フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー 有価証券報告書（外国投資証券）－第6期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）－第6期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券）－第6期(2022/01/01－2022/12/31) |
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー(E36684)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月 30 日
【計算期間】 第６期（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
【発行者名】 フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエ
ルシー
（ Federated Hermes Investment Funds public limited company ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ジョセフ・ケイガン
（ Director Joseph Kagan ）
【本店の所在の場所】 アイルランド、ダブリン２、アッパーマウント・ストリート ７／８
（ 7/8 Upper Mount Street, Dublin 2, Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドルの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2023 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝ 134.13 円）による。
（注２）ファンドは、アイルランド法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記載が
ない限り米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。したがって、合計の数字が一致
しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー(E36684)
有価証券報告書（外国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2018 年 12 月末日に 2019 年 12 月末日に 2020 年 12 月末日に 2021 年 12 月末日に 2022 年 12 月末日に
終了する会計年度末 終了する会計年度末 終了する会計年度末 終了する会計年度末 終了する会計年度末
（１）
（ａ）営業収益 － 40,337,412 85,910,338 187,460,974 307,375,434 － 424,810,389
（ｂ）経常利益金額または
経常損失金額 － 42,453,773 82,873,956 180,669,188 291,651,087 － 437,480,494
（ｃ）当期純利益金額
または
当期純損失金額 － 42,081,113 83,938,285 179,827,257 285,527,475 － 448,689,929
（２）
（ｄ）出資総額 298,057,806 570,446,690 1,338,981,704 2,190,859,999 1,421,969,749
（ｅ）発行済投資口の
（３）
総口数
（クラスＸ米ドルヘッジ
投資証券） 55,147,083.4184 口 82,604,407.5959 口 175,501,178.1159 口 209,724,164.2583 口 154,962,785.5882 口
（クラスＸ円ヘッジ
投資証券） － － － 9,103,804.0000 口 24,975,067.0000 口
（ｆ）純資産額 298,057,806 570,446,690 1,338,981,704 2,190,859,999 1,421,969,749
（ｇ）資産総額 302,539,973 575,861,141 1,350,100,963 2,212,120,189 1,429,216,149
（ｈ）１口当たり純資産額
（クラスＸ米ドルヘッジ
投資証券） 1.7751 2.2738 2.4032 2.9253 2.4973
（クラスＸ円ヘッジ
投資証券） － － － 217.3465 円 182.3084 円
（ｉ）１口当たり当期
純利益金額または
当期純損失金額
（クラスＸ米ドルヘッジ
投資証券） 0.009437 0.016915 0.111758 0.011723 0.020571
（クラスＸ円ヘッジ
投資証券） － － － 0.004567 円 0.011605 円
（ｊ）分配総額 56,481 79,781 96,387 101,727 149,443
（ｋ）１口当たり分配金額
（クラスＸ米ドルヘッジ
投資証券） 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
（クラスＸ円ヘッジ
投資証券） － － － 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.52 ％ 99.06 ％ 99.18 ％ 98.73 ％ 99.49 ％
（４）
（ｍ）自己資本利益率
（クラスＸ米ドルヘッジ
投資証券） － 11.25 ％ 28.09 ％ 5.69 ％ 21.73 ％ － 14.63 ％
（クラスＸ円ヘッジ
投資証券） － － － 8.67 ％ － 16.12 ％
（１）営業収益には投資収益ならびに実現および未実現利益（損失）を含めている。
（２）ファンドは変動資本を有する投資法人であり、純資産額を記載している。
（３）発行済投資口の総口数は、端数処理の違いにより、財務書類の数値と異なる場合がある。
（４）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて
当該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。
（５）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口の総口数、（ｈ）１口当たり純資産額、（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載している。
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（注）フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・エクイティ・ファンドおよびファンドのクラスＸ米ドルヘッジ投資証券は、 2017 年 12 月末日に終了す
る会計年度末の最終営業日である 2017 年 12 月 29 日に運用を開始した。クラスＸ円ヘッジ投資証券は、 2021 年４月 22 日に設
定 された。
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・
ピーエルシー
投資法人の名称
（ Federated Hermes Investment Funds public limited company ）
本投資法人は、アイルランド会社法に基づき設立された、変動資本
法的形態 およびファンド間で分別された債務を有する投資会社である公開有
限責任会社である。
設立日 2008 年 10 月 23 日
アイルランド登録番号 463628
会計年度 １月１日から 12 月 31 日
本投資法人は、当該年度のその他の投資主総会に加えて、年次投資
主総会として毎年投資主総会を開催し、招集通知において、年次投
資主総会である旨を明示するものとする。本投資法人の年次投資主
総会の開催日から、次の年次投資主総会の開催日までの間の経過期
定時投資主総会
間は、 15 か月を超えてはならない。ただし、本投資法人設立後 18 か
月以内に最初の年次投資主総会を開催する限り、設立年または翌年
に年次投資主総会を開催する必要はない。その後の年次投資主総会
は、毎年１回開催するものとする。
定款
当初提出 2008 年 10 月 23 日 会社登記官に提出された。
2008 年 11 月 21 日
2010 年 11 月 15 日
2011 年９月 30 日
2014 年４月 14 日
修正 投資主総会の特別決議で修正された。
2015 年６月 22 日
2016 年８月 18 日
2018 年８月 24 日
2020 年３月 20 日
ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイルランド・リミテッ
管理会社
ド（ Hermes Fund Managers Ireland Limited ）
本投資法人は、アイルランド会社法に基づき設立された、変動資本およびファンド間で分別された
債務を有する投資会社である公開有限責任会社である。
本投資法人の設立の唯一の目的は、
（ａ）譲渡可能証券、および／または
（ｂ）本規則レギュレーション 68 において言及されているその他の流動金融資産に
（ｃ）本規則に基づく投資リスク分散の原則に従って運用される、公衆から調達される資金を集合投
資することである。
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ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人は、 2008 年 10 月 23 日にアイルランドで設立され、変動資本およびファンド間で分別され
た債務を有するオープン・エンド型投資法人である。本投資法人は、本規則で意味するところの UCITS
としてアイルランド中央銀行の認可を受けている。
本投資法人は、アンブレラ・ファンドとして構成され、その傘下において、アイルランド中央銀行
の事前承認を得た上で本投資法人の異なるファンドを設立することができる。また、各ファンドに複
数の投資証券クラスを割り当てることができ、アイルランド中央銀行の要件に従って、ファンドに新
たな投資証券クラスを追加することができる。ファンドに割り当てられた各クラスの本投資証券は、
以下に挙げる事項のすべてもしくは一部、またはその他取締役が決定した事項を除き、あらゆる点に
おいて互いに同順位となる。
・ クラスの表示通貨
・ 分配方針
・ ヘッジ方針
・ 請求される報酬および費用の水準
・ 申込み、買戻しおよび保有に適用される最低限度額
各ファンドの資産は互いに分別され、各ファンドに適用される投資目的および投資方針に従って投
資される。各ファンドの投資証券資本は、常にその純資産価額に等しいものとする。
本投資法人の基準通貨は英ポンドである。各ファンドの基準通貨は、取締役によって決定され、関
連する英文目論見書補遺に記載される。
現在、アイルランド中央銀行の承認を受けている本投資法人のファンドの詳細は、認証英文目論見
書補遺に記載されている。各ファンドに関する具体的な内容は、当該ファンドの英文目論見書補遺に
記載されている。新ファンドの設立または既存ファンドにおける新たな投資証券クラスの設定に際し
ては、当該設立または設定に関する英文目論見書補遺が発行され、該当する場合は、これに対応する
よう認証英文目論見書補遺が更新される。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
フェデレーテッド・ハーミーズ・ 外国投資法人 本投資法人は、公衆から調達した資金
インベストメント・ファンズ・ を、譲渡可能証券および流動性のある
ピーエルシー 金融資産のいずれかまたは両方に集団
（ Federated Hermes Investment 的に投資する。
Funds public limited company ）
ハーミーズ・ファンド・マネー 管理会社 2019 年２月１日付で本投資法人との間
（注１）
ジャーズ・アイルランド・リミ
で管理契約 を締結。本投資法人
テッド
および本投資法人のファンドに対する
（ Hermes Fund Managers Ireland
集団ポートフォリオ管理サービス等に
Limited ）
ついて規定している。
ハーミーズ・インベストメント・ 投資運用会社 2019 年２月１日付で管理会社との間で
（ 注 ２）
マネジメント・リミテッド 元引受会社
投資運用契約 を締結。本投資法
（ Hermes Investment Management
人のファンドの資産運用の管理業務に
Limited ）
ついて規定している。
投資運用会社は、特定の法域における
販売権限を委任されており、その役割
の一環として、またその裁量により、
常に管理会社の監督および指示に従う
ことを条件に、世界中の副販売会社を
任命する権限を有している。
ノーザン・トラスト・フィデュー 保管受託銀行 2019 年２月１日付で本投資法人および
（注３）
シャリー・サービシズ（アイルラ
管理会社との間で保管契約 を締
ンド）リミテッド
結。本投資法人の資産の保管業務等に
（ Northern Trust Fiduciary
ついて規定している。
Services (Ireland) Limited ）
ノーザン・トラスト・インターナ 管理事務代行会社 2019 年２月１日付で本投資法人および
（注
ショナル・ファンド・アドミニス 登録・名義書換事務代
管理会社との間で管理事務代行契約
トレーション・サービシズ（アイ 行会社
４）
を締結。管理事務代行業務、会計業
ルランド）リミテッド
務、登録業務、名義書換業務等につい
（ Northern Trust International
て規定している。
Fund Administration Services
(Ireland) Limited ）
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジ 代行協会員 2021 年４月 29 日付で元引受会社との間
（注５）
日本における販売会社
メント株式会社
で代行協会員契約 を締結。日本
における代行協会員業務について規定
している。
2021 年４月 29 日付で元引受会社との間
（注６）
で投資証券販売・買戻契約 を締
結。投資証券の販売および買戻しにつ
いて規定している。
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（注１）管理契約とは、管理会社が、本投資法人および本投資法人のファンドに対する集団ポートフォリオ管理サービス等を行
うことを約する契約である。
（注２）投資運用契約とは、投資運用会社が、本投資法人のファンドの資産運用の管理業務等を行うことを約する契約である。
（注３）保管契約とは、保管受託銀行が、ファンド資産の保管業務等を行うことを約する契約である。
（注４）管理事務代行契約とは、管理事務代行会社兼登録・名義書換事務代行会社が、管理事務代行業務、会計業務、登録業
務、名義書換業務等を行うことを約する契約である。
（注５）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が、投資証券に関する
目論見書の配布、投資証券１口当たり純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
（注６）投資証券販売・買戻契約とは、日本における販売会社が、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を日本の法
令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
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（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
投資主総会
本投資法人の投資主は、本投資法人の投資主総会に出席し、議決権を行使する権利を有する。本投
資法人のすべての投資主総会は、アイルランドで開催されるものとし、本投資法人の投資主総会は、
少なくとも年１回、本投資法人の年次投資主総会として開催されるものとする。 21 日以上前（通知が
送付され、または送付されたとみなされる日および通知が行われた日を含む。）に、投資主に通知が
行われるものとする。通知には、総会の場所および日時ならびに提案される議案の内容が明記され
る。代理人は、投資主のために出席することができる。
取締役
（ａ）本投資法人の事業に特別な注意を払う取締役は、取締役が決定する超過報酬を受け取ることが
ある。
（ｂ）取締役は、取締役の職務と同時に、（監査役の職務以外に）本投資法人の利益に関する他の職
務または地位を有することができ、取締役が決定する条件に基づき本投資法人に対する職業的
地位において行為することができる。
（ｃ）アイルランド会社法の規定に従い、また、ある取締役が取締役に自身の重大な利害関係の性質
および範囲を開示していることを条件として、当該取締役は、その役職にかかわらず、
（ｉ）本投資法人または本投資法人の子会社もしくは関連会社とのあらゆる取引もしくは取決めの
当事者となるか、またはその他これらに関する利害関係を有することができる。
（ ⅱ ）本投資法人により設立された法人または本投資法人がその他利害関係を有する法人の取締役
もしくはその他の役員となるか、かかる法人により雇用されるか、かかる法人とのあらゆる
取引もしくは取決めの当事者となるか、またはその他かかる法人と利害関係を有することが
できる。
（ ⅲ ）自身の役職を理由に、本投資法人に対し、かかる役職もしくは雇用によって、かかる取引も
しくは取決めによって、またはかかる法人との利害関係によって得た一切の利益について説
明する義務を負わないものとし、また、かかるいかなる取引または取決めも、かかる利害関
係または利益を理由に回避する義務を負わないものとする。
（ｄ）取締役は、取締役の会議または取締役の委員会において、当該取締役が直接的もしくは間接的
に重大な利害関係を有する事項または本投資法人の利害と相反するか、もしくは相反する可能
性のある義務に関する決議には、一般的に議決権を行使してはならないものとする。取締役
は、自身が議決権を行使する権利を有しないかかる決議に関して、会議の出席定足数に算入さ
れないものとする。上記にかかわらず、取締役は、（特に）取締役が直接的もしくは間接的に
利害関係を有する他の会社に関する提案を含む、取締役が利害関係を有する一定の事項に関す
る決議について投票する（および定足数に算入される）権利を有するものとする。ただし、取
締役が当該会社のいずれかのクラスの発行済株式または、当該会社（もしくは取締役の利害関
係の源泉である第三の会社）のメンバーが入手可能な議決権の 10 ％以上を保有するか、実質的
に利益を有する場合を除く。
（ｅ）定款には、取締役に定年を理由に引退を要求する規定はなく、また、取締役に対する株式取得
要件もない。
（ｆ）取締役の人数は、２名を下回らないものとする。
（ｇ）取締役会の定足数は、取締役によって定められ、かかる決定がない場合は２名とする。
（ｈ）取締役の職務は、下記の場合のいずれかにおいて無効となる。
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（ⅰ）アイルランド会社法の規定により取締役でなくなるか、取締役であることを法により禁止さ
れる場合。
（ ⅱ ）上記（ｉ）にかかわらず、アイルランド中央銀行が、当該取締役について禁止通知を発行す
る場合。
（ ⅲ ）破産するか、取締役の債権者一般との間で取決めまたは和議を行う場合。
（ ⅳ ）取締役の過半数が、精神的障害を理由に取締役としての職務の遂行が不可能であると判断す
る場合。
（ｖ）本投資法人に対して通知することによりその職務を退任する場合。
（ ⅵ ）正式起訴による刑事事件で有罪判決を受け、当該有罪判決の結果、当該取締役が取締役でな
くなるべきであると取締役が判断する場合。
（ ⅶ ）共同取締役の過半数の決議により、職務を退任するよう要求される場合。
（ ⅷ ）上記（ ⅶ ）にかかわらず、取締役の過半数が、合理的根拠に基づき、アイルランド中央銀行
が随時発行する規則における適格性および誠実性基準に適合しなくなったと考える場合。
（ ⅸ ）当該期間中開催された取締役会を取締役の許可なく６か月以上連続で欠席し、取締役が当該
欠席を理由に職務を退任している旨を決議する場合。
また、本投資法人は、別個の権限として、アイルランド会社法の規定に準拠し、かつこれに従い、
定款または本投資法人および当該取締役間の契約書に記載される反対の趣旨の規定にかかわらず、投
資主の普通決議により、取締役（常務取締役または他の業務執行取締役を含む。）を任期の終了前に
解任することができる。
② 運用体制
本投資法人は、取締役により運営され、その業務を監督される。
本投資法人は、ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイルランド・リミテッドを、管理契約
に基づく管理会社に任命した。管理会社は、英文目論見書および関連するファンドの英文目論見書補
遺に記載される投資目的および投資方針に従い、随時必要とされる集団ポートフォリオ管理サービス
を本投資法人および各ファンドに提供する責任を負う。ただし、かかる業務の提供にあたっては、常
に取締役の監督および指示に従う。管理会社の機能には、一般的な事務管理および販売が含まれる。
管理会社は、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドに、投資運用契約に基づ
く日常的なポートフォリオ運用および一定のリスク管理機能を委託している。とりわけ、投資運用会
社は、英文目論見書および関連するファンドの英文目論見書補遺に記載される投資目的および投資方
針に従って、自らが投資運用会社として任命された本投資法人のファンド資産の投資を管理する責任
を負う。ただし、常に管理会社の監督および指示に従う。
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および 2023 年４月末日現在の出資総額および発行済投資口の総口数は以下のとおりで
ある。なお、発行可能投資口総口数には制限がない。
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（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
出資総額
発行済投資口の総口数
（口）
米ドル 百万円
クラスＸ米ドルヘッジ
500.0000
投資証券
2017 年 12 月末日に終了する
5,022,698 674
会計年度末
クラスＸ円ヘッジ
－
投資証券
クラスＸ米ドルヘッジ
55,147,083.4184
投資証券
2018 年 12 月末日に終了する
298,057,806 39,978
会計年度末
クラスＸ円ヘッジ
－
投資証券
クラスＸ米ドルヘッジ
82,604,407.5959
投資証券
2019 年 12 月末日に終了する
570,446,690 76,514
会計年度末
クラスＸ円ヘッジ
－
投資証券
クラスＸ米ドルヘッジ
175,501,178.1159
投資証券
2020 年 12 月末日に終了する
1,338,981,704 179,598
会計年度末
クラスＸ円ヘッジ
－
投資証券
クラスＸ米ドルヘッジ
209,724,164.2583
投資証券
2021 年 12 月末日に終了する
2,190,859,999 293,860
会計年度末
クラスＸ円ヘッジ
9,103,804.0000
投資証券
クラスＸ米ドルヘッジ
154,962,785.5882
投資証券
2022 年 12 月末日に終了する
1,421,969,749 190,729
会計年度末
クラスＸ円ヘッジ
24,975,067.0000
投資証券
クラスＸ米ドルヘッジ
136,937,755.5081
投資証券
2023 年４月末日現在 1,400,211,092 187,810
クラスＸ円ヘッジ
21,121,546.0000
投資証券
（注）フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・エクイティ・ファンドおよびファンドのクラスＸ米ドルヘッジ投資証券は、 2017 年 12 月末日に終了す
る会計年度末の最終営業日である 2017 年 12 月 29 日に運用を開始した。クラスＸ円ヘッジ投資証券は、 2021 年４月 22 日に設
定された。
（６）【主要な投資主の状況】
本投資法人の主要な投資主に関する情報は、本投資法人に適用ある EU の一般データ保護規則に基づ
き開示することができない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
本投資法人の投資目的および投資方針
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
一般
各ファンドの具体的な投資目的および投資方針は、当該ファンド設立時に取締役が策定し、関連す
る英文目論見書補遺に記載される。
ファンドの投資目的におけるあらゆる変更は、常に、当該ファンドの投資主全員の書面による事前
承認を得ることを条件とするか、または、ファンドの投資主総会が招集される場合は、当該総会で行
使される議決権の単純過半数をもって行われる。ファンドの投資方針におけるあらゆる重大な変更
は、常に、当該ファンドの投資主全員の書面による事前承認を得ることを条件とするか、または、
ファンドの投資主総会が招集される場合は、当該総会で行使される議決権の単純過半数をもって行わ
れる。投資主は、ファンドの投資目的の変更または投資方針の重大な変更が実施される前に自身が保
有する本投資証券を買い戻すことができるよう、合理的な通知を受ける。
ファンドが投資可能な証券取引所および市場は、別紙Ｂに記載されている。これらの証券取引所お
よび市場は、アイルランド中央銀行の要件に従い記載されているが、アイルランド中央銀行は承認さ
れた取引所または市場の一覧表を発行していないことに留意されたい。
ファンドは、ファンドの投資方針において金融デリバティブ商品（以下「 FDI 」という。）を使用す
る意図が開示されている場合、投資目的のために FDI を使用することができる。
別紙Ｄに記載される条件に従うことを条件として、ファンドはその投資目的および投資方針に照ら
して適切な場合、本投資法人のその他のファンドおよび／またはその他の集団投資スキームに投資す
ることができる。ファンドは、かかるその他の集団投資スキームの投資者として、裏付け資産となる
原集団投資スキームのその他の投資者とともに、管理費用、投資運用費用、および管理事務その他の
費用を含む原集団投資スキームの費用の一部を負担することになる。
ファンド（以下「投資元ファンド」という。）が本投資法人のその他のファンド（以下「受入ファ
ンド」という。）に投資する場合、以下の投資制限が適用される。
（ａ）本投資法人のその他のファンド自体が、本投資法人の別ファンドの投資証券を保有する場合、
ファンドは当該ファンドに投資しない。
（ｂ）本投資法人のその他のファンドに投資するファンドは、申込手数料、買戻手数料、乗換手数料
を課されない。
（ｃ）かかる投資に関して投資運用会社が受領するあらゆる手数料（割戻手数料を含む。）は、ファ
ンドの資産に払い込まれる。投資元ファンドが受入ファンドに投資する場合、投資元ファンド
の資産のうち受入ファンドに投資された部分に関して、投資元ファンドの投資主に請求される
年間管理報酬（当該報酬が投資元ファンドのレベルで直接支払われるか、受入ファンドのレベ
ルで間接的に支払われるか、またはそれらの組み合わせにより支払われるかを問わない。）の
料率は、投資元ファンドがその受入ファンドへの投資により年間投資運用報酬を二重に請求さ
れることのないよう、投資元ファンドの資産残高に関して投資元ファンドの投資者に請求する
ことができる最大年間投資運用報酬の料率を超えないものとする。
（ｄ）ファンドによる本投資法人の別のファンドへの投資は、別紙Ｄの 3.1 から 3.3 に記載される制限
の対象となる。
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秩序ある方法でファンドを終了させ、投資主価値を維持するため、ファンドの終了が正式に決定さ
れた後、ファンドの投資対象を清算し換金することができる。
FDI への投資およびポートフォリオの効率的運用
本投資法人は、各ファンドのため、かつアイルランド中央銀行が定める条件に従い、その制限の範
囲内で、ファンドの投資方針において当該意向が開示されている場合に、投資目的のために、およ
び／またはポートフォリオの効率的運用を目的として、譲渡可能証券に関連する手法および商品を採
用することができる。かかる手法および商品は別紙Ｃに記載されており、かかる商品には、先物取引
（例えば、直接投資が開始されるまでの間、ある資産クラスに対するエクスポージャーを得るために
先物取引を保有することにより、短期ベースでキャッシュフローを管理するために利用されることが
ある。）、先渡取引、オプション、ワラント、スワップション、差金決済取引、およびインフレー
ション・スワップ（例えば、インフレーション・リスクを管理するために利用されることがある。）
を含むスワップ（例えば、金利リスクおよび為替リスクを管理するために利用されることがある。）
への投資等、 FDI に投資するものが含まれる場合がある。
ポートフォリオの効率的運用とは、ファンドのリスク特性を考慮した上で、（ⅰ）リスクの低減、
（ⅱ）コストの低減、または ( ⅲ ) 適切なリスク水準でファンドに追加的資本または収益をもたらすと
いう特定の目的のうち、一または複数を追求して行われる取引を伴う投資手法を意味する。本投資法
人による利用に適した新しい手法および商品が開発される可能性があり、本投資法人は（上記に従う
ことを条件として）、アイルランド中央銀行の要件に従い、かかる手法および商品を採用する場合が
ある。本投資法人は、アイルランド中央銀行に提出されたリスク管理プロセスに含まれる FDI のみを使
用する。ファンドは、別紙Ｃの規定に従い、ポートフォリオの効率的運用を目的として、株式貸付契
約、レポ契約および／またはリバース・レポ契約を締結することができる。
関連する英文目論見書補遺に別途明記されている場合を除き、管理会社および／または投資運用会
社は、アイルランド中央銀行の要件に従い、資金管理を目的として付随的に、預金、短期金融商品お
よび適格集団投資スキーム（以下「 CIS 」という。）に投資することができる。
レバレッジおよびグローバル・エクスポージャー
ファンドの英文目論見書補遺に別途明記されている場合を除き、管理会社および／または投資運用
会社は、各ファンドの市場リスクに基づいてグローバル・エクスポージャーおよび潜在的損失を管理
し測定することを目的としたコミットメント・アプローチとして知られる手法を用いてグローバル・
エクスポージャーを算出する。コミットメント・アプローチを使用する場合、ファンドのグローバ
ル・エクスポージャー（ FDI の使用によりファンドに生じる逐次増分エクスポージャーおよびレバレッ
ジである。）は、アイルランド中央銀行の要件に従い、少なくとも日次で算出されるものとし、常に
ファンドの純資産価額の 100 ％を超えてはならない。該当する場合、各ファンドは予想されるレバレッ
ジの水準を英文目論見書補遺に記載する。
為替ヘッジ方針
ポートフォリオレベルでのヘッジ
管理会社および／または投資運用会社の裁量において、ファンドは、投資先証券の為替エクスポー
ジャーをファンドの基準通貨に対してヘッジする目的で取引を行う場合がある。ヘッジが行われる場
合、かかるヘッジの目的は、ファンドのリスク水準を低減する、またはファンドの投資先証券の一部
もしくは全部の表示通貨に対する為替エクスポージャーをヘッジすることである。ファンドがかかる
ヘッジを行う場合、（原通貨に対するエクスポージャーを与えようとする）先渡取引および通貨ス
ワップ等の FDI が使用される場合がある。基準通貨以外の通貨で表示される有価証券に投資した結果生
じる為替エクスポージャーが、個別のクラスへ割り当てられることはない。
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基準通貨に対する投資証券クラスレベルでのヘッジ
ヘッジは通常、ファンドの基準通貨（関連する英文目論見書補遺に記載されている。）に対して行
われる（以下「ヘッジ付投資証券クラス」という。）。
ファンドは、ファンドの基準通貨以外の通貨で表示されるクラス（関連する英文目論見書補遺に記
載されている。）の為替エクスポージャーを、基準通貨の変動に対してヘッジする目的で取引を行う
ことが認められている。このようなヘッジは、ヘッジ付投資証券クラスの提供によって推進される。
例えば、現地通貨で本投資証券の申込みを行う投資者は、現地通貨で表示されるヘッジ付投資証券ク
ラスの１つを通じてファンドに投資する。継続申込時における当該投資金額の価値は、該当するヘッ
ジ付投資証券クラスの表示通貨とファンドの基準通貨との間の為替変動の影響の最小化を目指し、
ファンドの基準通貨に対してヘッジされることになる。
ポートフォリオ通貨に対する投資証券クラスレベルでのヘッジ
関連する英文目論見書補遺に記載されている場合、ファンドは、ファンドの関連するヘッジ対象投
資証券クラスの表示通貨を、ファンドのポートフォリオに含まれる資産の表示通貨の一部または全部
に対して、ヘッジすることができる（以下「ポートフォリオ・ヘッジ付投資証券クラス」とい
う。）。
ファンドは、関連する投資証券クラスの通貨とそのファンドの投資先資産の表示通貨の一部または
全部との間の不利な為替変動の影響を軽減する目的で、為替エクスポージャーをヘッジするための取
引を行うことが認められている。このようなヘッジは、ポートフォリオ・ヘッジ付投資証券クラスの
提供によって推進される。例えば、現地通貨で本投資証券の申込みを行う投資者は、現地通貨で表示
されるポートフォリオ・ヘッジ付投資証券クラスの１つを通じてファンドに投資する。継続申込時に
おける当該投資金額の価値は、該当するポートフォリオ・ヘッジ付投資証券クラスの表示通貨とファ
ンドのポートフォリオに含まれる資産の表示通貨との間の為替変動の影響の最小化を目指し、ファン
ドの投資先資産の一部または全部の表示通貨に対してヘッジされることになる。
関連するファンドの投資先資産のすべての通貨に対してヘッジを行うことは、実践的ではない場合
がある。かかる状況において、管理会社および／または投資運用会社は、不必要な運用費用の発生ま
たは複雑化を回避しつつ為替変動から生じる最も重大なリスクを確実に軽減することを目的として、
代表的な通貨バスケットを選択する。
ファンドがポートフォリオ・ヘッジ付投資証券クラスを募集する場合、上記「ポートフォリオレベ
ルでのヘッジ」に記載されるポートフォリオレベルでのヘッジは行われない。これは、関連するポー
トフォリオ・ヘッジ付投資証券クラスが、両方のヘッジに加わることで、予定外にオーバーヘッジさ
れる、または両方のレベルでのヘッジを組み合わせた影響により、意図しない為替エクスポージャー
がもたらされる事態を回避するためである。
一般
ここでいうヘッジ活動は通常、先渡取引および通貨スワップ（ファンドの基準通貨に対するエクス
ポージャーのヘッジを目的とする。）によって行われる。ヘッジ付投資証券クラスおよびポートフォ
リオ・ヘッジ付投資証券クラスの投資主は、かかる戦略が効果を発揮する保証はないことに留意され
たい。
ファンドが意図するかかる為替変動に対するヘッジ範囲は、合計グロス・エクスポージャーが該当
する投資証券クラスの純資産価額の 105 ％を超えないものとする。意図しないにもかかわらず、ファン
ドの支配が及ばない要因によりオーバーヘッジまたはアンダーヘッジのポジションが生じる可能性が
ある。オーバーヘッジのポジションが許容水準を超えないように、また、アンダーヘッジのポジショ
ンがヘッジされる関連する投資証券クラスの純資産価額の 95 ％を下回らないようにするため、管理会
社および／または投資運用会社は、ヘッジされたポジションの見直しを継続的に行う。また、この見
直しには、 100 ％を大幅に超えるポジションが翌月に繰り越されないことを確保するための手続きが組
み込まれている。かかる取引はすべて、特定のクラスに帰属するものであり、異なるクラスの為替エ
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クスポージャーが併合または相殺されることはない。ヘッジ取引の費用および利益／損失は、関連す
る投資証券クラスについてのみ生じる。
ヘッジ付投資証券は、ヘッジ付投資証券クラスに対応している表示通貨と比較してファンドの基準
通貨の価値が下落しているか、または上昇しているかを問わず、ファンドの基準通貨に対してヘッジ
される。そのため、ヘッジ付投資証券を保有することにより、投資主は、投資主が投資したヘッジ付
投資証券クラスの表示通貨に対してファンドの基準通貨が下落した場合、実質的な保護が受けられる
一方、ファンドのヘッジ付投資証券クラスに対応している通貨に対してファンドの基準通貨の価値が
上昇した場合、享受する利益が実質的に制限される可能性がある。ファンドにおいてヘッジ付投資証
券クラスに対応している通貨の詳細は、関連する英文目論見書補遺に記載されている。
ポートフォリオ・ヘッジ付投資証券は、ポートフォリオ・ヘッジ付投資証券クラスに対応している
表示通貨と比較してファンドの投資先資産の表示通貨の価値が下落しているか、または上昇している
かを問わず、ファンドの投資先資産の表示通貨の一部または全部に対してヘッジされる。そのため、
ポートフォリオ・ヘッジ付投資証券を保有することにより、投資主は、投資主が投資したポートフォ
リオ・ヘッジ付投資証券クラスの表示通貨に対してファンドの投資先資産の表示通貨が下落した場
合、実質的な保護が受けられる一方、ファンドのポートフォリオ・ヘッジ付投資証券クラスに対応し
ている通貨に対してファンドの投資先資産の表示通貨の一部または全部の価値が上昇した場合、享受
する利益が実質的に制限される可能性がある。ファンドにおいてポートフォリオ・ヘッジ付投資証券
クラスに対応している通貨の詳細は、関連する英文目論見書補遺に記載されている。
共通投資プール
アイルランド中央銀行の要件に従い、本投資法人は、共通投資プールを設定することができる。共
通投資プールは、一部または全部のファンドの投資対象に割り当てられる可能性がある資産プールで
あり、アイルランド中央銀行の要件に従うことを条件として、アイルランドのその他の規制された集
団投資対象スキームの資産に割り当てられる可能性もある。共通投資プールは、本投資法人のサービ
ス提供者がそのような共通投資プールの運営についてアイルランド中央銀行の認可を受けており、か
つかかる共通投資プールへの投資を実施する前に英文目論見書が更新される場合にのみ設定される。
（注）クラスＸ米ドルヘッジ投資証券およびクラスＸ円ヘッジ投資証券はヘッジ付クラスである。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドの投資目的および投資
方針
投資目的
ファンドの投資目的は、後記「投資戦略」において詳細を概説するとおり、長期的な元本の成長と
ともに社会に対するプラスの影響をもたらすことである。
投資方針
ファンドは、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する欧州議会および
理事会規則（ EU ） 2019 ／ 2088 （以下「 SFDR 」という。）の目的において、第８条ファンドである。英
文目論見書補遺の日付時点で、ファンドの投資対象のうち、タクソノミー規則に基づく環境目標に合
致しているものは０％となる見込みである。「著しい害を及ぼさない（ do no significant harm ）」
原則は、環境的に持続可能な経済活動に関する EU 基準を考慮しているファンドの原投資対象に対して
のみ適用される。ファンドの残りの部分の原投資対象は、環境的に持続可能な経済活動に関する EU 基
準を考慮しない。
ファンドは、先進国市場および新興国市場に所在し、もしくは当該市場から収益を上げる中小企業
の、または当該中小企業に関連する株式および／または株式関連証券に少なくとも 80 ％を投資するこ
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とにより、いずれの５年の期間にわたってもその投資目的を達成することを目指す。これらの企業
は、世界中の規制ある市場に上場され、および／または当該市場で取引されている。
また、投資運用会社は、長期的な元本の成長とともに社会に対するプラスの影響を提供することを
目的として、以下の企業への投資を行いません（なお、当該企業に関して投資運用会社が入手した情
報に基づき判断する。）。
－ 収益の５％超を化石燃料の抽出または探査から得ている企業
－ 1.5℃ 未満のシナリオに沿っていない炭素強度を持つ電気事業会社
－ 非人道的兵器の製造または非人道的兵器の製造業者に対して必須および／もしくは特注の製品も
しくはサービスのいずれかを提供することによって収益を得ている企業ならびに従来型兵器の生
産から収益の５％超を得ている企業
－ タバコ製品の製造から収益を得ている企業およびタバコ製品の販売から収益の５％超を得ている
企業
－ 収益の２％超をギャンブル製品から得ている企業
－ 国連グローバル・コンパクトの原則に違反している企業
投資戦略
ファンドの資産の運用にあたり、投資運用会社は、その判断において、長期的な元本の成長ととも
に、国際連合の持続可能な開発目標（以下「 UN SDGs 」という。）に沿った社会に対するプラスの影響
（以下に詳細を概説する。 ) をもたらす可能性があると考えられる企業を見極めることを目指す
（注）
。
（注）「国際連合の持続可能な開発目標」の詳細については、
https://sustainabledevelopment.un.org/?menu=1300 を参照のこと。
投資運用会社は、関連する企業のファンダメンタルズ分析を通じて、投資運用会社が長期的な元本
の成長をもたらすと判断する企業を見極めることを目指す。見極めにあたり、投資運用会社は、貸借
対照表の質、フランチャイズ・バリュー（すなわち、ブランド力およびビジネスモデルの持続可能
性）ならびに経営の質等の要因を検討する。検討過程には、対象となる企業の財務諸表の分析、経営
陣とのミーティング、当該企業が事業を行う経済環境全般の考察、関連する産業セグメントの構造的
な成長の見込み、および投資運用会社が当該企業の本質的な価値を評価するためのその他の関連要因
の検討が含まれ、これを当該企業の現在の株価に反映される市場の評価と比較する場合がある。ま
た、投資運用会社は、将来のオペレーティング・キャッシュフローから資本的支出を控除した金額を
見積もること（およびケース毎に貨幣の時間価値に応じて調整すること）によって、成長見通しを評
価するために、標準的な会計基準を用いる。このような分析を通じて、投資運用会社は、当該企業の
株式が購入時に（投資運用会社の意見において）過小評価されている可能性があるとしても、当該企
業が長期的な元本の成長をもたらす可能性があるかどうかを決定する。
投資運用会社は、 SFDR に基づき環境的または社会的特性を促進するために、 UN SDGs に貢献するよう
調整される企業の積極的なエンゲージメントを受容し、かつその恩恵を受ける可能性をも示す企業を
探し出す。ファンダメンタルズの財務指標基準に加え、そのような企業を見極めるために用いられる
可能性のあるエンゲージメントの基準には、例えば、サプライチェーン、企業の社内リソースおよび
製品やサービスを通じた一または複数の UN SDGs へのエクスポージャー、ならびにそのようなエンゲー
ジメントに対応する企業経営陣の意欲および熱意の評価が含まれる。エンゲージメントの機会は、企
業の特定の事項から生じることもあれば、投資運用会社およびハーミーズ・エクイティ・オーナー
シップ・サービシズ・リミテッド（ Hermes Equity Ownership Services Limited ）（以下「 EOS 」とい
う。）がその他の地域または業種における最善の慣行を理解した結果として生じることもある。
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企業は、特定の UN SDGs に合致した解決策を見極めることにより、例えば従業員および地域社会のた
めに保健衛生の改善または教育上の成果の向上を実現させることで、追加的な収益または生産性の向
上のいずれかがもたらされ、長期的な財務上のリターンおよびレジリエンスを段階的に向上させるこ
と ができると予想される。投資運用会社の社内スチュワードシップ・チームおよび EOS は、上記および
以下にさらに詳細に概説する基準を満たす適切な企業の見極めおよび当該企業とのエンゲージメント
の双方を支援する。ファンドにおいてエンゲージメントを有する企業の比率は、常に 90 ％から 100 ％の
間とする。 UN SDGs とは、 「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、
「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「安全な水とトイレを世界中
に」、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「働きがいも経済成長も」、「産業と技術革
新の基盤を作ろう」、「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる
責任、つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守
ろう」、「平和と公正をすべての人に」、「パートナーシップで目標を達成しよう 」という目標のこ
とである。
投資運用会社は、上記の個々の企業の分析の一環として、当該企業の環境、社会およびガバナンス
（以下「 ESG 」という。）の質の評価も行う。 ESG には、環境的な観点（天然資源への影響等）、社会
問題（人権等）およびガバナンス（企業経営のあり方）が含まれる。投資運用会社は、フェデレー
テッド・ハーミーズの EOS による独自の分析、ならびに、とりわけ、 ISS 、 CDP 、 MSCI 、サステイナリ
ティクス（ Sustainalytics ）および S&P グローバル・トルコスト（ S&P Global Trucost ）等の第三者プ
ロバイダー等の多種多様な情報源から得られた ESG リサーチおよびスコアを検討することにより、企業
の ESG 特性を評価する。投資運用会社は、投資分析における ESG の組込みに対するアプローチにおい
て、社内および社外双方の情報源を活用している。投資運用会社は、 ESG の格付けが低い企業であって
も、当該企業が環境的および社会的特性を改善し、これにより上記に概説した UN SDGs の達成に貢献す
るか、またはより多くの貢献をする優れた潜在能力を有している場合には、当該企業に投資すること
ができるが、これは、当該企業が良好なコーポレート・ガバナンスの慣行を有していることを証明で
きることを条件とする。
投資運用会社は、投資対象となり得る企業の時価総額に関する場合を除き、当該企業が長期的な元
本の成長の可能性とともに UN SDGs に沿った社会に対するプラスの影響をもたらすと投資運用会社が判
断する限り、（業種または集中のいずれの観点からも）投資対象となり得る企業の種類に関して一切
の制限に服さない。
ファンドのマーケット・エクスポージャー（以下に概説する投資対象のカテゴリーへのエクスポー
ジャーであり、ファンドが保有する現金は含まれない。）は時間の経過とともに変動することがあ
り、通常、ファンドの純資産価額に対してロング・ポジションの場合は 95 ％から 100 ％の範囲内、
ショート・ポジションの場合は０％となる。これは、投資運用会社によるファンドの実勢市況の分析
に依拠し、ファンドの投資目的に照らして検討される。これらの範囲は、制限値ではなく、実際のエ
クスポージャーは随時、これらの想定範囲に収まらないことがある。
ファンドは、英文目論見書補遺に定められた基準に従い、投資運用会社によりアクティブに運用さ
れ、ベンチマークを参照することなく、アクティブ・ベースでその目的の達成に努める。本投資法人
は、適切であると判断される場合には、一定のマーケティング資料（例えば、ファンドのファクト
シート、投資家向けのレポート、投資主向けプレゼンテーション資料等）において、ファンドのパ
フォーマンスと比較するために MSCI オール・カントリー・ワールド SMID インデックスを使用する。
MSCI オール・カントリー・ワールド SMID インデックスは、世界中の先進国市場および新興国市場の双
方に上場される中小企業の各種の通貨建ての株式のパフォーマンスを測定するために設計された、浮
動株基準の時価総額加重型のインデックスである。英文目論見書補遺の日付現在、投資運用会社は、
このベンチマークを上記の目的のために使用することができると決定している。疑義を避けるために
付言すると、ファンドの目的はインデックスまたはベンチマークのパフォーマンスに追随することで
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はなく、インデックスはファンドが促進する環境的または社会的特性に合致するわけではない。ファ
ンドは成功報酬を一切請求しないことから、インデックスまたはベンチマークに対するアウトパ
フォー マンスを基準に投資運用会社に報酬が支払われることはない。
投資対象のカテゴリー
非上場の有価証券、適格 CIS 、 FDI 、短期金融商品、現金および現金同等物への許容された投資を除
き、ファンドの投資対象は、規制ある市場に上場され、または当該市場で取引されている。ファンド
の投資対象は、基準通貨建ての場合もあれば、その他の通貨建ての場合もある。
株式： ファンドは、先進国市場および新興国市場に存在し、もしくは当該市場から収益の大半を得て
いる中小企業の、または当該中小企業に関連する株式（普通株式および／もしくは優先株式ならび
に／または権利等）ならびに株式関連商品（ GDR および ADR 等）の分散ポートフォリオに投資すること
ができる。当該証券への投資またはエクスポージャーは、ロング・オンリー・ベースとする。ファン
ドは、 2018 年ドイツ投資税法第２条第８項に定義されるエクイティ資産にその純資産の少なくとも
66.67 ％を継続的に投資する。
ファンドは、先進国市場および新興国市場の企業のエクスポージャーを取ることができ、またはそ
の収益の大半を先進国市場および／もしくは新興国市場における業務から獲得しているクローズド・
エンド型の上場不動産投資信託の受益証券／投資証券を取得することができる。
債券 : ファンドは、世界各地の規制ある市場に上場され、または当該市場で取引されている転換債務証
券に投資することができる。当該証券への投資またはエクスポージャーは、ロング・オンリー・ベー
スとする。
適格 CIS ： ファンドは、中小企業のエクスポージャーを取ることができる適切な適格 CIS の受益証券／
投資証券を取得することができる。ファンドが投資する適格 CIS は、アイルランド中央銀行の要件を満
たしており、上場投資信託および本投資法人の別の投資信託を含む場合がある。当該スキームへの投
資またはエクスポージャーは、ロング・オンリー・ベースとする。
アクセスの手段およびポートフォリオの効率的運用
ファンドは、 FDI の利用および／または転換債務証券への投資を通じて、前述の株式および／もしく
は株式関連証券ならびに／または適格 CIS のエクスポージャーを取ることができる。 FDI を利用するか
どうかの決定は、効率性等の理由（すなわち、原資産となる投資対象を直接購入するよりも当該原資
産のエクスポージャーを得るほうがコストが安くなる等）のために行われることがある。
また、ポートフォリオの効率的運用を目的として（例えば、キャッシュフローの管理を補うため、
費用対効果のため、ならびに特定の市場および証券へのエクスポージャーをより迅速に、かつ／また
は、より効率的な方法で得るため等） FDI を利用することもできる。
ファンドがこのような目的で利用することができる FDI には、ワラント、先物取引、オプション（先
物取引のオプションを含む。）および権利が含まれる。
ファンドはポートフォリオの効率的運用を目的として、アイルランド中央銀行の条件および制限に
従い、金融指数への投資および／もしくは金融指数のエクスポージャーの取得、現金の保有、ならび
に／またはマネーマーケット型の集団投資スキームへの投資（例えば、現金のエクイティ化）を行う
ことができる。詳細については、上記「 FDI への投資およびポートフォリオの効率的運用」を参照のこ
と。
エクスポージャーを獲得するあらゆるインデックスは、ファンドの投資戦略と合致している。利用
される場合、ファンドが投資するおよび／またはエクスポージャーを獲得する金融指数の詳細は、
https://www.hermes-investment.com/ie/en/professional/financial-indices/ において閲覧すること
ができる。
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疑義を避けるために付言すると、ファンドはレポ契約およびリバース・レポ契約を締結せず、なら
びに／または株券等貸借取引を行わない。
キャッシュ・マネジメント
ファンドは、 FDI を利用した結果、その純資産価額の一部を現金または担保の持分で保有することが
あり、ファンドはこのような状況において、効果的なキャッシュ・マネジメントの方針の実施を追求
する可能性がある。この方針の追求にあたり、ファンドは、集団投資スキームおよび短期金融商品
（短期の政府担保証券、変動利付証書、コマーシャルペーパー、譲渡性預金証書、コール・アカウン
ト、財務省短期証券および財務省中期証券等）および FDI （上記の種類のもの）に投資することができ
る。
レバレッジおよびグローバル・エクスポージャー
ファンドは、その純資産価額の 10 ％を上限としてレバレッジを行うことがある。したがって、 FDI へ
の投資を含むファンドの投資対象に関連するエクスポージャーの合計がファンドの純資産価額の 110 ％
になる可能性があり、これはコミットメント・アプローチを使って算出される。
為替ヘッジ方針
ファンドは、上記「ポートフォリオレベルでのヘッジ」、「ポートフォリオ通貨に対する投資証券
クラスレベルでのヘッジ」および「基準通貨に対する投資証券クラスレベルでのヘッジ」に従い、為
替エクスポージャーのヘッジを目的として取引を締結することができる。
典型的な投資家の特性
ファンドは、少なくとも３年から５年の投資期間にわたって、社会に対するプラスの影響とともに
元本の成長を追求する投資家で、かつ、中小企業に投資する投資信託に伴う高いボラティリティに関
する高水準のリスクを理解し、受け入れることができる投資家に適している。詳細については、後記
「３ 投資リスク」を参照のこと。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
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取締役は、本投資法人のいずれの投資証券クラスについても、宣言を行い、分配金を支払う権限を
付与されている。
累積クラス
各累積クラスに関しては、ファンドの投資主に対する分配金の支払いは予定されていない。収益そ
の他の利益は、投資主のために累積され、再投資される。本投資証券について分配金が支払われる場
合は、ファンドの純利益（ファンドの費用控除後のファンドが稼得した利息および分配金を含む。）
から支払うことができる。
（注）クラスＸ米ドルヘッジ投資証券およびクラスＸ円ヘッジ投資証券は累積型投資証券クラスである。
（４）【投資制限】
本投資法人の投資制限
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
投資および借入制限
各ファンドの資産は、本規則を遵守して投資されなければならない。すべてのファンドに適用され
る全般的な投資制限および借入制限の詳細は、別紙Ｄに記載されている。取締役は、いかなるファン
ドに関しても、新たな制限を課すことができる。詳細は、関連する英文目論見書補遺に記載される。
また、取締役は、本投資法人の投資主が所在する国または本投資証券が販売されている国の法律お
よび規則を遵守するため、投資主の利益に反しないか、または投資主の利益となる新たな投資制限を
随時課すことができる。
英文目論見書の日付現在において本規則に基づき本投資法人の投資が制限または禁止されている有
価証券またはその他の形態の投資対象について、本投資法人による投資を可能とする旨の本規則に定
める投資制限の変更があった場合、本投資法人は、アイルランド中央銀行の事前承認を条件としてこ
れを適用する権限を有する。本投資法人は、本質的に重大な上記の変更を適用する方針を、投資主に
対して合理的な方法により通知し、これに対応するよう英文目論見書を更新する。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
投資予定者は、本投資法人に投資する前に、以下のリスク要因を検討する必要がある。
＜一般的なリスク要因＞
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
集中リスク
ファンドがその資産の比較的大きな割合を、単一の国、少数の国または特定の地域に所在する発行
体に投資する場合、当該ファンドのパフォーマンスは、当該国または地域もしくは当該地域の国々の
市場、通貨、経済、政治または規制の状況および動向と密接に連動することになる。したがって、
ファンドのパフォーマンスは、地理的に分散されたファンドのパフォーマンスよりも変動が大きくな
る可能性がある。
ファンドが特定の産業、市場または経済セクターにその投資を集中させる場合、かかる産業、市場
またはセクターの発行体に影響を与える金融、経済、事業その他の動向は、かかる産業、市場または
セクターに資産を集中させなかった場合よりも大きな影響をファンドに与える。
保管受託銀行に対するカウンターパーティー・リスク
本投資法人は、現金が保管受託銀行またはその他の預託機関に保有されている場合、カウンター
パーティーとしての保管受託銀行、または保管受託銀行が用いる預託機関の信用リスクにさらされ
る。保管受託銀行またはその他の預託機関が支払不能に陥った場合、本投資法人は、ファンドの現金
保有高に関して保管受託銀行またはその他の預託機関の一般債権者として扱われる。ただし、ファン
ドの有価証券は、保管受託銀行またはその他の預託機関により分別勘定で維持されており、保管受託
銀行またはその他の預託機関が支払不能に陥った場合には保護されることになっている。かかるカウ
ンターパーティーが財務上の困難に陥った場合には、ファンドがその資本をすべて損失なく回収する
ことができる場合であっても、ファンドによる取引がその間に著しく阻害され、場合によっては重大
な損失がもたらされるおそれがある。
信用リスク
信用リスクとは、本投資法人に対して支払義務を有するカウンターパーティーまたはその他の事業
体が随時必要な支払いを怠ることにより生じる債務不履行リスクである。ファンドは、取引を行う相
手方（カウンターパーティーまたはその他の相手方）の信用リスクにさらされ、また決済不履行リス
クも負う可能性がある。破産その他の債務不履行が生じた場合、ファンドには、投資先証券の清算の
遅れおよび損失（ファンドが投資先証券の権利を行使しようとする時期に投資先証券の価値が下落す
る可能性を含む。）の両方が生じる可能性がある。この影響により、ファンドの資本および収益の水
準は低下し、この間は収益を得ることができず、上記のようなファンドの権利行使に関する費用が生
じる。
ブローカーの破産もしくは詐欺、ブローカーがファンドのために取引を執行し清算する際に利用す
る清算ブローカーの破産もしくは詐欺、または取引所決済機関の破産もしくは詐欺があった場合、
ファンドは、ブローカー（決済システムを含む。）が保有する資産を喪失するリスクにさらされる可
能性がある。これは、当該資産に関する本投資法人の訴権に影響を及ぼす可能性がある。ファンドが
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その資本をすべて損失なく回収することができる場合であっても、ファンドによる取引がその間に著
しく阻害され、場合によっては本投資法人および投資主に重大な損失がもたらされるおそれがある。
カウンターパーティーの信用リスク
カウンターパーティーの信用リスクは、未決済取引においてカウンターパーティーが決済できない
ことによって生じる。かかる取引には、株式および債券の売買、短期金融市場取引、外国為替、なら
びにすべての種類の取引所および店頭で取引されるデリバティブ取引が含まれる。カウンターパー
ティーは通常、銀行またはブローカー等の金融機関として定義される。各取引に関連するリスクは、
とりわけ、取引商品、決済方法、適切な法的文書、担保設定またはネッティングの取決めおよび市場
慣行等の要因によって異なる。カウンターパーティーの信用リスクは、決済前リスクおよび決済リス
クの双方を伴う。決済リスクとは、ある当事者が決済時に他の当事者との契約条件を履行できないリ
スクである。決済前リスクとは、カウンターパーティーが、取引の決済前に自身の義務を履行できな
い、または債務不履行に陥るリスクである。
発行体の信用リスク
発行体リスクは、発行当事者が自身の義務を履行できない場合（例えば、返済不履行）に生じるた
め、保有資産の価値にマイナスの影響を与える。
為替リスク
本投資法人のファンドの資産は、関連するファンドの基準通貨以外の通貨で表示されることがあ
り、ファンドの基準通貨と資産の建て通貨との間の為替相場の変動により、基準通貨で表示される当
該ファンドの資産の価値が増加または減少する場合がある。
関連する投資証券クラスの通貨によっては、当該通貨とファンドの基準通貨との間の為替変動によ
り、当該ファンドの投資対象の価値に悪影響が及ぶ可能性がある。
ファンドは、先渡取引等の為替取引を随時実行することがある。先渡取引は、ファンドの資産の価
格または外国為替相場の変動を排除するものではなく、これらの資産の価格が下落した場合に損失を
防止するものでもない。ファンドが保有する為替ポジションが保有資産の基準通貨と一致しないこと
があるため、ファンドのパフォーマンスは、外国為替相場の変動による影響を強く受ける可能性があ
る。投資証券クラスレベルでのヘッジが成功する範囲において、当該投資証券クラスのパフォーマン
スは、裏付け資産となる投資対象のパフォーマンスに連動する可能性が高く、ヘッジ付投資証券クラ
スの投資者は、投資証券クラスの通貨が基準通貨および／または関連するファンドの資産の表示通貨
に対して下落した場合に、その利益を享受できないことになる。
為替ヘッジリスク
ファンドの投資証券クラスは、ファンドの基準通貨以外の通貨で指定されることがある。基準通貨
と当該指定通貨の間の為替相場の変動は、指定通貨で表示される当該投資証券の価値を減少させる可
能性がある。管理会社および／または投資運用会社は、上記「為替リスク」と題する項に記載される
ような金融商品を用いてかかるリスクの軽減を試みることができるが、これは義務ではない。ただ
し、当該商品は、いかなる場合においても、当該ファンドの関連する投資証券クラスに帰属する純資
産価額の 105 ％を超えてはならず、ヘッジされる関連する投資証券クラスの純資産価額の 95 ％を下回っ
てはならない。また、純資産価額の 100 ％を大幅に超えて、または上記の水準を下回ってヘッジされた
ポジションは、翌月に繰り越されない。投資者は、指定通貨が基準通貨に対して下落した場合に、こ
の戦略が関連する投資証券クラスの投資者によって享受される利益を実質的に制限する可能性がある
ことに留意する必要がある。この場合、ファンドの関連する投資証券クラスの投資主は、関連する金
融商品の利益／損失およびその費用を反映する投資証券１口当たり純資産価格の変動にさらされる可
能性がある。当該戦略を実践するために用いられる金融商品は、ファンド全体の資産／負債となる。
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ただし、関連する金融商品の利益／損失およびその費用は、ファンドの関連する投資証券クラスにの
み発生する。
サイバーセキュリティ・リスク
本投資法人およびそのサービス提供者は、サイバーセキュリティ事故のオペレーショナル・リス
ク、情報セキュリティ・リスクおよび関連するリスクの影響を受けやすい。一般的に、サイバー事故
は、故意の攻撃または故意ではない事象により生じる可能性がある。サイバーセキュリティ攻撃に
は、資産または機密情報の悪用、データの破壊または業務の妨害を目的とした（例えば「ハッキン
グ」または悪意あるソフトウェア・コーディングを通じて）デジタル・システムへの不正アクセスを
得ることが含まれるが、これらに限られない。また、サイバー攻撃は、ウェブサイト上でサービス拒
否攻撃（すなわち、意図されるユーザーに対してサービスを利用不可能にする試み）を引き起こす
等、不正なアクセスを得ることを必要としない方法で行われることもある。本投資法人、取締役、管
理会社、投資運用会社、管理事務代行会社、保管受託銀行または金融仲介業者等のその他のサービス
提供者に影響を与えるサイバーセキュリティ事故は、混乱を発生させ、事業運営に影響を及ぼす可能
性があり、本投資法人が純資産価額を計算する能力の妨害、取引の妨害、投資者が本投資法人と取引
できないこと、適用あるプライバシー、データセキュリティもしくはその他の法律の違反、規制上の
課徴金および制裁、風評被害、払戻しもしくはその他の補償もしくは是正費用、弁護士報酬または追
加のコンプライアンス費用を含む財務上の損失を結果としてもたらす可能性がある。本投資法人また
はファンドが投資する証券の発行体、本投資法人またはいずれかのポートフォリオが取引を行うカウ
ンターパーティー、政府当局およびその他の規制当局、取引所およびその他の金融市場運営者、銀
行、ブローカー、ディーラー、保険会社およびその他の金融機関ならびにその他の当事者に影響を与
えるサイバーセキュリティ事故によっても同様の悪影響が生じる可能性がある。サイバーセキュリ
ティに関するリスクを軽減することを目的とした情報リスク管理システムおよび事業継続計画が構築
されているが、サイバーセキュリティ・リスク管理システムまたは事業継続計画には、一定のリスク
が特定されていない可能性を含め、固有の限界が存在する。
取引日リスク
ファンドは、特定の非取引日、または特定の取引日において、ファンドの投資対象が上場または取
引される外国の取引所が営業している場合であっても、その純資産価額の計算（ひいては本投資証券
の申込みおよび買戻し）が停止された場合には、取引を行うことはできない。その結果、投資主また
はその他の投資者がファンドの本投資証券を売買できない日に、ファンドのポートフォリオに含まれ
る有価証券の価値が変動する可能性がある。
純資産価額の計算が停止されるリスク（ひいては本投資証券の申込みおよび買戻しが停止されるリ
スク）の詳細については、後述の「停止リスク」に記載される。
ESG データリスク
本投資法人、管理会社および／または関連する投資運用会社は、 ESG データの提供につき、第三者に
依拠することができる。したがって、本投資法人は、第三者スクリーニング提供者およびデータソー
スへの依拠に関連する、一定のオペレーショナル・リスクおよびデータの品質に関するリスクを負
う。第三者から提供される ESG データは、必ずしも信頼できる、一貫性のあるまたは利用可能なもので
はない可能性があり、このことは、ファンドが正確にサステナビリティ・リスクを評価し、また、環
境的特性、ガバナンス特性および社会的特性を効率的に促進しまたは（該当する場合は）その持続可
能な投資目的を達成する能力に影響を与える場合がある。
不十分な希薄化調整リスク
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ファンドは、投資対象の売買に伴う費用に充当するため、希薄化調整（有価証券届出書「第三部
外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 シング
ル・ スイング・プライシング」に定義される。）を課す。希薄化調整の水準は本投資法人により決定
され、関連する市場における関連する有価証券の取引において生じる費用に関する過去の情報に基づ
いて見積もられる。ファンドが、投資対象の売買で生じる費用の全額を支払うには不十分な希薄化調
整を課した場合、その差額はファンドの資産から支払われ、その結果、ファンドの価値が減少するこ
とになる（それに伴い、すべての投資主の保有価値が減少することになる。）。
投資リスク
投資対象の価値が上昇する、またはファンドの投資目的が達成されるという保証はない。投資対象
の価値および投資対象から得られる収益は、増加することも減少することもあり、投資者はファンド
に投資した当初の金額を回収できない可能性がある。ファンドへの投資は、自身の投資金額の損失に
耐え得る者によってのみ行われる必要がある。
主要人物に関するリスク
ファンドの成功は、ファンドの投資目的を達成するための投資戦略を策定し、実行する管理会社お
よび／または投資運用会社の能力に依拠する。ファンドの運営は、ファンドの取引活動に関する管理
会社および／または投資運用会社の責任者の技能、判断および専門的知識に大きく依拠する。管理会
社および／もしくは投資運用会社の解散またはかかる解散による担当者の変更（解任、死亡、もしく
は責任者の恒久的無能力を含む。）があった場合、関連するファンドの業務に悪影響を及ぼす可能性
がある。
オペレーショナル・リスク
本投資法人は、オペレーショナル・リスクを管理するための適切なシステムおよび手続きの開発お
よび策定において、管理会社、投資運用会社およびその委託先に依拠する。これらのシステムおよび
手続きは、本投資法人の運営において発生する実際のまたは潜在的な混乱のすべてを考慮していない
可能性がある。本投資法人の業務は動的かつ複雑である。その結果、特に本投資法人が日々行うこと
が想定されている取引の数量、多様性および複雑性を考慮した場合、本投資法人の運営には、一定の
オペレーショナル・リスクが内在する。本投資法人の業務は、本投資法人の管理会社、投資運用会
社、それらの委託先およびその他のサービス提供者が、多数かつ多様な市場において日々の取引を処
理する能力に大きく依拠している。したがって、本投資法人は、管理会社および投資運用会社の財
務、会計その他の情報処理システムに大きく依拠している。取引高の増加ならびに取引の多様化およ
び複雑化に対する当該システムの対応能力によって、本投資法人がそのファンドを適切に運用する能
力が制約を受ける可能性もある。管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社ならびに／またはカウ
ンターパーティー、取引所、類似の清算および決済機関ならびにその他の当事者により採用されてい
るシステムにおけるシステム障害の結果、取引の確認もしくは決済に誤りが生じる、または取引が適
切に記録、評価もしくは計上されない可能性がある。運営上のこのような混乱およびその他の類似す
る混乱により、ファンドは、とりわけ、財務上の損失、業務妨害、第三者への負債、規制上の介入、
または風評被害を被る可能性がある。
適用法令の変更リスク
本投資法人は、様々な法域の証券法、税法および年金法により課される要件を含む様々な法的要件
を遵守しなければならない。本投資法人の存続期間中に法律、税金、規制の変更が行われる可能性は
高く、これらの変更の一部は、本投資法人に対しておそらく重大な悪影響を与える可能性がある。金
融サービス業界全般、ならびに集団投資スキームおよびその管理会社の活動は特に、厳しくかつ増加
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している規制上の検査の対象となっている。かかる検査は、潜在的な負債および法的コスト、法令遵
守におけるコストならびにその他の関連コストおよび費用に対する本投資法人のエクスポージャーを
増 加させる場合がある。また、規制監督の強化は、本投資法人、管理会社および投資運用会社に対
し、追加的な管理事務負担（調査への対応ならびに新たな方針および手続きの実施を含むがこれらに
限定されない。）を課す可能性がある。かかる負担により、管理会社および投資運用会社の時間、注
意および資源が、ポートフォリオ運用に関する活動から転用されることがある。
さらに、証券市場および先物市場は、包括的な法令、規制、および証拠金規制の対象となってい
る。アイルランド中央銀行およびその他の規制機関、自主規制機関ならびに取引所は、市場の緊急時
において特別措置を実施する権限を有する。デリバティブ取引および当該取引を行うファンドの規制
は、法律が変化し続ける分野であり、政府および司法機関の措置により変更される可能性がある。か
かる変更は、変更が無ければ本投資法人が取得したと考えられるレバレッジを取得する能力、または
その投資戦略を追求する能力に悪影響を及ぼす可能性があり、ファンドが保有する投資対象の価値に
悪影響を及ぼす可能性がある。将来の規制および税金に関する変更が本投資法人またはそのファンド
に及ぼす影響は、予測不可能である。
投資者は、本投資法人の業務が動的であり、時間の経過とともに変化すると想定されていることを
理解する必要がある。したがって、本投資法人は今後、新規のまたは追加的な規制上の制約に服する
可能性がある。英文目論見書では、管理会社、投資運用会社、本投資法人またはそれらの業務に影響
を及ぼし得る現在または将来の潜在的な規制すべてについて述べることはできず、またはこれを予測
することもできない。かかる規制は、投資主または本投資法人の運営（本投資法人が行うことのでき
る投資の種類の規制、本投資法人に対する投資者の身元の開示の要求、またはその他の要求を含む
が、これらに限られない。）に著しい影響を及ぼすことがある。管理会社および／または投資運用会
社は、たとえかかる規制が一または複数の投資主に悪影響を及ぼすことがあるとしても、ある投資ま
たは業務を行うことが当該ファンドの利益になると判断した場合、ファンドをかかる規制に服させる
場合がある。
LIBOR の段階的廃止リスク
ファンドは、 LIBOR に連動する一定の証券または商品に投資することができる。 LIBOR は、関連する
通貨別および期間別の銀行間市場における無担保短期資金の借入れまたは調達を行う際の平均的な費
用を反映することを目的とした銀行間取引金利であり、 ICE ベンチマーク・アドミニストレーションに
より決定されている。銀行間取引金利は、長年、複数の金融市場にわたって参照金利として広く使用
されてきた。例えば、ファンドはその価額または支払額が銀行間取引金利から導き出される証券また
はデリバティブに投資することがある。 LIBOR からの移行がファンドまたはファンドが投資する一定の
証券および商品に与える潜在的な影響を確認することは困難である可能性があり、以下を含むがこれ
らに限られない要因により変化しうる。（ｉ）個別の契約における既存のフォールバック条項または
終了条項、および（ⅱ）業界参加者が、レガシーおよび新たな製品および商品の両方について、新た
な参照金利およびフォールバックを開発し、採用するか否か、ならびに、その方法および時期。例え
ば、ファンドの証券および投資対象の一部は、既存のフォールバック条項または LIBOR の廃止を予期す
る文言を有しない個別契約を含む場合があり、移行プロセスの結果として、ボラティリティの上昇ま
たは流動性の低下が生じる可能性がある。また、この移行の結果、ファンドが保有する一定の投資対
象の価値が下落したり、関連するファンド取引（ヘッジ等）の効果が低下したりする可能性もある。
さらに、移行プロセスにおいて、ファンドの投資対象および投資方針についても変更が必要となる可
能性がある。 LIBOR からの移行によるこのような影響およびその他の予測できない影響により、ファン
ドが損失を被り、またはファンドの追加費用の負担が発生する可能性がある。このことは、異なる銀
行間取引金利を参照する類似証券について異なる結果をもたらす可能性があり、ひいてはファンドの
パフォーマンスに重大な影響を及ぼすおそれがある。
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流動性リスク
ファンドの投資対象は、困難な市況において、流動性が制約される可能性がある。かかる状況下で
は、投資対象の適切な評価の判断が困難となり、また、投資対象を有利な時期または価格で売却し、
または換金するファンドの能力が制限される可能性がある。
市場リスク
ファンドの投資対象は、経済情勢全般、通常の市場変動および国際証券市場における投資に固有の
リスクにさらされ、価値が上昇する保証はない。投資市場は不安定であり、証券価格は、様々な要因
（経済成長または不況、金利の変動、発行体の信用度に対する市場の認識および一般的な市場の流動
性を含むが、これらに限られない。）により大きく変動する可能性がある。経済情勢全般に変化がな
い場合であっても、ファンドが投資する特定の産業、セクターまたは企業のパフォーマンスが好調で
なく、または何らかの事由により悪影響を受ける場合、ファンドの投資対象の価値が下落する可能性
がある。かかる価格変動の規模は、発行済証券の満期が長期になるにつれて拡大する。有価証券に対
する投資には、ファンドの基準通貨以外の通貨が利用される可能性があるため、ファンドの資産価値
もまた、為替レートの変動および為替管理規制（通貨封鎖を含む。）による影響を受ける可能性があ
る。さらに、法律、政治、規制および税に関する変更によっても、市場および証券価格に変動が生じ
る可能性がある。
世界的流行病に関するリスク
世界的流行病または疾病の集団発生等の事由により、短期的な市場変動が拡大し、一般的に、米国
および世界の経済および市場に長期的な悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、 2019 年末より、中国で
は、感染力の高い新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 または 2019-nCOV とよばれる。）の集団発生が
生じた。その後数か月間で、 COVID-19 は多数の国々に拡大し、政府による移動の自由を制限する予防
措置、都市封鎖および休業が多数の国々で行われた。
かかる流行病の集団発生は、これに伴う移動制限または隔離措置とともに、ファンドが投資する可
能性のある国々の経済および事業活動ならびに国際商業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、
したがって、本投資法人の投資パフォーマンスに悪影響が及ぶ可能性がある。世界的流行病または疾
病の集団発生により、特に集団発生が長期化する場合または世界的に拡大する場合、任意の地域にお
いて、または世界的に、経済全般の衰退が生じる可能性がある。これにより、本投資法人の投資対
象、または本投資法人が新たな投資対象を調達し、もしくは投資を実現する能力に悪影響が及ぶ可能
性がある。また、世界的流行病および類似の事由により、個別の発行体または関連する発行体グルー
プに深刻な影響が及び、証券市場、価格の入手可能性、金利、オークション、流通取引、格付け、信
用リスク、インフレーション、デフレーションならびに本投資法人の投資または投資運用会社の運営
ならびに投資運用会社および本投資法人のサービス提供者の運営に関するその他の要因に悪影響が及
ぶ可能性がある。
さらに、世界的流行病または疾病の集団発生に関するリスクは、かかる事由が不可抗力事由として
認められるか否かが不確実であることにより増加する。不可抗力条項の適用可能性の有無は、本投資
法人およびその投資先が締結する契約との関係でも問題となる可能性があり、最終的に本投資法人お
よびその投資先にとって不利益となる可能性がある。不可抗力事由が発生したか否かを判断する際に
考慮される要因は、各契約に含まれる特定の不可抗力条項に全面的に依拠する。不可抗力事由が発生
したと判断された場合、本投資法人またはポートフォリオ投資先のカウンターパーティーは、当事者
である一定の契約に基づく自らの義務を免除される可能性があるが、不可抗力事由が発生したと判断
されなかった場合、本投資法人およびその投資先は、運営および／または財務の安定性に対する潜在
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的な制約にかかわらず、契約上の義務を履行することを義務付けられる可能性がある。いずれの場合
も、投資先および本投資法人のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
流行病の集団発生により、管理会社および／または投資運用会社の事務所またはその他の事業が閉
鎖される可能性がある。かかる疾病の集団発生により、本投資法人の価値および／または本投資法人
の投資対象に悪影響が及ぶ可能性がある。管理会社および／または投資運用会社が事務所または投資
対象を有する法域において流行病が発生している場合、管理会社および／または投資運用会社ならび
にそのサービス提供者が効果的に運営する能力（本投資法人の投資戦略および投資目的を遂行するた
めに必要な範囲で担当者が職務を履行し、通信し、移動する能力を含む。）が影響を受ける可能性が
ある。また、混乱が長期間続いた場合、本投資法人は、損失およびその他の悪影響を受ける可能性も
ある。さらに、直接的な曝露および家族への曝露を通じて、管理会社および投資運用会社の人員が、
疾病拡大の直接的な影響を受ける可能性がある。管理会社および／または投資運用会社の人員に疾病
が拡大した場合、本投資法人の業務を適切に監督する能力に重大な影響が及び、その結果、英文目論
見書の規定に従い、本投資法人の投資活動または運営が一時的または永久的に停止（純資産価額の計
算の停止を含む。）される可能性が生じる。
第三者データ提供者への依拠
各ファンドの所定の投資目的および方針を達成するために、本投資法人、管理会社および／または
関連する投資運用会社（以下「関係当事者」と総称する。）は、企業、指数提供者、行政機関、格付
機関、取引所、専門サービス会社、中央銀行その他の第三者提供者（以下「外部データ提供者」とい
う。）が提供する金融、経済およびその他のデータに依拠することができる。このデータは、関連す
るファンドが保有する投資対象に重大な影響を及ぼす可能性がある。関係当事者はいずれかの当該外
部データ提供者を雇用する前にデュー・ディリジェンスを行うが、関係当事者は、一般的に、かかる
金融、経済および／またはその他のデータを独立して検証する能力を有しておらず、したがって、外
部データ提供者および当該データが生成された過程の双方の完全性に依存する。ファンドは、外部
データ提供者が当該データを生成せずまたは当該データの生成に実質的な不正確性が含まれることの
結果として、予期しない費用を被る可能性があるが、関係当事者は、誠実に行為する限り、その損害
に対する責任を負わない。
証券貸付リスク
本投資法人は、ファンドのために、証券貸付業者を通じて証券貸付プログラムに参加する場合があ
る。ファンドの投資対象は、一定期間にわたってカウンターパーティーに貸し付けられる可能性があ
る。カウンターパーティーの債務不履行により、または、担保価額が下落し、その価値が貸し付けた
有価証券の価値を下回った場合、ファンドの価値が減少する可能性がある。管理会社および／または
投資運用会社に関連する企業との間で証券貸付取引が行われる場合、かかる企業が本人として行動す
ることによって、または、銀行、ブローカーもしくはその他の業務をファンドに提供することによっ
て利益を得る可能性があるという点で、ファンドの利益と相反する可能性がある。
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分別債務リスク
本投資法人は、ファンド間で分別された債務を有するアンブレラ・ファンドとして構成されてい
る。アイルランド法上、あるファンドの資産は、別のファンドの債務を弁済するために利用すること
ができない。ただし、本投資法人は、単一の法主体であり、かかる分別を必ずしも認めないその他の
法域において営業し、かかる法域において自らのために資産が保管され、または、かかる法域におい
て請求の対象となる場合がある。したがって、本投資法人のいかなるファンドの資産も、本投資法人
のその他のファンドの債務のエクスポージャーをとらないという絶対的な保証はない。英文目論見書
の日付現在において、取締役は、本投資法人のファンド間の既存または偶発の交差請求債務を認識し
ていない。
決済リスク
ファンドは、申込書式および／または取引書式の受付締切時刻後に、申込金の決済を行う取引手続
を有する場合がある。したがって、ファンドは、投資者によって関連する申込金の一部もしくは全部
の支払いが行われない、またはかかる支払いが関連する英文目論見書補遺に定められた期間内に行わ
れないリスクを負担する。本投資法人は、関連するファンドが被った損失を回復するために、かかる
投資者を追及することができる。しかしながら、本投資法人が当該投資者からこれらの損失を回収で
きない場合、関連するファンドは、損失を被る可能性がある。
システムリスク
本投資法人およびファンドは、ファンド活動のための適切なシステムの開発および実施につき、管
理会社および／または投資運用会社に依拠する。本投資法人およびファンドに関する業務インフラ
は、様々な目的（取引、取引の清算および決済、一定の金融商品の評価、ポートフォリオおよび純資
本の監視ならびにファンド活動の監督に不可欠なリスク管理およびその他の報告書の作成を含むが、
これらに限られない。）のために、コンピュータ・プログラムおよびシステムに大きく依拠している
（また、将来において新しいシステムおよび技術に依拠する可能性がある。）。ファンドおよび本投
資法人の委託先の業務インターフェースの一部は、第三者、保管受託銀行、管理事務代行会社、市場
のカウンターパーティーならびにそれらの副保管受託銀行およびその他のサービス提供者が運用する
システムに依拠し、本投資法人は、かかる第三者システムのリスクまたは信頼性を検証する立場にな
い場合がある。かかるプログラムまたはシステムは、一定の制限（コンピュータ「ワーム」、コン
ピュータ・ウイルスおよび停電を原因とするものを含むが、これらに限られない。）を受ける可能性
がある。すべての業務は、これらの各システムに大きく依拠し、かかるシステムが正常に作動するか
どうかは、多くの場合、本投資法人または関連する委託先のコントロールが及ばないものである。一
または複数のシステムが故障し、またはかかるシステムがファンドの成長を続ける事業にとって能力
不足となった場合、ファンドに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、システム障害により、取
引の決済が滞った結果、取引に関して不正確な会計、記録または処理につながるおそれや、不正確な
報告が発生するおそれがあり、これにより、ファンドが投資ポートフォリオおよびリスクを監視する
能力に影響が及ぶ可能性がある。
投資主集中リスク
随時、ファンドの本投資証券のうち、比較的大きな割合が少数の投資主によって保有される場合が
ある。これらの投資主による買戻しは、ファンドの流動性を低下させ、残存する投資主が本投資証券
を適時に買い戻すことを困難にする可能性がある。大量の保有投資証券の買戻しにより、管理会社お
よび／または投資運用会社は、不適当な時期または価格で投資対象を売却しなければならず、その結
果、投資証券１口当たり純資産価格が低下する可能性がある。ファンドの規模の縮小により、とりわ
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け、当該ファンドの特定の投資機会を活用する能力の低下、または費用に対する収益の比率の減少に
起因して、プラスのリターンを生み出し、または損失を回復することがより困難となるおそれがあ
る。 さらに、関連するファンドの残存資産がファンドの適切な管理を可能にする水準に達しないよう
な買戻しの水準となるおそれがある。
停止リスク
上記「取引日リスク」に概説されるとおり、本投資法人は、一定の状況において、一または複数の
ファンドの純資産価額の算出ならびに本投資証券の申込みおよび買戻しを停止する場合がある。かか
る停止期間中、ファンドの投資対象の市場価格は、投資証券１口当たり純資産価格を反映しない可能
性がある。本投資法人がファンドの本投資証券の申込みおよび／もしくは買戻しを停止しなければな
らない場合、またはファンドの投資対象が取引される証券取引所が閉鎖された場合、より大きなディ
スカウントまたはプレミアムが生じる可能性があることが予想される。特定の市場では、現地の取引
所での取引は、一または少数の現地市場の口座保有者が行うことができる。かかる口座保有者が取引
に関して株式または金銭を交付しない場合、かかる口座保有者を通じて現地市場において取引を行う
ファンドに関して取引が停止されるおそれがある。ファンドが証券貸付プログラムに参加する場合、
かかるリスクは増大する可能性がある。いずれの場合も、停止によりファンドの費用が増加する可能
性がある。
サステナビリティ・リスク
関連する英文目論見書補遺に定められるとおり、ファンドは、責任ある投資手法の一環として、ス
チュワードシップ活動を促進するとともに、環境的および社会的特性を強化する場合があり、また、
その目的のためにサステナブル投資を行う場合がある。かかる状況において、サステナビリティ・リ
スクは、ファンドの投資プロセスの主要な構成要素であり、また、かかる投資プロセスに統合され
る。
サステナビリティ・リスクの統合により、ファンドの価値およびリターンが重大な影響を受ける可
能性がある。 ESG への取組みに基づき企業の有価証券に投資するファンドは、特定の投資機会を見送る
ことが必要となる場合がある。その結果、ファンドは、環境的および社会的特性の強化を目的としな
い、またはその目的のためにサステナブル投資を行わないその他のファンドとは異なるパフォーマン
スを示す場合があり、これには、それらのファンドより低いパフォーマンスを示し、または高いパ
フォーマンスを示すことが含まれる可能性がある。さらに、同業他社と比較して ESG リスクをより適切
に管理していると認識される企業に対する投資者心理または ESG 全般に対する態度は、時間の経過とと
もに変化する可能性があり、その結果、かかるファンドに対する需要およびそのパフォーマンスに影
響を及ぼす可能性がある。ファンドが投資する可能性のある有価証券の価格は、 ESG に関する条件およ
び事由によって悪影響を受ける可能性があり、さらに、ファンドの価値およびパフォーマンスに影響
を及ぼす可能性がある。
ただし、従来型の財務分析だけでなく、スチュワードシップ活動に加えて様々な ESG 要因の体系的な
検討を行う、責任ある投資手法は、環境的および社会的特性の強化を目的としない、またはその目的
のためにサステナブル投資を行わないファンドでは得られない、より長期的な成長およびリターンを
もたらす可能性がある。
ESG 要因の検討には、環境およびより広範な社会に対するより長期的なリスク要因（事業活動ならび
に提供する製品およびサービスを通じた企業とステークホルダーとの関係およびその影響を含む。）
を組み込むことが含まれる。また、 ESG 要因の検討には、投資市場の長期的な健全性および安定性の重
要性を認識することも必要となる。サステナビリティの実践および方針が不適切である場合には、と
りわけ、非効率性、業務の混乱、訴訟および風評被害が生じる可能性がある。反対に、堅実なサステ
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ナビリティの実践は、かかるリスクを軽減し、事業の質を高めることができ、その結果、かかる発行
体に投資するファンドに、より長期的で優れたリターンをもたらす可能性がある。
課税リスク
後記「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い ② アイルランド」に記載される税務情報
は、英文目論見書の日付現在の税法および税務慣行についての了解事項に基づいているため、随時変
更されることがある。本投資法人もしくはファンドの税務状況またはアイルランドもしくはファンド
が登録され、上場され、販売され、もしくは投資されている法域における税法の解釈もしくは適用に
関する会計基準、課税制度、税制もしくは慣行の変更は、本投資法人およびファンドの税務状況に影
響を及ぼす可能性がある。また、かかる変更は、影響を受ける法域でのファンドの投資対象の価値、
投資目的を達成するファンドの能力に影響を及ぼし、および／またはかかる変更により投資主に対す
る税控除後のリターンが変更される可能性がある。あらゆる法律の変更は、遡及効果を有する可能性
がある。ファンドが FDI の取引を行う場合、かかる勘案事項は、 FDI および／もしくは関連するカウン
ターパーティーの準拠法の法域ならびに／または FDI がエクスポージャーを提供する市場にも及ぶ可能
性がある。投資主が利用可能なあらゆる減税措置の利用可能性および価値は、各投資主の個別の状況
に依拠する。後記「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い ② アイルランド」に記載される
税務情報は網羅的ではない。当該税務情報は指針に過ぎず、法律上または税務上の助言を構成するも
のではない。投資主となる予定の者は、各自の固有の税務状況およびファンドへの投資の税効果に関
して、自身の税務アドバイザーに相談する必要がある。ファンドが、税制が十分に整備されていない
か、または十分に確立されてない法域に投資する場合、本投資法人、管理会社、投資運用会社、保管
受託銀行または管理事務代行会社のいずれも、本投資法人または影響を受けるファンドが自らの税金
またはその他の課徴金に関して財務当局に善意で行った、または負担した支払いにつき、かかる支払
いを行い、もしくは負担する必要がなかったか、または、そのようにするべきではなかったことが後
に判明した場合であっても、投資主に対する説明責任を負わない。
アイルランドの源泉徴収税を免除される資格を有する投資主は、かかる免除を受ける条件として、
自らの地位を立証する申告書を本投資法人に提出しなければならない。投資者は、自らの個人的状況
および本投資の適当性に関して自らの税務顧問に相談することが推奨される。後記「４ 手数料等及
び税金（５）課税上の取扱い ② アイルランド」を参照のこと。
本投資法人は、投資主が税を控除する必要のある投資主ではないことを立証する申告書を受領者ま
たは譲渡者から所定の様式で受領した場合を除き、あらゆる分配に係る税または本投資証券のみなし
価額もしくは適用あるレートで実際に処分され、買い戻され、もしくは譲渡された本投資証券の価額
に係る税を計上する義務を負う場合がある。本投資法人は、譲渡人の保有する本投資証券のうち、発
生する税金債務を履行するために必要である口数の本投資証券を買い戻す権利を留保する。本投資法
人は、譲受者の居住または地位に関する申告書をアイルランド国税庁所定の様式で受領するまで、本
投資証券の譲渡を登録簿に記載することを拒否する権利を留保する。
評価リスク
ファンドの純資産価額は、可能な限り証券取引所を含む独立した第三者の情報源から取得される価
格に基づいて、管理事務代行会社によって計算される。第三者の価格が入手できないファンドの資産
の公正な市場価格は、取締役が信頼できると判断するその他の情報源に基づき、管理事務代行会社と
協議の上、評価される。投資者は、ファンドが特定の資産を保有している間に投資主が自己の本投資
証券を買い戻す場合で、当該資産の実際の価格が管理事務代行会社に提供された価格を上回るかまた
は下回る場合に、当該投資主に対し本来支払われたであろう金額よりも低いまたは高い金額が支払わ
れるリスクがあることに留意する必要がある。さらに、当該資産の実際の価格が管理事務代行会社に
提供された価格を上回る場合、本投資証券の申込みにより、当該資産の本来の価値が他の投資主との
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関係で希薄化されるおそれがある。また、ファンドの一定の資産または負債に関して、当該資産また
は負債の実際の価格が報酬および配分額を計算するために決定された価格を下回るかまたは上回る場
合、 ファンドが本来の金額よりも多額の投資運用報酬および（ファンドが成功報酬を支払う場合に
は）成功報酬を支払う可能性があるというリスクも存在する。ファンドの特定の資産の正確な評価で
あると合理的に判断された価格が正確でないと判明した場合、取締役、管理会社、投資運用会社また
は管理事務代行会社のいずれも、いかなる責任（超過分の投資運用報酬または成功報酬をファンドま
たは投資主に送金する義務を含む。）も負わない。
ボラティリティ・リスク
一定のファンドの純資産価額は、大きく変動する可能性がある。管理会社および／または投資運用
会社は、かかるファンドのボラティリティを管理するよう努める。ただし、投資主は、投資対象が通
常の市場変動や証券投資に内在するその他のリスクにさらされていることを認識する必要がある。
裏付け資産となる原集団投資スキームへの投資リスク
ファンドは、裏付け資産となる原集団投資スキーム（その一部はさらにその裏付け資産となるファ
ンドに投資する場合がある。）の投資証券保有者として、原集団投資スキームのその他の投資証券保
有者とともに、当該原集団投資スキームの費用（管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および／ま
たはその他の報酬を含む。）の自己負担分を負担する。これらの報酬は、ファンドが自らの運営に関
連して直接負担する管理報酬、管理事務代行報酬および保管報酬その他の費用に追加される。管理会
社および／または投資運用会社と関連性を有する原集団投資スキームへの投資は、独立当事者間の対
等な関係を基準にして行われる。ファンドが管理会社および／もしくは投資運用会社またはそれらの
関連会社により管理される原集団投資スキームに投資する場合で、管理会社および／もしくは投資運
用会社またはそれらの関連会社が、場合に応じて、当該原集団投資スキームへの投資に関して自らの
勘定で前払手数料を受領する権利を有する場合、管理会社および／もしくは投資運用会社またはそれ
らの関連会社（該当する者）は、前払手数料を放棄するものとする。原集団投資スキームの投資証券
への投資により管理会社および／または投資運用会社が手数料を受領した場合、当該手数料は、関連
するファンドの財産に払い込まれる。
一定の副販売に関する取決めに関連する潜在的な補償リスク
一または複数のファンドの販売を行う副販売会社および／またはプラットフォームサービス提供者
は、本投資法人またはそのいずれかのサービス提供者の過失または不履行に起因して被る可能性のあ
る一定の損失に関して、元引受会社に補償を求める場合がある。元引受会社は、かかる補償条項に基
づき元引受会社が支払義務を負う支払いに関して、本投資法人から同様の補償を受ける。多くの場
合、本投資法人は、その後、その作為または不作為により当該損失を発生させた関連するサービス提
供者または委託先から当該支払いを回収できる。ただし、関連するサービス提供者が自らの責任につ
き異議を申し立てた場合、本投資法人は、当該サービス提供者から補償金（もしあれば）を受領する
前に、補償条項に基づく支払いを行う義務を負う場合がある。さらに、副販売会社に提供される補償
は、本投資法人と関連するサービス提供者との間の関連する契約に基づきカバーされる範囲よりも、
より広範囲の損失の補償を必要とする場合がある。本投資法人は、可能な限り、このような状況を制
限するためにあらゆる合理的な努力を行うものとする。
ブレグジットの潜在的な影響
2020 年１月 31 日、英国は EU から正式に離脱した。離脱協定に基づき、 2020 年 12 月 31 日までの移行期
間が設けられ、英国では引き続き EU 法が適用される一方、英国政府と EU は将来の関係性の条件につい
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て交渉を続けた。これらの交渉が終了し、移行期間が満了した後も、英国と EU の間で構築される長期
の経済的、法的、政治的および社会的な枠組みは、多くの点で不透明なままである。
英国およびより広範な欧州市場の双方において、政治的および経済的な不確実性とボラティリティ
の高まりがしばらく継続する可能性がある。特に、英国の EU 離脱の決定は、欧州の他の法域において
同様の国民投票の喚起につながる可能性があり、これにより、欧州および世界の市場において、経済
的なボラティリティが高まる可能性がある。このような中長期的な不確実性は、経済全般、および本
投資法人が戦略を成功裏に実行し、かつ魅力的なリターンを獲得する能力に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
特に、通貨のボラティリティは、本投資法人の特定のポジションのリターンが市場の動きによって
悪影響を受けることを意味する場合があり、本投資法人が慎重な通貨ヘッジ方針を実行することをよ
り困難またはより高価にする可能性がある。また、英ポンドおよび／またはユーロの他の通貨に対す
る価値が下落する可能性は、英国のソブリン格付けが引き下げられる可能性とともに、英国または欧
州で行われる特定の投資のパフォーマンスにも影響を与える可能性がある。上記の不確実性に照ら
し、ブレグジットが本投資法人および本投資法人の投資対象に与える影響について、現時点では確定
的な評価を下すことはできない。
受託者リスクに関する申込書式における補償の制限
本投資法人は、信託／年金基金として組成された一定の投資者（以下「受託機関投資家」とい
う。）に関して、過失または詐欺行為がない場合、申込書式および取引書式における一定の補償が、
当該信託／年金スキームの資産に限定されることに同意している。その結果、かかる補償は、受託機
関投資家の個々の受託者の個人資産には及ばない。
高収益投資証券クラスに対する手数料および費用に関連するリスク
高収益投資証券クラスに対する手数料および費用は、特定の手数料および費用を収益ではなく資本
に課す場合がある。手数料および費用の全部または一部を資本に課すことにより、分配のための収益
が増加するが、これらの投資証券クラスが将来の投資のために利用できる資本、および資本の成長
は、関連するファンドのパフォーマンスにかかわらず、減少する可能性がある。投資主は、これらの
投資証券クラスの投資証券を買い戻す際に、投資主が投資した全額の返還を受けられない可能性があ
るというリスクが高まることに留意する必要がある。これにより、高収益投資証券クラスに対する手
数料および費用に係る投資家は、投資家の資本投資またはその当初の投資に起因するキャピタルゲイ
ンが損なわれる可能性があり、その結果、将来のリターンの価値が減少する可能性が高まる。手数料
および費用を資本に課すことにより支払われる分配金の増加は、実質的に投資家の当初の資本投資ま
たはその当初の投資に起因するキャピタルゲインの返還または払戻しに相当する。投資主は、費用が
資本に課される範囲において、資本投資証券クラスに対する手数料および費用によって行われる分配
の全部または一部が、資本の払戻しの一形態とみなされることに留意する必要がある。
高収益投資証券クラスに対する手数料および費用は、特定の手数料および費用を資本に課す可能性
があるため、これらの投資証券クラスの投資証券を買い戻す際に、投資主が投資した全額の返還を受
けられない可能性があるというリスクが高まる。これは、手数料および費用を資本に課すことによ
り、関連するファンドのパフォーマンスにかかわらず、資本が損なわれる可能性があるためである。
その結果、これらの投資証券クラスの分配可能な収益の増加を目指した結果として、将来の資本成長
の可能性の一部が失われることになる。この方針の理由は、これらの投資証券クラスの分配率の向上
を目指して、これらの投資証券クラスを支援する点にある。これらのファンドは、高収益投資証券ク
ラスの資本に対して特定の手数料および費用を課すことが認められているものの、そうしないことを
選択する可能性もある。ファンドの年次報告書および半期報告書において、当該高収益投資証券クラ
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スが手数料および費用を資本に課したかどうか、およびかかる手数料および費用の金額が開示され
る。詳細については、管理会社に問い合わせること。
＜ファンド固有のリスク要因＞
新興市場リスク
ファンドが新興市場または新興市場証券に投資するか、またはその他これらに対するエクスポー
ジャーを有する場合、以下に掲げる追加のリスク要因が関係する場合がある。
政治的および経済的要因
一部の新興市場国では、国有化、収用または没収課税のリスクが通常より高く、これらは当該国の
投資対象の価格に悪影響を及ぼすおそれがある。新興市場国はまた、政局の変化、政府規制、社会不
安または外交的な動向（戦争を含む。）のリスクも通常より高く、これらは当該国の経済、ひいては
当該国で取引される投資対象の価格に悪影響を及ぼすおそれがある。多くの新興市場国の経済は、国
際貿易に大きく依拠する場合があるため、貿易障壁、関連する通貨価値の管理された調整、貿易相手
国によって課されるかまたは交渉されるその他の保護貿易措置および国際経済情勢全般により、これ
まで悪影響を受けたことがあり、かつ今後も引き続き悪影響を受ける可能性がある。新興市場では、
国際的な制裁が課されるか、または金融犯罪の深刻化により、コンプライアンス審査やチェックの強
化が求められる可能性がある。
カウンターパーティー・リスクおよび流動性要因
ファンドが取得した投資対象の市場が存在するという保証はなく、または（かかる現地の市場が存
在する場合には）ファンドによりまたはファンドのために売却が行われた場合に、買手側のカウン
ターパーティー・リスクに対するエクスポージャーを回避するような、支払いに対する安全な引渡方
法が存在するという保証はない。かかる投資対象の市場が存在する場合であっても、その市場は非常
に流動性が低い可能性がある。かかる流動性の欠如は、当該投資対象の価格または処分の容易さに悪
影響を及ぼす可能性がある。カウンターパーティーが義務を履行しないリスク、および取引の決済が
行われないリスクがある。ファンドのために、必要な時期または必要な量で取引を行うことができな
い場合があり、買呼値と売呼値の間のスプレッドは比較的広いものになる可能性がある。
法的要因
新興市場国における投資対象の売買および投資対象の受益権に関する法的枠組みは、比較的新し
く、未検証である場合があり、また、新興市場国の裁判所または機関が、当該国におけるファンドの
投資対象およびかかる投資対象に関連して企図された取決めから生じる問題にどのように対応するか
について保証することはできない。保管受託銀行とこれに相当する者（すなわち、代理人、副保管受
託銀行または委託先）との間で締結される取決めまたは契約が新興市場国の裁判所により支持される
という保証はなく、またはかかる者に対して保管受託銀行または本投資法人がいずれかの法域の裁判
所において取得した判決が新興市場国の裁判所により執行されるという保証はない。
報告および評価要因
ファンドの本投資証券の価格の正確性に悪影響を及ぼすおそれのある投資対象に関して、新興市場
国で入手可能な情報の正確性を保証することはできない。会計慣行は、多くの点で、先進国市場で適
用されるものに比べてそれほど厳格ではない。同様に、新興市場国の企業が報告のために要求される
情報の量および質は、一般に、先進国市場に比べて相対的に低い水準である。一部の新興市場国の上
場企業における企業統治および財務報告の基準は、統一されていない場合がある。
為替管理および本国送金要因
ファンドは、資本、配当、利益その他の収入を新興市場国から本国に送金することができない場合
があり、または、かかる本国送金を行うために政府の同意が必要となる場合がある。ファンドは、資
金の本国送金に関するかかる同意制度の導入またはかかる同意の付与の遅延もしくは拒否によって、
または取引の決済過程に影響を与える公的介入によって悪影響を受ける可能性がある。経済情勢また
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は政治情勢により、特定の国において投資の実施前に付与された同意が撤回もしくは変更され、また
は新たな制限が課される可能性がある。
決済要因
新興市場国における取引の決済、清算および登録の実施または遂行を保証することはできず、ま
た、いかなる証券制度の支払能力も保証することはできず、また、かかる証券制度が保管受託銀行ま
たは本投資法人の有価証券保有者としての登録を適切に維持するという保証もできない。証券市場な
らびに銀行および通信システムが十分に発達していない場合、有価証券が直接投資以外で取得された
ときに、当該有価証券の取引の決済、清算および登録に関する懸念は避けられない。さらに、多くの
新興市場国では、現地の郵便および銀行制度を理由に、ファンドが取得した上場有価証券および店頭
売買有価証券に付与されるすべての権利（分配金に関するものを含む。）の実現を保証することはで
きない。一部の新興市場は、現在、決済の数日前に現地のブローカーが決済資金を受領すること、お
よび決済の数日後まで資産が移転されないことを定めている。これにより、当該資産は、その期間
中、ブローカーの作為、不作為または支払能力に起因するリスクおよびカウンターパーティー・リス
クにさらされる。決済プロセスの標準化が進んでおらず、自動化が遅れており、またエラーが発生し
やすいことから、一定の新興市場国では取引の不履行がより頻繁に発生する可能性がある。当該市場
は、不履行となった決済についてバイ・インを強制する可能性があり、その結果、課徴金が課される
可能性がある。
為替要因
新興市場国の経済は、一般に、国際貿易に大きく依拠しており、したがって、貿易障壁、為替管
理、関連する通貨価値の管理された調整および貿易相手国によって課されるかまたは交渉されるその
他の保護貿易措置により、これまで悪影響を受けたことがあり、かつ今後も引き続き悪影響を受ける
可能性がある。この点において、新興市場国の投資対象は、制限的な通貨管理規制のリスクを伴う可
能性があり、また、通貨換算レートは、実際の市場価格に人為的な調整を加えたものとなる可能性が
ある。新興市場における為替レートは、短期間で大きく変動する可能性がある。
新たな市場をカバーするポートフォリオの構築を追求する投資者は、潜在的に不安定な通貨に対す
る投資エクスポージャーについて、より高度のリスクに直面する可能性があることを認識する必要が
ある。
保管要因
多くの新興市場国では、現地の保管サービスは依然として十分に発達しておらず、かかる市場での
取引には取引リスクおよび保管リスクが伴う。一定の状況においては、ファンドがその資産の一部を
回収できない可能性がある。かかる状況には、副保管受託銀行の作為もしくは不作為または清算、破
産もしくは支払不能、法律の遡及適用および権原の不正登録または不適切な登録が含まれる。かかる
市場において、投資対象の投資および保有に関してファンドが負担するコストは、一般に先進国の証
券市場の場合よりも高くなる。
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規制上および取引執行上の要因
一定の市場については、市場の自由化が進み、現地以外の投資者に対する開放性が高まっている
が、市場障壁は過小評価されるべきではない。外資規制、通貨制限、現地の保管規則、現地の資金調
達および登録に関する要件は広範囲に及んでおり、それらへの対処が困難な場合もある。外国の市場
参加者に対し、現地のブローカーを介しての取引執行を要求する市場もある。
取引費用要因
多くの市場では、現地の高額な取引費用および手数料により、取引コストが増大する。
セクターおよびソブリンリスク要因
新たな市場における証券投資の魅力の一つとして、その他の市場のその他の保有証券に対して分散
投資の効果や低い相関性の効果をもたらす可能性があることが挙げられる。ただし、投資者は、少数
のセクターに占められている市場があり、それゆえ多額の割当により、一定のセクターにエクスポー
ジャーが集中する可能性があることを認識する必要がある。一定の市場は、ソブリンリスクに大きく
さらされる可能性がある。
株式リスク
ファンドが保有する株式の市場価格は、時に急激にまたは予想外に上昇または下落することがあ
る。株式の価格は、当該株式の発行体に直接関係し得る数多くの要因（例えば、発行体の財務状況の
変化）によって下落する可能性がある。さらに、特定の経済情勢もしくは特定の政治情勢の変化また
は経済情勢全般もしくは政治情勢全般の変化が、有価証券または金融商品の価値に影響を与える場合
がある。また、株式の価値は、実際のもしくは予想される経済状況の悪化、企業収益の見通し全体の
修正、金利もしくは為替レートの変更または投資家心理全体の悪化等、特定の企業に特に関連しない
市場全体の状況により下落する可能性もある。ファンドは、市場全体の状況が管理会社および／また
は投資運用会社が株式にとって好ましくないと判断するような状況であっても、新規の申込みの受付
けおよび株式への追加投資を継続する可能性がある。
先物取引リスク
先物取引には、将来の日付において当該先物取引契約の原資産を引き渡し、もしくはその引渡しを
受ける義務、または、場合によっては現金でポジションを決済する義務があり、先物取引は高いリス
クを伴う。先物取引においては、通常要求される少額の証拠金により、非常に高度のレバレッジをか
けることができる。したがって、先物契約の価格の比較的小幅な値動きが、証拠金として実際に預託
された資金額に対し高い割合の利益または損失をもたらす可能性があり、預託された証拠金を上回る
計量不能なさらなる損失をもたらすことがある。先物取引所における多くの先物取引契約（ただし、
原則として、通貨先物取引を除く。）は、前日の終値を基準とする所定の価格変動幅を超えた場合に
同日中の先物取引の約定を禁じる、一般に「値幅制限」と呼ばれる日次の価格変動制限に服する。値
幅制限は、最終的な損失を制限するものではないが、値幅制限により、管理会社および／または投資
運用会社は、市場の動きに反する先物取引ポジションの清算を行うのに多額のコストがかかるか、ま
たはかかる清算が不能となる可能性がある。取引がほとんどまたは全く行われないまま市場価格が
「値幅制限」を超えて変動する一連の「ストップ高／ストップ安」により、ファンドが多額の損失を
被る可能性がある。
中小企業リスク
中小企業の株式は、大企業の株式よりもボラティリティが高く、流動性が低い傾向がある。中小企
業は、大企業の株式よりも市場価格の変動が大きくなる場合があるため、中小企業に投資するファン
ドの純資産価額に、そのボラティリティが反映される場合がある。中小企業は、大企業に比べて、事
業歴が短い場合、追加の資金調達を行う能力が劣る場合、商品ラインの多様性が小さいために市場の
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圧力の影響を受けやすい場合、また自らの有価証券の公開市場がより小規模な場合がある。中小企業
への投資は相対的に投資コストが高くなる可能性があり、したがって、中小企業に投資するファンド
へ の投資は、長期的な投資とみなされる必要がある。ただし、かかるファンドは、比較的短期間で
（例えば、本投資証券の買戻請求に応えるために）当該ファンドが投資した投資対象を処分する可能
性がある。
ｂ．リスクの管理体制
管理会社および投資運用会社のリスク管理体制の概要
管理会社は、アイルランド中央銀行（ CBI ）から、 AIFMD 規則に基づく AIFM および UCITS 規則に基づく
UCITS 管理会社の機能を遂行する権限を与えられている。また、管理会社は、 AIFMD 規則に基づき、投
資ポートフォリオ管理サービスを提供する権限を与えられている。
取締役会は、事業活動の性質および規模に応じたリスク・ガバナンス・フレームワークを整備して
いる。これにより、管理会社が特に脆弱であると考える分野と管理会社のリスク選好およびリスク管
理システム（ RMS ）の間の統合された整合性のあるアプローチが確保される。
管理会社は、事業全般にわたるリスク管理活動の組織的な浸透を促進し、かつ、委員会ならびに方
針および手続きを含むリスク・ガバナンスの取決めを組み込んだ一連の指針となるリスク原則を確立
することによって、そのプロセスを明確にし、強力な監視および説明責任を確保している。管理会社
が採用する「３つの防衛線」モデルは、リスク評価プロセスにおける取組みおよび責任を支えてお
り、当該プロセスでは部門間の連携および外部との連携の双方を確保されている。
管理会社は、トップからの指示を通して、また強固なシステムおよびコントロールの枠組みを維持
することによって、事業全般にわたって、前向きでリスクを意識した文化を醸成する。重大なリスク
は、影響度と確率のマトリクスを用いたリスク・アセスメント（ RCSA ）プロセスに沿って、および当
該プロセスを通して評価されるとともに、通常のリスク・モニタリング・プログラムの一環としてモ
ニタリングされる。
投資商品のライフサイクルを通じて、発売前、定常状態および商品の成熟に至るまで、さまざまな
リスク分析および管理手法が採用される。管理会社は、ファンドのリスク特性に影響を与え、必要に
応じてリスク軽減技術を管理する可能性のある様々なシナリオを評価する。
管理会社は、受けたサービスの提供に起因するリスク、本投資法人のリスク特性および提供する投
資商品を考慮した適切なストレス・テスト・プログラムを整備している。管理会社はまた、自由に使
える様々なリスク管理ツールを有しており、それらは、事業に完全に適したものとして維持されてい
ることを確保するために定期的にレビューされている。
その厳格な管理および報告プログラムは、データ・ガバナンス・フレームワークによって支えられ
ており、かかるフレームワークでは、主要なリスク・インプットがマッピングされ、管理が評価され
ている。役割および責任は、プロセスの重要な要素を担っており、 RMS は、その取締役会によって承認
された、確立されたエスカレーションおよび継続的なモニタリング・プロセスを有している。
管理会社は、継続的なリスク・エンゲージメント・プログラムの一環として、委任先である投資運
用会社（ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッド）の RMS も定期的に評価する。
ｃ． 本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象または状
況、 その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
定款は、一部の投資証券クラスの本投資証券の発行について、投資証券１口当たり純資産価格の
５％を上限として初期手数料を請求する権限を取締役に与えている。かかる手数料は、管理会社に支
払われる。
ｂ．日本国内における申込手数料
日本において申込手数料は徴収されない。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
海外において買戻手数料は徴収されない。
ｂ．日本国内における買戻手数料
日本において買戻手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
ａ．管理報酬
本投資法人は、管理会社に対し、各ファンドの資産から管理報酬を支払う。フェデレーテッド・
ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドのクラスＸに関する最大管理報酬は 0.60 ％
である。管理報酬は、毎日発生し、各暦月末に毎月後払いされるものとする。
ｂ．運用報酬
ファンドに関連して別途明記される場合を除き、管理会社は、投資運用会社の報酬を支払う。フェ
デレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドについては、運用報酬はな
い。
ｃ．保管受託銀行の報酬
英文目論見書補遺に詳述される保管受託銀行の報酬は、毎日発生し、毎月後払いされる。また、保
管受託銀行は、その義務の履行において適切に負担した合意されたすべての立替費用につき弁済を受
ける権利も有するものとする。また、保管受託銀行は、副保管受託銀行を含む保管受託銀行の委託先
の報酬および費用も請求する。ただし、通常の商業レートによることを条件とする。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドは保有資産に基づい
て算出される取引手数料および保管手数料を負担する。フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲー
ジメント・エクイティ・ファンドはまた、純資産価額の 0.0110 ％を上限とする保管受託銀行報酬も保
管受託銀行に支払う。ファンドはまた、立替費用ならびに副保管受託銀行の報酬および費用等のその
他のコストも保管受託銀行に支払う。
ｄ．管理事務代行会社の報酬
英文目論見書補遺に詳述される管理事務代行会社の報酬は、毎日発生し、かつ計算され、毎月後払
いされる。また、管理事務代行会社は、合意されたすべての名義書換代行報酬および取引費用（通常
の商業レートによる。）の支払いを受け、また、管理事務代行契約に基づくその義務および責任の履
行において適切に負担した立替費用の弁済を受ける権利も有する。かかるすべての報酬および費用
は、関連するファンドが負担する。
管理事務代行会社の報酬は、フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドの純資産価額の 0.04 ％を上限とし、毎日発生し、かつ計算され、毎月後払いされる。フェデ
レーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドはまた、名義書換代行会社報
酬および取引費用等のその他の費用も管理事務代行会社に支払う。
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（４）【その他の手数料等】
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
設立費用
ファンドは、自らの直接的な設立費用を負担し、かかる費用は、ローンチ後の当初５会計年度、ま
たは、取締役会が決定し、かつ例えば本投資法人の財務諸表を通じて投資主に通知するその他の期間
にわたって償却される。
本投資法人が支払うべき報酬に対する付加価値税（もしあれば）は、本投資法人が負担する。
取締役の報酬
取締役は、その業務に対して、取締役が随時決定する料率の報酬および対価を受ける権利を有す
る。１会計年度における各取締役の報酬は、取締役会の承認なしに 50,000 ユーロ（約 740 万円）を超え
ないものとする。また、取締役は、特に、取締役会への出席または本投資法人の事業に関連して適切
に負担した旅費、宿泊費およびその他の費用の支払いを受けることもできる。ジョセフ・ケイガン、
シルヴィー・マクラフリンおよびグレゴリー・ダルスキーは、フェデレーテッド・ハーミーズ・グ
ループの執行役員であるため、報酬を支払われない。
（注）ユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2023 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１ユーロ＝ 148.04 円）による。
運営費用
また、本投資法人は、以下についても各ファンドの資産から支払う。
（ａ）純資産価額および投資証券１口当たり純資産価格の詳細の配布（価格の公表を含む。）に関する
費用
（ｂ）印紙税
（ｃ）税金（公課・費用として考慮される税金を除く。）および取締役が随時決定する偶発債務
（ｄ）秘書役報酬
（ｅ）投資対象の取得および処分に係る執行仲介手数料またはその他の費用
（ｆ）本投資法人の監査人、税務、法務およびその他の専門アドバイザーの報酬および費用
（ｇ）ポートフォリオの監視および／または議決権行使代理人の報酬および費用
（ｈ）証券取引所への本投資証券の上場に関する報酬
（ｉ）本投資証券の販売に関する報酬および費用ならびにアイルランド国外の法域における本投資法人
の登録および上場に関する経費
（ｊ）英文目論見書および英文目論見書補遺、 KIID 、報告書、財務諸表ならびに説明覚書の作成、印刷
および配布に係る経費
（ｋ）必要な翻訳料
（ｌ）本投資法人の英文目論見書、英文目論見書補遺および／もしくは KIID の定期的な更新または法律
の変更もしくは新たな法律の導入の結果として生じる経費（法的拘束力の有無を問わず、適用さ
れる規範の遵守の結果として生じる経費を含む。）
（ｍ）アイルランド中央銀行による業界に対する賦課金
（ｎ）本投資法人および／またはファンドの解散に関連する費用
（ｏ）本投資法人の管理および運営に関し、または投資対象に帰属するその他の報酬および費用（管理
会社の関連する運営費用を含むが、これに限られない。）
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（ｐ）設立費用および再建費用（もしあれば）のうち、費用が決定される本投資法人の各会計年度に関
して当該年度に償却される配分額（もしあれば）
（ｑ）本投資法人の本投資証券により表章される債務および準備金（公課・費用または偶発事象に関し
て取締役が認可し、または承認した準備金を除く。）を除く、本投資法人のその他すべての債務
（種類および性質の如何を問わない。）
上記の費用は、（保管受託銀行の同意を得た上で）取締役が公平かつ公正とみなす条件および方法
で、各ファンドおよびその投資証券クラス間で請求されるものとする。
疑義を避けるために付言すると、投資調査に係るすべての経費は投資運用会社が負担する。
すべての報酬および費用、公課・費用は、それらが発生したファンド（および該当する場合はその投
資証券クラス）に請求されるか、またはある費用が取締役により単一のファンド（またはその投資証券
クラス）に帰属するとみなされない場合、当該費用は、通常、関連するファンドの純資産価額に比例す
る額ですべてのファンドの投資証券クラスに配分される。特定の投資証券クラスに直接帰属する本投資
法人の費用は、通常かかる本投資証券の保有者に分配可能な収益に対して請求される。ただし、高収益
投資証券クラスに対する手数料および費用の場合は、当該費用が資本に対して請求される。監査報酬等
の定期的に、または繰り返し発生する性質の報酬または費用の場合、取締役は、かかる報酬および費用
を、あらかじめ年次またはその他の期間の予想値に基づいて計算し、任意の期間にわたり均等の割合で
計上することができる。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドの設立に関するすべて
の報酬および費用（法律顧問等の本投資法人の顧問への報酬を含む。）（ 50,000 英ポンド（約 838 万円）
を超えない。）はフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドにより
負担され、フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドの存続期間の
当初５会計年度、または、取締役会が決定し、かつ例えば本投資法人の財務諸表を通じて投資主に通知
するその他の期間にわたって償却される。フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エク
イティ・ファンドは、本投資法人の組織および運営に関する費用（フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・エクイティ・ファンドの設立費用を含む。）のうちフェデレーテッド・ハーミー
ズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドに帰属する割合を負担するものとする。
（注）英ポンドの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2023 年４月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１英ポンド＝ 167.65 円）による。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）投資証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドのクラスＸ米ドルヘッジ投資証券および
クラスＸ円ヘッジ投資証券は、ユーロネクスト・ダブリンに上場されている。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払いの取扱者を通じて支払
いを受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係
る配当課税の対象とされ、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税率による源泉徴収が
行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
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申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払いの取扱者を通じて支払いを受ける場合、
ファンドの配当金に対して、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１
月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の投資主は、個人であるか法人であるかにかかわらず、アイルランドに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施
設を有しない場合、ファンドの投資証券への投資に対しアイルランド税務当局により課税されることは一切ない。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② アイルランド
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
一般
記載されている情報はすべてを網羅したものではなく、法務上または税務上のアドバイスを構成す
るものでもない。投資予定者は、アイルランドおよび／または自らが課税対象となり得る法域の法律
上、自らが本投資証券の申込み、購入、保有、転換または処分を行うことにより生じる影響に関して
自己の専門アドバイザーに相談する必要がある。
自己の税務上の立場について疑義がある場合、またはアイルランドもしくは英国以外の法域で課税
対象となる可能性がある場合には、自己の専門アドバイザーに相談する必要がある。
以下は、本投資法人および本投資法人の本投資証券の実質的所有者である本投資法人の一定の投資
者に関連するアイルランドおよび英国の税務上の主な留意事項の一般的な要約である。以下は、現在
有効な法律および慣行ならびに公的解釈に基づくものであるが、かかる法律および慣行ならびに公的
解釈は、いずれも変更される可能性があり、本投資法人またはあらゆるカテゴリーの投資者（一部の
者は特別規則に服する場合がある。）に適用される税効果のすべてを取り扱うことを意図していな
い。例えば、本投資法人の本投資証券の取得が個人ポートフォリオ投資事業（ PPIU ）における投資証
券の保有であるとみなされる投資主の税務上の地位については言及していない。本投資法人の本投資
証券への投資の税効果は、本投資法人の運営の性質およびその時点で適用ある租税原則だけではな
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く、現時点で行うことのできない一定の事実に基づく決定にも左右される。したがって、その適用性
は、各投資主の特定の状況に左右される。他の法域に居住する投資者に関連する税務情報の詳細は、
投 資運用会社のウェブサイト（ www.hermes-investment.com/professional/products ）を参照された
い。
課税に関する以下の記述は、本書の日付時点でアイルランドおよび英国において有効な法律および
慣行に関して取締役が受領した助言に基づく。法律上、行政上または司法上の変更により、下記の税
効果が変化する場合があり、あらゆる投資の場合と同様に、投資が行われた時点で適用のある税務上
の地位又は予定された税務上の地位が無期限に持続するとの保証はない。
いずれかのファンドがその投資対象（アイルランドの発行体の有価証券を除く。）に関して受領す
る分配金（もしあれば）および利息には、投資対象の発行体が所在する国々の税金（源泉徴収税を含
む。）が課される場合がある。本投資法人は、アイルランドとかかる国々の間で締結される二重課税
防止協定における源泉徴収税の軽減税率の恩恵を十分に受けられない可能性があると予想されてい
る。
将来においてかかる立場に変更が生じ、より低い税率が適用された結果として本投資法人に対して
負担した源泉徴収税の還付がなされた場合、純資産価額は修正されることはなく、還付による恩恵
は、返還時の比率に応じてその時点で存在する投資主に配分される。
アイルランドにおける課税
取締役は、アイルランドの現行の法律および慣行に基づき、本投資法人は、自らが課税目的上アイ
ルランドの居住者である限り、アイルランド税法第 739 条Ｂの目的において投資事業の資格を有してい
るとの助言を受けている。したがって、本投資法人および投資主の税務上の立場は以下に記載すると
おりとなる。
定義
本項の目的上、以下の定義が適用されるものとする。
「免除アイルランド投資家」とは、以下のカテゴリーのアイルランド居住者およびアイルランド通常
居住者である投資主をいう。
・ アイルランド税法第 774 条に定める意味の範囲内における免税承認スキームである年金スキーム
またはアイルランド税法第 784 条もしくは第 785 条が適用される退職年金契約もしくは信託ス
キーム。
・ アイルランド税法第 706 条に定める意味の範囲内における生命保険業を営む会社。
・ アイルランド税法第 739 条Ｂ（１）に定める意味の範囲内における投資事業。
・ アイルランド税法第 739 条Ｊに定める意味の範囲内における有限責任投資組合。
・ アイルランド税法第 737 条に定める意味の範囲内における特別投資スキーム。
・ アイルランド税法第 731 条（５）（ａ）が適用されるユニット・トラスト。
・ アイルランド税法第 739 条Ｄ（６）（ｆ）（ｉ）に規定される者である慈善団体。
・ アイルランド税法第 739 条Ｂ（１）に定める意味の範囲内における適格管理会社。
・ アイルランド税法第 734 条（１）に定める意味の範囲内における特定会社。
・ 保有する本投資証券が認可リタイアメント・ファンドまたは認可ミニマム・リタイアメント・
ファンドの資産である場合における、アイルランド税法第 784 条Ａ（２）に基づき所得税および
キャピタル・ゲイン税の免除を受ける権利を有する者。
・ アイルランド税法第 787 条Ｉにより所得税およびキャピタル・ゲイン税の免除を受ける権利を有
する者であり、本投資証券が PRSA の資産である場合。
・ 1997 年クレジット・ユニオン法第２条に定める意味の範囲内におけるクレジット・ユニオン。
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・ アイルランド税法第 739 条Ｄ（６）（ｋ）（Ｉ）に規定される者である、短期金融商品ファンド
に投資するアイルランド居住者である会社。
・ 国家財務管理庁（ National Treasury Management Agency ）、財務大臣が単独の実質的所有者で
ある（ 2014 年国家財務管理庁（改正）法第 37 条に定める意味の範囲内における）資金投資ビー
クルまたは国家財務管理庁を介して行為するアイルランド。
・ 国家資産管理機構（ NAMA ）。
・ アイルランド税法第 739 条Ｄ（６）（ｍ）に規定される者であるアイルランド居住者である会
社。
・ 本投資法人において税負担を生じさせるか、または本投資法人に関する免税措置を妨げること
なく、課税法令に基づきまたはアイルランド国税庁による書面による慣行もしくは容認により
本投資証券の所有を認められることがあるその他一切のアイルランド居住者またはアイルラン
ド通常居住者。
ただし、関連申告書を記入済みであり、かつ、当該関連申告書に記載される情報が重要な点において
正確でない、または重要な点において正確でなくなったことを合理的に示唆する情報を本投資法人が
保有していないことを条件とする。
「外国人」とは、税務上、アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれでもない者で
あり、かつ、（ｉ）本投資法人に対しアイルランド税法別紙２Ｂに基づく関連申告書を提供してお
り、当該関連申告書が重要な点において正確でない、もしくは重要な点において正確でなくなったこ
とを合理的に示唆する情報を本投資法人が保有していないか、または（ⅱ）投資主に関し、必要とな
る非居住申告書の提出要件に適合している旨のアイルランド国税庁による承認通知書を本投資法人が
保有しており、当該承認が撤回されていないことが確認された者をいう。
「仲介人」とは、第 739 条Ｂ（１）の意味における仲介人であり、以下のいずれかの者をいう。
・ 他の者のために投資事業から支払いを受けることから成る事業または他の者のために投資事業
から支払いを受けることが含まれる事業を営む者。
・ 他の者のために投資事業の持分を保有する者。
「アイルランド」とは、アイルランド共和国をいう。
「アイルランド通常居住者」
・ 個人の場合、税務上、通常アイルランドに居住している個人をいう。
・ 信託の場合、税務上、通常アイルランドに居住している信託をいう。
連続３課税年度にわたってアイルランドに居住している個人は、４年目の課税年度の期首から通常
居住者となる。
アイルランドの通常居住者である個人は、居住しなくなってから３年目の末日に通常居住者でなく
なる。
通常居住の概念は、法人には適用されない。
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「アイルランド居住者」
・ 会社の場合、税務上アイルランドに居住している会社をいう。
・ 個人の場合、税務上アイルランドに居住している個人をいう。
・ 信託の場合、税務上アイルランドに居住している信託をいう。
「居住」 － 個人
個人は、以下のいずれかに該当する場合、特定の 12 か月間の課税年度にわたってアイルランドに居
住しているとみなされる。
・ 当該 12 か月間の課税年度においてアイルランドに 183 日以上滞在した場合。
・ 当該 12 か月間の課税年度においてアイルランドに滞在した日数および前 12 か月間の課税年度に
おいてアイルランドに滞在した日数を考慮した上で、合算してアイルランドに 280 日滞在した場
合。個人が、ある 12 か月間の課税年度においてアイルランドに滞在した日数が 30 日以下である
場合には、この２年間の課税年度の基準を適用する目的上、算入されない。アイルランドでの
１日間の滞在とは、当該日のいずれの時点においても個人自身がアイルランドに滞在している
ことをいう。
特定の課税年度においてアイルランドの居住者ではない個人は、一定の状況下において、居住者と
して取り扱われることを選択できる場合がある。
「居住」 － 信託
信託は、一般に、その受託者のすべてが税務上アイルランドの居住者である場合、税務上アイルラ
ンドの居住者とみなされる。ただし、信託の居住性を判断するための規則は複雑である可能性があ
り、受託者は、信託がアイルランドの居住者であるか否かについて疑義がある場合には、自己の専門
アドバイザーに相談する必要がある。
「居住」 － 会社
アイルランドに運営および管理の中枢組織を有する会社は、当該会社がどこで設立されたかに関係
なく、アイルランドの税務上の居住者である。アイルランドに運営および管理の中枢組織を有しない
が、 2015 年１月１日以降にアイルランドで設立された会社は、当該会社がアイルランド以外の国の居
住者であり、アイルランドと当該国の間の二重課税防止条約に基づきアイルランドの居住者ではない
とみなされる場合を除き、アイルランドの税務上の居住者である。
「関連申告書」とは、アイルランド税法別紙２Ｂに記載される投資主に関連する申告書をいう。アイ
ルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれでもない投資者（またはかかる投資者のため
に行為する仲介人）用の関連申告書は、英文目論見書に添付されている申込書式に記載されている。
「課税対象アイルランド人」とは、以下を除く者をいう。
・ 外国人。
・ 免除アイルランド投資家。
本投資法人
取締役は、現行のアイルランドの法律および慣行に基づき、本投資法人がアイルランドの居住者で
ある限りにおいてアイルランド税法第 739 条Ｂに定義される投資事業として適格である旨の助言を受け
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ており、したがって、本投資法人は、その収益および利益に対してアイルランドの税金を課されな
い。
ただし、本投資法人に関して「課税事由」が発生した場合には（ 25 ％から 60 ％の割合で）アイルラ
ンドの税金が生じる可能性がある。課税事由には、投資主への分配もしくは支払いまたは本投資証券
の現金化、買戻し、償還、消却もしくは譲渡および８年以上にわたって本投資法人の本投資証券を保
有したことに起因する本投資証券のみなし処分が含まれる。課税事由が発生した場合、本投資法人
は、当該課税事由に係るアイルランドの税金を計上する義務を負う。
外国人または免除アイルランド投資家である投資主に関する課税事由に関しては、本投資法人にア
イルランドの税金は発生しない。署名が付され、かつ、記入済みの関連申告書がない場合、投資者は
アイルランド居住者またはアイルランド通常居住者であるか、免除アイルランド投資家ではないと推
定され、課税が生じる。ただし、投資主がアイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいず
れでもないことを確保するために適切な措置が本投資法人により講じられており、かつ、投資主に関
し、必要となる非居住申告書の提出要件に適合している旨のアイルランド国税庁による承認通知書を
本投資法人が受領しており、当該承認が撤回されていない場合、投資主から関連申告書を取得する必
要はない。課税事由は、以下を含まない。
・ 本投資法人との間の対等な取引により実行される、投資主による、本投資法人の本投資証券と
本投資法人のその他の本投資証券の交換。
・ アイルランド国税庁の命令により指定された公認決済システムにおいて保有される本投資証券
に関する一切の取引（当該取引は本来であれば課税事由となる可能性がある。）。
・ 一定の条件に従い、配偶者間、シビル・パートナー間、元配偶者間および元シビル・パート
ナー間で行われる、投資主による本投資証券に対する権利の譲渡。
・ 本投資法人の、他の投資事業との（アイルランド税法第 739 条Ｈに定める意味の範囲内におけ
る）適格な合併または再編により生じる本投資証券の交換。
また、アイルランド裁判所サービスが本投資証券を保有する場合、本投資法人は、かかる本投資証
券に関する課税事由に係るアイルランドの税金を計上する義務を負わない。むしろ、裁判所の管理下
にあるか、裁判所の命令に服する金銭が本投資法人の本投資証券の取得に充当された場合、裁判所
サービスは、取得された本投資証券に関して、本投資法人に代わり、とりわけ課税事由に係る税金の
計上および確定申告書の提出について責任を負う。
本投資法人は、課税事由の発生に伴い税金を計上する責任を負うことになった場合、課税事由によ
り生じた支払いから適切な税金相当額を控除する権利および／または該当する場合には、投資主もし
くは当該実質的所有者が保有する、税金を賄うために必要な口数の本投資証券を買戻し、もしくは消
却する権利を有する。関連する投資主は、課税事由の発生に伴い本投資法人が税金を計上する責任を
負うことになったことを理由として発生した本投資法人の損失について、本投資法人を補償し、か
つ、補償し続けるものとする。
以下の投資主に関しては、課税事由が本投資法人および投資主にもたらす税務上の影響について
扱っている後記「投資主」の項を参照されたい。
（ｉ）アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれでもない投資主。
（ ⅱ ）アイルランド居住者またはアイルランド通常居住者のいずれかである投資主。
（ⅲ）免除アイルランド投資家。
「 IREF 課税事由」に対して 20 ％の源泉徴収税を課す追加制度が IREF （すなわちアイルランド籍の不
動産ファンド）に適用される。これは主に、アイルランドの居住者でない投資者を対象としている。
本投資法人またはそのファンドのいずれもアイルランドの不動産資産を保有し、または保有すること
を意図していないという前提に基づき、本規定は、関連性がなく、さらなる議論を要しない。
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投資主
（ｉ）アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれでもない投資主
アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれでもなく、（直接的にまたは仲介業者
を通じて）必要に応じてアイルランドに居住していない旨の必要な申告を行った投資主は、本投資法
人への投資により生じた収益または利益に係るアイルランドの税金について責任を負わず、本投資法
人による分配または投資対象の現金化、買戻し、償還、消却またはその他処分に関する本投資法人に
よる支払いから税金が控除されることはない。かかる投資主は一般的に、本投資証券の保有または処
分による収益または利益に関するアイルランドの税金について責任を負わない。ただし、本投資証券
がかかる投資主のアイルランドの支店または代理人に帰属する場合を除く。
本投資法人が、投資主に関し、必要となる非居住申告書の提出要件に適合している旨のアイルラン
ド国税庁による承認通知書を本投資法人が保有しており、当該承認が撤回されていない場合を除き、
外国人（または代理して行為する仲介業者）である投資主が必要となる非居住の申告を行わなかった
場合、下記のとおり課税事由の発生により税金が控除され、当該投資主がアイルランドの居住者でな
いか、または通常居住者でないかにかかわらず、控除されたかかる税金は一般的に返金不能である。
非アイルランド居住者である企業がアイルランドの支店または代理人に帰属する本投資法人の本投
資証券を保有している場合、申告納税制度に基づき本投資法人から受領した収益および資本分配に関
するアイルランドの法人税について責任を負う。
（ ⅱ ）アイルランド居住者またはアイルランド通常居住者である投資主
税金の控除
投資主が免除アイルランド投資家である場合を除き、本投資法人による分配および当該投資主によ
る本投資証券の現金化、買戻し、償還、消却もしくは譲渡またはその他処分により当該投資主に生じ
た利益から 41 ％の割合の税金が控除され、本投資法人からアイルランド国税庁に送金される。本投資
法人が、投資主が法人である旨の法人の税務参照番号が記載された当該投資主からの関連する申告書
を保有している場合、本投資法人による分配および当該投資主による本投資証券の現金化、買戻し、
償還、消却もしくは譲渡またはその他処分により法人である投資主に生じた利益から 25 ％の割合の税
金が控除され、本投資法人からアイルランド国税庁に送金される。
利益は、課税事由の日付時点での本投資法人における投資主の投資対象の価額と特定の規則に基づ
き計算された当該投資対象の原価の差額として計算される。
みなし処分
本投資証券のみなし処分は、課税対象アイルランド人が保有する本投資法人の本投資証券の取得か
ら８年毎に行われる。本投資法人は、一定の場合、みなし処分に係るアイルランド税を計上しないこ
とを選択することができる。課税対象アイルランド人が本投資法人の本投資証券の純資産価額の 10 ％
以上を保有する場合、本投資法人は、ファンドの本投資証券のみなし処分時に生じる税金を計上する
義務を負う。ただし、課税対象アイルランド人が本投資法人の本投資証券の純資産価額の 10 ％未満を
保有する場合、本投資法人は、本投資法人の本投資証券のみなし処分に源泉徴収税を適用しないこと
を選択することができ、また、かかる選択を行うことが予想され、管理事務代行会社は、アイルラン
ド国税庁に対し、この選択について通知する。 したがって、課税対象アイルランド人である投資主
は、申告納税制度に基づき発生する税金について自ら計上することが求められる。 投資主は、関連す
る税金についてアイルランド国税庁に説明する責任を果たすため、管理事務代行会社に問い合わせ
て、本投資法人がかかる選択を行ったかを確認すべきである。
みなし収益は、関連する８年目の時点で投資主が保有する本投資証券の価額、または本投資法人が
選択した場合はみなし処分日より前の６月 30 日もしくは 12 月 31 日のいずれか遅い方の日における本投
資証券の価額と、かかる本投資証券の関連原価の差額として計算される。 収益が発生する場合には、
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41 ％の税率で（または、投資主がアイルランド居住者である法人であって関連申告書が提出されてい
る場合には 25 ％の税率で）課税される。 みなし処分について支払われた税額は、かかる本投資証券の
実 際の処分についての納税額から控除することができる。
アイルランド居住者の納税義務
アイルランド居住者である法人投資主は、税金が控除された分配金を受領したときは、アイルラン
ド税法別紙ＤのケースⅣに基づき課税対象となる年１回の支払いを受け、そこから 25 ％（または申告
書が提出されていない場合は 41 ％）の税金が差し引かれたものとして取り扱われる。為替差益に係る
税金に関する以下の説明に従って、一般に、かかる投資主は、税金が控除された、自らが保有する投
資証券に関して受領したその他のいかなる支払いに対しても、さらなるアイルランドの税金を課され
ることはない。アイルランド居住者である法人投資主は、取引に関連して本投資証券を保有している
場合、当該取引の一部として本投資法人から受領したアイルランドにおける収益または利益に対して
課税されるが、これらは本投資法人により当該支払いから控除された税金について支払われるべき法
人税と相殺される。実務上、アイルランドに居住している法人投資主に対する支払いから 25 ％超の税
率で税金が控除される場合、 25 ％の税率を超えて控除された法人税については超過額の還付請求を行
うことができる。投資主が自ら保有する本投資証券の処分時に為替差益を得た場合、当該投資主は、
当該本投資証券を処分した賦課年度にキャピタル・ゲイン税を支払う責任を負う可能性がある。
課税対象アイルランド人である投資主は、本投資法人により税金が控除されていない分配金を受領
するとき、または本投資法人により税金が控除されていない本投資証券の現金化、買戻し、償還、消
却、譲渡もしくはその他の処分による利益を受領するとき（例えば、かかる本投資証券が公認決済シ
ステムにおいて保有されていることを理由として）、申告納税制度および特にアイルランド税法パー
ト 41A に基づき、当該分配金または利益の金額に対して所得税または法人税を計上する責任を負う可能
性がある。
（ ⅲ ）免除アイルランド投資家である投資主
本投資法人が免除アイルランド投資家（または当該免除アイルランド投資家のために行為する仲介
人）からの必要な申告書を保有しており、かつ、当該申告書に記載される情報が重要な点において正
確でない、または重要な点において正確でなくなったことを合理的に示唆する情報を本投資法人が保
有していない場合、本投資法人は、免除アイルランド投資家に関し税金を控除することを要しない。
一般に、必要な申告書が提出されていないことに基づいて税金が控除される場合、免除アイルラン
ド投資家である投資主に対する税金の還付に関する規定は存在しない。
投資事業報告
アイルランド税法第 891 条Ｃおよび 2013 年価格返還（投資事業）規則に従って、本投資法人には、ア
イルランド国税庁に対し、投資主およびその投資対象の価値に関する情報を毎年報告する義務があ
る。報告すべき内容には、投資主の氏名、住所、生年月日（記録されている場合）および税務参照番
号（アイルランドの税務参照番号もしくは付加価値税登録番号、または個人の場合は個人の社会保障
番号、または税務参照番号がない場合はこれが提供されなかったことを示す証書）、ならびに投資主
が保有する本投資証券の投資番号および価格が含まれる。当該規定は、以下の者に関する情報を報告
することを要求しない。
（ｉ）アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない投資主（関連申告書が提出されてい
る場合に限る。）
（ ⅱ ）免除アイルランド投資家
（ ⅲ ）アイルランド国税庁の命令により指定された公認決済システムにおいて本投資証券を保有して
いる投資主
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印紙税
本投資法人がアイルランド税法第 739 条Ｂに定める意味の範囲内における投資事業として適格である
ことを条件として、一般に、アイルランドでは、本投資法人の本投資証券の発行、譲渡、買戻しまた
は償還に対して印紙税を支払う必要はない。ただし、本投資証券の申込みまたは買戻しが、アイルラ
ンドの有価証券またはその他のアイルランドの財産の現物譲渡によって行われる場合には、当該有価
証券または財産の譲渡に対してアイルランドの印紙税が発生する可能性がある。
本投資法人は、株式または市場性のある有価証券の譲渡または移転に対してアイルランドの印紙税
を支払う必要はない。ただし、当該株式または市場性のある有価証券がアイルランドで登録された会
社により発行されていないこと、および当該譲渡または移転がアイルランドに所在する不動産もしく
は当該不動産に対する権利もしくは持分、またはアイルランドで登録された会社（アイルランド税法
第 739 条Ｂに定める意味の範囲内における投資事業である会社を除く。）の株式もしくは市場性のある
有価証券に関するものでないことを条件とする。
資本取得税
アイルランドに住所地を置いていない者またはアイルランド通常居住者ではない者が行う贈与また
は相続による本投資証券の処分に、アイルランドの贈与税または相続税（以下「資本取得税」とい
う。）は課されない。ただし、本投資法人が（アイルランド税法第 739 条Ｂに定める意味の範囲内にお
ける）投資事業の定義に該当すること、および以下を条件とする。
（ｉ）贈与日または相続日において、受益者が、アイルランドに住所地を置いておらず、アイルラン
ド通常居住者でもないこと。
（ ⅱ ）処分日において、本投資証券を処分する投資主が、アイルランドに住所地を置いておらず、ア
イルランド通常居住者でもないこと。
（ ⅲ ）贈与日または相続日および「評価日」（アイルランドの資本取得税の税務上定義される。）に
おいて、本投資証券が贈与物または相続物に含まれていること。
アイルランドに住所地を置く者もしくはアイルランド通常居住者が行う贈与もしくは相続、または
アイルランドに住所地を置く受益者もしくはアイルランド通常居住者である受益者が受ける贈与もし
くは相続による本投資証券の処分については、当該贈与または相続の受益者に対して、かかる本投資
証券について資本取得税が課される可能性がある。
外国口座税務コンプライアンス法
FATCA の規定は、外国金融機関（以下「 FFI 」という。）に対し、特定の米国人が特定の非米国口座
および非米国企業を直接的および間接的に保有した場合に外国の税務当局に報告することを義務付け
るべく定められており、かかる外国の税務当局は、次いで当該情報を IRS に提供する。
本投資法人は、 FATCA の目的上、 FFI とみなされる可能性がある。 FATCA は、一定の米国源泉所得（配
当および利息を含む。）に関して最大 30 ％の源泉徴収税を課すことがある。
FATCA の遵守は、アイルランドの税制（ 2014 年金融口座報告（アメリカ合衆国）規則を含む。）なら
びに報告規則および慣行に基づき執行される。
本投資法人は、 FATCA の義務を遵守するため、投資主に対し、適用法により定められる情報および文
書、ならびに本投資法人が合理的に請求する追加文書を提供することを義務付ける場合がある。本投
資法人は、 FATCA に関連するアイルランドの税制ならびに報告規制および慣行、関連する政府間協定ま
たはその他の適用される法令を遵守するために必要であれば、投資主から得た（または投資主に関す
る）情報、証明書またはその他の文書をアイルランド国税庁に開示する場合がある。
投資主が FATCA を理由とする源泉徴収（以下「 FATCA 控除」という。）またはその他の金融上の罰
金、経費、費用もしくは債務を本投資法人に直接的または間接的に負担させる場合、本投資法人は、
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当該投資主の本投資証券を強制的に買い戻し、かつ／または、当該投資主がかかる FATCA 控除またはそ
の他の金融上の罰金、経費、費用もしくは債務を経済的に負担することを確保するために必要なあら
ゆ る措置を講じることができる。各投資予定者は、自身の個別の状況に応じた FATCA に基づく要件に関
して自己の税務アドバイザーに相談する必要がある。
本投資法人は、 FATCA に従って本投資法人への支払いに源泉徴収税が課されることを回避するために
必要な要件を遵守するべく商業上合理的な努力を行うが、本投資法人がかかる義務を履行することが
できるという保証はない。 FATCA により本投資法人が源泉徴収税を課されることとなった場合には、す
べての投資者のリターンに重大な影響が及ぶ可能性がある。
共通報告基準
共通報告基準（以下「 CRS 」という。）は、租税に関する相互行政支援に関する条約第６条に基づき
自動的に情報を交換するための協定である。この協定は、 2016 年１月１日に発効した。この協定に
は、アイルランド共和国も参加している。本投資法人は、毎年、アイルランド国税庁に対し、アイル
ランド共和国に資産を保有しているアイルランドの居住者でない投資者の詳細を提供することを義務
付けられる。次いで、アイルランド国税庁は、非アイルランド投資家が居住している国の税務当局に
対してこの情報を報告することを義務付けられる。
したがって、本投資法人は、 CRS の義務を遵守するため、投資者に対し、適用法により定められる情
報および文書、ならびに本投資法人が合理的に請求する追加文書を提供するよう要求することがあ
る。本投資法人の本投資証券を引き受けることにより、各投資主は、本投資法人またはその委託先の
要請に応じて、当該情報を提供することに同意している。本投資法人に必要な情報を提供することを
拒否した投資主は、 CRS を遵守するために、必要に応じてアイルランド国税庁またはその他の当事者に
報告される可能性がある。
上記の記載は、部分的に法規制、 OECD および CRS のガイダンスに基づくものであるが、これらはいず
れも変更される可能性がある。各投資予定者は、自身の個別の状況に応じた CRS に基づく要件に関して
自己の税務アドバイザーに相談する必要がある。
本投資法人は、 CRS に従って本投資法人への支払いにどんな罰則も科されることがないよう必要な要
件を遵守するべく商業上合理的な努力を行うが、本投資法人がかかる義務を履行することができると
いう保証はない。 CRS により本投資法人が罰則の対象となった場合には、すべての投資者のリターンに
重大な影響が及ぶ可能性がある。
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英国における課税
一般
取締役は、本投資法人が課税目的上アイルランドの居住者であることに基づけば、本投資法人およ
び投資主の税務上の立場は以下に記載するとおりとなるとの助言を受けている。
以下は、英国で現在施行されている法律および慣行に基づく要約ガイドである。以下は、本投資法
人、および税務上英国に居住しており、かつ、投資対象として本投資証券を保有している投資者に適
用される。あらゆる投資と同様に、投資を行う時点での税務上の立場がいつまでも続くとは限らな
い。
投資予定者は、自らが居住する国、住所地を有する国、市民権を有する国、設立された国または設
置された国の法律上、自らが本投資証券の申込み、購入、保有、売却または買戻しを行うことにより
生じる税務上の影響およびその他の影響について自己の専門アドバイザーに相談する必要がある。
英国における本投資法人への課税
取締役会は、本投資法人が英国の課税目的上英国の居住者とならないように本投資法人の業務を管
理し、行うことを意図している。したがって、本投資法人が、英国に所在する、英国の課税目的上の
「恒久的施設」に該当する一定の事業所または代理人を通じて英国において取引を行っておらず、か
つ、英国における本投資法人のすべての商取引が、本投資法人の通常の事業過程において独立した立
場の代理人として行為するブローカーまたは投資マネージャーを通じて行われていること、また本投
資法人が英国の不動産に関していかなる賃貸収入も受け取らないことを条件として、本投資法人は、
その利益に対して英国の法人税または所得税を課されない。取締役会および投資運用会社は、それぞ
れの支配の及ぶ範囲内である限りにおいて、かかる要件を満たすように本投資法人および投資運用会
社の各業務を行うことを意図している。ただし、常に必要な条件が満たされることを保証するもので
はない。
ただし、本投資法人が受領した、英国を源泉とする一定の利息およびその他の収益は、英国の源泉
徴収税を課される場合がある。また、本投資法人による英国の不動産の処分およびその資産価値の少
なくとも 75 ％を英国の不動産によって得るビークルの利益は、英国の法人税を課される場合がある。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
（ 2023 年４月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
アメリカ合衆国 688,102,167 48.88
普通株式
日本 137,355,073 9.76
イギリス 92,961,599 6.60
香港 70,133,791 4.98
オランダ 52,355,324 3.72
イタリア 41,696,170 2.96
スウェーデン 35,205,765 2.50
スイス 31,901,549 2.27
インド 26,854,226 1.91
ペルー共和国 24,944,100 1.77
フィンランド 23,205,972 1.65
フランス 20,513,923 1.46
アイルランド 19,372,491 1.38
オーストラリア 19,169,660 1.36
スペイン 15,437,927 1.10
小計 1,299,209,737 92.30
アメリカ合衆国 26,002,121 1.85
不動産投資信託
シンガポール 25,542,594 1.81
スペイン 14,918,809 1.06
小計 66,463,523 4.72
ポートフォリオ合計 1,365,673,261 97.02
現金・その他資産 41,948,461 2.98
資産総額 1,407,621,721 100.00
負債総額 7,410,629 0.53
合計 1,400,211,092
99.47
( 純資産総額 ) （約 187,810 百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
（ 2023 年４月末日現在）
投資
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
順位 銘柄 種類 業種 数量 比率
地域名
単価 金額 単価 金額
（％）
アメリカ
SIMPSON MFG INC COM
１ 普通株式 建築資材 380,552.00 106.40 40,490,932.80 124.99 47,565,194.48 3.38
合衆国
アメリカ コマーシャル・
CLEAN HBRS INC COM
２ 普通株式 301,203.00 93.96 28,299,740.14 144.26 43,451,544.78 3.09
合衆国 サポート・サービス
アメリカ
LKQ CORP COM
３ 普通株式 卸売り 720,435.00 54.01 38,913,735.70 57.26 41,252,108.10 2.93
合衆国
BRUNSWICK CORP. COMMON アメリカ
４ 普通株式 レジャー用品 478,363.00 86.30 41,282,554.58 85.23 40,770,878.49 2.90
S 合衆国
YAOKO CO LTD NPV
５ 日本 普通株式 消費財 770,278.00 57.92 44,613,646.89 7,120.00 40,308,535.65 2.86
アメリカ
EAGLE MATLS INC COM
６ 普通株式 建築資材 256,392.00 137.38 35,223,784.33 146.88 37,658,856.96 2.68
合衆国
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
７ 香港 普通株式 機械 3,438,070.00 14.84 51,022,447.46 84.40 36,965,433.48 2.63
スウェー
TRELLEBORG AB SER'B'NPV
８ 普通株式 工業用中間材 1,409,777.00 23.99 33,820,007.29 258.40 35,205,765.42 2.50
デン
アメリカ 医療機器・
STERIS PLC ORD USD0.001
９ 普通株式 188,673.00 202.85 38,273,116.15 185.85 35,064,877.05 2.49
合衆国 デバイス
REINSURANCE GROUP AMER アメリカ
10 普通株式 保健 247,231.00 119.93 29,649,808.45 141.65 35,020,271.15 2.49
IN 合衆国
AMN HEALTHCARE SVCS INC アメリカ コマーシャル・
11 普通株式 404,431.00 87.73 35,481,485.76 86.34 34,918,572.54 2.48
C 合衆国 サポート・サービス
Fortune Brands アメリカ
12 普通株式 住宅建築 527,132.00 78.38 41,318,449.67 63.15 33,288,385.80 2.36
Innovation 合衆国
SAMSONITE INTERNATIONAL アパレル・
13 香港 普通株式 10,519,864.00 1.99 20,972,174.55 24.75 33,168,357.87 2.36
S テキスタイル用品
AALBERTS NV EUR0.25
14 オランダ 普通株式 機械 728,354.00 53.37 38,870,569.06 41.44 33,154,505.41 2.36
アメリカ
SILICON LABORATORIES INC
15 普通株式 半導体 238,152.00 146.20 34,817,345.87 136.04 32,398,198.08 2.30
合衆国
BURCKHARDT COMPRESSION
16 スイス 普通株式 機械 52,134.00 378.80 19,748,268.18 548.00 31,901,548.77 2.27
HO
アメリカ
AptarGroup Inc
17 普通株式 容器・包装 259,759.00 133.46 34,668,123.72 116.57 30,280,106.63 2.15
合衆国
アメリカ
WOODWARD INC COM
18 普通株式 航空宇宙・防衛 317,875.00 118.28 37,598,408.28 93.72 29,791,245.00 2.12
合衆国
アメリカ 医療機器・
WEST PHARMACEUTICAL SVCS
19 普通株式 81,411.00 348.65 28,383,954.20 355.22 28,918,815.42 2.05
合衆国 デバイス
アメリカ
ALLIANT ENERGY CORP COM
20 普通株式 電気設備 522,703.00 56.38 29,470,988.97 55.10 28,800,935.30 2.05
合衆国
TECHNOGYM S P A
21 イタリア 普通株式 レジャー用品 3,135,549.00 9.27 29,075,092.89 8.19 28,191,135.76 2.00
RPM INTERNATIONAL INC アメリカ
22 普通株式 化学 340,425.00 89.36 30,421,275.38 81.28 27,669,744.00 1.97
COM 合衆国
アメリカ
WINTRUST FINL CORP COM
23 普通株式 銀行 399,801.00 81.00 32,384,402.41 68.05 27,206,458.05 1.93
合衆国
アメリカ テクノロジー
WEX Inc
24 普通株式 156,252.00 180.29 28,169,994.21 173.29 27,076,909.08 1.92
合衆国 サービス
NISSAN CHEMICAL
25 日本 普通株式 化学 608,262.00 55.30 33,637,187.64 6,020.00 26,912,665.29 1.91
CORPORATION
VARUN BEVERAGES LTD
26 インド 普通株式 飲料 1,520,654.00 6.34 9,644,209.40 1,445.20 26,854,226.10 1.91
INR10
アメリカ
PTC INC COM
27 普通株式 ソフトウエア 214,412.00 124.73 26,742,597.21 123.34 26,445,576.08 1.88
合衆国
HORIBA LTD NPV
28 日本 普通株式 電気機器 476,295.00 63.46 30,227,532.98 7,460.00 26,114,660.44 1.86
RETAIL OPPORTUNITY アメリカ 不動産
29 不動産投資信託 2,036,188.00 16.88 34,376,883.00 12.77 26,002,120.76 1.85
INVEST 合衆国 投資信託
シンガ 不動産
MAPLETREE INDL. TST.
30 不動産投資信託 14,351,074.00 2.07 29,702,113.85 2.38 25,542,593.57 1.81
ポール 投資信託
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー(E36684)
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②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2023 年４月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2023 年４月末日現在）。
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
１口当たり純資産価格 １口当たり純資産価格
資産総額 純資産総額 （クラスＸ米ドルヘッジ （クラスＸ円ヘッジ
投資証券） 投資証券）
米ドル 百万円 米ドル 百万円 米ドル 円 円
2017 年 12 月末日に
5,022,698 674 5,022,698 674 2.0000 268 －
終了する会計年度末
2018 年 12 月末日に
302,539,973 40,580 298,057,806 39,978 1.7751 238 －
終了する会計年度末
2019 年 12 月末日に
575,861,141 77,240 570,446,690 76,514 2.2738 305 －
終了する会計年度末
2020 年 12 月末日に
1,350,100,963 181,089 1,338,981,704 179,598 2.4032 322 －
終了する会計年度末
2021 年 12 月末日に
2,212,120,189 296,712 2,190,859,999 293,860 2.9253 392 217.3465
終了する会計年度末
2022 年 12 月末日に
1,429,216,149 191,701 1,421,969,749 190,729 2.4973 335 182.3084
終了する会計年度末
2022 年５月末日 2,018,404,000 270,729 2,010,357,396 269,649 2.6220 352 196.1289
６月末日 1,801,688,513 241,660 1,793,728,771 240,593 2.3583 316 176.3914
７月末日 1,734,528,711 232,652 1,713,296,264 229,804 2.5877 347 193.1324
８月末日 1,635,554,772 219,377 1,619,875,547 217,274 2.5003 335 185.9887
９月末日 1,451,013,762 194,624 1,441,077,363 193,292 2.2660 304 167.8489
10 月末日 1,522,227,054 204,176 1,515,677,586 203,298 2.4335 326 179.4165
11 月末日 1,538,870,770 206,409 1,531,536,089 205,425 2.5476 342 186.8741
12 月末日 1,429,216,149 191,701 1,421,969,749 190,729 2.4973 335 182.3084
2023 年１月末日 1,443,182,962 193,574 1,435,910,178 192,599 2.6366 354 191.5199
２月末日 1,435,653,785 192,564 1,423,987,561 190,999 2.6650 357 192.8384
３月末日 1,407,187,819 188,746 1,399,155,355 187,669 2.6409 354 190.3362
４月末日 1,407,621,721 188,804 1,400,211,092 187,810 2.6487 355 190.0741
（注１）フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドおよびファンドのクラスＸ米ドルヘッジ投資証券は 、 2017 年 12 月末日に
終了する会計年度末の最終営業日である 2017 年 12 月 29 日に運用を開始した。 クラスＸ円ヘッジ投資証券は、 2021 年４月
22 日に設定された。
（注２）会計年度末および中間会計年度末の「資産総額」および「純資産総額」の数値は、端数処理の違いにより、財務書類の
数値と異なる場合がある。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドのクラスＸ米ドル
ヘッジ投資証券およびクラスＸ円ヘッジ投資証券は、ユーロネクスト・ダブリンに上場されている。
②【分配の推移】
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
該当事項なし。
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③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
自己資本利益率（収益率）（％）
会計年度
（クラスＸ米ドルヘッジ （クラスＸ円ヘッジ
投資証券） 投資証券）
2017 年 12 月末日に終了する会計年度 0.00 －
2018 年 12 月末日に終了する会計年度 － 11.25 －
2019 年 12 月末日に終了する会計年度 28.09 －
2020 年 12 月末日に終了する会計年度 5.69 －
2021 年 12 月末日に終了する会計年度 21.73 8.67
2022 年 12 月末日に終了する会計年度 － 14.63 － 16.12
（注１）自己資本利益率（収益率）（％）＝（ａ－ｂ）／ｂ ×100
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格 (当該会計年度の分配金の合計金額を加えた額 )
ｂ＝当該会計年度末の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、最初の会計年度については、１口当たり当初発行価格（ 2.0000 米ドルまたは 200.0000 円）
（注２）フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドおよびファンドのクラスＸ米ドルヘッジ投資証券は、 2017 年 12 月末日に
終了する会計年度末の最終営業日である 2017 年 12 月 29 日に運用を開始した。クラスＸ円ヘッジ投資証券は、 2021 年４月
22 日に設定された。
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第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人の記名式投資証券の名義書換事務は、以下の管理事務代行会社が行う。
管理事務代行会社 ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーショ
ン・サービシズ（アイルランド）リミテッド
取扱場所 アイルランド、ダブリン２、タウンセンド・ストリート 54-62 、ジョージコート
日本の投資主については、投資証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託して
いる場合、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて名義書換を行い、それ以外の場合は本
人の責任で手続きを行う。
（２）投資主総会
本投資法人の投資主は、本投資法人の投資主総会に出席し、議決権を行使する権利を有する。本投
資法人のすべての投資主総会は、アイルランドで開催されるものとし、本投資法人の投資主総会は、
少なくとも年１回、本投資法人の年次投資主総会として開催されるものとする。 21 日以上前（通知が
送付され、または送付されたとみなされる日および通知が行われた日を含む。）に、投資主に通知が
行われるものとする。通知には、総会の場所および日時ならびに提案される議案の内容が明記され
る。代理人は、投資主のために出席することができる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
投資証券の譲渡
本投資証券は、（以下に記載される場合を除き）自由に譲渡可能であり、取締役により承認された
様式の書面によるか、または本投資法人が随時定めるその他の方法（当該方法がアイルランド中央銀
行の要件に従っていることを条件とする。）により譲渡することができる。顧客契約を締結した投資
者のみが投資可能な投資証券クラスは、顧客契約を締結している投資者に対してのみに譲渡すること
ができる。いずれの譲渡についてもその登録に先立ち、譲受人は、申込書式を記入し、かつ本投資法
人が合理的に要求するその他の情報（マネー・ロンダリング防止関連文書等）を提供しなければなら
ない。譲渡により適格保有者以外の者が本投資証券の法的または実質的所有権を有することになる、
または本投資法人が税務上もしくは規制上の悪影響を受ける可能性があると合理的に考えられる場
合、取締役は、かかる本投資証券の譲渡の登録を拒否することができる。
（ａ）本投資証券の譲渡はすべて、取締役が承認した様式による書面での証書（ただし、捺印を要しな
い。）により、またはアイルランド中央銀行の要件に従ったものである場合には、管理事務代行
会社が随時定めるその他の手段により行うものとする。申込者投資証券の譲渡は、本投資法人の
事前の書面による同意を得ずに行うことはできない。
（ｂ）投資証券の譲渡証書は、譲渡者によって、または譲渡者のために署名されなければならない。譲
渡者は、譲受者の氏名が当該本投資証券に関して本投資法人の投資主名簿に記入されるまで、引
き続き当該投資証券の保有者であるとみなされるものとする。
（ｃ）取締役は、譲渡者が譲渡を行う権利を示させるため取締役が要求する証拠と、取締役が随時適用
するマネー・ロンダリング防止の要件について取締役を満足させる証拠とともに、譲渡証書が本
投資法人の登録住所に預託されない場合、本投資証券の譲渡の登録を拒否することができる。譲
渡の登録は、取締役が決定する時期および期間において停止されることがあるが、当該登録は常
に、１年間で 30 日間を超えて停止することはできない。
（ｄ）取締役は、以下のいずれかの場合、本投資証券の譲渡の登録を拒否することができる。
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（ｉ）当該譲渡により、適格保有者ではない者が当該本投資証券を実質的に所有することになる、ま
たは当該譲渡により、本投資法人が不利な税務上もしくは規制上の影響にさらされる可能性が
あると取締役が認識しているか、または合理的に考える場合。
（ ⅱ ）まだ投資主でない者に対する譲渡であって、当該譲渡により、譲り受けようとする者の保有額
が最低保有金額に達しない場合。
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2008 年 10 月 23 日 本投資法人の設立
2008 年 11 月 21 日 定款の修正
2010 年 11 月 15 日 定款の修正
2011 年９月 30 日 定款の修正
2014 年４月 14 日 定款の修正
2015 年６月 22 日 定款の修正
2016 年８月 18 日 定款の修正
2018 年８月 24 日 定款の修正
2020 年３月 20 日 定款の修正
2020 年６月 26 日 ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシーからフェデレーテッ
ド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシーへ商号変更。
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２【役員の状況】
（ 2023 年３月末日現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
ダルスキー氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ
のチーフ・レギュラトリー・オフィサーおよび国
際政府業務の責任者を務めている。同氏は、金融
サービス業界で 20 年以上の経験を積み、フェデ
レーテッド・ハーミーズでは、 15 年以上にわた
り、社外カウンセルおよび社内カウンセルを務め
てきた。同氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ
の多くの国際委員会の取締役を務め、欧州と米国
双方で金融サービス改革に幅広く携わってきた。
同氏は、フェデレーテッド・ハーミーズでの業務
グレゴリー・ダルスキー
取締役 ０
に加えて、コロラド州デンバーのジャナス・キャ
（ Gregory Dulski ）
ピタル・グループ（ Janus Capital Group ）および
アルプス・ファンド・サービシズ（ ALPS Fund
Services ）での業務ならびにリード・スミス LLP
（ Reed Smith LLP ）の投資運用グループでの業務
等、幅広い業界経験を有している。同氏は、 2001
年にジョージ・ワシントン大学ロースクールを優
秀な成績で卒業した後、アリゾナ州立大学から会
計学の学士号を取得した非開業の公認会計士であ
る。
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1954 年３月生まれのボイス氏は、アイルランド市
民であり、独立取締役として、またアイルランド
の多くの集団投資スキームのコンサルタントとし
て活動している。同氏は、取締役に選任される前
の 1990 年以降、ノーザン・トラスト・インベス
ター・サービシズ（アイルランド）リミテッド
（旧ウルスター・バンク・インベストメント・
サービシズ・リミテッド（ UBIS ））（ Northern
Trust Investor Services (Ireland) Limited
(formerly Ulster Bank Investment Services
Limited ））のエグゼクティブ・ディレクターを務
めた。
また、同氏は、ウルスター・バンク・カストディ
アル・サービシズ（ Ulster Bank Custodial
Services ）のマネージング・ディレクターおよび
マイケル・ボイス
UBIS のマネージング・ディレクターを務めた。
取締役 ０
（ Michael Boyce ）
2000 年５月にノーザン・トラストが UBIS を買収し
た後、同氏は、幅広い機関投資家および個人顧客
へのサービスを担当するクライアント・オペレー
ション・ディレクターに就任した。同氏は、株式
仲買ならびにファンドの運用および事務管理の分
野等、 30 年以上にわたり金融サービス業界に携
わってきた。
同氏は、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリンの
マイケル・スマーフィット・スクール・オブ・ビ
ジネスを卒業し、コーポレート・ガバナンスの卒
業証書を取得している。同氏は、有価証券協会の
メンバーであり、アイルランド・ファンド産業協
会の複数の委員を務めている。また、同氏は、ア
イルランドの取締役協会のメンバーであり、さら
にアイルランドのコーポレート・ガバナンス協会
のメンバーでもある。
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ケイガン氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ・
リミテッドのジェネラル・カウンセルであり、
フェデレーテッド・ハーミーズの法務および総務
に関して責任を負う。同氏は、 2010 年にフェデ
レーテッド・ハーミーズ・リミテッドに従事し、
2015 年に法務責任者に昇格し、その後 2021 年に
ジェネラル・カウンセルに昇格した。同氏は、本
投資法人およびハーミーズ・ファンド・マネー
ジャーズ・アイルランド・リミテッドに加え、そ
の他多数のフェデレーテッド・ハーミーズの事業
体の取締役を務めている。ハーミーズに入社する
前、同氏は９年間、シティの法律事務所であるブ
ジョセフ・ケイガン
取締役 ０
ライアン・ケイブ・レイトン・ペイズナー・エル
（ Joseph Kagan ）
エルピー（ Bryan Cave Leighton Paisner LLP ）で
プライベート・プラクティスに従事し、会社法お
よびファンド法の分野に携わっていた。同氏は、
イングランドおよびウェールズにおけるソリシ
ターとしての、また、南アフリカにおける弁護士
としての資格を有している。同氏は、ヨハネスブ
ルグのウィットウォーターズランド大学にて文学
士（ Bachelor of Arts ）および法学士（ LLB ）の学
位を取得し、ケープタウン大学で経済学士（優
等）（ Bachelor of Arts （ Honours ） Economics ）
の学位を取得している。
1952 年５月生まれのウォルシュ氏は、アイルラン
ド市民であり、 1981 年から 2009 年４月までダブリ
ンのアーサー・コックス法律事務所のパートナー
として、企業法務を専門とし、特にコーポレー
ロナン・ウォルシュ
取締役 ト・ファイナンスおよび金融サービスに注力して ０
（ Ronan Walsh ）
いた。同氏はまた、アイルランドの多くの企業の
非業務執行取締役も務めている。同氏は、ダブリ
ンのトリニティ・カレッジで教育を受け、 1975 年
にソリシターとしての資格を取得した。
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シルヴィー・マクラフリン氏は、 2021 年８月、
ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイル
ランド・リミテッドの取締役に任命された。同氏
は、ハーミーズへの入社前は、 2017 年 10 月より、
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・
アイルランド・リミテッド（ Brandes Investment
Partners Ireland Limited ）のコンプライアンス
運用の責任者を務め、それ以前は、アーサー・
コックス（ Arthur Cox ）にて 12 年間勤務し、資産
シルヴィー・マクラフリン
運用・投資信託全般について助言を行ってきた。
取締役 ０
（ Sylvie McLaughlin ）
特に、アイルランドの投資運用事業者および金融
サービスプロバイダーに対し、アイルランドの法
規制全般に関連する法的問題およびコンプライア
ンス・リスク管理上の問題について助言を行って
いた。同氏は 2005 年にアイルランド弁護士会
（ローソサエティー）（ The Law Society of
Ireland ）に登録されたソリシターであり、ユニ
バーシティ・カレッジ・ダブリンにて経営学士号
および法学士号を、ロンドン大学にて理系修士号
（金融および金融法）を取得している。
（注） 本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査人はアイルランド、ダブリン２、アールスフォート・テラス 29 、デ
ロイト・アンド・トウシュハウスに所在するデロイト・アイルランド・エルエルピーである。
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３【外国投資法人に係る法制度の概要】
（１）準拠法の名称
2014 年アイルランド会社法
UCITS に関わる法律、規制および行政条項の協調に関する 2009 年７月 13 日欧州議会および理事会指令
2009 ／ 65 ／ EC （その後の随時の変更、統合または置換えを含む。）（以下「 UCITS 指令」という。）
2011 年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則（ 2011 年法律等 352 号）（その後の随時の
変更、統合または置換えを含む。）（以下「 2011 年アイルランド UCITS 規則」という。）
2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲渡可能証券への集団投資
事業） 2019 年規則（その後の随時の変更、統合または置換えを含む。）（以下「 2019 年アイルランド
中央銀行 UCITS 規則」という。）
（２）準拠法の内容
① 2014 年アイルランド会社法
公開会社としてアイルランドにおいて登録されている投資法人（固定または可変資本会社）は、
2014 年アイルランド会社法（その後の随時の変更、統合または置換えを含む。）の関連する規定に従
う必要がある。 2014 年アイルランド会社法は、本投資法人が運営しなければならない法的枠組みを規
定するものであり、とりわけ、本投資法人の取締役に、適切な記載・記録を続けること、すなわち利
益相反および詐欺的または無謀な取引を行っていないことを開示する義務（これを含むがこれに限定
されない。）を課す。 2014 年アイルランド会社法は、さらに、本投資法人による担保権の設定および
登録に関する規定、本投資法人の分離された責任の地位に関する規定、ならびに本投資法人の支払可
能な清算および支払不能による清算に関する手続に関する規定を定めている。
② UCITS 指令
UCITS 指令は、 UCITS の設立および認可を律する欧州の法令である。 UCITS 指令は、 UCITS がとり得る
法的形態を提示し、加えて認められる投資および借入れのルール、償還要件、プロスペクタス（現地
の目論見書）の開示ルールならびに年次報告書および半期報告書に関するルールを提示する。同様
に、 UCITS の管理会社および保管受託銀行の役割および義務に関するルールも提示する。
③ 2011 年アイルランド UCITS 規則
2011 年アイルランド UCITS 規則は UCITS 指令をアイルランド法に国内法化したものであり、アイルラ
ンドにおける主要な UCITS に関する法令である。
④ 2019 年アイルランド中央銀行 UCITS 規則
2019 年アイルランド中央銀行 UCITS 規則は、アイルランド中央銀行が UCITS 、 UCITS の管理会社および
UCITS の預託会社に対して課すすべての要求を１つにまとめたものである。特に、アイルランドの
UCITS 規則につき、現存する法令上の要求を補遺している。
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４【監督官庁の概要】
本投資法人は、アイルランド中央銀行により外部管理型の UCITS 投資会社として認可され監督される。
アイルランドで設立され運用されるすべての UCITS は、アイルランド中央銀行の認証および管理に服す
る。
アイルランドにおける UCITS の承認、規制および監督について法令上の責任をもった監督機関として、
アイルランド中央銀行の義務には、 UCITS ならびに UCITS に管理会社、管理事務代行会社および保管受託
銀行としてサービスを提供するアイルランドの投資ビジネス会社についての、許可および継続的な監督
が含まれる。アイルランド中央銀行の発行した 2019 年アイルランド中央銀行 UCITS 規則およびウェブサイ
ト上のガイダンスは、 UCITS の規制の多様な側面を取り扱い、 2011 年アイルランド UCITS 規則の運用およ
び解釈を明らかにする。
UCITS のサービス・プロバイダーは UCITS 規則ならびに／または関連する国内および EU の法令の設定す
る要件に従って、アイルランド中央銀行の認可および規制を受ける。アイルランド中央銀行はまた、投
資運用会社（アイルランドにおいて設立または規制されている否かにかかわらない。）が、 UCITS の投資
運用会社として行為する際の承認について責任を有する。
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５【その他】
ａ．定款の変更
本規則に基づく本投資法人の認可を停止させる結果をもたらし得る、本投資法人の定款の変更を
行ってはならないものとする。
定款の規定と本規則（または本投資法人が従う法律）の規定との間に矛盾がある場合、本規則（ま
たは本投資法人が従う法律）が優先するものとする。定款の修正は、アイルランド中央銀行の要件に
従って行われるものとする。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
ファンドのメンバーは、特別決議により、かつ、アイルランド中央銀行の要件に従い、ファンドと
他の集団投資スキームの合併を承認することができ、かかる合併は、該当するファンドの参加投資証
券の買戻し、および該当する集団投資スキームの保管人／受託者（アイルランド中央銀行の規制を受
ける場合もあれば受けない場合もある。）に対する当該ファンドの資産の一部または全部の譲渡を伴
う場合がある。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
（ｉ）海外における申込手続等
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
申込み
取締役は、自らが随時決定する条件に基づきファンドの投資証券クラスの投資証券を発行すること
ができる。
本投資証券は、関連する英文目論見書補遺に定める手数料を投資証券１口当たり純資産価格に加算
した価格で発行されるものとする。すべての本投資証券は、記名式であり、本投資法人の投資主名簿
への記入および書面または電子的方法による所有権の確認をもって証明され、投資主に対して発行さ
れる。投資証券券面は発行されない。
取締役は、定款に基づき、本投資証券を発行する権限を付与され、またその理由を示すことなく、
本投資証券の申込みの全部または一部を受理または拒否する絶対的裁量を有する。取締役は、適格保
有者でない者により本投資証券が法的かつ実質的に保有され、または本投資法人が不利な税金もしく
は規制上の影響にさらされるという結果を招くおそれのある者に本投資証券を取得させないために自
らが必要と考える制限を課す権限を有する。
申込みが拒否された場合、受領した金銭は、電信送金により可能な限り速やかに（返還において負
担した取扱手数料を差し引いて）申込者に返還される（ただし、利息、費用または補償は付されな
い。）。さらに、不完全な申込み（例えば、マネー・ロンダリング防止措置に関する文書が提出され
ていない場合）に関して受領した金銭は、５営業日以内に管理事務代行会社により返還される。かか
る投資主が申込手続きの進展を望む場合には、マネー・ロンダリング防止措置に関連するすべての検
証チェックを完了しなければならない。
ファンドの純資産価額の決定が停止される期間中は、当該ファンドのいかなる本投資証券の発行ま
たは割当ても行われない。
申込みはすべて、フォワード・プライシング・ベースに基づき、すなわち、関連する取引日の評価
時点で計算される本投資証券の本価格（以下に定義される。以下同じ。）を参照して処理される。関
連する英文目論見書補遺に定める締切時刻後に受領された申込みは、通常、翌取引日まで保留される
が、例外的に（当該申込みが関連する評価時点より前に管理事務代行会社により受領された場合に限
り）、取締役の裁量により関連する取引日の処理分として受理される場合がある。
投資予定者は、申込書式の記入により、アイルランド情報保護法に定める意味における個人データ
に該当する可能性のある個人情報を本投資法人に提供していることに留意すべきである。投資予定者
および登録済み投資主の個人データは、プライバシー・ステートメントに従って処理されるものとす
る。
また、アイルランド税法第 891 条Ｃ、第 891 条Ｅないし第 891 条Ｇおよびかかる条項に基づく規則によ
りアイルランドにおいて施行された投資事業報告、 FATCA 、共通報告基準および DAC2 の情報報告制度を
遵守するために、投資主の個人データ（財務情報を含む。）は、アイルランド国税庁と共有される場
合がある。逆に、アイルランド国税庁は、外国の税務当局（ EEA 外の国に所在する外国の税務当局を含
む。）と情報（個人データおよび財務情報を含む。）を交換する場合がある。この点に関する詳細に
ついては、 AEOI （情報の自動交換）のウェブサイト（ www.revenue.ie ）を参照されたい。
投資予定者は、申込書式に署名することにより、本投資法人、管理会社、それらの委託先、それら
の適式に任命された代理人およびそれぞれの関係会社、関連会社または系列会社から投資者になされ
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た電話および投資者からこれらの者になされた電話が、記録保管、セキュリティおよび／または訓練
目的のために録音されることに同意する。
管理事務代行会社は、投資者が関連するファンドを全額買い戻した後であっても、適用法令に従っ
て提供されたデータの全部または一部を保有することができ、また保有する。
口座開設、追加申込みおよび電子取引
本投資法人の本投資証券の申込みを初めて行うすべての申込者は、本投資法人およびファンドの関
連する投資証券クラスに関して取締役が定める申込書式の原本への記入（または取締役の承認を受け
た条件に基づくかかる記入の手配）および署名の上、署名済みの申込書式原本を関連するすべてのマ
ネー・ロンダリング防止関連文書とともに管理事務代行会社に郵送しなければならない。また、申込
書式は、口座開設手続きを迅速に行うため、原本の郵送と同時に、ファックスまたは管理事務代行会
社が承認したその他の電子的手段によって提出される場合もある。申込書式および必要なマネー・ロ
ンダリング防止関連文書が、管理事務代行会社のマネー・ロンダリング防止手続きに沿って管理事務
代行会社により受領され、レビューされ、かつ承認された場合にのみ、申込みが許可され、本投資証
券が発行される。
既存の投資主による追加取引は、取引書式の記入により行うことができ、また投資主の関連する詳
細に変更がない場合は、当該書式をファックスで提出することができ、当該書式の原本または取締役
が随時アイルランド中央銀行の要件に従い定めるその他の書面を提出する必要はない。追加取引は、
電子指示による方法で行うこともできるが、管理事務代行会社と事前に合意しなければならない。申
込書式および取引書式は、本投資法人または管理事務代行会社から入手可能である。申込書式、取引
書式および電子指示による方法は、（取締役が決定する場合、および後記「取引書式の変更に関する
方針」の項に詳細に定める場合を除き）撤回不能であり、関連する英文目論見書補遺に定める締切時
刻までに管理事務代行会社に送信されるものとする。
電子申込みおよび追加申込みの指示方法は、取締役により承認され、管理事務代行会社と事前に合
意される。電子指示は、（取締役が決定する場合を除き）撤回不能であり、関連する投資主の危険負
担により送信されるものとする。
管理事務代行会社は、継続的に、また、顧客デュー・ディリジェンス手続きおよび継続的な監視の
一環として、投資主に対して追加のマネー・ロンダリング防止関連文書を要求することができる。か
かる文書が合理的な期間内（ 120 日以内）に受領されない場合、取締役は、当該投資主との関係を停止
し、関連する本投資証券を強制的に買い戻す権利を留保する。
取引書式の変更に関する方針
変更請求が締切時刻以前に受領された場合
変更請求が締切時刻以前に受領された場合、管理事務代行会社は、取引請求の撤回または変更を受
理する権限を有する。
変更請求が締切時刻後かつ評価時点以前に受領された場合
変更請求が、当該請求の締切時刻後かつ関連する評価時点以前に管理事務代行会社に対して行われ
た場合、管理事務代行会社は、当該請求を管理会社に付託するものとする。管理会社は、かかる変更
請求を受理するか否かを個別に決定する完全な権限を有する。その際、管理会社は、（ａ）自らまた
は自らの委託先が従前の取引請求を促進するため取引を行ったか否か、（ｂ）当該請求を変更した場
合に本投資法人または取引を行わないその他の投資主に影響を与えるか否か、（ｃ）投資者または投
資予定者側に当該取引請求の変更の根拠となる事由があるか否か（例えば、電子通信もしくはファッ
クスの不具合または事務処理上の誤り）等の要因を考慮することができる。
変更請求が評価時点後に受領された場合
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変更請求が評価時点後に受領された場合、当該変更請求は拒否され、投資者にその旨通知される。
その後、投資者は、希望する場合は翌取引日分の新たな変更取引請求を提出することができる。
取引書式および電子指示による方法については、後記「２ 買戻し手続等 （ｉ）海外における買
戻し手続等 取引書式および電子指示」においてより詳細に検討される。
申込価格
本投資証券は、関連する本価格で各取引日に発行される。
本投資証券の最新の本価格は、各営業日の通常の営業時間中、管理事務代行会社の事務所で入手す
ることができ、また、次のウェブサイト www.hermes-investment.com で毎日公表される。
端数
本投資証券の申込金の一部が、本投資証券１口当たりの本価格に満たない場合には、端数の本投資
証券が発行される。ただし、関連する英文目論見書補遺に別段の記載がない限り、端数は、本投資証
券１口について小数点第４位まで、または取締役が随時決定する小数点以下の位までとする。本投資
証券の関連する端数未満の申込金は、申込者に返還されず、管理事務費用の支払いのためファンドが
留保する。
支払方法
申込支払金は、すべての銀行手数料を控除した後、取引時に指定された銀行口座への BACS 、 CHAPS 、
SWIFT または電信送金によって管理事務代行会社に支払われなければならない（現地の銀行取引慣行で
電子的な銀行送金が認められていない場合を除く。）。その他の支払方法は、本投資法人が管理事務
代行会社と協議の上で事前に承認することを条件とする。申込みがその後の取引日まで保留された場
合に受領された支払いに関しては、利息は支払われない。
支払通貨
申込みは、管理事務代行会社の裁量により、関連する投資証券クラスの指定通貨以外の通貨で受理
することができる（後記「３ 乗換え手続等 （ｉ）海外市場における乗換え 支払通貨および外国
為替取引」を参照のこと。）。
支払時期
申込みに関する支払いは、ファンドに関する英文目論見書補遺において指定された時刻までに、管
理事務代行会社により受領されなければならない。申込みに関する決済資金の全額支払いが関連する
時刻までに受領されなかった場合、本投資法人および／または管理事務代行会社は、当該割当てを取
り消すことができ、また投資主は、関連する時刻までに申込金の支払いを行わなかったことにより本
投資法人が被った損失につき、本投資法人を補償するものとする。さらに、本投資法人は、かかる費
用の支払いのため、申込者が保有するファンドの本投資証券の全部または一部を売却する権利を有す
る。
投資主の口座が開設され、取引口座番号を受領したことを確認するまでは、申込支払金を管理事務
代行会社に送金するべきではない。口座開設手続きに先立って申込金を送金した場合、申込みの処理
に遅れが生じる可能性がある。すべてのマネー・ロンダリング防止のための確認が完了するまで、口
座開設手続き中に支払いを受領することはできない。
本投資法人は、その純資産価額の 10 ％をファンドの借入限度額とすることを条件に、申込金に相当
する金額を一時的に借り入れ、ファンドの投資目的および投資方針に従って、当該借入金額を運用す
ることができる。必要な申込金が受領された場合、本投資法人はこれを借入金の返済に充てる。本投
資法人は、投資者の申込金の決済が遅れた場合、当該借入れにより本投資法人が負担した利息または
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その他の費用を当該投資主に請求する権利を留保する。投資主がかかる費用を本投資法人に払い戻さ
なかった場合、本投資法人は、当該費用の支払いのため、および／または当該費用を当該投資主に請
求 するために、当該投資者が保有するファンドの本投資証券の全部または一部を売却する権利を有す
る。
本投資法人は、投資主が申込金の決済を適時に行わない場合、本投資証券の割当てを取り消す権利
を留保する。この場合、本投資法人は、発行済み本投資証券を強制的に買い戻すものとし、当該投資
主は、買戻代金が当初の申込金を下回った場合に本投資法人が被る損失につき責任を負うものとす
る。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドに関する支払いは、
該当する取引日から３営業日目の営業終了時までに管理事務代行会社により受領されなければならな
い。
本投資法人名義でのアンブレラ・キャッシュ・アカウントの運用
本投資法人は、本投資法人名義で、アンブレラ・レベルで異なる通貨で指定されたアンブレラ・
キャッシュ・アカウントを設定している。関連するファンドに支払われるか、または関連ファンドか
ら支払われるすべての申込金、買戻金または分配金は、かかるアンブレラ・キャッシュ・アカウント
を通じて支払われ、管理され、またかかるアンブレラ・キャッシュ・アカウントは個別の各ファン
ド・レベルで運用されないものとする。ただし、本投資法人は、各ファンドの資産および負債がその
他すべてのファンドから分別され、かつ、ファンドに関連するすべての取引が記録されている各ファ
ンドの個別の帳簿および記録が保持されるという証書に規定される要件を遵守するために、アンブレ
ラ・キャッシュ・アカウント内の金額（正負を問わない。）が関連するファンドに帰属するよう確保
する。
本投資証券申込書が受領されたか、またはその受領が見込まれる申込金が取引日前に投資者から受
領された場合、かかる申込金は、本投資法人名義のアンブレラ・キャッシュ・アカウントで保有さ
れ、受領時に関連する本投資法人の資産として扱われ、かつ、投資者資金保護規則の適用の恩恵を受
けない（すなわち、この場合の申込金は、関連する投資者の投資者資金として信託上に保有されな
い。）。かかる状況において、投資者は、関連する取引日に当該本投資証券が発行されるまで、本投
資法人が申込み、保有する金額に関して、関連する本投資法人の無担保債権者となる。
ファンドまたは本投資法人が支払不能に陥った場合、ファンドまたは本投資法人が無担保債権者へ
の全額支払いのための十分な資金を保有している保証はない。上記に記載するとおり取引日前に申込
金を送金し、当該申込金がアンブレラ・キャッシュ・アカウントで保有されている投資者は、関連す
るファンドのその他すべての無担保債権者と同順位になり、破産管理人がすべての無担保債権者に提
供する金銭の比例按分額を受け取る権利を有する。したがって、かかる状況において、投資者は、本
投資証券の申込みに関連して当初アンブレラ・キャッシュ・アカウントに払い込んだ金額の全部を回
収することができない可能性がある。
マネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策手続きのために本投資法人から要求された文書
を本投資法人に提供しなかった場合、買戻代金または分配金の決済が遅延する場合がある。かかる状
況において買戻請求を受領した場合、本投資法人は、投資主から受領した買戻請求を処理するが、当
該買戻しの代金はアンブレラ・キャッシュ・アカウントで保持されるため、引き続き関連するファン
ドの資産となるものとする。買戻請求を行った投資主は、本投資法人のマネー・ロンダリング防止お
よびテロ資金供与対策手続きが完全に遵守されていることに本投資法人が満足するまでは関連する
ファンドの一般債権者として順位付けされ、かかる手続きの遵守に本投資法人が満足した後、買戻代
金が支払われる。
ファンドまたは本投資法人が支払不能に陥った場合、ファンドまたは本投資法人が無担保債権者へ
の全額支払いのための十分な資金を保有している保証はない。アンブレラ・キャッシュ・アカウント
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で保持されている買戻金／分配金の支払期限が到来した投資者／投資主は、関連するファンドのその
他すべての無担保債権者と同順位になり、破産管理人がすべての無担保債権者に提供する金銭の比例
按 分額を受け取る権利を有する。したがって、かかる状況において、投資者／投資主は、当初アンブ
レラ・キャッシュ・アカウントに払い込まれ、その後当該投資者／投資主に送金される金額の全部を
回収することができない可能性がある。
したがって、投資主においては、マネー・ロンダリング防止、テロ資金供与対策および実施中の顧
客デュー・ディリジェンスの手続きを遵守するために本投資法人またはその委託先から要求されるす
べての関連文書について、本投資法人の本投資証券の申込みまたは買戻しに先立ち、確実に本投資法
人またはその委託先に提出することを推奨する。
ファンドが支払不能に陥った場合、他のファンドが受領する権利を有するもののアンブレラ・
キャッシュ・アカウントの運用の結果として当該支払不能のファンドに移転された金額の回収につい
ては、アイルランド信託法の原則およびアンブレラ・キャッシュ・アカウントの運用手続規定に従
う。かかる金額の回収については、実施の遅延および／または紛争が生じる可能性があり、また、当
該支払不能のファンドは、他のファンドに支払うべき金額を返済するための十分な資金を保有してい
ない可能性がある。
収益平準化
本投資法人の通常定款の規定に従い、各ファンドはすべての投資証券クラスに関して平準化を行
う。これは、分配期間中に本投資証券を購入した投資主が、以下の２つの金額から構成される分配金
を受け取ることを意味する。
（ａ）購入日以降に生じた収益。
（ｂ）資本のリターンに相当する平準化額。
この平準化がもたらす効果は、関連する分配期間において投資主がファンドの本投資証券を保有し
た期間の長さに比例して、収益が投資主に分配されることである。
平準化額は、分配期間中における各取引日の各評価時点で計算される。分配期間中に購入されるす
べての本投資証券は、その投資証券１口当たり純資産価格に、分配期間の期首以降当該本投資証券の
発行日までに発生した（ただし未分配の）関連する投資証券クラスに帰属するファンドの収益（もし
あれば）の割合に相当する「平準化率」を含む。
したがって、平準化額は、各取引日の各本投資証券の本価格に反映され、本投資証券の申込み後の
最初の分配の一部として投資主に払い戻される。かかる返還された平準化額は、投資主が税金を納め
る国の税務規則によっては、課税目的上、資本のリターンとして扱われる場合がある。自己の本投資
証券を買い戻すすべての投資証券クラスの投資主は、自らが税金を納める国の税務規則に従って、買
戻日までに発生した収益を含み、かつ税務目的上収益として取り扱われる可能性のある金額を受領す
る。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドは収益の平準化を
行っている。
現物による申込み
本投資法人は、（管理会社によって承認された）投資対象と引換えに、ファンドの投資証券クラス
の本投資証券を発行することができる。ただし、以下に従うことを条件とする。
（ａ）既存の投資主ではない者の場合、かかる者が英文目論見書（またはその他）に基づいて要求さ
れる申込書式および取引書式を記入して管理事務代行会社に提出し、かつマネー・ロンダリン
グ防止関連文書を含む当該者の申請に関する取締役および管理事務代行会社の要件すべてが満
たされるまで、本投資証券は発行されないものとする。
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（ｂ）ファンドに譲渡される投資対象の性質は、当該ファンドの投資目的、投資方針および投資制限
に従って当該ファンドの投資対象として適格なものである。
（ｃ）投資対象が、保管受託銀行の納得のいく形で保管受託銀行または副保管受託銀行に預託される
まで、本投資証券は発行されないものとし、かかる決済の条件がファンドの既存の投資主を害
する結果となるおそれが一切ないことについて、保管受託銀行が納得している。
（ｄ）保管受託銀行が、いずれの交換の条件も、残存投資主を害する結果となるおそれが一切ないこ
とを納得している。ただし、当該交換は、発行される本投資証券口数が、本投資法人の資産の
評価手続きに従って計算された当該投資対象の価額に相当する金額の現金支払いに対して発行
された場合の口数を超えないという条件（交換費用および現金に対して発行された本投資証券
の場合に支払われるべき前払手数料の支払いに関する規定を含む。）に基づいて実施されるも
のとする。かかる金額は、希薄化調整の適切な引当てもしくは現金を対価とする購入により投
資対象を取得した場合にファンドが負担したはずの公課・費用およびスプレッドに相当すると
取締役が考える金額分、増額されるか、または、希薄化調整もしくはファンドが投資対象を直
接取得した結果ファンドに対して支払われる公課・費用およびスプレッドに相当すると取締役
が考える金額分、減額されることがある。
キャパシティ・マネジメント
取締役は、その絶対的な裁量において、キャパシティ・マネジメントに関連する制約をファンドに
課すことができる。ファンドが現在キャパシティ・マネジメントによる制約の対象となっているか否
かの詳細は、管理会社のウェブサイト https://www.hermes-investment.com/ie/en/professional/capa
city-management/ において公表される。投資主は、申込請求の提出に先立ち、管理会社のウェブサイ
トを閲覧することが推奨される。
取締役が別段の決定をしない限り、クラスＣ投資証券からクラスＦ投資証券への転換、またはクラ
スＲＣ投資証券からクラスＲ投資証券への転換は許可されない。
１．通常シナリオ
ファンドがキャパシティ・マネジメントの対象となっていない場合、申込み、譲渡および転換は英
文目論見書に記載される方法で行われる。
２．キャパシティ制約シナリオ
ファンドがキャパシティ・マネジメントの対象となっており、一定の許容範囲内であれば、以下の
規定の全部または一部を適用することができる。
関連するファンドのすべての投資証券クラスについて、新規投資者に対する販売を終了することが
できる。ただし、取締役は、新規投資者に対する投資証券クラスの販売を、将来において開始する権
利を留保する。キャパシティ・マネジメントの目的上、新規投資者とは、特定の取引日の時点でファ
ンドの投資主名簿に記載されていない投資者のことである。取締役は、定款に基づき、本投資証券の
発行を行う権限を付与されており、理由を説明することなく本投資証券に対する申請の全部または一
部を受諾または拒否する絶対的な裁量を有する。申請が拒絶された場合、受領した金銭は、電信送金
により（ただし、利息、費用または補償を支払うことなく）可能な限り速やかに申込者に返金される
（当該返金に要した取扱手数料が控除される。）。
取締役は、その絶対的な裁量において、投資証券クラスの最高追加申込金額を定めることができ
る。最高追加申込金額は随時変更される可能性がある。最高追加申込金額の詳細は、管理会社のウェ
ブサイト https://www.hermes-investment.com/ie/en/professional/capacity-management/ で公表され
る。
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投資主が、ある取引日に関して最高追加申込金額を超える申込みを行う場合、取締役は当該申込み
のすべてを拒絶する。受領した金銭は、電信送金により（ただし、利息、費用または補償を支払うこ
となく）可能な限り速やかに投資主に返金される（当該返金に要した取扱手数料が控除される。）。
複数の最終的な実質的投資者のノミニ-として行為する投資主は、当該投資主が、本投資法人に対す
る、必要な約束、確認書および情報を提供できることならびに継続的報告を実施できることを条件と
して、ノミニ-としてファンドの本投資証券の直接保有を代理している最終的な実質的投資者それぞれ
について、最高追加申込金額を申し込むことができる。
取締役により別段の決定がなされ、関連する投資主に通知される場合を除き、既存の投資主は、最
高追加申込金額に従うことを条件として、すべての投資証券クラスにおいて追加投資を行うことがで
きる。
投資主が、特定の投資証券クラスにおいて保有する本投資証券の一部の譲渡を希望する場合、当該
譲渡の時点で関連するファンドに本投資証券を保有している他の投資主に対してのみ、譲渡すること
ができる。
投資主（最終的な実質的投資者のノミニーとして行為する投資主以外）が関連するファンドの投資
主ではない投資者に本投資証券を譲渡することを希望する場合、投資主は当該ファンドにおける保有
口数すべてを譲渡しなければならず、かかる投資主が当該ファンドに追加で申込みを行うことはでき
ない。
最終的な実質的投資者のノミニ-として特定の投資証券クラスの本投資証券を保有する投資主が、関
連するファンドの投資主ではない投資者に当該本投資証券を譲渡することを希望する場合、当該投資
主は、実質的投資者に帰属するファンドの保有口数すべてを譲渡しなければならない。
マネー・ロンダリング防止
マネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策を目的とする 2010 年から 2021 年の刑事司法（マ
ネー・ロンダリングおよびテロ資金供与）法（以下「アイルランド刑事司法法」といい、その後の改
正を含む。）に規定される措置により、申込人は、本投資法人に対して自らの身元を証明しなければ
ならない。
必要な文書は、申込者間で異なる場合があり、本投資法人の本投資証券に申し込む投資者の種類に
より左右される。該当する場合（例えば、法人の場合）、申込者の最終的な実質的所有者の特定が必
要となる。
個人の場合は、公証人または居住国の大使等の公的機関により適式に認証されたパスポートまたは
身分証明書の写しを、住所を証明する書面（直近３か月以内の公共料金の請求書または銀行取引明細
書等）２通を添えての提出を要求される場合がある。法人の申込者の場合は、設立証明書（および名
称変更証明書）、基本定款および通常定款（またはこれに相当するもの）の認証謄本ならびに取締役
および実質的所有者全員の氏名および住所（かかる取締役および実質的所有者が身分証明書の提出を
要求される場合もある。）の提出を要求される場合がある。最新のマネー・ロンダリング防止関連文
書が、随時必要な場合に投資主から要求される場合がある。
申込者が、取引関係の期間中の任意の時点で、本人確認の目的上または本投資法人がアイルランド
刑事司法法を遵守するために必要なその他の目的上要求される情報の提出を遅滞し、またはかかる情
報の提出を行わなかった場合、管理事務代行会社は、申込みの手続きの拒否（最初の申込みの場合）
または実施中の顧客デュー・ディリジェンス文書の要求の場合は、当該口座での追加取引（投資主に
支払うべき支払いを含む。）の阻止を含めて、自らが適切とみなす措置を講じることができる。顧客
デュー・ディリジェンスの手続き中は、保有する金銭に対して利息は発生しない。本投資法人、取締
役、保管受託銀行、管理会社、投資運用会社および管理事務代行会社のいずれも、本投資証券の申込
みが処理されないか、またはかかる状況において本投資証券が強制的に買い戻される場合、申込者ま
たは投資主に対して責任を負わないものとする。申込みが拒否された場合、管理事務代行会社は、適
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用法令に従って、申込金または残金を、申込者の費用および危険負担で、支払元の口座に電信送金に
より返還する。管理事務代行会社は、適用ある本人確認および身元確認基準に準拠しない限り、当該
投 資者に対する買戻金の支払いを拒むことができる。
マネー・ロンダリング防止／テロ資金供与対策手続きの確立に関連して、取締役は、本投資証券の
譲渡または取引に追加の制限を課すことができる。取締役は、適用あるすべてのマネー・ロンダリン
グ防止／テロ資金供与対策の法律および規制を遵守するために、随時追加の要件を課すことができ
る。
本投資証券の各申込者は、管理事務代行会社により適切に要求された情報および文書を申込者が提
供しなかった場合に、本投資証券の申込みまたは本投資証券の買戻請求の手続きを処理できなかった
ことにより生じた損失について、管理事務代行会社が補償され、何ら損害を被らないことを確認す
る。さらに、申込みが拒否された場合、申込金は、アイルランドのマネー・ロンダリング防止および
テロ資金供与対策法に基づき認められる場合にのみ返還される。
上記の内容は一例にすぎず、管理事務代行会社は、申込者の身元確認および本投資法人によるアイ
ルランド刑事司法法上の義務の遵守を確保するために必要となる文書を請求する権利を留保する。
マネー・ロンダリング
本投資法人は、マネー・ロンダリング規則を遵守する責任を有し、そのため、既存投資主、本投資
証券の申込予定者および譲受予定者は、身分証明、および／またはその他の要件を満たすことを求め
られる場合がある。十分な身分証明が提出され、および／または当該要件が満たされるまで、取締役
は、本投資証券の発行、買戻しおよび譲渡の承認を保留する権限を留保する。
十分な身分証明の提出が遅延するか、または提出できない場合、本投資法人および管理事務代行会
社は、発行済本投資証券を強制的に買い戻す権利を含む適切とみなす措置を講じることができる。さ
らに、本投資法人は、投資主がその身元を十分に証明できない状況では、買戻代金の支払い／決済を
行わない。
米国人の定義および関連情報
米国人の定義に関する情報
本投資証券の各申込者は、とりわけ、本投資証券が、いかなる米国人（以下に定義される。）また
は英文目論見書に記載された制限に服する非米国人の勘定または利益のために、直接的または間接的
に、取得されず、また、いかなるときも保有されないことを本投資法人に証明する必要がある。投資
主は、当該事項に変更があったときは、速やかに本投資法人に通知する必要がある。各投資主は、自
身が本投資法人の本投資証券の所有を禁じられている米国人ではないことを確認する必要がある。
各投資予定者は、本投資証券への投資の適切性、およびかかる投資と購入者の全般的な投資プログ
ラムならびに財務および税務上の立場との関係を判断するために、自身のアドバイザーに相談するこ
とが推奨される。本投資証券に申し込むことにより、本投資証券の各購入予定者は、前述の検討事項
に照らして、必要な助言および分析を行った上で、自身の本投資法人への投資が適当かつ適切である
ことを表明する。
ERISA プランおよび ERISA プランの資産を用いて投資証券を取得する者は、ファンドの本投資証券を
購入することはできない。
英文目論見書に記載される税務およびその他の事項は、投資予定者に対する法律上または税務上の
助言を構成するものではなく、またそのようにみなされるべきではない。
本投資証券は、 1933 年米国証券法（その後の改正を含む。）に基づいて登録されておらず、また今
後登録される予定もない。本投資法人は、 1940 年米国投資会社法（その後の改正を含む。）に基づい
て登録されておらず、また今後登録される予定もない。投資運用会社は、 1940 年米国投資顧問法（そ
の後の改正を含む。）に基づいて投資顧問として登録されていない。
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米国人の定義
「米国人」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
１．いかなる者に関しても、 1933 年米国証券法のレギュレーションＳに基づいて米国人となる個人ま
たは法主体。レギュレーションＳにおける定義は、後述する。レギュレーションＳに基づく米国
人とみなされない場合でも、以下の第２項、第３項および第４項に基づいて、英文目論見書の意
味の範囲内で、なお「米国人」とみなされる可能性がある。
２．いかなる者に関しても、商品先物取引委員会（以下「 CFTC 」という。）規則 4.7 の「非米国人」の
定義から除外される個人または法主体。「非米国人」の定義は、後述する。
３．個人に関しては、随時施行される米国所得税法上の意味の範囲内における米国市民または「居住
外国人」。現在、「居住外国人」は、米国所得税法上、（ｉ）米国移民帰化局が発行する外国人
登録証（グリーンカード）を所持する者、または（ ⅱ ）米国実質滞在テストを満たす者をいう。
米国実質滞在テストは、一般的に現行の暦年で（ｉ）個人が当該年に 31 日以上米国に滞在し、な
らびに（ ⅱ ）当該個人が当該年に米国に滞在した日数、当該年の前年に米国に滞在した日数の
１／３に相当する日数、および当該年の前々年に米国に滞在した日数の１／６に相当する日数の
合計が 183 日以上である場合に満たされる。
４．個人以外の者に関しては、（ｉ）米国内において、または米国もしくはいずれかの州の法律に基
づいて設立され、または組織される法人またはパートナーシップ、（ ⅱ ）（ａ）米国の裁判所が
信託の管理について主たる監督を行うことができ、かつ（ｂ）一または複数の米国人が当該信託
のすべての実質的決定を支配する権限を有する信託、および（ ⅲ ）あらゆる源泉からの全世界的
収益について米国税を課される財団。
レギュレーションＳにおける米国人の定義
１． 1933 年米国証券法（その後の改正を含む。）のレギュレーションＳに従い、「米国人」とは、以
下を意味する。
（ｉ）米国に居住する自然人。
（ ⅱ ）米国の法律に基づいて組織され、または設立されたパートナーシップまたは法人。
（ ⅲ ）執行者または財産管理人が米国人である財団。
（ ⅳ ）受託者が米国人である信託。
（ｖ）米国に所在する外国の法主体の代理店または支店。
（ ⅵ ）米国人の利益または勘定のために、ディーラーまたはその他の受託者が保有する非一任勘
定または類似の勘定（財団または信託を除く。）。
（ ⅶ ）米国で設立され、または（個人の場合は）米国に居住するディーラーまたはその他の受託
者が保有する一任勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）。
（ ⅷ ）以下のパートナーシップまたは法人。
Ａ．米国以外の法域の法律に基づいて組織され、または設立されたもの。
Ｂ．米国証券法に基づき登録されていない証券に投資することを主たる目的として米国人
が設立したもの（ただし、自然人、財団または信託以外の認定投資家（米国証券法に
基づくルール 501 （ａ）の定義に従う。）が設立し、または所有している場合を除
く。）。
２．上記１．にかかわらず、非米国人の利益または勘定のために、米国で組織され、設立され、また
は（個人の場合は）米国に居住するディーラーまたはその他の専門的受託者が保有する一任勘定
または類似の勘定（財団または信託を除く。）は、「米国人」とはみなされない。
３．上記１．にかかわらず、執行者または財産管理人として行動する専門的受託者が米国人である財
団は、以下の場合、「米国人」とはみなされない。
ａ．米国人ではない財団の執行者または財産管理人が、当該財団の資産に関して、単独または共
同の投資裁量権を有する場合。
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ｂ．財団が、米国以外の法律に準拠する場合。
４．上記１．にかかわらず、米国人でない受託者が、信託財産に関して単独または共同の投資裁量権
を有しており、かつ、信託の受益者（および信託が取消可能である場合は委託者）が米国人でな
い信託は、受託者として行動する専門的受託者が米国人である場合でも「米国人」とはみなされ
ない。
５．上記１．にかかわらず、米国以外の国の法律ならびに当該国の慣行および文書に従って設定さ
れ、および管理される従業員給付制度は、「米国人」とはみなされない。
６．上記１．にかかわらず、米国外に所在する米国人の代理店または支店は、以下の場合、「米国
人」とはみなされない。
（ｉ）その代理店または支店が正当な業務上の理由により営業されている場合。
（ ⅱ ）代理店または支店が保険または銀行業務に従事しており、所在法域においてそれぞれ実質
的な保険または銀行規制の対象となっている場合。
７．国際通貨基金、国際復興開発銀行、米州開発銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、国際連
合およびそれらの機関、関連会社および年金制度、ならびにその他の類似の国際組織およびそれ
らの機関、関連会社および年金制度は、「米国人」とはみなされない。
さらに、上記に定義される米国人の利益のために管理または保有される一任勘定または類似の勘定
は、裁量権が米国内で行使されるか、または米国外で行使されるかにかかわらず、米国人として扱わ
れる。
取締役は、その時点で適用される米国の法律および規制を最もよく反映させるために、必要に応じ
て、投資主に通知することなく、「米国人」の定義を変更することができる。「米国人」とみなされ
る人または法主体の一覧については、販売代理人に問い合わせること。
「非米国人」の定義
CFTC 規則 4.7 は、現在、関連部分において、以下の者を「非米国人」とみなすことを規定している。
１．米国または米国政府、その機関もしくは補助機関の居留地の居住者でない自然人。
２．受動的な投資を主たる目的として、米国以外の法域の法律に基づいて組織され、かつ、米国以外
の法域にその主たる営業所を有する法主体以外のパートナーシップ、企業またはその他の法主
体。
３．その収益が源泉にかかわらず米国所得税の対象とならない財団または信託。
４．プール、投資会社またはその他の類似の法主体のような受動的な投資を主たる目的として組織さ
れる法主体。ただし、非米国人またはその他の適格者（ CFTC 規則 4.7 （ａ）（２）または（３）に
定義される。）としての資格を有さない者が保有する法主体への参加受益証券の合計が、当該法
主体の受益権の 10 ％未満であること、および、その参加者が非米国人であることを理由として運
営者が CFTC の規則第４部の一定の要件から免除されるプールへの、非米国人としての資格を有さ
ない者による投資を促進することを主たる目的として、当該法主体が設立されたものではないこ
とを条件とする。
５．米国外で組織され、かつ米国外に主たる事業所を有する法主体の従業員、役員または経営者のた
めの年金制度。
上記の制限に違反する者が本投資証券を直接所有していること、または上記の制限に違反する者の
利益のために本投資証券が所有されていることを本投資法人が認識した場合、本投資法人は、当該投
資主に対し、 当該 投資証券を所有する資格を有する者に譲渡するか、または本投資法人に本投資証券
の買戻しを請求するように指示することができる。当該投資主がこれを怠った場合、当該通知の送付
から 30 日が経過した時点で、当該投資主は、本投資証券の買戻しを書面で請求したものとみなされ
る。
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（ⅱ）日本における販売
原則として、取引日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日本の銀行の営業日に申込
みの取扱いが行われる。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時（日本時間）
までとする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続することから（日本のゴールデンウィー
ク、年末年始等）、該当する取引日から３営業日目の営業終了時までに、管理事務代行会社への払込
みができない場合等、日本における販売会社において申込みを受け付けられない場合がある。日本に
おける販売会社または販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者は当該約
款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を日本における販売会社または販売取扱会
社に提出する。販売の単位は、原則として１口以上 0.001 口単位とする。また金額単位の申込みも受け
付けるが、かかる申込みについては、日本における販売会社が定める。
日本における約定日は、日本における販売会社が当該申込注文の成立を確認した日であり、投資者
は、約定日から起算して日本における４営業日目に申込金額を日本における販売会社に支払うものと
する（ UBS SuMi TRUST が投資家との間で別途取り決める場合を除く。）。
申込金額は、原則として円貨で支払われるものとし、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は、日
本における販売会社または販売取扱会社が各申込みの約定日の東京外国為替市場の外国為替レートに
基づいて決定するレートによるものとする。また日本における販売会社または販売取扱会社の応じ得
る範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通
貨との換算は裁量により日本における販売会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満と
なる等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適
合しなくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
２【買戻し手続等】
（ｉ）海外における買戻し手続等
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの
投資証券を意味する。
買戻し
投資主は、いかなる取引日においても（純資産価額の計算が停止されている期間を除く。）、買戻
請求を管理事務代行会社に提出することにより、ファンドにおいて自身が保有する本投資証券を買い
戻すことができる。
買戻請求はすべて、フォワード・プライシング・ベースに基づき、すなわち、関連する取引日の評
価時点で計算される本投資証券の本価格を参照して処理される。関連する英文目論見書補遺に定める
締切時刻後に受領された買戻請求は（取締役が例外的に別段の決定をした場合を除くが、その場合、
管理事務代行会社が買戻請求を評価時点以前に受領していることを条件とする。）、かかる受領後の
取引日に関する買戻請求として取り扱われ、本投資証券は、当該取引日の本価格で買い戻される。い
ずれかの取引日に関して、買戻しまたは転換の総額がファンドの純資産価額の 10 ％を超える買戻請求
または転換請求を本投資法人が受領した場合、管理会社は、当該請求の総額が関連するファンドの純
資産価額の 10 ％を超えないように、関連するファンドの本投資証券の買戻しまたは転換の各請求を按
分して減額することができ、また、関連するファンドにおける当初の請求に関する本投資証券すべて
の買戻しが行われるまで、当該買戻請求または転換請求を、その後の各取引日に受領されたものとし
て処理するものとする。買戻請求または転換請求が上記のように繰り越された場合、管理会社は、か
かる繰越しの影響を受ける取引を行う投資主に対し、速やかに通知するよう手配するものとする。
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取引書式および電子指示
本投資証券の買戻しを希望するすべての申込者は、管理事務代行会社または管理会社から入手可能
な取引書式に記入（または取締役の承認を受けた条件に基づくかかる記入を手配）し、署名しなけれ
ばならない。記入済みの取引書式は、関連する英文目論見書補遺に定める締切時刻までに管理事務代
行会社に送付されなければならない。
買戻請求は、決済資金が受領され、未処理の顧客デュー・ディリジェンスが存在しない場合にのみ
受諾される。
取引書式は、（取締役が決定する場合を除き）撤回不能であり、関連する投資主の危険負担によ
り、ファックスで送付することができる。
電子指示による方法は、管理事務代行会社と事前に合意しなければならない。電子指示は、（取締
役が決定する場合を除き）撤回不能であり、関連する投資主の危険負担により送信することができ
る。
買戻価格
本投資証券は、関連する本価格で各取引日に買い戻される。
本投資証券の最新の本価格は、各営業日の通常の営業時間中、管理事務代行会社の事務所で入手す
ることができ、また、次のウェブサイト www.hermes-investment.com で毎日公表される。
端数
投資主が、ファンドにおいて自身が保有する本投資証券すべてを買い戻す場合を除き、以下の規定
が適用される。
（ａ）本投資証券の買戻代金の一部が、本投資証券１口当たりの本価格に満たない場合には、端数の
本投資証券が発行される。ただし、関連する英文目論見書補遺に別段の記載がない限り、端数
は、本投資証券１口について小数点第４位まで、または取締役が随時決定する小数点以下の位
までとする。
（ｂ）本投資証券の関連する端数未満の買戻代金は、投資主に返還されず、管理事務費用の支払いの
ためファンドが留保する。
支払方法
買戻しの支払いは、申込書式にその詳細が記載され、その後、管理事務代行会社に書面で通知され
ているか、または販売会社との別個の契約において確認され、名義書換事務代行会社としての資格に
おいて管理事務代行会社が事前に同意している銀行口座に対して行われる。
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支払通貨
投資主は通常、関連する投資証券クラスの表示通貨により払戻しを受ける。買戻しは、投資主の要
請により、また管理事務代行会社の裁量において、別の通貨で支払うことができる（後記「３ 乗換
え手続等 （ｉ）海外市場における乗換え 支払通貨および外国為替取引」を参照のこと。）。
支払時期
本投資証券に関する買戻代金は、ファンドに関連する英文目論見書補遺に定める時点までに支払わ
れる。ただし、必要な文書すべてが、管理事務代行会社に提出され、かつ受領されていることを条件
とする。例外的な状況において、また取締役の裁量において、本投資証券に関する買戻代金は後日支
払うことができるが、当該日における支払いがアイルランド中央銀行の要件に従っていることを条件
とする。
本投資法人または管理事務代行会社に対し、マネー・ロンダリングの防止を目的として要求される
文書を提供しない場合、上記のとおり、買戻代金の決済が遅延することがある。このような状況にお
いては、管理事務代行会社は、投資主から受領した買戻請求の処理を行うが、当該買戻しの代金は
ファンドの資産に留め置かれるものとし、投資主は、管理事務代行会社が投資主の身元を納得のいく
よう確認するまでは本投資法人の一般債権者として順位付けられ、確認が取れた後に買戻代金が支払
われる。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドについては、買戻代
金は関連する取引日から３営業日目に支払われる。
現物による買戻し
本投資法人は、その裁量において、投資対象と引換えにファンドの投資証券クラスの本投資証券を
買い戻すことができる。ただし、以下に従うことを条件とする。
（ａ）英文目論見書で要求されるとおり、取引書式が記入されて管理事務代行会社に提供され、そう
でない場合は買戻請求が、かかる請求に関する取締役および管理事務代行会社からのすべての
要件（マネー・ロンダリング防止関連文書を含む。）を満たしており、かつ本投資証券の買戻
しを求める投資主がかかる手続きに同意している。
（ｂ）本投資法人が、いずれの交換の条件も、残存投資主を害する結果となるおそれが一切ないこと
を納得し、現金による本投資証券の買戻しに代えて、投資主への投資対象の譲渡による現物で
の買戻しの履行を選択している。ただし、その価額は、現物ではなく現金での買戻しで支払わ
れるべき価額を超えないものとし、投資対象の譲渡が保管受託銀行により承認されることを条
件とする。かかる価額は、希薄化調整もしくはファンドが投資対象を直接譲渡した結果ファン
ドに対して支払われる公課・費用およびスプレッドに相当すると取締役が考える金額分、減額
されるか、または、希薄化調整の適切な引当てもしくは譲渡される投資対象の処分において
ファンドが負担したはずの公課・費用およびスプレッドに相当すると取締役が考える金額分、
増額されることがある。現物での買戻しで譲渡された投資対象の価額と現金での買戻しにおい
て支払われたはずの買戻代金との間の不足額（もしあれば）は現金で充足される。買戻しの決
済において譲渡される投資対象の価額が、関連する取引日と買戻しを行う投資主に投資対象が
引き渡される日との間で下落した場合、かかる下落分は買戻しを行う投資主が負担するものと
する。
（ｃ）買戻しを行う投資主が、ファンドの純資産価額の５％以上に相当する口数の本投資証券の買戻
しを請求した場合、取締役は、その単独の裁量において、投資対象と引換えに本投資証券を買
い戻すことができ、そのような状況において本投資法人は、買戻しを行う投資主からの要請が
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ある場合、投資主に代わって投資対象を売却することができる。売却費用は、投資主に請求す
ることができる。
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本投資法人に付与された上記の裁量が行使された場合、本投資法人は、保管受託銀行に通知し、譲
渡される投資対象の詳細および投資主に支払われるべき現金の金額を保管受託銀行に知らせるものと
する。当該譲渡に関する印紙税および登録手数料はすべて、投資主が支払うものとする。現物による
買戻しに応じた投資対象の割当は、保管受託銀行の承認を受けることを条件とする。
強制買戻し
ファンドの投資証券クラスの本投資証券の一部または全部は、以下に該当する場合、強制的に買い
戻すことができる。
（ａ）取締役の見解において、当該買戻しによって、本投資法人もしくはその投資主が受ける税務上
もしくは規制上の悪影響を排除もしくは減少させる場合、または本投資証券が適格保有者では
ない投資主によって保有されている場合。
（ｂ）投資主による保有が、関連する最低保有金額を下回る場合。
（ｃ）関連する投資証券クラスの価額の 75 ％の保有者らが、 21 日前までに通知された当該投資証券ク
ラスの投資主総会において、買戻しを承認した場合。
（ｄ）関連する投資証券クラスの本投資証券の初回の発行から１年後の応当日の後、投資証券クラス
がその一部を構成するファンドの純資産価額が、当該ファンドに関する英文目論見書補遺に定
める金額を、かかる英文目論見書補遺に定める期間において下回る場合（取締役の裁量によ
る。）。
（ｅ）取締役の見解において、本投資証券の保有が、本投資法人またはその投資主全体に、規制上、
金銭上、法律上、税務上または管理事務上重大な不利益をもたらす可能性がある場合。
（ｆ）関連する投資主に 30 日前までに書面による事前通知を行う場合（取締役の裁量による。）。
（ｇ）投資主が、マネー・ロンダリング防止手続きおよび実施中の顧客デュー・ディリジェンス手続
きを、本投資法人および／または管理事務代行会社の納得のいくように完了していない場合。
ファンドの本投資証券の初回発行の最初の応当日の後、ファンドの純資産価額が、いかなる期間で
あってもファンドに関する英文目論見書補遺に記載された金額を下回る場合には、取締役の裁量にお
いてファンドのすべての本投資証券を買い戻すことができる。
本投資法人の見解において、（ｉ）本投資証券が適格保有者以外の者により保有されている場合、
（ ⅱ ）買戻しもしくは譲渡（該当する方）により、本投資法人もしくは投資主が受ける税務上、法律
上、評判上、財務上もしくは規制上の悪影響が排除もしくは軽減される場合、（ ⅲ ）投資主による本
投資証券の保有が、本投資法人もしくはその投資主全体に対し重大な管理事務上の不利益をもたらす
ことになる場合、（ ⅳ ）投資主が、マネー・ロンダリング防止手続きを、本投資法人および／もしく
は管理事務代行会社の納得のいくように完了していない場合、または（ｖ）本投資証券の保有が、本
投資法人もしくはその投資主全体に対し規制上、金銭上、法律上、税務上または重大な管理事務上の
不利益をもたらす可能性がある場合、本投資法人は、あらゆる本投資証券を本価格で強制的に買い戻
す、または適格保有者への本投資証券の譲渡を請求する権利を有するものとする。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドのすべての本投資証
券は、フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドの本投資証券の
初回の発行から１年を経過して以降、フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイ
ティ・ファンドの純資産価額がいずれかの時点で１億英ポンドを下回った場合、取締役の裁量により
強制的に買い戻される可能性がある。
（ⅱ）日本における買戻し
日本において投資者は、原則として、取引日でかつ日本における販売会社、販売取扱会社および日
本の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本における販売会社
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および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。原則として、日本における販売会社
の申込受付時間は午後４時（日本時間）までとする。ただし、日本における販売会社の休業日が連続
す る場合（日本のゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社において買戻請求を
受け付けられない場合がある。
買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ
買戻請求が行われた取引日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支払われ
る場合、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量により日本における販売会社が決定するレート
によるものとする。また、日本における販売会社または販売取扱会社の応じ得る範囲で投資主の要求
する通貨で支払うこともできる。各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量によ
り日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻し
は、原則として１口以上を単位とする。
３【乗換え手続等】
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの投
資証券を意味する。
（ｉ）海外市場における乗換え
転換
ファンド内のあらゆる投資証券クラスの投資主は、関連する投資証券クラスの関連する英文目論見
書補遺に記載される具体的な要件を満たすことを条件として、同ファンド内の別の投資証券クラス、
または取締役が許可する別のファンドの同一または別の投資証券クラスに無償で転換することができ
る。
ファンド内のクラスＴ投資証券以外の投資証券クラスの投資主は、同ファンド内の別の投資証券ク
ラスまたは取締役が許可する別のファンドの同一または別の投資証券クラスに無償で転換することが
できる。投資主は、クラスＴ投資証券に転換するまたはクラスＴ投資証券から転換することはできな
い。
投資主は、顧客契約を締結している場合にのみ、クラスＺ投資証券に転換することができる。
新たなファンド（またはその投資証券クラス）の設立に際して、取締役は、当該ファンド（または
その投資証券クラス）に関する転換権を明記するものとする。
転換は、取引書式を管理事務代行会社に提出する、または、管理事務代行会社が随時定める書面に
よる指示等のその他の方法（アイルランド中央銀行の要件に従っていることを条件とする。）により
実施することができる。
転換により、転換元の投資証券クラスまたはファンドにおける投資主の本投資証券保有口数が、最
低保有金額を下回る価額となる場合、管理事務代行会社はその裁量において、投資証券クラスまたは
ファンドにおいて申込者が保有する本投資証券の全部を転換する、または転換の実施を拒否すること
ができる。保有する本投資証券の買戻しを要求する投資主の権利が停止されている期間中は、転換は
行われない。
買戻手続きに関する全般的規定（取引書式受領の締切時刻に関する規定を含む。）は、転換につい
ても等しく適用される。
新たな投資証券クラスおよび／またはファンドにおいて発行される本投資証券の口数は、以下の算
式に従って計算される。
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Ｂ×Ｃ×Ｄ
Ａ＝
Ｅ
上記Ａ～Ｅは以下を表す。
Ａ＝割り当てられる新たな投資証券クラスおよび／またはファンドの本投資証券口数
Ｂ＝転換される元の投資証券クラスまたはファンドの本投資証券口数
Ｃ＝関連する取引日における、転換元の投資証券クラスまたはファンドの本投資証券１口当たり買
戻価格
Ｄ＝管理事務代行会社により決定される為替換算係数。関連するファンド間での資産の譲渡に適用
される関連する取引日の決済用実勢為替レート（該当するファンド間で基準通貨が異なる場
合）となるか、または関連する投資証券クラスまたはファンド間で基準通貨が同一の場合は、
Ｄ＝１となる。
Ｅ＝関連する取引日における、転換先の投資証券クラスおよび／またはファンドの本投資証券１口
当たり申込価格
詳細は後述の「支払通貨および外国為替取引」を参照のこと。
支払通貨および外国為替取引
投資主が投資証券クラス間において転換を行う場合、投資主が投資しようとする投資証券クラスの
表示通貨以外の通貨で申込金を支払うことができる。この場合、転換請求が受領され受諾された時点
で、申込者の勘定において、かつ申込者の危険負担および費用負担により、管理事務代行会社が（そ
の裁量において）必要な外国為替取引を手配することができる。かかる取引に適用される為替レート
は、管理事務代行会社の銀行が提示する実勢為替レートとなる。
（ⅱ）日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から本投資法人の他のサブ・ファンドまたは他のクラスの
投資証券に乗換えを行うことができない。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの投
資証券を意味する。
（１）【資産の評価】
純資産価額の計算
各ファンドの純資産価額は、基準通貨で表示される。各ファンドの純資産価額およびその各投資証
券クラスに帰属する純資産価額の計算は、定款の要件に従って管理事務代行会社が行う。後記「一時
停止」の項に記載する状況においてファンドの純資産価額の決定が停止または延期された場合を除
き、各ファンドの純資産価額および投資証券１口当たり純資産価格（ならびに、ファンドの投資証券
クラスが２つ以上ある場合には、各投資証券クラスに帰属する純資産価額および各投資証券クラスの
投資証券１口当たり純資産価格）の計算は、各評価時点で作成され、請求に応じて投資主に提供され
る。投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、ファンドの投資証券クラス毎に異なる場合
がある。本価格は、通常の営業時間中に管理事務代行会社の事務所においても公開され、管理会社の
ウェブサイト（ https://www.hermes-investment.com/professional/products ）で毎日公表され、最新
の状態に維持される。投資証券１口当たり純資産価格は、本投資法人がアイルランド国外の法域で登
録される場合には、新聞および／またはその他の刊行物においても必要に応じて公表することがで
き、またかかる公表が行われる場合には関連する法域の投資主に通知される。
ファンドのいずれかの投資証券クラスに帰属する純資産価額は、当該ファンドの資産に対する当該
投資証券クラスの持分から負債に対する当該投資証券クラスの持分を控除して決定される。関連する
英文目論見書補遺に別途開示されない限り、各投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、
当該クラスに帰属する純資産価額を当該投資証券クラスの本投資証券口数で除し、これを四捨五入し
て小数点第４位まで算出する。
ファンドにおいて異なる投資証券クラスが存在する場合には、関連する英文目論見書補遺に、当該
ファンドのいずれかの投資証券クラスに関してヘッジ方針が採用されているか否かを記載するものと
する。ファンドの投資証券クラスの利益のために通貨エクスポージャーをヘッジする目的で締結され
る商品から生じる費用および負債／利益は、当該投資証券クラスにのみ帰属するものとする。
純資産価額の計算において、管理事務代行会社は、本投資法人がその評価方針に基づき管理事務代
行会社に対して利用を指示した第三者の価格設定サービスにより提供された情報の不正確性に起因す
る誤りにより本投資法人が被った損失について、責任を負わないものとする。
純資産価額および投資証券１口当たり純資産価格の計算において、管理事務代行会社は、本投資法
人またはその委託先（外部評価会社、プライム・ブローカー、マーケット・メーカーおよび／もしく
は独立した第三者の価格設定サービスを含む。）が管理事務代行会社に提供する財務データ、意見ま
たは助言の正確性について責任を負わないものとする。管理事務代行会社は、本投資法人、管理会社
もしくはその委託先またはその他合意された独立した第三者の価格設定サービスが純資産価額および
投資証券１口当たり純資産価格を決定するために管理事務代行会社に提供する価格を受諾し、使用
し、かつそれに依拠することができ、また、本投資法人、その委託先、外部評価会社、または本投資
法人もしくは外部評価会社が本投資法人の評価方針に従って管理事務代行会社に対して利用を指示し
たその他の独立した第三者の価格設定サービスもしくはその委託先により提供された情報の不正確性
に起因する純資産価額の計算上の誤りを理由として、かかる行為について本投資法人、管理会社、保
管受託銀行、外部評価会社、投資主またはその他の者に対して責任を負わないものとする。本投資法
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人は、管理事務代行会社が外部評価会社または独立した評価代理人として行為することを依頼されて
いないことを確認し、これに同意する。
本投資法人またはファンドの純資産価額の計算に誤りがあり、それに起因して本投資法人から投資
主への過払いがあった場合、本投資法人は、当該投資主が受領した過払金を当該投資主から回収する
か、または本投資法人もしくはファンドの正しい純資産価額で契約書を再発行することを求める権利
を留保する。
シングル・スイング・プライシング
各ファンドにおける本投資証券は（関連する英文目論見書補遺に別段の記載がない限り）、投資証
券１口当たり純資産価格に相当する単一価格（以下「本価格」といい、申込手数料または買戻手数料
（もしあれば）を除く。）で発行され、買い戻されるものとし、本価格は、取引日において、関連す
るファンドが当該取引日に純申込ポジションまたは純買戻ポジションにあるか否かに応じて、以下に
定める方法で調整される場合がある。いずれかの取引日において、ファンドまたはファンドの投資証
券クラスに関して取引がない場合、本価格は、無調整の投資証券１口当たり純資産価格とする。
本投資証券の売却価格および購入価格を計算するための投資対象の評価基準は、定款に規定され
る。例えば、取引手数料に起因して、または最終取引価格以外の価格での取引により、投資対象の売
却価格の総額が、本投資証券の価格を計算する際に使用する最終取引価格（または、関連するファン
ド英文目論見書補遺に定めがある場合は、買呼値）を下回り、また投資対象の購入価格の総額が、か
かる価格を上回る場合がある。一定の状況（例えば、大量の取引）において、これは投資主のファン
ドに対する持分に悪影響を及ぼす可能性がある。この影響（いわゆる「希薄化」）を緩和するため
に、取締役は希薄化調整（以下「希薄化調整」という。）を適用する権限を有する。希薄化調整は、
本投資証券の価格に対して行われる調整である。取締役は、かかる希薄化調整の適用にあたり、アイ
ルランド中央銀行の要件を遵守するものとする。
各ファンドの希薄化調整は、取引スプレッド（以下「スプレッド」という。）、手数料および譲渡
税を含む、当該ファンドの裏付け資産となる投資対象における取引コストの見積額を参照して計算さ
れる。
希薄化調整および大量取引
ファンドがいずれかの取引日に純申込ポジションにある場合、本投資法人は、当該取引日における
本投資証券の純発行に関するファンドのポートフォリオのリバランスに伴うコストに相当する公課・
費用およびスプレッドを補填するために、関連する投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格
に対して希薄化調整を行うことができる。
ファンドがいずれかの取引日に純買戻ポジションにある場合、本投資法人は、当該取引日における
本投資証券の純買戻しに関するファンドのポートフォリオのリバランスに伴うコストに相当する公
課・費用およびスプレッドを補填するために、希薄化調整を行うことができる。
希薄化調整の目的は、ファンドの価値に対する取引コストの影響を抑制することである。
希薄化調整を適用する必要性は、本投資証券の販売数量（発行される場合）または買戻数量（消却
される場合）に左右される。また、かかる必要性は特定のファンドの性質（すなわち、主な投資先が
株式であるかまたは債券であるか）にも左右される場合がある。取締役は、希薄化調整を行わなけれ
ば既存の投資主（販売の場合）または残存投資主（買戻しの場合）が悪影響を受けるおそれがあると
取締役が考える場合で、かつ、希薄化調整が実行可能な限りにおいて、その適用がすべての投資主お
よび潜在的投資主に対して公平である場合には、当該本投資証券の発行および買戻しに希薄化調整を
適用することができる。特に、以下の場合には、希薄化調整を適用することができる。
（ａ）取引期間中に、ファンドがその規模に対して大量（取締役によって決定される。）の純発行ま
たは買戻しを行った場合。
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（ｂ）ファンドが継続的に下落している（すなわち、買戻しによる純流出が続いている）場合。
（ｃ）その他、投資主の利益のために希薄化調整の実施が必要であると取締役が考える場合。
希薄化調整は、関連する公課・費用およびスプレッドの支払いのための金額として適切であると取
締役が考える金額（投資証券１口当たり純資産価格の 3.5 ％を超えないものとする。）を、ファンドが
純申込ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格に加算し、ファンドが純買戻ポジショ
ンにある場合には投資証券１口当たり純資産価格から控除する。これにより得られた金額は、関連す
る取引日におけるすべての申込みおよび買戻し（設定済みおよび未設定の投資証券クラスを含む。）
が行われる本価格となる。
ファンドの各投資証券クラスの本価格は個別に計算されるが、希薄化調整は、すべての投資証券ク
ラスについて同様に、各投資証券クラスの本価格にパーセント単位で影響を与える。
なお、希薄化は、ファンドからの資金の流入および流出に直接関係するため、将来の特定の時点に
おいて希薄化が生じるか否か、および取締役がどのくらいの頻度でかかる希薄化調整を行う必要があ
るかを正確に予測することはできないことに留意すべきである。
この価格設定方法の適用は、アイルランド中央銀行の要件に従う。
一時停止
本投資法人は、いずれのファンドについても、その純資産価額の決定、ならびにその投資証券クラ
スの発行および買戻しを、以下の期間の全部または一部において一時的に停止することができる。
（ａ）関連するファンドの投資対象の大部分が随時値付け、上場、取引もしくは取り扱われている主
要な市場のいずれかが閉鎖された期間（通常の週末または通常の休日以外）、またはかかる主
要な市場での取扱いが制限されるかもしくは停止された期間、または関連する先物取引所もし
くは市場での取引が制限もしくは停止された期間。
（ｂ）取締役の見解において、政治的、経済的、軍事的もしくは財政上の事象、または取締役の支
配、責任および権限の及ばないその他の状況により、関連するファンドの投資対象の処分また
は評価が、本投資証券の所有者全般または関連するファンドの本投資証券の所有者の利益に重
大な悪影響を及ぼすことなく実行することが合理的に可能でないとみなされた期間、または取
締役の見解において、買戻価格が公正に計算できない、もしくは当該処分が本投資証券の所有
者全般もしくは関連するファンドの本投資証券の所有者に著しい不利益をもたらすとみなされ
た期間。
（ｃ）本投資法人の投資対象の価額を決定するために通常用いられる何らかの通信手段に障害が発生
した期間、またはその他の何らかの理由から、関連するファンドの投資対象もしくはその他の
資産の価額が合理的にもしくは公正に確認され得ない期間。
（ｄ）本投資法人が買戻しに対する支払いを行うために必要な資金を本国に送金することができない
期間、または取締役の見解において、当該支払いが通常の価格もしくは通常の為替レートで実
行できないとみなされた期間、または取締役の見解において、投資対象の現金化もしくは取得
に伴う資金の送金、もしくは期限が到来した支払いもしくは買戻しが、通常の価格もしくは通
常の為替レートで実行できないとみなされた期間。
（ｅ）本投資証券の売却代金または買戻代金が、本投資法人もしくはファンド口座に対して、または
本投資法人もしくはファンド口座から、送金できない期間。
（ｆ）本投資法人の解散を決議するための定時投資主総会の招集通知が公告された場合。
本投資法人は、可能な場合は、停止期間を可能な限り速やかに終了するために必要なあらゆる措置
を講じる。
上記の停止が行われた場合、本投資法人は、かかる事実を管理会社のウェブサイト www.hermes-
investment.com において直ちに公表し、アイルランド中央銀行および本投資証券が販売されている加
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盟国またはその他の国の管轄当局に対し、直ちに（かつ、いかなる場合においても停止された営業日
中に）通知する。
資産および債務の配分
定款により、以下の方法で、異なる投資証券クラスにつき分別したファンドを設定することが義務
付けられる。
（ａ）各ファンドの記録および勘定は、関連するファンドの基準通貨で分別管理される。
（ｂ）各ファンドの債務は、当該ファンドにのみ排他的に帰属する。
（ｃ）各ファンドの資産は、当該ファンドにのみ排他的に帰属するものとし、保管受託銀行の記録に
おいてその他のファンドの資産から分別され、その他のファンドに対する債務または請求を弁
済（直接的であるか、間接的であるかを問わない。）するために使用されず、また、かかる目
的のために使用することはできない。
（ｄ）各投資証券クラスの発行による手取金は、当該投資証券クラスのために設立された関連する
ファンドに充当されるものとし、当該投資証券クラスに帰属する資産および債務ならびに収入
および支出は、定款の規定に従い、当該ファンドに充当される。
（ｅ）ある資産が別の資産から派生する場合、当該派生資産は、派生元の資産と同じファンドに充当
され、資産の各再評価時における価額の増減は、関連するファンドに充当される。
（ｆ）本投資法人の資産または債務が特定のファンドに帰属しないと考えられる場合、取締役は、か
かる資産または債務をファンド間で配分する基準を決定する裁量権を有するものとし、取締役
は、監査人の承認を得た上で、いつでも、かつ、随時、かかる基準を変更する権限を有するも
のとする。ただし、資産または債務がその純資産価額に比例する額ですべてのファンド間で配
分される場合、監査人の承認は義務付けられない。
本投資法人のファンドの資産および本投資証券の純資産価額の計算
（ａ）各ファンドの純資産価額は、ファンドを構成するすべての資産から、ファンドに帰属するすべ
ての負債を差し引いた価額とし、本規則に従うものとする。
（ｂ）本投資法人および各ファンドの資産は、（ｉ）割り当てた本投資証券に係る未収申込金、すべ
ての手許現金、現金預金またはコール現金（それらの経過利息およびすべての売掛金を含
む。）、（ ⅱ ）すべての為替手形、要求払約束手形、譲渡性預金証書および約束手形、（ ⅲ ）
すべての債券、為替先渡取引、定期約束手形、投資証券、株式、転換証券、集団投資スキー
ム／ミューチュアル・ファンドの受益証券または参加持分、社債、ディベンチャー・ストッ
ク、新株引受権、ワラント、先物契約、オプション契約、スワップ契約、差金決済取引、固定
利付証券、変動利付証券、リターンおよび／または買戻金がいずれかの指数、価格またはレー
トを参照して算出される有価証券、金融商品ならびに本投資法人に関して保有または契約され
るその他の投資対象および有価証券（本投資法人が発行する権利および有価証券を除く。）、
（ ⅳ ）ファンドについて受領される予定であるが本投資法人が未だ受領していない、純資産価
額の決定日以前の日に登録されている株主に対して宣言されたすべての株式配当、現金配当お
よび現金分配、（ｖ）本投資法人が保有する利付証券のすべての未収利息（かかる経過利息が
当該有価証券の元本価値に含まれているかまたは反映されている場合を除く。）、（ ⅵ ）本投
資法人のその他すべての投資対象、（ ⅶ ）本投資法人に帰属する設立費用ならびに本投資法人
の投資証券の発行および販売に係る費用（ただし、未償却の範囲に限る。）、ならびに（ ⅷ ）
あらゆる種類および性質のその他のすべての本投資法人の資産（取締役が随時評価し、定める
前払費用を含む。）を含むものとみなされる。
（ｃ）本投資法人の資産の評価にあたって使用される評価原則は、以下のとおりとする。
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Ａ．償却原価法は、短期マネー・マーケット・ファンドに関するアイルランド中央銀行の要件に
従っているファンドに関して、かつ、アイルランド中央銀行のガイドラインに従って、償却
原価法による評価と市場評価との比較検討が行われる場合にのみ採用することができるもの
と する。
Ｂ．短期金融市場の短期金融商品またはマネー・マーケット・ファンド以外の商品は、アイルラ
ンド中央銀行の要件に従って、償却ベースで評価することができるものとする。
規制ある市場において値付けされ、上場され、または通常取引されている投資対象の価額は、（以
下の関連する項に定める特定の場合を除き、）評価時点における当該規制ある市場における最終取引
価格、または関連する英文目論見書補遺の条件に従い、最終取引価格が入手できない場合は評価時点
における終値の中間値もしくは最新の市場価格の中間値のいずれかとする。ただし、
Ｃ．投資対象が複数の規制ある市場において値付けされ、上場され、または通常取引されている
場合、取締役は、その絶対的な裁量により、上記の目的のためにそれらの市場のうち一つを
選択することができ（ただし、当該市場が当該投資対象の主要な市場であるか、または当該
有価証券の評価に係る最も公正な基準を提供する市場であると取締役が判断していることを
条件とする。）、選択された市場は、取締役が別途決定しない限り、当該投資対象に関する
その後の純資産価額の計算に利用されるものとする。
Ｄ．投資対象が規制ある市場において値付けされ、上場され、もしくは通常取引されているもの
の、何らかの理由により、当該投資対象について関連期限に当該市場の価格が入手できない
場合、または取締役の見解において当該市場の価格が代表的なものでないと判断された場
合、当該投資対象の価額は、当該投資対象の市場を形成する（当該目的のために保管受託銀
行が承認する）適格な者、企業もしくは組織、および／または取締役が任命（かつ当該目的
のために保管受託銀行が承認）するその他の適格な者によって慎重かつ誠実に見積もられた
当該投資対象の予想実現価額とする。
Ｅ．投資対象が規制ある市場において値付けされ、上場され、または通常取引されているもの
の、当該投資対象が該当する市場以外でプレミアムまたはディスカウント価格で取得された
場合、当該投資対象の評価にあたって評価日のプレミアムまたはディスカウントの水準を考
慮することができるが、保管受託銀行において、かかる手続を採用することが当該投資対象
の予想実現価額を設定する上で、正当であることを確保することを条件とする。
（ｉ）規制ある市場において値付けされ、上場され、または通常取引されていない投資対象の価額
は、当該投資対象の市場を形成する（当該目的のために保管受託銀行が承認する）適格な
者、企業もしくは組織、および／または取締役が任命（かつ当該目的のために保管受託銀行
が承認）するその他の適格な者によって慎重かつ誠実に見積もられた予想実現価額とする。
（ ⅱ ）オープン・エンド型集団投資スキーム／ミューチュアル・ファンドの受益証券または参加持
分である投資対象の価額は、当該集団投資スキームが公表する当該受益証券／参加持分の入
手可能な最新の純資産価額とする。
（ ⅲ ）前記のとおり宣言され、または発生済みであるが未だ受領されていない前払費用、現金分配
および利息の価額は、それらの全額とみなされるものとする。ただし、いかなる場合も、そ
れらの全額が支払われ、または受領される見込みがないと取締役が判断する場合、それらの
価額は、それらの真正な価値を反映するために、かかる場合に取締役が（保管受託銀行の承
認を得て）適切と考えるディスカウントを行った上で決定されるものとする。
（ ⅳ ）手許現金および現金預金は、その額面価額に、その取得日または預金日からの経過利息を加
算した金額で評価されるものとする。
（ｖ）短期国債は、評価時点において取引されているかまたは取引が認められている市場の終値の
中間値で評価されるものとする。ただし、当該価格が入手できない場合、短期国債は、（取
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締役が任命し、かつ当該目的のために保管受託銀行が承認した）適格な者によって慎重かつ
誠実に見積もられた予想実現価額で評価されるものとする。
（ ⅵ ）債券、手形、ディベンチャー・ストック、譲渡性預金証書、銀行引受手形、商業手形および
類似の資産は、これらの資産が取引されているかまたは取引が認められている市場（すなわ
ち、当該資産が値付けされ、もしくは取引されている唯一の市場、または取締役の見解にお
いて当該資産が値付けされ、もしくは取引されていると判断された主要な市場）の入手可能
な最新の市場取引価格の中間値に、それらの取得日からの経過利息を加算した金額で評価さ
れるものとする。上記にかかわらず、債券は、該当するファンドの英文目論見書補遺に定め
がある場合、取締役が当該目的のために任命するプライシング・ベンダーより取得した買呼
値に、その取得日からの経過利息を加算した金額を用いて評価することができる。
（ ⅶ ）規制ある市場で取引される上場先物契約およびオプション（指数先物を含む。）の価額は、
当該市場により決定される清算価格とする。ただし、何らかの理由でかかる清算価格が入手
できない場合、またはかかる清算価格が代表的なものではない場合、当該商品は、（取締役
が任命し、かつ当該目的のために保管受託銀行が承認した）適格な者によって慎重かつ誠実
に見積もられた予想実現価額で評価されるものとする。
（ ⅷ ）店頭 FDI 契約の価額は、カウンターパーティーから得られた価格で、もしくは本投資法人が当
該目的のために任命し、かつ保管受託銀行が承認する適格な者（投資運用会社の場合があ
る。）により提供された代替の評価により、またはその他の手段により（ただし、保管受託
銀行がその価額を承認している場合に限る。）、少なくとも毎日評価されるものとする。デ
リバティブ商品がカウンターパーティーから得られた価格で評価される場合、当該価格は少
なくとも週１回、カウンターパーティーから独立した当該目的のために保管受託銀行が承認
した当事者（投資運用会社の場合がある。）により検証されるものとする。デリバティブ商
品がその他の方法で評価される場合、本投資法人は、国際的なベストプラクティスに従い、
IOSCO および AIMA 等の機関が設定した店頭商品の評価に関する原則に則るものとし、かかる代
替評価は、カウンターパーティーが提供する評価と最低月１回調整され、著しく差がある場
合は、直ちに調査および説明がなされる。
市場相場が自由に入手できる為替先渡契約および金利スワップ契約は、市場相場を参照して
評価される（かかる場合、当該価格を独自に検証し、またはカウンターパーティーの評価と
照合する必要はない。）。かかる市場相場を入手できない場合、金利スワップ契約は、前項
に従って評価される。
（ ⅸ ）ファンドの短期金融市場の投資対象であって、認識されている満期までの残存期間が３か月
未満であり、かつ、信用リスクを含む市場のパラメーターに対して特定の感応度を有しない
ものは、アイルランド中央銀行の要件に従い、償却原価法を用いて評価することができる。
取締役またはその委託先は、アイルランド中央銀行の要件に従い、償却原価法による評価と
投資対象の市場評価の差異を検討するか、または検討せしめるものとする。
（ⅹ）上記の各項にかかわらず、取締役は、通貨、適用ある金利、満期、市場性および／または取
締役が関連があるとみなすその他の勘案事項を考慮して、その公正価値を反映するために調
整が必要であると考える場合、保管受託銀行の承認を得て、投資対象の価額を調整すること
ができる。
（ ⅹⅰ ）いかなる場合も、特定の価額を上記に従って確認することができないとき、またはその他
の評価方法の方が関連する投資対象の公正価値をより反映すると取締役が判断したときは、
当該投資対象の評価方法は、保管受託銀行の承認を得て、取締役が決定するものとする。
（ ⅹⅱ ）上記にかかわらず、評価のいずれかの時点において、本投資法人の資産が換金され、また
は換金することが約定された場合、本投資法人の資産には、当該資産の代わりに、当該資産
に関して本投資法人が受領すべき純額を計上するものとする。ただし、当該金額がその時点
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で正確に認識されていない場合、本投資法人が受領すべき純額として取締役によって見積も
られた金額で評価されるものとするが、かかる調整方法を保管受託銀行が承認している場合
に 限る。
（ ⅹⅲ ）取締役は、適用ある会計基準を遵守するため、投資主向けの財務諸表において、本条に定
めるものとは異なる方法で本投資法人の資産価額を表示する場合がある。
（ｄ）取締役により、または取締役のために、誠実に（かつ過失または明らかな誤りなく）提供され
た本投資証券の純資産価額に関する証明書は、すべての当事者を拘束する。
（２）【保管】
日本の投資者に販売される投資証券については、外国証券取引口座約款の定めるところによって、
本投資法人の投資主名簿に、日本における販売会社の名義で登録される。
（３）【存続期間】
無制限。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとする。
（５）【その他】
（ⅰ）増減資に関する制限
資本の変更
本投資法人は、普通決議により、随時増資し、本投資証券もしくはその一部をより多額の投資証券
に併合および分割し、本投資証券もしくはその一部をより少額の投資証券に分割し、または何人も取
得していない、もしくは取得の合意がなされていない投資証券を消却することができる。また、本投
資法人は、特別決議により、随時法令で認められる方法で減資することができる。
（ⅱ）解散
清算時の状況
（ａ）本投資法人は、以下の状況において清算される。
（ｉ）清算の特別決議が可決した場合。
（ ⅱ ）本投資法人が設立後１年以内に業務を開始しないか、または１年間その業務を停止している
場合。
（ ⅲ ）メンバーの数が法定最低限の２名を下回る場合。
（ ⅳ ）本投資法人が債務の支払いができず、かつ清算人が任命された場合。
（ｖ）アイルランドの適切な裁判所が、本投資法人の業務および取締役の権限がメンバーに対して
抑圧的な方法で行使されていると判断する場合。
（ ⅵ ）アイルランドの適切な裁判所が、本投資法人が清算することが公正かつ公平であると判断す
る場合。
（ｂ）保管契約において、保管受託銀行が、本投資法人に対して終了通知を行い、かつ当該通知後 120
日以内に、定款に従い新しい保管受託銀行が任命されない場合、保管受託銀行は取締役が本投
資法人の総会を招集するよう求め、当該総会において、本投資法人の清算の決議を提案するこ
とができる旨規定されている。ただし、保管契約に基づく保管受託銀行の任命は、アイルラン
ド中央銀行により本投資法人の認可が取り消されるまでは、終了しない。
清算時の資産の分配
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（ａ）本投資法人が清算される場合、清算人は、債権者の債権を満足させるために適切と考えられる
方法により、本投資法人の資産を充当するものとする。
（ｂ）その後、メンバー間の分配に利用可能な資産は、以下の優先順位に従って充当されるものとす
る。
（ｉ）第一に、該当する支払いを賄うに足りる十分な利用可能資産が当該ファンドにあることを条
件として、各ファンドの各クラスの本投資証券の保有者に対して、当該クラスの指定通貨建
てまたは清算人が選定するその他の通貨建てで、清算開始日において当該保有者がそれぞれ
保有している当該クラスの本投資証券の純資産価額に可能な限り等しい金額（清算人が決定
する為替レートによる。）を支払う。いずれかの本投資証券クラスに関し、該当する買戻代
金の支払いを賄うに足りる利用可能資産が当該ファンドにない場合、いずれのファンドにも
属さない本投資法人の資産（もしあれば）を使用し、（アイルランド会社法に規定される場
合を除いて）いずれかのファンドに属する資産を使用しないものとする。
（ ⅱ ）第二に、本投資証券の各クラスの保有者に対して、該当するファンドに残存する残高を、保
有する本投資証券の口数に応じて支払う。
（ ⅲ ）第三に、本投資証券の保有者に対して、当該時点で残存する、いずれのファンドにも属さな
い残高を、各ファンドの価額および各ファンド内では各クラスの価額、ならびに各クラスに
おいて保有する本投資証券の口数に応じて支払う。
（ｃ）本投資法人が（解散が任意に行われるか、監督に基づくか、または裁判所命令によるか否かを
問わず）清算される場合、清算人は特別決議の権限およびアイルランド会社法に要求される他
の措置により、本投資法人の資産の全部または一部を現物でメンバー間で分割することがで
き、資産が一種類の資産から構成されるか否かを問わず、当該目的のため、一もしくは複数の
クラスの資産について、清算人が公正であるとみなす価額を設定することができ、かかる分割
がメンバー間または異なるクラスのメンバー間でどのように遂行されるかを決定することがで
きる。清算人は同様の権限により、清算人が同様の権限により適切と考えるメンバーのための
信託として資産の一部を受託会社に付与することができ、本投資法人の清算は、結了し、本投
資法人は解散される。ただし、メンバーは、債務が存在する資産を受領する義務を負わないも
のとし、清算人にメンバーが権利を有する資産をメンバーのために売却するよう指示すること
ができる。
（ⅲ）償還条件等
償還は、本書および定款に基づいて行われる。その他、上記「（ⅱ）解散」を参照されたい。
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（ⅳ）本投資法人の定款の変更
本規則に基づく本投資法人の認可を停止させる結果をもたらし得る、本投資法人の定款の変更を
行ってはならないものとする。
定款の規定と本規則（または本投資法人が従う法律）の規定との間に矛盾がある場合、本規則（ま
たは本投資法人が従う法律）が優先するものとする。定款の修正は、アイルランド中央銀行の要件に
従って行われるものとする。
（ⅴ）関係法人との契約の更改等に関する手続
管理契約
管理契約は、いずれかの当事者が、他方当事者に対して最低 90 日前の書面による通知を行うことに
より終了するまで継続するが、特定の状況においては、いずれか一方の当事者により当該契約が直ち
に終了される可能性がある。
同契約は、アイルランドの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれか一方の当事者が、他方当事者に対して最低３か月前の書面による通知を
行うことにより終了するまで有効に継続するが、特定の状況（例えば、いずれかの当事者の支払不
能、通知後も違反が解消されない場合等）においては、いずれか一方の当事者による他方当事者への
書面による通知により当該契約が直ちに終了される可能性がある。
同契約は、アイルランドの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管契約
保管契約は、いずれかの当事者が、他方当事者に対して最低 90 日前の書面による通知を行うことに
より終了するまで継続するが、特定の状況においては、いずれかの当事者により当該契約が直ちに終
了される可能性がある。ただし、保管受託銀行の任命は、アイルランド中央銀行が承認した後任の保
管受託銀行が任命されるまで、継続して有効であり、さらに保管受託銀行が本投資法人および／もし
くは管理会社に退任の希望を通知した日、または本投資法人および／もしくは管理会社が保管受託銀
行の解任の意思を保管受託銀行に通知した日から 90 日以内に後任の保管受託銀行が任命されない場
合、本投資法人または本投資法人に代わり管理会社が、本投資法人の清算命令、または本投資法人の
清算の普通決議を提案する本投資法人の臨時投資主総会の招集命令を高等裁判所に申請する。
同契約は、アイルランドの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、いずれかの当事者が、他方当事者に対して最低 90 日前の書面による通知を行
うことにより終了するまで継続するが、特定の状況においては、いずれか一方の当事者により当該契
約が直ちに終了される可能性がある。
同契約は、アイルランドの法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
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２【利害関係人との取引制限】
本項において、ファンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・
ファンドを含む本投資法人のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの投
資証券を意味する。
利益相反
取締役、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社および保管受託銀行ならびに（該当する場合に
は）それらの各持株会社、子会社および関連会社（以下それぞれ「利害関係者」という。）によって行
われる業務は広範囲にわたるため、利益相反が生じる可能性がある。これには、グリーンウォッシン
グ、不適正販売または投資戦略の不実表示を引き起こすあらゆる活動を含む（がこれらに限られない）
サステナビリティ・リスクおよびサステナビリティ要因の統合を通して発生する可能性がある利益相反
が含まれる。以下の規定に従うことを条件として、利害関係者は、かかる利益相反が生じた場合であっ
ても取引を実行することができ、当該取引によって生じた利益、手数料またはその他の報酬について説
明責任を負わない（ただし、以下を条件とする。）。かかるすべての取引は、投資主の最善の利益に合
致していなければならない。
利益相反が生じた場合には、取締役は、合理的に可能な限り、それが公平に解決され、投資機会が公
平かつ公正に割り当てられ、投資主の最善の利益に合致することを確保するよう努める。
上記の一般性を損なうことなく、以下の利益相反が発生する場合がある。
（ｉ）利害関係者は、本投資法人によって、本投資法人の勘定で、またはその他本投資法人に関連して
保有される投資対象と同一または類似の投資対象を取得し、または売却する場合がある。
（ ⅱ ） 利害関係者は、利害関係者の関与の下で本投資法人が実行した取引に基づき、本投資法人によっ
て、 または本投資法人のために取得し、または処分された投資対象を取得し、保有し、または処
分することができる。ただし、利害関係者によるかかる投資対象の取得が、独立当事者間の対等
な関係を基準に交渉されたものとして実行され、また、本投資法人が保有するかかる投資対象
が、本投資法人の利益を考慮した最善の条件で取得されることを条件とする。
（ⅲ）利害関係者は、投資商品およびサービスのサステナビリティの成果および／またはラベルの不実
表示を行い、またはこれらをターゲット市場のサステナビリティ選好（該当する場合）に矛盾な
く整合させない場合がある。
（ⅳ）利害関係者は、本人または代理人として本投資法人との間で取引を行う場合がある。ただし、以
下のいずれかを条件とする。
Ａ．保管受託銀行（または保管受託銀行との取引の場合には取締役）が独立かつ適格であると認
めた者による当該取引の評価証明書が取得されること。
Ｂ．当該取引が、組織化された投資取引所において、かかる取引所の規則に従って、最善の条件
に基づき執行されること。
Ｃ．上記ＡおよびＢが現実的でない場合には、当該取引が投資主の最善の利益に合致し、かつ、
独立当事者間の対等な関係を基準に交渉される通常の商業条件に基づき実行されたものとし
て行われる旨の原則を遵守していると保管受託銀行（または保管受託銀行との取引の場合に
は取締役）が認めた条件に基づき執行されること。
保管受託銀行（または保管受託銀行もしくは保管受託銀行の関連会社が関与する取引の場合には取締
役）は、当該取引が上記Ａ、ＢまたはＣをどのように遵守したかにつき文書に記録するものとする。上
記Ｃに従って取引が行われる場合、保管受託銀行（または保管受託銀行もしくは保管受託銀行の関連会
社が関与する取引の場合には取締役）は、当該取引が本項に概説される原則を遵守していると認める根
拠を文書に記録するものとする。
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（ｉ）本投資法人の取締役の一部は、管理会社および／または投資運用会社ならびにその関連会社に関
係しており、または将来関係する可能性がある。ただし、これらの取締役は、本投資法人の取締
役としての資格においては、独立した受託者としての義務を負う者として行動し、管理会社およ
び／ または投資運用会社のコントロールは及ばない。疑義を避けるために付言すると、取締役
は、例えば、管理会社および／もしくは投資運用会社またはその関連会社の取締役または従業員
として報酬を受領した結果として生じる利益相反について、本投資法人に対する説明責任を負わ
ない。
（ ⅱ ）管理会社の報酬は、ファンドの純資産価額に対する割合に基づく場合がある。管理会社またはそ
の関連会社は、規制ある市場において上場され、または取引されていない投資対象に関して、管
理事務代行会社に対して（ファンドの純資産価額の算出を補助するため）評価業務を提供する場
合がある。これは、ファンドの純資産価額の増加に伴い管理会社の報酬が増加するため、潜在的
な利益相反をもたらす可能性がある。
（ ⅲ ）本投資法人は、利害関係者によって管理され、および／または運用されるその他の集団投資ス
キームに投資する場合がある。集団投資スキームの受益証券／投資証券への本投資法人による投
資により、管理会社および／または投資運用会社が手数料を受領した場合、かかる手数料は、関
連するファンドの財産に払い込まれる。
（ ⅳ ）本投資法人は、利害関係者が発行体であるか、または利害関係者が顧問もしくは取引先銀行と
なっている投資対象を購入し、または保有する場合がある。
管理会社および投資運用会社は、取引またはその他の執行に利用されるか否かを問わず、ソフト・コ
ミッションの取決めまたはブローカーからのその他の誘因等の誘因（容認可能な少額の非金銭的便益を
除く。）を受領することを禁止される。本投資法人の資産の運用にあたり、管理会社および投資運用会
社は、少額の非金銭的便益に該当しない、第三者から提供される一定の投資調査および統計ならびにそ
の他の投資に関連するコメント、統計、情報および支援または資料（以下「本調査」と総称する。）を
随時受領し、または利用することができる。本調査のための直接的な費用は、管理会社および／または
投資運用会社がそれぞれの報酬から負担し、いかなる状況においても、本投資法人および／またはファ
ンドに配分されることはない。
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が権利を本投資法人に対し直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけ
ればならない。
したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投
資主は、投資証券の登録名義人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。
これらの投資主は日本における販売会社または販売取扱会社との間の外国証券取引口座約款に基づき
日本における販売会社または販売取扱会社をして権利を自己のために行使させることができる。投資
証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
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（ｂ）投資主総会における権利
投資証券権利
申込者投資証券
申込者投資証券の保有者は、
（ｉ）挙手による採決を行う場合、保有者１名につき１議決権を有するものとし、投票を行う場合、
申込者投資証券１口につき１議決権を有するものとする。
（ ⅱ ）申込者投資証券の保有に関して、いかなる分配金も受領する権利を有しないものとする。
（ ⅲ ）本投資法人が清算または解散する場合、上記「１ 資産管理等の概要 （５）その他 （ⅱ）
解散 清算時の資産の分配」に記載される権利を有するものとする。
本投資証券
本投資証券の保有者は、
（ｉ）挙手による採決を行う場合、保有者１名につき１議決権を有するものとし、投票を行う場合、
本投資証券１口につき１議決権を有するものとする。
（ ⅱ ）取締役が随時宣言する分配金を受領する権利を有するものとする。
（ ⅲ ）本投資法人が清算または解散する場合、上記「１ 資産管理等の概要 （５）その他 （ⅱ）
解散 清算時の資産の分配」に記載される権利を有するものとする。
議決権
議決権は、上記「投資証券権利」にそれぞれ記載される申込者投資証券および本投資証券に付帯す
る権利に基づき取り扱われる。個人である投資主は、投資主総会に自らまたは代理人により出席し、
投票することができる。法人である投資主は、代表者を指定するか、代理人により投資主総会に出席
し、投票することができる。
投資主総会において、挙手による採決を行う場合、（個人の場合）自ら出席するか、または、（法
人の場合）正当に授権された代表者によって出席する本投資証券の各保有者は、１議決権を有するも
のとする。投票を行う場合、上記のとおりまたは委任状により出席するかかる各保有者は、保有する
本投資証券１口につき１議決権を有するものとする。
投資主総会における本投資法人の普通決議が可決されるためには、自ら投票するか、または、（法
人の場合）正当に授権された代表者もしくは代理人によって当該決議が提案される総会に出席する投
資主の投票数の単純過半数を要する。
（ｉ）定款の撤回、変更もしくは修正、または新たな定款の作成、および（ ⅱ ）本投資法人の解散
を行うための決議を含む特別決議を可決するためには、自ら出席するか、または、（法人の場合）正
当に授権された代表者もしくは代理人によって出席し、かつ投資主総会で（議決権を有して）議決権
を行使する投資主の 75 ％以上の賛成を要する。
（ｃ）報告書を受領する権利
会計および情報
本投資法人の会計期間は毎年 12 月 31 日に終了し、半期報告書は、毎年６月 30 日について作成され
る。
本投資法人は、関連する会計期間の末日から４か月以内、すなわち毎年４月 30 日までに、年次報告
書および監査済みの財務諸表を作成する。半期報告書および未監査の財務諸表（６月 30 日までに作成
されるもの）の写しも、関連する半期の末日から２か月以内、すなわち毎年８月 31 日までに作成され
る。年次報告書および監査済みの財務諸表ならびに半期報告書および未監査の財務諸表の写しは、請
求に応じて投資主に送付される。
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本投資法人の英文目論見書、英文目論見書補遺、年次報告書および半期報告書の写しは、「名簿」
に記載された住所の登記上の事務所において、本投資法人より入手することができる。また、これら
の情報は、管理会社のウェブサイト（ www.hermes-investment.com ）で閲覧することもできる。
書類の閲覧
以下の書類の写しは、いずれかの日（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の通常の営業時間中い
つでも閲覧することができ、ダブリンの本投資法人の登録上の住所からの請求に基づき、無料で入手
できる。
（ａ）英文目論見書および英文目論見書補遺またはそれらの付属文書
（ｂ） KIID
（ｃ）本投資法人の基本定款および通常定款
（ｄ）本投資法人の最新の年次報告書および半期報告書（発行済みの場合）
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、アイルランドにおける外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ）本投資法人に対するアイルランドおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証
券の当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届
出等の代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得した投資証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有すること
を本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイルランド・リミテッド（ Hermes Fund Managers
Ireland Limited ）（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
管理会社の 2023 年３月末日現在の資本金は、 680 万ユーロ（約 10 億 667 万円）である。
ｂ．事業の内容
管理会社は、登録番号 629638 で 2018 年７月３日にアイルランドで設立され、会社法に基づく非
公開有限責任会社としてアイルランドの法律に基づき組織され、 UCITS の管理会社としてアイルラ
ンド中央銀行による認可を受けている。
管理会社は、フェデレーテッド・ハーミーズ・リミテッドの完全子会社である。
② ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（ Hermes Investment Management
Limited ）（「投資運用会社」または「元引受会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
投資運用会社の 2023 年３月末日現在の払込済株式資本金は、残高 500 万英ポンド（約８億 3,825
万円）である。
ｂ．事業の内容
ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、フェデレーテッド・ハーミー
ズ・リミテッドの完全子会社である。投資運用会社は、英国において規制された活動を行うこと
を金融行動監視機構（ FCA ）により認可されており、 FCA の規則に服する。投資運用会社は、イン
グランドおよびウェールズの法律に基づき、 1990 年２月１日に設立された。
管理会社は、自らが本投資法人の販売会社として行為する一方で、一定の法域における販売機
能をハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託している。ハーミーズ・
インベストメント・マネジメント・リミテッドは、その役割の一環として、また、その裁量によ
り、世界中に副販売会社を任命する能力を有する。ただし、常に管理会社の監督および指示に従
う。
（２）【運用体制】
① 管理会社
管理会社は、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドがその裁量で投資運用契
約の条件に従ってファンドに投資運用業務を提供するよう任命している。
② 投資運用会社
ファンドに関する投資運用会社の投資決定プロセスの概要
責任ある投資
ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、責任ある投資を行い、環境、社会
およびガバナンス（以下「 ESG 」という。）への配慮を投資決定の基本的な要因として組み込むことを
約束する。これは、株式の銘柄選択、ポートフォリオ構築およびリスク管理を含む投資プロセス全体
において、個別の証券または様々なクラスの証券に投資する前に、企業の分析（ガバナンス慣行、環
境への影響、従業員の処遇および業務が地域社会に及ぼす影響）を行うことを意味する。投資後にお
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いては、これは、かかる企業および資産クラスのオーナーとして積極的に関与し、責任を負うこと
で、かかる企業の行動の改善を目指すことを意味する。投資運用会社もまた、参加する金融システム
の 体系的な改善を提唱している。
投資運用会社による責任ある投資へのアプローチおよび特定のファンドに適用される ESG への配慮の
組み込みに関する詳細は、関連する英文目論見書補遺に掲載される。
投資運用会社は、関連する企業のファンダメンタルズ分析を通じて、投資運用会社が長期的な元本
の成長をもたらすと判断する企業を見極めることを目指す。見極めにあたり、投資運用会社は、貸借
対照表の質、フランチャイズ・バリュー（すなわち、ブランド力およびビジネスモデルの持続可能
性）ならびに経営の質等の要因を検討する。検討過程には、対象となる企業の財務諸表の分析、経営
陣とのミーティング、当該企業が事業を行う経済環境全般の考察、関連する産業セグメントの構造的
な成長の見込み、および投資運用会社が当該企業の本質的な価値を評価するためのその他の関連要因
の検討が含まれ、これを当該企業の現在の株価に反映される市場の評価と比較する場合がある。ま
た、投資運用会社は、将来のオペレーティング・キャッシュフローから資本的支出を控除した金額を
見積もること（およびケース毎に貨幣の時間価値に応じて調整すること）によって、成長見通しを評
価するために、標準的な会計基準を用いる。このような分析を通じて、投資運用会社は、当該企業の
株式が購入時に（投資運用会社の意見において）過小評価されている可能性があるとしても、当該企
業が長期的な元本の成長をもたらす可能性があるかどうかを決定する。
投資運用会社は、 SFDR に基づき環境的または社会的特性を促進するために、 UN SDGs に貢献するよう
調整される企業の積極的なエンゲージメントを受容し、かつその恩恵を受ける可能性をも示す企業を
探し出す。ファンダメンタルズの財務指標基準に加え、そのような企業を見極めるために用いられる
可能性のあるエンゲージメントの基準には、例えば、サプライチェーン、企業の社内リソースおよび
製品やサービスを通じた一または複数の UN SDGs へのエクスポージャー、ならびにそのようなエンゲー
ジメントに対応する企業経営陣の意欲および熱意の評価が含まれる。エンゲージメントの機会は、企
業の特定の事項から生じることもあれば、投資運用会社および EOS がその他の地域または業種における
最善の慣行を理解した結果として生じることもある。
投資運用会社は、上記の個々の企業の分析の一環として、当該企業の ESG の質の評価も行う。 ESG に
は、環境的な観点（天然資源への影響等）、社会問題（人権等）およびガバナンス（企業経営のあり
方）が含まれる。投資運用会社は、フェデレーテッド・ハーミーズの EOS による独自の分析、ならび
に、とりわけ、 ISS 、 CDP 、 MSCI 、サステイナリティクス（ Sustainalytics ）および S&P グローバル・ト
ルコスト（ S&P Global Trucost ）等の第三者プロバイダー等の多種多様な情報源から得られた ESG リ
サーチおよびスコアを検討することにより、企業の ESG 特性を評価する。投資運用会社は、投資分析に
おける ESG の組込みに対するアプローチにおいて、社内および社外双方の情報源を活用している。投資
運用会社は、 ESG の格付けが低い企業であっても、当該企業が環境的および社会的特性を改善し、これ
により上記に概説した UN SDGs の達成に貢献するか、またはより多くの貢献をする優れた潜在能力を有
している場合には、当該企業に投資することができるが、これは、当該企業が良好なコーポレート・
ガバナンスの慣行を有していることを証明できることを条件とする。
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（３）【大株主の状況】
① 管理会社
（ 2023 年３月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＥＣ２Ⅴ ６ＥＴ、ロンドン、チープ
フェデレーテッド・ハーミー
6,000,000 100
ズ・リミテッド サイド 150 、６階
② 投資運用会社
（ 2023 年３月末日現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
ＥＣ２Ⅴ ６ＥＴ、ロンドン、チープ
フェデレーテッド・ハーミー
35,000,000 100
ズ・リミテッド サイド 150 、６階
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（４）【役員の状況】
① 管理会社
（ 2023 年３月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
パトリック・ウォール氏は、特に投資運用および
国際的なファンド販売に重点を置いた国際税務を
専門とし、 30 年近くにわたりプライスウォーター
ハウスクーパース（ PricewaterhouseCoopers,
PwC ）のシニアパートナーを務め、 2015 年に退職し
た。同氏は、かつて PwC のアイリッシュ・ガバナン
ス・ボードの議長を務め、税務および金融サービ
スのリーダーを含む様々な上級管理職を歴任し
た。また、同氏は、かつて PwC 欧州およびグローバ
ル投資運用リーダーシップチームのメンバーでも
あり、国際金融センターに関する特別な責任を
パ ト リ ッ ク ・
担っていたほか、 IFSC の設立当初からその発展に
ウォール
取締役 密接に関与してきた。さらに、同氏はかつて、 20 該当なし
（ Patrick Wall ）
年以上にわたり IFSC 決済機関グループのメンバー
であり、また、様々な業界／政府のワーキング／
アドバイザリー・グループの議長を務め、およ
び／またはこれらのグループに参画し、アイルラ
ンドの税務政策の策定にあたり政府機関と緊密に
連携した。同氏は、 1981 年に PwC に入社する前、ア
イルランド国税庁において税務調査官を務めてい
た。同氏は現在、アイルランド中央銀行に承認さ
れ、多数の独立非業務執行取締役を務めている。
同氏は、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン
（ BA ）を卒業し、取締役協会（ Cert IoD ）のメン
バーとなっている。
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー(E36684)
有価証券報告書（外国投資証券）
ダルスキー氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ
のチーフ・レギュラトリー・オフィサーおよび国
際政府業務の責任者を務めている。同氏は、金融
サービス業界で 20 年以上の経験を積み、フェデ
レーテッド・ハーミーズでは、 15 年以上にわた
り、社外カウンセルおよび社内カウンセルを務め
てきた。同氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ
の多くの国際委員会の取締役を務め、欧州と米国
双方で金融サービス改革に幅広く携わってきた。
グレゴリー・ダル
同氏は、フェデレーテッド・ハーミーズでの業務
スキー
取締役 該当なし
に加えて、コロラド州デンバーのジャナス・キャ
（ Gregory
ピタル・グループ（ Janus Capital Group ）および
Dulski ）
アルプス・ファンド・サービシズ（ ALPS Fund
Services ）での業務ならびにリード・スミス LLP
（ Reed Smith LLP ）の投資運用グループでの業務
等、幅広い業界経験を有している。同氏は、 2001
年にジョージ・ワシントン大学ロースクールを優
秀な成績で卒業した後、アリゾナ州立大学から会
計学の学士号を取得した非開業の公認会計士であ
る。
ケイガン氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ・
リミテッドのジェネラル・カウンセルであり、
フェデレーテッド・ハーミーズの法務および総務
に関して責任を負う。同氏は、 2010 年にフェデ
レーテッド・ハーミーズ・リミテッドに従事し、
2015 年に法務責任者に昇格し、その後 2021 年に
ジェネラル・カウンセルに昇格した。同氏は、本
投資法人およびハーミーズ・ファンド・マネー
ジャーズ・アイルランド・リミテッドに加え、そ
の他多数のフェデレーテッド・ハーミーズの事業
体の取締役を務めている。ハーミーズに入社する
ジョセフ・ケイガ
前、同氏は９年間、シティの法律事務所であるブ
ン
取締役 該当なし
ライアン・ケイブ・レイトン・ペイズナー・エル
（ Joseph Kagan ）
エルピー（ Bryan Cave Leighton Paisner LLP ）で
プライベート・プラクティスに従事し、会社法お
よびファンド法の分野に携わっていた。同氏は、
イングランドおよびウェールズにおけるソリシ
ターとしての、また、南アフリカにおける弁護士
としての資格を有している。同氏は、ヨハネスブ
ルグのウィットウォーターズランド大学にて文学
士（ Bachelor of Arts ）および法学士（ LLB ）の学
位を取得し、ケープタウン大学で経済学士（優
等）（ Bachelor of Arts （ Honours ） Economics ）
の学位を取得している。
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー(E36684)
有価証券報告書（外国投資証券）
1952 年５月生まれのウォルシュ氏は、アイルラン
ド市民であり、 1981 年から 2009 年４月までダブリ
ンのアーサー・コックス法律事務所のパートナー
ロナン・ウォル
として、企業法務を専門とし、特にコーポレー
シュ
取締役 ト・ファイナンスおよび金融サービスに注力して 該当なし
（ Ronan Walsh ）
いた。同氏はまた、アイルランドの多くの企業の
非業務執行取締役も務めている。同氏は、ダブリ
ンのトリニティ・カレッジで教育を受け、 1975 年
にソリシターとしての資格を取得した。
1954 年３月生まれのボイス氏は、アイルランド市民
であり、独立取締役として、またアイルランドの多
くの集団投資スキームのコンサルタントとして活動
している。同氏は、取締役に選任される前の 1990 年
以降、ノーザン・トラスト・インベスター・サービ
シズ（アイルランド）リミテッド（旧ウルスター・
バンク・インベストメント・サービシズ・リミテッ
ド（ UBIS ））（ Northern Trust Investor Services
(Ireland) Limited (formerly Ulster Bank
Investment Services Limited ））のエグゼクティ
ブ・ディレクターを務めた。
また、同氏は、ウルスター・バンク・カストディア
ル・サービシズ（ Ulster Bank Custodial
Services ）のマネージング・ディレクターおよび
マイケル・ボイス
UBIS のマネージング・ディレクターを務めた。 2000
取締役 該当なし
（ Michael Boyce ）
年５月にノーザン・トラストが UBIS を買収した後、
同氏は、幅広い機関投資家および個人顧客へのサー
ビスを担当するクライアント・オペレーション・
ディレクターに就任した。同氏は、株式仲買ならび
にファンドの運用および事務管理の分野等、 30 年以
上にわたり金融サービス業界に携わってきた。
同氏は、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリンの
マイケル・スマーフィット・スクール・オブ・ビ
ジネスを卒業し、コーポレート・ガバナンスの卒
業証書を取得している。同氏は、有価証券協会の
メンバーであり、アイルランド・ファンド産業協
会の複数の委員を務めている。また、同氏は、ア
イルランドの取締役協会のメンバーであり、さら
にアイルランドのコーポレート・ガバナンス協会
のメンバーでもある。
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シルヴィー・マクラフリン氏は、 2021 年８月、
ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイル
ランド・リミテッドの取締役に任命された。同氏
は、ハーミーズへの入社前は、 2017 年 10 月より、
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・
アイルランド・リミテッド（ Brandes Investment
Partners Ireland Limited ）のコンプライアンス
運用の責任者を務め、それ以前は、アーサー・
シルヴィー・マク
コックス（ Arthur Cox ）にて 12 年間勤務し、資産
ラフリン
運用・投資信託全般について助言を行ってきた。
取締役 該当なし
（ Sylvie
特に、アイルランドの投資運用事業者および金融
McLaughlin ）
サービスプロバイダーに対し、アイルランドの法
規制全般に関連する法的問題およびコンプライア
ンス・リスク管理上の問題について助言を行って
いた。同氏は 2005 年にアイルランド弁護士会
（ローソサエティー）（ The Law Society of
Ireland ）に登録されたソリシターであり、ユニ
バーシティ・カレッジ・ダブリンにて経営学士号
および法学士号を、ロンドン大学にて理系修士号
（金融および金融法）を取得している。
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② 投資運用会社
（ 2023 年３月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ヌセイベ氏は、 2009 年６月に CIO として入社した
後、 2011 年 11 月にフェデレーテッド・ハーミー
ズ・リミテッドの CEO に就任した。同氏は、フェデ
レーテッド・ハーミーズ・エグゼクティブ・チー
ムのメンバーでもある。同氏は、それ以前は、
フォルティス・インベストメンツ（ Fortis
Investments ）のエクイティ部門のグローバル・
ヘッドを務め、 2005 年からはグローバル・エクイ
ティ部門の CIO を務めた。それ以前は、 SGAM UK の
グローバル・エクイティ部門の CIO およびマーケ
ティング責任者を務めた。 SGAM がトラスト・カン
パニー・オブ・ザ・ウェスト（ Trust Company of
the West ）を買収した後、同氏は、同社のマネー
ジング・ディレクターとして、ロンドン・オフィ
スを運営するとともに、グローバルかつ国際的な
戦略を実行していた。同氏は、 1987 年にマーキュ
リー・アセット・マネジメント（ Mercury Asset
セイカー・アン
Management ）でキャリアを始めた。
ワール・ヌセイベ
取締役 該当なし
同氏は、 300 クラブの創設者であり、 2013 年から
（ Saker Anwar
2019 年まで CFA 協会の財政諮問会議の創設メンバー
Nusseibeh ）
であった。同氏はまた、 IIRC 評議会、 FCA － PRA 気
候金融リスク・フォーラム、国連環境計画・金融
イニシアティブ運営委員会、銀行基準委員会、財
政問題研究所および国立青少年交響楽団の諮問機
関のメンバーでもある。
同氏は 2018 年に、ファイナンシャル・ニュース・
アセット・マネジメント・ヨーロッパ・アワーズ
の CEO オブ・ザ・イヤーに選出され、ファンズ・
ヨーロッパ・アワーズにおいては、 2020 年のヨー
ロピアン・パーソナリティー・オブ・ザ・イヤー
に選出された。同氏は、ロンドン大学のキング
ス・カレッジにおいて、中世史の学士号および博
士号を取得した。
同氏は、責任ある事業および金融への貢献によ
り、英国女王陛下の 2020 年新年名誉勲章で大英帝
国勲章司令官（ Commander of the Order of the
British Empire, CBE ）を授与された。
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ダルスキー氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ
のチーフ・レギュラトリー・オフィサーおよび国
際政府業務の責任者を務めている。同氏は、金融
サービス業界で 20 年以上の経験を積み、フェデ
レーテッド・ハーミーズでは、 15 年以上にわた
り、社外カウンセルおよび社内カウンセルを務め
てきた。同氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ
の多くの国際委員会の取締役を務め、欧州と米国
双方で金融サービス改革に幅広く携わってきた。
グレゴリー・
同氏は、フェデレーテッド・ハーミーズでの業務
ダルスキー
取締役 該当なし
に加えて、コロラド州デンバーのジャナス・キャ
（ Gregory
ピタル・グループ（ Janus Capital Group ）および
Dulski ）
アルプス・ファンド・サービシズ（ ALPS Fund
Services ）での業務ならびにリード・スミス LLP
（ Reed Smith LLP ）の投資運用グループでの業務
等、幅広い業界経験を有している。同氏は、 2001
年にジョージ・ワシントン大学ロースクールを優
秀な成績で卒業した後、アリゾナ州立大学から会
計学の学士号を取得した非開業の公認会計士であ
る。
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ケネディ氏は、フェデレーテッド・ハーミーズ・
リミテッドの最高執行責任者兼最高スタッフ責任
者を務め、執行委員会（ ExCo ）のメンバーでもあ
る。同氏は、 2015 年に入社し、財務、 IT 、法務、
人事、オペレーションおよびファシリティを担当
している。同氏は、 COO として、顧客、投資チーム
および事業開発業務を支援するため、クラス最良
の組織基盤の運営の確保に努めている。同氏はま
た、 ExCo のメンバーとして、企業戦略の策定およ
び収益性の実現に従事している。さらに、同氏
は、 2020 年に、フェデレーテッド・ハーミーズ・
リミテッドの最高スタッフ責任者に就任し、一定
の日常的な責任の下で、最高経営責任者を支援し
ている。
同氏は、 1992 年にプルデンシャル・バチェ・リミ
テッド（ Prudential Bache Ltd ）に入社してシ
ティに参加し、当初はヨーロッパの会計士を、そ
の後は地域のリスク・アンド・コントロール・マ
ネジャーを務めた。同氏は、 2002 年にファイナン
ス・ディレクターとしてドライデン・ウェルス・
イアン・ケネディ
マネジメント（ Dryden Wealth Management ）に入
取締役 該当なし
（ Ian Kennedy ）
社し、 2005 年にフォルティス（ Fortis ）が同社を
買収した際に、フォルティスに入社した。同氏
は、英国のウェルス・マネジメントおよびプライ
ベート・バンキング部門の COO に就任し、最終的に
暫定 CEO として、 2009 年から 2010 年にかけて、 BNP
パリバ（ BNP Paribas ）への同社の売却を主導し、
その後 BNP パリバのウェルス・マネジメントＵＫの
最高執行責任者兼最高財務責任者に就任した。
同氏は、 2012 年にインベストミー・フィナンシャ
ル・サービス LLC （ InvestMe Financial Services
LLC ）を設立し、同社は、アラブ首長国連邦におい
て、最も早くアブダビの有価証券および商品局に
よる投資顧問業務の承認を得た企業の１つとなっ
た。同社は、インドの最貧地域の一部において、
11 校の学校設立のための資金提供を行い、インド
の貧困層の子どもたちを積極的に支援してきた。
同氏は、アーサー・アンダーセン・アンド・カン
パニー（ Arthur Andersen & Co ）において、公認
会計士としての資格を取得し、キングズ・カレッ
ジ・ロンドンから生物化学の学士号を取得した。
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マレー氏は、投資部長であり、執行委員会のメン
バーでもある。同氏はまた、投資チームによる顧
客に対する責任、リスク調整済みのパフォーマン
スおよび「カイトマーク」を獲得したプロセスの
遵守の一環した実現について担当するインベスト
メント・オフィスを率いている。また、同氏は、
平等、多様性およびインクルージョンに関するエ
グゼクティブ・スポンサーを務めている。
同氏は、 2015 年１月よりフェデレーテッド・ハー
ミーズ・リミテッドに従事しており、 30 年近くに
わたる投資経験を有している。同氏は、 GSA キャピ
タル・パートナーズ（ GSA Capital Partners ）か
ら入社し、ファンド・マネジャーを務めた。それ
以前は、 2004 年から 2008 年にかけてオールド・
ミューチュアル（ Old Mutual ）の最高投資責任者
を務めたほか、キャラニッシュ・キャピタル・
パートナーズ LLP （ Callanish Capital Partners
LLP ）およびノーザン・トラスト・グローバル・イ
ンベストメンツ（ Northern Trust Global
エオイン・マレー
取締役 該当なし
Investments ）の上級職も務めた。同氏は、マニュ
（ Eoin Murray ）
ファクチュアラーズ・ハノーバー・トラスト（現
JP モルガン・チェース）（ Manufacturers Hanover
Trust （ now JPMorgan Chase ））の大学院トレー
ニーとしてキャリアを開始し、その後、ウェル
ズ・ファーゴ・ニッコー・インベストメント・ア
ドバイザーズ（現ブラックロック）（ Wells Fargo
Nikko Investment Advisors （ now
BlackRock ））、パンアゴラ・アセット・マネジメ
ント（ PanAgora Asset Management ）およびファー
スト・クアドラント（ First Quadrant ）におい
て、シニア・ポートフォリオ・マネージャーを務
めた。同氏は、エディンバラ大学で経済学と法学
の修士号（優等学位）を、ウォーリック・ビジネ
ス・スクールで MBA を取得した。また、同氏は、ス
タンフォード大学でエネルギーイノベーションお
よび新興技術の修了証書を、コヴェントリー大学
でスペシャリスト・レスキューの修了証書を取得
した。
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同氏は、シティ・オブ・ロンドンの自由市民、ブ
ラックスミスの名誉組合の同業組合員、投資運用
会社のギルドのマスター、かつ RSA のフェローであ
る。同氏は、エクズモア・サーチ・アンド・レス
キュー・チームのメンバーであり、スイフト・
ウォーター・レスキュー技術者、パワーボート・
レスキュー・オペレーターおよび洪水事故管理者
の資格を有している。
テイラー氏は、不動産およびプライベート・マー
ケット部門の責任者であり、執行委員会のメン
バーでもある。同氏は、オーストラリアのファン
ド・マネジャーである QIC の欧州事務所をロンドン
に設立することに成功した後、 2010 年よりフェデ
レーテッド・ハーミーズ・リミテッドに従事して
いる。それ以前は、同氏は、 HSBC の欧州不動産部
門の責任者であった。同氏は、キャリアの大半を
プルデンシャルのファンド・マネジャーとして過
ごし、 2001 年には、同社の英国の不動産エクス
ポージャーを海外市場に分散させることを主導し
た。
同氏のリーダーシップの下、不動産事業は、キン
グス・クロスにおけるヨーロッパ最大の再生プロ
ジェクト、象徴的なシルバーストーン・サーキッ
トの開発、バーミンガムのパラダイス・サーカス
の大規模再生、ミルトン・ケインズ中心部の再開
クリストファー・
発等、多くの画期的な不動産取引を主導してき
テイラー
取締役 該当なし
た。現在、同氏は、海洋環境保護委員会の会長、
（ Christopher
ロイヤル・チャータード・サーベイヤーズ協会の
Taylor ）
フェロー、ニューリバー・リテール Plc （ NewRiver
Retail Plc ）の上級非業務執行取締役、イングラ
ンド銀行商業不動産委員会のメンバーおよび INREV
の設立理事を務めている。英国不動産連盟の前会
長として、同氏は、不動産およびインフラストラ
クチャーが成長および再生のための導管として極
めて重要な役割を果たすことを認識するよう、中
央政府および地方政府に積極的に働きかけてき
た。
同氏はまた、アージェント・ボードの BTPS 取締役
でもあり、キングス・クロスにおける、および
バーミンガムのパラダイス・サーカスにおける大
規模な再生計画において、責任ある投資の推進に
つき主導的な役割を果たしてきた。
同氏は、レディング大学から土地管理の学士号
（優等学位）を取得した。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① 管理会社
2023 年３月末日現在、管理会社は、以下のファンドの管理・運用を行っている。
種類別 サブ・
国別（設立国） 純資産の合計（国別）
（基本的性格） ファンドの本数
３アンブレラ、
UCITS ／譲渡可能証券
アイルランド 17,711,729,956 ユーロ
への集団投資事業
34 サブ・ファンド
フェデレーテッド・
ハーミーズ・オルタ
ナティブ・ファンズ
ICAV （ Federated
アイルランド AIF 56,497,711 ユーロ
Hermes Alternative
Funds ICAV ）であ
り、３サブ・ファン
ドを有する。
フェデレーテッド・
ハーミーズ・ヨーロ
ピアン・ダイレク
ト・レンディング・
ファンド（ Federated
ルクセンブルグ AIF 172,086,322 ユーロ
Hermes European
Direct Lending
Fund ）であり、サ
ブ・ファンドを有し
ない。
フェデレーテッド・
ハーミーズ・ UK ・ダ
イレクト・レンディ
ング・ファンド
（ Federated Hermes
ルクセンブルグ AIF 91,982,667 英ポンド
UK Direct Lending
Fund ）であり、サ
ブ・ファンドを有し
ない。
フェデレーテッド・
ハーミーズ・ヨーロ
ピアン・ダイレク
ト・レンディング・
ファンド II
ルクセンブルグ AIF 281,260,879 ユーロ
（ Federated Hermes
European Direct
Lending Fund II ）で
あり、サブ・ファン
ドを有しない。
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② 投資運用会社
2023 年３月末日現在、投資運用会社は、以下のファンドの管理・運用を行っている。
名称 基本的性格 設定日 純資産総額
フェデレーテッド・ハーミーズ・
インベストメント・ファンズ・
UCITS ／譲渡可能証券
ピーエルシー 2008 年 10 月 23 日 14,989,030,140 ユーロ
への集団投資事業
（ Federated Hermes Investment
Funds public limited company ）
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
保管受託銀行
ａ．名称
ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッド
ｂ．資本金（株主資本）の額
2023 年３月末日現在、 144,991,360 ユーロ（約 214 億 6,452 万円）
ｃ．事業の内容
保管受託銀行は、 1990 年７月５日にアイルランドで設立された非公開有限責任会社である。そ
の主な活動は、集団投資スキームに対する保管業務の提供である。保管受託銀行は、ノーザン・
トラスト・コーポレーション（ Northern Trust Corporation ）の間接完全子会社である。ノーザ
ン・トラスト・コーポレーションおよびその子会社は、機関投資家および個人投資家向けに全世
界的に保管業務および管理事務代行業務を提供する、世界トップグループの一つであるノーザ
ン・トラスト・グループの一員である。
管理事務代行会社
ａ．名称
ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ
（アイルランド）リミテッド
ｂ．資本金（株主資本）の額
2023 年３月末日現在、 143,864,916 ユーロ（約 212 億 9,776 万円）
ｃ．事業の内容
管理事務代行会社は、 1990 年６月 15 日にアイルランドで設立された非公開有限責任会社であ
り、ノーザン・トラスト・コーポレーション（ Northern Trust Corporation ）の間接完全子会社
である。ノーザン・トラスト・コーポレーションおよびその子会社は、機関投資家および個人投
資家向けに世界的な保管業務および管理事務代行業務を提供する世界トップグループの一つであ
るノーザン・トラスト・グループの一員である。
代行協会員および日本における販売会社
ａ．名称
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
ｂ．資本金（株主資本）の額
2023 年４月末日現在、 5,165 百万円
ｃ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
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（２）【関係業務の概要】
保管受託銀行
ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッドは保管受託銀
行としての業務を行う。
管理事務代行会社
ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（ア
イルランド）リミテッドは管理事務代行会社としての業務を行う。
代行協会員および日本における販売会社
UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社は、代行協会員および日本における販売会社とし
ての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、欧州連合で採用される国際財務報告基準およびア
イルランドにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有
価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピー
エルシーおよびすべてのサブ・ファンドにつき一括して作成されている。本書において原文の財務書類
については、全文を記載している。ただし、「投資有価証券明細表等」については、関係するサブ・
ファンドに関連する部分のみを記載している。
日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。なお、サ
ブ・ファンドには以下に記載した投資証券以外の投資証券も存在するが、以下に記載した投資証券に関
連する部分を抜粋して日本文に記載している。
フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
－フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
－クラスＸ米ドルヘッジ投資証券
－クラスＸ円ヘッジ投資証券
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アイルランド・エルエルピーから監査証明
に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告
書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、 2023 年４月 28 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 134.13 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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（１）【貸借対照表】
フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
貸借対照表
2022 年 12 月 31 日現在
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・
エクイティ・ファンド
注記 米ドル 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 8 1,407,731,956 188,819,087
現金および現金同等物 3 20,739,408 2,781,777
デリバティブ・ポジションに対する担保として
差し入れられた現金 4 － －
デリバティブ・ポジションに対する担保として
受領した現金 4 － －
未収配当金および未収利息 664,177 89,086
投資有価証券売却未収金 － －
未収申込金 63,947 8,577
諸債権 16,661 2,235
資産合計 1,429,216,149 191,700,762
負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 8 1,792,192 240,387
デリバティブ・ポジションに対する相手側への未払現金 4 － －
投資有価証券購入未払金 － －
未払キャピタル・ゲイン税 2,863,451 384,075
未払副管理報酬 5(d) 38,631 5,182
未払買戻金 509,884 68,391
未払投資運用報酬 5(a) 1,541,961 206,823
未払管理事務代行報酬 5(c) 69,341 9,301
未払保管報酬 5(d) 26,795 3,594
未払変動証拠金 － －
その他の未払費用 5(h) 404,145 54,208
負債合計
（買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する
純資産を除く） 7,246,400 971,960
買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産 1,421,969,749 190,728,802
一口当たり純資産価格および各投資証券クラスの発行済株式数については、注記 15 を参照。
本財務書類は、 2023 年４月 20 日付で取締役会により承認され、以下の者により代表して署名された。
取締役：シルヴィー・マクラフリン
取締役：ロナン・ウォルシュ
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
貸借対照表
2021 年 12 月 31 日現在
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・
エクイティ・ファンド
注記 米ドル 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 8 2,152,602,371 288,728,556
現金および現金同等物 3 51,410,327 6,895,667
デリバティブ・ポジションに対する担保として
差し入れられた現金 4 － －
デリバティブ・ポジションに対する担保として
受領した現金 4 － －
未収配当金および未収利息 1,226,334 164,488
投資有価証券売却未収金 4,524,826 606,915
未収申込金 2,338,510 313,664
諸債権 17,821 2,390
資産合計 2,212,120,189 296,711,681
負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 2,749,886 368,842
デリバティブ・ポジションに対する相手側への未払現金 4 － －
投資有価証券購入未払金 15,706,207 2,106,674
未払副管理報酬 5(d) 45,625 6,120
未払買戻金 1,131,035 151,706
未払投資運用報酬 5(a) 1,110,451 148,945
未払管理事務代行報酬 5(c) 76,779 10,298
未払保管報酬 5(d) 28,283 3,794
未払変動証拠金 － －
その他の未払費用 5(h) 411,924 55,251
負債合計
（買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する
純資産を除く） 21,260,190 2,851,629
買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産 2,190,859,999 293,860,052
一口当たり純資産価格および各投資証券クラスの発行済株式数については、注記 15 を参照。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益計算書】
フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
損益計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・
エクイティ・ファンド
注記 米ドル 千円
投資収益
受取配当金 31,900,019 4,278,750
受取銀行利息 552,941 74,166
受取社債利息 － －
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および負債に係る純損失 2,5(i) (457,263,349) (61,332,733)
投資費用 (424,810,389) (56,979,817)
費用
一般費用 5(f),(h) (907,302) (121,696)
投資運用報酬 5(a) (11,137,404) (1,493,860)
管理事務代行報酬 5(c) (322,039) (43,195)
副保管報酬 5(d) (161,676) (21,686)
保管報酬 5(d) (127,828) (17,146)
取締役報酬 5(e) (4,509) (605)
監査費用 5(g) (9,347) (1,254)
運営費用 (12,670,105) (1,699,441)
運営損失 (437,480,494) (58,679,259)
財務費用
銀行利息費用 (4,356) (584)
収益の分配 14 (149,443) (20,045)
収益平準化純額 (2,701,316) (362,328)
(2,855,115) (382,957)
税引前純 損失 (440,335,609) (59,062,215)
税金
源泉所得税 (5,342,947) (716,649)
キャピタル・ゲイン税 (3,011,373) (403,915)
運営による買戻可能参加型投資証券
保有者に帰属する純資産の減少 (448,689,929) (60,182,780)
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
損益計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・
エクイティ・ファンド
注記 米ドル 千円
投資収益
受取配当金 30,338,009 4,069,237
受取銀行利息 34,709 4,656
受取社債利息 － －
その他の収益 － －
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および負債に係る純（損失）／利益 2,5(i) 277,002,716 37,154,374
投資（費用）／収益 307,375,434 41,228,267
費用
一般費用 5(f),(h) (1,112,739) (149,252)
投資運用報酬 5(a) (13,738,542) (1,842,751)
管理事務代行報酬 5(c) (414,592) (55,609)
副保管報酬 5(d) (279,724) (37,519)
保管報酬 5(d) (163,238) (21,895)
取締役報酬 5(e) (4,514) (605)
監査費用 5(g) (10,998) (1,475)
運営費用 (15,724,347) (2,109,107)
運営（損失）／収益 291,651,087 39,119,160
財務費用
銀行利息費用 (22,569) (3,027)
収益の分配 14 (101,727) (13,645)
収益平準化純額 (680,768) (91,311)
(805,064) (107,983)
税引前純（損失）／利益 290,846,023 39,011,177
税金
源泉所得税 (5,423,377) (727,438)
キャピタル・ゲイン税 104,829 14,061
運営による買戻可能参加型投資証券
保有者に帰属する純資産の（減少）／増加 285,527,475 38,297,800
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の変動計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・
エクイティ・ファンド
注記 米ドル 千円
期初の買戻可能参加型投資証券保有者に
帰属する純資産 2,190,859,999 293,860,052
買戻可能参加型投資証券取引
買戻可能参加型投資証券の発行 482,771,914 64,754,197
買戻可能参加型投資証券の買戻し (802,972,235) (107,702,666)
買戻可能参加型投資証券取引による
純資産の純減少 (320,200,321) (42,948,469)
為替換算調整総計 2 － －
運営による買戻可能参加型投資証券
保有者に帰属する純資産の減少 (448,689,929) (60,182,780)
期末の買戻可能参加型投資証券保有者に
帰属する純資産 1,421,969,749 190,728,802
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の変動計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・
エクイティ・ファンド
注記 米ドル 千円
期初の買戻可能参加型投資証券保有者に
帰属する純資産 1,338,981,704 179,597,616
買戻可能参加型投資証券取引
買戻可能参加型投資証券の発行 1,605,407,319 215,333,284
買戻可能参加型投資証券の買戻し (1,039,056,499) (139,368,648)
買戻可能参加型投資証券取引による
純資産の純（減少）／増加 566,350,820 75,964,635
為替換算調整総計 2 － －
運営による買戻可能参加型投資証券
保有者に帰属する純資産の（減少）／増加 285,527,475 38,297,800
期末の買戻可能参加型投資証券保有者に
帰属する純資産 2,190,859,999 293,860,052
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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（３）【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
（４）【キャッシュ・フロー計算書】
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キャッシュフロー計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エ
ンゲージメント・
エクイティ・ファンド
米ドル 千円
運営活動からのキャッシュフロー
受取配当金 27,119,717 3,637,568
受取利息 552,453 74,101
支払運営費用 (12,407,412) (1,664,206)
金融資産の購入 (354,341,868) (47,527,875)
金融資産の売却手取金 629,807,715 84,476,109
運営活動からの現金インフロー純額 290,730,605 38,995,696
財務活動からのキャッシュフロー
申込み 485,046,477 65,059,284
買戻し (803,593,386) (107,785,981)
支払利息 (3,856) (517)
支払配当金 (149,443) (20,045)
収益平準化 (2,701,316) (362,328)
財務活動からの現金アウトフロー純額 (321,401,524) (43,109,586)
現金および現金同等物の（減少）／増加 (30,670,919) (4,113,890)
為替換算調整総計（注記２） － －
期初現金および現金同等物 51,410,327 6,895,667
期末現金および現金同等物 20,739,408 2,781,777
期末現金および現金同等物は以下によって構成されている：
現金 20,739,408 2,781,777
デリバティブ・ポジションに対する現金担保（資産） － －
デリバティブ・ポジションに対する現金担保（負債） － －
20,739,408 2,781,777
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
キャッシュフロー計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エ
ンゲージメント・
エクイティ・ファンド
米ドル 千円
運営活動からのキャッシュフロー
受取配当金 23,969,396 3,215,015
受取利息 34,709 4,656
支払運営費用 (15,783,948) (2,117,101)
金融資産の購入 (11,651,135,136) (1,562,766,756)
金融資産の売却手取金 11,095,577,731 1,488,249,841
運営活動からの現金インフロー／（アウトフロー）純額 (547,337,248) (73,414,345)
財務活動からのキャッシュフロー
申込み 1,606,057,568 215,420,502
買戻し (1,038,433,665) (139,285,107)
支払利息 (23,187) (3,110)
支払配当金 (101,727) (13,645)
収益平準化 (680,768) (91,311)
財務活動からの現金（アウトフロー）／インフロー純額 566,818,221 76,027,328
現金および現金同等物の（減少）／増加 19,480,973 2,612,983
期初現金および現金同等物 31,929,354 4,282,684
期末現金および現金同等物 51,410,327 6,895,667
期末現金および現金同等物は以下によって構成されている：
現金 51,410,327 6,895,667
デリバティブ・ポジションに対する現金担保（資産） － －
デリバティブ・ポジションに対する現金担保（負債） － －
51,410,327 6,895,667
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度の財務書類に対する注記
１．設立および主要な活動
フェデレーテッド・ ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー（以下「本投資法人」と
いう。）は、サブ・ファンド間で分別された債務を有し、異なるサブ・ファンドが随時設立される変動資
本および有限責任のオープン・エンドのアンブレラ型投資会社として、アイルランドの法律の下で 2008 年
10 月 23 日付で設立された。本投資法人は、欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業） 2011 年規則（以
下「 UCITS 規則」という。）（改正済）ならびに 2013 年中央銀行（監督および執行）法（第 48 条（１））
（譲渡可能証券への集団投資事業） 2019 年規則（以下「中央銀行 UCITS 規則」という。）の条項に従った譲
渡性のある有価証券への投資信託事業として、アイルランドの中央銀行により、 2008 年 11 月 24 日付で認可
された。
2022 年 12 月 31 日現在、設立されたサブ・ファンドは 23 であった。
サブ・ファンド名 投資証券クラス 設立日
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エ
＊
2017 年 12 月 29 日
クラスＸ米ドルヘッジ投資証券
クイティ・ファンド
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エ
＊
2021 年４月 22 日
クラスＸ円ヘッジ投資証券
クイティ・ファンド
* フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドのクラスＸ円ヘッジ投資証券およびク
ラスＸ米ドルヘッジ投資証券は、ユーロネクスト・ダブリンの世界為替市場に上場されている。
投資目的および取引情報
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド－サブ・ファンドの投資
目的は、プラスの社会的影響とともに長期的なキャピタル・ゲインを提供することである。サブ・ファン
ドは、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する欧州議会および理事会規則
（ EU ） 2019 ／ 2088 （ SFDR ）の目的において、第８条ファンドである。タクソノミー規則に基づく環境目的
に適合するサブ・ファンドの投資は０％である。「著しい害を及ぼさない」原則は、環境的に持続可能な
経済活動に関する EU 基準を考慮したサブ・ファンドの投資対象資産に対してのみ適用される。サブ・ファ
ンドにおける残りの部分の投資対象資産は、環境的に持続可能な経済活動に関する EU 基準を考慮しない。
サブ・ファンドは、先進国市場および新興国市場に所在し、もしくは当該市場から収益を上げる中小企
業の、または当該中小企業に関連する株式および／または株式関連証券に少なくとも 80 ％を投資すること
により、いずれの５年の期間にわたってもその投資目的を達成することを目指す。これらの企業は、世界
中の規制ある市場に上場され、および／または当該市場で取引されている。
2022 年 12 月 31 日終了年度中のサブ・ファンドにより促進される環境的および／または社会的特性の達成
に関する詳細情報は、本財務書類の SFDR に関する別紙に記載されている。
サブ・ファンドの評価時点は、各取引日の正午（アイルランド時間）である。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドの比較ベンチマークは、
MSCI All Country World SMID Index である。
２．重要な会計方針
これらの財務書類の作成に当たって適用された重要な会計方針は、以下のとおりである。
作成の基礎
本財務書類は、 2014 年会社法、欧州連合および 欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業） 2011 年規
則 （改正済）により採用された国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）ならびに 2013 年中央銀行（監
督および執行）法（第 48 条（１））（譲渡可能証券への集団投資事業） 2019 年規則に準拠して作成されて
いる。
これらの財務書類は継続企業ベースで作成されており、取得原価主義に基づいて、損益を通じて公正価
値で保有される金融資産および負債の再評価によって修正されている。
IFRS に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、当年度の資産および負債の報告金額ならびに収益
および費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定を行う必要がある。実際の結果は、これらの見積
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有価証券報告書（外国投資証券）
りと異なることがある。見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。見積りの主な分野は、
「損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債」の見出しで本注記において記載されている。
（ａ） 2022 年１月１日より適用される基準および既存の基準に対する変更
本投資法人の財務書類に重大な影響を及ぼした発行済みで効力を有する新しい会計基準または変更はな
い。
（ｂ） 2023 年１月１日以降に適用され、早期適用されていない新たな基準、変更および解釈指針
2023 年１月１日以降に開始する年次期間より、多くの新たな基準、基準に対する変更および解釈が適用
されているが、これらの財務書類の作成に当たっては早期適用されていない。いずれも本投資法人の財務
書類に重要な影響を与えるとは見込まれていない。
外国為替換算
（ａ）機能通貨および表示通貨
本投資法人の財務書類に含まれる項目は、本投資法人が運用する主要な経済環境の通貨（以下「機能通
貨」という。）を用いて測定される。 Federated Hermes Global High Yield Credit Fund 、 Federated
Hermes Sustainable European Equity Fund および Federated Hermes Sustainable Europe ex-UK Equity
Fund の機能通貨は、そのポートフォリオに含まれる投資の多くがユーロ建てであることを反映し、ユーロ
である。その他のすべてのサブ・ファンドの機能通貨は、そのポートフォリオに含まれる投資の多くが米
ドル建てであることを反映し、米ドルである。ユーロ建ておよび米ドル建てのすべてのサブ・ファンド
は、合計欄において英ポンドに換算されている。本投資法人の表示通貨は英ポンド建てである。
（ｂ）取引および残高
外貨建取引は、取引日時点の実勢為替レートを用いて各サブ・ファンドの機能通貨に換算される。資産
および負債は、貸借対照表日時点の実効為替レートを用いて各サブ・ファンドの機能通貨に換算される。
取引の決済から生じる外国為替差損益ならびに外貨建て貨幣性資産および負債の年度末時点の為替レー
トにおける換算から生じる外国為替差損益は、損益計算書で認識される。
損益を通じて公正価値で保有される金融商品の換算差異は、損益計算書の損益を通じて公正価値で測定
される金融資産および負債に係る純利益／（損失）の一部として報告される。
（ｃ）外国為替換算調整総計
サブ・ファンドの財務書類を集計するために、財務書類中のユーロ建ておよび米ドル建てサブ・ファン
ドは、損益計算書上の会計年度の平均為替レートおよび貸借対照表上の会計年度末の為替レートで英ポン
ドに換算されている。平均為替レートと期末の為替レートの差異から生じる為替調整は、期首の純資産の
換算から生じる想定為替換算調整に加えて、純資産変動計算書に表示される。換算方法は、個々のサブ・
ファンドに帰属する投資証券１口当たり純資産価格に影響を与えない。
会計年度末のレートと相対する平均レートでのキャッシュフロー変動の想定調整換算は、キャッシュフ
ロー計算書に表示される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
（ａ）分類
（ⅰ）資産
本投資法人は、 IFRS 第９号に従い、これらの金融資産を管理するための本投資法人のビジネスモデルお
よび金融資産の契約上のキャッシュフロー特性の両方に基づき投資を分類している。金融資産のポート
フォリオは管理され、業績は公正価値ベースで評価される。本投資法人は、主として公正価値情報に焦点
を当て、当該情報を用いて資産の業績を評価し、意思決定を行っている。本投資法人は、その他の包括利
益を通じて持分証券を公正価値として指定することについては、取消不能の選択をしていない。本投資法
人の債務証券の契約上のキャッシュフローは、もっぱら元本および利息であるが、これらの有価証券は契
約上のキャッシュフローの回収を目的として保有されているものでも、契約上のキャッシュフローの回収
および売却のために保有されているものでもない。契約上のキャッシュフローの回収は、本投資法人のビ
ジネスモデルの目的を達成するためにのみ付随するものである。したがって、すべての投資は、損益を通
じて公正価値で測定される。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（ⅱ）負債
公正価値がマイナスのデリバティブ契約は、損益を通じて公正価値で測定される負債として表示され
る。
そのため、本投資法人は、全額を損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債に分類してい
る。
（ｂ）認識／認識の中止
投資の売買は、取引日（本投資法人が投資の売買を約定した日）に認識される。投資からキャッシュフ
ローを受領する権利が消滅したか、または本投資法人が所有に伴うすべてのリスクおよび便益を移転した
場合に、投資の認識は中止となる。金融資産および負債の処分に係る損益は、先入先出法に基づき計算さ
れ、損益計算書に含まれる。金融資産および負債に係る未実現損益の変動は、損益計算書で認識される。
（ｃ）測定
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債は、当初は公正価値で認識される。当初認
識後は、損益を通じて公正価値で測定されるすべての金融資産および金融負債は、公正価値で測定され
る。「損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債」区分の公正価値の変動から生じる損
益は、それらが発生した期間の損益計算書で表示される。
IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、測定に使用されたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラル
キーを用いて公正価値測定を分類することをサブ・ファンドに要求している。公正価値ヒエラルキーは、
以下のレベルを有する：
・ レベル１－同一の、制限されていない資産または負債に対する、測定日において入手可能な活発な市
場における未調整の相場価格。一般的に含まれる投資の種類には、株式、米国預託証券、不動産投資
信託、ワラントおよび証券取引所に上場されているデリバティブが含まれる。
・ レベルⅡ－活発であると考えられない市場における相場価格または相場価格以外のインプットを用い
て値付けされる金融商品で、すべての重要なインプットが直接的または間接的に観察可能なもの（活
発な市場、金利およびイールドカーブ、信用リスク等、類似の投資に対する相場価格を含む）。一般
的にこのカテゴリーに含まれる投資の種類には、社債、国債、参加証書、銀行債務および一定の店頭
デリバティブが含まれる。
・ レベルⅢ－公正価値測定に重要であり、観察不可能なインプットを必要とする価格または評価（投資
運用会社独自の仮定および投資の公正価値を決定する際に市場参加者が使用するであろう、取締役会
により使用される仮定を含む）。一般的にこのカテゴリーに含まれる投資の種類には、民間企業が発
行する民間の証券または債務証券および投資運用会社が値付けする投資が含まれる。有価証券を評価
するために用いられるインプットまたは手法は、必ずしもそれらの有価証券への投資に付随するリス
クを示すものではない。
（ｄ）公正価値見積り
IFRS 第 13 号は、公正価値を、測定日において市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却するため
に受領される、または負債を移転するために支払われるであろう価格と定義している。活発な市場で取引
されている金融商品の公正価値（上場デリバティブおよび売買目的有価証券、ワラント、変動利付債、参
加証書、リート、米国預託証券、アセット・バック証券ならびに債券等）は、貸借対照表日の市場価格に
基づく。本投資法人は、金融資産および金融負債の両方について、最終取引価格が売買スプレッドに該当
する場合には、最終取引市場価格を用いる。 IFRS 第 13 号は、中間市場価格または市場参加者により出口価
格の実務上の便宜として用いられるその他の価格設定慣例（最終取引価格を含む）を利用することを認め
ている。最終取引価格が売買スプレッドの範囲内にない場合には、経営陣は、公正価値を最も代表する売
買スプレッドの範囲内のポイントを決定する。年度末時点、このように評価された投資はない。
デリバティブ
デリバティブ契約（以下「デリバティブ」という。）は、上場または店頭（以下「 OTC 」という。）のい
ずれかである。上場デリバティブは、規制された取引所で取引される標準的な契約である。 OTC デリバティ
ブは、取引相手方と交渉される私的な契約である。デリバティブは、先物、為替予約取引、クレジット・
デフォルト・スワップ、スワップションおよびワラントで構成される。
デリバティブは公正価値で計上される。サブ・ファンドは、上場デリバティブ契約を、それらが主に取
引される取引所での公式な清算価格で評価する。 OTC デリバティブは、市場取引および可能な限り、モデル
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に対する市場ベースのインプット、市場清算取引に対するモデル・キャリブレーション、ブローカーもし
くはディーラーの気配値、または妥当な水準の透明性を有する代替的な価格情報源を含む、その他の市場
証 拠を用いて評価される。
先物
先物契約は、当該契約が取引される取引所が提供する最終報告清算価格または終値で評価され、取引日
ベースで記録される。モルガン・スタンレーで保有される現金残高は、先物契約の担保として使用され、
貸借対照表において変動証拠金の未収金および未払金として識別される。変動証拠金は、額面価額に経過
利息を加算したものであり、公正価値に近似する。
先物契約から生じる損益は、取引終了または未決済ポジションの取引日に、会計上実現したものとみな
される。
実現損益は、損益計算書に含まれる。未決済の先物ポジションの将来レートと契約レートの差額を示す
未実現損益は、貸借対照表に含まれ、会計年度における変動は損益計算書に含まれる。
為替予約取引
為替予約取引は先渡しレートで評価され、評価日に時価評価される。評価額の変動は、損益計算書にお
いて損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の純利益／（損失）に含まれる。契約終了
時、本投資法人は、開始時の契約の価値と終了時の価値との差額に相当する実現損益を計上する。
ワラント
ワラントとは、特定の原株式または株式バスケットから生じるリターンを提供する有価証券である。ワ
ラントへの投資は、報告日の営業終了時点の原証券の最終報告取引価格で評価される。その結果生じた会
計年度の未実現損益は、貸借対照表および損益計算書に含まれる。実現損益は、損益計算書に含まれる。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップは、スワップ・リターンが売却された参照事業体の債務不履行また
は不払いの全部または一部を取引相手方が引き受ける見返りとして、サブ・ファンドが利息フローを支払
うまたは受け取る OTC 契約である。サブ・ファンドがプロテクションを購入した場合、潜在的な最大損失
は、契約満期までサブ・ファンドが支払うことを契約した利息フローの価値である。サブ・ファンドがプ
ロテクションを売却した場合、潜在的な最大損失は売却したプロテクションの想定元本である。クレジッ
ト・デフォルト・スワップは、第三者ベンダーによって各々の評価時点で時価評価され、変動がある場合
には、未実現損益の変動として計上される。信用事由または契約の終了の結果として受け取った、または
行われた支払いは、前払金の比例金額を差し引いた後に、実現損益として認識される。
スワップション
スワップションは、異なる２つの金融商品、すなわちオプションとスワップの特徴を組み合わせたもの
である。スワップションとは、スワップを締結するためにオプションを売却／購入することである。サ
ブ・ファンドがスワップションを売却／購入する場合、サブ・ファンドはプレミアムを受け取り／支払
い、スワップションはプレミアムの金額で当初認識される。
スワップションは、その後、スワップションの公正価値を反映するよう「時価評価」され、貸借対照表
および投資有価証券明細表において損益を通じて公正価値で測定される金融資産／負債に報告される。貸
借対照表上に報告されるプレミアムと公正価値の差額により、未実現損益が生じ、損益計算書に報告され
る。
アセット・バック証券
アセット・バック証券とは、一定の期間中にその条件により現金化される債権あるいはその他の金融資
産（固定またはリボルビング）の独立したプールのキャッシュ・フローによって主に返済される証券で
あって、証券の保有者への元利返済やタイムリーな収益分配を確実にするよう設定された権利またはその
他の資産を加えたものである。アセット・バック証券への投資の特徴は、元本の支払いが伝統的な負債証
券よりも頻繁に行われることである。原資産のローンまたはその他の資産は、一般的に随時返済すること
ができるため、元本がいつでも返済される可能性がある。サブ・ファンドは、これらの元本返済が発生し
た時に記録し、それらが発生した期間の損益計算書において損益を通じて公正価値で測定される金融資
産／（負債）に係る純利益／（損失）の利益または損失として認識する。アセット・バック証券は、貸借
対照表日の市場価格に基づき公正価値で評価される。
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偶発転換社債
偶発転換社債（以下「 CoCo 債」という。）は、エンハンスト・キャピタル・ノート（ ECN ）とも呼ばれ、
あらかじめ定められたトリガーイベントが発生した場合に株式に転換される確定利付商品である。 CoCo 債
は、トリガー発動および損失吸収メカニズムの２つの要素によって定義される。トリガー発動は、損失吸
収プロセスを引き起こす事前に指定された事象である。それは機械的なルールまたは監督当局の裁量のい
ずれかに基づく。損失吸収のメカニズムは、あらかじめ定められた額の株式に転換するか、 CoCo 債の額面
価額を切り下げるかのいずれかである。銀行固有、システミック、またはデュアルなトリガーは、自動的
かつ不変の転換を保証するように定義されなければならない。あらかじめ指定されたトリガー・イベント
の閾値が異なる転換が発生する、ダイナミック・シークエンスの可能性が存在する。トリガーは、会計操
作や市場操作の影響を受ける可能性があるため、一般的に用いられている基準は、銀行の支払い能力に関
する市場の測定である。トリガーの設計と転換率は、金融商品の有効性において重要である。 CoCo 債は、
貸借対照表日の市場価格に基づいて公正価値で評価される。
投資による収益
銀行および社債の利息収益および費用は、実効金利法を用いて損益計算書に認識される。
配当金は、関連する有価証券が「配当落ち日」として記載される日に、損益計算書の貸方計上される。
配当収益は、損益計算書に別個に開示され、源泉徴収税の総額から税額控除後の金額が表示される。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、該当する場合には、経過利息と共に額面価額で評価される。現金および現金
同等物は、現金残高および短期当座借越ならびに容易に既知の金額に換金可能である流動性の高い短期投
資で構成される。
デリバティブ・ポジションの担保として受け取る現金
担保として受け取ったブローカー現金は「デリバティブ・ポジションの担保として受け取った現金」と
して貸借対照表の資産に計上され、担保を返済するための負債関連は「デリバティブ・ポジションの取引
相手方に対する現金」として負債に開示される。担保として受け取った現金は、額面価額に経過利息を加
えて評価され、公正価値に近似する。
デリバティブ・ポジションの担保として差し入れられた現金
デリバティブ取引の開始時にブローカーにデリバティブ・ポジションの担保として差し入れられた現
金、およびこれらの取引に供された追加的な担保は「デリバティブ・ポジションの担保として差し入れら
れた現金」として貸借対照表で識別される。デリバティブ・ポジションの担保として差し入れられた現金
は、貸借対照表の現金および現金同等物の一部として含まれておらず、要求に応じてサブ・ファンドが入
手できるものではない。担保として差し入れられた現金は、額面価額に経過利息を加えて評価され、公正
価値に近似する。
買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産
国際会計基準第 32 号「金融商品：表示」（以下「 IAS 第 32 号」という。）は、金融商品を発行する事業体
に対し、かかる商品を契約上の取決めの本質と IAS 第 32 号に含まれる定義に従って負債または資本に分類す
ることを要求している。この点に関し、 IAS 第 32 号は、現金または他の金融資産のために当該商品を発行体
に売り戻す権利を保有者に与えている金融商品は、発行体の負債として分類するよう要求している。
本投資法人が発行した買戻可能参加型投資証券は、本投資法人の純資産価額の投資証券の割合に応じた
現金で投資証券を買い戻す権利を買戻可能参加型投資主に提供する。 IAS 第 32 号および IFRS 第７号「金融商
品：開示」（以下「 IFRS 第７号」という。）の文脈で、買戻可能参加型投資主が現金と引き換えに本投資
法人に投資証券を売り戻すオプションを有している場合、本投資法人は買戻可能参加型投資証券を負債に
分類する必要がある。
買戻可能参加型投資主に対する負債は「買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産」として貸借
対照表に表示され、本投資法人のその他の負債および運用中の投資証券の元本を控除した後、本投資法人
の残余資産に基づき決定される。
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運営費用
本投資法人は、監査報酬、印紙およびその他の関税ならびに投資対象の取得および現金化に係る費用を
含む、すべての通常の運営費用に責任を負う。運営費用は発生主義に基づき認識される。
収益平準化
収益平準化は、会計年度中に購入および買い戻された投資証券の価格に含まれる未収収益である。投資
証券の申込価格には、関連するサブ・ファンドの未払収益を参照して計算された均等支払が含まれている
ものとみなされ、投資証券に関する分配には、通常、かかる均等支払の金額に応じた資本の支払が含まれ
る。各投資証券の買戻価格には、買戻日までの関連するサブ・ファンドの未収収益に関する均等支払も含
まれる。その結果、平準化はプラスにもマイナスにもなりうる。収益平準化は、損益計算書にて会計処理
される。
課税
サブ・ファンドは、特定の国が投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課す源泉徴収税を負担する
可能性がある。当該所得またはキャピタル・ゲインは、損益計算書に、源泉徴収税との合算で計上され
る。源泉徴収税は、損益計算書において独立した項目として表示される。
希薄化調整
サブ・ファンドが取引日に所定の閾値を超える純申込または純買戻ポジションにある場合、本投資法人
は、当該取引日における株式の発行口数に関して本投資法人のポートフォリオのリバランスに要する費用
である負担義務および手数料およびスプレッドをカバーするために、関連する株式クラスの株式一株当た
りの純資産価額に希薄化調整を行うことができる。希薄化調整の水準は本投資法人により決定され、関連
する市場における関連する有価証券の取引において生じる費用に関する過去の情報に基づいて見積もられ
る。ファンドが、投資対象の売買で生じる費用の全額を支払うには不十分な希薄化調整を課した場合、そ
の差額はファンドの資産から支払われ、その結果、ファンドの価値が減少することになる（それに伴い、
すべての投資主の保有価値が減少することになる。）。
2022 年 12 月 31 日までの１年間、スウィング・プライシング調整は、以下のサブ・ファンドの１株当たり
純資産価値に影響を与えた。下表は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日終了年度に適用された調整総
額を示している。
スウィング・プライシングの取引への影響
サブ・ファンド名
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エク
イティ・ファンド
買戻し 1,202,030.75 3,154,158.18
これらの金額は、買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書の「買戻可能参加型投資
証券の発行」および「買戻可能参加型投資証券の買戻し」に含まれている。
投資運用報酬リベート
該当する場合、投資運用会社は、すべての運用費用（管理報酬およびヘッジ対象投資証券クラスの費用
を除く。）を 20 ベーシス・ポイント以下に抑制するために、サブ・ファンドにリベートを支払った。サ
ブ・ファンドは、これらのリベートが日次で発生する。
３．現金および現金同等物
サブ・ファンドの実質的にすべての現金資産は、 S&P の信用格付けＡ＋、ムーディーズの信用格付けＡ２
を有するノーザン・トラスト・コーポレーションの間接的な完全所有子会社であるノーザン・トラスト・
カンパニー（以下「 TNTC 」という。）に保有されている。
ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッドは TNTC をそのグ
ローバル副保管受託銀行に任命している。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、 TNTC に保有される現金は以下の表のとおりである：
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
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米ドル 米ドル
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・ 20,739,408 51,410,327
エクイティ・ファンド
現金および現金同等物の残高のうち、未払いの米国源泉徴収税の内国歳入庁（ IRS ）に対する潜在的債務
のため、各ファンドの個別の負債を参照して按分された 6,463,162 米ドル（ 2021 年 12 月 31 日： 6,463,162 米
ドル）の制限付き現金があることに留意されたい。これについて、 2013 年１月から 2018 年３月までの期間
を対象として、標準税率 30 ％ではなく、 15 ％の条約税率がファンドによって主張された。ファンドの米国
税務顧問の助言によると、ファンドが債務を清算しなければならない可能性は高くないため、ファンドは
財務書類に負債を計上していない。ファンドは自己申告を提出しており、本財務書類の日付現在、 IRS に
よって検討されている。設定されたスケジュールが提供されていないため、 IRS がいつ自己申告について見
解を述べるかは不透明である。
ファンドは制限付き保有現金の権利および所有権を保持している。
米国の標準税率 30 ％が 2018 年３月以降適用されている。
サブ・ファンドの制限付き現金の内訳は、注記 13 を参照のこと。
４．デリバティブ・ポジションの現金担保
サブ・ファンドは、デリバティブを保有している場合、デリバティブ取引相手方に対して必要に応じて
担保の差入れ／受取りを行うことがある。 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に差入れた／受領した担
保は、以下の表のとおりである。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドは該当しない。
５．報酬およびその他の費用
（ａ）管理報酬
管理会社は、それぞれの該当投資証券クラスの純資産価額の一定割合に基づく年間報酬を受領する権利
を有する。それぞれの投資証券クラスに適用される料率は以下のとおりである。
サブ・ファンド クラスＸ
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・
上限 0.60 ％
エクイティ・ファンド
当年度中に請求された管理報酬は 97,620,294 ポンド（ 2021 年： 111,661,677 ポンド）であり、当年度末に
おける未払金額は 14,241,771 ポンド（ 2021 年： 9,316,329 ポンド）であった。
（ｂ）投資顧問報酬（議決権行使および契約業務）
すべての投資証券クラスに関して、投資顧問会社に支払われる報酬は、運用開始日およびそれ以降の各
四半期におけるサブ・ファンドの評価額に対して年率 0.008 ％で計算され、運用開始日から四半期毎に後払
いで支払われる。適用ある場合には、付加価値税（ VAT ）が追加される。
（ｃ）管理事務代行報酬
本投資法人は、ノーザン・トラスト・コーポレーションの間接的な完全所有子会社であるノーザン・ト
ラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルランド）リミ
テッドから管理事務代行業務を有償で提供される契約を締結している。 2022 年１月 25 日に管理事務代行契
約に対する更新版補足文書が発行された。報酬の 10 ％の減額が、 2022 年１月１日から遡及して合意され
た。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドに関して、管理事務代
行会社は、以下の年次報酬（適用ある場合には、付加価値税が追加される。）を受領する権利を有してい
る。
・ 各サブ・ファンドの純資産価額の最初の３億ポンドの部分は 0.036 ％、
・ 各サブ・ファンドの純資産価額の３億ポンドから５億ポンドまでの部分は 0.018 ％、
・ 該当サブ・ファンドの純資産価額の７億ポンド超の部分は 0.0113 ％
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当年度中に請求された管理事務代行報酬は 2,947,163 ポンド（ 2021 年： 3,483,524 ポンド）であり、当年
度末における未払金額は 634,526 ポンド（ 2021 年： 716,930 ポンド）であった。
（ｄ）保管会社および副保管会社報酬
ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッドは、本投資法人の
保管会社である。保管会社は、 1990 年７月５日にアイルランドで設立された非公開有限責任会社であり、
ノーザン・トラスト・コーポレーションの間接的な完全所有子会社である。 2022 年１月 27 日に、保管報酬
の 10 ％の減額が、 2022 年１月１日から遡及して合意された。
保管会社は、以下の年次報酬（適用ある場合には、付加価値税が追加される。）を受領する権利を有し
ている。
・ 該当サブ・ファンドの純資産価額の最初の５億ポンドの部分は 0.0099 ％；
・ 該当サブ・ファンドの純資産価額の５億ポンドから７億ポンドまでの部分は 0.00675 ％；
・ 該当サブ・ファンドの純資産価額の７億ポンド超の部分は 0.0054 ％
また、保管会社および副保管会社は、保管契約の規定に従って、保管業務および取引に係る手数料を回
収する権利を有している。
当年度中に請求された保管会社報酬は 1,028,305 ポンド（ 2021 年： 1,216,753 ポンド）であり、当年度末
における未払金額は 226,062 ポンド（ 2021 年： 227,616 ポンド）であった。
当年度中に請求された副保管会社報酬は 3,529,879 ポンド（ 2021 年： 4,181,500 ポンド）であり、当年度
末における未払金額は 872,481 ポンド（ 2021 年： 720,786 ポンド）であった。
（ｅ）取締役報酬
本投資法人は、本投資法人の取締役に対し、取締役業務の対価としての年間報酬を取締役との随時の合
意に基づいて支払うことができる。ただし、それぞれの取締役に対する年間報酬額は、取締役会で承認さ
れた場合を除き、 50,000 ユーロを超えないものとする。取締役報酬は、年額 110,000 ユーロを上限とする。
合理的に発生する立替費用を除き、本投資法人が取締役に支払うその他の報酬はない。グレゴリー・ダル
スキー、ピーター・ジャーマン、ジョセフ・ケイガンおよびシルヴィー・マクラフリンは、本投資法人か
ら取締役報酬を受領しない。
当年度中に請求された取締役報酬は 36,456 ポンド（ 2021 年： 35,127 ポンド）であり、当年度末における
未払金額は 201 ポンド（ 2021 年： 450 ポンド）であった。
（ｆ）取締役サポート業務
当年度中に請求された取締役サポート業務報酬はなく（ 2021 年：なし）、当年度末における未払金額は
なかった（ 2021 年：なし）。
（ｇ）監査報酬・監査関連報酬・非監査業務
デロイト・アイルランド・エルエルピーは、法定監査人として、本投資法人の財務書類の監査に関して
155,875 ユーロおよび付加価値税（ 2021 年： 123,900 ユーロおよび付加価値税）を受領した。 2022 年または
2021 年中に、法定監査人によって提供されたその他の保証業務、税務アドバイザリー業務または非監査業
務はなかった。
（ｈ）その他の費用
さらに、各サブ・ファンドは、印紙税、税金、（ｇ）に記載された監査人の費用、上場手数料、訴訟費
用、報告書・経理・英文目論見書の印刷・配布費用、法律の変更または新しい法律の導入により発生した
費用（法的強制力の有無を問わず、適用される法律の遵守により発生した費用を含む。）を含むがこれら
に限定されない、運営の過程で発生した費用および経費を支払う。
すべての費用は、それらが発生したサブ・ファンドに請求されるか、または、当該費用が個別のサブ・
ファンドに帰属しないと取締役が判断する場合、当該費用は、通常、該当サブ・ファンドの純資産価額に
比例してすべてのサブ・ファンドのクラスに配分される。当年度末における各サブ・ファンドの未払費用
の詳細は、貸借対照表に開示されている。当年度末における各サブ・ファンドの発生費用の詳細は、損益
計算書に開示されている。
（ｉ）取引費用
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取引費用は、金融資産または金融負債の取得、発行または売却に直接起因する増分費用である。増分費
用とは、事業体が金融商品を取得、発行または売却しなかった場合には発生しなかったであろう費用のこ
とである。当年度の取引費用 12,980,315 ポンド（ 2021 年： 15,772,582 ポンド）は、損益を通じて公正価値
で 測定される金融資産および負債の公正価値による純利益／損失の一部として損益計算書で費用計上され
ている。個別に識別可能な取引費用のみが開示される。これには、識別可能なブローカー手数料、識別可
能な取引関連の税金およびその他のマーケット手数料ならびに金融デリバティブ商品に関連する個別に識
別可能な取引費用が含まれる。
６．関連当事者の開示
一方の当事者が他方の当事者を支配する能力を有する場合、または財務上もしくは運営上の意思決定に
おいて他方の当事者に重大な影響力を行使する能力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。
（ａ）運用
本投資法人はハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイルランド・リミテッド（以下「管理会社」
という。）を管理会社に任命した。管理会社は、本投資法人の元引受会社でもあるハーミーズ・インベス
トメント・マネジメント・リミテッドおよびフェデレーテッド・インベストメント・カウンセリングに本
投資法人の投資運用業務を委任した。ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、
2022 年３月以降フェデレーテッド・ハーミーズ・インクにより完全所有されたフェデレーテッド・ハー
ミーズ・リミテッドの完全所有子会社である。フェデレーテッド・インベストメント・カウンセリング
は、フェデレーテッド・ハーミーズ・インクの間接子会社である。
ハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、英国およびウェールズの法律に基づい
て設立され、 1990 年２月１日に設立された。フェデレーテッド・インベストメント・カウンセリングは、
投資顧問会社として行為する米国証券取引委員会により規制される米国籍の企業である。各サブ・ファン
ドの投資運用報酬の料率は注記５（ａ）に開示されている。
当会計年度中に勤務していた本投資法人の取締役の一人であるジョセフ・ケイガンは、フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・リミテッドの従業員である。ピーター・ジャーマン（ 2022 年４月８日付で取締役を辞任
した。）はフェデレーテッド・ハーミーズ・インクの従業員であった。グレゴリー・ダルスキーは、フェ
デレーテッド・ハーミーズ・リミテッドの従業員となった 2022 年 11 月１日までフェデレーテッド・ハー
ミーズ・インクの従業員であった。シルヴィー・マクラフリンは、ハーミーズ・ファンド・マネージャー
ズ・アイルランド・リミテッドの従業員である。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、管理会社およびその子会社は、以下のサブ・ファンドの株
式を所有していた。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
サブ・ファンド
株数 株数
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・
1,060,316 1,262,812
エクイティ・ファンド
（ｂ）投資顧問会社
フェデレーテッド・ハーミーズ・リミテッドは、 Federated Hermes Limited EOS を議決権行使および契
約業務を提供する投資顧問会社に任命した。投資顧問会社は、フェデレーテッド・ハーミーズ・インクが
100 ％を所有していたフェデレーテッド・ハーミーズ・リミテッドの完全所有子会社である。これらの業務
報酬は、本投資法人に代わりハーミーズ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが支払ってい
る。
各サブ・ファンドの投資顧問報酬の料率は、注記５（ｂ）に開示されている。
（ｃ）取締役報酬
取締役報酬に関する詳細ならびに当年度に請求された金額および当年度末における未払金額について
は、上述の注記５（ｅ）を参照のこと。
（ｄ）取締役サポート業務
取締役サポート業務報酬に関する詳細ならびに当年度に請求された金額および当年度末における未払金
額については、上述の注記５（ｆ）を参照のこと。
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７．投資証券資本
本投資法人の設立時の授権投資証券資本は、額面１ポンドの申込人投資証券 1,000,000 株および当初は参
加株式として指定されていた無額面の 500,000,000,000 株に分割される 100 万ポンドであった。
各サブ・ファンドは、以下のいずれかの通貨でそれぞれが分配型投資証券または累積型投資証券である
クラスを発行することができる。英ポンド、ユーロ、米ドル、豪ドル、カナダドル、中国元、日本円、ス
イス・フラン、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、デンマーク・クローネ、香港ドルおよ
びシンガポール・ドル。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドは、上述のすべての通貨
でそれぞれが分配型投資証券または累積型投資証券であるクラスＦ、Ｒ、ＷおよびＸヘッジ投資証券を発
行することができる。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドは、上述のすべての通貨
でヘッジまたはヘッジなしのそれぞれが分配型投資証券または累積型投資証券であるクラスＡ、Ｆ、Ｉ、
Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｐ、Ｒ、Ｗ、ＸおよびＺ投資証券を発行することができる。米ドルヘッジ投資証券は、本サ
ブ・ファンドで利用されない。
累積型投資証券クラスは、投資主に分配金を分配することを意図していない。収益およびその他の利益
は、投資主のために累積され、再投資される。分配金は、支払われる場合、サブ・ファンドが稼得した利
息および分配金からサブ・ファンドの費用を控除した額を含む各サブ・ファンドの純収益から支払われ
る。
投資証券保有者は、総投資証券につき１議決権の権利を有し、取締役が随時宣言する分配金を受けとる
権利を有する。
最低取引額
クラス 最低当初発行額 最低継続発行額 最低保有額 最低買戻額
10,000,000 ポンド
Ｘ 最低額なし 10,000,000 ポンド 最低額なし
本投資法人は、投資証券最低保有額を最低保有額またはその外貨相当額以下に買い戻す投資主の残余持
分を買い戻す権限を有する。
すべての投資主は、買戻請求を管理事務代行会社に提出することで、いかなる取引日（英文目論見書に
定義された状況において純資産価額の計算が停止される期間を除く。）においても、サブ・ファンドの投
資証券の買戻しを本投資法人に要求する権利を有する。すべての買戻請求は、フォワード価格、すなわ
ち、関連する取引日の評価時点で計算された投資証券の価格に基づき処理される。投資証券の買戻請求
は、関連する取引日の午前９時 30 分（アイルランド時間）までに受領されなければならない。
サブ・ファンドのすべての投資証券は、サブ・ファンドの投資証券の当初発行から１年経過後にサブ・
ファンドの純資産価額が任意の期間に２億 5,000 万ポンドを下回った場合、取締役の裁量で買い戻すことが
できる。
2022 年 12 月 31 日に終了した会計年度における買戻可能参加型投資証券数の変動は、以下のとおりであっ
た。
フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・
期首投資証券数 発行 買戻し 期末投資証券数
エクイティ・ファンド
クラス
クラスＸ米ドルヘッジ投資証券
209,724,164 25,676,913 (80,438,291) 154,962,786
クラスＸ円ヘッジ投資証券
9,103,804 17,675,312 (1,804,049) 24,975,067
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度における買戻可能参加型投資証券数の変動は、以下のとおりであっ
た。
フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・
期首投資証券数 発行 買戻し 期末投資証券数
エクイティ・ファンド
クラス
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有価証券報告書（外国投資証券）
クラスＸ米ドルヘッジ投資証券
175,501,178 169,388,324 (135,165,338) 209,724,164
クラスＸ円ヘッジ投資証券
- 9,667,304 (563,500) 9,103,804
８．財務リスク管理
金融商品を利用する際の戦略
サブ・ファンドは、規定された投資目的および投資方針を追求するにあたり、様々な金融リスクにさら
されている。これらのリスクは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（これには為替リスク、金利リ
スクおよびその他の価格リスクが含まれる。）を含むものとして IFRS 第７号で定義されている。サブ・
ファンドはポートフォリオの運用収益を生み出すためにこれらの一部のリスクにさらされているが、これ
らのリスクは潜在的にサブ・ファンドの純資産を減少させる可能性もある。
投資運用会社は、サブ・ファンドの投資を各サブ・ファンドの投資目的および投資方針と整合的な方法
で管理しながら、これらのリスクがサブ・ファンドのパフォーマンスに与える潜在的な悪影響を最小限に
抑えるために最善の努力を払う。
リスクおよび本投資法人がこれらのリスクを管理するために採用した措置は、以下のとおりである。
市場価格リスク
市場価格リスクは、 IFRS 第７号において、金融商品の公正価値またはその将来のキャッシュフローが市
場価格の変動により変動するリスクと定義されている。
サブ・ファンドの資産は、主に債券、株式、参加証書、米国預託証券、 REITS 、変動利付債、先物、為替
予約取引、クレジット・デフォルト・スワップ、スワップションおよびアセットバック有価証券から構成
されている。
これらの金融商品の価値は市場の力によって決定され、したがって、市場価格がサブ・ファンドのパ
フォーマンスに不利な方向に変化するリスクがある。
本投資法人は、本投資法人の英文目論見書の個々のサブ・ファンドの補遺に定められている多くの投資
制限を採用しており、個々の金融資産の価格の不利な変化に対するサブ・ファンドのエクスポージャーを
制限している。
本投資法人の方針に基づき、投資運用会社は、サブ・ファンドのポジションを定期的に監視し、取締役
会に定期的に報告を行っている。取締役会は、定例会議において、投資運用会社が提供する各サブ・ファ
ンドのマーケット・エクスポージャー全般に関する情報を検討する。
さらに、投資運用会社は、定期的に市場全体とポジションのリスクをモニターするためのシステムとテ
クノロジーの使用を含む正式なリスク管理プロセスに従うことにより、市場価格の標準レベルが悪化する
リスクに対するポートフォリオのエクスポージャーを管理する。
金融商品への投資から生じる最大リスクは、金融商品の公正価値、または一定のデリバティブの場合、
損失が無限になる可能性のあるデリバティブおよび有価証券のショート・ポジションを除き、原資産の名
目価値によって決定される。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、サブ・ファンドごとの市場エクスポージャーの総額は、エ
クスポージャーがより大きい可能性のあるデリバティブ以外は、投資有価証券明細表に表示されている。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、各サブ・ファンドに適用される IFRS 第７号で定義される市
場価格リスクは、主に２つの要素、すなわち、市場価格の変動および為替レートから影響を受ける。債券
を保有するサブ・ファンドは、３つ目の要素である債券金利の影響を受ける。 IFRS 第７号では、サブ・
ファンドの純資産価額がこれらの要素の変化によってどのような影響を受けるかを示す感応度分析を要求
している。
市場価格および為替相場の変動は、主に各サブ・ファンドの勘定で保有されている持分証券および関連
する商品の公正価値に影響を及ぼす。
市場価格リスク感応度分析の詳細については、注記８の市場価格と感応度分析を参照のこと。
為替リスク
為替リスクは、金融商品の公正価値または将来のキャッシュフローが為替レートの変動により変動する
リスクとして IFRS 第７号で定義されている。サブ・ファンドの資産および負債は関連するサブ・ファンド
の機能通貨以外の通貨建てである可能性があるため、サブ・ファンドは為替リスクにさらされる。
資産または負債が建てられる通貨と機能通貨との間の為替レートの変動は、当該資産の公正価値の増価
または減価をもたらす可能性がある。投資運用会社は、金融デリバティブ商品を使用することにより、こ
れらのリスクを軽減することができる。
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投資運用会社は、本投資法人の方針に従い、サブ・ファンドの通貨エクスポージャーを定期的に監視
し、定期的に取締役会へ報告する。
2022 年 12 月 31 日現在、各サブ・ファンドの通貨エクスポージャーは以下のとおりであった。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
非貨幣性資産 貨幣性資産 ヘッジ 合計
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
豪ドル 22,459 － (20,428) 2,031
英ポンド 85,246 (74) 28,564 113,736
デンマーク・クローネ － － 1 1
ユーロ 194,875 (2,687) 116,651 308,839
香港ドル 66,393 － (61,246) 5,147
インド・ルピー 26,133 － － 26,133
日本円 135,049 － (94,730) 40,319
シンガポール・ドル 25,554 － (23,503) 2,051
スウェーデン・クローナ 35,608 － (33,673) 1,935
スイス・フラン 36,808 302 468,844 505,954
台湾ドル － 217 － 217
771,719 22,976 (379,088) 415,607
米ドル
1,399,844 20,734 1,392 1,421,970
貨幣性資産は現金および定期預金、ヘッジは為替予約取引、非貨幣資産はその他のすべての資産であ
る。
2021 年 12 月 31 日現在、サブ・ファンドの通貨エクスポージャーは以下のとおりであった。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
非貨幣性資産 貨幣性資産 ヘッジ 合計
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
豪ドル 30,779 － (27,281) 3,498
英ポンド 147,303 365 39,774 187,442
ユーロ 294,012 5,559 228,191 527,762
香港ドル 119,138 － (102,037) 17,101
インド・ルピー 14,871 － － 14,871
日本円 213,531 236 (171,679) 42,088
シンガポール・ドル 39,246 － (33,636) 5,610
スウェーデン・クローナ 48,664 － (40,745) 7,919
スイス・フラン 38,953 1,224 574,392 614,569
台湾ドル － 241 － 241
1,185,425 43,780 (459,450) 769,755
米ドル
2,131,922 51,405 7,529 2,190,856
貨幣性資産は現金および定期預金、非貨幣資産はその他のすべての資産である。
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金利リスク
金利リスクは、 IFRS 第７号において、金融商品の公正価値または将来のキャッシュフローが市場金利の
変動により変動するリスクと定義されている。
サブ・ファンドの金融資産・負債の大部分は無利息であり、余剰現金および現金同等物は短期市場金利
で投資されている。このため、サブ・ファンドの大半は実勢の市場金利レベルの変動による大きなリスク
にさらされていない。
サブ・ファンドの方針に従い、投資運用会社は定期的にサブ・ファンドの金利エクスポージャーをモニ
ターし、定期的に取締役会に報告する。取締役会は、定例会議において投資運用会社が提供する重要なエ
クスポージャーの情報を検討する。
2022 年 12 月 31 日現在、サブ・ファンドの満期日に基づく金利エクスポージャーは以下のとおりであっ
た。
１年未満 １年－５年 ５年超 無利息 合計
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドは該当なし
2021 年 12 月 31 日現在、サブ・ファンドの満期日に基づく金利エクスポージャーは以下のとおりであっ
た。
１年未満 １年－５年 ５年超 無利息 合計
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドは該当なし
信用リスク
信用リスクとは、 IFRS 第７号において、金融商品の一方の当事者が債務不履行により他方当事者に金融
損失をもたらすリスクと定義されている。
有価証券での取引は、通常、受渡しのために決済もしくは支払いが行われるか、または、有価証券が取
引されている市場の適切な清算制度を通じて清算される。売却された有価証券の受渡しは、預託機関が支
払いの確認を受けた後にのみ行われるため、債務不履行のリスクは重大とみなされていない。また、購入
時の支払いは、有価証券の引渡し確認が預託機関に受領された後にのみ行われる。いずれかの当事者が要
求された確認書を交付しない場合、取引はフェイルとなる。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、サブ・ファンドの金融資産に期日超過または減損したもの
はない。
ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッド（以下「 NTFSIL 」
という。）は、ファンドの指定預託機関であり、資産の安全管理を担当する。 NTFSIL は、ザ・ノーザン・
トラスト・カンパニー（以下「 TNTC 」という。）を グローバル・サブ・カストディアン に任命した。
NTFSIL および TNTC は、どちらもノーザン・トラスト・コーポレーション（以下「 NTC 」という。）の完全所
有子会社である。 2022 年 12 月 31 日現在、 NTC は、スタンダード＆プアーズからＡ＋（ 2021 年：Ａ＋）の長期
信用格付を取得している。
（ NTFSIL のグローバル・サブ・カストディアンとしての） TNTC は、米国・英国・アイルランド、カナ
ダ、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダおよびサウジアラビアにおいて、外部の副保管会社を任命し
ていない。しかし、それ以外の市場では、現地における外部の副保管会社を任命している。
NTFSIL は、預託機関義務の履行において、ファンドから提供された情報もしくは文書に基づいて、また
は利用可能な場合には外部証拠に基づいて、ファンドが所有権を保有しているかどうかを評価することに
より、（ UCITS V 指令 2014 ／ 91 ／ EU の第 22 条（５）に定義されるその他の資産として）ファンドのその他の
資産の所有権を検証する。
TNTC は、委任された預託機関義務の履行において、（ⅰ） TNTC の帳簿に開設された金融商品勘定に登録
することができるすべての金融商品、および（ⅱ） TNTC に物理的に引き渡すことができるすべての金融商
品を保護預かりとする。 TNTC は、（ TNTC の帳簿上の金融商品勘定に保管されている）すべての金融商品
が、ファンドに属するものとして明確に識別可能な、ファンド名義の分別勘定で、 TNTC 、 NTFSIL および NTC
の資産とは別個に区分して保管されていることを保証する。
また、 TNTC は、銀行として、ファンドの現金を預金として保有している。当該現金は、 TNTC 財政状態計
算書上で保有される。 TNTC が支払不能に陥った場合、ファンドは、標準的な銀行業務慣行に従い、現金預
金に関して TNTC の無担保債権者として順位付けされる。
NTFSIL またはその代理人または関連会社の倒産により、資産に関するファンドの権利の行使が遅れる可
能性がある。
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投資運用会社（またはその代理人）は、預託機関の信用力と財政状態を監視することによってリスクを
管理し、そのようなリスクは、副保管会社の任命の信用力と財政状態を監視する預託機関によってさらに
管理される。
サブ・ファンドが取引相手方の利用によりさらされるリスクを軽減するために、投資運用会社は、取引
相手方が信頼できる機関であり、信用リスクが投資取引相手方にとって許容できるものであることを確認
するための適切な手順を採用している。サブ・ファンドは、健全な監督下にある規制対象企業、または国
際的な信用格付機関が付与した信用格付のある取引相手方とのみ取引を行う。さらに、サブ・ファンドの
有価証券は、分別勘定において副保管会社により維持される。また現金は、以下のブローカー／取引相手
方に保有される。
バークレイズ （ S&P ：Ａ） ゴールドマン・サックス （ S&P ：Ａ＋）
クレディ・スイス （ S&P ：Ａ－） メリル・リンチ （ S&P ：Ａ＋）
JP モルガン （ S&P ：Ａ＋） カナダロイヤル銀行 （ S&P ：ＡＡ－）
モルガン・スタンレー （ S&P ：Ａ－） ザ・ノーザン・トラスト・ （ S&P ：Ａ＋）
カンパニー
ステート・ストリート （ S&P ：Ａ） ロイズ銀行 （ S&P ：Ａ＋）
BNP パリバ （ S&P ：Ａ＋）
ブローカー／取引相手方が保有する現金は、カウンターパーティー・リスクにさらされており、ブロー
カー／取引相手方の支払不能の場合には、回収不能となる可能性がある。
投資運用会社は、預託機関の信用力と財政状態を監視し、保管会社の SOC 1 を見直す。本投資法人は、店
頭デリバティブで使用される取引相手方から生じる信用リスクにさらされている。このリスクは、本投資
法人が中央銀行の UCITS 規制要件を満たし、投資運用会社によって承認され、継続的に監視されている取引
相手方とのみ取引を行うことによって軽減される。
本投資法人は、債務証券および参加証書の発行体に対する信用リスク・エクスポージャーを有してお
り、本投資法人は、本投資法人の投資ポートフォリオの一部として保有している債務証券および参加証書
の発行体に対するエクスポージャーを、本投資法人の目論見書に規定された投資制限に従って制限してい
る。貸借対照表日までに発生した損失に対して引当金が計上される。 2022 年 12 月 31 日現在、必要な減損引
当金はなかった（ 2021 年：なし）。
現金、参加証書およびすべての資産デリバティブ（クレジット・デフォルト・スワップ、スワップショ
ン、先物、為替予約取引およびワラント）もまた、信用リスクにさらされている。 2022 年 12 月 31 日および
2021 年 12 月 31 日現在、信用リスクにさらされている現金、参加証書およびデリバティブ資産の価値は以下
のとおりである。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
サブ・ファンド （米ドル） （米ドル）
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・
エクイティ・ファンド 23,917,468 61,688,198
流動性リスク
流動性リスクとは、 IFRS 第７号において、事業体が現金または他の金融資産の引渡しによって決済され
る金融負債に関連する債務を履行することが困難になるリスクと定義されている。
サブ・ファンドは、買戻可能参加型投資証券の日々の現金買戻しにさらされている。サブ・ファンド
は、資産の大部分を活発な市場で取引され、かつ、通常の市況の下では、償還または費用の支払いのため
に現金を調達する必要がある場合に容易に処分できる、流動性が高いと考えられる有価証券およびその他
の金融商品に投資する。
本投資法人の方針に従い、投資運用会社はサブ・ファンドの流動性を定期的にモニターし、取締役会へ
定期的に報告している。
損益を通じて公正価値で測定される関連金融資産および負債の満期は、個々のサブ・ファンドの投資有
価証券明細表に記載される。すべてのサブ・ファンドのその他の負債の満期は、年末から１か月以内で
あった。
公正価値測定
注記２に記載のとおり、 2022 年 12 月 31 日現在で公正価値に計上されている各サブ・ファンドの資産およ
び負債の評価に使用されたインプットの概要は以下のとおりである。
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損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ファンド名 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
株式 1,328,798,783 － － 1,328,798,783
REITS 75,755,113 － － 75,755,113
為替予約取引（資産） － 3,178,060 － 3,178,060
－ (1,792,192) － (1,792,192)
為替予約取引（負債）
1,404,553,896 1,385,868 － 1,405,939,764
注記２に記載のとおり、 2021 年 12 月 31 日現在で公正価値に計上されている各サブ・ファンドの資産およ
び負債の評価に使用されたインプットの概要は以下のとおりである。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ファンド名 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
株式 2,029,083,359 － － 2,029,083,359
REITS 113,241,141 － － 113,241,141
為替予約取引（資産） － 10,277,871 － 10,277,871
－ (2,749,886) － (2,749,886)
為替予約取引（負債）
2,142,324,500 7,527,985 － 2,149,852,485
レベル間の振替は年初に発生するとみなされる。
2022 年 12 月 31 日終了年度中、レベル１およびレベル２間の投資の移転はなかった（ 2021 年：なし）。本
投資法人が使用している評価手法は、注記２の会計方針の項に説明されている。当会計年度において、評
価手法の変更はない。
感応度分析
感応度分析にはいくつかの限界がある。
・ 市場が逼迫している状況における市場および市場流動性の水準は、過去のパターンと何ら関係がな
い場合がある。
・ 時価リスク情報は、正確な数字ではなくリスクの相対的な見積りであり、時価情報は仮想的な結果
を意味し、予測を意図するものではない。
・ 将来の市場状況は、過去に経験したものと大きく異なる可能性がある。
2022 年 12 月 31 日現在のポートフォリオは、ベンチマークに 20 ％の動向（金利リスクは 100bps ）を適用
し、以下に開示されている変化率を決定することにより、リスクに基づくモデルを用いてストレス・テス
トを実施した。
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ストレス・テスト
による純資産価額
変動 １株あたり
（％） （米ドル） （米ドル）
フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
市場価格テスト： MSCI AC World SMID Cap
が 20 ％減少 (19.04) 1,151,168,407 1.81
為替テスト：英ポンド／米ドルの為替レート
が 20 ％変動 22.48 1,741,589,058 2.74
2021 年 12 月 31 日現在のストレス・テストの結果は以下のとおりであった。
ストレス・テスト
による純資産価額
変動 １株あたり
（％） （米ドル） （米ドル）
フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
市場価格テスト： MSCI AC World SMID Cap
が 20 ％減少 (18.60) 1,783,360,039 2.30
為替テスト：英ポンド／米ドルの為替レート
が 20 ％変動 21.25 2,656,417,749 3.43
グローバル・エクスポージャーおよびレバレッジの計算方法
サブ・ファンドは、コミットメント手法またはバリュー・アット・リスク（ VaR ）のいずれかを用いて、
デリバティブに対するエクスポージャーを日次で計算することを英文目論見書で求められている。下表
は、各サブ・ファンドの採用する手法について詳述する。
サブ・ファンド名 手法
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・
エクイティ・ファンド コミットメント手法
標準的なデリバティブのコミットメント変換手法は、原資産と同等のポジションの市場価格である。こ
れがより保守的な場合には、想定元本または先物契約の価格に置き換えられることがある。先物契約の想
定元本については、関連するポートフォリオ明細書を参照のこと。
VaR は、レバレッジの計算ではなく、市場リスクによる潜在的な損失を見積もる方法であり、特定の期間
において通常の市場環境を想定し、所定の信頼水準、すなわち確率を用いて算出される。 VaR は、規制当局
のガイドラインに従って実施されたヒストリカル・シミュレーション・モデルを用いて算出される。
金融資産・負債のネッティング
サブ・ファンドは、国際スワップデリバティブ協会（以下「 ISDA 」という。）のマスター契約に基づい
てデリバティブ取引を行っている。
一般に、 ISDA マスター契約書に基づき、同一通貨建ての単一の未決済取引に関して、各取引相手方が１
日に支払うべき金額は、一方の当事者が他方の当事者に支払う単一の純額に集約される。一定の状況－例
えば、債務不履行のような信用事由が発生した場合、契約に基づくすべての未決済取引（または「影響を
受ける取引」として指定された一定の取引）が終了し、終了価値が評価され、かかる取引の決済において
は単一の純額のみが支払われる。
ISDA マスター契約書を修正して、複数取引、クロス通貨、クロス商品のネッティングを認めることがで
きる。
上記の契約は、貸借対照表における相殺の要件を満たしていない。これは、本投資法人は認識された金
額を相殺する法的に強制力のある権利を現在有していないためである。なぜなら、相殺する権利は、取引
相手方の債務不履行やその他の信用事由のような将来の事象の発生に対してのみ強制力があるためであ
る。
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2022 年 12 月 31 日現在、 ISDA マスター契約の対象となる認識済み金融商品の簿価は以下のとおりであっ
た。
貸借対照表上で
貸借対照表上で
認識済み 相殺された 貸借対照表に
相殺されない総額
金融資産の 認識済み 表示された
金融商品 担保現金
総額 金融負債の総額 金融資産純額 純額
デリバティブ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメ
ント・エクイ
ティ・ファンド 3,178,060 － 3,178,060 1,792,192 － 1,385,868
貸借対照表上で
貸借対照表上で
認識済み 相殺された 貸借対照表に
相殺されない総額
金融負債の 認識済み 表示された
金融商品 担保現金
総額 金融資産の総額 金融負債純額 純額
デリバティブ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメ
ント・エクイ
ティ・ファンド 1,792,192 － 1,792,192 1,792,192 － －
2021 年 12 月 31 日現在、 ISDA マスター契約の対象となる認識済み金融商品の簿価は以下のとおりであっ
た。
貸借対照表上で
貸借対照表上で
認識済み 相殺された 貸借対照表に
相殺されない総額
金融資産の 認識済み 表示された
金融商品 担保現金
総額 金融負債の総額 金融資産純額 純額
デリバティブ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメ
ント・エクイ
ティ・ファンド 10,277,871 － 10,277,871 2,749,886 － 7,527,985
貸借対照表上で
貸借対照表上で
認識済み 相殺された 貸借対照表に
相殺されない総額
金融負債の 認識済み 表示された
金融商品 担保現金
総額 金融資産の総額 金融負債純額 純額
デリバティブ 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメ
ント・エクイ
ティ・ファンド 2,749,886 － 2,749,886 2,749,886 － －
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９．為替レート
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在の期末為替レートは以下のとおりであった。
米ドルからの為替レート
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
豪ドル 1.4746 1.3754
ブラジル・レアル 5.2798 5.5700
カナダ・ドル 1.3550 1.2632
チェコ・コルナ 22.6320 21.8519
デンマーク・クローネ 6.9679 6.5403
エジプト・ポンド 24.7550 15.7100
ユーロ 0.9370 0.8794
香港ドル 7.8050 7.7963
ハンガリー・フォリント 375.2167 324.0987
インド・ルピー 82.7300 74.3357
インドネシア・ルピア 15,567.5000 14,252.5000
日本円 131.9450 115.1550
韓国ウォン 1,264.5000 1,188.7500
メキシコ・ペソ 19.4873 20.4650
ノルウェー・クローネ 9.8510 8.8183
フィリピン・ペソ 55.7275 50.9925
英ポンド 0.8313 0.7383
ロシア・ルーブル 73.0000 75.0063
シンガポール・ドル 1.3412 1.3482
南アフリカ・ランド 17.0150 15.9600
スウェーデン・クローナ 10.4195 9.0539
スイス・フラン 0.9252 0.9112
台湾ドル 30.7355 27.6670
タイ・バーツ 34.6350 33.4050
トルコ・リラ 18.7195 13.2798
UAE ディルハム 3.6727 3.6731
オフショア人民元 6.9189 6.3591
ユーロからの為替レート
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
デンマーク・クローネ 7.4364 7.4376
ノルウェー・クローネ 10.5135 10.0282
英ポンド 0.8872 0.8396
スウェーデン・クローナ 11.1202 10.2960
スイス・フラン 0.9874 1.0362
米ドル 1.0673 1.1372
英ポンドからの為替レート
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
ユーロ 1.1271 1.1910
香港ドル 9.3886 10.5597
日本円 158.7167 155.9717
ニュージーランド・ドル 1.9020 1.9783
米ドル 1.2029 1.3545
オフショア人民元 8.3227 8.6130
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10 ．ソフト・コミッション・アレンジメント
2022 年 12 月 31 日または 2021 年 12 月 31 日終了会計年度中、本投資法人に影響を与えるソフト・コミッショ
ンの取り決めはなかった。
11 ．課税
現行法および実務上、本投資法人は、改正後の 1997 年アイルランド租税統合法第 739 Ｂ項に定義される投
資法人として適格である。これに基づき、アイルランドの収益税または利得税は課税されない。
しかし、「課税対象事由」が発生した場合には、アイルランドの税金が発生する可能性がある。課税対
象事由には、投資主に対するあらゆる分配支払い、または買戻可能参加型投資証券の現金化、買戻し、取
消あるいは譲渡が含まれる。
以下に係る課税対象事由に関して、本投資法人にアイルランド税は発生しない。
（ａ）課税対象事由発生時に、課税目的上のアイルランド居住者でもアイルランドの一般居住者でもな
い投資主。ただし、 1997 年アイルランド租税統合法（その改正を含む）の規定に基づく適切な有
効な宣言が本投資法人によって保有されていることを条件とする。
（ｂ）署名済みの法定の宣言書を本投資法人に提出した一定の免税アイルランド居住者である投資主
本投資法人が行った投資に対して受け取った配当、利益、キャピタル・ゲイン（もしあれば）は、投資
収益／ゲインを受け取った国から源泉徴収税の対象となる可能性があり、そのような税金は、本投資法人
またはその株主により回収できない可能性がある。
12 ．１口当たり買戻可能参加型投資証券純資産価格
本投資法人の各サブ・ファンドの買戻可能参加型投資証券の純資産価格は、サブ・ファンドの純資産の
価値を発行済み買戻可能参加型投資証券の総数で除することによって決定される。
13 ．偶発債務および未決済コミットメント
偶発債務は、サブ・ファンドごとの潜在的な米国源泉徴収税の支払いのために保有される制限付き現金に
関連するもので、以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在の 2021 年 12 月 31 日現在の
源泉徴収税 源泉徴収税
フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド (4,772.58) (4,772.58)
14 ．分配金
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド－クラスＸ米ドルヘッジ
投資証券およびフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド－クラスＸ
円ヘッジ投資証券は該当なし。
15 ．比較純資産価格
フェデレーテッド・ハーミーズ・
SDG エンゲージメント・
エクイティ・ファンド 投資証券クラス 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル 米ドル
純資産価額 クラスＸ米ドルヘッジ投資証券 386,981,527 613,499,085 421,756,277
１口当たり純資産価格 クラスＸ米ドルヘッジ投資証券 2.4973 2.9253 2.4032
円 円 円
純資産価額 クラスＸ円ヘッジ投資証券 4,553,163,869 1,978,680,294 －
１口当たり純資産価格 クラスＸ円ヘッジ投資証券 182.3084 217.3465 －
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16 ．効率的なポートフォリオ運用
本投資法人は、各サブ・ファンドのために（中央銀行が定める条件に従い、その制限の範囲内で）譲渡
可能証券および短期金融商品に関連する手法および手段を採用することができる（ただし、そのような手
法および手段が効率的なポートフォリオ運用目的に使用されることを条件とする。）。そのような手法お
よび手段はまた、各サブ・ファンドのために、本投資法人が保有する譲渡可能証券の通貨特性を変える外
国為替取引を含むことができる。本投資法人はまた、各サブ・ファンドのために、資産および負債の運用
における為替リスクに対する防御を提供することを意図した手法および手段を（中央銀行が定める条件に
従い、その制限の範囲内で）採用することができる。
関連するサブ・ファンドが採用している実際の技法は以下のとおりである。
・ ノーザン・トラストの全ポートフォリオにわたるヘッジング
・ クレジットポートフォリオ内の為替ヘッジ
・ クレジットポートフォリオ内のヘッジ率
・ クレジットポートフォリオ内の市場エクスポージャー管理（インデックスおよびインデックス・ポ
ジションのオプション）
効率的なポートフォリオ運用に用いられる金融商品の実現損益は、損益計算書に含まれる。
17 ．当期中の重要な事象
2022 年１月 25 日に管理事務代行契約に対する更新版補足文書が発行された。報酬の 10 ％の減額が、 2022
年１月１日から遡及して合意された。
2022 年１月 27 日に、保管契約に対する更新版補足文書が発行された。報酬の 10 ％の減額が、 2022 年１月
１日から遡及して合意された。
2022 年２月にウクライナにおけるロシアによる軍事行動の結果、ウクライナで生じている事象は、ロシ
アに所在する企業および／またはモスクワ取引所を含むロシアに所在する取引所に上場している企業に関
連する証券に影響を及ぼす可能性がある。本投資法人のサブ・ファンドの一部は、ロシアが軍事行動を開
始した時点でロシアの持分証券に対するエクスポージャーを有していたが、これらは売却され、本財務書
類の承認日現在、本投資法人のサブ・ファンドのいずれにおいても、ロシアの持分証券に対するエクス
ポージャーはない。また、本投資法人の一定サブファンドは、ロシア債券に対するエクスポージャーを有
しており、 2022 年３月以降、これらのポジションを売却している。取締役会は、外国政府の現在および将
来の介入ならびにロシアに対する経済制裁を含む、この軍事行動に関連する展開を引き続き監視してい
る。
2022 年４月１日、ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイルランド・リミテッド（以下「管理会
社」という。）の親会社であるハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・リミテッド（以下「 HFML 」とい
う。）は、再構築作業の一環として、フェデレーテッド・ハーミーズ・リミテッド（以下「 FHL 」とい
う。）に名称を変更した。社名変更は、一部の上級管理職が保有する HFML の残りの 10 ％の株式をフェデ
レーテッド・ハーミーズ・インク（以下「 FHI 」という。）が 2022 年３月 14 日に取得したことを受けて完了
した。 FHL は現在、 FHI の完全（間接）子会社である。
2022 年４月８日付で、ピーター・ジャーマン氏は、取締役を退任した。
2022 年６月 14 日付で、本投資法人の英文目論見書および英文目論見書補遺は、以下に詳述される重大で
ない変更を反映させるために更新された。
・本投資法人および管理会社の新しい登記上の住所（ D02 FT59 アイルランド、ダブリン２、アッパー
マウント・ストリート ７／８）。
・ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・リミテッドのフェデレーテッド・ハーミーズ・リミテッド
への名称変更。
・英文目論見書における「非人道的兵器」の定義の追加および不随する各英文目論見書補遺の更新。
・ヘルス・パンデミック・リスクに関する記載を拡充すること。
・フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドの英文目論見書補遺の
投資方針に以前概説されていた投資対象外の一覧を投資戦略の区分に移動させること。
・法規制の変更のため英文目論見書の課税セクションを更新すること。
・カタールを本投資法人の適格市場に含めること。
2022 年 11 月 11 日付で、本投資法人の英文目論見書および英文目論見書補遺は、以下を反映させるために
更新された。
・ ( ⅰ ) 第三者提供者への依拠および（ⅱ） ESG に関するリスクの追加。
・適格市場としてクウェートの追加。
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・サステナビリティ・リスクの統合を反映する利害の対立に関する記載の修正。
・取締役の承認を得て、例外的な状況下において制限付き投資証券クラスへのアクセスを許可する当該
投資証券クラスに関する記載の変更。
2022 年 12 月１日付で、 Federated Hermes US High Yield Credit Fund を除き、すべての英文目論見書補
遺は、 SFDR に関する別紙（事前開示）を追加するよう更新された。
2022 年 12 月１日付で、フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
は、 SFDR おいて第９条ファンドから第８条ファンドに再分類された。
18 ．後発事象
本財務書類の承認日までにおいて、会計年度以降、本投資法人に影響を与え、 2022 年 12 月 31 日終了会計
年度の財務書類に影響を与えるその他の重要な事象はなかった。
19 ．財務書類の承認
財務書類は、 2023 年４月 20 日付でアイルランド中央銀行への提出および投資主への配布を取締役会に
よって承認された。
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（５）【投資有価証券明細表等】
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投資有価証券明細表
2022 年 12 月 31 日現在
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
公正価値 純資産
名目保有高 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 米ドル 比率％
株式： 93.45 ％ (2021: 92.61 ％ )
オーストラリア : 1.58 ％ (2021: 1.41 ％ )
1,169,619 Ansell 22,458,777 1.58
22,458,777 1.58
オーストラリア合計
フィンランド : 1.72 ％ (2021: 1.96 ％ )
703,982 Huhtamaki 24,419,692 1.72
24,419,692 1.72
フィンランド合計
フランス : 1.77 ％ (2021: 1.49 ％ )
1 .77
151,744 SOITEC 25,119,571
25,119,571 1.77
フランス合計
香港 : 2.57 ％ (2021: 2.65 ％ )
Techtronic Industries
3,273,070 36,576,480 2.57
36,576,480 2.57
香港合計
インド : 1.84 ％ (2021: 0.68 ％ )
1 .84
Varun Beverages
1,634,695 26,132,792
26,132,792 1.84
インド合計
アイルランド : 1.24 ％ (2021: 1.39 ％ )
1,389,943 Glanbia 17,644,435 1.24
17,644,435 1.24
アイルランド合計
イタリア : 2.64 ％ (2021: 2.07 ％ )
938,684 MARR 11,444,964 0.80
3,370,696 Technogym 26,108,741 1.84
37,553,705 2.64
イタリア合計
日本 : 9.46 ％ (2021: 9.73 ％ )
512,014 Horiba 22,268,237 1.56
948,477 Nifco 22,317,106 1.57
Nissan Chemical
653,879 28,686,304 2.02
Open House
508,979 18,620,712 1.31
829,330 Yaoko 42,678,235 3.00
134,570,594 9.46
日本合計
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フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド（続き）
公正価値 純資産
名目保有高 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 米ドル 比率％
株式： 93.45 ％ (2021: 92.61%) （続き）
ジャージー : 0.54 ％ (2021: 0.40 ％ )
Breedon Aggregates
10,397,825 7,610,909 0.54
7,610,909 0.54
ジャージー合計
オランダ : 4.12 ％ (2021: 5.41 ％ )
782,976 Aalberts 30,645,720 2.15
194,133 IMCD 27,980,925 1.97
58,626,645 4.12
オランダ合計
中国： 0.00 ％ (2021: 0.59 ％ )
－ －
ペルー : 1.91 ％ (2021: 1.43 ％ )
200,111 Credicorp 27,137,053 1.91
27,137,053 1.91
ペルー合計
スペイン : 0.98 ％ (2021: 0.00 ％ )
216,553 Viscofan 13,964,650 0.98
13,964,650 0.98
スペイン合計
スウェーデン : 2.50 ％ (2021: 2.23 ％ )
1,515,502 Trelleborg 35,608,353 2.50
35,608,353 2.50
スウェーデン合計
スイス : 2.59 ％ (2021: 1.79 ％ )
Burckhardt Compression
61,971 36,809,135 2.59
36,809,135 2.59
スイス合計
イギリス : 5.46 ％ (2021: 6.35 ％ )
446,317 DCC 22,137,629 1.56
Harworth Group
4,747,797 5,875,803 0.41
Molten Ventures
2,995,271 12,758,053 0.90
7,993,276 SSP 22,036,912 1.55
Vistry Group
1,965,014 14,826,903 1.04
77,635,300 5.46
イギリス合計
アメリカ合衆国 : 52.53 ％ (2021: 53.03 ％ )
Alliant Energy
712,658 39,930,228 2.81
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フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド（続き）
公正価値 純資産
名目保有高 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 米ドル 比率％
株式： 93.45 ％ (2021: 92.61%) （続き）
アメリカ合衆国 : 52.53 ％ (2021: 53.03%) （続き）
AMN Healthcare Services
341,254 35,149,162 2.47
279,239 AptarGroup 30,936,889 2.17
142,920 Assurant 18,097,960 1.27
549,099 Brunswick 39,688,876 2.79
Clean Harbors
323,792 37,265,221 2.62
Cooper Cos
70,924 23,715,567 1.67
Eagle Materials
275,619 36,924,677 2.60
124,234 Equifax 24,448,009 1.72
Fortune Brands Home & Security
566,664 32,645,513 2.30
John Wiley & Sons
533,564 21,369,238 1.50
774,463 LKQ 41,805,513 2.94
566,664 MasterBrand 4,295,313 0.30
144,944 PTC 17,555,617 1.24
Reinsurance of America
265,772 37,893,772 2.66
RPM International
365,956 35,914,922 2.53
11,308,795 Samsonite 29,816,496 2.10
Silicon Laboratories
296,126 40,270,175 2.83
Simpson Manufacturing
409,091 37,149,554 2.61
202,823 STERIS 37,765,642 2.66
West Pharmaceutical Services
87,516 20,914,574 1.47
209,086 WEX 34,168,834 2.40
Wintrust Financial
429,784 36,260,876 2.55
341,714 Woodward 32,948,064 2.32
746,930,692 52.53
アメリカ合衆国合計
1,328,798,783 93.45
株式合計
リート : 5.33 ％ (2021: 5.17 ％ )
シンガポール : 1.80 ％ (2021: 1.80 ％ )
Mapletree Industrial Trust REITS
15,427,323 25,553,932 1.80
25,553,932 1.80
シンガポール合計
スペイン : 1.23 ％ (2021: 1.18 ％ )
Merlin Properties REITS
1,843,464 17,546,275 1.23
17,546,275 1.23
スペイン合計
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有価証券報告書（外国投資証券）
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド（続き）
公正価値 純資産
名目保有高 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 米ドル 比率％
リート : 5.33 ％ (2021: 5.17%) （続き）
アメリカ合衆国 : 2.30 ％ (2021: 2.19 ％ )
Retail Opportunity Investments REITS
2,159,716 32,654,906 2.30
32,654,906 2.30
アメリカ合衆国合計
75,755,113 5.33
リート合計
金融デリバティブ商品： 0.22 ％ (2021: 0.47 ％ )
為替予約取引： 0.22% (2021: 0.47 ％ )
通貨 通貨 通貨 未実現利益 純資産
相手方 購入 売却 レート 満期日 米ドル 比率％
Northern Trust
EUR 164,076,793 USD 174,505,449 1.0635 31/01/2023 1,029,952 0.07
Northern Trust
CHF 268,471,466 USD 290,948,257 1.0838 31/01/2023 1,004,812 0.07
Northern Trust
CHF 28,113,763 GBP 25,147,381 1.1179 31/01/2023 273,575 0.02
Northern Trust
EUR 16,965,603 GBP 14,894,596 1.1391 31/01/2023 204,489 0.01
Northern Trust
EUR 26,660,875 JPY 3,721,219,619 0.0072 31/01/2023 167,283 0.01
Northern Trust
CHF 44,775,747 JPY 6,368,234,366 0.0070 31/01/2023 166,394 0.01
Northern Trust
USD 24,475,429 GBP 20,203,858 1.2116 31/01/2023 132,561 0.01
Northern Trust
EUR 12,890,978 HKD 106,826,939 0.1207 31/01/2023 76,192 0.01
Northern Trust
CHF 20,878,992 HKD 176,305,342 0.1184 31/01/2023 70,068 0.01
Northern Trust
EUR 7,183,155 CHF 7,048,973 1.0190 31/01/2023 19,299 -
Northern Trust
JPY 285,856,671 GBP 1,797,972 159.0019 31/01/2023 11,904 -
Northern Trust
EUR 7,002,381 SEK 77,489,576 0.0904 31/01/2023 10,557 -
Northern Trust
AUD 393,744 USD 264,790 0.6726 31/01/2023 3,260 -
Northern Trust
JPY 35,735,284 EUR 251,815 142.0824 31/01/2023 2,900 -
Northern Trust
JPY 2,786,460,418 USD 21,231,532 0.0076 31/01/2023 1,154 -
Northern Trust
CHF 957,914 EUR 972,655 0.9848 31/01/2023 1,115 -
Northern Trust
AUD 104,075 EUR 65,595 1.5860 31/01/2023 676 -
Northern Trust
SEK 749,062 EUR 67,200 11.1525 31/01/2023 422 -
Northern Trust
SGD 107,812 EUR 75,015 1.4368 31/01/2023 231 -
Northern Trust
AUD 26,168 GBP 14,625 1.7881 31/01/2023 194 -
Northern Trust
SGD 27,277 GBP 16,759 1.6274 31/01/2023 171 -
Northern Trust
SGD 27,403 USD 20,292 0.7399 31/01/2023 165 -
Northern Trust
AUD 17,434 CHF 10,773 1.6200 31/01/2023 153 -
Northern Trust
SEK 288,205 USD 27,682 0.0959 31/01/2023 141 -
Northern Trust
JPY 18,365,833 HKD 1,089,348 16.8595 31/01/2023 90 -
Northern Trust
SGD 18,186 CHF 12,412 1.4657 31/01/2023 79 -
Northern Trust
SEK 299,502 GBP 23,932 12.5058 31/01/2023 79 -
Northern Trust
HKD 414,512 GBP 44,123 9.3923 31/01/2023 55 -
Northern Trust
JPY 8,599,019 SEK 678,249 12.6783 31/01/2023 46 -
Northern Trust
HKD 193,737 USD 24,853 0.1283 31/01/2023 20 -
Northern Trust
SEK 177,851 CHF 15,772 11.2765 31/01/2023 18 -
Northern Trust
GBP 4,041 USD 4,863 1.2035 31/01/2023 5 -
Northern Trust
CHF 1,548 SEK 17,435 0.0888 31/01/2023 - -
Northern Trust
CHF 79 SGD 115 0.6875 31/01/2023 - -
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー(E36684)
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フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド（続き）
公正価値 純資産
名目保有高 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 米ドル 比率％
金融デリバティブ商品： 0.22 ％ (2021: 0.47%) （続き）
為替予約取引 : 0.22 ％ (2021: 0.47%) （続き）
未実現利益
通貨 通貨 通貨 純資産
米ドル
相手方 購入 売却 レート 満期日 比率％
Northern Trust
EUR 6 NOK 64 0.0957 31/01/2023 - -
Northern Trust
NOK 24 GBP 2 11.8877 31/01/2023 - -
Northern Trust
NOK 2 CHF - 10.0000 31/01/2023 - -
Northern Trust
NOK - EUR - 8.0000 31/01/2023 - -
Northern Trust
USD 119 JPY 15,583 0.0076 31/01/2023 - -
Northern Trust
NOK 7 JPY 96 0.0744 31/01/2023 - -
Northern Trust
GBP - NOK 1 0.0851 31/01/2023 - -
Northern Trust
CHF - NOK 2 0.1000 31/01/2023 - -
Northern Trust
USD 9 NOK 87 0.1018 31/01/2023 - -
Northern Trust
EUR 1 SGD 1 0.6942 31/01/2023 - -
Northern Trust
NOK 86 USD 9 0.0870 31/01/2023 - -
3,178,060 0.22
為替予約取引に係る未実現利益
3,178,060 0.22
金融デリバティブ商品合計
1,407,731,956 99.00
損益を通じて公正価値で測定される金融資産合計
損益を通じて公正価値で測定される金融負債
金融デリバティブ商品： (0.13 ％ ) (2021: (0.12 ％ ))
為替予約取引： (0.13 ％ ) (2021: (0.12 ％ ))
通貨 通貨 通貨 未実現損失 純資産
相手方 購入 売却 レート 満期日 米ドル 比率％
Northern Trust
GBP 2 NOK 22 0.0841 31/01/2023 - -
Northern Trust
JPY 95 NOK 7 13.3053 31/01/2023 - -
Northern Trust
NOK 64 EUR 6 10.4468 31/01/2023 - -
Northern Trust
HKD 3,987 GBP 425 9.3739 31/01/2023 (1) -
Northern Trust
EUR 2,466 SEK 27,375 0.0901 31/01/2023 (5) -
Northern Trust
EUR 2,107 CHF 2,078 1.0140 31/01/2023 (5) -
Northern Trust
HKD 201,890 USD 25,926 0.1284 31/01/2023 (6) -
Northern Trust
SEK 25,397 CHF 2,261 11.2345 31/01/2023 (7) -
Northern Trust
USD 6,337 GBP 5,266 1.2035 31/01/2023 (7) -
Northern Trust
JPY 6,172,919 USD 47,082 0.0076 31/01/2023 (45) -
Northern Trust
SEK 450,426 EUR 40,725 11.0644 31/01/2023 (85) -
Northern Trust
HKD 278,873 CHF 33,030 8.4369 31/01/2023 (115) -
Northern Trust
CHF 21,050 JPY 3,040,633 0.0069 31/01/2023 (279) -
Northern Trust
JPY 192,809,930 HKD 11,448,390 16.8417 31/01/2023 (608) -
Northern Trust
HKD 1,644,652 EUR 198,245 8.2852 31/01/2023 (940) -
Northern Trust
EUR 189,402 JPY 26,858,258 0.0071 31/01/2023 (2,029) -
Northern Trust
USD 40,258,586 JPY 5,283,618,419 0.0076 31/01/2023 (2,317) -
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公正価値 純資産
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 米ドル 比率％
金融デリバティブ商品： (0.13 ％ ) (2021: (0.12 ％ )) （続き）
為替予約取引： (0.13 ％ ) (2021: (0.12 ％ )) （続き）
通貨 通貨 通貨 未実現損失 純資産
相手方 購入 売却 レート 満期日 米ドル 比率％
Northern Trust
JPY 79,678,521 SGD 817,480 97.7004 31/01/2023 (3,129) -
Northern Trust
JPY 126,365,464 CHF 888,474 142.2696 31/01/2023 (3,285) -
Northern Trust
JPY 107,287,535 SEK 8,508,184 12.6099 31/01/2023 (3,855) -
Northern Trust
USD 18,339,505 HKD 142,903,440 0.1283 31/01/2023 (7,254) -
Northern Trust
JPY 68,911,515 AUD 784,605 88.2573 31/01/2023 (9,036) -
Northern Trust
CHF 11,531,811 SEK 130,037,190 0.0887 31/01/2023 (13,367) -
Northern Trust
EUR 4,897,697 SGD 7,042,559 0.6956 31/01/2023 (17,761) -
Northern Trust
GBP 2,366,290 CHF 2,645,257 0.8946 31/01/2023 (25,568) -
Northern Trust
GBP 1,557,851 SGD 2,551,758 0.6106 31/01/2023 (27,974) -
Northern Trust
GBP 2,302,419 SEK 29,025,207 0.0793 31/01/2023 (27,997) -
Northern Trust
GBP 4,271,188 HKD 40,306,815 0.1059 31/01/2023 (28,625) -
Northern Trust
JPY 651,246,518 EUR 4,665,347 139.5021 31/01/2023 (28,695) -
Northern Trust
USD 10,728,255 CHF 9,898,847 1.0836 31/01/2023 (36,385) -
Northern Trust
GBP 1,381,097 AUD 2,500,611 0.5523 31/01/2023 (38,318) -
Northern Trust
USD 10,087,881 SEK 104,971,468 0.0961 31/01/2023 (46,069) -
Northern Trust
EUR 4,202,359 AUD 6,679,227 0.6290 31/01/2023 (51,200) (0.01)
Northern Trust
CHF 8,175,756 SGD 11,979,631 0.6855 31/01/2023 (52,342) (0.01)
Northern Trust
GBP 8,771,313 JPY 1,394,655,813 0.0063 31/01/2023 (58,982) (0.01)
Northern Trust
USD 6,855,666 SGD 9,268,997 0.7395 31/01/2023 (63,941) (0.01)
Northern Trust
CHF 7,000,176 AUD 11,337,698 0.6174 31/01/2023 (105,961) (0.01)
Northern Trust
USD 6,184,186 AUD 9,242,392 0.6692 31/01/2023 (107,787) (0.01)
Northern Trust
CHF 62,034,482 EUR 63,215,154 0.9813 31/01/2023 (169,633) (0.01)
Northern Trust
GBP 12,596,487 EUR 14,347,233 0.8779 31/01/2023 (172,167) (0.01)
Northern Trust
USD 57,081,665 EUR 53,667,429 1.0636 31/01/2023 (333,728) (0.02)
Northern Trust
GBP 52,545,498 USD 63,662,775 1.2125 31/01/2023 (352,684) (0.03)
(1,792,192) (0.13)
為替予約取引に係る未実現損失
(1,792,192) (0.13)
金融デリバティブ商品合計
(1,792,192) (0.13)
損益を通じて公正価値で測定される金融負債合計
損益を通じて公正価値で測定される金融資産純額 1,405,939,764 98.87
(2021: 98.13%) ( 取得原価： $ 1,588,184,454)
純現金 (2021 ： 2.35 ％ )
20,739,408 1.46
その他の純負債 (2021 ： (0.48 ％ ))
(4,709,423) (0.33)
1,421,969,749 100.00
買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産
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総資産
投資分類 比率％
証券取引所に上場されている譲渡性のある証券 98.27
OTC 金融デリバティブ商品 0.22
現金 1.45
0.06
その他の資産
100.00
合計
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
（ 2023 年４月末日現在）
米ドル 千円
（ｄ．およびｅ．を除く。） （ｄ．およびｅ．を除く。）
ａ．資産総額 1,407,621,721 188,804,301
ｂ．負債総額 7,410,629 993,988
ｃ．純資産価額（ａ．－ｂ．） 1,400,211,092 187,810,314
ｄ．発行済口数
（クラスＸ米ドルヘッジ投資証券） 136,937,755.5081 口
（クラスＸ円ヘッジ投資証券） 21,121,546.0000 口
ｅ．１口当たり純資産価格
（クラスＸ米ドルヘッジ投資証券） 2.6487 米ドル 355 円
（クラスＸ円ヘッジ投資証券） 190.0741 円 －
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第６【販売及び買戻しの実績】
（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッ
ド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド）
計算期間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
クラスＸ米ドル
500.0000 (0) 500.0000
2017 年 12 月末日
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
に終了する
クラスＸ円
－ － －
会計年度
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
クラスＸ米ドル
57,187,806.2554 2,041,222.8370 55,147,083.4184
2018 年 12 月末日
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
に終了する
クラスＸ円
－ － －
会計年度
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
クラスＸ米ドル
65,302,541.6855 37,845,217.5080 82,604,407.5959
2019 年 12 月末日
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
に終了する
クラスＸ円
－ － －
会計年度
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
クラスＸ米ドル
114,830,051.4314 21,933,280.9114 175,501,178.1159
2020 年 12 月末日
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
に終了する
クラスＸ円
－ － －
会計年度
( － ) ( － ) ( － )
ヘッジ投資証券
クラスＸ米ドル
169,388,324.1192 135,165,337.9768 209,724,164.2583
2021 年 12 月末日
(17,668,760.0000) (75,097.0000) (17,593,663.0000)
ヘッジ投資証券
に終了する
クラスＸ円
9,667,304.0000 563,500.0000 9,103,804.0000
会計年度
（ 9,667,299.0000 ） （ 563,500.0000 ） （ 9,103,799.0000 ）
ヘッジ投資証券
クラスＸ米ドル
25,676,912.6099 80,438,291.2800 154,962,785.5882
2022 年 12 月末日
(4,035,413.0000) (4,755,443.0000) (16,873,633.0000)
ヘッジ投資証券
に終了する
クラスＸ円
17,675,312.0000 1,804,049.0000 24,975,067.0000
会計年度
(17,675,312.0000) (1,804,049.0000) (24,975,062.0000)
ヘッジ投資証券
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
（注２）フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー － フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG
エンゲージメント・エクイティ・ファンドおよびファンドのクラスＸ米ドルヘッジ投資証券は、 2017 年 12 月末日に終了す
る会計年度末の最終営業日である 2017 年 12 月 29 日に運用を開始した。クラスＸ円ヘッジ投資証券は、 2021 年４月 22 日に設
定された。
（注３）上記の数値は、端数処理の違いにより、財務書類の数値と異なる場合がある。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
アイルランドにおける投資ファンド制度の概要
（変動資本を有する投資会社（以下「 VCC 」という。）に関して）
１．アイルランドの VCC に全般的に適用される法律、規則および規制の名称ならびにこれらの内容の概要
ａ．アイルランド中央銀行（以下「アイルランド中央銀行」という。）
アイルランドにおいて運用され、設立される規制投資ファンドは、アイルランド中央銀行の認可およ
び監督を受ける。アイルランド中央銀行の主な責務は、国内外の投資運用会社の承認ならびに UCITS を含
むアイルランドの投資ファンドおよびこれらに業務を提供するアイルランドの投資ビジネスを行う会社
の認可および継続的な監視である。
アイルランド中央銀行は、 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条第１項）（譲
渡可能証券への集団投資事業） 2019 年規則（随時修正される。）（以下「アイルランド中央銀行 UCITS 規
則」という。）を公表した。同規則は、アイルランド中央銀行が UCITS およびそれらのサービス・プロバ
イダーに課している主要な法令である。アイルランド中央銀行 UCITS 規則は、既存の法的要件、特に
UCITS 規則を補足するものとなっている。
AIF に関して、アイルランド中央銀行は、個人投資家向け AIF 、適格投資家向け AIF 、 AIF 管理会社、
ファンド管理事務代行会社、オルタナティブ投資ファンド運用者および AIF 保管銀行に関する章を含む
AIF ルールブックを発行した。
ｂ． 2014 年アイルランド会社法（以下「アイルランド会社法」という。）
アイルランドにおいて公開会社として登録されている投資会社は、アイルランド会社法を遵守しなけ
ればならない。アイルランド会社法は、設立、定款に記載されるべき事項、適正な帳簿および記録の作
成、不正な取引の禁止、利益相反取引の開示、総会の招集およびサブ・ファンド間の負債の分別に関す
る要件を含むが、これらに限られない義務を定めている。
c. 2015 年アイルランド集団資産運用ビークル法（以下「 ICAV 法」という。）
アイルランドにおいてアイルランド集団資産運用ビークル（以下「 ICAV 」という。）として登録され
ているアイルランドの投資ファンドは、 ICAV 法を遵守しなければならない。 ICAV は、アイルランド中央
銀行により登録および認可されなければならない。特定の目的のためにつくられた会社型投資ファンド
ビークルとして、この構造は、 UCITS および AIF の両方にとってオーダーメードの会社型ファンドビーク
ルを提供する。その結果、 ICAV は、投資ファンドではなく取引会社を対象とする会社法令の変更によっ
て影響を受けない。
ｄ．譲渡性可能証券への集団投資事業（以下「 UCITS 」という。）
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アイルランドにおいて設立された UCITS ファンドは、 2011 年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事
業）規則（以下「 2011 年アイルランド UCITS 規則」という。）に基づき認可されている。 2011 年アイルラ
ン ド UCITS 規則は、投資・借入規則の要件、流動性要件、プロスペクタス（現地の目論見書）開示規則お
よび年次・半期報告に関する規則ならびに保管会社／保管銀行および UCITS の管理会社の役割および義務
に関する規則に加え、 UCITS が採りうる法律上の形態を定めている。
ｅ．オルタナティブ投資ファンド運用者（以下「 AIFM 」という。）
2013 年欧州連合（オルタナティブ投資ファンド運用者）規則は、オルタナティブ投資ファンド運用者
指令（指令 2011/61/EU ）をアイルランドの法律として制定したものである（以下「 AIFMD 」という。）。
AIFMD の目的は、 AIFM の潜在的なリスクに対処し、関連する当局によるこれらのリスクのモニタリング
および監督を確保するために、 AIFM の規則および管理の枠組みを設定することである。
AIFMD は、オルタナティブ投資ファンド（以下「 AIF 」という。）の運用者だけではなく、その保管銀
行、管理事務代行会社および外部評価者にも影響を及ぼす。 AIFMD に基づく認可を取得する AIFM は、 EU 内
で専門投資家に対してオルタナティブ投資ファンドを販売するためおよびその他の加盟国に所在する AIF
を管理するための新たなパスポート制度を利用することが可能である。
２．アイルランドの VCC の管理および運営の一般的構造
ａ．取締役会
投資会社の取締役会は、最低２名のアイルランド居住者である取締役が在任することを要する。すべ
ての取締役は、アイルランド中央銀行によって事前に承認を受けなければならない。取締役に関するア
イルランド中央銀行の要件に加え、会社の取締役会が任意に採用を決定することにより、コーポレー
ト・ガバナンス・コードがアイルランドの投資ファンドおよび管理会社に適用される。
ｂ．投資主総会
投資会社の投資主総会は、アイルランド会社法および投資ファンドの定款に従って開催されなければ
ならない。議決権を有する会社の構成員は、普通決議または特別決議によって総会において決議する。
普通決議は、総会において投じられた議決権の単純過半数（ 50 ％超）によって行われる。特別決議は、
総会において投じられた議決権の 75 ％を要する。
ｃ．定款
投資会社の定款（基本定款および通常定款から成る）は、アイルランド会社法に従い、以下を含む規
定を定める：
・ 投資会社の唯一の目的（投資リスクを分散する目的で、およびその資金の運用による結果により生
じる利益を会社の構成員に与えるため、その資金を集合投資するものであること）
・ 払込済み資本および授権資本の金額
・ ファンド証券の内容
・ 内部管理の詳細
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・ ファンド証券の発行および買戻しに関する詳細ならびに発行価格および買戻価格の計算頻度
・ 負担する経費および費用に関する事項
・ 取締役および監査役の選任に関する規則
ｄ．管理機能および運営機能の委任
アイルランドの投資会社は、投資会社の帳簿および記録の作成、ファンドの純資産価額の計算および
投資主名簿の管理に責任を負う、その目的のためにアイルランド中央銀行によって承認されている管理
事務代行会社を任命しなければならない。変動資本を有する投資ファンドは、自己管理である場合もあ
ればその管理を行う管理会社を任命する場合もある。
ｅ．アイルランドの VCC の資産の保管制度
アイルランドの投資会社は、その目的のためにアイルランド中央銀行によって承認されている受託会
社／保管銀行を任命しなければならない。受託会社／保管銀行の責任は、資産保管、証券決済および金
利の受取り等である。
３．アイルランドの VCC の投資主の権利
ａ．議決権
投資会社のファンド証券は、通常、１人が年次投資主総会で本人または代理人として投票することが
できる株数に関するアイルランド会社法およびアイルランド中央銀行の要件による制限および VCC の定款
に記載されるその他の制限に従って、投資主に対して投資主総会において１株につき１個の議決権を付
与する。
ｂ．年次報告書および半期報告書を受領する権利
UCITS および AIF は、各会計年度の監査済報告書および未監査の半期報告書を発行するよう求められ
る。年次報告書および半期報告書は、請求があれば投資主に提供されなければならない。
ｃ．配当金または分配金を受領する権利
投資会社の配当方針または分配方針は、その定款および英文目論見書に定められ、アイルランド中央
銀行の要件およびアイルランド会社法に従う。
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第２【参考情報】
当該計算期間中、本投資法人の各クラスの投資証券については、以下の書類が関東財務局長に提出さ
れている。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
クラスＸ米ドルヘッジ投資証券
2022 年６月 30 日 有価証券報告書（第 ５ 期）／有価証券届出書
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
クラスＸ円ヘッジ投資証券
2022 年６月 30 日 有価証券報告書（第５期）／有価証券届出書の訂正届出書
2022 年９月 30 日以降、
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンド
クラスＸ米ドルヘッジ投資証券
クラスＸ円ヘッジ投資証券
2022 年９月 30 日 半期報告書（第６期中）／有価証券届出書
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別紙Ａ
定義
本書において、以下の単語および語句は以下に示す意味を有するものとする。なお、本項において、ファ
ンドとはフェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイティ・ファンドを含む本投資法人
のサブ・ファンドを意味し、投資証券とは本投資法人のサブ・ファンドの投資証券を意味する。
「アイルランド会社法」 2014 年アイルランド会社法（その後の改正を含む。）をいう。
「累積クラス」 取締役が随時指定するファンドの投資証券クラスをいい、当該ク
ラスに関しては、ファンドの収益は再投資され、分配されない。
「管理事務代行契約」 本投資法人、管理会社および管理事務代行会社の間で締結され
た、 2019 年２月１日付再録済契約（その後の変更を含む。）をい
う。
「管理事務代行会社」 ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニ
ストレーション・サービシズ（アイルランド）リミテッドおよ
び／またはアイルランド中央銀行の要件に従い、本投資法人に対
して管理事務代行業務を提供すべく任命されるその他の者をい
う。
「 AIF 」 オルタナティブ投資ファンドをいう。
「申込書式」 本投資法人および／または関連するファンドの本投資証券の申込
みのため、取締役が規定する申込書式をいう。
「定款」 本投資法人の通常定款（その後の随時の変更を含む。）をいう。
「監査人」 ダブリンの登録監査人であるデロイトをいう。
「営業日」 ファンドに関して（かつファンドの英文目論見書補遺に別段の定
めがない限り）、アイルランドおよびロンドンの双方で銀行が営
業を行っている日（または取締役が随時決定し、投資主に事前に
通知されるその他の日。土曜および日曜日を除く。）をいう。
「カナダ居住者」 カナダの所得税法の目的上カナダに居住する者をいう。
「アイルランド中央銀行」 アイルランド中央銀行またはその後任機関をいう。
「アイルランド中央銀行 UCITS 規則」 2013 年アイルランド中央銀行（監督および執行）法（第 48 条
（１）） （譲渡可能証券への集団投資事業） 2019 年規則（その後
の随時の変更を含む。）をいう。
「顧客契約」 管理会社および／もしくは投資運用会社またはそれらの関連会社
と投資者との間の契約をいう。当該契約において投資者は、
（ｉ）投資者を代理して投資運用業務もしくは顧問業務を行うよ
う、管理会社および／もしくは投資運用会社またはそれらの関連
会社を任命し、かつ／または（ⅱ）管理会社および／もしくは投
資運用会社またはそれらの関連会社に対して投資者が支払う報酬
について同意する。
「本投資法人」 フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・
ピーエルシーをいう。
「転換債務証券」 発行体の株式に転換可能な債務証券をいう。
「非人道的兵器」 対人地雷、クラスター爆弾、劣化ウラン、核兵器、白リン弾、な
らびに化学兵器および生物兵器をいう。
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「アイルランド情報保護法」 （ｉ） 1988 年および 2003 年データ保護法、または指令 95/46/EC を
実施するその他のあらゆる制定法もしくは規則、（ⅱ） 2011 年欧
州共同体（電子通信ネットワークおよびサービス）（プライバ
シーおよび電子通信）規則、（ ⅲ ） 2018 年５月 25 日から発効した
一般データ保護規則（ 2016 年４月 27 日付欧州議会および理事会規
則（ EU ） 2016/679 ）および派生的な国内のデータ保護法、ならび
に（ ⅳ ）アイルランドデータ保護委員会またはその他の関連監督
当局（欧州データ保護会議を含むがこれに限られない。）が発行
した指針および／または実務規範をいう。
「取引日」 ファンドについての取引を行う各営業日（および／または取締役
が（保管受託銀行の承認を得て）随時決定し、投資主に通知する
その他の日）をいう。ただし、２週間毎に取引日を少なくとも１
日設定するものとする。
「取引期限」 各ファンドに関し、取引日において申込申請および買戻申請が受
領される締切時間であり、関連する英文目論見書補遺に定められ
る時間か、または取締役がその裁量において決定し事前に投資主
に通知する、当該時間よりも早いかもしくは遅く、かつ評価時点
より前の時間をいう。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイ
ティ・ファンドの取引期限は、関連する取引日の午前９時 30 分
（アイルランド時間）とする。
「取引書式」 本投資法人の本投資証券およびファンドの関連する投資証券クラ
スの取引のため、取締役が規定した取引書式をいう。
「保管受託銀行」 ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイル
ランド）リミテッド、および／または、アイルランド中央銀行の
事前承認を得て、本投資法人の保管者として行為するよう任命さ
れるその他の者をいう。
「保管契約」 本投資法人、管理会社および保管受託銀行の間の 2019 年２月１日
付契約（その後の随時の変更を含む。）をいう。
「預託証券」 原証券の所有権を証明する株式関連証券をいう。預託証券には、
米国預託証券（ ADR ）、欧州預託証券（ EDR ）、無議決権預託証券
（ NVDR ）およびグローバル預託証券（ GDR ）が含まれる場合があ
る。
「分配期間」 投資主（累積クラス）のために分配金が累積され、再投資される
期間をいう。
「 UCITS 指令」 UCITS に関わる法律、規則および行政条項の協調に関する 2009 年
７月 13 日欧州議会および理事会指令 2009/65/EC （その後の随時の
変更または代替を含む。）をいう。
「取締役」 本投資法人の取締役、またはこれら取締役により正当に授権され
たその委員会をいう。
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「公課・費用」 ファンドに関するすべての印紙税およびその他の公課、税金、政
府課徴金、仲介手数料、銀行手数料、利息、名義書換手数料、登
録手数料、ならびにその他の公課および費用をいい、関連する
ファンドの資産の当初取得もしくは追加の購入、または本投資証
券の設定、発行、販売、転換もしくは買戻し、または投資対象の
売買に関するか否か、証明書またはその他に関するか否かを問わ
ないものとする。これらは、かかる公課および費用の支払に係る
取引に関して、かかる取引の前に、かかる取引に関連して、かか
る取引により、またはかかる取引の発生時に支払時期が到来する
または支払われるものをいうが、本投資証券の売買について代理
人に支払われる手数料、または関連するファンドの本投資証券の
純資産価格を確定するために考慮されるあらゆる手数料、税、費
用もしくは経費は一切含まれないものとする。
「適格 CIS 」 アイルランド中央銀行 UCITS 規則において定義されている UCITS 集
団投資スキーム（以下「 CIS 」といい、短期金融スキームを含
む。）およびオルタナティブ・ファンドをいう。適格 CIS の管理
者は、当該適格 CIS の純資産価額の２％を超えて管理報酬を請求
することはできず、当該適格 CIS が CIS に投資する場合、その純資
産価額の 10 ％を超えて投資することはできない。適格 CIS は、ア
イルランドまたはその他の法域において、投資証券保有者の保護
を確保するために設立され、集団投資スキームを規定するアイル
ランドの法律、規則および条件に基づき提供される保護と同等で
あるとアイルランド中央銀行がみなす投資者保護を提供する監督
当局による規制および認可を受ける。適格 CIS の投資戦略および
投資制限は、一部の点においてファンドの戦略および投資制限と
異なる場合があるが、かかる適格 CIS への投資がファンドの投資
方針全体に合致していること、ならびに管理会社および／または
投資運用会社の見解において、投資を行うファンドの投資戦略ま
たは投資制限を回避する結果にならないとされていることを条件
とする。 適格 CIS は、ミューチュアル・ファンド、アクティブ運
用ファンド、または取引所で取引されるファンドとして組成され
ている場合があり、 以下が含まれる。
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（ａ） UCITS 指令を実施する国内の制定法に基づき、いずれかの
加盟国で認可されたか、またはその他の欧州経済領域（以
下「 EEA 」といい、 EU 加盟国、ノルウェー、アイスランド
およびリヒテンシュタインで構成される。）加盟国で認可
された UCITS CIS 。ガーンジー・クラス A CIS 、ジャージー
公認ファンド、マン島認可スキームおよびアイルランド中
央銀行により認可されたリテール AIF 。ただし、かかる CIS
は、すべての重要な点においてアイルランド中央銀行
UCITS 規制を遵守していることを条件とする。
（ｂ）いずれかの EEA 加盟国（および、 EEA 加盟国でなくなってい
る場合は英国）、米国、ジャージー、ガーンジーまたはマ
ン島において認可され、すべてのリテール・スキームに関
し、あらゆる重要な点においてアイルランド中央銀行の
AIF ルールブックを遵守しているオルタナティブ投資ファ
ンド。
（ｃ）上記以外の法域におけるオルタナティブ投資ファンドで、
投資運用会社が承認を受けるために提出した提出物に基づ
いてアイルランド中央銀行の事前承認を得ており、かつ、
それらの集団投資スキームの法域が関連する英文目論見書
補遺の改定版に記載されているオルタナティブ投資ファン
ド。
「 ERISA プラン」 （ｉ） 1974 年米国従業員退職所得保証法（その後の改正を含
む。）第Ｉ章の対象となる退職プラン、（ ⅱ ） 1986 年米国内国歳
入法（その後の改定を含む。）第 4975 条の対象となる個人退職勘
定もしくはプラン、または（ ⅲ ）プランの投資先となっているこ
と（一般に、当該事業体のある資本持分クラスの 25 ％以上がプラ
ンにより保有されていること）を理由として、その資産にプラン
資産が含まれる事業体をいう。
「 ESMA 」 欧州証券市場監督局をいう。
「ユーロ」 ユーロ導入に関する 1998 年５月３日付理事会規則（ EC ）
No.974/98 で言及されている単一欧州通貨単位をいう。
「上場投資証券」 通常、銀行またはその他の金融機関によって発行され、公認証券
取引所に上場され、日中、市場によって決定された価格で取引さ
れ、原資産、指数、またはベンチマークのパフォーマンスに対す
るエクスポージャーを提供する債務証券をいう。
「 FATCA 」 米国内国歳入法第 1471 条から第 1474 条または外国口座税務コンプ
ライアンス法をいう。
「高収益投資証券クラスに対する手数料 特定の手数料および費用を収益ではなく資本に課すことができる
および費用」 投資証券クラスをいう。
「 FDI 」 金融デリバティブ商品 をいう。
「先渡取引」 一方の当事者が、ある通貨量を、将来において特定の価格で売買
することに同意する金融契約をいう。
「ファンド」 一または複数の投資証券クラスを有するよう（アイルランド中央
銀行の事前承認を得て）設定された資産ファンドをいい、当該
ファンドに適用される投資目的および方針に従って投資される。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「先物取引」 一方の当事者が、特定の資産を単位数量で、将来の所定日に特定
の価格で売買（または、原資産、商品もしくは指数のパフォーマ
ンスに基づいて現金の授受を行う場合がある。）することに合意
する金融契約をいう。
「認証英文目論見書補遺」 英文目論見書の補遺をいい、現在、アイルランド中央銀行によっ
て承認されている本投資法人のすべてのファンドが掲載されてい
る。
「 投資対象」 本規則および定款により許可され、本投資法人の基本定款により
認可されている投資対象をいう。
「投資運用会社」 ハーミーズ ・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよ
び／または本投資法人の一もしくは複数のファンドに投資運用業
務を提供するため、アイルランド中央銀行の要件に従い任命され
たその他の者をいう。特定のファンドの運用のために任命された
投資運用会社は、当該ファンドの英文目論見書補遺の表紙に記載
される。
「投資運用契約」 管理会社と投資運用会社との間の 2019 年２月１日付契約（その後
の随時の変更を含む。）をいう。
「日本円」 日本の法定通貨をいう。
「 KIID 」 主要投資家情報書類をいう。
「管理契約」 本投資法人と管理会社との間の 2019 年２月１日付契約（その後の
随時の変更を含む。）をいう。
「管理会社」 ハーミーズ・ファンド・マネージャーズ・アイルランド・リミ
テッド をいう 。
「最高追加申込金額」 関連する英文目論見書補遺（または、ファンドに関して明記され
ている場合は、 https://www.hermes-investment.com/ie/en/prof
essional/capacity-management/ ）に記載されている、ファンド
の投資証券クラスに対して投資主が申し込むことができる最高額
をいう。当該金額は、投資運用会社の裁量において設定すること
も適用しないこともできる。
「加盟国」 欧州連合の加盟国をいう。英文目論見書の日付現在の加盟国は、
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、
チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、
ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、
スウェーデンおよびオランダである。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「最低保有金額」 総額が関連する英文目論見書補遺に記載される最低金額となる、
いずれかのクラスの本投資証券の保有をいう。当該金額は、投資
運用会社の裁量において設定することも適用しないこともでき
る。最低保有金額の恒久的変更は、投資主に通知され、本投資法
人は、いずれかの投資証券クラスにおいて自身が保有する本投資
証券が英文目論見書補遺に記載される金額またはその外貨相当額
を下回るような買戻しを行うあらゆる投資主から、その残余保有
高を買い戻す権限を有する。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイ
ティ・ファンドのクラスＸに関する最低保有金額は 10,000,000 英
ポンドまたはその外貨相当額である。
（注）上記金額は、所定の通貨またはその外貨相当額で支払うことができる。
「最低当初申込金額」 関連する英文目論見書補遺に記載される、いずれかのクラスの本
投資証券に関する最低申込金額をいう。当該金額は、投資運用会
社の裁量において設定することも適用しないこともできる。最低
当初申込金額の恒久的変更は、投資主に通知される。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイ
ティ・ファンドのクラスＸに関する最低当初申込金額は
10,000,000 英ポンドまたはその外貨相当額である。
（注）上記金額は、所定の通貨またはその外貨相当額で支払うことができる。
「最低買戻金額」 関連する英文目論見書補遺に記載される、いずれかのクラスの本
投資証券に関する最低買戻金額をいう。当該金額は、投資運用会
社の裁量において設定することも適用しないこともできる。最低
買戻金額の恒久的変更は、投資主に通知される。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイ
ティ・ファンドには最低買戻金額はない。
「最低追加申込金額」 関連する英文目論見書補遺に記載される、いずれかのクラスの本
投資証券に関する最低追加申込金額をいう。当該金額は、投資運
用会社の裁量において設定することも適用しないこともできる。
最低追加申込金額の恒久的変更は、投資主に通知される。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイ
ティ・ファンドには最低追加申込金額はない。
「純資産価額」 定款に従って決定されたファンドの純資産価額をいう。
「投資証券１口当たり純資産価格」 純資産価額を、関連するファンドの発行済の本投資証券の数で
割った価格をいう。当該ファンドに複数のクラスの本投資証券が
存在する場合に必要とされる調整（もしあれば）が行われるもの
とする。
「純買戻ポジション」 いずれかの取引日において、買戻総額が申込総額を上回る場合の
ポジションをいう。
「純申込ポジション」 いずれかの取引日において、申込総額が買戻総額を上回る場合の
ポジションをいう。
「 OECD 」 経済協力開発機構をいう。
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「オプション」 将来のある日付までに、特定の商品、資産または金融商品を所定
の数量購入する等のオプションの条件を行使する権利（義務では
ない）を契約上の買い手に与える金融契約をいう。「ライター」
（売り手）は、契約における特定の条件を履行する義務を負う。
「 店頭デリバティブ取引」 取引所または仲介者を介さずに行われる、ファンドと一または複
数のカウンターパーティーとの間のデリバティブ契約をいう。
「プライバシー・ステートメント」 本投資法人が採択したプライバシーに関する声明（その後の随時
の変更を含む。）をいう。最新版は、 2018 年５月 25 日以降、ウェ
ブサイト www.hermes-investment.com/privacy/ で閲覧することが
できる。
「英文目論見書」 本文書（アイルランド中央銀行の要件に従って随時行われる改定
を含む。）をいい、文脈上要求または示唆される場合には、英文
目論見書補遺または付属文書を含む。
「適格保有者」 次の（ｉ）から（ｖ）以外の個人、法人または事業体をいう。
（ｉ）米国人、（ⅱ） ERISA プラン、（ⅲ）カナダ居住者、
（ⅳ）自身に適用されるかまたは本投資法人その他に適用される
かを問わず、法律または規則に違反することなく本投資証券を取
得または保有することができないその他の者、法人もしくは事業
体、またはそれらの者が（個別にまたは同一の状況にある他の投
資主と併せて）保有することにより、保有していなければ本投資
法人が負担もしくは被ることのない納税義務もしくは金銭的不利
益を本投資法人が負担もしくは被る結果となる、またはいずれか
の法域の法律（ 1933 年法もしくは 1940 年法を含むがこれに限られ
ない。）に基づいて本投資法人の登録、もしくはその有価証券の
いずれかのクラスの登録を要求される結果となる者、法人もしく
は事業体、または（ｖ）上記（ｉ）から（ⅳ）までに記載される
いずれかの個人、法人または事業体の保管者、ノミニーまたは受
託者。
「関連機関」 次のいずれかのカテゴリーに該当する金融機関をいう。（ｉ）
EEA および英国における認可金融機関、（ⅱ）（ EEA 加盟国もしく
は英国以外の） 1988 年７月の「バーゼル・キャピタル・コンバー
ジェンス・アグリーメント」の署名国における認可金融機関、ま
たは（ⅲ）ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアも
しくはニュージーランドにおける認可金融機関。
「規制ある市場」 別紙Ｂに列挙される証券取引所および／または規制ある市場をい
う。
「本規則」 2011 年欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業）規則（ 2011
年 S.I. No.352 ）および 2016 年欧州共同体（譲渡可能証券への集
団投資事業）（改定）規則（ 2016 年 S.I. No.143 ）（その後の変
更または代替を含む。）をいう。
「リート」 不動産投資信託をいう。
「証券貸付業者」 本投資法人の証券貸付業者として行為するよう任命された者をい
う。
「本投資証券」 参加投資証券として指定された本投資法人の無額面投資証券をい
う。
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有価証券報告書（外国投資証券）
「投資証券クラス」 取締役が随時指定する、ファンドの投資証券クラスをいう。
「 投資主」 本投資証券の登録保有者をいう。
「スターリング／ポンド／英ポンド」 英国の法定通貨をいう。
「申込者投資証券」 定款において「申込者投資証券」と指定され、本投資法人の設立
を目的として発行される、本投資法人の資本における各１ポンド
の投資証券をいう。
「英文目論見書補遺」 本投資法人が、アイルランド中央銀行の要件に従い、英文目論見
書の補遺として発行する文書をいう。
「スワップ」 ファンドの投資目的達成を促進するため、資産クラスまたは投資
方針に記載される資産クラスの組合せに対する経済的エクスポー
ジャーを獲得することを目的として、ファンドおよび（別紙Ｃ
パートＢで言及される種類もしくは性質の）カウンターパー
ティーのために締結される店頭 FDI 契約ならびに／または当該契
約に関するオプション（スワップション）をいう。ファンドが投
資可能なスワップには、指数スワップ、トータル・リターン・ス
ワップ、カレンシー・スワップ、クロスカレンシー・スワップ、
エクセス・リターン・スワップ、クロスカレンシー・アセット・
スワップ、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、
インフレ・スワップまたはアセット・スワップが含まれる。
「アイルランド税法」 （アイルランドの） 1997 年租税統合法（その後の改正を含む。）
をいう。
「 UCITS 」 UCITS 指令に基づき設立された譲渡可能証券への集団投資事業を
いう。
「アンブレラ・キャッシュ・アカウン すべてのファンドのため、本投資法人の名義で開設される、指定
ト」 された特定の通貨による現金口座をいう。当該口座には、（ｉ）
本投資証券を申し込んだ投資者から受領する申込金が預託され、
関連する取引日に本投資証券が発行されるまで保有され、（ⅱ）
本投資証券の買戻しを行った投資者に対する買戻代金が預託さ
れ、関連する投資者に支払われるまで保有され、かつ（ⅲ）投資
主に対する分配金が預託され、該当する投資主に支払われるまで
保有される。
「英国」 グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国をいう。
「米国」 アメリカ合衆国、その領土および領地、米国の各州ならびにコロ
ンビア特別区をいう。
「米ドル」 米国の法定通貨 をいう 。
「米国人」 有価証券届出書「第三部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続
等 １ 申込（販売）手続等 （ｉ）海外における申込手続等」
に定義される。米国人は、取締役の事前の承諾なく本投資法人の
本投資証券を購入することはできない。
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「評価時点」 ファンドに関し、取締役がファンド資産の評価に関連して随時決
定する日時をいう。
フェデレーテッド・ハーミーズ・ SDG エンゲージメント・エクイ
ティ・ファンドに関し、評価時点は、各取引日の正午 12 時（アイ
ルランド時間）とする。規制ある市場において値付けされ、上場
されまたは取引されている商品または証券の評価は、（特定の場
合を除いて）評価時点における当該規制ある市場の最終取引価
格、または最終取引価格が入手できない場合には評価時点におけ
る最新の市場価格の中間値とする。
「 VAR 」 所定の保有期間においてファンドが被る可能性のある最大損失の
日次予想をいう。これは、片側信頼区間を 99 ％、および観測期間
を１年（ 250 営業日）以上とした定量的なシミュレーションを通
じて導き出される。 VAR を使用するファンドはそれぞれ、保有期
間として 20 日（１か月）およびヒストリカル・リターンの観測期
間を１年として計測した関連するファンドのバリュー・アット・
リスクが、当該ファンドの純資産価額の 20 ％を超えないことを確
保する「絶対 VAR 」手法を用いる。 VAR は、少なくとも日次ベース
で計算されるものとする。
「ワラント」 一定の期間内に特定の価格で発行体から有価証券を購入する権利
を保有者に付与する有価証券をいう。
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有価証券報告書（外国投資証券）
別紙Ｂ
証券取引所および規制ある市場
後述の別紙Ｄの「投資制限および借入制限」にて概説されている許可された限度に従った非上場の有価証
券への許可される投資を除き、投資は、英文目論見書もしくは英文目論見書補遺またはそれらの改定版に記
載されている、規制され、定期的に取引が行われ、公認され、かつ公開されている以下に列挙される証券取
引所および市場への投資に限定される。かかる証券取引所および市場はアイルランド中央銀行の要件に従っ
て列挙されるが、アイルランド中央銀行は、承認される市場および証券取引所の一覧を発行していない。
１． EU 加盟国、ノルウェー、アイスランドもしくはリヒテンシュタイン、オーストラリア、カナダ、ガーン
ジー、日本、香港、ニュージーランド、スイス、英国または米国の証券取引所。
２．以下の証券取引所
アルゼンチン ブエノスアイレス証券取引所（ Bolsa de Comercio de Buenos Aires ）
電子為替取引市場（ Mercado Abierto Electronico S.A. ）
バングラデシュ ダッカ証券取引所（ Dhaka Stock Exchange ）
バミューダ バミューダ証券取引所（ Bermuda Stock Exchange Ltd ）
ブラジル B3
チリ サンティアゴ証券取引所（ Santiago Stock Exchange ）
チリ電子証券取引所（ Bolsa Electronica de Chile ）
中国（中華人民共和国） 上海証券取引所（ Shanghai Stock Exchange ）
深セン証券取引所（ Shenzhen Stock Exchange ）
コロンビア コロンビア証券取引所（ Bolsa de Valores de Colombia ）
エジプト エジプト証券取引所（ Egyptian Exchange ）
ガーンジー 国際証券取引所（ International Stock Exchange ）
インド インド国立証券取引所（ National Stock Exchange of India ）
ムンバイ証券取引所（ Mumbai Stock Exchange ）
ボンベイ証券取引所（ Bombay Stock Exchange ）
カルカッタ証券取引所（ Calcutta Stock Exchange ）
インド・インターコネクティッド証券取引所（ Inter － connected Stock
Exchange of India Ltd ）
インドネシア インドネシア証券取引所（ Indonesia Stock Exchange ）
イスラエル テルアビブ証券取引所（ Tel － Aviv Stock Exchange ）
ヨルダン アンマン証券取引所（ Amman Stock Exchange ）
クウェート クウェート証券取引所（ Boursa Kuwait ）
ケニア ナイロビ証券取引所（ Nairobi Securities Exchange ）
マレーシア マレーシア証券取引所（ Bursa Malaysia ）
モーリシャス モーリシャス証券取引所（ Stock Exchange of Mauritius ）
メキシコ メキシコ証券取引所（ Bolsa Mexicana de Valores ）
モロッコ カサブランカ証券取引所（ Casablanca Stock Exchange ）
ナイジェリア ナイジェリア証券取引所（ Nigerian Stock Exchange ）
パキスタン パキスタン証券取引所（ Pakistan Stock Exchange ）
ペルー リマ証券取引所（ Bolsa de Valores de Lima ）
フィリピン フィリピン証券取引所（ Philippine Stock Exchange ）
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カタール カタール証券取引所（ Qatar Stock Exchange ）
ロシア モスクワ証券取引所（ Moscow Exchange ）
サウジアラビア サウジアラビア証券取引所（ Tadawul ）
シンガポール シンガポール取引所（ Singapore Exchange ）
南アフリカ JSE 株式会社（ JSE Limited ）
韓国 韓国証券取引所（ Korea Stock Exchange （ Stock Market ））
KOSDAQ （ Korean Exchange （ KOSDAQ ））
スリランカ コロンボ証券取引所（ Colombo Stock Exchange ）
台湾 台湾証券取引所（ Taiwan Stock Exchange ）
台北証券取引所（ Taipei Exchange ）
タイ タイ証券取引所（ Stock Exchange of Thailand ）
チュニジア チュニス証券取引所（ Bourse de Tunis ）
トルコ イスタンブール証券取引所（ Borsa Istanbul ）
アラブ首長国連邦（ UAE ） アブダビ証券市場（ Abu Dhabi Securities Market ）
ドバイ金融市場（ Dubai Financial Market ）
ナスダック・ドバイ（ NASDAQ Dubai ）
ドバイ・マーカンタイル取引所（ Dubai Mercantile Exchange ）
ウルグアイ モンテビデオ証券取引所（ Bolsa de Valores de Montevideo ）
ベトナム ホーチミン証券取引所（ Ho Chi Minh Stock Exchange ）
ハノイ証券取引所（ Hanoi Stock Exchange ）
３．以下の規制ある市場
（ａ）国際資本市場協会（ International Capital Market Association ）により組織化される市場。
（ｂ）イングランド銀行の発行物である「ホールセール・キャッシュならびに（英ポンド、外貨および
金塊での）店頭デリバティブ市場に関する規制（ Regulation of the Wholesale Cash and OTC
Derivatives Markets （ in Sterling, foreign currency and bullion ））」に記載される、「上
場金融市場機関（ listed money market institutions ）」により実施される市場。
（ｃ）米国の NASDAQ 。
（ｄ）ニューヨーク連邦準備銀行が規制するプライマリー・ディーラーにより実施される米国政府証券
市場。
（ｅ）全米証券業協会（ National Association of Securities Dealers Inc. ）により規制される米国の
店頭市場。
（ｆ）米国証券取引委員会および全米証券業協会が規制するプライマリー・ディーラーおよびセカンダ
リー・ディーラーにより実施される米国の店頭市場。
（ｇ） EASDAQ 。
（ｈ） NASDAQ ヨーロッパ。
（ｉ）イングランド銀行の発行物である「ホールセール・キャッシュならびに（英ポンド、外貨および
金塊での）店頭デリバティブ市場に関する規制（ Regulation of the Wholesale Cash and OTC
Derivatives Markets （ in Sterling, foreign currency and bullion ））」に記載される、「上
場金融市場機関（ listed money market institutions ）」により実施される市場。
（ｊ）ロンドン証券取引所により規制および運営される、英国の AIM －オルタナティブ投資市場。
（ｋ）日本証券業協会により規制される日本の店頭市場。
（ｌ）「ティトレ・デゥ・クレアンセ・ネゴシアブル（ Titres de Créances Négotiables ）」（流通性
債務証券の店頭市場）のフランス市場。
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（ｍ）カナダ証券業協会（ Investment Dealers Association of Canada ）による規制を受けるカナダ政
府債券における店頭市場。
（ｎ）フランス法に従いフランスで設立された証券取引所の第二部市場。
（ｏ）韓国取引所（先物市場）。
（ｐ） TKD システムとして知られる短期債券市場で取引されるチェコ政府証券の店頭市場。
（ｑ）シカゴ・マーカンタイル取引所（ Chicago Mercantile Exchange ）およびシカゴ商品取引所
（ Chicago Board of Trade ）。
（ｒ）オーストラリア証券取引所（ Australian Stock Exchange ）。
（ｓ）香港先物取引所。
（ｔ）シンガポール証券取引所（ Singapore Exchange ）。
４ . 承認されるデリバティブ市場
（ａ）第３項に記載されておらず、 FDI が取引される欧州経済領域、オーストラリア、カナダ、日本、香
港、ニュージーランド、スイス、英国および米国の市場。
（ｂ）以下の市場
ブラジル B3
マレーシア マレーシア先物・オプション取引所（ Bursa Malaysia Derivatives
Berhad ）
メキシコ メキシコ・デリバティブ取引所（ Mexican Derivatives Exchange ）
南アフリカ 南アフリカ先物取引所（ South African Futures Exchange ）
トルコ トルコデリバティブ取引所（ Turkish Derivatives Exchange ）
上記の市場は定款と整合しており、アイルランド中央銀行の要件に従って列挙されるが、アイルランド中
央銀行は、承認される市場および証券取引所の一覧を発行していない。
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別紙Ｃ
FDI ／ポートフォリオの効率的運用
Ａ． FDI への投資
ファンドが、 FDI （先物取引、先渡取引、スワップ、インフレーション・スワップ（これはインフレー
ション・リスクを管理するために利用されることがある。）、オプション、スワップション、ワラントを
含むがこれらに限定されない。）に関する取引を行うことを提案する場合、当該取引は、ファンドのポー
トフォリオの効率的運用のため、または直接投資のために行われ（なお、かかる意図は、ファンドの投資
方針において開示される。）、常に以下の規定が適用される。ファンドが FDI に関する取引を行う意図を有
する場合、本投資法人は、すべてのオープン・デリバティブ・ポジションのリスクおよびファンドのポー
トフォリオの全体的なリスク特性に対するそれらの寄与を継続的に管理、監視および測定できるようなリ
スク管理プロセスを採用する。本投資法人は、請求に応じて、投資主に対し、採用されているリスク管理
プロセス（適用される定量的な制限ならびに主要な投資カテゴリーのリスクおよび利回り特性の最近の動
向を含む。）に関する補足情報を提供する。
これらの手法および商品を利用するにあたってのファンド毎の条件および限度額は、以下のとおりであ
る。
１．ファンドがそのグローバル・エクスポージャーを計算するためにコミットメント・アプローチを使用
する場合、 FDI に関連するグローバル・エクスポージャーは、その純資産価額の総額を超えてはなら
ず、したがって、レバレッジは、当該ファンドの純資産価額の 100 ％に制限される。コミットメント・
アプローチを用いたファンドの投資（ FDI に関する投資を含む。）に関連する合計グロス・エクスポー
ジャーは、ファンドの純資産価額の 200 ％に達する可能性がある。ファンドがバリュー・アット・リス
クを使用する場合、その詳細は英文目論見書補遺に記載される。
２． FDI （譲渡可能証券または短期金融商品に組み込まれている FDI を含む。）の原資産に対するポジショ
ン・エクスポージャー（関連する場合、直接投資に起因するポジションと組み合わせたポジション・
エクスポージャー）は、規制上の投資限度額を超えてはならない。なお、指標ベースの FDI について
は、原指数が金融指標の基準を満たすものである限り、本規定は適用されない。
３．ファンドは、店頭取引（ OTC ）される FDI に投資することができる。ただし、店頭取引のカウンター
パーティーが、慎重な監督に服し、かつ、アイルランド中央銀行により承認されたカテゴリーに属す
る機関（通常は OECD 法域に所在する法人格を有する機関）であることを条件とする。
４． FDI への投資は、アイルランド中央銀行が定める条件および制限に従う。
Ｂ．カウンターパーティー方針
投資運用会社がファンドのために取引を行うカウンターパーティーは、以下のいずれかである。
（ｉ）欧州経済領域（以下「 EEA 」といい、 EU 加盟国、ノルウェー、アイスランドおよびリヒテンシュタ
インで構成される。）および／または EEA 加盟国でなくなった場合の英国における認可金融機関。
（ ⅱ ）（ EEA 加盟国以外の） 1988 年７月の「バーゼル・キャピタル・コンバージェンス・アグリーメン
ト」の署名国（スイス、カナダ、日本、米国）における認可金融機関。
（ ⅲ ）ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアまたはニュージーランドにおける認可金融機
関。
（ ⅳ ） EEA 加盟国、または EEA 加盟国でなくなった場合の英国において、金融商品市場指令に従って認可
された投資会社。ただし、アイルランド中央銀行の要件を遵守することを条件とする。
（ｖ）米国証券取引委員会（ SEC ）による連結監督事業体（ CSE ）としての規制の対象となる事業体。
金融機関でないカウンターパーティーについては、信用評価が行われている場合には、アイルランド中
央銀行 UCITS 規則の要件に準拠する。カウンターパーティーが ESMA に登録および監督される機関による信用
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格付の対象である場合には、信用評価において当該格付を考慮するものとする。当該格付機関によりカウ
ンターパーティーがＡ２以下（または同等の格付）に格下げされた場合、カウンターパーティーに関する
新 たな信用評価が遅滞なく行われる。
その後の店頭デリバティブ契約の更改の場合、カウンターパーティーは、以下のいずれかでなければな
らない。
１．上記（ｉ）から（ ⅳ ）に該当する事業体
２．店頭デリバティブ、中央清算機関（以下「 CCP 」という。）および取引報告機関に関する規則（ EU ）
No.648 ／ 2012 （以下「 EMIR 」という。）に基づき ESMA に認可もしくは承認された中央清算機関、また
は EMIR 第 25 条に基づく ESMA による承認までの間、米国商品先物取引委員会によりデリバティブ清算機
構に分類される事業体、もしくは SEC により清算機関に分類される事業体（いずれも CCP である。）。
Ｃ．ポートフォリオの効率的運用－その他の手法および商品
ファンドの英文目論見書補遺で開示される場合、本投資法人は、アイルランド中央銀行が課す条件に従
い、ポートフォリオの効率的運用を目的として、譲渡可能証券および短期金融商品に関連する手法および
商品を用いることができる。譲渡可能証券および短期金融商品に関する手法および商品で、効率的なポー
トフォリオ運用を目的として利用されるもの（直接投資以外の目的で利用される FDI も含む。）は、以下の
基準を満たす手法および商品を指すものとして理解される。
（ａ）コスト効率の高い方法で実現されるという点で経済的に適切なものであること。
（ｂ）以下のいずれかまたは複数の特定の目的のために実行されること。
（ｉ）リスクの低減
（ ⅱ ）コストの削減
（ ⅲ ）ファンドのリスク特性および規制上のリスク分散ルールと整合的なリスク水準を有するファ
ンドのための追加的資本または収益の創出
（ｃ）リスクがファンドのリスク管理プロセスにより適切に把握されていること。
（ｄ）ファンドの宣言された投資目的の変更および販売文書に記載される一般的なリスク方針と比較して
補足リスクの追加をもたらさないこと。
また、ポートフォリオの効率的運用を目的とした FDI の締結に加えて、本投資法人は、ポートフォリオの
効率的運用のみを目的として、アイルランド中央銀行 UCITS 規則および以下に示す条件に従い、レポ契約／
リバース・レポ契約、証券貸付取引等の手法を（上限なく）用いることもできる。
（ａ）レポ契約／リバース・レポ契約（以下「レポ契約等」という。）および株式貸付契約は、通常の市
場慣行に従ってのみ実施することができる。
（ｂ）現金以外の担保および現金担保の使用に関する以下の規定を損なうことなく、ファンドは、担保の
再投資を通じて追加的なレバレッジを生じさせるレポ取引を行うことができる。この場合、アイル
ランド中央銀行 UCITS 規則で要求されるグローバル・エクスポージャーの判定にあたっては、レポ取
引を勘案しなければならない。発生するすべてのグローバル・エクスポージャーは、デリバティブ
の使用によって生成されたグローバル・エクスポージャーに加算されなければならず、これらの合
計額は、ファンドの純資産価額の 100 ％を超えてはならない。ここで、担保がリスク・フリー・リ
ターンを超えるリターンを提供する金融資産に再投資される場合、ファンドは、グローバル・エク
スポージャーの計算にあたって、以下のものを含めなければならない。
（ｉ）現金担保を保有している場合、受取額
（ ⅱ ）現金以外の担保を保有している場合、当該商品の市場価格
（ｃ）レポ契約等または株式貸付契約のカウンターパーティーは、信用評価が行われた場合には、アイル
ランド中央銀行 UCITS 規則の要件を遵守しなければならない。カウンターパーティーが ESMA に登録お
よび監督される機関による信用格付の対象である場合には、信用評価において当該格付が考慮され
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るものとする。当該格付機関によりカウンターパーティーがＡ２以下（または同等の格付）に格下
げされた場合、カウンターパーティーに関する新たな信用評価が遅滞なく行われる。
（ｄ）レポ契約等、借株契約または貸株契約は、本規則第 103 号および本規則第 111 号のそれぞれの目的
上、貸付を構成しない。
（ｅ）本投資法人は、常に貸株契約を解除し、貸与した有価証券の全部または一部の返還を要求する権利
を有していなければならない。当該契約では、かかる通知がなされた場合に借入人が、５営業日ま
たは通常の市場慣行が示すその他の期間内に有価証券を償還する義務を負う旨が規定されていなけ
ればならない。
（ｆ）ファンドは、一般に認識された国際証券集中保管機構システムによって組織された株式貸付プログ
ラムに参加することができる。ただし、当該プログラムがシステム運営者の保証を受けていること
を条件とする。
疑義を避けるために付言すると、本投資法人は、現在、ポートフォリオの効率的運用を目的としたレポ
契約／リバース・レポ契約および株式貸付契約を利用していない。将来的に利用することになった場合
は、必要に応じて関連する英文目論見書補遺の更新を行う。
Ｄ．担保方針
１．ポートフォリオの効率的運用手法の文脈において、ファンドのために本投資法人が受領するすべての
資産は、担保として考慮されるべきである。ポートフォリオの効率的運用手法および／または店頭 FDI
取引の文脈において、本投資法人がファンドのために受領するすべての資産は、以下に述べる基準に
従わなければならない。
（ａ）流動性：現金以外で受領される担保は、売却前の評価額に近い価格で速やかに売却できるよ
う、高い流動性を有し、規制された市場または透明性のある価格設定を行う多角的取引システ
ムで取引されている譲渡可能証券または短期金融商品（満期は問わない。）でなければならな
い。また、受領される担保は、本規則第 74 条の規定を遵守しなければならない。
（ｂ）評価：受領される担保は、少なくとも毎日評価されなければならず、高い価格ボラティリティ
を示す資産は、適切に保守的なヘアカットが設定されていない限り、担保として受け入れられ
てはならない。担保は、合意されたヘアカットに従い、市場価格および流動性リスクを反映
し、カウンターパーティーの手続に従い、毎日時価評価される。また、担保は、変動証拠金の
規制の対象となることがある。
（ｃ）発行体の信用度：受領される担保は高い信用度を有していなければならない。その決定にあ
たっては、（ａ）発行体が ESMA により登録および監督された機関による信用格付の対象とされ
ている場合には、信用評価の過程において当該格付が考慮されなければならず、（ｂ）（ａ）
で言及される信用格付機関により、発行体が２つの最高位の短期信用格付未満に格下げされた
場合には、本投資法人は、遅滞なく、発行体の新たな信用評価を実施する必要がある。
（ｄ）相関関係：受領される担保は、カウンターパーティーから独立している事業体により発行され
なければならず、カウンターパーティーの業績との間で高い相関関係を示すことは予定されな
い。
（ｅ）分散化（資産集中）：以下に従うことを前提として、担保は、国、市場および発行体に関して
十分に分散していなければならず、特定の発行体に対する最大エクスポージャーはファンドの
純資産価額の 20 ％とする。ファンドが異なる複数のカウンターパーティーに対してエクスポー
ジャーを有する場合、異なる複数の担保バスケットは、単一の発行体に対するエクスポー
ジャーの 20 ％制限の計算において合算されるものとする。ファンドは、 EU 加盟国、その一もし
くは複数の現地当局、第三国または一もしくは複数の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行ま
たは保証する様々な譲渡可能証券および短期金融商品により完全に担保されることがある。当
該ファンドは、少なくとも６つの異なる銘柄の証券を受領しなければならないが、一銘柄の証
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券がファンドの純資産価額の 30 ％を超えてはならない。 EU 加盟国によって発行または保証され
る証券によりファンドを完全に担保することが意図されている場合、関連する英文目論見書補
遺 にその旨を記載する必要がある。ファンドの純資産価額の 20 ％を超えて担保として受け入れ
ることができる EU 加盟国、現地当局、公的国際機関または保証証券もまた、関連する英文目論
見書補遺に記載される必要がある。
（ｆ）即時の利用可能性：受領される担保は、カウンターパーティーへの照会またはカウンターパー
ティーの承認なしに、いつでも本投資法人により完全に執行可能でなければならない。
２．権原移転ベースで受領する担保は、保管受託銀行によって保有される必要がある。その他の種類の担
保契約に関しては、担保提供者とは関係のない、健全性監督の対象となる第三者保管受託銀行が担保
を保有することができる。
３．現金以外の担保は、売却、担保提供または再投資することはできない。
４．現金担保は、以下のもの以外に投資することはできない。
ⅰ．関連機関への預金
ⅱ．高格付国債
ⅲ．リバース・レポ契約。ただし、関連機関との取引であり、ファンドのために本投資法人がいつで
も発生ベースで現金全額を回収できることを条件とする。
ⅳ．欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する ESMA ガイドライン（参照番号： CESR ／ 10
－ 049 ）に定義される短期マネー・マーケット・ファンド。
ⅴ．上記Ｃ．（ｄ）に基づき、投資された現金担保は、現金以外の担保に適用される分散要件に従
い、分散されなければならない。投資された現金担保は、カウンターパーティーまたは関連事業
体に対して預託することはできない。
５．許可された担保の種類
店頭ベースで FDI を取引した結果として、またはレポ契約もしくは株式貸付契約を締結した結果として
ファンドが担保を受領した場合、本投資法人は、上記Ｄ．１．（ａ）ないし（ｆ）に規定された基準に
従い、以下の形式で担保を受け入れる意図を有する。
（ａ）現金
（ｂ） ムーディーズ（ Moody's ）、フィッチ（ Fitch ）、スタンダード・アンド・プアーズ（ Standard &
Poor's ） による格付が Aaa ／ AAA 以上で、最長の償還期間または残存期間が 10 年の固定金利支払国
債。
６．必要な担保レベル
本投資法人が受領した担保の価値は、ヘアカット方針に照らして調整された上で、毎日時価評価され
なければならず、常に投資額または貸付証券価額と同等またはそれを上回らなければならない。
７．ヘアカット方針
ファンドが受領した現金以外の担保は、当該担保価額の 95 ％から 99 ％の間でヘアカットされる。
８．ストレステスト方針
その純資産価額の少なくとも 30 ％の担保を受領するファンドは、本投資法人が、ファンドのために担
保に付随する流動性リスクを評価できるよう、通常のおよび例外的な流動性条件の下で定期的なストレ
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ステストが実施されることを確保するために、適切なストレステスト方針を策定する必要がある。流動
性ストレステスト方針は、少なくとも以下を規定する必要がある。
ｉ．ストレステストシナリオ分析（キャリブレーション、証明および感応度分析を含む。）の構築
ⅱ．影響度評価への経験的アプローチ（流動性リスク推定のバックテストを含む。）
ⅲ．報告頻度および制限／損失受容限度
ⅳ．損失低減のための緩和措置（ヘアカット方針およびギャップリスク保護を含む。）
９．現金担保の再投資に関するリスク
ファンドが現金担保を再投資する場合、キャピタル・ゲインの発生が見込まれる範囲内で市場エクス
ポージャーを発生させることになる。再投資がこの目的を達成せず、代わりに損失を発生させた場合、
ファンドはこの損失を負担し、（再投資後の現金担保の当該時点での市場価格ではなく）当初投資した
現金担保の全額をカウンターパーティーに返還する義務を負う。
10. 手数料および費用
投資運用会社は、現時点において、ファンドの代わりに、レポ契約もしくはリバース・レポ契約を締
結する、または証券貸付取引を行う意図はない。投資運用会社がファンドに関してポートフォリオの効
率的運用手法の使用から利益を得る範囲において、ファンドは関連する直接的および間接的なコスト
（隠れたコストは含まれない。）を負担し、収益分配に関する取決めには参加しない。投資運用会社
は、ポートフォリオの効率的運用手法および商品から生じるすべての収益（直接的または間接的な費用
を差し引いたものとする。）が、関連するファンドに還元されることを確保する。本投資法人がファン
ドのためにポートフォリオの効率的運用手法実行する限りにおいて、本投資法人は、本規則で要求され
る範囲において、手数料および費用に関する情報ならびに当該手数料および費用が支払われる事業体の
特定に関する情報（これらの事業体が関連当事者であるか否かを示す情報）を、本投資法人の年次報告
書において保管受託銀行に対し開示する。
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別紙Ｄ
投資制限および借入制限
関連するファンドの資産の投資は、本規則を遵守しなければならない。本規則には以下の規定がある。
1 許可された投資対象
各ファンドの投資対象は、以下に限定される。
1.1 加盟国もしくは非加盟国において証券取引所への公式上場が認められている、または加盟国もしく
は非加盟国において、規制され、定期的に取引が行われ、公認され、かつ公開市場で取引されてい
る、アイルランド中央銀行 UCITS 規則に規定される譲渡 可能 証券および短期金融商品
1.2 １年以内に証券取引所またはその他の市場（上記に記載される。）への公式上場が認められる予定
の最近発行された譲渡可能証券
1.3 本規則で定義される短期金融商品で、規制ある市場で取引されるものを除いた短期金融商品
1.4 UCITS の受益証券
1.5 AIF の受益証券
1.6 アイルランド中央銀行 UCITS 規則に随時規定される金融機関の預金
1.7 アイルランド中央銀行 UCITS 規則に規定される FDI
2 投資制限
2.1 各ファンドは、アイルランド中央銀行の要件により、上記第１項に記載されるものを除いた譲渡可
能証券および短期金融商品に対し、その純資産価額の 10 ％を超えて投資してはならない。
2.2 各ファンドは、１年以内に証券取引所またはその他の市場（第 1 . 1 項に記載される。）への 公式 上
場が認められる予定の最近発行された譲渡 可能 証券に対し、その純資産価額の 10 ％ を超えて投資し
てはならない。 この制限は、第 1 . 1 項の要件を満たすルール 144 Ａ証券として知られる特定の米国証
券へのファンドによる投資に関しては適用されない。ただし、以下の両方を満たすことを条件とす
る。
（ⅰ） 当該 証券が、発行後１年以内に米国証券取引委員会に登録されるという条件で発行されてい
ること、および
（ⅱ）当該証券が、非流動性証券でないこと。すなわち、かかる証券が UCITS により評価される価
格またはおおよそその価格で当該ファンドにより７日以内に換金可能であること
2.3 各ファンドは、同一発行体により発行された譲渡 可能 証券または短期金融商品に対し、その純資産
価額の 10 ％を超えて投資してはならない。ただし、当該ファンドが５％を超えて投資する各発行体
において保有される譲渡 可能 証券および短期金融商品の総額は、 40 ％未満とする。
2.4 （第 2.3 項の） 10 ％制限は、加盟国に登記上の事務所を置き、かつ、法律により債券保有者の保護
を目的とした特別な公的監督に服する金融機関が発行する債券の場合には、 25 ％まで引き上げられ
る。ファンドがその純資産価額の５％を超えて同一発行体により発行されたこれらの債券に投資す
る場合、かかる投資対象の総額は、当該ファンドの純資産価額の 80 ％を超えてはならない。この規
定を利用するには、アイルランド中央銀行の事前承認が必要である。
2.5 （第 2.3 項の） 10 ％制限は、譲渡 可能 証券または短期金融商品が、加盟国もしくはその地方機関に
より、または非加盟国もしくは一以上の加盟国が加盟している公的国際機関により発行または保証
されている場合には、 35 ％まで引き上げられる。
2.6 第 2.4 項および第 2.5 項に記載される譲渡 可能 証券および短期金融商品は、第 2.3 項に記載される
40 ％制限を適用する目的において考慮に入れてはならない。
2.7 勘定に計上され、付随的流動資産として保有される現金は、ファンドの純資産の 20 ％を超えてはな
らない。
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2.8 店頭デリバティブのカウンターパーティーおよび／またはポートフォリオの効率的運用手法に対す
るファンドのリスク・エクスポージャーは、その純資産価額の５％を超えてはならない。
かかる制限は、（ｉ） EEA における認可金融機関、（ⅱ）（ EEA 加盟国以外の） 1988 年７月の「バー
ゼル・キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名国における認可金融機関、または
（ⅲ）ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアもしくはニュージーランドにおける認可
金融機関の場合には、 10 ％まで引き上げられる。
2.9 上記第 2.3 項、第 2.7 項および第 2.8 項にかかわらず、同一機関により発行され、または同一機関に
おける、もしくは同一機関において引き受けられた以下のうち２つ以上の組み合わせは、その純資
産価額の 20 ％を超えてはならない。
・ 譲渡 可能 証券もしくは短期金融商品への投資
・ 預金、および／または
・ 店頭デリバティブ取引から生じるカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー
2.10 上記第 2.3 項、第 2.4 項、第 2.5 項、第 2.7 項、第 2.8 項および第 2.9 項に記載される制限は合算するこ
とはできず、よって、同一機関に対するエクスポージャーはその純資産価額の 35 ％を超えてはなら
ない。
2.11 グループ会社は、第 2.3 項、第 2.4 項、第 2.5 項、第 2.7 項、第 2.8 項および第 2.9 項の目的上、同一発
行体とみなされる。ただし、その純資産価額の 20 ％制限は、同一グループ内における譲渡 可能 証券
および短期金融商品への投資に適用されることがある。
2.12 各ファンドは、加盟国、その地方機関、非加盟国、または一以上の加盟国が加盟している公的国際
機関が発行または保証する異なる譲渡 可能 証券および短期金融商品に対しては、その純資産価額の
100 ％まで投資することができる。
個々の発行体は英文目論見書に記載されなければならず、以下のリストの中から選ぶことができ
る。
OECD 政府（関連する銘柄が投資適格であることを条件とする。）、中華人民共和国政府、ブラジル
政府（関連する銘柄が投資適格であることを条件とする。）、インド政府（関連する銘柄が投資適
格であることを条件とする。）、シンガポール政府、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行、国際金融
公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州評議会、欧州鉄道
金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、米州開発銀行、欧州連合、連邦住
宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）、連邦政府抵当金庫（ジ
ニーメイ）、学生ローンマーケティング協会（サリーメイ）、連邦住宅貸付銀行、連邦農業信用銀
行、テネシー川流域開発公社、ストレートＡ・ファンディング・エルエルシーおよび合衆国輸出入
銀行
各ファンドは、６種類以上の異なる銘柄の有価証券を保有しなければならず、かつ、同一銘柄の有
価証券は、その純資産価額の 30 ％を超えてはならない。
3 集団投資スキーム（以下「 CIS 」という。）への投資
3.1 ファンドによる UCITS またはその他の CIS の受益証券への投資は、合計で、ファンドの資産の 10 ％を
超えてはならない。
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3.2 第 3.1 項の規定にかかわらず、ファンドの投資方針に、その資産の 10 ％超を他の UCITS または集団投
資事業に投資することができると規定されている場合、上記第 3.1 項に定める制限に代えて、以下
の制限が適用されるものとする。
（ ⅰ ）各ファンドは、いかなる CIS にもその純資産価額の 20 ％を超えて投資してはならない。
（ⅱ） AIF への投資は、合計で、ファンドの純資産価額の 30 ％を超えてはならない。
3.3 ファンドが投資する CIS は、その純資産価額の 10 ％を超えて他のオープン・エンド型 CIS に投資する
ことが禁止されている。
3.4 ファンドが、投資運用会社により、または共通の管理もしくは支配によるか、直接的もしくは間接
的な実質的所有により投資運用会社と関係している他の会社により、直接または委任により運用さ
れている他の CIS の受益証券に投資する場合、当該投資運用会社または当該他の会社は、ファンド
が当該他の CIS の受益証券に投資していることを理由に、申込手数料、乗換手数料または買戻手数
料を請求してはならない。
3.5 投資運用会社または投資顧問会社が他の CIS の受益証券への投資により手数料（割戻手数料を含
む。）を受領する場合、かかる手数料はファンドの資産に払い込まれなければならない。
4 指数連動型 UCITS
4.1 ファンドは、アイルランド中央銀行公認の規制上の基準を満たす指数を複製することをその投資方
針としている場合、同一発行体により発行された株式および／または債務証券に対し、その純資産
価額の 20 ％まで投資することができる。
4.2 第 4.1 項の制限は、例外的な市況により正当と認められる場合には、 35 ％まで引き上げられ、同一
発行体に適用されることがある。
5 一般規定
5.1 本投資法人は、自らが発行体の経営に重大な影響力を行使することのできる議決権が付された株式
を取得してはならない。
5.2 ファンドは、以下の割合を超えて取得してはならない。
（ｉ）同一発行体の無議決権株式の 10 ％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の 10 ％
（ⅲ）同一 CIS の受益証券の 25 ％
（ⅳ）同一発行体の短期金融商品の 10 ％
注：上記（ⅱ）、（ⅲ）および（ⅳ）に記載される制限は、取得時において当該債務証券もしくは
当該短期金融商品の総額または発行済みの当該証券の純額が計算できない場合には、当該時点にお
いて無視することができる。
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5.3 第 5.1 項および第 5.2 項は、以下については適用されないものとする。
（ｉ） 加盟国またはその地方機関が発行または保証する譲渡可能証券および短期金融商品
（ⅱ）非加盟国が発行または保証する譲渡 可能 証券および短期金融商品
（ⅲ） 一以上の加盟国が加盟している公的国際機関が発行する譲渡可能証券および短期金融商品
（ⅳ）ファンドが保有する株式（非加盟国において設立された、その資産を主に当該非加盟国に登
記上の事務所を置く発行体の有価証券に投資する会社の資本の形で保有するもの）であっ
て、かかる保有が、当該非加盟国の法律に基づきファンドが当該非加盟国の発行体の有価証
券に投資することのできる唯一の方法である場合。かかる免除が適用されるのは、当該非加
盟国の当該会社が、その投資方針において、第 2.3 項ないし第 2.11 項、第 3.1 項、第 3.2 項、
第 5.1 項、第 5.2 項、第 5.4 項、第 5.5 項および第 5.6 項に記載される制限を遵守する場合に限
られるが、これらの制限を超える場合には、下記第 5.5 項および第 5.6 項に従うものとする。
（ｖ） 所在国において運用、助言または販売のみを事業内容とする子会社の資本の形で、本投資法
人が投資主の請求に応じて投資主のためにのみ行われる本投資証券の買戻しに関して保有す
る本投資証券
5.4 ファンドは、その資産の一部を構成する譲渡 可能 証券または短期金融商品に付随する新株引受権を
行使する際は、英文目論見書の投資制限に従う必要はない。
5.5 アイルランド 中央銀行は、最近認可されたファンドに対し、リスク分散の原則に従うことを条件と
して、その認可日から６か月間につき、第 2.3 項ないし第 2.12 項、第 3.1 項、第 3.2 項、第 4.1 項およ
び第 4.2 項の規定の適用除外を認めることがある。
5.6 ファンドの支配の及ばない理由により、または新株引受権の行使の結果として、英文目論見書に記
載される制限を超えた場合、該当するファンドは、その売買取引上の優先目的として、投資主の利
益を十分に考慮した上で、かかる状況の是正を講じなければならない。
5.7 本投資法人は、以下について、現物手当のない売却を行わない。
（ｉ）譲渡 可能 証券
＊
（ⅱ）短期金融商品
（ⅲ） CIS の受益証券、または
（ⅳ） FDI
＊
本投資法人 による短期金融商品の空売りは、禁じられている。
5.8 ファンドは、付随的流動資産を保有することができる。
6 金融デリバティブ商品（以下「 FDI 」という。）
6.1 FDI に関する本投資法人のグローバル・エクスポージャーは、その純資産価額の総額を超えてはな
らない。
6.2 FDI （譲渡 可能 証券または短期金融商品に組み込まれた FDI を含む。）の原資産に対するポジショ
ン・エクスポージャーは、（該当する場合に）直接投資によるポジションと合算した際、アイルラ
ンド中央銀行 UCITS 規則に定める投資制限を超えてはならない（かかる規定は、指数ベースの FDI の
場合には、原指数がアイルランド中央銀行 UCITS 規則に定める基準を満たすものであることを条件
として適用されない。）。
6.3 ファンドは、店頭取引（ OTC ）される FDI に投資することができる。ただし、店頭取引のカウンター
パーティーが、慎重な監督に服し、かつ、アイルランド中央銀行により承認されたカテゴリーに属
する機関であることを条件とする。
6.4 FDI への投資は、アイルランド中央銀行が定める条件および制限に従う。
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借入制限
本規則は、それぞれのファンドについて、以下の借入制限を定めている。
（ａ）本投資法人は、総額がファンドの純資産価額の 10 ％を超えない借入れのみ行うことができる。ただ
し、当該借入れは、一時的なものであることを条件とする。借入れは、ファンドの資産を担保とする
ことができる。借入残高の割合を決定する際に、貸方残高（例えば、現金）を借入金と相殺すること
はできない。
（ｂ）本投資法人は、バック・トゥ・バック・ローンにより外貨を取得することができる。相殺される預金
が、（ｉ）ファンドの基準通貨建てであり、（ ⅱ ）外貨建て貸付の残高以上である限り、このように
して得られた外貨は、上記（ａ）の借入制限の目的上、借入れには分類されない。ただし、外貨建て
借入金がバック・トゥ・バック預金の価額を超える場合には、その超過額は、上記（ａ）の目的上、
借入れとみなされる。
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別紙Ｅ
ＳＦＤＲ関連情報
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フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー の
投資主に対する独立監査報告書
財務書類の監査に関する報告
フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー（以下「本投資法人」とい
う。）の財務書類に対する意見
我々は、本財務書類について、
・ 2022 年 12 月 31 日現在の本投資法人の資産、負債および財政状態ならびに同日に終了した会計年度の損失
を、真実かつ公正に表示しており、かつ
・関連する財務報告の枠組みおよび特に 2014 年会社法の要件に従って適正に作成されているものと認め
る。
我々が監査した本財務書類は、以下により構成されている。
・貸借対照表
・損益計算書
・買戻可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の変動計算書
・キャッシュフロー計算書
・関連する注記１から 19 （注記２に定められる重要な会計方針の要約を含む。）
これらの作成に適用された関連する財務報告の枠組みは、 2014 年会社法および EU によって採用された国際
財務報告基準（ IFRS ）である（以下「財務報告の枠組み」という。）。
これらの作成に適用された適用規則は、欧州共同体（譲渡可能証券への集団投資事業） 2011 年規則および
2013 年中央銀行（監督および執行）法（第 48 条（１））（譲渡可能証券への集団投資事業） 2019 年規則（以
下「適用規則」という。）である。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（アイルランド）（ ISA （アイルランド））および適用ある法令に準拠して監査を
行った。当該基準に基づく我々の責任は、本報告書の下記「財務書類の監査に対する監査人の責任」で説明
する。
我々は、アイルランドにおける我々の本財務書類の監査に関連する倫理要件（公共法人に適用されるアイ
ルランド監査・会計監督機関（ IAASA ）が発行した倫理基準を含む。）に従って本投資法人から独立してお
り、我々は、当該要件に従ってその他の倫理上の責任を果たした。
我々は、我々が入手した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切であると確信している。
監査アプローチの要約
監査上の主要な事項 当年度に我々が識別した監査上の主要な事項：
・損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の評価
・損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の有無
重要性 我々は、当年度の重要性を各サブ・ファンドに関して決定される平均純資産の
１％と定めた。
範囲 我々の監査は、本投資法人の仕組み、投資の種類、第三者業務提供会社の関与、
実施されている会計手続きおよび統制ならびに本投資法人が運用を行う業界を考
慮したリスク・ベース・アプローチである。
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我々のアプローチにお 当期において、我々のアプローチに重要な変更は無かった。
ける重要な変更
継続事業に関連する結論
本財務書類の監査に当たって、我々は、取締役が財務書類の作成において継続事業を前提とする会計処理
を実施することが適切であると結論づけた。
本投資法人が引続き継続企業の前提を適用する能力があるかどうかについての取締役の判断に対する我々
の評価には、以下の事項が含まれる。
・監査リスク評価手続きの一環として、継続企業の前提に関して実施されている関連する統制について理
解を深める。
・取締役が判断した継続企業の前提、本投資法人の将来の計画およびそれらの計画の実現可能性について
経営陣と話し合う。
・取締役が判断にあたって適用した主要な仮定の合理性に疑義を呈する。
・本投資法人が引続き継続企業の前提を適用する能力に対し、影響を与える可能性のある議論および／ま
たは決定の証拠について、財務書類の承認日までの期間におけるすべての取締役会の議事録を見直す。
・会計年度末以降の資本活動と純資産価額の変動を見直す。
・継続企業の前提に関する財務書類の開示内容の妥当性を評価する。
監査の過程において、我々は、財務書類が発行を授権された日から最低 12 か月間、グループ企業および親
会社が継続事業の前提で事業を継続する能力に関して、個別にまたは集合的に、重大な疑義を生じさせるよ
うな事象または条件に関連するいかなる重要な不確実性も認識しなかった。
継続事業に関する我々の責任および取締役の責任については、本報告書の関連するセクションに詳述され
ている。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度の財務書類監査において我々の職業的専門家としての判断によって特に
重要であると決定された事項をいい、我々が識別し最も重要であると評価した重要な虚偽表示リスク（不正
によるものか否かにかかわらず）を含む。これには、全体的な監査戦略、監査資源の配分および監査チーム
の作業の方向性に最も重要な影響を与えたものが含まれる。監査上の主要な事項は、財務書類監査全体の過
程および監査意見の形成において対応した事項であり、我々は、当該事項に対して個別の意見を表明するも
のではない。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の評価
監査上の主要な事項の 本投資法人の当年度における損益を通じて公正価値で測定される金融資産およ
詳細 び負債は 159 億米ドルであり、これは純資産総額 161 億米ドルの 98.9 ％に相当す
る。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の評価は、貸借対照表
において最も重要な数値であるため、監査上の主要な事項とみなされ、我々の監
査戦略全体において重大な影響をおよぼした。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債が正しく評価されず、
不適切な評価方法が適用され、および経営陣の見積りの一部として不適切な仮定
が使用され不適切なバイアスを反映することにより、評価が大幅に虚偽表示され
るリスクがある。
財務書類に対する注記８を参照のこと。
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監査上の主要な事項へ ・損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の評価手続きに対する
の我々の監査の範囲の 主要な統制の設計、実施および運用の有効性を理解および審査するために、ノー
対応 ザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・
サービシズ（アイルランド）リミテッドの SOC 1 レポートを取得した。
・我々は、本投資法人の英文目論見書に規定された評価方針および IFRS の要件に
照らして、使用された評価基準を検討した。
・我々は独立したマーケット・フィードを利用して、金融資産および負債を独自
に評価した。我々は独立した価格設定会社によって公表された価格を投資ポート
フォリオと比較した。
・我々は、関連する開示が財務書類に含まれていることを保証した。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の存在
監査上の主要な事項の 本投資法人の当年度における損益を通じて公正価値で測定される金融資産およ
詳細 び負債は 159 億米ドルであり、これは純資産総額 161 米ドルの 98.9 ％に相当する。
計上された投資が存在しない、または本投資法人が保有していない可能性があ
るリスクがある。投資は、本投資法人のパフォーマンスにとって重要な収入源で
あるとみなされる。したがって、投資は本投資法人の財務書類にとって重要であ
るため、我々はこれを監査上の主要な事項と決定した。
財務書類に対する注記８を参照のこと。
監査上の主要な事項へ ・我々は当年度末に保管受託銀行およびブローカーから、本投資法人の投資の直
の我々の監査の範囲の 接の確認書を得た。確認書と本投資法人の投資ポートフォリオとの間の調整項目
対応 は、取引が正しい報告期間に記録されていることを確認するために調査された。
・損益を通じて公正価値で測定された金融資産および負債の有無に対する主要な
統制の設計、実施および運用の有効性を理解および審査するために、ノーザン・
トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシ
ズ（アイルランド）リミテッドの SOC 1 レポートを取得した。
これらの事項に関する我々の監査手続きは、財務書類全体としての我々の監査との関連で設計されたもの
であり、個々の会計処理または開示内容について意見を表明するものではない。本財務書類に対する我々の
意見は、上記のいずれのリスク関しても修正されることはなく、また我々はこれらの個別の事項について意
見を表明するものではない。
重要性の適用
我々は、合理的な有識者が経済的決定を変更するまたは影響を受ける可能性が高くなる本財務書類におけ
る虚偽表示の程度を重要性と定義する。我々は、我々の監査業務の範囲の策定および我々の監査業務の結果
評価のいずれにも重要性を使用する。
我々は、職業的専門家としての判断に基づき、財務書類全体の重要性を以下の通り決定した。
重要性を決定する基 各サブ・ファンドの平均純資産の１％
礎
適用ベンチマークの 各サブ・ファンドの主な目的は投資主に投資利回りを提供することであるため、我々
理論的根拠 は、平均純資産は、重要性を判断するための重要な要素であると考えている。我々
は、本投資法人とその環境、虚偽表示の履歴、本投資法人の複雑性および統制環境の
信頼性の理解など、定量的および定性的な要因を考慮した。
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運用実績の重要性を重要性よりも低いレベルに設定することで、未修正および未検出の虚偽表示が全体と
して財務書類全体の重要性を上回る可能性を減らしている。 2022 年の監査において、運用実績の重要性を重
要性の 80 ％に設定した。運用実績の重要性を判断するにあたり、我々は以下の要素を考慮した。
・本投資法人および本投資法人が運用を行う業界に対する我々の理解
・我々のリスク評価手順
・統制環境の質
・過年度の監査で識別された虚偽表示の性質および程度
・当期の虚偽表示に関連する我々の予想
我々は、重要性の５％を上回るすべての監査上の相違点および我々の見解において質的な理由で報告する
ことが正当化されるその閾値を下回る相違点を取締役会に報告することに同意した。また我々は、財務書類
の全体的な表示を評価する際に識別された開示事項を取締役会に報告する。
我々の監査の範囲の概要
我々の監査は、本投資法人の仕組み、投資の種類、第三者業務提供会社の関与、実施されている会計手続
きおよび統制ならびに本投資法人が運用を行う業界を考慮したリスク・ベース・アプローチである。本投資
法人は、 2008 年 10 月 23 日にアイルランドの法律に基づいて設立された変動資本および有限責任を有するオー
プン・エンド型投資法人である。本投資法人は、アイルランド中央銀行（以下「中央銀行」という。）によ
り、譲渡性のある有価証券を投資対象とする投資信託として認可されている。
本投資法人は、サブ・ファンド間で債務が分離されたアンブレラ型ファンドとして組成されている。我々
は、各サブ・ファンドのリスクを個別に評価する。我々は、アイルランド、ダブリン２、タウンセンド・ス
トリート 54-62 、ジョージコートに所在する管理事務代行会社のノーザン・トラスト・インターナショナ
ル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルランド）リミテッドによって保持されている
会計帳簿および会計記録に基づいて我々の監査を実施した。
その他の情報
その他の情報は、本財務書類および付属する我々の監査報告書を除く、年次報告書および監査済財務書類
中の情報を含む。その他の情報については、取締役が責任を負う。
本財務書類についての我々の意見は、その他の情報を対象とせず、我々の報告書に別段の明示的な記載が
ある場合を除き、その他の情報についてのいかなる形式の保証または結論も表明するものではない。
本財務書類の監査に関連する我々の責務は、その他の情報を精読し、当該情報と本財務書類もしくは本監
査により我々が得た情報との間の著しい矛盾の有無、または重要な虚偽記載の有無を検討することである。
我々がかかる著しい矛盾または重要な虚偽記載とみられるものを認識した場合、我々は、重要な虚偽記載が
本財務書類中にあるか、またはその他の情報中にあるか判断することを求められている。我々が行った監査
に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があると結論づけた場合、我々は当該事実を報告する必要が
ある。
この点につき、我々が報告すべき事項はない。
取締役の責任
取締役責任報告書に詳述されているとおり、取締役は、本財務書類の作成および適正な表示、真正かつ公
正な概観を表示し、 2014 年会社法に準拠している旨を充足していること、ならびに不正によるか誤謬による
かを問わず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役が判断する内部
統制について責任を負っている。
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財務書類の作成において、取締役は、継続事業としての本投資法人の存続能力の評価、継続事業に関連す
る事項の開示（該当する場合）および継続事業の前提による会計処理の実施について責任を負う。ただし、
取 締役が本投資法人を清算もしくはその業務を停止する意図を有する場合、またはそれ以外の現実的な代替
方法がない場合はこの限りではない。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載がないかどう
かについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は、
高い水準の確証であるが、 ISA （アイルランド）に準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚偽記
載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、
個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
財務書類監査に対する我々の責任の詳細については、 IAASA のウェブサイト
https://iaasa.ie/publications/description-of-the-auditors-responsibilities-for-the-audit-of-the-
financial-statements/ に示されている。当記載は我々の監査報告書の一部を構成する。
監査により詐欺を含む不正行為を検出できた範囲
詐欺を含む不正行為は、法令に違反する行為である。我々は、詐欺を含む不正行為に関する重要な虚偽表
示を検出するために、上記の責任に沿った手続きを設計する。我々の手続きが詐欺を含む不正行為を検出で
きる範囲の詳細は、以下のとおりである。
不正行為に関連する潜在的なリスクの識別と評価
詐欺および法令に違反する不正行為に関する重大な虚偽表示のリスクを識別および評価するにあたって、
我々は以下を考慮した。
・業界およびセクターの性質、統制の環境ならびにビジネスパフォーマンス
・経営陣が自ら不正行為リスクを識別および評価することについて我々が調査した結果
・以下に関し、文書化された本投資法人の方針および手続きを入手および検討することにより、我々が識
別した事項
○識別、評価、法令の順守および違反の事例を認識しているかどうか
○不正リスクの検出と対応および不正の実例、疑いまたは申立てを認識しているかどうか
○不正または法令違反のリスクを軽減するために確立された内部統制
・財務書類において不正がどのように、どこで発生する可能性があるか、および不正の潜在的な兆候がな
いかについて、監査業務チームならびに IT およびバリュエーションを含む関連する内部専門家との間で
議論された事項
これらの手続きの結果、我々は組織内に存在する可能性のある不正の機会とインセンティブについて検討
し、損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の評価を不正の最大の可能性があると識別し
た。 ISA （アイルランド）に基づくすべての監査と同様に、経営陣のオーバーライド（無効化）リスクに対応
するための特定の手続きを実行することも求められている。
我々はまた、財務書類における重要な金額の決定と開示に直接影響を与える法令の規定を中心に、本投資
法人が事業を行う法令の枠組みについても理解を得ることができた。これに関連して検討した主要な法令に
は、アイルランド会社法、上場規則および適用規則が含まれる。
さらに、我々は、財務書類に直接影響しないが、本投資法人の運営能力または重大な罰則を回避するため
の基礎となる可能性のあるその他の法令の遵守に関する規定を検討した。これらには、アイルランド中央銀
行が規制する要件が含まれる。
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識別されたリスクに対する監査の対応
上記を実施した結果、我々は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債の評価を不正の潜
在的なリスクと関連する主要な監査事項と識別した。監査報告書の監査上の主要な事項の項には、当該事項
の詳細が記載されており、かかる監査上の主要な事項に対して我々が実施した具体的な手続きが記載されて
いる。
上記に加えて、識別されたリスクに対応するための我々の手続きは以下のとおりである。
・財務書類の開示内容の見直しおよび財務書類に直接影響を与えると記載されている法令の規定遵守を評
価するための補足文書の検証を行う
・実際の訴訟および訴訟の可能性について、経営陣および取締役会に問い合わせる
・不正による重大な虚偽表示のリスクを示す可能性のある異常または予期しない関係を識別するための分
析手続きを実施する
・統治責任者の会議の議事録を把握し、アイルランド中央銀行との通信を見直す
・収益認識における不正のリスクに対処するために、監査上の主要な事項である「損益を通じて公正価値
で測定される金融資産および負債の評価」に定める手続を実施し、未実現損益の調整を行った
・経営陣が統制を無効化（オーバーライド）することによる不正リスクに対応、仕訳入力およびその他の
調整の適切性を検証、会計上の見積りを行う際の判断が潜在的なバイアスを示しているかどうかを評
価、ならびに、異常または通常の商取引から外れた重要な取引のビジネス上の合理性を評価する
我々はまた、関連する識別された法律および規制ならびに潜在的な不正リスクについて、内部専門者を含
むすべての業務担当者と対話し、監査全体を通じて不正や法令違反の兆候がないか常に注意を払った。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
2014 年会社法に規定されるその他の事項に対する意見
監査の過程で行われた業務のみに基づき、我々は、以下のとおり報告する。
・我々は、我々が監査目的上必要と考える情報および説明をすべて入手した。
・ 我々は、本投資法人の会計帳簿が本財務書類を容易かつ正確に監査するために十分であったことを認め
る。
・本財務書類は、会計帳簿と一致している。
・ 我々の意見では、取締役報告書に記載されている情報は、本財務書類と一致しており、取締役報告書は
2014 年会社法に準拠して作成されていることを認める。
2014 年会社法の要件であるコーポレート・ガバナンス・ステートメント
我々は、コーポレート・ガバナンス・ステートメントに記載される情報に関して、以下のとおり報告す
る。
・我々は、監査の過程で行われた業務に基づき、 2014 年会社法第 1373 条第２項（ｃ）に従ってコーポレー
ト・ガバナンス・ステートメントに記載された情報が、該当する会計年度に関する対象会社の法定財務
書類と整合性を保っており、当該情報が 2014 年会社法に従って作成されていることを認める。監査の過
程で得られた本投資法人およびその環境に関する我々の知識および理解に基づき、我々は、当該情報に
関する重要な虚偽記載を認識していない。
・我々は、監査の過程で行われた業務に基づき、 2014 年会社法第 1373 条（２）の（ａ）、（ｂ）、（ｅ）
および（ｆ）に基づき要求 される 情報がコーポレート・ガバナンス・ステートメントに含まれているこ
とを認める。
例外的に報告を求められる事項
監査の過程で得られた本投資法人およびその環境に関する我々の知識および理解に基づき、我々は、取締
役報告書に関する重要な虚偽記載を認識していない。
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我々の意見において、取締役の報酬および法律で定められた取引の開示が行われなかった場合に、我々が
報告することを求められる 2014 年会社法の規定に関し、報告する事項はない。
その他報告すべき事項
我々は、 2008 年 12 月 31 日に終了した会計年度の財務書類を監査するよう、取締役会により 2008 年に任命さ
れた。当社の以前の更新および再任を含む公益法人の定義を満たす本投資法人との連続した契約の合計期間
は、 2021 年 12 月 31 日から 2022 年 12 月 31 日までに終了した年度を含む２年間である。
ＩＡＡＳＡの倫理基準により禁止されている非監査業務は提供されておらず、我々は、監査の実施におい
て本投資法人からの独立を維持した。
我々の監査の意見は、 ISA （アイルランド）第 260 号に従って我々が提供することを要求されている監査委
員会への追加報告書と一致している。
我々の報告書の使用
本報告書は、 2014 年会社法第 391 条に従って、本投資法人の投資主のためにのみ作成されている。我々の監
査業務は、我々が監査報告書において本投資法人の投資主に対して述べる必要のある事項を本投資法人の投
資主に対して述べることができるように行われており、それ以外の目的では行われていない。法令で許可さ
れている最大限の範囲において、我々は、我々の監査業務、本報告書または我々が形成した意見について、
本投資法人および本投資法人の投資主全体以外の者に対して責任を受諾せず、また負うことがない。
［署名］
ジム・ミーガン
勅許会計士兼監査法人である
デロイト・アイルランド・エルエルピーを代表して
ダブリン２、アールズフォート・テラス、デロイト・アンド・トウシュ・ハウス
日付： 2023 年４月 28 日
注：監査は、ウェブサイトの維持および完全性（これを達成するために使用される統制を含む）、特に、初
版発行後に財務書類に何らかの変更が生じたかどうかについての保証を与えるものではない。これらの事項
は取締役の責任であるが、いかなる管理手続きもこの分野における絶対的な保証を提供することはできな
い。
財務書類の作成および普及を規定するアイルランドの法律は、他の法域の法律とは異なる。
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Independent auditor’s report to the members of Federated Hermes Investment Funds plc
Report on the audit of the financial statements
Opinion on the financial statements of Federated Hermes Investment Funds plc (the ‘company’)
In our opinion the financial statements:
・ give a true and fair view of the assets, liabilities and financial position of the company as at 31 December 2022 and
of the loss for the financial year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with the relevant financial reporting frameworks and, in particular, with
the requirements of the Companies Act 2014.
The financial statements we have audited comprise:
・ the Balance Sheet;
・ the Income Statement;
・ the Statement of Changes in Net Assets Attributable to Holders of Redeemable Participating Shares;
・ the Cash Flow Statement; and
・ the related notes 1 to 19, including a summary of significant accounting policies as set out in note 2.
The relevant financial reporting framework that has been applied in their preparation is the Companies Act 2014 and
International Financial Reporting Standards (IFRS) as adopted by the European Union (“the relevant financial reporting
framework”).
The applicable regulations that have been applied in their preparation are the European Communities (Undertakings for
Collective Investment in Transferable Securities) Regulations, 2011 and Central Bank (Supervision and Enforcement)
Act 2013 (Section 48(1)) (Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities) Regulations, 2019 (“the
applicable Regulations”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) (ISAs (Ireland)) and applicable
law. Our responsibilities under those standards are described below in the “Auditor's responsibilities for the audit of the
financial statements ” section of our report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements in Ireland, including the Ethical Standard issued by the Irish Auditing and Accounting Supervisory
Authority (IAASA), as applied to public interest entities, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with these requirements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Summary of our audit approach
Key audit matters The key audit matters that we identified in the current year were:
・ V aluation of Financial Assets and Liabilities at Fair Value Through Profit or Loss
・ Exi stence of Financial Assets and Liabilities at Fair Value Through Profit or Loss
Materiality
The materiality that we used in the current year was 1% of Average Net Assets determined
in respect of each sub-fund.
Scoping
Our audit is a risk-based approach taking into account the structure of the company, types
of investments, the involvement of the third-party service providers, the accounting
processes and controls in place and the industry in which the company operates.
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Significant changes in No significant changes in our approach were made in the current year.
our approach
Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors’ use of the going concern basis of accounting
in the preparation of the financial statements is appropriate.
Our evaluation of the directors’ assessment of the company’s ability to continue to adopt the going concern basis of
accounting included:
・ Obtaining an understanding of the relevant controls in place regarding going concern as part of our audit risk
assessment procedures.
・ Holding discussions with management on the directors’ going concern assessment, the future plans for the company
and the feasibility of those plans.
・ Challenging the reasonableness of the key assumptions applied by the directors in their assessment.
・ Reviewing all board meeting minutes during the period up to the date of approval of the annual accounts, for
evidence of any discussions and/or decisions that could impact the company’s ability to continue as a going
concern.
・ Reviewing the capital activity and NAV movements, subsequent to the financial year end.
・ Assessing the adequacy of the relevant going concern disclosures made in the annual accounts.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or conditions
that, individually or collectively, may cast significant doubt on the[group and parent company] 's ability to continue as a
going concern for a period of at least twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern are described in the relevant
sections of this report.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
financial statements of the current financial year and include the most significant assessed risks of material misstatement
(whether or not due to fraud) we identified, including those which had the greatest effect on: the overall audit strategy,
the allocation of resources in the audit; and directing the efforts of the engagement team. These matters were addressed
in the context of our audit of the financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not
provide a separate opinion on these matters.
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Valuation of Financial Assets and Liabilities at Fair Value Through Profit or Loss
Key audit matter For the financial year ended, the financial assets and liabilities at fair value through profit
description
or loss of the company of $15.9bn make up 98.9% of total net assets of $16.1bn.
The valuation of financial assets and liabilities at fair value through profit or loss is
considered a key audit matter as it is the most significant number on the Balance Sheet and
had the greatest effect on our overall audit strategy.
There is a risk that financial assets and liabilities at fair value through profit or loss are
valued incorrectly, that inappropriate valuation methodologies are applied, and that the use
of inappropriate assumptions as part of management’s estimate reflects inappropriate bias
which could result in the valuation being materially misstated.
Refer also to note 8 in the financial statements.
How the scope of our
・ We obtained the Northern Trust International Fund Administration Services (Ireland)
audit responded to
Limited SOC 1 Report in order to gain an understanding of and evaluate the design,
the key audit matter
implementation and operating effectiveness of key controls over the valuation process for
financial assets and liabilities at fair value through profit or loss.
・ We considered the valuation basis used in light of the valuation policy as stipulated in the
company’s Prospectus documents and the requirements of IFRS.
・ We independently valued the financial assets and liabilities by using independent market
feeds. We compared the prices published by independent pricing sources to the investment
portfolio
・ We ensured the relevant disclosures were included in the financial statements.
Existence of Financial Assets and Liabilities at Fair Value Through Profit or Loss
Key audit matter For the financial year ended, the financial assets and liabilities at fair value through profit
description
or loss of the company of $15.9bn make up 98.9% of total net assets of $16.1bn.
There is a risk that investments recorded might not exist or might not be owned by the
company. Investments are considered to be a key driver for the company’s performance.
Therefore, due to the significance of investments to the company’s financial statements,
we have determined this as a key audit matter.
Refer also to note 8 in the financial statements.
How the scope of our
・ We obtained direct confirmation of the investments of the company from the Depositary
audit responded to
and Brokers at year-end. Any reconciling items between the confirmations and the
the key audit matter
company’s investment portfolios were investigated to ensure that trades were recorded in
the correct reporting period.
・ We obtained the Northern Trust International Fund Administration Services (Ireland)
Limited SOC 1 Report in order to gain an understanding of and evaluate the design,
implementation and operating effectiveness of key controls over the existence for financial
assets and liabilities at fair value through profit or loss
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Our audit procedures relating to these matters were designed in the context of our audit of the financial statements as a
whole, and not to express an opinion on individual accounts or disclosures. Our opinion on the financial statements is not
modified with respect to any of the risks described above, and we do not express an opinion on these individual matters.
Our application of materiality
We define materiality as the magnitude of misstatement in the financial statements that makes it probable that the
economic decisions of a reasonably knowledgeable person would be changed or influenced. We use materiality both in
planning the scope of our audit work and in evaluating the results of our work.
Based on our professional judgement, we determined materiality for the financial statements as a whole as follows:
Basis for 1% of Average Net Assets of each Sub-Fund.
determining
materiality
Rationale for We have considered the average net assets to be the critical component for determining
the benchmark materiality because the main objective of each sub-fund is to provide investors with a total
applied
return. We have considered quantitative and qualitative factors such as understanding the
company and its environment, history of misstatements, complexity of the company, and
reliability of the control environment.
We set performance materiality at a level lower than materiality to reduce the probability that, in aggregate, uncorrected
and undetected misstatements exceed the materiality for the financial statements as a whole. Performance materiality was
set at 80% of materiality for the 2022 audit. In determining performance materiality, we considered the following
factors:
・ our understanding of the company and the industry in which it operates;
・ our risk assessment procedures;
・ the quality of the control environment;
・ the nature and extent of misstatements identified in previous audits; and
・ our expectations in relation to misstatements in the current period.
We agreed with the Board of Directors that we would report to the Board of Directors all audit differences in excess of
5% of materiality, as well as differences below that threshold that, in our view, warranted reporting on qualitative
grounds. We also report to the Board of Directors on disclosure matters that we identified when assessing the overall
presentation of the financial statements.
An overview of the scope of our audit
Our audit is a risk-based approach taking into account the structure of the company, types of investments, the
involvement of the third parties service providers, the accounting processes and controls in place and the industry in
which the company operates. The company was incorporated on 23 October 2008 under the laws of Ireland as an open-
ended umbrella type investment company with variable capital and limited liability. The company is authorised by the
Central Bank of Ireland (the “Central Bank”) as an Undertaking for Collective Investment in Transferable Securities.
The company is organised as an umbrella fund with segregated liability between sub-funds. We assess the risks of each
sub-fund separately. We have conducted our audit based on the books and records maintained by the administrator of
Northern Trust International Fund Administration Services (Ireland) Limited, Georges Court, 54- 62 Townsend Street,
Dublin 2, Ireland.
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Other information
The other information comprises the information included in the Annual Report and Audited Financial Statements, other
than the financial statements and our auditor’s report thereon. The directors are responsible for the other information
contained within.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and, except to the extent otherwise
explicitly stated in our report, we do not express any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially
misstated. If we identify such material inconsistencies or apparent material misstatements, we are required to determine
whether there is a material misstatement in the financial statements or a material misstatement of the other information.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the Statement of Directors’ Responsibilities, the directors are responsible for the preparation
of the financial statements and for being satisfied that they give a true and fair view and otherwise comply with the
Companies Act 2014, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
(Ireland) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on IAASA’s website at:
https://iaasa.ie/publications/description-of-the-auditors-responsibilities-for-the-audit-of-the-financial-statements/ . This
description forms part of our auditor’s report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line
with our responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud.
The extent to which our procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is detailed below.
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Identifying and assessing potential risks related to irregularities
In identifying and assessing risks of material misstatement in respect of irregularities, including fraud and non-
compliance with laws and regulations, we considered the following:
・ the nature of the industry and sector, control environment and business performance;
・ results of our enquiries of management about their own identification and assessment of the risks of irregularities;
・ any matters we identified having obtained and reviewed the company’s documentation of their policies and
procedures relating to:
○ identifying, evaluating and complying with laws and regulations and whether they were aware of any instances
of non-compliance;
○ detecting and responding to the risks of fraud and whether they have knowledge of any actual, suspected or
alleged fraud;
○ the internal controls established to mitigate risks of fraud or non-compliance with laws and regulations;
・ the matters discussed among the audit engagement team and relevant internal specialists, including IT and
valuations regarding how and where fraud might occur in the annual accounts and any potential indicators of fraud.
As a result of these procedures, we considered the opportunities and incentives that may exist within the organisation for
fraud and identified the greatest potential for fraud being the valuation of Financial Assets and Liabilities at Fair Value
Through Profit or Loss. In common with all audits under ISAs (Ireland), we are also required to perform specific
procedures to respond to the risk of management override.
We also obtained an understanding of the legal and regulatory framework that the company operates in, focusing on
provisions of those laws and regulations that had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures
in the financial statements. The key laws and regulations we considered in this context included the Irish Companies Act,
Listing Rules and the Applicable Regulations.
In addition, we considered provisions of other laws and regulations that do not have a direct effect on the financial
statements but compliance with which may be fundamental to the company’s ability to operate or to avoid a material
penalty. These included matters regulated by the Central Bank of Ireland.
Audit response to risks identified
As a result of performing the above, we identified Valuation of Financial Assets and Liabilities at Fair Value Through
Profit or Loss as a key audit matter related to the potential risk of fraud. The key audit matters section of our report
explains the matter in more detail and also describes the specific procedures we performed in response to that key audit
matter.
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In addition to the above, our procedures to respond to risks identified included the following:
・ reviewing the financial statement disclosures and testing to supporting documentation to assess compliance with
provisions of relevant laws and regulations described as having a direct effect on the financial statements;
・ enquiring of management and the Board of Directors concerning actual and potential litigation and claims;
・ performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships that may indicate risks of
material misstatement due to fraud;
・ reading minutes of meetings of those charged with governance and reviewing correspondence with the Central
Bank of Ireland;
・ in addressing the risk of fraud in revenue recognition, completing the procedures as set out in our Valuation of
Financial Assets and Liabilities at Fair value Through Profit or Loss Key Audit Matter and completing an
unrealised gain/loss reconciliation; and
・ in addressing the risk of fraud through management override of controls, testing the appropriateness of journal
entries and other adjustments; assessing whether the judgements made in making accounting estimates are
indicative of a potential bias; and evaluating the business rationale of any significant transactions that are unusual
or outside the normal course of business.
We also communicated relevant identified laws and regulations and potential fraud risks to all engagement team
members including internal specialists, and remained alert to any indications of fraud or non-compliance with laws and
regulations throughout the audit
Report on other legal and regulatory requirements
Opinion on other matters prescribed by the Companies Act 2014
Based solely on the work undertaken in the course of the audit, we report that:
・ We have obtained all the information and explanations which we consider necessary for the purposes of our audit.
・ In our opinion the accounting records of the company were sufficient to permit the financial statements to be readily
and properly audited.
・ The financial statements are in agreement with the accounting records.
・ In our opinion the information given in the directors’ report is consistent with the financial statements and the
directors’ report has been prepared in accordance with the Companies Act 2014.
Corporate Governance Statement required by the Companies Act 2014
We report, in relation to information given in the Corporate Governance Statement on page 6 that:
・ In our opinion, based on the work undertaken during the course of the audit, the information given in the Corporate
Governance Statement pursuant to subsections 2(c) of section 1373 of the Companies Act 2014 is consistent with
the company’s statutory financial statements in respect of the financial year concerned and such information has
been prepared in accordance with the Companies Act 2014. Based on our knowledge and understanding of the
company and its environment obtained in the course of the audit, we have not identified any material misstatements
in this information; and
・ In our opinion, based on the work undertaken during the course of the audit, the information required pursuant to
section 1373(2)(a),(b),(e) and (f) of the Companies Act 2014 is contained in the Corporate Governance Statement.
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Matters on which we are required to report by exception
Based on the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we
have not identified material misstatements in the the directors’ report.
We have nothing to report in respect of the provisions in the Companies Act 2014 which require us to report to you if, in
our opinion, the disclosures of directors’ remuneration and transactions specified by law are not made.
Other matters which we are required to address
We were appointed by the Board of Directors in 2008 to audit the financial statements for the financial year ended 31
December 2008. The period of total uninterrupted engagement with the company meeting the definition of a public
interest entity including previous renewals and reappointments of the firm is 2 years, covering the years ending 31
December 2021 to 31 December 2022.
The non-audit services prohibited by IAASA’s Ethical Standard were not provided and we remained independent of the
company in conducting the audit.
Our audit opinion is consistent with the additional report to the audit committee we are required to provide in accordance
with ISA (Ireland) 260.
Use of our report
This report is made solely to the company’s members, as a body, in accordance with Section 391 of the Companies Act
2014. Our audit work has been undertaken so that we might state to the company’s members those matters we are
required to state to them in an auditor’s report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do
not accept or assume responsibility to anyone other than the company and the company’s members as a body, for our
audit work, for this report, or for the opinions we have formed.
Jim Meegan
For and on behalf of Deloitte Ireland LLP
Chartered Accountants and Statutory Audit Firm
Deloitte & Touche House, Earlsfort Terrace, Dublin 2
28 April 2023
Notes: An audit does not provide assurance on the maintenance and integrity of the website, including controls used to
achieve this, and in particular on whether any changes may have occurred to the financial statements since first
published. These matters are the responsibility of the directors but no control procedures can provide absolute
assurance in this area.
Legislation in Ireland governing the preparation and dissemination of financial statements differs from legislation in
other jurisdictions.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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