四国電力株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 滝 川 孝 治
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 阿 部 雄 介
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 737,274 733,187 719,231 641,948 833,203
経常利益又は
(百万円) 25,128 27,952 5,188 △ 12,114 △ 22,515
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 16,995 18,092 2,999 △ 6,262 △ 22,871
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 13,649 11,868 7,185 △ 6,260 △ 13,803
純資産 (百万円) 321,189 326,648 327,953 315,297 298,312
総資産 (百万円) 1,353,941 1,373,640 1,430,424 1,500,744 1,612,025
１株当たり純資産額 (円) 1,550.27 1,577.57 1,583.09 1,520.93 1,438.32
１株当たり当期純利益又は
(円) 82.53 87.92 14.58 △ 30.44 △ 111.19
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.6 23.6 22.8 20.8 18.3
自己資本利益率 (％) 5.4 5.6 0.9 △ 2.0 △ 7.5
株価収益率 (倍) 16.33 9.71 58.98 － －
営業活動による
(百万円) 54,507 107,313 52,293 49,841 36,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,400 △ 99,946 △ 89,331 △ 125,102 △ 91,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,541 6,318 48,310 82,261 84,829
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) 40,681 54,289 65,444 72,928 105,904
の期末残高
8,207 8,143 8,150 8,074 8,030
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 532 ] [ 538 ] [ 526 ] [ 497 ] [ 460 ]
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用してい
る。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31
日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価
格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営
業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後
の指標等となっている。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第98期および第99期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 654,076 646,373 590,109 524,028 723,608
経常利益又は
(百万円) 15,708 19,468 △ 17,638 △ 29,047 △ 30,300
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 11,402 14,520 △ 12,167 △ 13,048 △ 23,493
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 145,551 145,551 145,551 145,551 145,551
発行済株式総数 (千株) 223,086 223,086 223,086 223,086 207,528
純資産 (百万円) 283,661 290,233 271,323 251,278 222,447
総資産 (百万円) 1,272,903 1,289,807 1,314,939 1,384,891 1,479,896
１株当たり純資産額 (円) 1,366.73 1,399.71 1,308.51 1,211.84 1,073.20
１株当たり配当額 30.00 30.00 30.00 30.00 －
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 54.94 70.00 △ 58.68 △ 62.93 △ 113.32
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.3 22.5 20.6 18.1 15.0
自己資本利益率 (％) 4.0 5.1 △ 4.3 △ 5.0 △ 9.9
株価収益率 (倍) 24.54 12.20 － － －
配当性向 (％) 54.6 42.9 － － －
従業員数 4,489 4,409 2,288 2,243 2,199
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 60 ] [ 72 ] [ 70 ] [ 69 ] [ 55 ]
株主総利回り 109.2 72.4 75.3 71.9 69.2
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,596 1,395 930 913 862
最低株価 (円) 1,266 691 652 687 632
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してい
る。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月
31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定
価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業
営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した
後の指標等となっている。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第97期から第99期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため、また、第99期の配当性向は無配
であるため、記載していない。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
６ 当社は2020年４月１日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期以降の
経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四
国電力㈱を設立
1951年12月 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954年５月 東京証券取引所に株式を上場
1961年12月 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963年７月 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965年11月 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970年６月 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971年７月 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977年９月 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984年７月 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴ
Ｎｅｔ)を設立(現・連結子会社)
2000年６月 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003年４月 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存
続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004年６月 坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
2004年10月 ㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
2006年９月 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007年12月 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
2019年４月 四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)
2020年４月 四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気
機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概
要は次のとおりである 。(2023年３月31日現在)
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼任等
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
香川県 一般送配電 電力小売託送サービスの利用および
兼任 1
四国電力送配電㈱ 8,000 100.0
高松市 事業 社債の引受
電気通信回線の利用、コンピュー
電気通信・
香川県
兼任 2
㈱ＳＴＮｅｔ 3,000 100.0 ター処理業務の委託およびソフト
高松市
情報処理
ウェア開発の委託
有線テレビ
兼任 2
㈱ケーブルメディア 香川県 70.0
ジョン放送・
2,000 テレビＣＭの配信委託
四国 高松市 (19.5) 出向 1
電気通信
有線テレビ
兼任 3
ケーブルテレビ徳島 徳島県 75.6
ジョン放送・
499 テレビＣＭの配信委託
㈱ 徳島市 (0.02) 出向 1
電気通信
香川県
兼任 2
四国計測工業㈱ 仲多度郡 480 製造 100.0 計装工事の委託
多度津町
香川県 ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の
兼任 2
坂出ＬＮＧ㈱ 450 エネルギー 70.0
坂出市 委託
四電エンジニアリン 香川県 電気、機械、土木および建築関係工
兼任 2
360 建設 100.0
グ㈱ 高松市 事の委託
商事・
香川県 ビルの賃借、資材の購入および産業
兼任 2
四電ビジネス㈱ 300 不動産・ 100.0
高松市 廃棄物処理の委託
サービス
その他４社
(注) １ 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。
２ 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
主要な損益情報等
① 売上高 266,835百万円
② 経常利益 7,516百万円
③ 当期純利益 4,901百万円
④ 純資産額 60,342百万円
⑤ 総資産額 474,276百万円
(3) 持分法適用関連会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼任等
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
香川県
兼任 1
㈱四電工 3,451 建設 31.9 電気設備工事の委託
高松市
兼任 1
オースト 1,200
YN Energy Pty Ltd
エネルギー 50.0 石炭の購買
(千豪ドル)
ラリア 出向 1
その他５社
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 2,161 [ 51 ]
電気事業
送配電事業 2,060 [ 16 ]
情報通信事業 816 [ 21 ]
エネルギー事業 269 [ 11 ]
建設・エンジニアリング事業 1,361 [ 212 ]
その他 1,363 [ 149 ]
合計 8,030 [ 460 ]
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,199 [ 55 ] 42.4 19.5 7,601,557
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 2,161 [ 51 ]
エネルギー事業 38 [ 4 ]
合計 2,199 [ 55 ]
(注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
(4) 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合
2023年３月31日 現在
会社名 比率(％)
3.0
四国電力㈱
0.5
四国電力送配電㈱
1.9
四国計測工業㈱
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。
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(5) 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率
会社名 比率(％)
四国電力㈱ 9.3（95.3）
四国電力送配電㈱ 10.0（80.0）
㈱ＳＴＮｅｔ 18.2（68.2）
四電エンジニアリング㈱ 11.1（85.2）
四国計測工業㈱ 11.8（82.4）
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものである。
同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの
育児休業取得率は、以下のとおりである。
㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 18.2%、職員 －、契約職員 －
四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 12.5%、社員(事務職) ０％
２ （ ）内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児
目的休暇の取得割合を算出したものである。
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(6) 当事業年度の労働者の男女の賃金差異
男女の
賃金差異
説明欄
(％)
対象期間 ：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）
賃金 ：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅
費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者 ：当社から社外への出向者を含み、他社から
全労働者 65.5
当社への入向者を除く。
パート・有期労働者 ：嘱託、嘱託医師、契約社員、定年後再
雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。
※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所
定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っ
ている。
差異についての補足説明：
・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高い
うち正規雇用
四国電力㈱ 68.3
ことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管
労働者
理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、
女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、能力と意欲の
ある女性を積極的に管理職に登用するため、女性向けスキル
アップ研修の実施や、女性新任管理者の個別フォロー、仕事
と家庭の両立支援に取り組むことで、計画的な配置・育成を
進めていく。（なお、同一役職における男女間賃金差異は、
課長級で98％となっている。）
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等
うちパート・
53.3
に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水
有期労働者
準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比
率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
対象期間 ：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）
賃金 ：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅
費、通勤手当等を除く。
全労働者 47.1
正規雇用労働者 ：当社から社外への出向者を含み、他社から
当社への入向者を除く。
パート・有期労働者 ：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨
時職員を含み、派遣社員を除く。
※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所
定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っ
ている。
四国電力 うち正規雇用
差異についての補足説明：
53.1
送配電㈱ 労働者
・正規雇用労働者については、女性の平均年齢が男性に比べて
▲12.8才と若 く、管理職に占める男性比率が高いことが男女
間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の
向上は当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲
のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等
に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水
うちパート・
74.6
準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比
有期労働者
率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
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男女の
賃金差異
説明欄
(％)
対象期間 ：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）
賃金 ：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅
費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者 ：当社から社外への出向者を含み、他社から
全労働者 74.0
当社への入向者を除く。
パート・有期労働者 ：契約職員、嘱託、定年後再雇用者を含
み、派遣社員を除く。
差異についての補足説明：
・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高い
ことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管
理職比率の向上は 当社としても重要な課題と認識しており、
女性管理職候補者向けに管理職登用を意識した研修や女性社
員向けにキャリアデザイン研修、当事者だけでなく周囲の意
うち正規雇用
㈱ＳＴＮｅｔ 75.3
識を変えることを目的に管理職向けに無意識バイアス研修な
労働者
どの各種研修に取り組むことで、女性管理職の登用に向けた
環境づくりを進めていく。
・ パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等
に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水
準の高い雇用区分において男性比率が高いことが男女間の賃
金差異の要因となっている。
うちパート・
81.1
有期労働者
対象期間 ：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）
賃金 ：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅
費、通勤手当等を除く。
全労働者 70.5
正規雇用労働者 ：当社から社外への出向者を含み、他社から
当社への入向者を除く。
パート・有期労働者 ：嘱託、シニア社員、エキスパート社
員、臨時職員を含み、派遣社員を除く。
差異についての補足説明：
・正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、
採用および人事賃金制度等については、男女共通の基準を適
用し、等しく運用しているが、このうち、正規雇用労働者
四電エンジ うち正規雇用
74.3
は、特別管理職に女性社員がいないことなどが 男女間の賃金
ニアリング㈱ 労働者
差異の主たる要因となっている 。女性管理職比率の向上は 当
社としても重要な課題と認識しており、 特別管理職への準備
段階として、先ずは課長級への女性登用を計画的に推進して
いく。
・ パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等
に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水
準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比
うちパート・
50.2
率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
有期労働者
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男女の
賃金差異
説明欄
(％)
対象期間 ：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）
賃金 ：基本給、超過労働給与、賞与、通勤手当等を含み、退
職手当、旅費等を除く。
正規雇用労働者 ：当社から社外への出向者を含み、他社から
全労働者 56.5
当社への入向者を除く。
パート・有期労働者 ：嘱託、契約社員、定年後再雇用者を含
み、派遣社員、臨時員を除く。
※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所
定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っ
ている。
差異についての補足説明：
うち正規雇用
・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高い
四国計測工業㈱ 64.6
労働者
ことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管
理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、
能力や意欲の高い女性を計画的に管理監督職に登用していく
ほか、男女均等の教育機会付与や、新卒・過年度ともに積極
的に女性社員を採用するなど、女性活躍の場を広げていく。
（なお、管理職で同一役職の場合、男女間の賃金差異は生じ
ない。）
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等
うちパート・
54.3
に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水
有期労働者
準の高い雇用 区分（高度専門的な職種など）において 男性比
率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
対象期間 ：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）
賃金 ：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅
費、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者 ：当社から社外への出向者を含み、他社から
全労働者 71.4
当社への入向者を除く。
パート・有期労働者 ：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨
時職員を含み、派遣社員を除く。
※なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所
定労働時間（７時間40分/日）および所定労働日数（平均20
日/月）をもとに人員数の換算を行っている。
差異についての補足説明：
・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高い
うち正規雇用
四電ビジネス㈱ 71.1
ことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管
労働者
理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識してお
り、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するた
め、女性社員を対象として管理職育成に向けたキャリア研修
の実施や、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の
整備に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態に
応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準
の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において、男性比
うちパート・
71.4
率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
有期労働者
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男女の
賃金差異
説明欄
(％)
対象期間 ：2022事業年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）
賃金 ：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅
費、通勤手当等を除く。
全労働者 65.3
正規雇用労働者 ：当社から社外への出向者を含み、他社から
当社への入向者を除く。
パート・有期労働者 ：定年後再雇用者、契約社員、パートを
含み、派遣社員を除く。
※パートについては、フルタイム労働者の所定労働時間（７
時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。
差異についての補足説明：
㈱四電技術 うち正規雇用
79.9
・ 正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高い
コンサルタント 労働者
ことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管
理職比率の向上は当社としても重要な課題と認識しており、
能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努め
ていく。
・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等
に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水
準の高い雇用区分（高度専門的な職種など）において男性比
うちパート・
53.6
率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。
有期労働者
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けるこ
とにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さ
まから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービ
スをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 経営環境および対処すべき課題
わが国においては、国際情勢の混乱等による燃料価格の高騰や全国的な火力発電所の休廃止等に伴う供給力不足
などにより、電気事業の先行き不透明感が高まるなか、電力の安定供給やエネルギーセキュリティーの重要性が再
認識されている。
また、エネルギーの安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、本年２月には、再
生可能エネルギーの拡大や原子力発電の最大限の活用などについて検討を加速していく政府の方針が閣議決定され
るなど、低炭素化・脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速している。さらに、ＡＩやＩｏＴなど、飛躍的に進展
したデジタル技術の活用や、分散型エネルギーリソースの普及拡大が進んでおり、電気事業を取り巻く環境は、今
後、大きく変化していくことが見込まれる。
このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループとしては、お客さまにお願いしてきた料金改定の実施
等により、経営の正常化をはかるとともに、不透明な国際情勢や供給力不足、自然災害など、振れ幅の大きい様々
なリスクに対し、リスク耐性の強化につながる様々な対策を講じ、電気事業の地盤固めをはかっていく。また、情
報通信事業や国際事業を中心とする電気事業以外の事業については、引き続き、リスク管理を徹底しつつ、収益の
拡大に取り組んでいく。
さらに、持続的な企業価値創出の基盤強化に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦やコンプライアンスの推進
等に注力していく。特に、コンプライアンスの推進に関しては、当社従業員が、災害等非常時におけるお客さま対
応に限り使用を認められていた四国電力送配電株式会社の管理するシステムを、本来の目的外で使用して他の電気
事業者のお客さま情報を閲覧していた事案や、同社の管理するＩＤ・パスワードを用いて経済産業省のシステムを
使用していた事案が相次いで判明したことを、大変重く受け止めており、全社を挙げて再発防止策の着実な実施に
努めていく。
① 電気事業における収益性向上とリスク耐性の強化
発電・販売事業においては、これまでに実施してきた自由料金の燃料費調整制度の上限廃止に加え、規制料金
改定の実施により、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するとともに、他事業者との競争環境や電力調達
コストを踏まえた小売料金水準の設定等により収益性の向上をはかっていく。また、電源トラブル等による供給
力不足リスクの回避に向け、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続に向けた修繕工
事の強化や、資機材の価格上昇・納期長期化のリスクを踏まえた先行手配の実施などに取り組むとともに、電力
市場を活用した収益の拡大にも取り組んでいく。さらに、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に
推進していく。
送配電事業においては、設備の更新機会を捉えた送配電設備のスリム化やリスク評価を踏まえた設備管理の最
適化・効率化を進めることにより、設備効率の向上とコスト抑制をはかるとともに、災害復旧対応を含む供給信
頼度の維持・向上をはかり、災害時のレジリエンスを強化していく。また、スマートメーターを活用したガス・
水道の遠隔検針事業をはじめとする送配電ネットワークの新たな価値の創造にも取り組んでいく。
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② 電気事業以外の事業の収益拡大とリスク管理の徹底
国際事業については、2022年度において多額の損失を計上することとなったが、今後も引き続き、成長が期待
できる分野の一つであると考えていることから、これまで以上にリスク管理を徹底しつつ、再生可能エネルギー
を中心とした新規優良案件への参画を拡大していく。また、情報通信事業や、建設・エンジニアリング事業など
の着実な推進により、収益性向上に取り組んでいく。
さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出や、低炭素化・
脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供による収益機会の拡大にも努めていく。
③ 持続的な企業価値創出の基盤強化
当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気
候変動対策や地域共生活動の推進、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取
り組みを積極的に進めることにより、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼さ
れ、評価・選択される企業グループを目指していく。
気候変動対策の推進については、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化等による電気エネル
ギーのさらなる活用をはかることにより、当社のＣＯ 排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年
２
にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。
コンプライアンスに関しては、当社従業員が四国電力送配電株式会社や経済産業省のシステムを不適切に使用
していた事案の再発防止策として、新たに「意識改革・業務改善推進プロジェクト」および「行為規制遵守プロ
ジェクト」を設置し、社長が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」のもと、社外弁護士の指示・指導
も仰ぎながら、行為規制に関する研修や業務フロー・マニュアルの総点検などを実施していく。加えて、専門の
内部監査組織の新設や、行為規制遵守に係る活動状況等に対する第三者チェックの仕組みの導入など、客観的か
つ実効性の高いチェック体制を通じて、再発防止の徹底に努めていく。当社としては、これらの再発防止策を着
実に実施することはもとより、引き続き、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み、社会の皆さまから
の信頼回復に努めていく。
(3) 経営目標
上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下
の経営目標の達成を目指していく。
2025年度経営目標(連結)
ＲＯＡ ３％程度(ＲＯＥ：７％程度)
経常利益 350億円程度
自己資本比率 25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)
営業キャッシュ・フロー 1,100億円程度
※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定
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２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】
(ガバナンス)
当社グループでは、ＥＳＧの観点から事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしつつ、持続
的な価値創造に向けた取り組みを進めている。こうした取り組みの実効性を高めるため、「サステナビリティ推進会
議（委員長：当社社長）」を設置し、経営層による統括のもと、下部委員会の活動や重点課題に対する取り組みを、
毎年ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、当社グループが一体となって推進する体制を構築している。
そのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進
委員会（委員長：当社社長）」が中心となり、全社的な取り組みを統括・推進している。
サスティナビリティの推進体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2022」を参照
「よんでんグループ統合報告書2022 - サステナビリティを高める事業経営 -（P44～68）」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html
(リスク管理)
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原
則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リス
ク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについて
は、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態に
おいても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化している。さらに、
危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧
をはかるとともに、全従業員対象の ｅ -ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めてい
る。
リスク管理体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2022」を参照
「よんでんグループ統合報告書2022 – リスクと機会への対応 -（P63～64）」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html
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＜気候変動問題への対応＞
(戦略)
当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、一定の将来
シナリオのもと、継続的に評価・確認するとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を立案し、実行に移している。
具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオをもとに、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃未満シナリオを選
定し、気候変動関連のリスクと機会を抽出している。そして、それらが、今後、当社事業にどのような影響を及ぼす
のか、主要なものについて確認・評価し、2℃シナリオ、4℃未満シナリオにおいては、主に「非化石電源の比率拡
大／火力電源の規制強化」や「カーボンプライシング導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源
の価値向上」や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認している。な
お、これらの影響の傾向は、1.5℃シナリオにおいて、より顕著になる可能性がある。
さらに、リスクの最小化と機会の最大化をはかるために検討した対応策は、よんでんグループ中期経営計画2025に
反映しており、2030年度、さらにその先の2050年を視野に入れ、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネルギー
のさらなる活用」の両面でのロードマップを策定し、具体的な取り組みを推進している。
◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策
(指標および目標)
当社グループは、当社小売部門からのＣＯ 排出量について、「2030年度に2013年度比で半減」を目標に掲げてい
２
る。
2021年度時点では、約33%の削減を実現しており、引き続き、原子力や再生可能エネルギーの最大活用、火力発電の
高効率化、再エネの導入拡大などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進等の
取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進することで、目標の達成を目指していく。
※1
◆当社小売部門からのＣＯ 排出量
２
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っており、気候変動問題への対応の詳細については、「よ
んでんグループ統合報告書2022」を参照。
「よんでんグループ統合報告書2022 - 気候変動問題への取り組み -（P46～50）」
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html
なお、2022年度の削減状況については、2023年9月目途で公表予定の 「よんでんグループ統合報告書2023」 を参照。
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＜人的資本、ダイバーシティ・インクルージョンの推進に向けた取組＞
(戦略)
当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の
財産）であるという考えの下、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持
てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務
の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。
具体的には、「ダイバーシティ・インクルージョンの推進」、「働きやすい職場環境づくり」、「未来を切り拓く
人材の獲得・育成の推進」、「労働安全衛生の徹底」を人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題
として特定した上で、以下のとおり推進している。
① ダイバーシティ・インクルージョンの推進
・性別・国籍・職歴等の属性によらない、個人の能力・適性を重視した柔軟な育成配置
・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用
・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進
・障がい者や高年齢層など、多様な人材の積極的な活用
・人権尊重、ハラスメント防止
② 働きやすい職場環境づくり
・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進
・活力ある組織風土の更なる醸成に向け、エンゲージメント調査を実施し、調査結果を諸施策に反映
③ 未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進
・電気事業における技術・技能の継承、ならびに競争力強化に必要な人材および次なる成長分野と位置づける
国際事業・新規事業等の拡大を担う挑戦意欲のある人材の獲得・育成
・中途採用により即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得
④ 労働安全衛生の徹底
・健康経営の推進および労働災害の撲滅
(指標および目標) ［四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計値］
実 績 (2022年度)
分 類 項 目 目 標
課長級以上 － 2.1%
女性管理職比率
ダイバーシティ・
5%［2025年度末］
係長級以上 3.5%
インクルージョンの
男性 15%［2025年度末］ 9.6%［89.0%］
育児休業取得率
推進
［育児目的休暇含み］
女性 100%［2025年度末］ 100%
(注)１
16.0日 17.0日
年次有給休暇取得日数
働きやすい職場環境
男性 － 0.5%
づくり
(注)２
離職率
女性 － 1.9%
男性 － 103人
新卒採用者数
未来を切り拓く人材
女性 － 24人
の獲得・育成の推進
中途採用比率 － 2.3%
健康経営優良法人認定
労働安全衛生の徹底 健康経営の推進 健康経営優良法人認定
（4年連続）
(注)１ 管理監督者等は除く
(注)２ 自己都合退職のみ
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営
者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
る。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、
特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度
の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大
きな影響を受ける可能性がある。
② 環境規制の強化
当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコン
バインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温
室効果ガスの削減をはかっている。
今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増
大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力事業を取り巻く環境
① 原子力発電所に係る訴訟への対応
当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃
料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応
当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各
種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約
を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社
グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発
電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等に
より、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
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(3) 市場動向
① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進
するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループ
の業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 電力需要の変動
当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの
営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、
電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績
は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 燃料価格や為替相場の変動
当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契
約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。
また、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃料価格
や為替相場の著しい変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 設備・操業のトラブル等
当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な
自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治
体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。
今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生し
た場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の
事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっ
ている。
今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収
益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹
底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコ
ンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。
また、行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研
修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。
こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的
信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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(3) 感染症の流行
当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新
型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の
継続が可能な体制を整えている。
今後、新型コロナウイルスを含む感染症の感染拡大により、設備・修繕工事の遅延や資機材調達に支障が生じ
る場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 退職給付費用および債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2022年度における当社グループの事業環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料調達を巡る状況に
不透明感が増すとともに、燃料価格が世界的にかつてない高水準で推移するなど、非常に厳しいものとなった。
こうしたなか、収支面では、これまで以上に踏み込んだ経営の合理化・効率化に加え、自由化部門のお客さまに
ついて、順次、燃料費調整制度の上限廃止をお願いするとともに、昨年11月に規制料金の値上げを申請するな
ど、収支改善のための諸施策を実施してきた。また、電力需給面では、伊方発電所３号機の安全・安定運転の継
続はもとより、十分な燃料在庫を確保し、設備の運用・保全に細心の注意を払いトラブルの未然防止に努めるな
ど、供給力の確保に取り組むとともに、多くのお客さまに節電にご協力いただいたことにより、安定供給を維持
することができた。
さらに、このような厳しい事業環境のなかにあっても、「よんでんグループ中期経営計画2025」において長期
重点課題と位置付ける「カーボンニュートラルへの挑戦」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推
進」をはじめ、持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進めてきた。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、 前連
結会計年度に比べ1,912億54百万円 (＋29.8％)増収 の 8,332億３百万円 となった。また、営業費用は、需給関連費
が、伊方発電所３号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰などにより大幅に増加したことなどから、 前連
結会計年度に比べ1,900億22百万円 (＋29.0％)増加 の 8,454億89百万円 となった。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業損益は、 12億31百万円改善の 122億85百万円 の損失(前連結会計年度
は、 135億17百万円 の損失)、経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、 104億円悪化
の 225億15百万円 の損失(前連結会計年度は、 121億14百万円 の損失)、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する
当期純損益は、 166億９百万円悪化の 228億71百万円 の損失(前連結会計年度は、 62億62百万円 の損失)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ2,008億31百万円 (＋
39.5％)増収 の 7,090億34百万円 となった。
経常損益は、減価償却方法の変更による費用の減などから、前連結会計年度に比べ 112億75百万円改善の 289億
41百万円 の損失(前連結会計年度は、 402億17百万円 の損失)となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ464億16百万円 (＋21.1％)増収 の
2,662億71百万円 となった。
経常利益は、減価償却方法の変更による費用の減はあったものの、他社からの購入電力料が増加したことなど
から、前連結会計年度に比べ 33億16百万円 (△31.3％)減益の 72億64百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などから、 前連結会計年度に比べ９億57百万円 (＋
2.1％)増収 の 455億82百万円 となった。
経常利益は、減価償却方法の変更による費用の減などから、 前連結会計年度に比べ12億55百万円 (＋15.5％)増
益 の 93億70百万円 となった。
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[エネルギー事業]
売上高は、石炭販売事業の販売数量の減などから、 前連結会計年度に比べ７億31百万円 (△2.8％)減収 の 257億
66百万円 となった。
経常損益は、海外事業投資損失を営業外費用に計上したことなどから、 151億18百万円の損失 (前連結会計年度
は、 29億59百万円の利益 )となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、 前連結会計年度に比べ161億25百万円 (△23.3％)減収 の 530億65百万円
となり、経常利益は、 前連結会計年度に比べ４億79百万円 (△12.0％)減益 の 35億９百万円 となった。
[その他]
売上高は、商事業の減などから、 前連結会計年度に比べ５億55百万円 (△1.5％)減収 の 356億16百万円 となり、
経常利益は、 前連結会計年度に比べ10億７百万円 (△31.9％)減益 の 21億50百万円 となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が増加したほか、現預金や燃料貯蔵品も増加したことなどから、 前連結会計年度末に比
べ1,112億81百万円 (＋7.4％)増加 の １兆6,120億25百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ1,282億65百万円 (＋10.8％)増加 の
１兆3,137億13百万円 となった。
（純資産）
純資産は、純損失となったことなどから、 前連結会計年度末に比べ169億84百万円 (△5.4％)減少 の 2,983億12
百万円 となった。
③キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
損益の悪化などにより、収入が 前連結会計年度に比べ137億54百万円 (△27.6％)減少 の 360億86百万円 となっ
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の減少などにより、支出が 前連結会計年度に比べ335億２百万円 (△26.8％)減少 の 916億円 となっ
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を純増調達したことなどから、収入が 前連結会計年度に比べ25億67百万円 (＋3.1％)増加 の 848
億29百万円 となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ329億75百万円増
加 し、 1,059億４百万円 となった。
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④生産、受注および販売の実績
［発電・販売事業および送配電事業］
ａ．需給実績
前年度比
種別 2022年度
（％）
販売電力量
32,752 103.4
（百万kWh）
水力 1,787 90.5
原子力 6,903 292.3
自
社
新エネルギー等 4 49.9
電力供給
（百万kWh）
火力 11,133 88.2
他社受電 14,660 88.8
（水力・新エネ再掲） (6,140) (98.1)
損失電力量等 △1,735 96.8
(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
ｂ．販売実績
前年度比
種別 2022年度
（％）
電灯 7,686 95.7
小
売
電力 15,727 108.2
販
売
販売電力量
計 23,413 103.8
（百万kWh）
卸販売 9,339 102.5
合計 32,752 103.4
電灯 197,974 114.5
小
売
電力 314,293 146.3
販
売
料金収入
計 512,267 132.1
（百万円）
卸販売 184,972 161.4
合計 697,240 138.8
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入の電灯および電力には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施さ
れる「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を含んでいる。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績(連結売上高)に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
一般社団法人 日本卸電力取引所
52,900 8.2 93,899 11.3
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ｃ．資材の実績
石炭、重油およびＬＮＧの受払実績
＜石炭＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2021年度 234,109 3,136,539 3,266,190 104,457
2022年度 104,457 2,705,563 2,290,733 519,287
＜重油＞
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2021年度 98,964 411,133 443,582 66,514
2022年度 66,514 478,880 458,399 86,995
＜ＬＮＧ＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2021年度 49,806 415,628 420,200 45,234
2022年度 45,234 480,008 467,372 57,871
［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および
受注規模を金額あるいは数量で示していない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
( △9.8％) ( 6.1％) ( △68.1％) ( －％) ( －％)
事業利益
321 340 108 △65 △163
親会社株主に帰属する
( 6.5％) ( △83.4％) ( －％) ( －％)
(△13.6％)
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
169 180 29 △62 △228
当期純損失(△)
( 1.8％) ( 1.5％) ( 4.1％) ( 4.9％) ( 7.4 ％)
総資産
13,539 13,736 14,304 15,007 16,120
( 2.2％) ( 1.7％) ( 0.4％) ( △3.9％) ( △5.5 ％)
自己資本
3,192 3,245 3,256 3,128 2,957
伊方３号 伊方３号 伊方３号 伊方３号
伊方３号
備考
(稼働11ヵ月)
(稼働５ヵ月) (稼働９ヵ月) (全停止) (稼働４ヵ月)
2025年度
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
経営目標
[自己資本当期純利益率] [5.4％] [5.6％] [0.9％] [△2.0％] [△7.5％] [７％程度]
総資産利益率※ 2.4％ 2.5％ 0.8％ △0.4％ △1.0％ ３％程度
※ 総資産利益率＝事業利益( 経常利益＋支払利息) ÷総資産(期首・期末平均)
＜総資産利益率＞
2018～2019年度は、伊方発電所３号機の稼働により一定の事業利益（経常利益＋支払利息）が確保できたた
め、2.5％程度で推移したが、2020年度以降は、伊方発電所３号機の停止や燃料価格の高騰影響により事業利益
が大幅に悪化し、2020年度は0.8％、2021年度は△0.4％、2022年度は△1.0％となった。
＜自己資本当期純利益率＞
2018～2019年度は、一定の純利益が確保できたため、５％台で推移したが、 2020年度以降は純利益が大幅に
悪化し、2020年度は0.9％、2021年度は△2.0％、2022年度は△7.5％となった。
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(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位：億円)
2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
( 237) ( 197) ( 568)
( 703) ( 1,113)
総資産
13,539 13,736 14,304 15,007 16,120
( 210) ( 128) ( 546)
( 886) ( 880)
社債・借入金
7,042 7,170 7,716 8,602 9,482
( 70) ( 53) ( 11) ( △171)
( △128)
自己資本
3,192 3,245 3,256 3,128 2,957
2025年度末
2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
経営目標
[ 2.4倍] [ 2.7倍] [ 3.2倍] [ ２倍以下]
[有利子負債倍率※] [2.2倍] [2.2倍]
自己資本比率 23.6％ 23.6％ 22.8％ 20.8％ 18.3％ 25％以上
※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
＜総資産＞
伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業
投資の増などから増加傾向にあり、2018年度末から2022年度末にかけて約2,600億円増加した。
＜社債・借入金＞
設備投資等の増に伴い増加傾向にあり、2018年度末から2022年度末にかけて約2,400億円増加した。
＜自己資本＞
2018～2021年度までは、ほぼ横ばいで推移していたが、今年度の赤字影響により、2,900億円台まで低下して
いる。
＜自己資本比率＞
以上の結果、自己資本比率は、2018年度末の23.6％が2022年度末には18.3 ％に低下した。
また、有利子負債倍率は、2018年度末の2.2倍が2022年度末には3.2倍 に上昇した。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円）
2025年度
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
経営目標
営業活動による
545 1,073 522 498 360 1,100億円程度
キャッシュ・フロー
投資活動による
△824 △999 △893 △1,251 △916
キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・
△278 73 △371 △752 △555
フロー
財務活動による
145 63 483 822 848
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の 406 542 654 729 1,059
期末残高
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
減価償却による回収などにより、2018年度から2022年度の５ヵ年平均で600億円程度の収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などによ
り、支出額は増加傾向となっている。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2022年度は848億円の収入となった。
（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節
要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載し
ている。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当
金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび
判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究
開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 4,151 百万円であり、これは主に発電・販売事業（ 2,325 百
万円）および送配電事業（ 876 百万円）に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
(2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発
再生可能エネルギーの大量導入への対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、
カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で 88,843 百万円であ
り、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、西条発電所１号機のリプレース工事や黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグ
メント間取引消去前)で 48,364 百万円となった。
送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメ
ント間取引消去前)で 28,272 百万円となった。
これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全
体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、 87,395 百万円となった。
2022年度 設備別投資額
項目 金額(百万円)
発電・販売事業 48,364
(うち再生可能エネルギー) 3,040
(うち火力) 33,848
(うち原子力) 3,889
(うち原子燃料) 6,522
送配電事業 28,272
(うち送電) 7,562
(うち変電) 9,045
(うち配電) 8,611
情報通信事業 5,510
エネルギー事業 673
建設・エンジニアリング事業 105
その他の事業 5,917
総計 88,843
消去 △ 1,448
総合計 87,395
(注) 重要な設備の除却および売却はない。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
発電所数 57ヵ所
水力
(10,043,573)
1,214 35,748 18,839 1,050 59,216 194
2,364
発電設備
認可最大出力 1,153,196kW
発
発電所数 ４ヵ所
汽力
(1,379,798)
4,385 18,721 32,918 349 63,693 373
電
7,318
発電設備
認可最大出力 3,235,000kW
発電所数 １ヵ所
原子力
(1,058,297)
・
32,825 38,278 90,609 12,958 179,617 456
4,945
発電設備
認可最大出力 890,000kW
販
発電所数 １ヵ所
内燃力
(－)
5 － 41 － 46 －
－
発電設備
認可最大出力 3,600kW
売
新エネル
発電所数 １ヵ所
(106,831)
ギー等
28 － 103 0 223 －
91
認可最大出力 2,042kW
事 発電設備
事業所数
(341,077)
業
業務設備 本店 １ヵ所 東京支社 １ヵ所 5,396 － 600 950 12,907 1,111
5,960
支店 ４ヵ所 営業所 10 ヵ所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者27人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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主要発電所( 2023年３月31日 現在)
水力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地 水系
(㎡)
最大 常時
－
本川 高知県吾川郡いの町 490,212 吉野川 615,000
(注２)
蔭平 徳島県那賀郡那賀町 478,562 那賀川 46,650 110
平山 高知県香美市土佐山田町 120,341 吉野川 44,400 6,200
広野 徳島県那賀郡那賀町 160,162 那賀川 36,500 0
大渡 高知県吾川郡仁淀川町 31,886 仁淀川 33,000 1,500
分水第一 高知県吾川郡いの町 324,880 吉野川 29,900 9,400
柳谷 愛媛県上浮穴郡久万高原町 211,660 仁淀川 23,800 940
面河第三 愛媛県上浮穴郡久万高原町 144,327 仁淀川 22,000 1,600
松尾川第二 徳島県三好市井川町 95,446 吉野川 21,400 9,800
松尾川第一 徳島県三好市井川町 439,997 吉野川 20,800 9,100
津賀 高知県高岡郡四万十町 839,680 渡川 18,650 2,600
佐賀 高知県幡多郡黒潮町 215,415 渡川 15,700 1,500
穴内川 高知県香美市土佐山田町 1,469,663 吉野川 12,500 1,400
大森川 高知県吾川郡いの町 1,023,297 吉野川 12,200 0
天神 高知県高知市土佐山 36,864 吉野川 11,800 1,500
分水第三 高知県吾川郡いの町 69,470 仁淀川 10,900 3,500
出合 徳島県三好市池田町 187,176 吉野川 10,600 2,100
仁淀川第三 高知県高岡郡越知町 48,092 仁淀川 10,300 1,800
(注) １ 上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。
２ 純揚水式の発電所である。
汽力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
坂出 香川県坂出市 353,926 1,385,000
阿南 徳島県阿南市 281,751 900,000
橘湾 徳島県阿南市 314,753 700,000
西条 愛媛県西条市 306,052 250,000
原子力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
伊方 愛媛県西宇和郡伊方町 858,509 890,000
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太陽光発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
松山 愛媛県松山市勝岡町 106,831 2,042
主要業務設備( 2023年３月31日 現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本店 香川県高松市ほか 118,974
支店等 徳島県徳島市ほか 222,103
(2) 連結子会社
＜主要な子会社＞
2023年３月31日 現在
従業
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
(人)
(3,361,309)
送電設備 57 85,704 5,953 3,572 114,535 365
19,247
本社
(1,710,081)
変電設備 2,517 64,748 126 85,395 240
－
18,002
(香川県高松市)
四国電力 送配電
送配電㈱ 事 業
他 ８支社
(13,419)
配電設備 61 156,805 53,122 330 210,434 710
114
15事業所
(157,454)
業務設備 2,599 8,069 290 13,204 739
－
2,245
電気通信 (15,720)
846 7,251 5,956 189 15,508
本社
設備 1,263
情報通信
(香川県高松市)
㈱ＳＴＮｅｔ 725
(18,832)
事 業
情報シス
他 ８事業所
4,693 52 3,696 1,500 10,746
テム設備 803
㈱ケーブルメ 本社 情報通信 放送 (－)
33 454 134 9 631 39
ディア四国 (香川県高松市) 事 業 設備等
－
ケーブルテレビ 本社 情報通信 放送 (1,137)
598 1,104 631 48 2,521 48
徳島㈱ (徳島県徳島市) 事 業 設備等 138
多度津工場
(香川県仲多度郡
電気機器等 (63,010)
995 21 330 230 4,065
多度津町) 生産設備 2,487
他 １工場
その他の
四国計測工業㈱ 768
事 業
本社
(香川県仲多度郡
(－)
業務設備 232 89 28 134 484
多度津町)
－
他 ８事業所
エネルギー
本社
ＬＮＧ (74,627)
坂出ＬＮＧ㈱ 667 3,048 2,248 51 7,515 40
事 業 基地 1,500
(香川県坂出市)
本社
建設・
四電エンジニア (45,262)
(香川県高松市)
エンジニア 業務設備 1,287 78 20 139 4,958 1,046
リング㈱ 3,433
リング事業
他 15事業所
本社
その他の
賃貸ビル (1,092,225)
(香川県高松市)
四電ビジネス㈱ 16,884 409 5 1,275 24,582 494
等 6,007
事 業
他 12事業所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者６人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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＜送配電事業の主要な設備＞
各設備の概要（ 2023年３月31日 現在）
設備の内容 設備概要
亘長 3,272km
架空電線路
回線延長 6,208km
亘長 126km
送電設備
地中電線路
回線延長 210km
支持物数 11,977基
変電所数 240ヵ所
認可出力 23,255,250kVA
変電設備 調相設備容量 3,175,000kVA
変換所数 1ヵ所
認可変換容量 1,400,000kW
亘長 45,492km
架空電線路
電線延長 166,994km
亘長 865km
地中電線路
電線延長 1,323km
配電設備
支持物数 853,424基
変圧器個数 517,064個
変圧器容量 10,152,753kVA
移動用発電機 認可最大出力 8,880kW
本社 １ヵ所
業務設備 事業所数
支社 ８ヵ所 事業所 15ヵ所
主要送電線路( 2023年３月31日 現在)
電圧 亘長
線路名 種別
(kV) (km)
阿波幹線 架空 500 52.08
南阿波幹線 架空 500 36.67
四国中央西幹線 架空 500 72.48
四国中央中幹線 架空 500 50.05
四国中央東幹線 架空 500 62.64
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主要変電所( 2023年３月31日 現在)
土地面積 電圧 認可出力
変電所名 所在地
(㎡) (kV) (kVA)
阿波 徳島県名西郡神山町 66,835 500 1,500,000
川内 愛媛県東温市 92,010 500 1,500,000
東予 愛媛県四国中央市 195,798 500 750,000
讃岐 香川県綾歌郡綾川町 328,850 500 1,500,000
187
国府 徳島県徳島市 24,628 655,000
66
187
鳴門 徳島県鳴門市 41,282 620,000
66
高知 高知県高知市 24,140 187 800,000
松山 愛媛県松山市 33,868 187 800,000
北松山 愛媛県松山市 6,740 187 600,000
三島 愛媛県四国中央市 16,324 187 550,000
187
壬生川 愛媛県西条市 17,146 575,000
66
高松 香川県高松市 25,568 187 900,000
187
麻 香川県三豊市 18,966 815,000
66
主要変換所( 2023年３月31日 現在)
土地面積 電圧 変換容量
変換所名 所在地
(㎡) (kV) (kW)
(交流) 500
阿南 徳島県阿南市 160,198 1,400,000
(直流) ±250
主要業務設備( 2023年３月31日 現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本社 香川県高松市 9,297
支社等 徳島県徳島市ほか 148,156
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点をおいて2023年度の設備投資計画を策定した。
・西条発電所１号機リプレース工事や黒藤川発電所新設工事など、経済性や環境に配慮した電源設備の構築
・電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた適切な設備更新
2023年度 設備別投資計画
項目 金額(百万円)
発電・販売事業 35,829
(うち再生可能エネルギー) 4,930
(うち火力) 10,683
(うち原子力) 6,604
(うち原子燃料) 11,846
送配電事業 28,784
(うち送電) 7,889
(うち変電) 8,466
(うち配電) 9,776
情報通信事業 4,900
エネルギー事業 451
建設・エンジニアリング事業 200
その他の事業 3,916
総合計 74,081
(注) 重要な設備の除却および売却はない。
＜主要な設備計画＞
発電・販売事業
会社名 設備の内容 着工 運転開始 出力(千kW)
西条発電所１号機
火力 2019年６月 2023年６月 500
（リプレース）
黒藤川発電所
四国電力㈱ 水力 2021年６月 2024年６月 1.9
（新設）
大豊風力発電所
風力 2023年11月 2025年１月 0.9
（新設）
＜主要な除却計画＞
重要な設備の除却および売却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 207,528,202 207,528,202
100株である。
プライム市場
計 207,528,202 207,528,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年８月31日
－ 223,086,202 － 145,551 △31,600 3,598
(注１)
2022年９月30日
△15,558,000 207,528,202 － 145,551 － 3,598
(注２)
(注) １ 資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振り替えたものである。
２ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府およ
区分
外国法人等
状況
び
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
6 63 41 552 194 31 79,512 80,399 －
(人)
所有株式数
62,781 692,644 19,682 195,551 295,372 82 797,715 2,063,827 1,145,502
(単元)
所有株式数
3.04 33.56 0.95 9.48 14.31 0.01 38.65 100 －
の割合(％)
(注) １ 期末現在の自己株式は4,515株であり、「個人その他」に45単元（4,500株）、「単元未満株式の状況」
に15株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて
いる。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 22,844 11.01
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 8,851 4.27
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,235 3.97
託口)
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16－５ 7,062 3.40
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 6,858 3.30
高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 6,230 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内２－５ 4,789 2.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 4,001 1.93
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１－１ 2,749 1.32
計 － 77,542 37.37
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が５千株ある。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248千株については、発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 4,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,466 ―
203,546,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,145,502
発行済株式総数 207,528,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,466 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）
および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248,200株（議決権2,482個）が含まれてい
る。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
香川県高松市丸の内
(自己保有株式)
4,500 － 4,500 0.00
四国電力株式会社
２番５号
香川県高松市花ノ宮町
(相互保有株式)
1,764,000 － 1,764,000 0.85
株式会社四電工
２丁目３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市上之町
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.42
３丁目１番４号
株式会社
香川県仲多度郡多度津町
(相互保有株式)
191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
大字南鴨200番地１
香川県高松市亀井町
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
７番地９
計 ― 2,836,100 － 2,836,100 1.37
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248,200株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総
会決議に基づき、株式給付信託制度を導入している。
① 制度の概要
本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を
共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時とな
る。
② 信託金額の上限
160百万円（連続する３事業年度分）
③ 本制度により取得できる株式数
15万株
④ 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイ
ントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント
数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算される。
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満
たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,014 5,314,222
当期間における取得自己株式 786 638,223
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 15,558,000 38,290,444,599 － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求
365 637,128 50 60,377
による売渡)
保有自己株式数 4,515 － 5,251 －
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有す
る株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘
案して判断することとしている。
また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
で決定している。
当事業年度の配当については、燃料価格の高騰影響等により、損失が多額となったことから見送ることとした。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(基本的な考え方)
当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のも
と、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポ
レート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。
(1) 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。
(施策の実施状況)
① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況
イ．会社の機関の内容
当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対
応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機
能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強
化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。
「取締役会」は、社外取締役５名を含む14名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決
定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。当事業年度は、「よ
んでんグループ中期経営計画2025」において長期重点課題と位置付けるカーボンニュートラルへの挑戦に
関する取り組みやロシアによるウクライナ侵攻の影響などによる燃料価格高騰等に対する諸施策の実施な
ど喫緊の経営課題について、特に重点的に審議等を行った。
「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会
に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催して
いる。なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。
「監査等委員会」は、社外取締役５名を含む６名(うち女性２名)の監査等委員である取締役で構成し、
監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。
「人事検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、
役付執行役員の選任・解任に関する事項や相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。当
事業年度は、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任ならびに相談役・顧問の委嘱に関する事項等
について、特に重点的に審議を行った。
「報酬検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、
取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。当事業年度は、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動報酬制度の導入等について、特に重点
的に審議を行った。
社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能および監査機能の客
観性および中立性を担保している。
また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入してい
る。
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＜設置機関の長および構成員＞
取締役会 常務会
佐伯 勇人 長井 啓介
設置機関の長
取締役社長
役職名 取締役会長
社長執行役員
長井 啓介、白井 久司
白井 久司、川西 德幸
川西 德幸、宮本 喜弘
宮本 喜弘、宮崎 誠司
宮崎 誠司、太田 正宏
太田 正宏、杉ノ内謙三
杉ノ内 謙三、川原 央
香川 亮平(社外取締役)
設置機関の構成員
髙畑 富士子(社外取締役)
※ 取締役会長および調査権限を有
大塚 岩男(社外取締役)
する監査等委員である取締役
西山 彰一(社外取締役)
は出席することができる。
泉谷 八千代(社外取締役)
監査等委員会 人事検討委員会 報酬検討委員会
川原 央 髙畑 富士子(社外取締役) 香川 亮平(社外取締役)
設置機関の長
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員 取締役 監査等委員
役職名
監査等委員会委員長
佐伯 勇人
香川 亮平(社外取締役)
杉ノ内 謙三
長井 啓介
髙畑 富士子(社外取締役)
髙畑 富士子(社外取締役)
香川 亮平(社外取締役)
大塚 岩男(社外取締役)
大塚 岩男(社外取締役)
設置機関の構成員
大塚 岩男(社外取締役)
西山 彰一(社外取締役)
西山 彰一(社外取締役)
西山 彰一(社外取締役)
泉谷 八千代(社外取締役)
泉谷 八千代(社外取締役)
泉谷 八千代(社外取締役)
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＜当事業年度の取締役会および人事検討委員会・報酬検討委員会の開催状況ならびに個々の取締役の出席状況＞
開催状況および出席状況
役職名 氏名
取締役会 人事検討委員会 報酬検討委員会
取締役会長 佐伯 勇人
11/11回（100％） １/１回（100％） ―
取締役社長社長執行役員 長井 啓介
11/11回（100％） １/１回（100％） ―
取締役副社長執行役員 真鍋 信彦
２/２回（100％） ― ―
取締役副社長執行役員 山田 研二 10/11回（ 91％）
― ―
取締役副社長執行役員 白井 久司
11/11回（100％） ― ―
取締役常務執行役員 西崎 明文
11/11回（100％） ― ４/４回（100％）
取締役常務執行役員 山﨑 達成
２/２回（100％） ― ―
取締役常務執行役員 宮本 喜弘
11/11回（100％） ― ―
取締役常務執行役員 宮崎 誠司
９/９回（100％） ― ―
取締役常務執行役員 太田 正宏
９/９回（100％） ― ―
取締役監査等委員
川原 央
11/11回（100％） ― ―
監査等委員会委員長
取締役監査等委員(社外) 香川 亮平
11/11回（100％） １/１回（100％） ４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外) 髙畑 富士子 10/11回（ 91％）
１/１回（100％） ４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外) 大塚 岩男
11/11回（100％） １/１回（100％） ４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外) 西山 彰一
11/11回（100％） １/１回（100％） ４/４回（100％）
取締役監査等委員(社外) 泉谷 八千代
11/11回（100％） １/１回（100％） ４/４回（100％）
(注) 取締役副社長執行役員 真鍋信彦および取締役常務執行役員 山﨑達成は、いずれも2022年６月28日に
任期満了により退任しており、出席対象となる取締役会の回数は２回である。また、取締役常務執行役
員 宮崎誠司および同 太田正宏は、いずれも2022年６月28日に就任しており、出席対象となる取締役会
の回数は９回である。
ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計
画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備
し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務
執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査
を実施している。
リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本方針や行動原則等を包括した基本規程として
「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映
するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行って
いる。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適
切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理
体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。
なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のも
と、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど
体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。
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② 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨
定款に定めている。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めている。
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めている。
⑥ その他の事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要等につい
ては、「（２）役員の状況（役員一覧）」の脚注４に記載のとおりである。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定
める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
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［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］
［業務の適正を確保するための体制(2017年６月28日取締役会決議)］
当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を
得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規
則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。
１ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に
関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアン
スガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置
し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保
存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなか
でリスクの統制を行う。
(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対し
ては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応をはかる。
(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。
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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価の
マネジメントサイクルを展開する。
(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行
を行う。
５ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプラ
イアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門によ
る監査を実施する。
６ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固とし
て対決する。
７ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することによ
り、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。
(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・
運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を
はかる。
(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統
制を行う。
(4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス
等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相
談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。
(5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取
締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。
８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置す
る。
９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性およ
び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命
令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
10 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する
社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委
員会から求められた場合、適切に報告する。
(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱い
は行わない。
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11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要
な費用については、当社が負担する。
12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密
な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
(2) 【役員の状況】
(役員一覧)
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役会長 佐 伯 勇 人 2023年６月～ 33,738 株
1977年４月 四国電力㈱入社
代表取締役 2024年６月
2011年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1954年７月25日 生)
画部長
2013年６月 同社 常務取締役 広報部・総務部・
立地部・東京支社担当
2015年６月 同社 取締役社長
2019年６月 同社 取締役会長（現）
取締役社長 長 井 啓 介 2023年６月～ 35,084 株
1981年４月 四国電力㈱入社
社長執行役員 2024年６月
2013年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1957年２月11日 生)
代表取締役
画部長
2015年６月 同社 常務取締役 総合企画室長
2017年６月 同社 取締役副社長 総合企画室長，
情報通信部担当
2018年４月 同社 取締役副社長 総合企画室長，
再生可能エネルギー部・需給運用
部・情報システム部担当
2019年６月 同社 取締役社長 社長執行役員（現）
取締役 白 井 久 司 2023年６月～ 20,001 株
1981年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2024年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 経理部担任
(1958年10月３日 生)
事業開発室長，
2017年６月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当
経理部・資材部・
2019年６月 同社 取締役 常務執行役員 事業開発室
情報システム部担当
長，経理部・資材部・情報システ
代表取締役
ム部担当
2022年６月 同社 取締役 副社長執行役員 事業開発
室長，経理部・資材部・情報シス
テム部担当（現）
取締役 川 西 德 幸 2023年６月～ 11,970 株
1983年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2024年６月
2022年６月 同社 常務執行役員 原子力本部副本部
(1960年11月15日 生)
原子力本部長，
長原子力部長
土木建築部担当
2023年６月 同社 取締役 副社長執行役員 原子力本
代表取締役
部長，土木建築部担当（現）
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 宮 本 喜 弘 2023年６月～ 15,163 株
1985年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2024年６月
2019年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1963年１月６日 生)
総合企画室長，
画部長
再生可能エネルギー
2021年６月 同社 取締役 常務執行役員 総合企画室
部・広報部担当
長，再生可能エネルギー部・広報
部担当（現）
2022年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 取締役（現）
取締役 宮 崎 誠 司 2023年６月～ 6,870 株
1983年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2024年６月
2019年６月 同社 常務執行役員 営業推進本部副本
(1960年６月26日 生)
営業推進本部長，
部長
東京支社担当
2022年６月 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本
部長
2022年６月 四国計測工業㈱ 取締役（現）
2023年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 営業
推進本部長，東京支社担当
（現）
取締役 太 田 正 宏 2023年６月～ 6,913 株
1984年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2024年６月
2020年６月 同社 常務執行役員 火力本部副本部長
(1960年５月14日 生)
火力本部長
火力部担任
2022年６月 同社 取締役 常務執行役員 火力本部長
（現）
2022年６月 坂出ＬＮＧ㈱ 取締役（現）
取締役 杉 ノ 内 謙 三 2023年６月～ 5,120 株
1984年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2024年６月
2020年６月 同社 常務執行役員 人事労務部・総合
(1961年10月５日 生)
総務部・立地環境部・
研修所・総合健康開発センター担
人事労務部・総合研修
任
所・総合健康開発セン
2023年６月 同社 取締役 常務執行役員 総務部・立
ター担当
地環境部・人事労務部・総合研修
所・総合健康開発センター担当
(現)
2023年６月 四電ビジネス㈱ 取締役（現）
2023年６月 四電エンジニアリング㈱ 取締役（現）
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 川 原 央 2023年６月～ 23,175 株
1980年４月 四国電力㈱入社
監査等委員 2025年６月
2018年４月 同社 常務執行役員 送配電カンパニー
（ 1957年９月12日 生）
監査等委員会委員長
社長補佐 企画部・送変電部担当
（常勤）
同社 取締役監査等委員
2019年６月
2020年４月 四国電力送配電㈱ 監査役（現）
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員
監査等委員会委員長（現）
2021年６月 ㈱四電工 取締役監査等委員（現）
2021年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 監査役（現）
2021年６月 四電エンジニアリング㈱ 監査役（現）
取締役 香 川 亮 平 2023年６月～ 5,770 株
2016年４月 ㈱百十四銀行 取締役専務執行役員
監査等委員 2025年６月
2019年４月 同社 取締役専務執行役員 兼 ＣＣＯ
（ 1958年11月21日 生）
2019年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）
2021年４月 ㈱百十四銀行 取締役副頭取
兼 ＣＣＯ（現）
取締役 髙 畑 富 士 子 2022年６月～ 4,486 株
2007年９月 ㈱ときわ 取締役専務
監査等委員 2024年６月
2015年９月 同社 取締役社長（現）
（ 1955年９月20日 生）
2020年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）
取締役 大 塚 岩 男 2023年６月～ 2,948 株
2011年６月 ㈱伊予銀行 取締役専務
監査等委員 2025年６月
2012年６月 同社 取締役頭取
（ 1952年４月７日 生）
2019年６月 四国旅客鉄道㈱ 監査役（現）
2020年４月 ㈱伊予銀行 取締役会長（現）
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）
2022年10月 ㈱いよぎんホールディングス
取締役会長（現）
取締役 西 山 彰 一 2023年６月～ 2,948 株
1994年６月 宇治電化学工業㈱ 取締役専務
監査等委員 2025年６月
1999年１月 同社 取締役社長
（ 1955年１月６日 生）
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）
2023年２月 宇治電化学工業㈱ 取締役会長（現）
取締役 泉 谷 八 千 代 2023年６月～ 1,473 株
2011年６月 日本放送協会 奈良放送局長
監査等委員 2025年６月
2013年６月 同 人事局ワーク・ライフ・バランス
（ 1958年９月９日 生）
推進事務局長
2015年６月 同 松山放送局長
2017年６月 同 アナウンス室長
2018年６月 ㈱エヌエイチケイ文化センター
取締役講座推進本部長
2019年６月 同社 取締役社長
（2021年４月退任）
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員（現）
計 14名 175,659 株
(注) １ 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。
２ 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員である。
３ 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。
４ 当社は、会社法第430条の３に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当
該保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含
む。）である。当社は、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約におい
て、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険
者が認識しながら行った行為に起因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責
金額等について定め、一定額に至らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。
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(社外取締役)
社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役香川亮平氏が取締役副頭取兼ＣＣＯ（コンプライアンス最高責任者）を務める株式会社百十四
銀行および社外取締役大塚岩男氏が取締役会長を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の
取引がある。
株式会社百十四銀行、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀
行 および社外取締役西山彰一氏が取締役会長を務める宇治電化学工業株式会社ならびに香川亮平氏、大塚
岩男氏および西山彰一氏と当社との間には、通常の電力取引がある。
株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役５名全員は
「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に
記載のとおり、株式会社百十四銀行の株式を保有している。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員
を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見
識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務
の執行を適切に監査できる者を選任している。
当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から
取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員とし
て独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。
社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内
部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門
から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
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(3) 【監査の状況】
(監査等委員会監査の状況)
監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成し、銀行業務
の経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職
務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ７名を配置している。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締
役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言
等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制シ
ステムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等
委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施してい
る。
当事業年度において当社は、取締役会を11回、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりである。
出 席 状 況
役 職 氏 名
取締役監査等委員
川 原 央
取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
（常勤）
取締役監査等委員 香 川 亮 平 取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
取締役会11回のうち10回に、監査等委員会18回のうち16回に
取締役監査等委員 髙 畑 富士子
出席。
取締役監査等委員 大 塚 岩 男 取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
取締役監査等委員 西 山 彰 一 取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
取締役監査等委員 泉 谷 八千代 取締役会11回、監査等委員会18回のすべてに出席。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画（監査方針・重点監査項目等）、事業報告等や意思決定
プロセス(子会社等を含む。)、内部統制システムの整備・運用状況(各事業場・子会社等を含む。)、取締役の義
務違反の有無(利益相反取引・競業取引等)、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)についての協議、会計監査人の監
査の相当性などに関する監査結果報告および会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判
断、会計監査人またはそのネットワーク・ファームからの非保証業務提供に関する事前了解手続き、取締役(監査
等委員を除く。)の選任等および報酬等に対する意見決定等である。
(内部監査の状況)
内部監査部門は、社長直属の組織として考査担当および原子力監査担当の13名で構成している。考査担当は、
当社および関係会社を対象に、業務の適正性・有効性について、また、原子力監査担当は、原子力関係部門が行
う品質保証活動について、各部門から独立した立場から、内部監査を実施している。
内部監査結果については、定期的に常務会および監査等委員会を通じて、取締役全員に直接報告するととも
に、関係部門に必要な改善を促し、その改善状況を確認している。
また、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、適宜、
互いに緊密な連携を保っている。
(会計監査の状況)
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は36年間である。当決算期に係る監査
は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士久保誉一、越智慶太、池田哲也の３名が執行した。
なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他32名となっている。
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(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計
監査人を解任することとしている。
また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由が
ある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これ
らに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する
基準に基づき評価し選定した。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監
査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めてお
り、当該基準等に基づき評価している。
(監査報酬の内容等)
＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 1 71 1
連結子会社 60 1 60 1
計 136 3 131 2
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に基づく手続業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に基づく手続業務等である。
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＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 10 － 24
連結子会社 18 10 20 7
計 18 21 20 31
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における法人税申告業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、DX取組方針の策定等にかかるアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務等である。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項なし。
(監査報酬の決定方針)
特に定めていない。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であ
ると判断したため、会計監査人としての報酬の額に同意した。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会の決議により、次の「取
締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。
＜取締役の報酬の決定方針＞
取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価
として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬
水準などを総合勘案のうえ、決定する。
＜取締役の報酬および決定手続き＞
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、短期的な業績の向上をねら
いに支給する業績連動金銭報酬および中長期的な業績の向上と企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬
により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとする。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合に
ついて、取締役会長および取締役社長 社長執行役員については、７対２対１の割合を、その他の取締役につ
いては、８対１対１の割合を目安として設定する。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支
給する。
４ 業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標（経常利益および配当）を指標と
したうえで、ＥＳＧに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。
５ 株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外
取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に
付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるも
のとする。
６ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基
づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および業績連動金銭報酬については、取締
役会が決定し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一
定数のポイントを付与する。
７ 監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により個人別の報酬を決定する。
2022年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額については、報酬検
討委員会において決定方針に基づく総合的な検討が行われ、そのうえでなされた答申に基づき、取締役会で決
定していることから、決定方針に沿うものであると判断している。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬の額は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会
において年額４億5,600万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は８名である。また、株式報酬は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会におい
て、月額報酬とは別枠として、連続する３事業年度に当社が信託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締
役に付与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時
株主総会終結時点の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名である。
監査等委員である取締役の月額報酬の額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万
円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名である。
2022年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の４月分～６月分の個人別の月額報酬の額に
ついては、2021年６月25日開催の取締役会決議による委任を受けて、取締役会長 佐伯勇人および取締役社長
社長執行役員 長井啓介が決定している。
取締役会が権限を委任した理由は、当社の業務を総理する取締役会長および業務の執行を統轄する取締役社
長 社長執行役員が、各取締役の職責等を踏まえて月額報酬の額を決定することが妥当であると判断したためで
ある。
取締役会は、委任した権限が適切に行使されるよう、報酬検討委員会に月額報酬の原案を諮問し答申を得る
とともに、当該答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、取締役会長および取締役社長 社
長執行役員が月額報酬の額を決定すべきこととする措置を講じている。
取締役会は、報酬検討委員会において、決定方針に基づいた総合的な検討のうえで答申がなされていること
から、当該答申に基づき決定された月額報酬の内容は、決定方針に沿うものであると判断している。
（注）当社は、決定プロセスの透明性および公平性をより向上させる観点から、2021年12月21日開催の取締役
会の決議により決定手続きを変更し、2022年度における７月分以降の月額報酬から、報酬検討委員会の
取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、取締役会が決定すること
としている。
（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数）
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
賞与 株式報酬
(名)
月額報酬
(業績連動報酬等) (非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く)
280 250 － 29 10
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
28 28 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 43 43 － － 5
(注) １ 株式報酬の内容は、「（４）役員の報酬等（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針の内容および決定方法）」に記載のとおりである。
２ 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
３ 報酬等の総額および支給人数には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役に対する報酬等の額および当該取締役の人数を含めている。
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(5) 【株式の保有状況】
(投資株式の区分の基準および考え方)
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株
式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である
投資株式」としている。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取
得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を
検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株
式については売却している。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 68 28,428
非上場株式以外の株式 2 708
(注) 非上場株式のうち、原子力関係として９銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日
本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の
安定運転に必要なことから出資している。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係の強化や新規事業に向けた協
非上場株式 3 57
力関係構築のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 45
非上場株式以外の株式 7 2,697
(注) 非上場株式の銘柄数の減少のうち１銘柄については、会社清算によるものである。
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③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由 (注)
(百万円) (百万円)
210,346 420,546
㈱百十四銀行 安定的な資金調達 有
386 697
130,000 130,000
㈱日本製鋼所 安定的な原子力発電所主要部材の調達 無
322 496
― 2,714,262
㈱伊予銀行 安定的な資金調達 有
― 1,628
― 75,603
㈱阿波銀行 安定的な資金調達 有
― 164
― 455,005
トモニホールディング
安定的な資金調達 無
ス㈱
― 149
― 140,720
㈱四国銀行 安定的な資金調達 有
― 105
― 106,054
㈱愛媛銀行 安定的な資金調達 有
― 99
― 34,750
㈱高知銀行 安定的な資金調達 有
― 26
(注) １ 個別の保有の合理性については、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、検証して
いるが、定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載が困難である。
２ 当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成し
ている。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構の行うセミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 1,248,129 1,287,917
注1 ,注2 ,注3 965,863 注1 ,注2 ,注3 988,374
有形及び無形固定資産
水力発電設備 58,187 57,136
汽力発電設備 61,830 61,909
原子力発電設備 189,206 176,075
送電設備 115,821 113,997
変電設備 80,967 83,232
配電設備 201,656 204,105
その他の固定資産 97,808 100,507
建設仮勘定及び除却仮勘定 88,951 118,715
原子力廃止関連仮勘定 41,136 36,803
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,297 35,891
核燃料 94,844 89,735
装荷核燃料 12,219 6,568
加工中等核燃料 82,625 83,166
投資その他の資産 187,421 209,807
注9 52,741 注9 60,403
長期投資
注4 ,注9 80,361 注4 ,注9 91,565
関係会社長期投資
繰延税金資産 35,425 37,343
退職給付に係る資産 9,998 10,382
その他 9,773 11,004
貸倒引当金 △ 878 △ 891
流動資産 252,614 324,108
注9 72,978 注9 105,954
現金及び預金
注6 79,322 注6 92,649
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産 15,701 16,546
注5 31,507 注5 59,974
棚卸資産
その他 53,976 49,371
△ 872 △ 388
貸倒引当金
資産合計 1,500,744 1,612,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債 919,592 1,059,216
注9 349,990 注9 396,992
社債
注9 382,400 注9 463,700
長期借入金
債務保証損失引当金 － 8,384
退職給付に係る負債 22,987 21,711
資産除去債務 128,796 130,494
その他 35,417 37,933
流動負債 264,608 254,096
注9 97,394 注9 90,282
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 33,000 －
支払手形及び買掛金 45,752 61,910
注8 5,813 注8 7,851
未払税金
債務保証損失引当金 － 152
注7 82,648 注7 93,900
その他
特別法上の引当金 1,246 400
1,246 400
渇水準備引当金
負債合計 1,185,447 1,313,713
純資産の部
株主資本 305,753 279,733
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 3,598
利益剰余金 166,683 134,023
自己株式 △ 41,680 △ 3,440
その他の包括利益累計額 7,139 16,054
その他有価証券評価差額金 1,345 125
繰延ヘッジ損益 1,516 8,395
為替換算調整勘定 3,362 7,368
退職給付に係る調整累計額 915 165
2,404 2,524
非支配株主持分
純資産合計 315,297 298,312
負債純資産合計 1,500,744 1,612,025
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注1 641,948 注1 833,203
営業収益
電気事業営業収益 535,241 735,069
その他事業営業収益 106,707 98,133
営業費用 655,466 845,489
注2 ,注3 560,663 注2 ,注3 760,611
電気事業営業費用
その他事業営業費用 94,803 84,877
売上原価 82,269 71,534
注2 ,注3 12,533 注2 ,注3 13,343
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,517 △ 12,285
営業外収益
7,883 14,275
受取配当金 1,056 1,303
受取利息 639 738
固定資産売却益 836 239
有価証券売却益 274 1,852
為替差益 1,991 9,177
持分法による投資利益 2,025 －
その他 1,059 963
営業外費用 6,481 24,505
支払利息 5,579 6,184
有価証券評価損 181 1,366
持分法による投資損失 － 7,327
債務保証損失引当金繰入額 － 8,536
720 1,088
その他
経常損失（△） △ 12,114 △ 22,515
渇水準備金引当又は取崩し
△ 6,565 △ 846
注4 △ 6,565
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 846
特別損失 1,541 －
注5 1,541
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,091 △ 21,669
法人税、住民税及び事業税
1,537 1,891
△ 2,526 △ 841
法人税等調整額
法人税等合計 △ 988 1,049
当期純損失（△） △ 6,102 △ 22,719
非支配株主に帰属する当期純利益 159 152
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 6,262 △ 22,871
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 6,102 △ 22,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313 △ 1,109
繰延ヘッジ損益 △ 370 △ 751
為替換算調整勘定 2,045 4,738
退職給付に係る調整額 △ 2,428 △ 710
908 6,748
持分法適用会社に対する持分相当額
注 △ 157 注 8,915
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,260 △ 13,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,420 △ 13,956
非支配株主に係る包括利益 159 152
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 179,315 △ 41,684 318,381
会計方針の変更による
△ 174 △ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
145,551 35,198 179,141 △ 41,684 318,206
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属する
△ 6,262 △ 6,262
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 9 7
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12,457 4 △ 12,453
当期末残高 145,551 35,198 166,683 △ 41,680 305,753
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,779 1,526 730 3,260 7,297 2,275 327,953
会計方針の変更による
△ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,779 1,526 730 3,260 7,297 2,275 327,779
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属する
△ 6,262
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 7
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 433 △ 10 2,631 △ 2,345 △ 157 128 △ 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 433 △ 10 2,631 △ 2,345 △ 157 128 △ 12,482
当期末残高 1,345 1,516 3,362 915 7,139 2,404 315,297
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 166,683 △ 41,680 305,753
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
145,551 35,198 166,683 △ 41,680 305,753
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,096 △ 3,096
親会社株主に帰属する
△ 22,871 △ 22,871
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 △ 0 23 23
自己株式の消却 △ 31,600 △ 6,690 38,290 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 31,600 △ 32,659 38,239 △ 26,019
当期末残高 145,551 3,598 134,023 △ 3,440 279,733
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,345 1,516 3,362 915 7,139 2,404 315,297
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,345 1,516 3,362 915 7,139 2,404 315,297
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,096
親会社株主に帰属する
△ 22,871
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 74
自己株式の処分 23
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,220 6,879 4,006 △ 750 8,915 119 9,035
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,220 6,879 4,006 △ 750 8,915 119 △ 16,984
当期末残高 125 8,395 7,368 165 16,054 2,524 298,312
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,091 △ 21,669
減価償却費 62,725 52,485
原子力発電施設解体費 3,885 4,209
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,031 4,333
核燃料減損額 1,980 5,967
固定資産除却損 3,074 2,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 736 △ 727
貸倒引当金の増減額（△は減少） 890 △ 471
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 6,565 △ 846
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,397 △ 1,892
売上債権の増減額（△は増加） 21,483 △ 13,550
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,389 △ 28,216
仕入債務の増減額（△は減少） 3,381 16,157
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7,824 6,170
持分法による投資損益（△は益） △ 2,025 7,327
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 8,536
受取利息及び受取配当金 △ 1,696 △ 2,042
支払利息 5,579 6,184
為替差損益（△は益） △ 210 △ 3,160
インバランス収支還元損失 1,541 －
△ 15,728 976
その他
小計 55,909 42,157
利息及び配当金の受取額
2,094 2,874
利息の支払額 △ 5,967 △ 5,851
△ 2,195 △ 3,094
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,841 36,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 104,156 △ 75,079
固定資産の売却による収入 1,544 1,926
資産除去債務の履行による支出 △ 844 △ 1,465
投融資による支出 △ 23,417 △ 23,437
1,771 6,455
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125,102 △ 91,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 65,000 112,000
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 65,000
長期借入れによる収入 42,000 103,900
長期借入金の返済による支出 △ 6,379 △ 29,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
23,000 △ 33,000
少）
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 5
配当金の支払額 △ 6,194 △ 3,096
非支配株主への配当金の支払額 △ 30 △ 32
△ 129 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,261 84,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 484 3,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,484 32,975
現金及び現金同等物の期首残高 65,444 72,928
注 72,928 注 105,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 12 社
四国電力送配電㈱、㈱ＳＴＮｅｔ、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、
四国計測工業㈱、坂出ＬＮＧ㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、
四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.
非連結子会社 16社
㈱よんでんライフサポート、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、
㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、
㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、
羽間上池・中池水上太陽光(同)、SEP International Hamriyah B.V.、
SEP International America Corporation
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持
分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がな
い。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社 1 社
SEP International Hamriyah B.V.
持分法を適用している関連会社 7 社
㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他5社
持分法を適用していない関連会社 19社
新居浜ＬＮＧ㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、
三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、
平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、今ノ山風力(同) 、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、
他6社
持分法を適用していない非連結子会社15社及び関連会社19社は 、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月
31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・長期投資のうちのその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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ロ 棚卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
有形固定資産及び無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していた
が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後
についても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあること
から、安定的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始
したことや、2022年12月に試運転を開始した西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は
一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業につ
いても、同様の投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に
即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が17,494百万円減少し、経常損失及び
税金等調整前当期純損失がそれぞれ17,438百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金であ
る。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
(4) 重要な収益の計上基準
当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、
履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、
主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
また、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素
は含まれていない。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回
避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処
理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性
の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計
規則」に準じて記載している。
ロ 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置
について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用
を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産
業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度
が措置されている。
当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉
の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係
る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出
金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出
のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。
また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて
回収することとなっている。
このため、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子力
特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」と
いう。)について、経済産業大臣より承認を得ており、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77
号)第45条の21の11の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑
化負担金の回収を行っている。
原子力廃止関連仮勘定は,「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)
附則第５条及び第８条の規定に従い、料金回収に応じて償却している。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再
処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定
する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上し
ている。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使
用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分につい
て繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ データセンター事業に係る資産の減損
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の固定資産 10,272 9,762
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
情報通信事業セグメントの中核企業である㈱ＳＴＮｅｔは、データセンター事業を営むためにサーバな
どのＩＴ機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性
を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。
当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。
この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定
着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。
主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。
３ 海外発電事業への投資
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
海外発電事業への投資(*１) 43,321
持分法適用に伴う負債(*２) 1,710
債務保証損失引当金 8,536
海外発電事業投資損失(*３) 18,893
(*１) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。
(*２) 連結貸借対照表上、固定負債（その他）に含まれている。
(*３) 連結損益計算書上、持分法による投資損失及び債務保証損失引当金繰入額に含まれている。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.
を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業
の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。
これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲
得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、
その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態
等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上して
いる。
なお、当連結会計年度に計上している持分法適用に伴う負債、債務保証損失引当金及び海外発電事業投
資損失は、連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.が出資している台湾洋上風力発電事業
において、収益性の低下により回収可能価額が投資額を下回ったこと及び保証債務の履行に伴う損失の発
生の可能性が高まったことによるものである。
環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等によ
り、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評
価等に影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「為替
差損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△15,938百万円は、「為替差損益(△は益)」△210百万円、「その他」
△15,728百万円として組替えている。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度)
当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役
を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制
度(以下、「本制度」という。)を導入している。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて
給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は223百万円(前連結会計年度末175百万円)、株式数
は248千株(前連結会計年度末177千株)である。
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(連結貸借対照表関係)
１ 有形及び無形固定資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 956,920 百万円 981,562 百万円
無形固定資産 8,942 6,811
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,510,799 百万円 2,523,609 百万円
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
水力発電設備 8,955 百万円 8,950 百万円
汽力発電設備 224 777
原子力発電設備 1,995 1,995
送電設備 13,964 16,507
変電設備 3,137 3,222
配電設備 8,811 9,056
その他の固定資産 13,373 13,386
計 50,463 53,895
４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 56,702 百万円 66,233 百万円
出資金 4,479 8,880
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「非連結子会社及び関連会社の株式等」として一括で表示していた「出資金」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「非連結子会社及び関連会社の株式等」として一括で表示していた
61,181百万円は、「株式」56,702百万円、「出資金」4,479百万円として組替えている。
５ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 536 百万円 595 百万円
仕掛品 11,048 9,349
原材料及び貯蔵品 19,922 50,029
計 31,507 59,974
６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3,061 百万円 3,035 百万円
売掛金 68,544 72,384
契約資産 6,536 7,937
７ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
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四国電力株式会社(E04505)
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契約負債 3,437 百万円 1,635 百万円
８ 未払税金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 432 百万円 549 百万円
事業税 3,133 3,788
電源開発促進税 864 804
事業所税 198 198
消費税等 991 2,318
核燃料税 189 189
諸税 2 2
計 5,813 7,851
９ 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債
414,990 百万円 461,992 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,000 25,000
(１年以内に返済すべき金額を含む)
(連結子会社)
・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期投資 1,429 百万円 995 百万円
関係会社長期投資 7,807 15,362
・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 50 百万円 50 百万円
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１０ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
38,155 百万円 37,962 百万円
対する連帯保証債務
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
7,124 －
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
954 1,041
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 722 787
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 685 747
からの借入金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 6,224 5,140
務
計 53,866 45,681
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
1,835 百万円 2,002 百万円
の履行に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対
1,028 1,121
する保証債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する
826 901
保証債務
計 3,689 4,025
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有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
633,983 百万円 804,914 百万円
２ 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費以外 699,124 百万円 941,903 百万円
販売費及び一般管理費 56,738 61,159
(給料手当) ( 15,166 ) ( 14,742 )
(委託費) ( 15,552 ) ( 16,739 )
(その他) ( 26,019 ) ( 29,677 )
計 755,863 1,003,063
内部取引消去額 △195,199 △242,452
合計 560,663 760,611
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 20,943 百万円 21,541 百万円
(人件費) ( 10,215 ) ( 10,395 )
(委託費) ( 2,249 ) ( 2,459 )
(その他) ( 8,478 ) ( 8,686 )
内部取引消去額 △8,409 △8,197
合計 12,533 13,343
３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,152 百万円 4,151 百万円
４ 渇水準備引当金の取崩し
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を
有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)
第36条第２項の規定に基づき、収支悪化に伴う自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てるため、特例許可
による渇水準備引当金の取崩しについて、2022年３月11日に経済産業大臣に申請を行い、３月25日に許可を
得たため、同引当金の一部を取崩している。
５ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
インバランス収支還元損失
一般送配電事業者は、2021年１月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分について、小売
電気事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行う特別措置を講じるよう経済産業
省から要請を受けた。これを踏まえ、電気事業法第18条第２項ただし書の規定に基づき、2022年１月27日に
経済産業大臣に対して当該特別措置に係る特例認可申請を行い、２月14日に認可を受けたため、当該特別措
置に係る調整額を計上している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △122 百万円 △759 百万円
△274 △898
組替調整額
税効果調整前
△397 △1,658
83 548
税効果額
その他有価証券評価差額金 △313 △1,109
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,135 9,829
△1,649 △10,867
組替調整額
税効果調整前
△513 △1,038
143 286
税効果額
繰延ヘッジ損益 △370 △751
為替換算調整勘定
2,045 4,738
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,135 △54
△4,498 △904
組替調整額
税効果調整前
△3,363 △959
935 248
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,428 △710
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 482 6,541
425 207
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
908 6,748
当額
△157 8,915
その他の包括利益合計
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － － 223,086
合計 223,086 － － 223,086
自己株式
普通株式 17,364 6 8 17,362
合計 17,364 6 8 17,362
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式177千株
が含まれている。
２ 自己株式の増加６千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加６千株である。
３ 自己株式の減少８千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少１千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係
る信託口が保有する当社株式の払出による減少７千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社株式)の
当社帰属分１千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2021年３月31日
(ニ)効力発生日 2021年６月28日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2021年９月30日
(ニ)効力発生日 2021年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － 15,558 207,528
合計 223,086 － 15,558 207,528
自己株式
普通株式 17,362 100 15,581 1,881
合計 17,362 100 15,581 1,881
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少15,558千株は、自己株式の消却による減少である。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式248千
株が含まれている。
３ 自己株式の増加100千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加７千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に
係る信託口が保有する当社株式の取得による増加93千株である。
４ 自己株式の減少15,581千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託
(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少22千株、持分法適用会社が処分した自己株
式(当社株式)の当社帰属分１千株、自己株式消却による減少15,558千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2022年３月31日
(ニ)効力発生日 2022年６月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 72,978 百万円 105,954 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 72,928 105,904
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 166 120
１年超 478 355
合計 645 475
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動資産 14,625 15,438
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債 2,458 2,645
固定負債 12,167 12,792
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコ
マーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リ
スクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は
行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的
に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的で
ある。
支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定
化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替
変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取
引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇
所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行
に係るリスクはないと判断している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがある。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
その他有価証券(*１) 4,860 4,860 －
資産計 4,860 4,860 －
社債(*２) 414,990 416,161 1,170
長期借入金(*２) 412,300 415,234 2,934
負債計 827,290 831,395 4,104
デリバティブ取引計(*３) 6,133 6,133 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」
については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省
略している。
(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
(百万円)
非上場株式等 31,706
(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 そ
の他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
(百万円)
非上場有価証券 3,979
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
その他有価証券(*１) 3,562 3,562 －
資産計 3,562 3,562 －
社債(*２) 461,992 444,620 △17,371
長期借入金(*２) 486,300 479,548 △6,751
負債計 948,292 924,169 △24,122
デリバティブ取引計(*３) 5,038 5,038 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*４) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、
及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*５) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
(2023年３月31日)
(百万円)
非上場株式等 31,875
(*６) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券 そ
の他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
(2023年３月31日)
(百万円)
非上場有価証券 13,688
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 72,978
受取手形 3,514
売掛金 69,271
合計 145,764
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有価証券
その他有価証券のうち
－ － － 1,837
満期があるもの
現金及び預金 105,954 － － －
受取手形 3,595 － － －
売掛金 81,116 － － －
合計 190,666 － － 1,837
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 65,000 65,000 45,000 － 10,000 230,000
長期借入金 29,900 22,600 30,300 40,000 21,000 268,500
コマーシャル・ペーパー 33,000 － － － － －
合計 127,900 87,600 75,300 40,000 31,000 498,500
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 65,000 45,000 25,000 10,000 50,000 267,000
長期借入金 22,600 30,300 43,500 21,000 63,400 305,500
合計 87,600 75,300 68,500 31,000 113,400 572,500
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 4,830 29 － 4,860
デリバティブ取引
通貨関連 － 6,135 － 6,135
資産計 4,830 6,164 － 10,995
デリバティブ取引
金利関連 － 1 －
1
負債計 － 1 － 1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 1,747 28 1,786 3,562
デリバティブ取引
通貨関連 － 5,066 － 5,066
資産計 1,747 5,094 1,786 8,628
デリバティブ取引
商品関連 － 28 －
28
負債計 － 28 － 28
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 416,161 － 416,161
長期借入金 － 415,234 －
415,234
負債計 － 831,395 － 831,395
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 444,620 － 444,620
長期借入金 － 479,548 －
479,548
負債計 － 924,169 － 924,169
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル
１の時価に分類している。
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベ
ル２の時価に分類している。
社債の時価は、元利金の合計額を信用リスクを織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、当該利率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類してい
る。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル
２の時価に分類している。
デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 適用したインプット
インプット
有価証券
その他有価証券 割引現在価値法 割引率 4.16%
社債
（2）期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
有価証券
その他有価証券
社債
(百万円)
期首残高 －
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※） △85
購入、売却、発行及び決済の純額 1,871
期末残高 1,786
（※） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれている。
（3）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、取引部門が、時価の算定に関して定めた評価方針に基づき、イ
ンプットの妥当性を検証したうえで時価を算定しており、その算定結果については、適切な責任者が承認し
ている。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は基準市場金利に信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定している。一般的に、割引率が著
しく上昇（低下）した場合、その他有価証券の時価の著しい下落（上昇）が生じる。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,293 1,184 2,109
29 26 2
その他
小計 3,322 1,210 2,112
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,537 1,854 △317
株式
小計
1,537 1,854 △317
合計 4,860 3,065 1,794
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,706百万円)及び 貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資(連結貸借対照表計上額3,979百万円) は含めていない。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 750 429 321
28 26 2
その他
小計 779 455 323
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 996 997 △0
1,786 1,871 △85
社債
小計
2,783 2,869 △85
合計 3,562 3,324 238
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,875百万円)及び 貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資(連結貸借対照表計上額13,688百万円) は含めていない。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 631 274 －
合計 631 274 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,743 1,852 －
合計 2,743 1,852 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について181百万円(その他有価証券の株式181百万円)減損処理を行って
いる。
当連結会計年度において、有価証券について1,366百万円(その他有価証券の株式1,366百万円)減損処理を
行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ている。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
＜商品関連＞
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品先物取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 114 － △28 △28
合 計 114 － △28 △28
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
＜通貨関連＞
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 9,633 6,732 6,135
予定取引
合 計 9,633 6,732 6,135
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 6,732 3,531 5,066
予定取引
合 計 6,732 3,531 5,066
＜金利関連＞
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 18,000 － △1
合 計 18,000 － △1
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項なし。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の
連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 141,337 百万円 138,192 百万円
勤務費用 4,837 4,695
利息費用 163 162
数理計算上の差異の発生額 92 △546
退職給付の支払額 △8,237 △8,212
過去勤務費用の発生額 － 19
退職給付債務の期末残高 138,192 134,310
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 126,261 百万円 125,958 百万円
期待運用収益 2,523 2,517
数理計算上の差異の発生額 1,227 △583
事業主からの拠出額 2,500 2,439
退職給付の支払額 △6,555 △6,525
年金資産の期末残高 125,958 123,807
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 116,285 百万円 113,736 百万円
年金資産 △125,958 △123,807
△9,673 △10,070
非積立型制度の退職給付債務 21,907 20,573
連結貸借対照表に計上された負債
12,234 10,503
と資産の純額
退職給付に係る負債 22,128 百万円 20,789 百万円
退職給付に係る資産 △9,894 △10,285
連結貸借対照表に計上された負債
12,234 10,503
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 4,837 百万円 4,695 百万円
利息費用 163 162
期待運用収益 △2,523 △2,517
数理計算上の差異の費用処理額 △4,498 △904
過去勤務費用の費用処理額 － 1
その他 △93 △106
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,115 1,330
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 17 百万円
数理計算上の差異 3,363 941
計 3,363 959
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 17 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,145 △203
計 △1,145 △186
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 33 ％ 31 ％
株式 12 ％ 13 ％
生保一般勘定 52 ％ 53 ％
その他 3 ％ 3 ％
計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
％ 他 ％ 他
割引率 0.1 0.1
％ 他 ％ 他
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債・資産(△)の
683 百万円 754 百万円
期首残高
退職給付費用 185 185
退職給付の支払額 △43 △43
制度への拠出額 △70 △71
退職給付に係る負債・資産(△)の
754 824
期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,611 百万円 1,695 百万円
年金資産 △1,144 △1,182
467 512
非積立型制度の退職給付債務 287 312
連結貸借対照表に計上された負債
754 824
と資産の純額
退職給付に係る負債 858 百万円 922 百万円
退職給付に係る資産 △103 △97
連結貸借対照表に計上された負債
754 824
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 185百万円 当連結会計年度 185百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共
済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,535百万円 、当連結会計年度 1,510百万円 である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 20,178 百万円 20,951 百万円
資産除去債務 14,250 14,384
税務上の繰越欠損金(注) 7,309 6,926
退職給付に係る負債 6,762 6,400
未実現利益 4,080 4,259
16,368 19,775
その他
繰延税金資産小計
68,949 72,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △345 △2,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,751 △12,926
△11,096 △15,256
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
57,852 57,442
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △11,518 △10,305
資産除去債務相当資産 △3,747 △3,455
前払年金費用 △2,789 △2,900
繰延ヘッジ損益 △1,749 △1,450
△2,621 △1,987
その他
繰延税金負債合計
△22,427 △20,098
繰延税金資産の純額 35,425 37,343
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*１) 249 93 91 38 － 6,835 7,309
評価性引当額 △208 △93 △40 △2 － － △345
繰延税金資産(*２) 40 － 51 36 － 6,835 6,964
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分に
ついて繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*１) 93 91 38 － 230 6,472 6,926
評価性引当額 △62 △91 △38 － △230 △1,906 △2,330
繰延税金資産(*２) 30 0 － － － 4,565 4,596
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*２) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分に
ついて繰延税金資産を計上している。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
る。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に
ついて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切
に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に従い、費用計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割
引率2.3％を使用して算定した金額を計上している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金
額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 126,885 百万円 128,796 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △844 △1,465
その他 2,756 3,164
期末残高 128,796 130,494
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 387,712 55 － － － 387,767
卸販売収入 71,766 42,848 － － － 114,615
その他収入 1,767 28,035 34,381 20,779 38,313 123,278
計 461,246 70,939 34,381 20,779 38,313 625,661
その他の源泉
197 2,856 1,225 2,099 109 6,488
から生じる収益
(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 492,946 3,904 － － － 496,851
卸販売収入 121,078 63,894 － － － 184,972
その他収入 2,012 27,729 35,515 19,849 26,516 111,624
計 616,037 95,528 35,515 19,849 26,516 793,447
その他の源泉
15,535 7,968 939 2,104 107 26,655
から生じる収益
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ そ の他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施され
る「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に15,393百万円、送配電事業
に23百万円、エネルギー事業に142百万円含んでいる。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収益」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内
訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示していた1,965百万
円は、「その他収入」1,767百万円、「その他の源泉から生じる収益」197百万円、「送配電事業」で「その他収入」
として一括で表示していた30,892百万円は、「その他収入」28,035百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,856
百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた35,606百万円は、「その他収入」34,381百万
円、「その他の源泉から生じる収益」1,225百万円、「エネルギー事業」で「その他収入」として一括で表示してい
た22,879百万円は、「その他収入」20,779百万円、「その他の源泉から生じる収益」2,099百万円、「建設・エンジ
ニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた38,422百万円は、「その他収入」38,313百万円、「そ
の他の源泉から生じる収益」109百万円、「計」で「その他収入」として一括で表示していた129,766百万円は、「そ
の他収入」123,278百万円、「その他の源泉から生じる収益」6,488百万円にそれぞれ組替えている。
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２ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 59,571 72,016
契約資産 11,540 6,537
契約負債 7,555 3,437
(注) １ 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦
課金に係る債権を含んでいる。
２ 契約資産及び契約負債は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各
契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 －
１年超３年以内 38,041
３年超 12,429
合計 50,470
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)80-22項(１)及び(２)に定め
る実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当初に予想される契約期間が１
年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていな
い。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 72,016 75,984
契約資産 6,537 7,938
契約負債 3,437 1,635
(注) １ 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦
課金に係る債権を含んでいる。
２ 契約資産は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各
契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 －
１年超３年以内 50,393
３年超 24,454
合計 74,848
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)80-22項(１)及び(２)に定め
る実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当初に予想される契約期間が１
年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていな
い。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建
設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間
の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
電気事業 合計 諸表計上額
建設・エン
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
ジニアリン 計
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
461,444 73,796 35,606 22,879 38,422 632,149 9,799 641,948 － 641,948
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 46,758 146,057 9,018 3,618 30,768 236,221 26,372 262,594 △ 262,594 －
振替高
計 508,203 219,854 44,624 26,497 69,191 868,371 36,172 904,543 △ 262,594 641,948
セグメント利益又
△ 40,217 10,581 8,114 2,959 3,989 △ 14,573 3,158 △ 11,415 △ 699 △ 12,114
は損失(△)
セグメント資産 1,281,933 469,186 54,828 59,736 60,222 1,925,908 54,437 1,980,345 △ 479,600 1,500,744
その他の項目
減価償却費
31,493 24,195 6,066 1,617 251 63,624 2,516 66,140 △ 1,434 64,705
(核燃料減損額を
含む)
受取利息 3,714 0 3 112 134 3,964 1 3,965 △ 3,325 639
支払利息 5,445 2,930 13 337 38 8,766 138 8,905 △ 3,325 5,579
持分法投資利益 － － － 1,034 1,033 2,067 － 2,067 △ 41 2,025
有形固定資産及
び無形固定資産 65,526 26,713 5,829 1,297 191 99,557 3,060 102,617 △ 1,829 100,788
の増加額
持分法適用会社
－ － － 22,577 17,128 39,706 － 39,706 － 39,706
への投資額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △699百万円 、セグメント資産の調整額 △479,600百万円 、減
価償却費の調整額 △1,434百万円 、受取利息の調整額 △3,325百万円 、支払利息の調整額 △3,325百万
円 、持分法投資利益の調整額 △41百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,829百
万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致してい
る。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
電気事業 合計 諸表計上額
建設・エン
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
ジニアリン 計
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
631,572 103,497 36,455 21,953 26,624 820,103 13,099 833,203 － 833,203
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 77,462 162,773 9,126 3,812 26,440 279,616 22,516 302,133 △ 302,133 －
振替高
計 709,034 266,271 45,582 25,766 53,065 1,099,720 35,616 1,135,336 △ 302,133 833,203
セグメント利益又
△ 28,941 7,264 9,370 △ 15,118 3,509 △ 23,915 2,150 △ 21,764 △ 751 △ 22,515
は損失(△)
セグメント資産 1,372,286 475,129 60,455 69,078 58,182 2,035,132 61,829 2,096,961 △ 484,936 1,612,025
その他の項目
減価償却費
32,349 19,468 4,387 1,428 173 57,807 1,781 59,588 △ 1,135 58,453
(核燃料減損額を
含む)
受取利息 3,641 6 4 161 116 3,929 0 3,930 △ 3,191 738
支払利息 6,004 2,807 10 371 27 9,221 155 9,376 △ 3,191 6,184
持分法投資利益
－ － － △ 8,163 956 △ 7,206 － △ 7,206 △ 120 △ 7,327
又は損失(△)
有形固定資産及
び無形固定資産 48,364 28,272 5,510 673 105 82,926 5,917 88,843 △ 1,448 87,395
の増加額
持分法適用会社
－ － － 31,180 17,467 48,648 － 48,648 － 48,648
への投資額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △751百万円 、セグメント資産の調整額 △484,936百万円 、減
価償却費の調整額 △1,135百万円 、受取利息の調整額 △3,191百万円 、支払利息の調整額 △3,191百万
円 、持分法投資利益又は損失(△)の調整額 △120百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額 △1,448百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致してい
る。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更
している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「発電・販売事業」において
11,034 百万円、「エネルギー事業」において199 百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益が「送配
電事業」において4,430 百万円、「情報通信事業」において1,395 百万円、「建設・エンジニアリング事業」にお
いて60 百万円、「その他」において707 百万円それぞれ増加し、「調整額」が388 百万円減少している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人 日本卸電力取引所
93,899 発電・販売事業、送配電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
会社等の名称 取引金額
は出資金
種類 所在地 科目
又は氏名 (百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 － 長期借入金 41,500
㈱百十四
香川 亮平
役員 － － － －
銀行
取締役副頭取
兼ＣＣＯ 利息の支払い 193 － －
(代表取締役)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利
に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
会社等の名称 取引金額
は出資金
種類 所在地 科目
又は氏名 (百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 8,000 長期借入金 44,500
㈱百十四
香川 亮平
役員 － － － －
銀行
取締役副頭取
兼ＣＣＯ 利息の支払い 199 － －
(代表取締役)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利
に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
19,495 1,721
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.0
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
15,095 1,913
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
２ 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
20,869 2,164
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 31.9
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
15,922 2,070
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
２ 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,520円93銭 1,438円32銭
１株当たり当期純損失(△) △30円44銭 △111円19銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式について
は、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末に
おける当該自己株式数は248千株(前連結会計年度末177千株)である。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式につ
いては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度にお
ける当該期中平均自己株式数は198千株(前連結会計年度179千株)である。
４ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △6,262 △22,871
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△6,262 △22,871
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,725 205,701
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第251回社債 2002.12.２ 20,000 － 1.72 一般担保 2022.９.22
[20,000]
第253回社債（注２） 2003.６.25 20,000 1.00 〃 2023.６.23
20,000
第264回社債 2007.５.31 29,990 29,992 2.26 〃 2027.５.25
第277回社債 2012.９.25 20,000 － 1.179 〃 2022.９.22
[20,000]
第281回社債（注２） 2013.９.25 20,000 1.111 〃 2023.９.25
20,000
第285回社債 2015.１.26 20,000 20,000 0.49 〃 2025.１.24
第289回社債 2016.11.30 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
第291回社債 2017.２.16 10,000 10,000 0.924 〃 2037.１.23
第292回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.385 〃 2027.５.25
第293回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.84 〃 2037.５.25
第295回社債 2017.10.25 10,000 10,000 0.815 〃 2037.10.23
第296回社債 2017.11.24 10,000 10,000 0.385 〃 2027.11.25
第298回社債 2018.４.25 10,000 10,000 0.962 〃 2043.４.24
第299回社債 2018.５.25 10,000 10,000 0.375 〃 2028.５.25
第300回社債 2018.５.25 10,000 10,000 0.738 〃 2038.５.25
第302回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.444 〃 2028.10.25
第303回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.865 〃 2038.10.25
第305回社債 2019.６.25 12,500 － 0.14 〃 2022.６.24
第306回社債 2019.６.25 10,000 10,000 0.94 〃 2049.６.25
第307回社債 2019.９.25 10,000 10,000 0.23 〃 2029.９.25
第308回社債 2019.12.25 12,500 － 0.14 〃 2022.12.23
第309回社債 2020.５.25 20,000 20,000 0.40 〃 2030.５.24
第310回社債 2020.５.25 10,000 10,000 0.65 〃 2040.５.25
[12,500]
第311回社債（注２） 2020.７.27 12,500 0.14 〃 2023.６.23
12,500
第312回社債 2020.10.26 10,000 10,000 0.62 〃 2040.10.25
[12,500]
第313回社債（注２） 2020.12.25 12,500 0.13 〃 2023.12.25
12,500
第314回社債 2021.５.25 10,000 10,000 0.29 〃 2031.５.23
第315回社債 2021.５.25 10,000 10,000 0.61 〃 2041.５.24
第316回社債 2021.６.25 12,500 12,500 0.13 〃 2024.６.25
第317回社債 2021.10.25 10,000 10,000 0.60 〃 2041.10.25
第318回社債 2021.12.24 12,500 12,500 0.13 〃 2024.12.25
第319回社債 2022.１.25 10,000 10,000 0.64 〃 2040.１.25
第320回社債 2022.４.25 － 20,000 0.534 〃 2032.４.23
第321回社債 2022.４.25 － 10,000 1.15 〃 2052.４.25
第322回社債 2022.６.24 － 12,500 0.20 〃 2025.６.25
第323回社債 2022.６.24 － 30,000 0.659 〃 2032.６.25
第324回社債 2022.６.24 － 17,000 1.00 〃 2042.６.25
第325回社債 2022.10.25 － 10,000 0.889 〃 2032.10.25
第326回社債 2022.12.23 － 12,500 0.35 〃 2025.12.25
［65,000］
合計 － 414,990 － － －
461,992
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(注) １ 上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。
また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。
２ 当期末残高の［ ］内は、１年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債
に計上している。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
65,000 45,000 25,000 10,000 50,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年８月30日～
382,400 463,700 0.61
のものを除く。) 2041年３月29日
リース債務(１年以内に返済予定
12,297 12,888 － －
のものを除く。)
１年以内に返済予定の長期借入金 29,900 22,600 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,493 2,680 － －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 33,000 － － －
(１年以内返済)
計 460,091 501,868 － －
(注) １ 平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していない。
３ リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び１年以内に期限到来の固定負債
に計上している。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,300 43,500 21,000 63,400
リース債務 2,521 2,351 2,114 1,804
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
112,131 2,985 1,465 113,651
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
16,664 3,164 2,985 16,843
(その他)
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 166,678 402,122 604,662 833,203
税金等調整前
四半期純利益又は
(百万円) 5,218 17,816 8,419 △21,669
税金等調整前
当期純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期純利益又は
(百万円) 2,249 8,988 1,892 △22,871
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり四半期
(円) 10.93 43.69 9.20 △111.19
純利益又は１株当たり
当期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 10.93 32.75 △34.50 △120.42
１株当たり四半期
純損失(△)
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② 重要な訴訟事件等
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次
訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５
次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告
１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３
月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年
11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次提訴が2022
年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に
申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。
2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされていたが、2023年３月、同抗告
を棄却する決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１
次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわ
たって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支
部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起
されており、現在、係争中である。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 1,185,925 1,219,994
注1 330,034 注1 315,704
電気事業固定資産
水力発電設備 60,244 59,216
汽力発電設備 63,548 63,693
原子力発電設備 193,049 179,617
内燃力発電設備 53 46
新エネルギー等発電設備 252 223
業務設備 12,886 12,907
注1 ,注2 2,994 注1 ,注2 2,884
附帯事業固定資産
注1 31 注1 35
事業外固定資産
固定資産仮勘定 152,370 180,970
建設仮勘定 80,669 107,852
除却仮勘定 266 422
原子力廃止関連仮勘定 41,136 36,803
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,297 35,891
核燃料 94,844 89,735
装荷核燃料 12,219 6,568
加工中等核燃料 82,625 83,166
投資その他の資産 605,650 630,663
長期投資 41,054 48,808
関係会社長期投資 528,124 540,704
長期前払費用 7,333 8,968
前払年金費用 5,380 6,482
繰延税金資産 23,849 25,780
貸倒引当金 △ 91 △ 80
流動資産 198,965 259,902
現金及び預金 68,440 96,383
売掛金 53,181 67,822
諸未収入金 31,439 20,255
貯蔵品 15,086 43,272
前払費用 376 635
関係会社短期債権 21,316 16,196
雑流動資産 10,180 16,116
△ 1,056 △ 780
貸倒引当金
資産合計 1,384,891 1,479,896
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債 888,110 1,025,504
注3 349,990 注3 396,992
社債
注3 380,500 注3 461,000
長期借入金
退職給付引当金 6,795 6,355
債務保証損失引当金 － 8,384
資産除去債務 128,796 130,494
雑固定負債 22,028 22,277
流動負債 244,255 231,544
注3 ,注5 93,500 注3 ,注5 87,000
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 33,000 －
買掛金 36,543 45,656
未払金 843 11,386
未払費用 20,157 25,812
注6 1,851 注6 2,654
未払税金
預り金 1,101 1,153
関係会社短期債務 44,678 44,885
諸前受金 8 7
債務保証損失引当金 － 152
雑流動負債 12,571 12,834
特別法上の引当金 1,246 400
1,246 400
渇水準備引当金
負債合計 1,133,612 1,257,448
純資産の部
株主資本 245,380 218,721
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 3,598
資本準備金 35,198 3,598
利益剰余金 103,097 69,800
利益準備金 32,819 32,819
その他利益剰余金 70,278 36,981
繰越利益剰余金 70,278 36,981
自己株式 △ 38,467 △ 228
評価・換算差額等 5,897 3,726
その他有価証券評価差額金 1,567 139
4,330 3,586
繰延ヘッジ損益
純資産合計 251,278 222,447
負債純資産合計 1,384,891 1,479,896
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 524,028 723,608
電気事業営業収益 508,203 709,034
電灯料 172,936 188,431
電力料 214,775 304,515
他社販売電力料 105,088 182,509
賠償負担金相当収益 2,309 2,305
廃炉円滑化負担金相当収益 3,047 5,242
電気事業雑収益 10,037 26,031
貸付設備収益 7 －
附帯事業営業収益 15,825 14,574
ガス供給事業営業収益 6,083 11,946
石炭販売事業営業収益 6,919 －
熱供給事業営業収益 1,048 1,012
その他附帯事業営業収益 1,773 1,615
注1 564,215 注1 760,057
営業費用
電気事業営業費用 549,264 746,441
水力発電費 12,372 10,378
汽力発電費 139,481 236,992
原子力発電費 64,896 70,069
内燃力発電費 62 13
新エネルギー等発電費 180 309
他社購入電力料 157,063 240,899
販売費 14,364 15,131
貸付設備費 6 －
一般管理費 19,990 21,336
接続供給託送料 136,399 144,108
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,031 4,333
事業税 2,735 3,679
電力費振替勘定（貸方） △ 321 △ 811
附帯事業営業費用 14,950 13,616
ガス供給事業営業費用 6,148 11,234
石炭販売事業営業費用 6,327 0
熱供給事業営業費用 900 927
1,574 1,453
その他附帯事業営業費用
営業損失（△） △ 40,187 △ 36,448
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注2 17,401 注2 21,892
営業外収益
財務収益 14,390 10,213
受取配当金 10,563 6,443
受取利息 3,826 3,769
事業外収益 3,011 11,679
固定資産売却益 203 217
有価証券売却益 274 1,852
為替差益 1,994 9,176
雑収益 538 433
営業外費用 6,261 15,744
財務費用 5,813 6,579
支払利息 5,566 6,178
社債発行費 247 401
事業外費用 447 9,164
固定資産売却損 81 27
有価証券評価損 177 302
債務保証損失引当金繰入額 － 8,536
雑損失 189 297
当期経常収益合計 541,429 745,501
570,477 775,801
当期経常費用合計
経常損失（△） △ 29,047 △ 30,300
渇水準備金引当又は取崩し
△ 6,565 △ 846
注3 △ 6,565
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 846
特別利益 614 －
注4 614
－
インバランス収支還元収益
税引前当期純損失（△） △ 21,868 △ 29,453
法人税、住民税及び事業税
△ 5,345 △ 4,855
△ 3,474 △ 1,104
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,819 △ 5,960
当期純損失（△） △ 13,048 △ 23,493
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電気事業営業費用明細表
(自 2021年４月１日
前事業年度
至 2022年３月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - 363 - 363
給料手当 1,775 3,202 4,098 - 109 - 4,692 - 4,738 - 18,616
給料手当振替額 (貸方) △ 6 △ 18 △ 79 △ 99 △ 2 △ 205
- - - - -
建設費への振替額
△ 4 △ 5 △ 0 △ 0 △ 9
- - - - - -
(貸方)
その他への振替額
△ 2 △ 13 △ 79 △ 99 △ 2 △ 196
- - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - △1,549 - △1,549
厚生費 387 665 830 - 19 - 923 - 971 - 3,797
法定厚生費 283 506 626 - 16 - 723 - 740 - 2,896
一般厚生費 103 159 203 - 2 - 200 - 231 - 900
委託集金費 - - - - - - 70 - - - 70
雑給 37 8 93 - - - 90 - 343 - 573
燃料費 - 104,829 1,980 0 - - - - - - 106,810
石炭費 - 51,493 - - - - - - - - 51,493
燃料油費 - 27,319 - 0 - - - - - - 27,320
核燃料減損額 - - 1,795 - - - - - - - 1,795
ガス費 - 25,450 - - - - - - - - 25,450
助燃費及び蒸気料 - 391 - - - - - - - - 391
運炭費及び運搬費 - 174 - - - - - - - - 174
核燃料減損修正損 - - 185 - - - - - - - 185
使用済燃料再処理等
- - 3,525 - - - - - - - 3,525
拠出金費
使用済燃料再処理等
- - 3,525 - - - - - - - 3,525
拠出金発電費
廃棄物処理費 - 4,372 1,674 - - - - - - - 6,047
特定放射性廃棄物処分費 - - 1,209 - - - - - - - 1,209
消耗品費 30 286 1,034 0 0 - 122 - 195 - 1,670
修繕費 2,775 8,910 10,205 53 6 - - 6 386 - 22,344
水利使用料 711 - - - - - - - - - 711
補償費 105 302 0 - - - 0 - 30 - 437
賃借料 127 204 524 1 0 - - - 3,177 - 4,035
委託費 1,127 3,606 6,026 - 0 - 5,127 - 4,829 - 20,716
損害保険料 7 47 334 0 0 - - - 6 - 395
原子力損害賠償資金
- - 6 - - - - - - - 6
補助法負担金
原子力損害賠償資金
- - 6 - - - - - - - 6
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援
- - 7,755 - - - - - - - 7,755
機構負担金
原賠・廃炉等支援機構
- - 7,755 - - - - - - - 7,755
一般負担金
普及開発関係費 - - - - - - 1,504 - 637 - 2,142
養成費 - - - - - - - - 376 - 376
研究費 - - - - - - - - 2,656 - 2,656
諸費 300 1,051 1,769 - 4 - 1,644 - 1,650 - 6,421
貸倒損 - - - - - - 183 - - - 183
諸税 868 1,284 3,682 0 7 - 104 0 326 - 6,274
固定資産税 861 1,267 1,593 0 6 - - 0 198 - 3,928
雑税 7 16 2,088 - 0 - 104 - 128 - 2,346
減価償却費 3,529 8,736 16,381 6 30 - - - 799 - 29,484
普通償却費 3,529 8,736 16,381 6 30 - - - 799 - 29,484
固定資産除却費 451 2,176 824 0 1 - - - 279 - 3,733
除却損 183 545 194 0 0 - - - 104 - 1,028
除却費用 267 1,630 630 0 0 - - - 175 - 2,704
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新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原子力発電施設解体費 - - 3,885 - - - - - - - 3,885
共有設備費等分担額 141 106 - - - - - - - - 247
共有設備費等分担額
△ 48 △ 294 △ 6 △ 348
- - - - - - -
(貸方)
△ 859 △ 808
非化石証書関連振替額 50 0 - 0 - - - - -
他社購入電源費 - - - - - 156,296 - - - - 156,296
新エネルギー等電源費 - - - - - 34,533 - - - - 34,533
その他の電源費 - - - - - 121,763 - - - - 121,763
非化石証書購入費 - - - - - 766 - - - - 766
建設分担関連費振替額
△ 169 △ 169
- - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業費用分担関
△ 0 △ 56 △ 56
- - - - - - - -
連費振替額(貸方)
接続供給託送料 - - - - - - - - - 136,399 136,399
原子力廃止関連仮勘定
- - - - - - - - - 2,031 2,031
償却費
事業税 - - - - - - - - - 2,735 2,735
△ 321 △ 321
電力費振替勘定（貸方） - - - - - - - - -
合計 12,372 139,481 64,896 62 180 157,063 14,364 6 19,990 140,844 549,264
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額△1,682百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 5,848 300 6,148
石炭販売事業営業費用 6,294 32 6,327
熱供給事業営業費用 762 137 900
その他附帯事業営業費用 755 817 1,574
合計 13,661 1,289 14,950
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電気事業営業費用明細表
(自 2022年４月１日
当事業年度
至 2023年３月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 一般
ルギー等
販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 管理費
(百万円) (百万円) (百万円)
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - 322 - 322
給料手当 1,695 3,107 3,983 - 182 - 4,586 4,623 - 18,178
給料手当振替額 (貸方) △ 2 △ 15 △ 45 △ 88 △ 2 △ 155
- - - -
建設費への振替額
△ 2 △ 6 △ 9
- - - - - - -
(貸方)
その他への振替額
△ 8 △ 45 △ 88 △ 2 △ 145
- - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - 584 - 584
厚生費 379 653 824 - 35 - 921 980 - 3,794
法定厚生費 279 500 624 - 28 - 723 737 - 2,892
一般厚生費 100 153 200 - 6 - 198 243 - 901
委託集金費 - - - - - - 47 - - 47
雑給 36 11 85 - 0 - 69 338 - 540
燃料費 - 201,064 5,967 0 - - - - - 207,032
石炭費 - 104,806 - - - - - - - 104,806
燃料油費 - 39,189 - 0 - - - - - 39,189
核燃料減損額 - - 5,271 - - - - - - 5,271
ガス費 - 56,027 - - - - - - - 56,027
助燃費及び蒸気料 - 863 - - - - - - - 863
運炭費及び運搬費 - 178 - - - - - - - 178
核燃料減損修正損 - - 696 - - - - - - 696
使用済燃料再処理等
- - 10,362 - - - - - - 10,362
拠出金費
使用済燃料再処理等
- - 10,362 - - - - - - 10,362
拠出金発電費
廃棄物処理費 - 3,522 2,316 - - - - - - 5,838
特定放射性廃棄物処分費 - - 4,104 - - - - - - 4,104
消耗品費 27 236 509 0 1 - 147 175 - 1,097
修繕費 2,270 10,532 5,299 4 16 - - 334 - 18,457
水利使用料 713 - - - - - - - - 713
補償費 106 272 0 - - - 14 - - 393
賃借料 121 213 489 1 1 - - 3,162 - 3,989
委託費 1,023 3,683 6,495 0 22 - 6,161 4,897 - 22,283
損害保険料 8 51 297 0 0 - - 6 - 363
原子力損害賠償資金
- - 6 - - - - - - 6
補助法負担金
原子力損害賠償資金
- - 6 - - - - - - 6
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援
- - 7,755 - - - - - - 7,755
機構負担金
原賠・廃炉等支援機構
- - 7,755 - - - - - - 7,755
一般負担金
普及開発関係費 - - - - - - 987 536 - 1,524
養成費 - - - - - - - 377 - 377
研究費 - - - - - - - 2,331 - 2,331
諸費 196 1,724 688 - 12 - 2,052 1,549 - 6,225
貸倒損 - - - - - - 95 - - 95
諸税 850 1,224 4,138 0 7 - 136 339 - 6,697
固定資産税 844 1,212 2,651 0 6 - - 198 - 4,914
雑税 6 12 1,486 - 1 - 136 140 - 1,783
減価償却費 2,750 9,433 13,536 6 29 - - 610 - 26,366
普通償却費 2,750 6,665 13,536 6 29 - - 610 - 23,598
試運転償却費 - 2,768 - - - - - - - 2,768
固定資産除却費 315 1,150 356 - - - - 399 - 2,221
除却損 166 348 111 - - - - 86 - 712
除却費用 149 802 245 - - - - 312 - 1,509
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四国電力株式会社(E04505)
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新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原子力発電施設解体費 - - 4,209 - - - - - - 4,209
共有設備費等分担額 122 206 - - - - - - - 329
共有設備費等分担額
△ 41 △ 80 △ 6 △ 128
- - - - - -
(貸方)
△ 195
非化石証書関連振替額 0 △1,304 - 0 - - - - △1,499
他社購入電源費 - - - - - 239,325 - - - 239,325
新エネルギー等電源費 - - - - - 47,616 - - - 47,616
その他の電源費 - - - - - 191,709 - - - 191,709
非化石証書購入費 - - - - - 1,573 - - - 1,573
建設分担関連費振替額
△ 132 △ 132
- - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業費用分担関
△ 0 △ 97 △ 97
- - - - - - -
連費振替額(貸方)
接続供給託送料 - - - - - - - - 144,108 144,108
原子力廃止関連仮勘定
- - - - - - - - 4,333 4,333
償却費
事業税 - - - - - - - - 3,679 3,679
△ 811 △ 811
電力費振替勘定（貸方） - - - - - - - -
合計 10,378 236,992 70,069 13 309 240,899 15,131 21,336 151,309 746,441
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額472百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 10,873 360 11,234
石炭販売事業営業費用 - 0 0
熱供給事業営業費用 812 114 927
その他附帯事業営業費用 603 850 1,453
合計 12,290 1,325 13,616
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 その他資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 剰余金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 － 35,198 32,819 2 89,726 122,547 △ 38,470 264,827
会計方針の変更による
△ 174 △ 174 △ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
145,551 35,198 － 35,198 32,819 2 89,552 122,373 △ 38,470 264,653
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 2 2 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純損失（△） △ 13,048 △ 13,048 △ 13,048
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 △ 1 8 7
自己株式の消却 －
準備金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 △ 19,273 △ 19,275 3 △ 19,272
当期末残高 145,551 35,198 － 35,198 32,819 － 70,278 103,097 △ 38,467 245,380
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,787 4,708 6,495 271,323
会計方針の変更による
△ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,787 4,708 6,495 271,149
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純損失（△） △ 13,048
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 7
自己株式の消却 －
準備金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
△ 219 △ 378 △ 598 △ 598
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 219 △ 378 △ 598 △ 19,870
当期末残高 1,567 4,330 5,897 251,278
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 その他資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 剰余金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 － 35,198 32,819 － 70,278 103,097 △ 38,467 245,380
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
145,551 35,198 － 35,198 32,819 － 70,278 103,097 △ 38,467 245,380
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 3,112 △ 3,112 △ 3,112
当期純損失（△） △ 23,493 △ 23,493 △ 23,493
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 △ 0 △ 0 22 21
自己株式の消却 △ 31,600 △ 31,600 △ 6,690 △ 6,690 38,290 －
準備金から剰余金への
△ 31,600 31,600 － －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 31,600 － △ 31,600 － － △ 33,297 △ 33,297 38,238 △ 26,659
当期末残高 145,551 3,598 － 3,598 32,819 － 36,981 69,800 △ 228 218,721
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,567 4,330 5,897 251,278
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,567 4,330 5,897 251,278
した当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 3,112
当期純損失（△） △ 23,493
自己株式の取得 △ 74
自己株式の処分 21
自己株式の消却 －
準備金から剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目
の
△ 1,428 △ 743 △ 2,171 △ 2,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,428 △ 743 △ 2,171 △ 28,830
当期末残高 139 3,586 3,726 222,447
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 長期投資のうちのその他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 関係会社長期投資のうちの有価証券
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
・発電用燃料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産及び無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に
変更している。
当社の主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後について
も、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安定
的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始し
たことや、2022年12月に試運転を開始した西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡
する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即
していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ
11,089百万円減少している。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上し
ている。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
６ 収益の計上基準
当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、
履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主
として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
なお、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含
まれていない。
７ ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避す
るため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理に
よっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を
省略している。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置につ
いて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上
する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に従い、費用計上している。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措
置されている。
当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運
転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資
産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳
簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃
料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関
連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。
また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
することとなっている。
このため、当社は「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)第45条の21の12の規定に従い、原子
力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」とい
う。)について、経済産業大臣より承認を得ており、四国電力送配電株式会社は「電気事業法施行規則」(平成７
年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を
行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57
号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77
号)附則第５条及び第８条の規定に従い、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出
金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上して
いる。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済
燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(4) 退職給付に係る連結会計処理との相違
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表に
おける会計処理方法と異なっている。
(5) 連結配当規制の適用
連結配当規制を適用している。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について
繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っ
ており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度)
取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電気事業固定資産 11,936 百万円 12,489 百万円
水力発電設備 8,955 8,950
汽力発電設備 224 777
原子力発電設備 1,995 1,995
新エネルギー等発電設備 240 240
業務設備 520 525
附帯事業固定資産 2,052 2,050
事業外固定資産 160 －
計 14,150 14,539
２ 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 430 百万円 371 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 111 97
計 541 469
熱供給事業
専用固定資産 1,066 百万円 1,044 百万円
計 1,066 1,044
３ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債
414,990 百万円 461,992 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,000 25,000
(１年以内に返済すべき金額を含む)
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４ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
38,155 百万円 37,962 百万円
対する連帯保証債務
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
7,124 －
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
954 1,041
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 722 787
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 685 747
からの借入金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 3,444 2,849
務
計 51,086 43,390
(2) 取引の履行に係る保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
1,835 百万円 2,002 百万円
の履行に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対
1,028 1,121
する保証債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する
826 901
保証債務
計 3,689 4,025
５ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 65,000 百万円 65,000 百万円
長期借入金 28,500 22,000
計 93,500 87,000
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６ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 40 百万円 40 百万円
事業税 1,541 2,346
事業所税 78 77
核燃料税 189 189
諸税 1 1
計 1,851 2,654
(損益計算書関係)
１ 関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
接続供給託送料 134,379 百万円 143,092 百万円
２ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 3,590 百万円 3,438 百万円
受取配当金 10,323 6,224
３ 渇水準備引当金の取崩し
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を
有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)
第36条第２項の規定に基づき、収支悪化に伴う自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てるため、特例許可
による渇水準備引当金の取崩しについて、2022年３月11日に経済産業大臣に申請を行い、３月25日に許可を
得たため、同引当金の一部を取崩している。
４ 特別利益の内容
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
インバランス収支還元収益
2021年１月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分について、小売電気事業者の負担額に
応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行うこととされ、2022年２月に一般送配電事業者に対して
当該調整に係る特別措置の申請を行い、調整額の通知を受けたため、当該調整額を計上している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 8,609 4,916
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)
子会社株式 97,963
関連会社株式 10,242
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 9,449 5,756
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(百万円)
子会社株式 106,761
関連会社株式 10,276
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 4,588 百万円 4,053 百万円
資産除去債務 14,250 14,384
税務上の繰越欠損金 7,075 6,789
退職給付引当金 1,902 1,779
会社分割に伴う子会社株式 4,613 4,613
11,462 15,571
その他
繰延税金資産小計
43,893 47,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △152 △2,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △575 △2,062
△727 △4,286
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
43,165 42,906
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △11,518 △10,305
資産除去債務相当資産 △3,747 △3,455
繰延ヘッジ損益 △1,746 △1,450
△2,303 △1,915
その他
繰延税金負債合計
△19,316 △17,125
繰延税金資産の純額 23,849 25,780
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022年３月31日 )
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度( 2023年３月31日 )
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。 これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っ
ている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更によ
る影響はないものとみなしている。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち土
地の帳簿
工事費 工事費 減価償却 工事費 減価償却
摘 要
科 目
減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
原価
帳簿原価 負担金 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(再掲)
等 増加額 増加額 減少額 減少額
(百万円)
電気事業
1,659,222 11,936 1,317,250 330,034 13,840 558 23,614 35,618 5 31,616 1,637,443 12,489 1,309,248 315,704 21,081
固定資産
水力
292,448 8,955 223,248 60,244 1,907 - 2,750 1,164 5 973 293,192 8,950 225,025 59,216 2,423
発電設備
汽力
504,655 224 440,883 63,548 7,821 553 6,680 28,166 - 27,724 484,310 777 419,838 63,693 7,404
発電設備
原子力
815,600 1,995 620,554 193,049 3,199 - 13,536 4,089 0 994 814,709 1,995 633,097 179,617 4,954 (注1,2)
発電設備
内燃力
432 - 379 53 - - 6 - - - 432 - 386 46 -
発電設備
新エネルギー
1,633 240 1,140 252 - - 29 - - - 1,633 240 1,169 223 91
等発電設備
業務設備 44,451 520 31,044 12,886 912 5 610 2,198 - 1,923 43,164 525 29,731 12,907 6,206
附帯事業
17,632 2,052 12,585 2,994 73 - 182 16 2 12 17,690 2,050 12,755 2,884 1,215
固定資産
事業外固定資産 253 160 61 31 5 - 0 171 160 9 87 - 51 35 28
固定資産
152,370 - - 152,370 47,725 - 2,768 16,357 - - 183,738 - 2,768 180,970 -
仮勘定
建設仮勘定 80,669 - - 80,669 41,913 - 2,768 11,962 - - 110,620 - 2,768 107,852 - (注3)
除却仮勘定 266 - - 266 217 - - 61 - - 422 - - 422 -
原子力廃止
41,136 - - 41,136 - - - 4,333 - - 36,803 - - 36,803 -
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 30,297 - - 30,297 5,594 - - - - - 35,891 - - 35,891 -
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
摘 要
科 目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円)
増 加 額 減 少 額
核燃料 94,844 927 6,037 89,735
装荷核燃料 12,219 - 5,650 6,568
加工中等
82,625 927 386 83,166
核燃料
長期前払費用 7,333 2,787 1,151 8,968
(注) １ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)
12,340百万円
２ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産3,929百万円が含まれている。
３ 建設仮勘定の「期中増減額」欄の「減価償却累計額増加額」欄及び「期末残高」欄の「減価償却累計額」欄
の2,768百万円は、西条火力発電所１号機リプレースに伴う試運転償却費である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
減価償却
取得価額(百万円)
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
(百万円)
電気事業固定資産 7,166 3 0 6,125 1,043
ダム使用権 3,040 - - 2,293 746
水利権 3,134 2 - 2,938 197
電気ガス供給施設利用権 4 0 0 0 3
3
地役権 15 - - 11 (注)
(3)
下流増負担金 32 - - 32 0
上水道施設利用権 573 - 0 573 0
工業用水道施設利用権 269 - - 269 -
電気通信施設利用権 5 - - 5 -
電話加入権 61 - - - 61
地上権 30 1 - - 31
借地権 0 - - - 0
附帯事業固定資産 12 - - 12 0
電話加入権 0 - - - 0
上水道施設利用権 12 - - 12 -
合計 7,179 3 0 6,138 1,043
(注) 「期末残高」欄の( )内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。
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減価償却費等明細表
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 182,996 2,181 139,141 43,854 76.04
水力発電設備 7,970 70 6,756 1,214 84.77
汽力発電設備 35,321 431 30,936 4,385 87.58
原子力発電設備 111,498 1,423 78,673 32,825 70.56
内燃力発電設備 34 0 29 5 84.77
新エネルギー等発電設備 87 1 59 28 68.02
業務設備 28,082 254 22,686 5,396 80.78
構築物 298,973 3,284 206,225 92,747 68.98
水力発電設備 158,232 1,220 122,483 35,748 77.41
汽力発電設備 64,413 733 45,692 18,721 70.94
原子力発電設備 76,327 1,330 38,049 38,278 49.85
機械装置 1,083,747 17,369 940,634 143,112 86.79
水力発電設備 108,658 1,356 89,818 18,839 82.66
汽力発電設備 374,074 5,413 341,156 32,918 91.20
原子力発電設備 595,213 10,502 504,603 90,609 84.78
内燃力発電設備 398 6 356 41 89.65
新エネルギー等発電設備 1,190 27 1,086 103 91.27
業務設備 4,213 62 3,612 600 85.75
備品 18,981 698 17,120 1,860 90.20
水力発電設備 744 22 680 64 91.40
汽力発電設備 2,025 102 1,696 329 83.74
原子力発電設備 11,936 280 11,325 611 94.88
新エネルギー等発電設備 23 - 23 0 100.00
業務設備 4,250 293 3,394 855 79.86
有形固定資産計 1,584,698 23,534 1,303,123 281,575 82.23
無形固定資産
ダム使用権 3,040 57 2,293 746 75.45
水利権 3,136 20 2,938 197 93.71
電気ガス供給施設利用権 4 0 0 3 10.05
地役権 15 0 11 3 76.99
下流増負担金 32 0 32 0 98.89
上水道施設利用権 573 0 573 0 99.99
工業用水道施設利用権
269 - 269 - 100.00
電気通信施設利用権
5 - 5 - 100.00
無形固定資産計 7,077 79 6,125 951 86.56
電気事業固定資産合計 1,591,775 23,613 1,309,248 282,526 82.25
附帯事業固定資産 14,609 181 12,755 1,853 87.31
事業外固定資産 58 0 51 6 88.16
(注) １ 減価償却基準 ・償却方法 定額法
・耐用年数 法人税法に定める耐用年数
２ 事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。
３ 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2023年３月31日 )
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃(株) 2,568,091 25,680 25,680
日本原子力発電(株) 73,600 736 736
(株)百十四銀行 210,346 235 386
石炭資源開発(株) 31,822 324 324
(株)日本製鋼所 130,000 170 322
関西空港土地所有(株) 4,400 220 220
(株)伊予鉄グループ 300,000 186 186
SunseapGroup 16,949 133 133
大日コンクリート工業(株) 60,000 118 118
NExT-e Solutions(株)
2,143 94 94
その他（６０銘柄） 35,347,992 934 934
計 38,745,343 28,834 29,137
社債・公社債・国債及び地方債
貸借対照表
券面総額 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
社債（１銘柄） 1,837 1,871 1,786
計 1,837 1,871 1,786
諸有価証券
取得価額 貸借対照表
種類及び銘柄 又は出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
出資証券（１銘柄） 369 369
その他（６銘柄） 11,182 10,861
計 11,552 11,231
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 269
長期貸付金 405
雑口 5,978
計 6,652
合計 48,808
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有価証券報告書
引当金明細表
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
(百万円)
区分 増加額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」
貸倒引当金 1,148 97 93 291 860 は洗替計算による差額の
取崩しである。
退職給付引当金 6,795 472 912 6,355
債務保証損失引当金 － 8,536 － － 8,536
渇水準備引当金 1,246 － 846 － 400
合計 9,189 9,107 2,144 16,152
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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有価証券報告書
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次
訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５
次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告
１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３
月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年
11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次提訴が2022
年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に
申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。
2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされていたが、2023年３月、同抗告
を棄却する決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１
次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわ
たって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支
部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起
されており、現在、係争中である。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
自 ４月１日 至 ３月31日
事業年度
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 買取・売渡価格の1.15％(ただし、１株当たりの最低手数料は25円)
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができないときは、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
公告掲載方法
る。
https://www.yonden.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 (事業年度( 第98期 ) 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 至 2022年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年７月１日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(4) 発行登録追補書類 2022年４月６日
2022年６月３日
及びその添付書類
2022年10月７日
2022年12月２日
2023年６月２日
四国財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2022年５月30日
2022年７月１日
2022年９月９日
2022年11月28日
2023年５月29日
関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書 ( 第99期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
及び確認書 至 2022年６月30日 )
( 第99期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 )
( 第99期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 ) 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
1. 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約9割を占める電気事業営
業収益（735,069百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。
また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分
岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性
が高い。
電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多
く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針
データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みと
なっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の
計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、
より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。
以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査
手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
（1）電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件
等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
① リスク評価手続としての分析的手続
電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。その
上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価
（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実
績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
② 分析的実証手続
電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごとに
監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なった重要な差異が識別さ
れた場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要に応じ
て詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに燃料費調整制度の上限価格の有無を加
味した燃料費調整単価や各種の料金割引プラン、価格激変緩和対策補助金を原資とした料金値引き等を考
慮した約定単価を乗じた額として求めた。
（2）上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの
信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システム
の全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主
として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
申込・契約 システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関する
管理者による審査及び承認の状況
検針 システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者によ
る審査及び承認並びにその対応状況
調定 通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正に
関する管理者による審査及び承認の状況
請求・収益計上 データ連携の正確性及び網羅性
電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別さ
れ、どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロ
セス・フロー図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施
にあたっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理
システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定
結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施
した。
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（3）分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプル
ベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人
顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落
データ）との突合を実施した。
（4）業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正
データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳
細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能
と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。
（5）加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象と
した仕訳テストを実施した。
2．【情報通信事業セグメントのデータセンター事業の評価】
（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
よんでんグループ中期経営計画2025では、電気事業以外の事業分野における収益源の創出・拡充の一つとし
て、情報通信事業における販売拡大を目標としている。情報通信事業セグメントの中核企業である株式会社
STNetでは、2013年に新高松データセンター（パワリコ）のサービスを開始し、2019年11月には２棟目が完成
し、営業を開始するなど、データセンター事業への投資を推進している。 【注記事項】（重要な会計上の見積
り） に記載のとおり、2023年３月期のセグメント情報における情報通信セグメントの資産60,455百万円のうち、
9,762百万円が同事業に係る資産であり、減損損失が生じた場合、グループの業績及び情報通信事業セグメント
の業績に与える影響は重要である。
同事業の営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の
判定の検討が必要な状況にある。減損損失の認識の判定は、株式会社STNetの取締役会で承認された事業計画を
基礎として、データセンター事業に係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの見積総額と、同事業の資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。データセンター事業の
主要な資産は、災害に強い堅牢性や高度なセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備などから構
成されており、投資額も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期
に亘るものとなる。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える新規顧客の獲得の
見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みなどの重要な仮定が用いられてい
る。データセンター事業の営業費用は固定費が大半であるため、サーバルームの稼働率を高め、いかに早期に満
床化できるかが投資回収のポイントとなることから、今後の新規顧客の獲得の見積りは特に重要な要素である。
これらの見積りにおける重要な前提は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
（監査上の対応）
当監査法人は、データセンター事業資産の減損の認識判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
た。
（1）割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営
者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を
比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
（2）データセンターの事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、
各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環
境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかど
うかを評価した。
（3）経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績との
比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用し
た仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。
① 営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りについては、大半が固定費であることから、過去実績
と比較し、今後も発生が同様に見込まれる費用などが適切に考慮されているかどうかを評価した。ま
た、データセンター事業の変動費のうち重要な費目は電気代であり、稼働率に応じた見積りが適切であ
るかを評価した。
② 新規顧客の獲得数の見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みの見
積りが、過去実績や各種市場調査会社が発行するレポートなどと比較して合理的であるかを評価した。
③ 重要な見積要素である新規顧客の獲得数の見積りについては、営業担当責任者に対して受注確度の見積
り方法やその根拠を聴取するとともに、特に翌年度の新規顧客の見込みについては営業記録や潜在顧客
からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
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3．【有形固定資産の減価償却方法の変更】
（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
連結財務諸表 【注記事項】の（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） に記載のとお
り、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、
当連結会計年度より定額法に変更しており、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失が17,494百万円、
経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ17,438百万円減少している。
主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年ほぼ横ばいで推移しており、脱炭素化を背景としたエネ
ルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等を踏まえると今後も安定的に推移する見込みである。そ
のため、大規模投資が一巡した今後の投資の中心は、発電能力や送配電網の拡大のためではなく、既存電源や送
配電設備などの維持管理のための投資となる。会社は、これらを踏まえると、将来の有形固定資産の稼働は安定
的であることが見込まれることから、有形固定資産の投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、
有形固定資産の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断している。
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかどうかは、将来の四国エリアの電力需要見込みや
脱炭素化を念頭に置いたエネルギー基本計画を踏まえた中期経営計画の設備利用方針等に即した変更であるとす
る経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人
は、減価償却方法の変更の正当性を監査上の主要な検討事項とした。
なお、当該事象は、監査上の主要な検討事項であると同時に、強調事項に相当するものである。
（監査上の対応）
当監査法人は、当該減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥
当であるかどうかを確かめるため、有形固定資産を主要な区分である発電設備及び送配電設備に区分し、主に以
下の項目について検討した。
(1) 減価償却方法の変更理由の合理性について、国のエネルギー政策やエリア需要、送配電事業者としての役
割、料金制度などの外部環境の変化及び政策や経済環境の変化を踏まえた会社の電源開発・運用方針や送配
電設備利用の在り方などの内部環境の変化を受けて実施されたものであることについて、経営者へ質問する
とともに、国のエネルギー基本計画、設備構成の推移、近年の設備利用実績等、社内外の環境の変化を裏付
ける事実と矛盾する点がないかどうかを検討した。
(2) 定額法に変更することの合理性について、今後設備が安定的に稼働するかどうかについて経営者へ質問する
とともに、経営者の判断の根拠である設備構成の推移、近年の設備利用実績を踏まえた中期経営計画におけ
る設備利用方針が、エネルギー政策や経済環境に照らして矛盾する点がないかどうかを検討した。
(3) エネルギー政策や経済環境の変化に伴う中長期的な設備の開発・運用方針の策定及びそれらを踏まえた大規
模投資の一巡時期である当連結会計年度に減価償却方法を変更することが適切であるかどうかについて、過
年度に変更すべきではなかったかという視点から経営者の判断の合理性を検討した。
(4) 当該減価償却方法の変更による影響額が適切に算定されているかどうかについて、定額法及び定率法それぞ
れで算定された減価償却費について以下の手続を実施した。
① 定額法の減価償却費の正確性について、減価償却費計上額を母集団として、サンプルを抽出し、償却計算
の基礎となる簿価及び残存耐用年数について以下の点を確認し、再計算を実施した。
· 当期首の簿価が前期末時点の簿価と一致していること
· 耐用年数が、減価償却方法の変更を行った当期首時点での残耐用年数と一致していること
② 定率法の減価償却費の正確性について、款別に有形固定資産の構成変化を考慮して想定される償却率を用
いて、監査人が期待値を算定し、当該期待値と会社算定値との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、四国電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電
力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 【電気事業営業収益の電灯料及び電力料】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（発電・販売事業セグメントの電灯料及
び電力料）と同一内容であるため、記載を省略している。
2. 【有形固定資産の減価償却方法の変更】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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