株式会社 東 祥 有価証券報告書 第45期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社 東 祥(E04018)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第45期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5
【電話番号】 (0566)79-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
当社は、1979年3月、愛知県安城市において現在の取締役会長沓名俊裕が土木建設請負業を目的として東和建設株式会
社を設立いたしました。その後、建築部門にも進出し、企画提案型の建設業を目指し、分譲マンションの販売を開始する
とともに、地元遊休土地の有効活用の提案ビジネスとして、賃貸マンションの受注建設にも着手いたしました。
それに付随して不動産の総合デベロッパーとしての仕事も取り込むため、1986年12月「祥福不動産株式会社」(のちの
「ショーフク株式会社」)を設立して不動産管理業務を行い、また、不動産売買の仲介業にも進出するため1994年3月に
「株式会社住まい発見のコロンブス」(のちの「株式会社ジーエルホーム愛知三河」)を設立し、不動産仲介業を始め、
さらに建売分譲住宅販売も開始いたしました。
また、不動産の総合デベロッパーとしてゴルフ練習場の建設運営に進出するため1990年4月「株式会社ホリデイ」を設
立して、余暇事業の拡大を視野に入れ、ゴルフ練習場の運営、飲食業の展開、さらに余暇提案事業としてのスポーツクラ
ブの運営を開始いたしました。
なお、飲食業については、事業規模の拡大を目指し、1997年8月「祥福開発株式会社」を設立いたしました。
上記のとおり、各企業での多角化経営を行う中、1999年4月、時代の流れの速さ、多様化するニーズに対応する目的
で、「快適生活創造」の理念のもと、上記4社を合併し、商号を「株式会社東祥」と改めました。
さらに、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業を3本の柱として事業展開を行っておりましたが、各事業に
おけるお客様のニーズは常に変化している状況であり、これら経営環境の変化に適切に対処できる体制の確保を目的に、
2014年10月、ホテル事業を会社分割し、新設するABホテル株式会社に承継いたしました。連結子会社であるABホテル
株式会社は、2017年12月25日に東京証券取引所JASDAQスタンダード(現スタンダード市場)及び名古屋証券取引所
市場第二部(現メイン市場)への新規上場をいたしました。
また、2018年2月に不動産投資戦略の統合を図り、経営資源の有効活用と効率化を推進し当社グループの成長を促進す
るために連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立いたしました。
現在、スポーツクラブ事業を主力事業と位置づけ、全国に店舗展開を行っております。
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第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
27,239,945 34,466,108 17,625,205 27,319,772 22,506,629
売上高 (千円)
7,304,361 9,580,400 1,149,796 4,546,570 3,135,764
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
4,023,480 5,803,867 217,824 2,424,740 857,702
(千円)
利益
4,440,439 6,223,303 228,039 2,693,067 1,725,750
包括利益 (千円)
31,958,564 37,528,526 37,448,079 40,202,322 41,672,776
純資産額 (千円)
67,726,935 75,462,862 77,100,350 77,979,711 83,286,616
総資産額 (千円)
769.47 904.94 903.77 963.64 980.29
1株当たり純資産額 (円)
105.03 151.51 5.68 63.29 22.39
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
43.5 45.9 44.9 47.3 45.1
自己資本比率 (%)
14.5 18.1 0.6 6.8 2.3
自己資本利益率 (%)
29.2 6.6 328.7 27.9 5,140.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
6,385,928 13,963,705 13,162,094
(千円) △ 1,448,592 △ 12,445,003
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 8,328,253 △ 5,559,309 △ 3,927,069 △ 2,638,226 △ 2,542,228
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,136,056 4,905,234 4,912,212
(千円) △ 1,883,636 △ 5,014,238
フロー
現金及び現金同等物の期末残
13,488,110 20,008,870 19,538,443 25,048,073 14,973,054
(千円)
高
436 470 478 413 377
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,131 ) ( 1,001 ) ( 543 ) ( 596 ) ( 613 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
21,745,269 28,046,858 12,865,612 21,396,184 13,628,049
売上高 (千円)
6,054,576 8,429,551 1,218,495 4,093,865 249,767
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
3,704,262 5,370,728 308,052 2,446,338
(千円) △ 52,389
(△)
1,580,817 1,580,817 1,580,817 1,580,817 1,580,817
資本金 (千円)
38,315,000 38,315,000 38,315,000 38,315,000 38,315,000
発行済株式総数 (株)
27,411,874 32,169,436 32,209,264 34,540,536 34,258,310
純資産額 (千円)
50,918,661 57,036,882 57,415,676 58,410,506 62,563,876
総資産額 (千円)
715.59 839.79 840.83 901.69 894.33
1株当たり純資産額 (円)
15 15 2 6 3
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 7 ) ( 8 ) ( -) ( 1 ) ( 1 )
額)
1株当たり当期純利益又は当
96.70 140.20 8.04 63.86
(円) △ 1.36
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
53.8 56.4 56.1 59.1 54.8
自己資本比率 (%)
14.3 18.0 1.0 7.3
自己資本利益率 (%) △ 0.2
31.7 7.1 232.4 27.7
株価収益率 (倍) -
15.5 9.9 24.9 9.4
配当性向 (%) -
408 438 442 371 321
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,100 ) ( 974 ) ( 420 ) ( 473 ) ( 523 )
75.0 24.9 46.2 43.9 29.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 4,870 3,180 2,163 2,298 1,851
最低株価 (円) 2,981 769 718 1,332 1,020
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.第41期の1株当たり配当額には、創立40周年記念配当1円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第45期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1979年3月 東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。
1982年2月 宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。
1986年12月 祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。
1989年8月 祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸
マンション管理を始める。
1989年12月 祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。
1990年4月 株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。
1990年12月 株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。
1991年5月 株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。
1994年3月 株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。
1995年3月 株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を
始める。
1996年1月 東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。
祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。
1996年5月 株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。
1997年5月 株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフラン
チャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。
祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。
1997年8月 祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。
1999年4月 ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収
合併し、株式会社東祥に商号変更。
1999年10月 株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。
1999年11月 「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。
2000年12月 「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。
2001年3月 株式会社和泉芝生を吸収合併。
2004年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年3月 自社所有賃貸マンション「A・City日の出」が完成。「A・City」シリーズの展開を始める。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年9月 「サンルート三河安城」を「ABホテル三河安城本館」に名称変更、「ABホテル三河安城新館」を出
店しホテル事業での多店舗展開開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券
取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年5月 ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。
2013年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年5月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2013年6月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場廃止。
2014年3月 東京事務所を開設。
東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2014年6月 ABホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ABホテル深谷」を出店。
2014年10月 会社分割によりホテル事業を分社化しABホテル株式会社(現・連結子会社)を設立。
2017年12月 連結子会社であるABホテル株式会社が、東京証券取引所JASDAQスタンダード及び名古屋証券取
引所市場第二部に上場。
2018年2月 連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場一部からスタンダード市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
2023年6月 現在、「ホリデイスポーツクラブ」99店舗、「ホリデイゴルフカーデン」2店舗、「ABホテル」33店
舗、「A・City」等の自社所有の賃貸マンション44棟1,701室を運営。
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3【事業の内容】
当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデ
イスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ABホテル」という名称でホテ
ル事業を運営しており、「A・City」という名称で不動産事業を運営しております。
なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。
① スポーツクラブ事業
当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で99店舗(2023年3月31日現在)を運営しておりま
す。
16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・
フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しておりま
す。
当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽し
めるエクササイズを月会費のみ(一部有料プログラムを除く)で利用することができます。また地域の特性、会員
のニーズに合わせ23時までの営業(一部店舗を除く)、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図
り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。
また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において2店舗(2023年3月31日現在)のゴ
ルフ練習場を運営しております。
② ホテル事業
当事業は、「ABホテル」の名称で愛知県を中心に33店舗(2023年3月31日現在)を運営しております。『ビジ
ネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブ
な観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っ
ております。
③ 不動産事業
当事業は、「A・City」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを44棟1,701室、テナントビル2棟(2023年
3月31日現在)所有しており、駐車場の管理も行っております。
「A・City」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンショ
ンです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した
収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。
連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社は、投資運用業を営んでおります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。(2023年3月31日現在)
4【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金 主要な事業の
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
(千円) 内容
合(%)
(連結子会社)
事務所及び店舗の
ABホテル株式会社
愛知県安城市 953,920 ホテル事業 52.77 賃貸借並びに宿泊
(注)2、5、6
取引他
東祥アセットマネジメント
愛知県安城市 300,000 不動産事業 100.00 事務所の賃貸借
株式会社(注)2
東祥投資事業有限責任組合
東京都千代田区 1,920,052 不動産事業 89.58 -
(注)2
(持分法適用関連会社)
東祥東海リート投資法人 18.81
愛知県安城市 10,100,000 不動産事業 不動産の売買
(注)3、4 (18.81)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、
当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
6.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
305
スポーツクラブ事業 ( 523 )
51
ホテル事業 ( 88 )
7
不動産事業 ( 2 )
363
報告セグメント計 ( 613 )
14
全社(共通) ( -)
377
合 計 ( 613 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しており
ます。なお、臨時社員の期末雇用人数は、月間173時間換算で計算しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が36名減少しておりますが 、 主にスポーツクラブ事業における自己都合退職
の増加並びに採用人数の減少によるものであります 。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
321 29.3 6.0 4,396
( 523 )
セグメントの名称 従業員数(名)
305
スポーツクラブ事業 ( 523 )
2
不動産事業 ( -)
307
報告セグメント計 ( 523 )
14
全社(共通) ( -)
321
合 計 ( 523 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時社員(パートタイマー等)は、期末雇用人員を( )外書きで記載しており
ます。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、新入社員、中途入社、休職者及び退職者等は含ん
でおりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主に自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によ
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用 うちパート・
の割合(%) 率(%)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)1. (注)2.
3.0 7.14 56.7 77.9 134.4 期末在籍者により算出
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであり、店長職を含めて算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。(正規雇用男性労働者の取得率を算出しております。)
②連結子会社
連結子会社につきましては、各社とも公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
なお、当社の主要な子会社であるABホテル株式会社における「管理職に占める女性労働者の割合(課長代理職
以上)」は12.5%であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針について
当社は「健康づくりで 世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』を
キーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポー
ツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設
業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えて
おります。
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に99店舗出店してお
り、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し新規開発を行っていく方針であります
が、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集
中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プロ
グラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、「ABホテル」という名称で愛知県内を中心に33店舗出店しており、出店モデ
ルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありま
す。
不動産事業においては、愛知県内に44棟1,701室の賃貸マンションを所有しており、入居率100%を目標に入
居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今
後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12%以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしてい
く方針であります。
(2)経営環境について
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受けておりました。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、感染症拡
大により既存店舗の会員数は減少しておりましたが、2023年1月以降感染症も収束に向かいつつあり、お客様
に「安全・安心」な施設を提供するとともに、会員数回復に向け効果的な広告宣伝活動の充実を図り、収益力
回復に経営資源を集中してまいります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、収益機会の増大を目的と
し、オンラインフィットネス(ホップTⅤ)を提供しております。
当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既
存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プラ
ンの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存施設の収益力の回復及び向上について
当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少により相当程度
の影響を受けております。
スポーツクラブ事業におきましては、感染症の収束を機に、広告宣伝を強化するとともに、新たな需要を掘
り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢
献してまいります。
② 経営基盤の強化と投資法人のサポートについて
当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社の連
結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海
リート投資法人(登録番号 東海財務局長 第1号)」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートし
てまいります。
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③ 健康経営の実践並びに人材の育成について
当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくり
を応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の
向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。
安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員
教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。
スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営してお
り、オンライン等を含む様々な研修を行っております。
④ 環境保護(省エネルギー活動)の取組みについて
当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者と
して8年連続Sクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意
識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいりま
す。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は 、 経営理念である 「 健康づくりで世のため人のために尽くす 」 に基づき 、「 持続可能な社会の実現 」 に向け 、
「 健康 」 を通じお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し 、 合わせて地域社会に貢献することを基本方
針としております 。
当社のサステナビリティに関する基本方針は次のとおりであります。
1.スポーツクラブ運営などの事業活動により 、「 健康 」 を通じて社会問題に貢献してまいります 。
2.上場会社として透明性・公正性のある経営により 、 持続的な会社の成長を促進してまいります 。
3.株主 、 投資家との建設的な対話を通じ 、 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります 。
4.従業員の健康課題の把握 、 健康増進並びに生活習慣病の予防に努め 、 従業員及び会社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に努めてまいります 。
5.主にお客様に提供するサービス向上のため 、 社員教育や研修施設への投資を行い 、 知的財産 、 無形資産の活用を推
進しております 。
当社の主要な子会社であるABホテル株式会社においては、当社と事業領域は違うものの、基本方針は、上記内容
とほぼ同様であります。
(1)ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は 、 株主 、 投資家 、 お客様等すべてのステークホルダー
に対し 、 経営の効率性の向上 、 健全性の維持 、 透明性の確保に努め 、 コンプライアンスの徹底並びに経営監査・監督機
能の強化を図るとともに 、 健全な経営体制の確立に努めることであります 。
情報開示においては 、 管理本部を担当部署とし透明性の確保に努めております 。 ホームページにおいてIR情報を
掲載する等 、 今後とも適切な情報開示に努める所存であります 。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関である
と同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において 、 経営に関する重要事項についての報告 、 決議を行っ
ており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります 。
また、経営の意思決定機関である取締役会において 、 社外取締役2名及び社外監査役2名が出席しており 、 外部か
らの監視及び監督機能は充足していると考えております 。
詳細につきましては、「 第4 提出会社の概要 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりであ
ります。
(2)戦略
当社の主力事業はスポーツクラブ事業であり、提出日現在全国99店舗を展開しております。顧客である利用者へ
のサービス提供が社会貢献に繋がり、併せて新規出店することにより雇用の創出、地域社会の活性化に寄与してお
ります。不動産事業においては、快適な住環境の整備を行っております。
今後におきましても、スポーツクラブ事業等の目的であるお客さまの健康生活に寄与するとともに、健康生活創
造企業として持続的な成長を企図してまいります。
また、当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者
として8年連続Sクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識
した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく 、 時代の変化に合わせた事業活動を行うこ
とが必要であると考え 、 新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識
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しております 。 そのため 、 いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し 、 多様性確保に向け
た取り組みを行うことを基本方針としております 。
多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「 (4)指標及び目標 」に記載のとおりでありま
す。
人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社グループにおける安定したサービスの提供 、 サービスの質の
向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては 、 社員教育の強化は必要不可欠であり 、 今後も積極的に社
員教育に注力してまいります 。 スポーツクラブ事業におきましては 、 人材の育成を強化する目的で 、「 ホリデイカ
レッジ 」 を運営しており 、 オンライン等を含む様 々 な研修を行っております 。
(新入社員研修、店長研修等階層別研修等を含めた年間研修時間440時間)
詳細は、「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合 、 男性労働者の育児休
業取得率及び労働者の男女の賃金の差異並びに第2 事業の状況 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題 」に記載のとおりであります。
また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。
①健康課題の把握
従業員の定期健康診断受診率は2022年度実績で100%を達成しております 。
また 、 健診結果における有所見者に対しては 、 必要な検査や受診及び産業医や保健師の面談を推奨しておりま
す 。 さらに50名未満を含む全事業所において行っているストレスチェックの結果を受け 、 高ストレス者へはメン
タルヘルス相談等を実施し 、 また管理職向けにメンタルヘルスケアセミナーを開催しております 。
②健康増進 、 生活習慣病の予防
食生活や睡眠への意識向上並びに改善を促すため 、 全従業員に対し社内アンケート及び外部講師による健康
セミナーをオンラインにて実施しております 。 また 、 業務時間内は禁煙とし 、 毎月22日を 「 禁煙DAY 」 として制定
しております 。
③感染症予防
インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し 、 感染リスクを予防しております 。
なお、当社の主要な子会社であるABホテル株式会社においては、ホテル事業の活動として「快眠」するため
に必要な部屋づくり並びにサービスの提供を使命としていることから、インターネット上のみで取引を行う旅行
会社のサイト(以下「OTA」という。)における客室評価点数、自然環境保護に配慮した宿泊プラン比率を指
標として採用しております。
(3)リスク管理
当社は、当社及びグループ各社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況に
ついて定期的にモニタリング、評価、分析をし、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定
期的に取締役会に報告する体制を整えております。
当社では各事業における経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設
的な対話が生じた要請事項並びに各事業におけるリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うた
めの様々な内容を審議しております。
事業等のリスクに関する詳細は、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
(4)指標及び目標
①女性管理職の登用
スポーツクラブ事業における女性管理職(店長を含む)の割合は3%程度であり 、 社内研修の充実等を図り 、
中長期的に現状より増加させることを目標としております 。 (店長候補者である副店長職を含めた実績は
17.0%であります。)
②中途採用者の管理職への登用
当社管理職(店長を除く)の40%程度が中途採用であり 、 当社以外での経験や知識は 、 新たな企業価値を創造
する機会であると認識しております 。 今後も必要に応じて様 々 なポジションでの中途採用を実施するとともに 、
中途採用者の管理職の登用については同程度の水準を確保しつつ 、 内部昇格者とのバランスを保ちながら外部
の知見を経営に活かしてまいります 。 当事業年度における中途採用者の管理職比率は37.5%であります。
(当社は 、 国内事業に特化しており 、 外国人管理職の登用に関しましては 、 測定可能な目標値を設定しておりま
せん 。 )
③当社従業員の健康課題を把握するため、下記指標を選定しており、目標値と実績は次のとおりであります。
定期健康診断受診率100% 2022年度実績100%
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④ホテル事業における指標、目標及び実績値は次のとおりであります。
指 標 目 標 実 績 備考
各種OTAの評価点数
客室満足度(評価点) 4.0以上 4.04
(5.0満点)
宿泊プランの内、自然環
50.0%以上 43.6%
境に配慮したプラン比率
当社グループでは、上記「 (2)戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児
休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管
理職に占める女性労働者の割合 、 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおりで
あります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)複数の事業を展開していることについて
当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大
を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業において
も、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可
能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴っ
て当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化す
る可能性があります。
(2)出店戦略について
当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでス
ポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場
合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利上昇リスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設
資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主
となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があ
ります。
当社グループでは、借入金を短期(約1年)、中期(3~6年)及び長期(8~10年)と分類しており、プロ
ジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりま
すが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)自然災害等及び感染症によるリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しておりま
す。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自
然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令
された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、
休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊
ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び
不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等におい
て収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有
形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応してお
ります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりスポーツクラブ及びホテル事業の一部の店舗において、固
定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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(6)敷金及び保証金について
当社グループは、2023年3月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保
証金が3,408百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解
体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたしま
す。
(7)情報の保護について
当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリ
ティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こっ
た場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施
するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。
(8)法的規制
当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の
通り法的規制を受けております。
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規
制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当
社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。また、法的規制に加え、新型コロナウイルス
等未知のウイルスの感染予防対策として業種別に休業要請があり、要請に応じた場合においては休業等により当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
関連業界 規制法 管轄省庁 当社グループとの関連
公衆浴場法 厚生労働省
スポーツクラブ業 スポーツクラブ事業
大気汚染防止法 環境省
旅館業法 厚生労働省
食品衛生法 厚生労働省
ホテル業 ホテル事業
下請代金支払遅延等防止法
中小企業庁
(下請法)
宅地建物取引業法 国土交通省
不動産業 不動産事業
金融商品取引法 金融庁
建設業法 国土交通省
建設業 不動産事業
建築士法 国土交通省
消防法 総務省
全般
景品表示法 消費者庁 全事業
労働安全衛生法 厚生労働省
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の新規感染者
数は拡大と収縮が繰り返されておりましたが、2023年3月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねる方針が
決定されるなど、感染症の影響もようやく収束の方向に向かっており、経済動向も緩やかな回復基調となりま
した。しかしながら、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等コスト面や、消費者動向な
ど先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に
考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努
めており、ホテル事業におきましても、ビジネスシーンや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提
供に努めました。
ホテル事業は好調に推移したものの、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を
集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めたものの、当連結会計年度前半の感染症の影響、電気料金
等エネルギーコストの大幅な上昇、感染症が収束し始めた2023年1月より会員数増加のため広告宣伝費用が増
加したこと並びに2店舗閉鎖による減損損失の計上等により、事業利益の減益要因となっております。
不動産事業におきましては、前連結会計年度に名古屋市内の賃貸マンション17棟を売却いたしましたが、当
連結会計年度は賃貸マンション1棟の売却に減少したため、大幅な減収となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は83,286百万円となり、前期比で5,306百万円増加いたしました。
流動資産は33,398百万円となり、同5,620百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産が14,768百
万円増加し、販売用不動産取得により現金及び預金が9,892百万円減少したためであります。
固定資産につきましては49,872百万円となり、同308百万円の減少となりました。これは主に不動産事業に
属する販売用不動産の敷金及び保証金が721百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産
が997百万円減少したためであります。
流動負債は8,841百万円となり、同2,217百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が1,191百万
円、未払消費税等が887百万円減少したためであります。
固定負債につきましては32,772百万円となり、同6,054百万円の増加となりました。これは主に販売用不動
産取得に伴い、長期借入金が5,744百万円増加したためであります。
純資産は41,672百万円となり、同1,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が627百万円、非
支配株主持分が832百万円増加したためであります。
(経営成績)
当連結会計年度における売上高は22,506百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益3,134百万円(同30.1%
減)、経常利益3,135百万円(同31.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円(同64.6%減)と
なりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
スポーツクラブ事業
スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022
年12月28日に「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道(新潟県新潟市)」並びに2023年3月30日に「ホリデイス
ポーツクラブ鹿児島鴨池(鹿児島県鹿児島市)」が閉店したことにより99店舗となりました。当社が経営す
る「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとして
おり、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。営業面においては、コ
ロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、
ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップTV」の配信等を積極的に行ったもの
の、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は11,809百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
また、エネルギーコストの上昇に対応するため、既存会員の会費は据え置きとしたものの、2023年1月以
降の新規入会者の会費につきましては、一律ではなく店舗単位での営業状況を考慮し、価格転嫁を実施いた
しました。
ホテル事業
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ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2022年4月に開業した「ABホテル安城」を含め33店
舗(客室数4,334室)となりました。
ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附
帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営
面におきましては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村
が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに
経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに
行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は82.5%(前年同期比
2.5ポイント減)でありましたが、当連結会計年度のホテル事業の売上高は8,783百万円(同38.6%増)とな
りました。
なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
不動産事業
不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は1,701室(44棟)であります。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室
内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率
を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。
前連結会計年度においては、名古屋市内の賃貸マンション876室(17棟)を売却いたしましたが、当連結会
計年度においては、賃貸マンションの売却が1棟(12室)のみとなったことにより、当連結会計年度の不動
産事業の売上高は1,914百万円(前年同期比78.2%減)と大幅な減収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が12,445百万
円、投資活動による支出が2,542百万円あった一方、財務活動による収入が4,912百万円あった結果、現金及び現
金同等物は14,973百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は12,445百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,837百万
円、減価償却費が2,793百万円あった一方、販売用不動産の増加による支出が15,179百万円、未払又は未収消費
税等の増減による支出が1,138百万円、法人税等の支払が2,320百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,542百万円であります。これは主にビジネスホテルの建設並びに賃貸マン
ションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が1,801百万円、差入保証金の差入による支出が760百万円
あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,912百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が10,900百万円
あった一方、長期借入金の返済による支出が5,567百万円、リース債務の返済による支出が308百万円あったこと
等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
スポーツクラブ事業 3,325 △1.2
ホテル事業 36 -
不動産事業 37,166 △99.1
合計 40,527 △99.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.不動産事業の仕入実績は、所有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替によるものでありま
す。
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b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
11,809,044 △3.1
スポーツクラブ事業
8,783,072 38.6
ホテル事業
1,914,512 △78.2
不動産事業
22,506,629 △17.6
合計
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損
益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及
び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合が
あります。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりま
す。
売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタッ
クスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部につ
いて、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いた
します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産へ
の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
c.固定資産の減損
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著し
く収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は83,286百万円となり、前期比で5,306百万円増加いたしました。
流動資産は33,398百万円となり、同5,620百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産が14,768
百万円増加し、現金及び預金が9,892百万円減少したためであります。
固定資産につきましては49,872百万円となり、同308百万円の減少となりました。これは主に敷金及び保
証金が721百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が997百万円減少したためであり
ます。
(負債合計)
流動負債は8,841百万円となり、前期比で2,217百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が
1,191百万円、未払消費税等が887百万円減少したためであります。
固定負債につきましては32,772百万円となり、同6,054百万円の増加となりました。これは主に販売用不
動産の取得に伴い長期借入金が5,744百万円増加したためであります。
(純資産)
純資産は41,672百万円となり、同1,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が627百万円、
非支配株主持分が832百万円それぞれ増加したためであります。
2)経営成績
(売上高)
スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県99店舗体制となりました。
ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外19店舗の体制となりました。
不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「A・City」を建設、愛知県
内で44棟1,701室を所有し、入居率も安定的に推移しております。
感染症拡大の影響により、スポーツクラブ事業は相当程度の影響を受けており、不動産事業において
は、賃貸マンションの売却等が1棟(前期は17棟の売却)となったことから、グループ全体の売上高は
22,506百万円と大幅な減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの
変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減並びに
賃貸マンションの所有目的の変更による仕入原価の減少等もあり、17,736百万円となりました。売上高に
対する売上原価の比率は78.8%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、控除対象外消費税等租税公課の減少等もあり、1,635百万円と
なりました。売上高に対する比率は7.3%となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の減少により3,134百万円となりました。売上高に対
する営業利益の比率は13.9%となっております。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)につきましては、収益において補助金収入が減少した結果、営業外収益の純額は1
百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
売上高、売上総利益、営業利益が減少し、店舗閉鎖による減損損失を計上したことから、税金等調整前
当期純利益は2,837百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額並びに非支配株主に帰属す
る当期純利益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円となりました。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概
要」に記載のとおりであります。提出日現在、感染症は収束に向かってはいるものの、エネルギーコスト
の増加等不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2024
年3月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2023年3月末の会員数及び直近の入退
会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入
居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,000百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益
4,000百万円(同27.6%増)、経常利益4,000百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
1,600百万円(同86.5%増)と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場
合に開示する予定であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)、ホテル事業(「ABホテル」)並びに不
動産事業(賃貸マンション「A・City」及び複合施設等)の開発により、設備投資の資金需要はあり
ますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資
金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥東海リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基
づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2023年3月31日現在、現金及び預金残高
16,978百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により
資金調達をすることとしております。
2023年3月31日現在、社債及び長期借入金の残高は29,951百万円であります。また、当連結会計年度末
において、複数の金融機関との間で合計10,400百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。(借入実行残高1,800百万円、借入未実行残高8,600百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、提出日現在、感染症は収束に向かってはいるものの、エネルギーコストの増加等不透明な経営
環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2024年3月期の業績予想に
つきましては、スポーツクラブ事業における2023年3月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業
における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、
業績予想を算出した結果、売上高26,000百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益4,000百万円(同
27.6%増)、経常利益4,000百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円(同
86.5%増)と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定
であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(スポーツクラブ事業)
売上高につきましては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ
等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップTV」
の配信等を積極的に行ったものの、感染症の影響により会員数回復が遅れたことにより、当連結会計年度
のスポーツクラブ事業の売上高は11,809百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
セグメント利益(損失)は、売上原価等コスト削減に努めたもののエネルギーコストの増加等もあり、
297百万円の損失(前期は339百万円のセグメント利益)となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上により、前年同期比1,079百万円減少の25,524百万円となりまし
た。
(ホテル事業)
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売上高につきましては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及
び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格
調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わ
せ 細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は82.5%
(前年同期比2.5ポイント減)でありましたが、当連結会計年度のホテル事業の売上高は8,783百万円(同
38.6%増)となりました。
セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前年同期比210.4%増の
2,976百万円となりました。
セグメント資産は、業績の回復並びに新規開業1店舗等の資産計上もあり、前年同期比1,188百万円増
加の21,893百万円となりました。
(不動産事業)
売上高につきましては、前連結会計年度において、名古屋市内の賃貸マンション17棟(876室)を売却い
たしましたが、当連結会計年度においては、賃貸マンションの売却が1棟(12室)のみとなったことによ
り、当連結会計年度の不動産事業の売上高は1,914百万円(前年同期比78.2%減)と大幅な減収となりま
した。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比84.7%減の485百万円となりました。
セグメント資産は、賃貸マンション『A・City』3棟(178室)の資産計上に加え、販売用不動産
2物件(当連結会計年度末簿価14,768百万円)の取得もあり、前年同期比16,282百万円増の23,204百万円
となりました。
スポーツクラブ事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、
既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡
大にシフトしてまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規
サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポ
ンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産
運用規模の拡大に努めてまいります。
5【経営上の重要な契約等】
私募リートに係るスポンサーサポート契約
当社及び連結子会社であるABホテル株式会社は、2020年1月7日付で当社と東祥東海リート投資法人(以下、
「東祥東海リート」という。)及び当社100%子会社である東祥アセットマネジメント株式会社(以下、「東祥ア
セットマネジメント」という。)との間でスポンサーサポート契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務(その内容は「②本契
約書の概要」に記載。)を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確
保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リー
トの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から5年間
スポンサーサポート業務の主な内容
a.売却物件の優先交渉権の付与
b.第三者売却物件の優先情報提供
c.ウェアハウジング機能の提供
d.資産の取得業務及び運営業務等の支援
e.リーシングサポートの提供
f.プロパティマネジメントの提供
g.その他の支援
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、スポーツクラブ事業において「ホリデイスポーツクラブ」の開発を行うほか、ホテル事業におい
ても「ABホテル」の開発を行っております。
当連結会計年度において、ホテル事業では「ABホテル安城」を開業し、その他を含め 1,801 百万円の設備投資を
実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 工具、器
設備の内容 員数
機械及び 車両運搬 土地 リース資
(所在地) の名称 建物 構築物 具及び備 合計
装置 具 (千円) 産 (名)
(千円) (千円) 品 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
スポーツク
本社他
統轄業務施 74,404 26
ラブ事業、 40,729 261 - 4,257 3,857 - 123,510
設他
(愛知県安城市) (494.00) (4)
不動産事業
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 637,178 21
ラブ三河安城他 1,156,932 24,646 37,804 - 3,774 - 1,860,336
ラブ事業 ラブ施設
(7,296.02) (44)
三河エリア8店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 14
ラブ一宮他
916,466 141,963 31,483 - 7,087 - - 1,097,000
ラブ事業 ラブ施設 (28)
尾張エリア5店舗
ホリデイスポーツク
ラブ鈴鹿他 スポーツク スポーツク 12
814,204 20,477 19,724 - 2,407 - - 856,813
三重岐阜エリア ラブ事業 ラブ施設
(21)
4店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 12
ラブ奈良他
880,468 66,456 39,695 - 8,064 - - 994,685
ラブ事業 ラブ施設 (21)
関西東エリア4店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 23
ラブ泉大津他
1,260,228 61,902 42,059 - 3,703 - 199,860 1,567,754
ラブ事業 ラブ施設 (31)
関西西エリア7店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 11
ラブ出雲他 909,744 40,969 34,674 - 5,259 - - 990,647
ラブ事業 ラブ施設 (21)
山陰エリア4店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 503,770 20
ラブ松山他 1,997,188 181,048 106,924 - 18,106 - 2,807,037
ラブ事業 ラブ施設
(6,580.90) (36)
山陽エリア7店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 368,360 18
ラブ沼津他 1,456,761 92,798 43,158 - 5,273 - 1,966,352
ラブ事業 ラブ施設
(7,047.57) (34)
静岡エリア7店舗
ホリデイスポーツ
スポーツク スポーツク 9
クラブ松本他 484,061 6,072 1,238 - 1,008 - 116,666 609,047
ラブ事業 ラブ施設
(21)
甲信エリア4店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 604,358 10
ラブ富山他
497,378 9,233 3,091 0 713 - 1,114,774
ラブ事業 ラブ施設 (8,779.43) (20)
北陸エリア4店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 20
ラブ宇都宮他
764,908 40,594 19,382 - 1,601 - - 826,487
ラブ事業 ラブ施設 (22)
北関東エリア5店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 9
ラブ伊勢崎他
602,125 6,758 3,220 - 1,095 - - 613,199
ラブ事業 ラブ施設 (22)
群馬エリア4店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 14
ラブ佐賀他 930,737 25,315 29,610 - 3,436 - - 988,099
ラブ事業 ラブ施設
(28)
九州西エリア5店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 12
ラブ八幡西他 672,136 34,587 37,395 - 4,181 - - 748,300
ラブ事業 ラブ施設 (20)
九州東エリア4店舗
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 工具、器
設備の内容 員数
機械及び 車両運搬 土地 リース資
(所在地) の名称 建物 構築物 具及び備 合計
装置 具 (千円) 産 (名)
品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 14
ラブ熊本北他 941,540 56,146 50,484 - 5,330 - - 1,053,502
ラブ事業 ラブ施設 (24)
九州南エリア5店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 6
ラブ新潟弁天橋他 377,009 5,067 1,434 - 603 - - 384,115
ラブ事業 ラブ施設
(9)
新潟エリア2店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 806,223 19
ラブ旭川他 852,154 26,698 25,256 0 1,795 - 1,712,127
ラブ事業 ラブ施設
(6,163.23) (32)
北海道エリア6店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 310,396 13
ラブ弘前他
634,683 44,529 21,815 - 5,895 - 1,017,321
ラブ事業 ラブ施設 (7,820.15) (28)
東北エリア5店舗
ホリデイスポーツク
ラブ座間林間他 スポーツク スポーツク 16
476,906 23,515 13,561 - 1,647 - - 515,630
東京・神奈川エリア ラブ事業 ラブ施設
(26)
5店舗
ホリデイスポーツク
スポーツク スポーツク 14
ラブ船橋日大前他 427,384 33,987 20,339 - 1,606 - - 483,317
ラブ事業 ラブ施設
(24)
千葉エリア5店舗
ホリデイゴルフガー スポーツク ゴルフ練習 6
19,019 66,456 37,972 - 17,526 - - 140,975
デン新田他 2店舗 ラブ事業 場 (7)
A・City桜井他 賃貸マン 1,741,262 2
不動産事業 3,170,190 69,274 0 - 26,390 - 5,007,117
自社賃貸マンション ション
(18,250.11) (0)
東祥ビル他 9,226
不動産事業 店舗賃貸他
274,867 5,363 2,944 - 36 - 292,438
その他賃貸物件
(39.07)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 工具、器
会社名 設備の内容 員数
機械及び 土地
(所在地) 名称 建物 構築物 具及び備 リース資産 合計
装置 (千円) (名)
(千円) (千円) 品 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
ABホテル
ABホテル 962,809 51
ホテル事業 ホテル施設 10,740,045 411,293 32,028 45,886 2,872,119 15,064,181
株式会社 (愛知県他)
(14,611.63) (88)
(注)1.上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、上記の金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2.従業員数の( )には臨時社員(パートタイマー等)の平均雇用人員を外書きしております。なお、臨時社
員の平均雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。
3.上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ホリデイスポーツクラブ三河安城他
スポーツクラブ事業 マシン器具設備他 533,258
99店舗
ABホテル三河安城本館他
ホテル事業 ホテル備品他 241,162
33店舗
4.上記のほか、主な賃借設備として、本社及び各事業の土地等(年間賃借料3,344百万円)があります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 名称 法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
ホリデイスポーツクラブ
スポーツクラ スポーツク 銀行借入及 会員数
600,000 392,952 2022年10月 2023年7月
半田(愛知県半田市) ブ事業 ラブ施設 びリース 1,700名
ホリデイスポーツクラブ スポーツクラ スポーツク 銀行借入及 会員数
400,000 47,137 2022年10月 2023年10月
ブ事業 ラブ施設 びリース 1,700名
東広島(広島県東広島市)
ホリデイスポーツクラブ スポーツクラ スポーツク 銀行借入及 会員数
2023年1月 2024年1月
400,000 59,294
東岸和田(大阪府岸和田市) ブ事業 ラブ施設 びリース 1,700名
ABホテル関 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 600,000 163,622 2022年3月 2023年8月
(岐阜県関市) びリース 107室
ABホテル中津川
銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 750,000 12,820 2023年3月 2024年夏頃
(岐阜県中津川市) びリース 121室
ABホテル伊賀 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 750,000 13,662 2023年3月 2024年夏頃
びリース 120室
(三重県伊賀市)
ABホテル越前武生 銀行借入及 客室数
ホテル事業 ホテル施設 2023年3月 2025年冬頃
800,000 13,549
(福井県越前市) びリース 122室
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「ABホテル関」につきましては完成予定年月の変更があり、投資予定額は当初見込んだ金額より増加する見
込みのため、それぞれ計画を変更しております。
3.前連結会計年度において計画しておりました重要な設備の新設について、「ABホテル君津」及び「ABホテ
ル長岡」につきましては、市場環境が著しく変化し、当初の収支計画との乖離が大幅に生じると判断したため
計画を中止しました。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,630,000
計 76,630,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
38,315,000 38,315,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
38,315,000 38,315,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年10月1日
19,157,500 38,315,000 - 1,580,817 - 1,444,167
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外
個人
株主数(人) - 12 21 156 96 63 17,243 17,591 -
所有株式数
- 63,889 7,075 15,275 26,840 99 269,849 383,027 12,300
(単元)
所有株式数の
- 16.67 1.85 3.99 7.01 0.03 70.45 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式8,924株は、「個人その他」に89単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式)40株が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
15,788 41.21
沓 名 俊 裕 愛知県安城市
沓 名 裕一郎(注2) 4,181 10.91
愛知県安城市
日本マスタートラスト
2,965 7.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,838 4.80
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
沓 名 一 樹(注2) 1,215 3.17
愛知県安城市
愛知県安城市三河安城町2丁目14-8 1,145 2.98
ラセット合同会社
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,068 2.78
(投信口)
1,045 2.72
菊 池 愛 愛知県安城市
667 1.74
沓 名 眞裕美 愛知県安城市
東京都中央区日本橋1丁目13-1 371 0.96
野村證券株式会社自己振替口
30,286 79.06
計 -
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 信託業務に係る株式数(千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 441
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,789
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,068
2.所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
3.2022年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエル
シー(J.P. Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P.
Morgan Securities LLC)が2022年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3
1,315 3.43
ント株式会社 号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国 ロンドン E14 5JP
ティーズ・ピーエルシー
カナリー・ウォーフ、バンク・スト 125 0.33
(J.P. Morgan Securities plc)
リート25
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ティーズ・エルエルシー
10179 ニューヨーク市 マディソ 48 0.13
(J.P. Morgan Securities LLC)
ン・アベニュー383番地
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
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区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
8,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定
38,293,800 382,938
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,300
単元未満株式 普通株式 - -
38,315,000
発行済株式総数 - -
382,938
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念
株式)40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
愛知県安城市三河安
8,900 8,900 0.02
株式会社 東祥 -
城町1丁目16番地5
8,900 8,900 0.02
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 48 61,008
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 8,924 - 8,972 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、
かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に
備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が大幅に落ち込んだこともあり、中間配当
金として1株につき1円、期末配当金につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、1株につき2
円を実施することを決定しました。内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることと
いたします。
当社は、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を
することができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
なお、2023年6月29日開催の第45期株主総会の決議により定款を一部変更しており、剰余金の配当等会社法第459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できることといたしました。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
38,306 1.0
2022年10月11日 取締役会
76,612 2.0
2023年6月29日 定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホ
ルダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底並びに経
営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努めることであります。情報開示において
は、管理本部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてIR情報を掲載する等、
今後とも適切な情報開示に努める所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会(監査役 江口崇、監査役 伊東和男及び監査役 前田篤氏
の3名で構成されており、伊東和男及び前田篤氏は社外監査役であります。)は会計監査人及び内部統制室と
連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。
当社の取締役会(取締役 沓名俊裕、取締役 沓名裕一郎、取締役 沓名眞裕美、取締役 稲垣孝志、取締
役 桑添直哉、取締役 谷澤亜希、取締役 神谷明文、及び取締役 菊池修氏の8名で構成されており、代表
取締役社長 沓名裕一郎氏が議長を務めております。また、神谷明文及び菊池修氏は社外取締役でありま
す。)は取締役8名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、毎月1回の
定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要
事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執
行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築
しております。
また、週1回常勤の取締役で構成され開催されている役員会(取締役 沓名俊裕、取締役 沓名裕一郎、取
締役 沓名眞裕美、取締役 稲垣孝志、取締役 桑添直哉、取締役 谷澤亜希及び監査役 江口崇氏で構成さ
れており、代表取締役社長 沓名裕一郎氏が議長を務めております。)において、各事業の進捗状況確認、業
務執行に係る重要事項を検討、審議しております。
内部監査においては、担当部署を内部統制室(内部統制室長代理 杉浦和雄氏)とし、各部門の内部監査を
行っております。
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役2名及び社外監査役2名が出席しており、
外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
監査役は、社内において内部統制室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種
法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。
また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部統制室が行っており、さらに不正不備の監査
を実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
<会社の機関の基本説明>
内部統制システムの整備状況についての模式図は次の通りであります。
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<内部統制システムに関する基本的な考え方(基本方針)>
1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全使
用人に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、週1回常勤の
取締役で構成され開催されている役員会において、各事業の重要事項を審議・検討しております。内部統制
室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文章管理規程」及び「稟
議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しておりま
す。
3.損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が
担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項
については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月1回開催される取締役会及び随時開催される臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行を妥当かつ効
率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週1回役員会を開催し、取締役会に提出する議
案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項の審議及び検討を
行っております。
5.会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況は定期的に報告する
体制を整えます。また、監査役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体
制を整えます。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項を管理本部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼
を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、役員会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を
聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。
・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生した
ときは、監査役に報告する体制をとっております。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする
等、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
・監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携を図ります。
・監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。
9.監査役への報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報制度等を通じて報告を行った役職員(報告者)に対して、報告をしたことを理由に不利
益な取扱いを受けない旨社内規程で規定しており、当該体制を整備しております。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用が発生した場合、又はその費用の前払の請求を行う
場合、速やかに該当費用等の処理をいたします。
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11.反社会的勢力に対する体制と整備
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力団体とは、一切の関係をもたず、不当要
求事案等発生の場合には、外部専門機関(顧問弁護士、警察等)と連携のうえ、毅然とした態度で対応し
ます。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.対応部署の設置状況
管理本部を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応します。
b.外部の専門機関との連携状況
顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備しています。
c.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行います。
<内部統制システムの整備の状況>
1.コンプライアンス体制
内部統制システムに関する基本方針にて、各取締役がそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任者た
ることを明示するとともに、コンプライアンス経営の一環として、法令違反行為に対する使用人からの通
報や相談に応じる内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努めております。
2.不備への対応
代表取締役及び取締役会は、内部統制評価報告等で発見された不備につき、当社の「組織規程」、「業
務分掌規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において是正作業を各部門担当
者に指示し、是正しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
1.リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を定めております。
2.内部統制システムの整備評価と運用評価を行うため、内部統制室を設置し、各部門において内部統制の整
備状況及び運用状況に不備があるときは、代表取締役、取締役会、監査役会に報告することとしておりま
す。
3.内部統制室は、会計監査人から内部統制監査の方法及び監査結果の報告を受け、連携をとっております。
⑤ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況は定期的に報告する体
制を整えております。また、当社の監査役は子会社の監査を行うほか、子会社の監査役等と定期的な意見交換
を行い各子会社の状況を把握し、当社取締役会等に意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整
えております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役並びに監査役全員であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により被保険者の経営判断に関わる責任を追及する訴訟の損害を当該保険契約によっ
て補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被
保険者の重大な過失があった場合には補填の対象としないこととしております。
⑧ 取締役の定数等に関する定款の定め
イ.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
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ロ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨
を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ.剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の
規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含みます。)及び監
査役(監査役であった者を含みます。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定め
ております。
ニ.定款一部変更について
2023年6月29日開催の第45期株主総会の決議により定款を一部変更しており、剰余金の配当等会社法第
459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって
定めることができることといたしました。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会等の活動状況
取締役会は、毎月1回以上開催され、経営方針、中間配当、法令、定款及び取締役会規程で定められた決議
事項を検討、審議しております。具体的には、新規出店及びリニューアル等の設備投資、店舗閉鎖、資産の売
却、金融機関から資金調達等について検討、審議いたしました。
なお、取締役会における取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。
(取締役の氏名) (出席回数)
沓名 俊裕 13回開催中12回出席
沓名 裕一郎 13回開催中12回出席
沓名 眞裕美 10回開催中9回出席※2
稲垣 孝志 13回開催中13回出席
桑添 直哉 13回開催中13回出席
谷澤 亜希 13回開催中13回出席
神谷 明文 13回開催中11回出席
菊池 修 10回開催中10回出席※2
(監査役の氏名) (出席回数)
江口 崇 12回開催中12回出席
伊東 和男 12回開催中12回出席
前田 篤 12回開催中11回出席
※1.書面決議は3回行われておりますが、当該回数は除外しております。
※2.取締役沓名眞裕美及び菊池修氏は、2022年6月28日就任以降の開催及び出席状況を記載しております。
※3.2022年10月11日をもって退任されました取締役丸山光夫氏は、退任までに開催された取締役会8回開催
のうち5回出席しております。
指名報酬委員会に関しましては、当事業年度に2回開催しており、取締役の選任、取締役の報酬並びに退任
取締役への役員退職慰労金贈呈に関し、審議しております。指名報酬委員である取締役会長沓名俊裕、社外取
締役神谷明文及び2022年10月11日をもって退任されました社外取締役丸山光夫氏はそれぞれ2回出席しており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1973年4月 株式会社和泉芝生入社
1979年3月 当社設立
当社代表取締役社長
2002年4月 当社代表取締役会長
2003年10月 当社代表取締役社長
2014年10月 ABホテル株式会社代表取締役社長
取締役会長 沓名 俊裕 1951年3月1日 生 (注)5 15,788
2015年4月 当社代表取締役社長
兼グループ最高経営責任者
2016年6月 当社代表取締役会長
最高経営責任者
2016年9月 ABホテル株式会社代表取締役会長
2020年6月 当社代表取締役会長
2023年6月 当社取締役会長(現任)
1997年4月 当社入社
1999年4月 当社取締役
2000年4月 当社取締役分譲マンション部部長
2005年6月 当社取締役不動産開発事業部部長
2006年4月 当社取締役不動産開発事業部部長兼
戦略室室長
2008年1月 当社専務取締役スポーツクラブカン
パニー社長
2009年4月 当社専務取締役(ホリデイスポーツ
クラブ部、A・City部担当)
4,181
2010年1月 当社専務取締役(ホリデイスポーツ
代表取締役社長 沓名 裕一郎 1975年1月1日 生 (注)5
(注)7
クラブ、賃貸部、管理本部担当)
2010年4月 当社専務取締役経営企画室長
2013年5月 当社専務取締役経営戦略室長
2014年1月 当社専務取締役経営戦略室長
兼東京事務所長
2015年4月 当社専務取締役最高執行責任者
経営戦略室長兼東京事務所長
2015年6月 当社専務取締役最高執行責任者
経営戦略室長
2016年6月 当社代表取締役社長最高執行責任者
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1979年3月 当社入社
1989年2月 当社取締役
1990年10月 当社常務取締役
1993年10月 当社取締役副社長
2002年4月 当社取締役社長
2018年4月 東祥アセットマネジメント
取締役 沓名 眞裕美 1952年7月13日 生 (注)5 667
株式会社代表取締役社長
2022年6月 当社取締役副会長ホリデイスポーツ
クラブカンパニー社長
2023年5月 当社取締役副会長
2023年6月
当社取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1982年4月 大石労務管理会計事務所入社
1987年4月 有限会社すばる入社
1994年12月 浜自観光株式会社入社
1996年3月 当社入社
2000年1月 当社常務取締役スポーツクラブ部長
2007年6月 当社常務取締役スポーツクラブ事業
部部長
2008年1月 当社常務取締役スポーツクラブカン
パニー部長
2008年12月 当社常務取締役ホリデイスポーツク
ラブ部長
2010年1月 当社常務取締役(ホリデイスポーツ
65
クラブ、IR担当)
取締役 稲垣 孝志 1964年1月28日 生 (注)5
(注)7
2010年4月 当社常務取締役ホリデイスポーツク
ラブ部長
2014年1月 当社常務取締役ホリデイスポーツク
ラブ部長兼東京事務所副所長
2016年6月 当社専務取締役ホリデイスポーツク
ラブ統括本部長兼東京事務所長
2017年8月 当社専務取締役ホリデイスポーツク
ラブ統括本部長
2020年6月 当社専務取締役ホリデイスポーツク
ラブカンパニー社長
2023年5月 当社専務取締役ホリデイスポーツク
ラブカンパニー社長
2023年6月 当社取締役(現任)
1993年7月 山中会計事務所入社
2000年6月 エヌヴイにじゅういち株式会社入社
2003年9月 当社入社
2004年4月 当社経理部部長
2006年4月 当社管理本部長兼経理部部長
2006年6月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2010年4月 当社取締役管理部長
2013年5月 当社常務取締役管理部長
51
取締役管理本部長 桑添 直哉 1969年10月12日 生 (注)5
2015年4月 当社常務取締役管理部長
(注)7
兼グループ最高財務責任者
2016年6月 当社常務取締役管理本部長
最高財務責任者
2019年8月 当社常務取締役管理本部長
最高財務責任者兼IR担当
2020年6月 当社常務取締役管理本部長
兼IR担当
2023年6月
当社取締役管理本部長(現任)
1997年4月 当社入社
2004年10月 当社ホテル部長兼サンルート三河安
城支配人
2010年1月 当社内部監査室長
2010年8月 当社管理部総務人事課長
2011年1月 当社内部統制室長
取締役
6
2016年12月 当社執行役員秘書室長兼内部統制室
秘書室長兼 谷澤 亜希 1975年2月19日 生 (注)5
(注)7
管理本部総務人事部長 長
2018年6月 当社取締役秘書室長兼内部統制室長
2020年11月 当社取締役秘書室長兼管理本部総務
部長
2022年11月 当社取締役秘書室長兼管理本部総務
人事部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1979年4月 株式会社神八入社
1989年11月 司法試験合格
1992年4月 弁護士登録
取締役 神谷 明文 1951年10月22日 生 (注)5 -
大脇・鷲見法律事務所入所
1999年4月
神谷明文法律事務所開業(現任)
2010年6月 当社取締役(現任)
1972年4月 安城商工会議所入所
2008年4月 同所事務局長
取締役 菊池 修 1949年8月4日 生 (注)5 -
2010年11月 同所常務理事
2022年6月
当社取締役(現任)
2004年4月 当社入社
2006年6月 当社ホリデイスポーツクラブ金沢店
長
2012年7月 当社ホリデイスポーツクラブ本部
1
常勤監査役 江口 崇 1980年9月8日 生 (注)6
管理課 課長代理
(注)7
2014年1月 当社経営戦略室 課長代理
2020年11月 当社内部統制室長
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1996年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年4月 公認会計士登録
2005年11月 公認会計士伊東和男事務所開業
(現任)
2008年6月 santec株式会社監査役就任
監査役 伊東 和男 1968年4月11日 生
(注)6 -
2009年4月 ポバール興業株式会社監査役就任
(現任)
2013年6月
当社監査役(現任)
2020年6月 santec株式会社取締役(監査
等委員)就任
1983年4月 株式会社松坂屋入社
1986年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1990年3月 公認会計士登録
2006年9月 あらた監査法人(現「Pwcあらた有
限責任監査法人」)入所
2012年10月 前田篤公認会計士事務所開業(現
監査役 前田 篤 1959年8月12日 生
(注)6 -
任)
2015年4月 愛知淑徳大学ビジネス学部教授就任
(現任)
2018年4月
公立大学法人名古屋市立大学監事就
任(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 20,762
(注)1.神谷明文及び菊池修は、社外取締役であります。
2.伊東和男及び前田篤は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長沓名裕一郎は、取締役会長沓名俊裕の長男であります。
4.取締役沓名眞裕美は、取締役会長沓名俊裕の配偶者であります。
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.所有株式数には、東祥役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役神谷明文、菊池修及び社外監査役伊東和男、前田篤氏については、当社との人的、資本的又は取引
関係その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役については会社法第2条第15号、社外監査役については、同法第2条第16号に規定されて
いる条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。
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当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監
督機能の強化を図っております。
現在、社外取締役として選任している神谷明文氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門的知識を活
かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。
同じく、社外取締役として選任している菊池修氏は、商工会議所入所以来商工部会等を通じ、地域活性化等に
貢献され、企業の経営アドバイザーを勤められるなど、当社グループ並びに地域社会の進歩発展に寄与すること
が期待でき、かつ、客観的・中立的立場から監督していただくことを期待しており、経営の透明性確保に寄与し
ているものと考えております。
また、社外監査役である伊東和男及び前田篤氏は公認会計士の資格を有しており、会計、財務面から経営の効
率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役2名を含む監査役会には、内部統制室も参加しており、各部門の課題及び顧客から寄せられた意見
等を共有するとともに、経営監査・監督機能の強化を目的に、社外取締役と監査役会との会合を定期的に開催
し、客観的な立場に基づく情報交換及び認識共有を図っております。
監査役会は、監査法人の監査として四半期ごとに開催される監査法人による監査報告会に出席し、監査結果報
告及び品質管理基準等について説明を受け、会計監査の適正性を確認しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役3名で構成されております。なお、監査役伊東和男氏及び前田篤氏は公認
会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営
監督機能の充実を図っています。監査役会は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意見
聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。
内部監査部門との連携体制につきましては、常勤監査役が内部統制室会議に出席し、内部監査の状況、内部統
制の評価結果を確認及び評価する等の方法により内部監査部門との連携を図っております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、出席状況としましては、監査役伊東和男氏は12回、監査役
江口崇氏は12回、監査役前田篤氏は11回それぞれ出席しております。
監査役会における主な検討事項として、利益相反取引、競業取引、重要書類等の監査を行い、取締役の職務執
行の適法性を共有、確認しております。また、子会社監査の監査内容につきましては、子会社の監査役より報告
を受け、適法性等の確認を行っております。
なお、監査役会には内部統制室も参加しており、各部門の課題及び顧客から寄せられた意見等を共有するとと
もに、社外取締役と監査役会との会合を定期的に開催し、客観的な立場に基づく情報交換及び認識共有を図って
おります。
監査役会は、監査法人の監査として四半期ごとに開催される監査法人による監査報告会に出席し、監査結果報
告及び品質管理基準等について説明を受け、会計監査の適正性を確認しております。
常勤監査役の活動としては、取締役会の他に毎週開催されている役員会に出席する他、重要書類及び各部門の
運営状況の確認を行っており、必要に応じ取締役または使用人に対し事業の報告を求め等、適法性監査を実施し
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制室1名で構成されております。
内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査
し、その結果を代表取締役に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経
営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。
監査役との連携体制については、内部統制室長が監査役会に出席し、内部監査の状況、内部統制の評価結果を
報告し、監査役との連携を図っており、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の状況について報告を受け
た常勤監査役が、取締役会において報告しております。
また、当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監
査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
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b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
神谷善昌氏及び大島幸一氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であり、監査法人東海会計社が策定する監査計画に基
づき監査が行われております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模、子会社の数及び海外
展開の有無等並びに監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等総合的に判断しておりま
す。
なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人の職務執行に支
障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画並びに四半期毎に実施しております監査役会、内
部統制室及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品
質及び遂行状況であると判断し、評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2022年6月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月1日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、2022年6月28日開催予定の第44期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続年数等を踏まえ、現会計監査
人を含む複数の監査法人より提案を受けることといたしました。監査法人東海会計社を起用することによ
り、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門
性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためでありま
す。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,070 18,900
提出会社 - -
11,500 11,460
連結子会社 - -
32,570 30,360
計 - -
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会における検討結果を確認し、同意
を得て定めることとなっております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その
内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬
単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断
し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
イ.基本報酬
当社の個人別の固定報酬は、取締役の役位、職責、在任年数に応じて決定するものとする。
また、役員退職慰労金については、内規により定められた額を支給するものとする。
ロ.業績連動報酬
業績連動報酬については、単年度及び中期事業計画に基づき、売上高、経常利益(率)、各成長率、RO
E、連結売上高、連結経常利益(率)の達成状況を総合的に勘案し役位に応じて支給するものとする。
ハ.非金銭報酬
当社役員の持ち株数を考慮し、株式報酬等の非金銭報酬は支給しない方針とする。但し、ストックオプ
ション等の非金銭報酬の支給が必要な場合には、別途取締役会決議において決定するものとする。
ニ.基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の報酬額の全体に対する割合
持続的な企業の成長に資する内容となるよう割合を決定するものとする。
ホ.取締役に対し報酬を与える時期又は条件
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取締役に対し報酬を与える時期は、月単位とし翌月10日に支給するものとし、業績連動報酬については都
度取締役会において決議するものとする。
また、条件の決定については、指名・報酬委員会の審議のうえ定時(臨時)株主総会直後の取締役会にて
決定するものとする。
ヘ.個人別の取締役報酬の内容についての決定の全部又は一部を委任する場合
個人別の取締役報酬の内容については、個人別の決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議のうえ、取
締役会において決定する方針ではあるものの、当社グループの業績を勘案しつつ、担当部門の評価を適切に
行うため、取締役の個人別の報酬等の内容について決定の全部又は一部を取締役会長である沓名俊裕氏に委
任するものとする。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の額とする。
なお、取締役会長は指名・報酬委員会の審議内容を尊重するものとする。
ト.その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
a.指名・報酬委員会は取締役会長及び社外役員2名にて構成する。
b.本方針の改定については、取締役会決議による。
監査役については監査役会での協議のうえ、決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2012年6月20日開催の第34期定時株主総会決議において、年額400百万円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内であり、本有価証券報告
書提出日現在は8名。)と決議されており、監査役の報酬限度額は、2001年6月21日開催の第23期定時株
主総会決議において、年額100百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内であり、本有価証券報告
書提出日現在は3名。)と決議されております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
247,570 247,570 7
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
5,730 5,730 1
- - -
(社外監査役を除く)
3,030 3,030 5
社外役員 - - -
合 計 256,330 256,330 - - - 13
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
左記のうち
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
111,000
沓名 俊裕 代表取締役 提出会社
111,000 - - -
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のう
ち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保
有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会
計社により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について
的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
26,871,395 16,978,552
現金及び預金
365,217 779,875
売掛金
126,328 148,145
営業未収入金
1,755 2,506
商品
※1 14,768,768
販売用不動産 -
47,834 67,201
貯蔵品
364,960 653,392
その他
27,777,492 33,398,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 54,199,744 ※1 55,023,168
建物及び構築物
△ 20,460,984 △ 22,227,679
減価償却累計額
33,738,759 32,795,489
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,986,942 1,975,153
△ 1,210,286 △ 1,315,597
減価償却累計額
776,656 659,556
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,483,730 1,523,214
△ 1,272,090 △ 1,346,239
減価償却累計額
211,639 176,974
工具、器具及び備品(純額)
土地 5,970,716 6,017,988
4,642,083 4,787,288
リース資産
△ 1,287,397 △ 1,598,642
減価償却累計額
3,354,685 3,188,646
リース資産(純額)
612,063 828,264
建設仮勘定
44,664,522 43,666,920
有形固定資産合計
無形固定資産
139,832 102,411
その他
139,832 102,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,370,120 ※2 1,375,529
投資有価証券
2,687,582 3,408,868
敷金及び保証金
50,229 25,084
長期貸付金
1,099,412 1,143,095
繰延税金資産
181,520 162,566
その他
△ 11,760 △ 11,760
貸倒引当金
5,377,105 6,103,383
投資その他の資産合計
50,181,460 49,872,715
固定資産合計
繰延資産
20,758 15,458
社債発行費
20,758 15,458
繰延資産合計
77,979,711 83,286,616
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
404 748
買掛金
※1 5,252,926 ※1 4,840,524
1年内返済予定の長期借入金
299,636 489,324
リース債務
1,363,593 1,467,853
未払金
2,208,381 1,017,082
未払法人税等
1,162,650 274,836
未払消費税等
771,740 751,003
その他
11,059,333 8,841,372
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
※1 14,366,211 ※1 20,110,877
長期借入金
3,131,296 2,778,057
リース債務
963,680 941,590
役員退職慰労引当金
110,134 111,775
退職給付に係る負債
2,945,773 2,979,822
資産除去債務
200,959 850,343
その他
26,718,054 32,772,466
固定負債合計
37,777,388 41,613,839
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,862 2,295,847
資本剰余金
33,043,549 33,671,415
利益剰余金
△ 7,955 △ 7,955
自己株式
36,912,274 37,540,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,168 11,199
退職給付に係る調整累計額
1,168 11,199
その他の包括利益累計額合計
3,288,880 4,121,452
非支配株主持分
40,202,322 41,672,776
純資産合計
77,979,711 83,286,616
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 27,319,772 ※1 22,506,629
売上高
21,066,961 17,736,476
売上原価
6,252,810 4,770,153
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,717 17,770
販売促進費
278,096 303,592
販売手数料
398,684 370,603
役員報酬
33,285 9,550
役員退職慰労引当金繰入額
378,524 383,045
給料及び賞与
5,256 5,664
退職給付費用
290,282 191,660
租税公課
38,067 31,997
減価償却費
327,853 321,789
その他
1,767,768 1,635,674
販売費及び一般管理費合計
4,485,042 3,134,478
営業利益
営業外収益
2,309 1,537
受取利息
18,987 2
受取配当金
107,647 103,772
受取手数料
14,504 27,882
受取賃貸料
69,160 6,558
補助金収入
23,095 40,230
持分法による投資利益
13,733 36,929
その他
249,438 216,912
営業外収益合計
営業外費用
128,894 117,387
支払利息
29,107 29,052
社債利息
29,908 69,185
その他
187,910 215,626
営業外費用合計
4,546,570 3,135,764
経常利益
特別利益
※2 280 ※2 27,584
固定資産売却益
3,947
雇用調整助成金 -
49,430
補助金収入 -
7,953
受取保険金 -
3,652
-
その他
53,658 39,190
特別利益合計
特別損失
※3 3,111 ※3 2,957
固定資産除却損
48,805
店舗休業損失 -
34,247
建設計画変更損失 -
52,162
店舗閉鎖損失 -
18,085
災害による損失 -
※4 263,804
減損損失 -
5,250
-
その他
91,413 337,009
特別損失合計
4,508,815 2,837,945
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,174,571 1,170,228
△ 358,640 △ 48,002
法人税等調整額
1,815,931 1,122,226
法人税等合計
2,692,883 1,715,719
当期純利益
268,143 858,016
非支配株主に帰属する当期純利益
2,424,740 857,702
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,692,883 1,715,719
当期純利益
その他の包括利益
183 10,031
退職給付に係る調整額
※ 183 ※ 10,031
その他の包括利益合計
2,693,067 1,725,750
包括利益
(内訳)
2,424,923 867,733
親会社株主に係る包括利益
268,143 858,016
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,580,817 2,295,403 30,750,745 △ 7,807 34,619,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,918 △ 114,918
親会社株主に帰属する
2,424,740 2,424,740
当期純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
非支配株主との取引に
△ 14 △ 14
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 474 △ 17,017 △ 16,543
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 459 2,292,804 △ 148 2,293,114
当期末残高 1,580,817 2,295,862 33,043,549 △ 7,955 36,912,274
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 985 985 2,827,934 37,448,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,918
親会社株主に帰属する
2,424,740
当期純利益
自己株式の取得 △ 148
非支配株主との取引に
△ 28 △ 42
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 16,543
株主資本以外の項目の
183 183 460,973 461,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 183 183 460,945 2,754,243
当期末残高
1,168 1,168 3,288,880 40,202,322
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,580,817 2,295,862 33,043,549 △ 7,955 36,912,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,836 △ 229,836
親会社株主に帰属する
857,702 857,702
当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
△ 15 △ 15
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 15 627,866 - 627,850
当期末残高 1,580,817 2,295,847 33,671,415 △ 7,955 37,540,124
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,168 1,168 3,288,880 40,202,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,836
親会社株主に帰属する
857,702
当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
5,390 5,375
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
10,031 10,031 827,181 837,213
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,031 10,031 832,572 1,470,454
当期末残高 11,199 11,199 4,121,452 41,672,776
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,508,815 2,837,945
税金等調整前当期純利益
2,522,132 2,793,357
減価償却費
27,380
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 22,090
19,148 1,641
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 21,297 △ 1,539
158,001 146,440
支払利息
5,300 5,300
社債発行費償却
有形固定資産売却損益(△は益) △ 280 △ 27,584
263,804
減損損失 -
3,111 2,957
固定資産除却損
40,230
持分法による投資損益(△は益) -
2,250
その他の特別損益(△は益) △ 3,652
52,162
店舗閉鎖損失 -
18,085
災害による損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 98,896 △ 436,475
7,352
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,117
4,309,344
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 15,179,782
219 344
仕入債務の増減額(△は減少)
1,380,622
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,138,905
86,414
その他の資産の増減額(△は増加) △ 72,188
69,117 760,882
その他の負債の増減額(△は減少)
530,479
-
その他
13,509,215
小計 △ 9,979,185
19,782 357
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 157,396 △ 145,482
△ 209,506 △ 2,320,693
法人税等の支払額
13,162,094
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,445,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 632,084 △ 182,176
1,170,444
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,784,680 △ 1,801,767
189,876
有形固定資産の売却による収入 -
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,400,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 21,868 △ 760,344
29,962 12,183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,638,226 △ 2,542,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 10,900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,501,856 △ 5,567,736
社債の償還による支出 △ 81,000 -
145,205
セール・アンド・リースバックによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 148 -
配当金の支払額 △ 114,930 △ 229,718
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,695 △ 26,782
リース債務の返済による支出 △ 309,606 △ 308,756
200,000
-
非支配株主からの払込みによる収入
4,912,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,014,238
5,509,630
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,075,019
19,538,443 25,048,073
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,048,073 ※ 14,973,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ABホテル株式会社、東祥アセットマネジメント株式会社、東祥投資事業有限責任組合
連結範囲の変更
該当事項はありません。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東祥合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 東祥東海リート投資法人
持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(東祥合同会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、東祥投資事業有限責任組合を除き、連結決算日と一致しております。東祥
投資事業有限責任組合については、2023年1月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
商品、貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております
が、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~39年
機械装置及び運搬具 5年~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
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③ リース資産
<所有権移転ファイナンス・リース>
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
<所有権移転外ファイナンス・リース>
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残
価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑤ 繰延資産の処理方法
イ.社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
ロ.株式交付費
3年間で定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはスポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業とし
ております。
スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開
しており、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義
務は、利用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識してお
ります。これらの取引の対価は、主に毎月1か月分を前受けで受領しております。
ホテル事業においては、「ABホテル」の名称でホテルを展開しており、主に宿泊サービスを提供
し、宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルーム
キーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識
しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。これらの取
引の対価は、主に受付時に前受けで受領しております。なお、利用時にポイントを付与するカスタ
マー・ロイヤリティ・プログラム「ABポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定
された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した
時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
不動産事業におきましては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており、賃貸期間に応じ収益を認
識しておりますが、一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き
渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであるこ
とから、引渡時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、借入金利等将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目
的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当
程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ28店舗並びに連結子会社が営むABホテル4店
舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固
定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 7,337,431千円
機械装置及び運搬具 243,876千円
工具、器具及び備品 47,654千円
土地 797,694千円
リース資産 830,649千円
その他 13,990千円
合計 9,271,296千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は
キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがない
こと(オープンから起算して満2ヵ年を経過しない物件については対象外とする。)とし、資産又は資産
グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損
測定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、外出自粛要請等業績低下要因がワク
チン接種、治療薬の開発等により徐々に回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定
した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範
囲において減損損失を計上する可能性があります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当連結会計年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業において相当
程度の影響が出ており、当社が営むホリデイスポーツクラブ40店舗並びに連結子会社が営むABホテル1店
舗におきましては、会員数の減少、訪日外国人の減少並びに外出自粛要請により大きく影響が出ており、固
定資産の減損について次のとおり検討いたしました。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 9,059,297千円
機械装置及び運搬具 343,701千円
工具、器具及び備品 50,960千円
土地 1,122,310千円
リース資産 143,745千円
ソフトウエア 2,447千円
その他 16,789千円
合計 10,739,253千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候につきましては、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グ
ループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する検討を行った結果、減損測
定には至らないと判断しております。
しかしながら、将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、感染症の収束によりスポーツクラブ
の会員数が徐々に回復し、ホテル事業におきましても感染症の収束、訪日外国人の増加等により宿泊単価
が回復するものと仮定し見積りを行っており、当社グループが仮定した一定の条件が今後様々な要因に
よって異なる結果となる可能性があり、その場合上記の固定資産の範囲において減損損失を計上する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 -千円 14,768,768千円
建物及び構築物 417,388 401,114
計 417,388 15,169,882
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 69,840千円 21,960千円
長期借入金 21,960 9,000,000
計 91,800 9,021,960
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(出資金) 1,369,620千円 1,375,029千円
3.貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(ABホテル株式会社)においては、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行(前連結会計年度は6行であり、当連結会計年度は7行。)と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及
び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 8,900,000千円 10,400,000千円
借入実行額 1,800,000 1,800,000
差 引 額 7,100,000 8,600,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 280千円 -千円
土地 - 27,584
計 280 27,584
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 1,609千円 859千円
機械装置及び運搬具 1,501 2,097
工具、器具及び備品 0 -
計 3,111 2,957
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失額
新潟県新潟市 事業用資産 建物及び構築物等 110,081千円
鹿児島県鹿児島市 事業用資産 建物及び工具器具備品等 69,589千円
千葉県君津市 事業用資産 土地及び建設仮勘定 38,963千円
新潟県長岡市 事業用資産 土地及び建設仮勘定 45,169千円
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度におい
て、閉鎖及び出店中止の意思決定をおこないました店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、263,804千円を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物178,583千円、工具、器具及び備品752千円、土地62,940千円、建設仮勘定21,192千円、ソ
フトウエア335千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 -千円 14,705千円
組替調整額 262 △355
税効果調整前
262 14,350
税効果額 △78 △4,319
退職給付に係る調整額
183 10,031
その他の包括利益合計
183 10,031
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 38,315 - - 38,315
合計 38,315 - - 38,315
自己株式
普通株式 8 0 - 8
合計 8 0 - 8
(注)普通株式の自己株式の増加0千株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年6月22日
普通株式 76,612 2.0 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 38,306 1.0 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 191,530 利益剰余金 5.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 38,315 - - 38,315
合計 38,315 - - 38,315
自己株式
普通株式 8 - - 8
合計 8 - - 8
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 191,530 5.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 38,306 1.0 2022年9月30日 2022年12月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 76,612 利益剰余金 2.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 26,871,395千円 16,978,552千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,823,322 △2,005,498
現金及び現金同等物 25,048,073 14,973,054
重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 106,117千円 145,205千円
(2)資産除去債務に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
資産除去債務に係る資産の額 58,892千円 -千円
資産除去債務に係る債務の額 92,098千円 -千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとお
りであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載のとおりで
あります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 293,911 294,065
1年超 4,293,635 4,000,072
合計 4,587,547 4,294,137
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時
的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。
借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であり
ます。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップでありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引のみに
限定しており、基本方針は取締役会にて決定され、その管理は管理本部にて行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)敷金及び保証金 2,687,582 2,518,503 △169,079
資産計 2,687,582 2,518,503 △169,079
(2)社債(注1) 5,000,000 5,048,841 48,841
(3)長期借入金(注2) 19,619,137 19,549,548 △69,588
(4)リース債務(注3) 3,430,933 3,628,850 197,916
負債計 28,050,070 28,227,240 177,169
(注)1.1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
3.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
4.市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式等 1,370,120
5. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 59,509 552,470 561,090 1,514,511
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6. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区 分 1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - - 5,000,000 - -
長期借入金 5,252,926 4,514,892 3,784,787 2,409,736 1,395,696 2,261,100
リース債務 299,636 277,722 267,175 254,297 190,017 784,593
※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,357,489千円)は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)敷金及び保証金 3,408,868 3,154,503 △254,364
資産計 3,408,868 3,154,503 △254,364
(2)社債(注1) 5,000,000 5,029,960 29,960
(3)長期借入金(注2) 24,951,401 24,865,678 △85,722
(4)リース債務(注3) 3,267,382 3,430,476 163,093
負債計 33,218,783 33,326,115 107,331
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式等 1,375,529
4. 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 107,650 687,198 1,173,652 1,440,366
5. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区 分 1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - - 5,000,000 - - -
長期借入金 4,840,524 8,120,419 3,182,968 6,451,858 927,952 1,427,680
リース債務 286,972 276,557 263,813 240,984 199,352 594,294
※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,405,407千円)は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - - 2,518,503 2,518,503
資産計 - - 2,518,503 2,518,503
社債 - - 5,048,841 5,048,841
長期借入金 - - 19,549,548 19,549,548
リース債務 - - 3,628,850 3,628,850
負債計 - - 28,227,240 28,227,240
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 3,154,503 - 3,154,503
資産計 - 3,154,503 - 3,154,503
社債 - 5,029,960 - 5,029,960
長期借入金 - 24,865,678 - 24,865,678
リース債務 - 3,430,476 - 3,430,476
負債計 - 33,326,115 - 33,326,115
(注)1.当連結会計年度より、敷金及び保証金、社債、長期借入金並びにリース債務については、直接又は間接的に
観察可能なインプットを用いて算定することが可能と判断したため、レベル2に変更しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金のみ。)を採用してお
り、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 90,519千円 131,958千円
勤務費用 25,613 25,667
利息費用 461 537
数理計算上の差異の発生額 23,403 △38,117
退職給付の支払額 △8,040 △11,093
退職給付債務の期末残高 131,958 108,951
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,338千円 1,588千円
退職給付費用 1,202 1,373
退職給付の支払額 △953 △137
退職給付に係る負債の期末残高 1,588 2,823
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 110,134千円 111,775千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,134 111,775
退職給付に係る負債 110,134 111,775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,134 111,775
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 25,613千円 25,667千円
利息費用 461 537
数理計算上の差異の費用処理額 262 △355
簡便法で計算した退職給付費用 1,202 1,373
確定給付制度に係る退職給付費用 27,539 27,223
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 -千円 14,350千円
合 計 - 14,350
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 1,671千円 16,022千円
合 計 1,671 16,022
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 6.9% 6.9%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 47,369千円 38,731千円
未払事業税 93,544 48,192
役員退職慰労引当金 286,241 281,778
仲介手数料 124,044 123,577
資産除去債務 886,677 896,926
減損損失 65,713 123,736
未実現利益消去 166,626 166,626
162,848 226,555
その他
計
1,833,065 1,906,124
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △85,562 △85,562
特別償却準備金 △0 -
△648,090 △677,466
資産除去債務に対応する除去費用
計 △733,653 △763,028
繰延税金資産の純額 1,099,412 1,143,095
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4
留保金課税 6.5 6.0
住民税均等割 2.0 3.2
1.6 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.3 39.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を
費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1%~3%を使用して資産除去債務の金額を算
定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 2,853,674千円 2,945,773千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 58,892 -
時の経過による調整額 33,206 34,048
期末残高 2,945,773 2,979,822
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、愛知県内において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691,318千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は447,513千円
(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,265,841 4,640,492
期中増減額 △3,625,349 596,263
期末残高 4,640,492 5,236,755
連結会計年度末の時価 9,920,486 11,236,848
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(850,115千円)であり、主な減少額は
販売用不動産への振替(4,283,220千円)及び減価償却(192,243千円)であります。当連結会計年度の主な
増加額は不動産取得(747,726千円)であり、主な減少額は不動産売却(37,166千円)及び減価償却
(114,296千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(5)重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 392,649千円 491,545千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 491,545千円 928,020千円
契約負債(期首残高) 284,531千円 141,970千円
契約負債(期末残高) 141,970千円 228,985千円
契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する前受対価であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、個別契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。当社グループは、「スポーツクラブ」、「ホテル」及び「不動産」の事業からなり、
各々独立して事業を展開していることから、「スポーツクラブ事業」、「ホテル事業」及び「不動産事
業」の3つを報告セグメントとしております。
「スポーツクラブ事業」は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で当連結会計年度末現在全国に99
店舗、愛知県安城市で2店舗のゴルフ練習場を展開しております。「ホテル事業」は、「ABホテル」の
名称で当連結会計年度末現在愛知県を中心に33店舗展開しており、「不動産事業」は、「A・City」
等の名称で愛知県内で44棟の賃貸マンションを所有、運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則
及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
スポーツクラ 表計上額
ホテル事業 不動産事業
ブ事業
売上高
顧客との契約から生
12,192,054 6,338,517 7,109,841 25,640,413 - 25,640,413
じる収益
その他の収益 - - 1,679,359 1,679,359 - 1,679,359
12,192,054 6,338,517 8,789,201 27,319,772 27,319,772
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,798 10,140 16,938
- △ 16,938 -
売上高又は振替高
12,192,054 6,345,315 8,799,341 27,336,711 27,319,772
計 △ 16,938
339,690 959,135 3,174,887 4,473,713 11,329 4,485,042
セグメント利益
26,603,984 20,705,801 6,922,190 54,231,977 23,747,733 77,979,711
セグメント資産
その他の項目
1,536,861 764,413 208,690 2,509,965 3,506 2,513,471
減価償却費
持分法適用会社への
1,369,520 1,369,520 1,369,520
- - -
投資額
有形固定資産及び無
491,444 572,588 875,558 1,939,591 8,548 1,948,140
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額11,329千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額23,747,733千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
スポーツクラ 表計上額
ホテル事業 不動産事業
ブ事業
売上高
顧客との契約から生
11,809,044 8,783,072 81,184 20,673,301 - 20,673,301
じる収益
その他の収益 - - 1,833,328 1,833,328 - 1,833,328
11,809,044 8,783,072 1,914,512 22,506,629 22,506,629
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
13,078 69,794 82,872
- △ 82,872 -
売上高又は振替高
11,809,044 8,796,150 1,984,307 22,589,502 22,506,629
計 △ 82,872
セグメント利益又は損
2,976,684 485,996 3,164,949 3,134,478
△ 297,731 △ 30,470
失(△)
25,524,089 21,893,864 23,204,948 70,622,902 12,663,713 83,286,616
セグメント資産
その他の項目
1,451,187 766,877 571,756 2,789,821 3,535 2,793,357
減価償却費
持分法適用会社への
1,375,029 1,375,029 1,375,029
- - -
投資額
有形固定資産及び無
585,336 362,305 798,019 1,745,660 6,930 1,752,590
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,470千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額12,663,713千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の現金及び預金、繰延税金資産並びに管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東祥リート投資法人 6,995,425 不動産事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「スポーツクラブ」セグメントにおいて、ホリデイスポーツクラブ新潟赤道及び鹿児島鴨池の閉店が決定
したことから、固定資産の減損損失として 179,670 千円計上しており、「ホテル」セグメントにおいて、A
Bホテル君津及び長岡の出店を中止したことから、固定資産の減損損失として 84,133 千円計上しておりま
す。
当社グループにおける当連結会計年度の当該減損損失計上額は 263,804 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
東祥リート 所有 不動産売買
関連会社 - 7,549,000 - -
投資法人 間接18.8 (注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社は、2022年2月1日付けで、追加出資を実施し、東祥リート投資法人を関連会社としました。このた
め、取引金額は関連当事者となった期間からの取引金額を記載しております。
2.不動産売買価額については、不動産鑑定評価を基に市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 963円64銭 980円29銭
1株当たり当期純利益 63円29銭 22円39銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 40,202,322 41,672,776
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,288,880 4,121,452
(うち非支配株主持分(千円)) (3,288,880) (4,121,452)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 36,913,442 37,551,324
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
38,306,076 38,306,076
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,424,740 857,702
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,424,740 857,702
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,306,119 38,306,076
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
株式会社東祥 第1回無担保社債 2021年3月11日 5,000,000 5,000,000 0.58 なし 2026年3月11日
5,000,000 5,000,000
合計 - - - - -
(-) (-)
(注)1.()内書は、1年以内償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - 5,000,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 5,252,926 4,840,524 0.243 -
1年以内に返済予定のリース債務 299,636 489,324 1.268 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 14,366,211 20,110,877 0.277 2024年~2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,131,296 2,778,057 1.530 2024年~2034年
合計 23,050,070 28,218,783 - -
(注)1.平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額(1,405,407千円)は含めており
ません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,120,419 3,182,968 6,451,858 927,952
リース債務 276,557 263,813 240,984 199,352
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,239,647 10,833,464 16,688,022 22,506,629
税金等調整前四半期(当期)
579,057 1,311,204 2,299,809 2,837,945
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
215,557 470,627 762,145 857,702
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
5.62 12.28 19.89 22.39
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 5.62 6.65 7.61 2.49
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
23,408,585 12,077,141
現金及び預金
337 163,794
売掛金
126,328 148,145
営業未収入金
1,755 2,506
商品
※1 14,768,768
販売用不動産 -
29,443 44,791
貯蔵品
245,965 244,091
前払費用
14,463
未収還付法人税等 -
251,091
未収消費税等 -
※2 42,136
24,043
その他
23,854,552 27,738,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,903,367 37,331,275
建物
△ 15,598,356 △ 16,773,444
減価償却累計額
21,305,010 20,557,830
建物(純額)
構築物 3,214,553 3,240,727
△ 2,016,284 △ 2,156,601
減価償却累計額
1,198,269 1,084,125
構築物(純額)
機械及び装置 1,894,581 1,882,792
△ 1,164,173 △ 1,259,522
減価償却累計額
730,408 623,270
機械及び装置(純額)
車両運搬具 12,386 12,386
△ 6,003 △ 8,129
減価償却累計額
6,383 4,257
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,216,956 1,246,708
△ 1,064,101 △ 1,116,304
減価償却累計額
152,854 130,404
工具、器具及び備品(純額)
土地 4,981,562 5,055,179
587,143 587,143
リース資産
△ 242,439 △ 270,615
減価償却累計額
344,704 316,527
リース資産(純額)
30,389 607,313
建設仮勘定
28,749,583 28,378,909
有形固定資産合計
無形固定資産
83,679 50,812
ソフトウエア
25,917 23,508
その他
109,597 74,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,562,482 2,556,265
関係会社株式
50,229 25,084
長期貸付金
35,654 21,710
長期前払費用
777,396 783,842
繰延税金資産
2,122,735 2,845,173
敷金及び保証金
34,891 31,650
会員権
104,383 104,383
その他
△ 11,760 △ 11,760
貸倒引当金
5,676,015 6,356,351
投資その他の資産合計
34,535,195 34,809,581
固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延資産
20,758 15,458
社債発行費
20,758 15,458
繰延資産合計
58,410,506 62,563,876
資産合計
負債の部
流動負債
404 748
買掛金
3,727,834 3,293,130
1年内返済予定の長期借入金
37,815 173,111
リース債務
※2 733,211 ※2 752,112
未払金
450,303 361,290
未払費用
1,796,494 61,650
未払法人税等
74,574 149,461
契約負債
21,200 18,888
預り金
881,932
未払消費税等 -
60,531 18,492
その他
7,784,301 4,828,886
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
※1 7,502,767 ※1 14,390,637
長期借入金
312,291 139,179
リース債務
916,420 894,500
役員退職慰労引当金
110,217 124,974
退職給付引当金
2,066,194 2,090,562
資産除去債務
※2 177,777 ※2 836,826
その他
16,085,668 23,476,680
固定負債合計
23,869,970 28,305,566
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
資本剰余金
1,444,167 1,444,167
資本準備金
1,444,167 1,444,167
資本剰余金合計
利益剰余金
32,000 32,000
利益準備金
その他利益剰余金
20,000,000 20,000,000
別途積立金
198,699 198,699
土地圧縮積立金
11,292,807 11,010,580
繰越利益剰余金
31,523,506 31,241,279
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,955 △ 7,955
34,540,536 34,258,310
株主資本合計
34,540,536 34,258,310
純資産合計
58,410,506 62,563,876
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
12,192,054 11,809,044
スポーツクラブ事業売上高
9,204,130 1,819,005
不動産事業売上高
※1 21,396,184 ※1 13,628,049
売上高合計
売上原価
10,981,903 11,250,637
スポーツクラブ事業売上原価
5,116,964 1,196,857
不動産事業売上原価
※1 16,098,868 ※1 12,447,495
売上原価合計
5,297,316 1,180,554
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,184 12,231
販売促進費
189,272 181,203
販売手数料
4,054 4,291
退職給付費用
304,480 255,960
役員報酬
25,840 370
役員退職慰労引当金繰入額
247,119 214,933
給料及び賞与
247,597 121,260
租税公課
35,959 30,233
減価償却費
214,195 213,325
その他
※1 1,283,703 ※1 1,033,809
販売費及び一般管理費合計
4,013,612 146,744
営業利益
営業外収益
28,752 77,774
受取利息及び配当金
85,570 78,639
受取手数料
25,670 36,940
受取賃貸料
33,915
補助金収入 -
1,480 12,388
その他
※1 175,389 ※1 205,743
営業外収益合計
営業外費用
52,164 44,840
支払利息
29,107 29,052
社債利息
13,865 28,826
その他
95,136 102,720
営業外費用合計
4,093,865 249,767
経常利益
特別利益
※2 280
固定資産売却益 -
3,947
雇用調整助成金 -
49,430
補助金収入 -
7,953
受取保険金 -
3,652
-
その他
53,658 11,605
特別利益合計
特別損失
※3 3,111 ※3 2,097
固定資産除却損
48,805
店舗休業損失 -
※4 179,670
減損損失 -
46,462
店舗閉鎖損失 -
5,250 23,785
その他
57,166 252,017
特別損失合計
4,090,357 9,355
税引前当期純利益
1,793,003 68,192
法人税、住民税及び事業税
△ 148,984 △ 6,446
法人税等調整額
1,644,018 61,745
法人税等合計
2,446,338
当期純利益又は当期純損失(△) △ 52,389
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【売上原価明細書】
スポーツクラブ事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
科 目 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.商品売上原価
(1)期首商品棚卸高 1,666 1,755
3,366 3,325
(2)当期商品仕入高
小計
5,032 5,080
(3)他勘定振替高 0 3
1,755 2,506
(4)期末商品棚卸高 3,277 0.0 2,570 0.0
2.人件費 2,721,808 24.8 2,591,564 23.0
3.賃借料 3,254,554 29.6 3,114,800 27.7
4.減価償却費 1,504,408 13.7 1,424,489 12.7
5.水道光熱費 1,684,319 15.3 2,293,736 20.4
6.租税公課 381,592 3.5 358,956 3.2
1,431,942 1,464,519
7.その他 13.0 13.0
合計 10,981,903 100.0 11,250,637 100.0
当期スポーツクラブ事業
10,981,903 11,250,637
売上原価
(注)※ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
不動産事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
科 目 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.販売用不動産 4,309,344 84.2 37,166 3.1
2.賃借料 197,512 3.9 193,112 16.1
3.減価償却費 208,314 4.1 571,393 47.7
4.維持管理費 85,921 1.7 77,827 6.5
5.修繕費 26,042 0.5 13,446 1.1
6.水道光熱費 50,560 1.0 47,535 4.0
7.租税公課 174,019 3.4 152,033 12.7
8.業務委託費 3,731 0.1 13,867 1.2
61,519 90,475
9.その他 1.2 7.6
当期不動産事業売上原価 5,116,964 100.0 1,196,857 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 土地圧縮 繰越利益剰 合計
別途積立金
準備金 積立金 余金
当期首残高 1,580,817 1,444,167 32,000 78,297 20,000,000 252,960 8,828,828 29,192,085
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 78,297 78,297 -
土地圧縮積立金の取崩
△ 54,261 54,261 -
剰余金の配当 △ 114,918 △ 114,918
当期純利益又は当期純
2,446,338 2,446,338
損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - △ 78,297 - △ 54,261 2,463,978 2,331,420
当期末残高 1,580,817 1,444,167 32,000 - 20,000,000 198,699 11,292,807 31,523,506
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 7,807 32,209,264 32,209,264
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
土地圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 114,918 △ 114,918
当期純利益又は当期純
2,446,338 2,446,338
損失(△)
自己株式の取得
△ 148 △ 148 △ 148
当期変動額合計 △ 148 2,331,271 2,331,271
当期末残高 △ 7,955 34,540,536 34,540,536
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 土地圧縮 繰越利益剰 合計
別途積立金
準備金 積立金 余金
当期首残高
1,580,817 1,444,167 32,000 - 20,000,000 198,699 11,292,807 31,523,506
当期変動額
特別償却準備金の取崩
土地圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
△ 229,836 △ 229,836
当期純利益又は当期純
△ 52,389 △ 52,389
損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計
- - - - - - △ 282,226 △ 282,226
当期末残高 1,580,817 1,444,167 32,000 - 20,000,000 198,699 11,010,580 31,241,279
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 7,955 34,540,536 34,540,536
当期変動額
特別償却準備金の取崩
土地圧縮積立金の取崩
剰余金の配当 △ 229,836 △ 229,836
当期純利益又は当期純
△ 52,389 △ 52,389
損失(△)
自己株式の取得
当期変動額合計 - △ 282,226 △ 282,226
当期末残高
△ 7,955 34,258,310 34,258,310
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
商品、貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取
得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度に負担すべき退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社はスポーツクラブ事業及び不動産事業の各サービスの提供を主な事業としております。
スポーツクラブ事業においては、「ホリデイスポーツクラブ」の名称で会員制スポーツクラブを展開して
おり、規約に基づき主にスポーツクラブ施設を利用させる履行義務を負っております。当該履行義務は、利
用期間の経過に従い充足されるものであることから、利用期間の経過に従い収益を認識しております。これ
らの取引の対価は、主に毎月1か月分を前受けで受領しております。
不動産事業においては、主にマンション等の賃貸事業を展開しており 、 賃貸期間に応じ収益を認識していま
すが 、 一部の販売用不動産については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を
負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、引渡時点で収
益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理
を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利
用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
すべて金利スワップの特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当事業年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ28店舗において会員数の減少等の影響
が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 5,419,514千円
機械装置及び運搬具 238,384千円
工具、器具及び備品 38,657千円
土地 797,694千円
ソフトウエア 4,505千円
その他 3,749千円
合計 6,502,505千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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当事業年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当事業年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ40店舗において会員数の減少等の影響
が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物 7,871,956千円
構築物 550,475千円
機械及び装置 342,667千円
工具、器具及び備品 50,858千円
土地 1,122,310千円
ソフトウエア 2,447千円
その他 11,139千円
合計 9,951,854千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 -千円 14,768,768千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金 -千円 9,000,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 572千円 -千円
短期金銭債務 2,133 807
長期金銭債務 28,928 32,152
3 有形固定資産の保有目的の変更
当事業年度において、「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産等37,166千円を「販売
用不動産」に振り替えております。なお、当該資産全額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替
えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
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4 貸出コミットメント契約等
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
5,400,000千円 5,400,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 4,600,000 4,600,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,140千円 18,062千円
売上原価 4,800 4,808
販売費及び一般管理費 1,724 15,826
営業取引以外の取引高
営業外収益 20,936 89,718
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
車輛運搬具 280千円 -千円
計 280 -
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 231千円 0千円
構築物 1,378 -
機械及び装置 1,501 2,097
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 0
計 3,111 2,097
※4 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失額
新潟県新潟市 事業用資産 建物及び構築物等 110,081千円
鹿児島県鹿児島市 事業用資産 建物及び工具器具備品等 69,589千円
当社では、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当事業年度において、閉鎖しまし
た店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、179,670千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物174,312千円、構築物4,270千円、工具、器具及び備品752千円、ソフトウエア335千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。
前事業年度については、該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 546,867 8,953,560 8,406,692
合計 546,867 8,953,560 8,406,692
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 546,867 15,782,800 15,235,932
合計 546,867 15,782,800 15,235,932
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 2,015,615 2,009,398
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 42,389千円 30,100千円
未払事業税 74,706 8,358
未払社会保険料 6,521 4,260
ゴルフ会員権評価損 3,222 3,222
役員退職慰労引当金 275,842 269,244
仲介手数料 89,601 89,255
子会社株式 - 37,021
資産除去債務費用 621,924 629,259
減損損失 65,713 113,456
153,179 132,047
その他
繰延税金資産小計 1,333,102 1,316,225
評価性引当額 △37,021 △37,021
繰延税金資産合計 1,296,081 1,279,204
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △85,562 △85,562
△433,121 △409,798
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △518,684 △495,361
繰延税金資産の純額 777,396 783,842
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.1% -%
(調整)
交際費等永久差異
0.1 -
留保金課税
5.8 -
住民税均等割
1.7 -
評価性引当額
0.9 -
その他 1.6 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.2 -
当事業年度は、税引前当期純利益を計上しておりますが、住民税均等割の影響により当期純損失の計上となった
ため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
207,859
建物 36,903,367 635,767 37,331,275 16,773,444 1,189,426 20,557,830
(174,312)
4,882
構築物 3,214,553 31,056 3,240,727 2,156,601 140,913 1,084,125
(4,270)
機械及び装置 1,894,581 18,150 29,938 1,882,792 1,259,522 123,189 623,270
車輌運搬具 12,386 - - 12,386 8,129 2,125 4,257
2,026
工具、器具及び備品 1,216,956 31,779 1,246,708 1,116,304 53,476 130,404
(752)
土地
4,981,562 93,513 19,896 5,055,179 - - 5,055,179
リース資産 587,143 - - 587,143 270,615 28,176 316,527
建設仮勘定 30,389 576,923 - 607,313 - - 607,313
264,603
有形固定資産計 48,840,941 1,387,189 49,963,527 21,584,618 1,537,308 28,378,909
(179,335)
無形固定資産
335
ソフトウエア 249,035 2,829 251,530 200,717 35,361 50,812
(335)
リース資産 10,511 - - 10,511 10,511 - -
その他 53,891 - - 53,891 30,383 2,409 23,508
335
無形固定資産計 313,438 2,829 315,932 241,612 37,771 74,320
(335)
(注)1.当期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。
建物 賃貸マンション3棟の新設 622,132千円
土地 事業用土地取得 92,225千円
2.当期の減少額の主な内容は、以下の通りであります。
建物 賃貸マンション1棟の販売用不動産への振替 17,254千円
土地 賃貸マンション1棟土地の販売用不動産への振替 19,896千円
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
4.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,760 - - 11,760
役員退職慰労引当金 916,420 370 22,290 894,500
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.to-sho.net
・所有株式数100株~999株で4枚、1,000株以上で8枚の株主優待券を年
株主に対する特典
1回進呈。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第45期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月5日東海財務局長に提出。
第45期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月4日東海財務局長に提出。
第45期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月7日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社東祥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 者 員
公認会計士
神 谷 善 昌
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東祥の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東祥及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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A.スポーツクラブ事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループのスポーツクラブ事業に係る店舗は、当 当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討す
連結会計年度末現在で99店舗であり、当該店舗の帳簿価 るため、主に以下の監査手続を実施した。
額はセグメント資産(帳簿価額:25,524,089千円)の中
(1) 減損の兆候の有無に関する検討
で重要であり、連結グループにおいて重要な構成割合を
減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下
占めている。
の手続を実施した。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載の
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム
とおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握する
残高との整合性を確認した。
に際し、店舗を基本として資産のグルーピングを行い、
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている場合
するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確
等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候があ
認した。
ると認められる場合には、対象店舗の将来キャッシュ・
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行
額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額
うため、主に以下の手続を実施した。
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
・主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・
れる。
フローの見積年数とを比較した。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識
・経営者による将来の不確実性の評価について検討する
の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見
ため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者
積りは、経営者が作成した店舗別損益計画を基礎として
が利用した店舗別損益計画について経営者に質問すると
行われている。当該損益計画は不確実性を伴い、経営者
ともに、過去実績との比較分析を実施し、実現可能性の
による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
評価を行った。
影響を及ぼす。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当
過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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B.ホテル事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループのホテル事業に係る店舗は、当連結会計 当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討す
年度末現在で33店舗であり、ホテル事業の有形固定資産 るため、主に以下の監査手続を実施した。
はセグメント資産(帳簿価額:21,893,864千円)の中で
(1) 減損の兆候の有無に関する検討
重要であり、連結グループにおいて重要な構成割合を占
減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下
めている。
の手続を実施した。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載の
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム
とおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握する
残高との整合性を確認した。
に際し、店舗を基本として資産のグルーピングを行い、
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている場合
するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確
等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候があ
認した。
ると認められる場合には、対象店舗の将来キャッシュ・
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行
額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額
うため、主に以下の手続を実施した。
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
・主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・
れる。
フローの見積年数とを比較した。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識
・経営者による将来の不確実性の評価について検討する
の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見
ため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者
積りは、経営者が作成した店舗別損益計画を基礎として
が利用した店舗別損益計画について経営者に質問すると
行われている。当該損益計画は不確実性を伴い、経営者
ともに、過去実績との比較分析を実施し、実現可能性の
による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
評価を行った。
影響を及ぼす。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当
過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 東 祥(E04018)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東祥の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東祥が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 東 祥(E04018)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社東祥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
神 谷 善 昌
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東祥の2022年4月1日から2023年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東祥の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(スポーツクラブ事業の固定資産の減損)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「スポーツクラブ事業の固定資産の減損」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「スポーツクラブ事業の固定資産の減損」と実質的に
同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社 東 祥(E04018)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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