㈱デファクトスタンダード 社外監査役（現任）
2021年４月 ㈱IP Bridge 取締役（現任）
2021年４月 Iホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
1985年４月 第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行
2002年４月 みずほコーポレート銀行トレーディング部 参事役
2005年４月 みずほ銀行 総合資金部次長
2012年８月 株式会社新生銀行 ALM部長
2014年10月 同社 トレジャリー本部長 兼 ALM部長
2016年４月 同社 執行役員トレジャリー部長
監査役 吉田 孝弘 1961年９月２日生
（注）６ ―
2017年４月 同社 シニアオフィサー グループ企画財務 兼 グ
ループトレジャリー部ＧＭ 兼 執行役員 トレジャ
リー部長
2017年11月 同社 シニアオフィサー グループ企画財務 兼 グ
ループトレジャリー部ＧＭ
2020年４月 同社 シニアオフィサー グループ企画財務
2022年４月 同社 執行役員 グループトレジャリー担当
2023年６月 当社 監査役（現任）
計
―
（注）１．取締役永野紀吉氏は社外取締役、監査役小西昭氏及び佐藤桂氏は社外監査役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
３．2023年６月28日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
４．2023年５月１日の就任日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
５．2023年６月24日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
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６．2023年６月28日の就任日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
② 社外役員の状況
社外取締役永野紀吉氏並びに社外監査役小西昭氏及び佐藤桂氏と、当社における人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応え
る良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役は３名で、うち１名は社外監査役であり
ます。具体的な監査手続としては、「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについ
ては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
なお、監査役佐藤桂氏及び監査役望月明美氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役連絡会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
多田 稔 15 15
佐藤 桂 15 15
望月 明美 10 ９
監査役連絡会は監査役間の情報共有の場で、１か月の監査活動におけるあらゆる情報を共有しております。代
表取締役面談、取締役、執行役員等との面談、リスク管理委員会等の重要会議等の監査活動全般を通じてリスク
の存在を把握し、次の監査活動のテーマを発見することが具体的な検討内容となっております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会はじめ重要会議出席、毎月の面談の設定と面談記録作成、帳票類の
監査、日常の業務の中での現場における情報収集、監査役連絡会日程の設定、議事録の作成等を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の状況
当社における業務全般の内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織
として他の部門から独立した監査部（12名）を設置しております。監査部は、取締役会で決議された内部監査
基本方針及び内部監査規程に則り、個別業務及び被監査部門におけるリスク状況等を考慮して内部監査を実施
し、また、監査役や監査法人と連携することで、コーポレート・ガバナンス機能の確保を図っております。
ｂ．三様監査の相互連携
監査部と監査役、会計監査人が連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
監査部は、個別の内部監査終了後、監査結果を監査役に報告しており、また定期的に意見交換会を開催して
意見交換を行っているなど、有機的に連携しております。監査部と会計監査人との間では、財務報告に係る内
部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
監査役と会計監査人との連携としては、監査役から会計監査人に対し、年間監査計画をはじめとして、四半
期・本決算時の監査報告書等による説明を行なっており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必
要に応じて情報共有・協議を行っております。
なお、監査部、監査役、会計監査人の各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握等、内部牽制
機能の十分な発揮を目的として、必要に応じて三者による協議・意見交換や内部統制部門との意見交換を実施
することとしております。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、取締役会で承認された監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果につきましては、内部監
査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。また、代表取締役や監査役との定例会におい
て直接報告を行っており、内部監査の実効性確保を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
19年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
松本 繁彦
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松本 亮太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者６名、その他14名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の事業展開に対して会計監査を適正かつ妥当に行う体制を確保
すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることを選定基準
としております。監査役は、同監査法人がそれらを満たしていると判断し、会計監査人として選定いたしまし
た。
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員
の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役の互選によって定めた監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査
を遂行することが困難であると認められる場合、監査役は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議
の目的とすることといたします。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査
役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応の各観点から、現任監査法
人の適切性・妥当性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 60 12 65 11
連結子会社 99 4 19 －
計 159 16 84 11
当社における非監査業務の内容は、分別管理の保証業務、及びコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、分別管理の保証業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 12 － 19
連結子会社 9 0 6 1
計 9 13 6 20
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役は前事業年度の監査実績の評価を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、監査予定
時間及び報酬見積りの算定根拠の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）並びに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関
連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
514,317 617,776
現金及び預金
2,269,090 2,396,376
預託金
1,999,158 2,049,355
顧客分別金信託
269,932 347,021
その他の預託金
147,629 265,487
トレーディング商品
60,324 177,415
商品有価証券等
87,305 88,072
デリバティブ取引
17,788 9,984
約定見返勘定
964,869 1,311,746
信用取引資産
818,412 1,074,280
信用取引貸付金
146,456 237,466
信用取引借証券担保金
70,802 58,838
有価証券担保貸付金
67,709 56,790
借入有価証券担保金
3,092 2,048
現先取引貸付金
473 412
立替金
102,918 104,972
短期差入保証金
76 0
支払差金勘定
1,872 1,471
前払費用
15,123 21,295
未収収益
186,380 201,188
その他
△ 582 △ 125
貸倒引当金
4,290,760 4,989,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,233 ※３ 2,023
建物（純額）
※３ 2,560 ※３ 2,631
工具、器具及び備品（純額）
3,199 2,164
土地
※３ 1,168 ※３ 695
リース資産（純額）
10,162 7,516
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
16,905 24,060
ソフトウエア
6,062 4,592
ソフトウエア仮勘定
15
リース資産 －
1,337 1,139
その他
24,321 29,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 10,306 ※４ 23,886
投資有価証券
15 15
出資金
2,272 2,342
長期差入保証金
809 1,514
長期前払費用
8,348 7,240
繰延税金資産
8,049 15,007
その他
△ 2,059 △ 2,057
貸倒引当金
27,742 47,950
投資その他の資産合計
62,226 85,259
固定資産合計
4,352,986 5,074,684
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
69,011 82,908
トレーディング商品
30,741 46,117
商品有価証券等
38,270 36,790
デリバティブ取引
393,739 429,490
信用取引負債
96,345 101,535
信用取引借入金
297,394 327,955
信用取引貸証券受入金
598,058 604,282
有価証券担保借入金
565,058 581,582
有価証券貸借取引受入金
33,000 22,700
現先取引借入金
1,421,158 1,432,483
預り金
947,818 1,050,997
受入保証金
515 375
有価証券等受入未了勘定
137,993 205,991
短期社債
274,000 756,800
短期借入金
15,650 21,920
１年内償還予定の社債
562 465
リース債務
12,662 11,789
未払金
6,105 7,788
未払費用
3,433 3,015
未払法人税等
5,388 5,041
前受金
117 57
賞与引当金
51,993 7,311
その他
3,938,209 4,620,719
流動負債合計
固定負債
78,749 68,330
社債
73,000 122,500
長期借入金
1,099 648
リース債務
108 107
長期預り保証金
781 900
資産除去債務
153,738 192,486
固定負債合計
特別法上の準備金
※５ 12,579 ※５ 13,415
金融商品取引責任準備金
12,579 13,415
特別法上の準備金合計
4,104,527 4,826,620
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
66,701 62,136
資本剰余金
127,621 131,637
利益剰余金
242,645 242,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43 32
その他有価証券評価差額金
1,170 958
為替換算調整勘定
1,214 991
その他の包括利益累計額合計
4,599 4,975
非支配株主持分
248,459 248,063
純資産合計
4,352,986 5,074,684
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
76,451 77,240
受入手数料
40,780 39,450
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3,811 2,838
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,716 2,802
の取扱手数料
28,143 32,148
その他の受入手数料
46,670 51,551
トレーディング損益
43,448 46,192
金融収益
56 69
その他の営業収益
166,627 175,053
営業収益計
売上原価
6,399 8,986
金融費用
3,201 4,495
その他
9,600 13,482
売上原価合計
157,027 161,570
純営業収益
販売費及び一般管理費
23,633 24,531
取引関係費
※ 19,687 ※ 21,330
人件費
11,136 14,853
不動産関係費
26,359 22,343
事務費
6,322 7,703
減価償却費
2,581 3,046
租税公課
5,385 5,631
その他
95,106 99,440
販売費及び一般管理費合計
61,920 62,130
営業利益
営業外収益
165 247
受取利息
8 7
受取配当金
14 365
投資事業組合運用益
50
受取保険金 －
59 42
補助金収入
127 102
その他
426 764
営業外収益合計
営業外費用
212
投資有価証券売却損 －
56 59
支払利息
215 215
為替差損
0 98
投資事業組合運用損
1,113
支払手数料 －
17 244
その他
289 1,943
営業外費用合計
62,057 60,951
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
23
投資有価証券売却益 －
3 208
固定資産売却益
841
－
関係会社株式売却益
3 1,074
特別利益合計
特別損失
24 45
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
826
減損損失 －
1,722 835
金融商品取引責任準備金繰入れ
21
－
その他
2,595 881
特別損失合計
59,464 61,143
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,094 18,612
788
△ 565
法人税等調整額
18,529 19,400
法人税等合計
40,935 41,743
当期純利益
893 276
非支配株主に帰属する当期純利益
40,041 41,467
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
40,935 41,743
当期純利益
その他の包括利益
33
その他有価証券評価差額金 △ 10
1,121
△ 209
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 1,154 ※１ ,※２ △ 220
その他の包括利益合計
42,089 41,522
包括利益
（内訳）
41,192 41,244
親会社株主に係る包括利益
897 278
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 48,323 67,176 112,579 228,078
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
配当
剰余金の配当 △ 25,000 △ 25,000
親会社株主に帰属する当期純利
40,041 40,041
益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会
△ 474 △ 474
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 474 15,041 14,566
当期末残高 48,323 66,701 127,621 242,645
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9 53 63 4,592 232,735
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
配当
剰余金の配当 △ 25,000
親会社株主に帰属する当期純利
40,041
益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会
△ 474
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
33 1,117 1,150 6 1,157
額（純額）
当期変動額合計
33 1,117 1,150 6 15,723
当期末残高 43 1,170 1,214 4,599 248,459
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 48,323 66,701 127,621 242,645
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
△ 4,323 △ 4,323
配当
剰余金の配当 △ 35,000 △ 35,000
親会社株主に帰属する当期純利
41,467 41,467
益
連結範囲の変動
△ 2,451 △ 2,451
非支配株主との取引に係る親会
△ 241 △ 241
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,565 4,016 △ 549
当期末残高
48,323 62,136 131,637 242,096
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 43 1,170 1,214 4,599 248,459
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
△ 4,323
配当
剰余金の配当 △ 35,000
親会社株主に帰属する当期純利
41,467
益
連結範囲の変動 △ 2,451
非支配株主との取引に係る親会
△ 241
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10 △ 212 △ 222 376 153
額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 212 △ 222 376 △ 395
当期末残高
32 958 991 4,975 248,063
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,464 61,143
税金等調整前当期純利益
7,159 8,499
減価償却費
826
減損損失 －
373
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 459
1,722 835
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
24 45
固定資産除却損
固定資産売却益 － △ 208
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 22
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 841
受取利息及び受取配当金 △ 43,686 △ 46,447
6,456 9,045
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,473 △ 5,419
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 46,860 △ 55,212
その他の預託金の増減額（△は増加） △ 22,601 △ 77,314
5,410
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 34,341
15,380
トレーディング商品の増減額 △ 96,128
48,740
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 311,125
36,901 135,179
受入保証金の増減額（△は減少）
83,259 16,501
預り金の増減額（△は減少）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
16,762 18,187
減額
2,590
△ 36,499
その他
169,960
小計 △ 414,208
利息及び配当金の受取額 43,037 41,416
利息の支払額 △ 6,250 △ 8,726
△ 21,525 △ 18,674
法人税等の支払額
185,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 400,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 648 △ 1,143
16 2,352
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10,315 △ 13,226
161 56
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,683 △ 16,066
1,397 2,760
投資有価証券の売却等による収入
貸付けによる支出 △ 236,985 △ 307,053
174,069 240,510
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 20,071 △ 21,290
16,698 22,832
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
93
－
収入
△ 383 △ 1,679
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,744 △ 91,853
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
457,818
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 277,950
73,000 74,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 －
98
非支配株主からの払込みによる収入 －
137,988 67,935
短期社債の純増減額（△は減少）
42,230 20,962
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 18,571 △ 25,111
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,536 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
191
－
よる収入
△ 730 △ 640
リース債務の返済による支出
595,562
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,377
2,037 5,475
現金及び現金同等物に係る換算差額
31,136 108,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 479,301 510,438
－ △ 4,268
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 510,438 ※ 615,161
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法適用に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱
ＳＢＩ ＦＸトレード㈱
㈱ＳＢＩ ＢＩＴＳ
SBI BITS Hong Kong Company Limited
㈱ＳＢＩアジャイル
SBI FPT LIMITED LIABILITY COMPANY
㈱ＳＢＩビジネスサービス
ＳＢＩプライム証券㈱
ＳＢＩマネープラザ㈱
SBI Securities(Hong Kong) Limited
SBI Securities(Singapore) Pte. Ltd.
ＳＢＩ ベネフィット・システムズ㈱
ＳＢＩ ＤＣサポート㈱
ＳＢＩМ＆Ａソリューション㈱
ＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱
このうち、ＳＢＩМ＆Ａソリューション㈱及びＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ㈱は、当連結
会計年度において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めております。
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱及びSBI BITS Information Technology(Dalian) Company Limitedは、株式譲
渡のため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
神谷町キャピタル・ワン匿名組合
六本木リアルティ・ツー匿名組合
六本木リアルティ・スリー匿名組合
神谷町キャピタル・ツー匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＡ匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＢ匿名組合
銀座リアルティ・ワン匿名組合
ＲＦ６匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＣ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＤ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合
恵比寿匿名組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないためであります。
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(3)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称
神谷町キャピタル・ワン匿名組合
六本木リアルティ・ツー匿名組合
六本木リアルティ・スリー匿名組合
神谷町キャピタル・ツー匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＡ匿名組合
神谷町キャピタル・スリーＢ匿名組合
銀座リアルティ・ワン匿名組合
ＲＦ６匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＢ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＣ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＤ匿名組合
内幸町キャピタル・ワンＥ匿名組合
恵比寿匿名組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分
に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSBI FPT LIABILITY LIMITED COMPANYの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と
しております。
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３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しており
ます。
ロ トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間
財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識してお
ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
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① 委託手数料
委託手数料は主として有価証券の委託売買取引に係る手数料が含まれております。委託売買取引にお
いては、 顧客の委託注文を金融商品市場へ媒介する履行義務等を負っております。当履行義務は委託
注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から
２営業日以内に手数料を受領しております。
② 引受け・売出し手数料
引受け・売出し手数料は主として有価証券の引受け・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料
が含まれております。引受業務においては、有価証券の募集・売出し等に際し、顧客への販売を目的と
して有価証券を取得する履行義務を負っております。当履行義務は引受けに係る諸条件の決定日に充足
されるため(一時点)、条件決定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数
料を受領しております。
③ 募集・売出し手数料
募集・売出し手数料は主として有価証券の募集・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料、投
資信託の販売手数料が含まれております。
募集・売出し業務においては、有価証券の取得の申込みの勧誘を行う履行義務を負っております。当
履行義務は投資家からの募集等申込時に充足されるため(一時点)、募集最終日に収益を認識しており、
通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託の販売業務においては、投資信託委託会社に代わって投資信託を販売する履行義務を負って
おります。当履行義務は顧客の買付注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識し
ており、数日以内に手数料を受領しております。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料は主としてファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料
が含まれております。
ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義
務を負っております。当履行義務は資金調達の達成等により充足されるため(一時点)、資金調達完了日
に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っておりま
す。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され(一定期間)、通常、収益認識日から１年以内に
手数料を受領しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間で均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代
金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定で
あり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 2,641 2,182
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性
を考慮して算出しております。
債権の回収可能性は債務者の財政状態の見積りに依存することから、その前提とした債務者の財政状
態が悪化し、その支払能力が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加引当が必要と
なり、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありませ
ん。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 差し入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引貸証券 305,025百万円 334,554百万円
信用取引借入金の本担保証券 96,264 101,835
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 592,210 587,150
現先取引で売却した有価証券 32,999 22,698
２ 差し入れを受けている有価証券等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 788,663百万円 1,049,781百万円
信用取引借証券 139,396 228,567
消費貸借契約により借り入れた有価証券 910,748 989,706
現先取引で買い付けた有価証券 3,092 2,048
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
257,797 277,958
る旨の同意を得たものに限る。）
※３ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産
建物 2,937 百万円 2,748 百万円
3,668 4,093
工具、器具及び備品
966 419
リース資産
7,573 7,261
計
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 45百万円 －百万円
投資有価証券(その他) 8,842 23,093
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
（連結損益計算書関係）
※ 人件費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入 61百万円 380百万円
退職給付費用 401 416
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 48百万円 △14百万円
組替調整額 － －
計 48 △14
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,121 657
組替調整額 － △867
計 1,121 △209
税効果調整前合計 1,169 △224
税効果額 △14 4
その他の包括利益合計 1,154 △220
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 48百万円 △14百万円
税効果額 △14 4
税効果調整後
33 △10
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,121 △209
税効果額 － －
税効果調整後
1,121 △209
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,169 △224
税効果額 △14 4
税効果調整後
1,154 △220
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,469,559 － － 3,469,559
合計 3,469,559 － － 3,469,559
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
①配当財産が金銭以外であるもの
配当財産の種類及び １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
帳簿価額（百万円） 配当額（円）
2022年３月15日
普通株式 貸付金債権 25,000 7,205 2022年３月15日 2022年３月17日
臨時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,469,559 － － 3,469,559
合計 3,469,559 － － 3,469,559
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
①配当財産が金銭以外であるもの
配当財産の種類及び １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
帳簿価額（百万円） 配当額（円）
2022年９月13日
普通株式 投資有価証券 4,323 1,246 2022年９月13日 2022年９月13日
臨時株主総会
2022年９月27日
普通株式 貸付金債権 15,000 4,323 2022年９月27日 2022年９月27日
臨時株主総会
2023年３月22日
普通株式 貸付金債権 20,000 5,764 2023年３月22日 2023年３月23日
臨時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 514,317百万円 617,776百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,878 △2,614
現金及び現金同等物 510,438 615,161
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、オンライン証券取引システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取
引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保
するための取引などのために利用しております。
② トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け
及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心
とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整し
て、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸
付金により運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケッ
トリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであ
り、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履
行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価の、ま
た取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高の正確な把握が重要であると考えております。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取
引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なス
ワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取
引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。
国内連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業
者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主
体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これ
らの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
② トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預
託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒
されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
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借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。
現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、その
ほとんどが１年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転
資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、
実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残
高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
② トレーディングに係るもの以外
(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいま
す。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらか
じめ定めた限度枠（取引先リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、
取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行って
おります。取引の実行に当たっては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っておりま
す。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代
表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の
変動によって発生し得る損失の危険（以下「一般市場リスク」といいます。）とその他の理由によっ
て発生し得る損失の危険（以下「個別リスク」といいます。）をいいます。市場リスクは、一般市場
リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を
行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の
健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができま
す。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行
います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに
所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛
て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる
場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被
る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での
取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様
化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などに
よって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 60,324 60,324 －
(2) 投資有価証券(*2)
986 986 －
資産計 61,311 61,311 －
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 30,741 30,741 －
(2) 長期借入金
73,000 73,000 －
(3) 社債
78,749 78,749 －
負債計 182,490 182,490 －
デリバティブ取引(*3) 49,034 49,034 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 177,415 177,415 －
(2) 投資有価証券(*2)
171 171 －
資産計 177,587 177,587 －
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 46,117 46,117 －
(2) 長期借入金
122,500 122,500 －
(3) 社債
68,330 68,330 －
負債計 236,947 236,947 －
デリバティブ取引(*3) 51,281 51,281 －
(*1)現金及び預金・預託金・信用取引資産・有価証券担保貸付金・短期差入保証金・信用取引負債・有価証券
担保借入金・預り金・受入保証金・短期社債・短期借入金・1年内償還予定の社債は短期間で決済されるた
めに時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 314 512
投資事業組合等への出資持分 9,004 23,201
合計 9,319 23,714
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 514,317 － － －
預託金
顧客分別金信託 1,999,158 － － －
その他の預託金 269,932 － － －
信用取引資産
信用取引貸付金 818,412 － － －
信用取引借証券担保金 146,456 － － －
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金 67,709 － － －
現先取引貸付金 3,092 － － －
短期差入保証金 102,918 － － －
合計 3,921,998 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 617,776 － － －
預託金
顧客分別金信託 2,049,355 － － －
その他の預託金 347,021 － － －
信用取引資産
信用取引貸付金 1,074,280 － － －
信用取引借証券担保金 237,466 － － －
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金 56,790 － － －
現先取引貸付金 2,048 － － －
短期差入保証金 104,972 － － －
合計 4,489,710 － － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
信用取引負債
信用取引借入金 96,345 － － － － －
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金 565,058 － － － － －
現先取引借入金 33,000 － － － － －
短期借入金 274,000 － － － － －
短期社債 137,993 － － － － －
社債 15,650 18,734 1,515 1,900 1,700 54,900
長期借入金 － 25,000 48,000 － － －
リース債務 562 497 333 223 45 －
合計 1,122,609 44,231 49,848 2,123 1,745 54,900
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
信用取引負債
信用取引借入金 101,535 － － － － －
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金 581,582 － － － － －
現先取引借入金 22,700 － － － － －
短期借入金 756,800 － － － － －
短期社債 205,991 － － － － －
社債 21,920 5,455 2,875 1,700 2,800 55,500
長期借入金 － 48,000 74,500 － － －
リース債務 465 379 223 45 － －
合計 1,690,994 53,834 77,598 1,745 2,800 55,500
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 13,169 － － 13,169
国債・地方債等 27,707 95 － 27,803
社債 － 1,978 4,243 6,222
外債 522 4,312 － 4,835
その他 5,919 2,374 － 8,293
その他有価証券(*)
株式 39 － － 39
デリバティブ取引
通貨関連 － 78,770 － 78,770
金利関連 － － 2,338 2,338
株式関連 1,570 － 4,592 6,162
債券関連 32 － － 32
資産計 48,962 87,532 11,174 147,668
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 929 － － 929
国債・地方債等 29,811 － － 29,811
その他 0 － － 0
デリバティブ取引
通貨関連 － 31,788 － 31,788
金利関連 － － 2,338 2,338
株式関連 2,813 － 1,329 4,142
債券関連 － － － －
負債計 33,554 31,788 3,668 69,011
(*)投資信託の時価は上記に含めておりません 。 （連結貸借対照表計上額:947百万円)
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 113,567 － － 113,567
国債・地方債等 39,957 256 － 40,213
社債 － 3,440 － 3,440
外債 2,433 5,451 － 7,885
その他 11,151 1,156 － 12,308
その他有価証券
株式 38 － － 38
その他 － 133 － 133
デリバティブ取引
通貨関連 － 76,627 － 76,627
金利関連 － － 3,041 3,041
株式関連 5,867 － 2,536 8,403
債券関連 － － － －
資産計 173,016 87,065 5,577 265,659
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 3,042 － － 3,042
国債・地方債等 43,074 － － 43,074
その他 0 － － 0
デリバティブ取引
通貨関連 － 30,258 － 30,258
金利関連 － － 3,041 3,041
株式関連 2,049 － 1,327 3,376
債券関連 113 － － 113
負債計 48,280 30,258 4,368 82,908
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 78,749 － 78,749
長期借入金 － 73,000 － 73,000
負債計 － 151,749 － 151,749
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 68,330 － 68,330
長期借入金 － 122,500 － 122,500
負債計 － 190,830 － 190,830
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。上場株式、国債及び一部の外債は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している地方債、社債及び大部分の外債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。算定にあたり重要な観
察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており、転換社債型新株予約権付社債
等が含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に上場先物・オプション取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算
定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、対象資産の価格、ボラティリティー、格
付、金利、期間や為替レート等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、
外国為替証拠金取引及び外国為替取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル３の時価に分類しており、スワップ取引、店頭オプション取引等が含まれます。
社債
当社の発行する社債の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、これが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できないイ
区分 評価技法 インプットの範囲
ンプット
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
社債
オプション評価モデル 株式ボラティリティ 32.1%-40.3%
デリバティブ取引
金利関連
オプション評価モデル 金利為替間相関係数 15.1%-48.1%
株式関連
オプション評価モデル 株式ボラティリティ 16.6%-43.4%
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できないイ
区分 評価技法 インプットの範囲
ンプット
デリバティブ取引
金利関連
オプション評価モデル 金利為替間相関係数 △4.4%-4.7%
株式関連
オプション評価モデル 株式ボラティリティ 12.2%-71.4%
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
その 購入・ レベ 額のうち連
レベル
当期の 他の 売却・ ル３ 結貸借対照
３の時
期首 損益に 包括 発行・ の時 期末 表日におい
価から
残高 計上 利益 決済に 価へ 残高 て保有する
の振替
(*1) に計 よる変 の振 金融資産お
(*2)
上 動額 替 よび金融負
債の評価損
益
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
社債 9,044 △622 － △4,179 － － 4,243 443
デリバティブ取引
金利関連 590 1,343 － 404 － － 2,338 1,080
株式関連 2,251 1,150 － 1,219 － △29 4,592 1,440
資産計 11,886 1,872 － △2,555 － △29 11,174 2,963
デリバティブ取引
金利関連 590 1,343 － 404 － － 2,338 △1,080
株式関連 1,271 132 － △73 － － 1,329 △813
負債計 1,861 1,476 － 330 － － 3,668 △1,894
(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
その 購入・ レベ 額のうち連
レベル
当期の 他の 売却・ ル３ 結貸借対照
３の時
期首 損益に 包括 発行・ の時 期末 表日におい
価から
残高 計上 利益 決済に 価へ 残高 て保有する
の振替
(*1) に計 よる変 の振 金融資産お
(*2)
上 動額 替 よび金融負
債の評価損
益
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
社債 4,243 △443 － △3,080 － － － －
デリバティブ取引
金利関連 2,338 573 － 129 － － 3,041 1,654
株式関連 4,592 △1,586 － △432 － △37 2,536 1,511
資産計 11,174 △1,456 － △4,103 － △37 5,577 3,165
デリバティブ取引
金利関連 2,338 573 － 129 － － 3,041 △1,654
株式関連 1,329 314 － △317 － － 1,327 △1,128
負債計 3,668 888 － △187 － － 4,368 △2,782
(*1)連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
(*2)公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門
が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は取締役会に報告され、時
価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループが保有している社債、及びデリバティブポジションに係る時価の算定で用いられている重要な観
察できないインプットは、ボラティリティ及び相関係数となります。
ボラティリティは、対象とする指標の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であります。一般的には、
ボラティリティの著しい増加（減少）は、単独では、オプション価格の著しい上昇（低下）を生じさせることと
なり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
また相関係数は、複数資産間の組み合わせによって、その水準や変動の方向性も異なり、相関係数の著しい上
昇（下落）は契約条件に応じて時価の著しい上昇または低下を生じさせることとなります。
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（有価証券関係及びデリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
(1）売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1,173 △2,318
(2）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
資 産 196,474 － 8,257 8,257
負 債 71,811 － 628 △628
市場取引以外の取引
外国為替証拠金取引及
び外国為替取引
売 建 2,067,942 － △6,633 △6,633
買 建 2,049,860 － 49,280 49,280
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
資 産 66,910 66,410 2,338 1,080
負 債 66,910 66,410 2,338 △1,080
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株式関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
資 産 12,346 － 1,568 1,568
負 債 18,134 － 132 △132
市場取引
株価指数オプション
取引
資 産 1,800 － 2 △296
負 債 25,812 14,500 2,680 28
株券店頭オプション
取引
資 産 3,905 － 119 108
負 債 5,915 － 577 △309
特約権取引
資 産 547 － 9 9
負 債 － － － －
行使価額修正型新株
予約権
市場取引以外の取引
資 産 52 46 150 98
負 債 － － － －
アセットスワップ取
引
資 産 2,500 2,500 300 14
負 債 － － － －
スワップ取引
資 産 27,804 12,754 4,012 1,209
負 債 1,730 200 752 △504
債券関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物取引
資 産 3,441 － 1 1
負 債 － － － －
市場取引
海外債券先物取引
資 産 1,786 － 31 31
負 債 － － － －
(注)時価の算定方法
期末日の直物為替相場に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
資 産 94,669 － 898 898
負 債 67,902 － 722 △722
市場取引以外の取引
外国為替証拠金取引及
び外国為替取引
売 建 2,309,992 － 2,646 2,646
買 建 2,382,312 － 43,146 43,146
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
資 産 69,310 61,600 3,041 1,654
負 債 69,310 61,600 3,041 △1,654
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株式関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
資 産 279,741 － 4,742 4,742
負 債 － － － －
市場取引
株価指数オプション
取引
資 産 40,052 6,050 1,062 9
負 債 59,802 5,100 2,049 1,490
CFD取引
資 産 5,462 － 62 62
負 債 － － － －
海外株式オプション
資 産 49,500 － 105 △105
負 債 60,278 － 68 96
海外株式先物
資 産 － － － －
負 債 269 － 2 △2
株券店頭オプション
取引
資 産 12,897 － 997 762
負 債 10,386 － 924 △920
特約権取引
資 産 123 － 0 0
市場取引以外の取引
負 債 － － － －
グリーンシューオプ
ション取引
資 産 124 － 124 124
負 債 － － － －
行使価額修正型新株
予約権
資 産 14 6 57 42
負 債 － － － －
トータルリターンス
ワップ取引
資 産 － － － －
負 債 1,762 － 69 △69
スワップ取引
資 産 21,500 7,290 1,250 △686
負 債 150 35 261 △232
債券関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
海外債券先物取引
市場取引
資 産 － － － －
負 債 3,933 － 113 △113
(注)時価の算定方法
期末日の直物為替相場に基づき算定しております。
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２．トレーディングに係るもの以外
(1）満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
39 11 27
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
942 908 34
を超えるもの
小計 982 920 62
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
4 4 △0
を超えないもの
小計 4 4 △0
合計 986 924 61
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
167 120 47
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えるもの
小計 167 120 47
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
4 4 △0
を超えないもの
小計 4 4 △0
合計 171 124 46
(3）売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
その他 822 23 0
合計 822 23 0
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(4）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）401百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）416百万円であり
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認 3,851百万円 4,107百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 707 566
未払事業税 749 627
未払費用 24 6
資産除去債務 249 290
土地減損損失 140 140
税務上の繰越欠損金 310 3
連結会社間内部利益消去 2,344 1,844
804 562
その他
繰延税金資産小計
9,182 8,148
△462 △142
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,719 8,006
繰延税金負債
未収配当金 38 394
資産除去債務に対応する除去費用 138 146
195 224
その他
繰延税金負債合計 371 765
繰延税金資産の純額 8,348 7,240
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結損益計算書計上額
営業収益
受入手数料 76,451
委託手数料 40,780
株式 37,864
受益証券 2,903
その他 12
引受け・売出し手数料 3,811
株式 1,610
債券 2,201
募集・売出し手数料 3,716
株式 1,971
受益証券 1,744
その他の受入手数料 28,143
株式 1,555
債券 40
受益証券 7,848
その他 18,698
トレーディング損益 46,670
金融収益 43,448
その他の営業収益 56
営業収益合計 166,627
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結損益計算書計上額
営業収益
受入手数料 77,240
委託手数料 39,450
株式 35,308
受益証券 4,142
その他 0
引受け・売出し手数料 2,838
株式 1,505
債券 1,332
募集・売出し手数料 2,802
株式 1,703
受益証券 1,099
その他の受入手数料 32,148
株式 1,649
債券 53
受益証券 8,800
その他 21,646
トレーディング損益 51,551
金融収益 46,192
その他の営業収益 69
営業収益合計 175,053
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた収益 76,508
その他の源泉から生じた収益 90,119
営業収益合計 166,627
（注） 顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた収益 77,309
その他の源泉から生じた収益 97,743
営業収益合計 175,053
（注） 顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計
上基準」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
ＳＢＩホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱（非上場、中間持株会社）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 70,285.52円 70,063.06円
１株当たり当期純利益金額 11,540.81円 11,951.70円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
40,041 41,467
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
40,041 41,467
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 3,469,559 3,469,559
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
㈱ＳＢＩ証券 普通社債（注）１ 100 － － －
2021.4.27 －
2018.3.28 2023.4.13
90,250
㈱ＳＢＩ証券 仕組債（注）１ ～ 94,299 0.2～0.9 なし ～
(21,920)
2023.3.27 2033.1.5
2021.12.30 2023.4.12
205,991
㈱ＳＢＩ証券 短期社債（注）１ ～ 137,993 0.0 なし ～
(205,991)
2023.3.31 2023.6.30
296,241
合計
－ － 232,392 － － －
(227,911)
（注）１．当社の発行しているものを集約しております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
227,911 5,455 2,875 1,700 2,800
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 274,000 731,800 0.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 25,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 562 465 3.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 73,000 122,500 2.0 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,099 648 2.8 2024年～2027年
その他有利子負債
96,345 101,535 0.6 －
信用取引借入金
合計 445,007 981,949 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 48,000 74,500 － －
リース債務 379 223 45 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 38,133 80,839 126,584 175,053
税金等調整前四半期（当
12,094 25,257 43,746 61,143
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 8,484 17,284 29,934 41,467
円）
１株当たり四半期（当期）
2,445.50 4,981.89 8,627.74 11,951.70
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
2,445.50 2,536.39 3,645.85 3,323.96
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
463,620 580,037
現金及び預金
2,186,411 2,314,583
預託金
1,997,356 2,049,355
顧客分別金信託
189,054 265,228
その他の預託金
121,804 241,236
トレーディング商品
※３ 57,997 ※３ 176,289
商品有価証券等
63,807 64,946
デリバティブ取引
17,786 9,979
約定見返勘定
964,869 1,311,746
信用取引資産
818,412 1,074,280
信用取引貸付金
146,456 237,466
信用取引借証券担保金
70,802 58,838
有価証券担保貸付金
67,709 56,790
借入有価証券担保金
3,092 2,048
現先取引貸付金
453 567
立替金
99,228 96,597
短期差入保証金
0
支払差金勘定 －
2,500 1,500
関係会社短期貸付金
1,311 1,555
前払費用
13,354 20,777
未収収益
116,831 172,227
その他
△ 582 △ 125
貸倒引当金
4,058,392 4,809,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,080 1,043
建物（純額）
1,133 1,180
工具、器具及び備品（純額）
3,199 2,164
土地
1,293 857
リース資産（純額）
7,707 5,246
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
17,738 23,789
ソフトウエア
8,805 6,674
ソフトウエア仮勘定
15
リース資産 －
19 16
その他
26,579 30,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,413 787
投資有価証券
23,700 22,202
関係会社株式
8,842 23,093
その他の関係会社有価証券
15 15
出資金
482 7,566
長期貸付金
2,346
関係会社長期貸付金 －
2,769 2,727
長期立替金
836 1,021
長期差入保証金
436 615
長期前払費用
5,506 5,112
繰延税金資産
4,768 4,669
その他
△ 2,044 △ 2,045
貸倒引当金
49,072 65,767
投資その他の資産合計
83,358 101,494
固定資産合計
4,141,751 4,911,017
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
57,296 74,700
トレーディング商品
※３ 30,741 ※３ 46,117
商品有価証券等
26,554 28,583
デリバティブ取引
393,739 429,490
信用取引負債
96,345 101,535
信用取引借入金
297,394 327,955
信用取引貸証券受入金
598,058 604,282
有価証券担保借入金
565,058 581,582
有価証券貸借取引受入金
33,000 22,700
現先取引借入金
1,410,859 1,430,056
預り金
864,515 960,144
受入保証金
515 375
有価証券等受入未了勘定
137,993 205,991
短期社債
267,400 742,500
短期借入金
15,650 21,920
１年内償還予定の社債
493 362
リース債務
4,640 5,722
未払金
7,804 8,848
未払費用
1,837 2,009
未払法人税等
5,213 5,061
前受金
1,868 7,003
その他
3,767,887 4,498,469
流動負債合計
固定負債
78,749 68,330
社債
73,000 122,500
長期借入金
952 590
リース債務
80 78
長期預り保証金
332 393
資産除去債務
153,115 191,893
固定負債合計
特別法上の準備金
※４ 12,451 ※４ 13,256
金融商品取引責任準備金
12,451 13,256
特別法上の準備金合計
3,933,454 4,703,618
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
資本剰余金
15,385 15,385
資本準備金
51,271 49,667
その他資本剰余金
66,657 65,052
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
93,273 93,990
繰越利益剰余金
93,273 93,990
利益剰余金合計
208,253 207,366
株主資本合計
評価・換算差額等
43 33
その他有価証券評価差額金
43 33
評価・換算差額等合計
208,296 207,399
純資産合計
4,141,751 4,911,017
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
64,463 67,435
受入手数料
39,640 37,947
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3,757 2,818
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,636 2,794
の取扱手数料
17,428 23,874
その他の受入手数料
30,810 31,447
トレーディング損益
43,159 46,039
金融収益
40 26
その他の営業収益
138,473 144,949
営業収益計
6,399 8,986
金融費用
132,074 135,962
純営業収益
販売費及び一般管理費
22,185 22,837
取引関係費
※ 9,763 ※ 11,771
人件費
12,354 13,322
不動産関係費
31,368 26,611
事務費
7,084 8,877
減価償却費
2,202 2,681
租税公課
5,048 5,365
その他
90,006 91,466
販売費及び一般管理費合計
42,067 44,496
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
29
有価証券利息 －
9,644 5,831
受取配当金
14 365
投資事業組合運用益
119 76
その他
9,808 6,276
営業外収益合計
営業外費用
0 98
投資事業組合運用損
1,113
支払手数料 －
6 7
その他
6 1,218
営業外費用合計
51,869 49,553
経常利益
特別利益
23
投資有価証券売却益 －
1 208
固定資産売却益
158
－
関係会社株式売却益
160 232
特別利益合計
特別損失
9 14
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
1,683 804
金融商品取引責任準備金繰入れ
1,692 819
特別損失合計
50,336 48,966
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,678 12,852
397
△ 214
法人税等調整額
12,463 13,249
法人税等合計
37,873 35,716
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 48,323 15,385 51,271 66,657 80,399 80,399 195,379
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
剰余金の配当
△ 25,000 △ 25,000 △ 25,000
当期純利益 37,873 37,873 37,873
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 12,873 12,873 12,873
当期末残高
48,323 15,385 51,271 66,657 93,273 93,273 208,253
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 9 9 195,389
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当
剰余金の配当
△ 25,000
当期純利益 37,873
株主資本以外の項目の当期
33 33 33
変動額（純額）
当期変動額合計
33 33 12,907
当期末残高 43 43 208,296
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
48,323 15,385 51,271 66,657 93,273 93,273 208,253
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
△ 1,604 △ 1,604 △ 1,604
金）の配当
剰余金の配当 △ 35,000 △ 35,000 △ 35,000
当期純利益 35,716 35,716 35,716
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,604 △ 1,604 716 716 △ 887
当期末残高 48,323 15,385 49,667 65,052 93,990 93,990 207,366
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 43 43 208,296
当期変動額
剰余金（その他資本剰余
△ 1,604
金）の配当
剰余金の配当 △ 35,000
当期純利益
35,716
株主資本以外の項目の当期
△ 10 △ 10 △ 10
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 10 △ 897
当期末残高
33 33 207,399
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しておりま
す。
(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務
諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券またはその他の関係会社
有価証券として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 委託手数料
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委託手数料は主として有価証券の委託売買取引に係る手数料が含まれております。委託売買取引におい
ては、 顧客の委託注文を金融商品市場へ媒介する履行義務等を負っております。当履行義務は委託注文の
約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から２営業日
以 内に手数料を受領しております。
② 引受け・売出し手数料
引受け・売出し手数料は主として有価証券の引受け・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料が
含まれております。引受業務においては、有価証券の募集・売出し等に際し、顧客への販売を目的として
有価証券を取得する履行義務を負っております。当履行義務は引受けに係る諸条件の決定日に充足される
ため(一時点)、条件決定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領
しております。
③ 募集・売出し手数料
募集・売出し手数料は主として有価証券の募集・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料、投資
信託の販売手数料が含まれております。
募集・売出し業務においては、有価証券の取得の申込みの勧誘を行う履行義務を負っております。当履
行義務は投資家からの募集等申込時に充足されるため(一時点)、募集最終日に収益を認識しており、通
常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託の販売業務においては、投資信託委託会社に代わって投資信託を販売する履行義務を負ってお
ります。当履行義務は顧客の買付注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識してお
り、数日以内に手数料を受領しております。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料は主としてファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数料が
含まれております。
ファイナンシャルアドバイザリー業務においては、主にファイナンスに関する助言業務を行う履行義務
を負っております。当履行義務は資金調達の達成等により充足されるため(一時点)、資金調達完了日に収
益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。
投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。
当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され(一定期間)、通常、収益認識日から１年以内に手数料
を受領しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
約定見返勘定の会計処理
約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金
相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であ
り、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 2,626 2,170
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性
を考慮して算出しております。
債権の回収可能性は債務者の財政状態の見積りに依存することから、その前提とした債務者の財政状
態が悪化し、その支払能力が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において追加引当が必要となり、貸
倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 差し入れている有価証券等の時価額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引貸証券 305,025百万円 334,554百万円
信用取引借入金の本担保証券 96,264 101,835
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 592,210 587,150
現先取引で売却した有価証券 32,999 22,698
２ 差し入れを受けている有価証券等の時価額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 788,663百万円 1,049,781百万円
信用取引借証券 139,396 228,567
消費貸借契約により借り入れた有価証券 910,748 989,706
現先取引で買い付けた有価証券 3,092 2,048
受入保証金代用有価証券（再担保に供す
257,797 277,958
る旨の同意を得たものに限る。）
※３ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
株券 13,169百万円 113,567百万円
債券 38,860 51,539
その他 5,966 11,182
計 57,997 176,289
流動負債
株券 929 3,042
債券 29,811 43,074
その他 0 0
計 30,741 46,117
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
（損益計算書関係）
※ 人件費に含まれる退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用 178百万円 241百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 23,655 22,202
関連会社株式 45 －
その他の関係会社有価証券 8,842 23,093
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認 3,812百万円 4,059百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 702 562
未払事業税 411 438
資産除去債務 101 120
土地減損損失 140 140
550 454
その他
繰延税金資産合計
5,720 5,775
繰延税金負債
未収配当金 38 394
資産除去債務に対応する除去費用 28 43
147 224
その他
繰延税金負債合計 214 662
繰延税金資産の純額 5,506 5,112
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.1 △6.4
投資簿価修正
0.2 2.8
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 27.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
トヨタ自動車 1,947,744 3,661
ソニーグループ 252,526 3,026
キーエンス 35,451 2,284
みずほフィナンシャルグループ 1,129,002 2,120
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 2,296,271 1,947
プ
日本電信電話 458,947 1,818
第一三共 312,281 1,505
リクルートホールディングス 386,155 1,409
武田薬品工業 308,391 1,341
三井住友フィナンシャルグループ 250,090 1,324
信越化学工業 305,518 1,306
日立製作所 174,446 1,265
東京エレクトロン 75,902 1,217
任天堂 231,021 1,185
三井物産 277,597 1,142
ソフトバンクグループ 219,895 1,139
三菱商事 238,308 1,132
ＫＤＤＩ 276,543 1,131
ＨＯＹＡ 75,776 1,103
ダイキン工業 43,460 1,028
本田技研工業 288,454 1,012
伊藤忠商事 234,265 1,007
東芝 218,866 972
東京海上ホールディングス 353,766 901
オリエンタルランド 194,572 881
売買目的
村田製作所 108,304 870
有価証券
有価証券
ソフトバンク 561,465 858
ファナック 176,010 837
TeslaInc 31,001 808
ＳＭＣ 11,402 796
日本郵政 729,237 785
セブン＆アイ・ホールディングス 130,969 782
日鉄物産 81,585 757
ダブル・スコープ 589,000 738
日本電産 101,002 691
ApolloEndosurgeryInc 503,676 667
日本たばこ産業 231,930 648
アステラス製薬 343,549 646
富士通 35,708 636
ブリヂストン 114,795 616
三菱電機 370,464 584
キヤノン 194,823 575
小松製作所 169,667 555
デンソー 73,191 544
住友商事 227,332 532
アドバンテスト 43,224 525
丸紅 290,006 520
オリンパス 221,865 514
パナソニックホールディングス 424,082 501
日本製鉄 160,332 500
オリックス 224,388 488
マーケットエンタープライズ 400,357 488
ファーストリテイリング 16,744 483
その他(2,926銘柄) － 58,741
小計 － 113,567
17銘柄 － 551
投資有価証 その他有
券 価証券
小計 － 551
計 － 114,118
【債券】
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
（国債）
第４４５回 利付国債（２年） 4378 4385
第３４５回 利付国債（１０年） 3000 3011
第４４６回 利付国債（２年） 2694 2698
第６８回 利付国債（３０年） 3110 2632
第３４４回 利付国債（１０年） 2200 2209
第６４回 利付国債（３０年） 2589 2099
第１５１回 利付国債（５年） 2000 1998
第１７２回 利付国債（２０年） 1975 1817
第４４０回 利付国債（２年） 1500 1502
第６０回 利付国債（３０年） 1515 1413
第７７回 利付国債（３０年） 1240 1339
第１５回 利付国債（４０年） 1396 1247
第１８２回 利付国債（２０年） 1079 1095
第７１回 利付国債（３０年） 1239 1072
第７０回 利付国債（３０年） 1187 1028
第３６３回 利付国債（１０年） 900 883
第５２回 利付国債（３０年） 948 823
第１７１回 利付国債（２０年） 700 635
売買目的
有価証券
第１７５回 利付国債（２０年） 670 620
有価証券
第６６回 利付国債（３０年） 769 619
第１３４回 利付国債（２０年） 500 564
第１６７回 利付国債（２０年） 580 551
第５回 利付国債（４０年） 455 535
第１７６回 利付国債（２０年） 559 516
第１４７回 利付国債（５年） 500 500
その他（63銘柄） － 4,152
（地方債）
15銘柄 － 243
（政府保証債）
6銘柄 － 12
（社債）
第１８回 ＳＢＩホールディング
700 699
ス 社債
ソフトバンクグループ株式会社第５
526 503
回無担保社債（劣後特約付）
その他（26銘柄） － 2,237
（外債）
第４１回ＳＢＩ債 ０．６０％ ２
1,249 1,249
０２３０５２５
その他（439銘柄） － 6,635
計 － 51,539
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（証券投資信託の受益証券）
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レ
－ 7,876
バレッジ・インデックス連動型
売買目的
ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 － 1,932
有価証券
有価証券
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経２２５
－ 1,119
連動型上場投信
その他（６銘柄） － 223
（信託の受益券）
１銘柄 － 30
小計 － 11,182
（証券投資信託の受益証券）
１銘柄 － 128
投資有価証 その他有
（投資事業有限責任組合等）
券 価証券
４銘柄 － 107
小計 － 236
計 － 11,419
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
－ － － 3,062 2,018 145 1,043
工具、器具及び備品
－ － － 2,931 1,751 425 1,180
土地
－ － － 2,164 － － 2,164
リース資産
－ － － 1,803 945 435 857
有形固定資産計
－ － － 9,961 4,715 1,006 5,246
無形固定資産
借地権
－ － － 0 － － 0
ソフトウエア
－ － － 40,173 16,383 7,596 23,789
ソフトウエア仮勘定
－ － － 6,674 － － 6,674
リース資産
－ － － － － 15 －
その他
－ － － 25 9 3 16
無形固定資産計
－ － － 46,873 16,393 7,614 30,480
長期前払費用
627 338 5 960 345 158 615
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,626 1,450 3 1,902 2,170
金融商品取引責任準備金 12,451 804 － － 13,256
（注） １ 引当金の計上理由及び額の算定方式については、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告とする。
http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/koukoku.html
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
貸借対照表の公告
https://www.sbisec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）発行登録書
2022年８月29日関東財務局長に提出
(2）訂正発行登録書
2022年10月３日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日 関東財務局長に提出
(4）四半期報告書
（第81期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日 関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日 関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
本「第２ 保証会社以外の会社の情報」中の「１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２ 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2023年３月31日までに公開されている情報に基づき記載しています。
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月１日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）
(1) 発行日
2021年６月９日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋５丁目11番３号
B 株式会社リクルートホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
(4) 理由
A 住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
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は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終
値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価
格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数
の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に
係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について
何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 住友金属鉱山株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月10日現在）
東京証券取引所
普通株式 290,814,015株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2023年２月１日から2023年２月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社リクルートホールディングス
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月13日現在）
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2023年２月１日から2023年２月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
３．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月８日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
４．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月17日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
５．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月24日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
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有価証券報告書
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
６．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月28日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
７．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年７月13日
110/130
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
８．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年９月９日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
９．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
111/130
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
2021年９月17日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
10．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年10月12日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
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有価証券報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
11．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年11月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
12．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月６日
(2) 売出価額の総額
600百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
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有価証券報告書
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
13．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月14日
(2) 売出価額の総額
600百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
14．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月21日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
114/130
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報 より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
15．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
(1) 発行日
2022年１月５日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
(4) 理由
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早
期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその
行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により
算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼ
すと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象
銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではな
い。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月13日現在）
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2023年２月１日から2023年２月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
16．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月29日
(2) 売出価額の総額
500百万円
115/130
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有価証券報告書
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
22,120,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
17．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作所）
(1) 発行日
2022年１月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(4) 理由
株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象
銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出
人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、そ
の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月13日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 973,450,930株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
18．株式会社ＳＢＩ証券2024年６月28日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年６月27日
(2) 売出価額の総額
500百万円
116/130
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
262,030,102口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
19．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年７月19日
(2) 売出価額の総額
1,000百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
262,030,102口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
117/130
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
20．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年８月12日
(2) 売出価額の総額
1,200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記20．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
262,030,102口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
21．株式会社ＳＢＩ証券2024年９月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年９月１日
(2) 売出価額の総額
1,000百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月30日現在）
証券投資信託の受
262,030,102口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
118/130
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第10期
（自 2021年５月21日
2022年８月17日 関東財務局長に提出
至 2022年５月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第11期半期
（自 2022年５月21日
2023年２月15日 関東財務局長に提出
至 2022年11月20日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）
A 住友金属鉱山株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第97期
（自 2021年４月１日
2022年６月24日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第98期第３四半期
（自 2022年10月１日
2023年２月10日 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜４丁目５番33号(住友ビル内))
B 株式会社リクルートホールディングス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第62期
（自 2021年４月１日
2022年６月22日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
第63期第３四半期
（自 2022年10月１日
2023年２月13日 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の
規定に基づく臨時報告書を2022年７月８日に関東財務局長に提出
ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定
に基づく臨時報告書を2022年７月19日に関東財務局長に提出
ニ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定
に基づく臨時報告書を2022年12月16日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月25日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年10月18日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記③ハ．の臨時報告書の訂正報告書）を2023年３月13日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
３．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
４．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
５．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
６．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
７．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
８．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
９．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
10．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
11．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
12．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
13．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
14．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
15．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
株式会社リクルートホールディングス
上記２．Bを参照のこと。
16．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
17．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作所）
株式会社小松製作所
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第153期
（自 2021年４月１日
2022年６月20日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第154期第３四半期
（自 2022年10月１日
2023年２月13日 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出
ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
に基づく臨時報告書を2023年２月22日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
18．株式会社ＳＢＩ証券2024年６月28日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第21期
（自 2021年７月９日
2022年９月28日 関東財務局長に提出
至 2022年７月８日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第22期半期
（自 2022年７月９日
2023年３月29日 関東財務局長に提出
至 2023年１月８日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
19．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
上記18．を参照のこと。
20．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
上記18．を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
21．株式会社ＳＢＩ証券2024年９月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
上記18．を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＢＩ証券の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
収益計上の前提となるITシステムに関する内部統制の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の主たる業務は証券・金融商品取引業務であり、イ 当監査法人は、IT専門家と連携して、取引の開始から財
ンターネットを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業 務報告に至るまでの一連のデータフロー、処理プロセス及
務や、それに伴う信用取引の営業収益は会社のコア収益で び自動化された内部統制を理解し、これらの膨大な情報が
ある。 連結損益計算書 に記載されているとおり、当連結会 適切に処理されることを担保するための内部統制の有効性
計年度の委託手数料は39,450百万円、金融収益は46,192百 を評価した。主として実施した監査手続は以下のとおりで
万円であり、合計で連結損益計算書における営業収益の ある。
48.9%を占めている。 ・ITシステムに重要な影響を与える事象の有無を把握す
証券・金融商品取引業務においては、膨大な情報がITシ るため、IT責任者への質問や取締役会議事録等の閲覧によ
ステムによって電子的な方法によって開始、記録、処理、 り、システム開発にかかる意思決定過程やシステム開発案
報告され、財務報告の過程においてもこれらのITシステム 件の進捗状況、障害の発生状況等を確かめた。
で処理された情報が利用されている。 ・IT全般統制の有効性を評価するため、IT責任者への質
証券・金融商品取引業務に関連するITシステムは、主と 問、ITシステムのプログラム変更時における責任者の承認
してインターネット経由で電子的に開始された顧客注文を 証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付
取引所等とデータ連携するフロントシステムや、約定した 与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な
取引の手数料・金融収益の自動計算のほか受渡・決済管理 点検証跡の閲覧等を実施した。
や契約管理等の証券事務全般を担うバックシステム等によ ・証券事務全般を担う業務委託先のバックシステムの内
り構成されており、それらの処理結果が会計システムに反 部統制の有効性を評価するため、業務委託先から独立した
映されている。膨大な取引量となる約定や決済はこれらの 外部監査人による内部統制の整備および運用状況報告書を
システムで自動で処理されるとともに、取引情報はシステ 閲覧し、IT全般統制が適切に識別され、評価されているか
ム間で連携され、また、手数料や金融収益の計算もシステ どうかを確かめた。
ムによる自動処理が行われており、主要なプロセスは業務 ・顧客注文の約定照合、株式の決済照合にかかる業務処
委託先も含めた社内外のITシステムに高度に依存してい 理統制の有効性を評価するため、ITシステムのデータと証
る。 券取引所、証券保管振替機構等の外部データとの照合結果
このため、営業収益が適切に連結損益計算書に計上され を閲覧し、両者の整合性を検証した。
るにあたり、取引開始から財務報告に至るまで膨大な情報 ・取引情報に係るITシステム間のデータ連携に関する業
が多数のITシステムにより適切に処理されていることが必 務処理統制の有効性を評価するため、ジョブ監視システム
要不可欠な要素であり、また、その検討には、証券・金融 のIT統制やインターフェースエラーのモニタリング統制を
商品取引業務及びITシステムに関して専門的な知識及び経 検証した。
験が必要不可欠である。 ・手数料計算、信用利息計算にかかる業務処理統制であ
以上より、当監査法人は収益計上の前提となるITシステ る自動計算の有効性を評価するため、取引データをサンプ
ムに関する内部統制の有効性の評価を監査上の主要な検討 ル抽出し再計算を実施した。
事項に該当するものと判断した。 ・バックシステムから会計システムへのデータ反映にか
かる業務処理統制の有効性を評価するため、バックシステ
ムと会計システムの連携データの整合性を検証するととも
に、主要な勘定科目についてバックシステムの残高と会計
システムの残高を照合し、両者の整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＢＩ証券の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＢＩ証券の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムに関する内部統制の有効性の評価
会社の主たる業務は証券・金融商品取引業務であり、インターネットを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務
や、それに伴う信用取引の営業収益が会社のコア収益である。 損益計算書 に記載されているとおり、当事業年度の委託
手数料は37,947百万円、金融収益は46,039百万円であり、合計で損益計算書における営業収益の57.9%を占めている。監
査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムに関する内部統制の有効性の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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