マックス株式会社 有価証券報告書 第92期(2022/04/01－2023/03/31)
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マックス株式会社(E02381)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第92期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 辰 志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 03-3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 03-3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 70,118 69,671 64,029 73,958 84,316
経常利益 (百万円) 7,253 7,405 6,826 8,282 10,510
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,064 5,510 5,153 6,090 7,619
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,978 4,176 6,950 7,512 8,797
純資産額 (百万円) 73,950 75,972 78,696 83,136 88,906
総資産額 (百万円) 98,174 99,378 102,538 109,043 116,742
１株当たり純資産額 (円) 1,509.80 1,551.34 1,647.68 1,755.41 1,877.19
１株当たり当期純利益 (円) 102.91 112.66 105.79 128.39 161.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 76.3 76.7 76.1 76.1
自己資本利益率 (％) 7.0 7.4 6.7 7.5 8.9
株価収益率 (倍) 15.81 14.77 15.47 13.26 13.16
営業活動による
(百万円) 7,814 8,330 8,798 5,629 8,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,384 △ 5,986 △ 5,349 △ 2,442 △ 1,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,824 △ 2,411 △ 4,483 △ 3,274 △ 3,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,190 21,849 21,421 22,435 26,987
の期末残高
従業員数
2,577 2,594 2,507 2,477 2,485
〔ほか、平均臨時雇用人 (名)
〔 599 〕 〔 601 〕 〔 611 〕 〔 597 〕 〔 601 〕
員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 62,498 61,115 54,940 65,023 75,063
経常利益 (百万円) 6,129 5,161 3,265 5,446 8,997
当期純利益 (百万円) 4,590 3,984 2,608 3,921 6,459
資本金 (百万円) 12,367 12,367 12,367 12,367 12,367
発行済株式総数 (株) 49,141,426 49,141,426 47,937,426 47,537,426 47,537,426
純資産額 (百万円) 71,798 72,572 71,855 72,593 76,426
総資産額 (百万円) 93,433 93,479 93,121 95,843 101,833
１株当たり純資産額 (円) 1,468.03 1,483.88 1,506.32 1,534.65 1,615.71
１株当たり配当額
(円) 44 46 48 64 78
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 93.29 81.47 53.54 82.65 136.55
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.8 77.6 77.2 75.7 75.1
自己資本利益率 (％) 6.5 5.5 3.6 5.4 8.7
株価収益率 (倍) 17.45 20.43 30.57 20.60 15.52
配当性向 (％) 47.16 56.46 89.64 77.43 57.12
891 890 896 911 910
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 348 〕 〔 348 〕 〔 361 〕 〔 352 〕 〔 356 〕
株主総利回り (％) 122.40 128.48 129.94 139.46 175.70
(比較指数:配当込みTOPIX) (％) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
最高株価 (円) 1,735 2,276 1,739 2,028 2,263
最低株価 (円) 1,194 1,285 1,382 1,561 1,511
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1942年11月 山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとし
て設立。
1945年９月 山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。
1949年10月 販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。
1954年10月 スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。
1955年９月 山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。
1960年１月 株式会社青葉製作所設立。
1960年12月 高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。
1963年６月 マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチ
インコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。
1963年８月 藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。
1964年11月 マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。
1966年３月 美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)
1967年６月 本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月 常磐マックス株式会社設立。
1971年３月 大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。
1973年３月 資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率
50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸
収合併)。
1973年６月 販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株
式会社が存続。(現・連結子会社)
1975年３月 東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。
1979年12月 防長マックス株式会社設立。
1980年９月 マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)
1981年５月 本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。
1982年11月 MAX EUROPE GmbH設立。
1988年３月 マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結
子会社）
1988年３月 決算期を９月20日から３月31日に変更。
1988年10月 玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。
1990年２月 高崎工場敷地内に開発センター新設。
1990年10月 MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)
1991年10月 玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。
1993年７月 MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)
1993年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社の
テキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポ
レイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。
1993年12月 スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。
1997年６月 藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。
1998年12月 高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。
1999年６月 玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年２月 高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年８月 株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。
2001年２月 藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。
2001年４月 株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。
新商号はマックスシンワ株式会社。
2002年３月
株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。
2002年５月 高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス
事業に特化。
2003年１月 名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
2003年４月 常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。
新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。
2003年12月
中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年４月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2005年８月 タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年２月 オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)
2007年５月 吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。
2008年６月 吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。
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2008年７月 大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。
2008年９月 マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包
括統合。
2008年10月 神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。
2009年８月 サンサニー工業株式会社の全株式取得。
2009年12月 MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。
2010年６月 株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。
2010年６月 中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)
2010年７月 マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）
2010年７月 中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）
2010年11月 シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
2011年５月
玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。
2013年３月
株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
2013年６月 タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工
場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。
2014年１月 表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連
結子会社)
2014年９月 サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営
業部に移管。
2014年10月 マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）
2015年４月 マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子
会社）
2016年３月 ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。
2016年６月 倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。
2018年６月 タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。
2019年10月 オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・連結子会
社）
2021年６月 吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年３月 タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機
器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房
換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心と
したＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。
更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司
等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)
SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造してお
り、当社で仕入れて販売しております。
ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。
当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社
を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフター
サービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社グループのインダストリ
インダストリア
アル機器を製造している。
マックス常磐㈱ 茨城県北茨城市 90 100 ―
ル機器
役員の兼任…１名
オフィス機器 当社の販売代理商として当社
埼玉県さいたま市
製品を販売している。
マックス販売㈱ 67 100 ―
インダストリア
北区
ル機器 役員の兼任…１名
オフィス機器 当社グループ製品の保管・荷
役を行っている。
マックス物流倉庫㈱ 群馬県高崎市 30 100 ―
インダストリア
ル機器 役員の兼任…１名
当社グループ製品のアフター
サービス及び修理を行ってい
オフィス機器
マックスエンジニアリング る。
群馬県高崎市 40 100 ―
インダストリア
サービス㈱ 当社所有の土地及び建物等を
ル機器
賃借している。
役員の兼任…なし
業務委託契約に基づき、当社
オフィス機器
グループ製品を製造してい
マックス高崎㈱ 群馬県高崎市 75 100 ―
インダストリア
る。
ル機器
役員の兼任…１名
当社グループのＨＣＲ機器を
兵庫県神戸市
製造販売している。
㈱カワムラサイクル 100 ＨＣＲ機器 100 ―
西区
役員の兼任…なし
オフィス機器
千USドル
米国 当社製品を販売している。
MAX USA CORP. (注)３,４
100 ―
インダストリア
300
ニューヨーク州 役員の兼任…１名
ル機器
オフィス機器
千EUR
オランダ 当社製品を販売している。
MAX EUROPE B.V. (注)３,５
100 ―
インダストリア
400
アルメア 役員の兼任…１名
ル機器
オフィス機器 当社グループ製品を製造販売
百万MAR
MAX FASTENERS(M) マレーシア
90
している。
―
インダストリア
8 (3)
SDN.BHD. ケダ州
ル機器 役員の兼任…２名
オフィス機器 当社グループ製品を販売して
百万HKドル
中国
いる。
美克司香港有限公司 100 ―
インダストリア
62
香港九龍
ル機器 役員の兼任…１名
オフィス機器 当社グループ製品を製造販売
百万THB
タイ
MAX(THAILAND)CO.,LTD.
している。
100 ―
インダストリア
(注)３ 624
チョンブリ
ル機器 役員の兼任…２名
オフィス機器
千Sドル
当社製品を販売している。
MAX ASIA PTE．LTD． シンガポール 100 ―
インダストリア
800
役員の兼任…１名
ル機器
英国
Lighthouse(UK)Limitedの持
GBP
Lighthouse(UK)Holdco
オフィス機器 100 ― 株会社である。
バッキンガム
100
Limited
役員の兼任…なし
シャー州
英国 当社グループのオフィス機器
GBP
100
Lighthouse(UK) Limited を製造販売している。
オフィス機器 ―
バッキンガム
100 (100)
シャー州 役員の兼任…１名
当社グループのオフィス機器
GBP
オランダ 100
Lighthouse Europe B.V.
オフィス機器 ― を販売している。
ソーステルベルフ 89 (100)
役員の兼任…１名
当社グループのＨＣＲ機器を
千USドル
中国
漳州立泰医療康復器材有限公 100
製造している。
ＨＣＲ機器 ―
司 4,000 (100)
福建省漳州市
役員の兼任…なし
当社グループのオフィス機器
百万RMB
中国
美克司電子機械(深圳)有限公 100
を製造している。
オフィス機器 ―
司 19 (100)
広東省深圳市
役員の兼任…２名
当社グループのインダストリ
百万RMB
中国
美克司電子機械(蘇州)有限公 インダストリア 100
アル機器を製造している。
―
司 (注)３ 53 ル機器 (100)
江蘇省蘇州市
役員の兼任…１名
オフィス機器 当社グループ製品を販売して
百万RMB
中国
100
いる。
邁庫司(上海)商貿有限公司 ―
インダストリア
3 (100)
上海市
ル機器 役員の兼任…１名
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。
３ 特定子会社であります。
４ MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 14,057百万円
②経常利益 1,396百万円
③当期純利益 1,048百万円
④純資産額 5,579百万円
⑤総資産額 9,515百万円
５ MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
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を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 10,769百万円
②経常利益 1,424百万円
③当期純利益 1,051百万円
④純資産額 4,772百万円
⑤総資産額 6,648百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
746
オフィス機器
( 148 )
1,310
インダストリアル機器
( 443 )
313
ＨＣＲ機器
( 10 )
全社(共通) 116
2,485
合計
( 601 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
910
42.2 17.2 8,115
( 356 )
セグメントの名称 従業員数(名)
278
オフィス機器
( 95 )
565
インダストリアル機器
( 261 )
ＨＣＲ機器 ―
全社(共通） 67
910
合計
( 356 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販
労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき
事項もありません。
なお、2023年３月31日現在の組合員総数は695名で、その内訳はマックス工業労働組合員数441名、マックス製販
労働組合員数254名であります。
連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1、4)
補足説明
女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注1)
労働者の男女の賃金の差異におけ
る補足は以下のとおりでありま
す。
全労働者
相対的に賃金が高い正規労働者
が女性よりも男性に多いため、
賃金差異が生じております。
正規雇用労働者
男性よりも女性の平均年齢が低
35.0(注2)
1.1 45.6 69.7 55.7 いため、賃金差異が生じており
90.0(注3)
ます（男性43.1歳、女性33.6
歳）。
パート・有期労働者
当社におけるパート・有期労働
者は、パート社員および嘱託社
員（主に定年後の再雇用者）が
該当します。相対的に賃金が高
い嘱託社員が女性よりも男性に
多いため、賃金差異が生じてお
ります。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、
賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対
する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち
直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
１ 経営方針
当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。
当社の経営理念として、社是を次のように定めております。
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営
基本姿勢を次のように定めております。
いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
１．ガラス張りの経営に徹する
２．全員参画の経営に徹する
３．成果配分の経営に徹する
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給
することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しており
ます。
２ 中期経営計画
世界経済は、社会経済活動が正常化に向かいながらも、原材料価格の高騰、インフレ等により先行き不透明な状況
が続いておりますが、当期は鉄筋結束機事業の伸長により、過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
を達成することができました。
更なる飛躍に向け、鉄筋結束機事業を成長ドライバーとして、売上高及び各利益につき過去最高の連続更新を狙
い、中期経営計画の最終年度となる次期事業計画を修正いたしました。
中期経営計画の基本戦略は、以下に掲げるとおりであります。
①鉄筋結束機事業、海外事業の更なる成長
最重要事業として位置付けた鉄筋結束機事業は、「TWINTIER（ツインタイア）」の発売以来、成長を続けていま
す。鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の当期実績は279億円となり、当期に策定した2024年3月期修正
計画280億円を前倒しでほぼ達成したため、2024年3月期の売上高計画を310億円へ上方修正いたします。計画の達
成に向け欧米での販売網強化、稼働を開始したタイ新工場による確実な供給などを実践してまいります。
②国内事業のビジネスモデル変革による収益性維持・向上
オフィス事業は、ビーポップ、食品表示用ラベルプリンタなどの文字表示事業でICTを活用した営業活動の効率
化、新たなサポートサービスによる顧客満足向上により収益性を維持してまいります。
機工品事業は、鉄筋結束機事業での土木市場の開拓をさらに進め、コンクリート構造物向け工具の販売拡大を目
指してまいります。
住環境機器事業は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」でのリフォーム・リプレイスのBtoCストックビジネス
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の拡大に向け、ICTを活用して業務の効率化を進めてまいります。
HCR機器事業は、高付加価値車いすの拡販、海外市場の売上拡大、中国工場の生産性改善により収益性の向上を
目指してまいります。
③コスト増への対応
原材料価格の高騰や輸送費の上昇など、事業環境の変化に対し、当期は売価見直しを実施してまいりました。次
期以降も状況に応じて売価の見直しを適宜実施してまいります。
④新規事業の創出・探索
持続的な事業成長を実現するため、開発本部内に新技術・新規事業を企画する部門、営業本部内に新規事業を推
進する部門を置き、新規事業の創出・探索に向けた活動を行います。IoT技術やソフトウェアによる価値創出及び
社内公募でのビジネスコンテストなど、将来のマックスの礎となる事業創出に挑戦してまいります。
⑤経営基盤の強化
経済産業省のDX認定取得に向けた全社デジタル化の活動を通じた具体的な取り組みから「デジタル技術活用によ
る業務生産性の改善」を進め、「健康で働きやすい企業の実現」を目指します。
また、初めて発行した統合報告書作成の過程で認識した課題解決に取り組み、ESGへの取り組み及びブランド力
の強化を図り、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
３ 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
当期実績 翌期計画
2023年３月期 2024年３月期
実績 増減率 計画 増減率
売上高 84,316 ＋14.0 87,800 ＋4.1
営業利益 9,926 ＋32.4 10,700 ＋7.8
経常利益 10,510 ＋26.9 10,600 ＋0.8
親会社株主に帰属する 当期純利益 7,619 ＋25.1 7,700 ＋1.1
売上高営業利益率 11.8 ＋1.7ポイント 12.2 ＋0.4ポイント
ＲＯＥ 8.9 ＋1.4ポイント 8.5 △0.4ポイント
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また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
2023年３月期
2024年３月期
増減率
計画
実績
オフィス機器部門
売上高 21,482 21,600 ＋0.5
セグメント利益 4,287 3,850 △10.2
セグメント利益率 20.0 17.8 △2.2ポイント
インダストリアル機器部門
売上高 59,719 62,900 ＋5.3
セグメント利益 9,433 10,950 ＋16.1
セグメント利益率 15.8 17.4 ＋1.6ポイント
ＨＣＲ機器部門
売上高 3,113 3,300 ＋6.0
セグメント利益 △201 100 ―
セグメント利益率 △6.5 3.0 ＋9.5ポイント
セグメント利益の調整額 △3,594 △4,200 ―
全社 売上高 84,316 87,800 ＋4.1
全社 営業利益 9,926 10,700 ＋7.8
全社 営業利益率 11.8 12.2 ＋0.4ポイント
４ 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩和され、景気が緩や
かに持ち直していくことが想定される一方で、世界的な原材料価格の高騰やインフレの進行による消費マインドの低
下、ウクライナ情勢の長期化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。
2024年３月期の売上高は87,800百万円（前期比＋4.1％）、営業利益は10,700百万円（同＋7.8％）、経常利益は
10,600百万円（同＋0.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,700百万円(同＋1.1％)を計画しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組
当社が考えるサステナビリティへの取組とは、「社是」の実現に向けた我々の活動プロセスそのものと考えており
ます。
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給
することです。この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指し、サ
ステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。
マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
１．人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。
２．継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。
３．人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。
４．成果は公正・適正に分配します。
５．ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。
①ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督の下、サステナビリティ戦略決定機関と
して、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステ
ナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置
しております。
サステナビリティ委員会は、認識した課題、審議状況等を取締役会に報告します。また、認識した課題は、中期経
営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を実現
していきます。
https://www.max-ltd.co.jp/about/sustainability/esg/about_sustainability.html
②戦略
当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経
営インパクトの大きい課題として、５つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢
献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガ
バナンスの維持・強化」を設定しました。
これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動
を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。
マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的
な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職
員向けアンケートの実施、社外役員や外部有識者との意見交換等、社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認
を経て、マテリアリティを特定しました。
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■STEP１ 社会課題の抽出
サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、
ISO26000、GRIスタンダードなどの国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。
■STEP２ 社会課題の重要度評価
STEP１で抽出した社会課題について、「ステークホルダー（社会）にとっての重要度」と「当社グループにとって
の重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定しました。
■STEP３ 施策の検討と妥当性評価
STEP２で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性
を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。
■STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定
取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定
めました。
特定したマテリアリティ（重要課題）
主なKPI及び 実績
重要課題 重点テーマ 目指す姿
モニタリング指標 （当連結会計年度）
・人材育成 ・「目指す人材像」に掲げ ・エンゲージメント ・連結女性管理職比率
・ダイバーシティ る人材の継続的な輩出 サーベイ（単独） 6.1％
・人権の尊重 ・女性の活躍を含めた多様 ・2030年連結女性管理 ・単独新卒採用女性比率
・ワークライフバ 性の確保 職比率10％ 18.9％（2023年入社）
ランス ・「人」が尊重され、 ・単独新卒採用女性比 ・重大な人権問題発生件
人を活かす
・労働安全衛生 「人」が成長することに 率20％ 数０件
企業の実現
より、会社も成長する ・重大な人権問題発生 ・年間平均総労働時間
・仕事と生活の調和 件数０件
（国内）1,901 時間
・長期にわたり活躍できる ・年間総労働時間1,900
心・身体の健康づくり支 時間未満（国内）
援
・環境マネジメン ・事業と環境の調和 ・排出量、再資源化率 ・CO 排出量 2,821千ｔ
2
ト・コンプライ ・環境配慮型製品の開発推 （国内）
（SCOPE１、２、３）※
アンス 進
持続可能な
・環境配慮型製品 ・温室効果ガス（CO ）排出
2
地球環境への
の開発
量の削減
貢献
・気候変動への対
・3R視点での廃棄物削減
応
・資源循環/廃棄物
・イノベーション ・挑戦を促す環境・風土の ・R&D比率 ・R&D比率 4.5％
「暮らしや仕
・デジタルトラン 形成とイノベーションや
事を楽に、楽
スフォーメー 新市場開拓に向けた挑戦
しく」の実現
ション（DX） の継続
に向けたイノ
・DXビジョン実現に向けた
ベーションの
製品・サービスの提供と
推進
組織づくり
・品質と安全 ・製品・業務における高品 ・重大な製品事故発生 ・重大な製品事故発生件
・サプライチェー 質の確保 件数０件 数０件
責任ある供給
ンマネージメン ・責任ある調達の推進
の確保
ト ・大規模な自然災害等から
・防災・災害復興 の早期の復旧
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・コーポレート・ ・自律的なコーポレート・ ・取締役会実効性評価 ・取締役会実効性評価の
ガバナンス ガバナンスの充実 の継続 継続
・コンプライアン ・コンプライアンスの浸透 ・重大なコンプライア ・重大なコンプライアン
ガバナンスの
ス・リスク管理 とリスク管理の実践 ンス違反０件 ス違反０件
維持・強化
・情報セキュリ ・情報資産の保護
ティ
※ CO 排出量の数値に関しては、2022年3月期の実績となります。
2
③リスク管理
当社のサステナビリティに関するリスクの識別、評価及び管理は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサス
テナビリティ推進委員会が中心となって推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。サステナビリティに
関する取り組みの進捗・結果は、取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、
会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む
全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。
④指標及び目標
当社のサステナビリティに関する指標と目標は、「（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組 ②
戦略」に記載しておりますので、ご参照ください。
（2）気候変動（TCFD）への対応
当社は、2022年９月に取締役会の決議を経て、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同すること
を表明し、2022年10月発行の統合報告書において、TCFD提言に沿った情報開示を初めて行いました（以下、本開
示）。気候変動問題への対応が重要な経営課題の一つという認識のもと、気候変動に関わるリスクや機会などの特定
とその対応等、温室効果ガス（当社から排出される温室効果ガスの殆どがCO である事を鑑み、以下文中ではCO と記
2 2
載しますが温室効果ガスと同義です。）の削減に向けた取り組みと情報開示を推進しております。
①ガバナンス
本開示では、外部専門家を活用した全社横断プロジェクト（以下、プロジェクト）が中心となり、CO 排出量の現状
2
把握、シナリオ分析及び戦略並びに指標と目標の素案を作成しました。そして、その素案等をもとに経営会議及び取
締役会での論議、並びに2022年９月取締役会での決議を経て本開示を決定しました。
次回以降の開示を含む気候変動に関わる諸活動は、「（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組
①ガバナンス」に記載のように、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進する体制で行ってま
いります。
② 戦略
気候変動のリスク及び機会が当社にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。シナリオ分析において
は、外部専門家を活用しながら、気候変動に関するリスクと機会の識別及び重要度評価、シナリオ群の定義、事業/財
務インパクトの定量評価、並びにリスクと機会を踏まえた対応策についての検討を、プロジェクトが行いました。ま
た、複数の温度帯のシナリオを選択・設定するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー
機関）等の科学的な情報に基づく以下２つのシナリオにおける世界観を描き、当社グループへの影響を考察しまし
た。
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項目 気候変動対策・規制等が進む1.5℃シナリオ 気候変動対策・規制等が進まない４℃シナリオ
気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年 有効な気候変動への対策が導入されず、2100年
シナリオ概要 時点において、産業革命前と比較して気温上 時点において、産業革命前と比較して４℃程度
昇が約1.5℃以下に抑制されるシナリオ。 気温が上昇するシナリオ。
政策・規制、市場、技術、評判などの移行リ 自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加
スクが高まるシナリオ。 などの物理的リスクが高まるシナリオ。
世界観
炭素税の導入など気候変動に関する規制が強 気象変動により異常気象の激甚化が進み、自然
化されるとともに、消費者の嗜好も環境重視 災害が増加する。
に変化する。
インパクトを試 IPCC、IEAの情報を参考にRCP2.6シナリオを使 IPCC、IEAの情報を参考にRCP8.5シナリオを使
算する際のパラ 用。 用。
メーター
主に移行リスク・機会が顕在化。 主に物理リスク・機会が顕在化。
（リスク） （リスク）
気候変動規制や消費者の嗜好の変化への対応 自然災害増加により、工場の操業停止やサプラ
が求められ、コストの増加や環境対応製品の イチェーンが寸断されるリスクがある。
開発が必要となる。
結果概要
（機会） （機会）
ZEH、ZEBの市場拡大や、CO 排出削減効果のあ 建造物をはじめとしたインフラの強靭化ニーズ
2
が顕在化する。
る木造建築物など、脱炭素製品のニーズが拡
大する可能性がある。
設備投資や研究開発投資は、これまで省エネ これまではBCMS（事業継続マネジメントシステ
を中心に行ってきた。今後、脱炭素に向けた ム）により、自然災害等に備えてきた。今後も
規制の強化や環境意識の高まりを踏まえ、省 BCMSの活動を継続し、自然災害へのリスク対応
エネだけではなく、製品素材の見直しなどの 策を強化する。
研究開発投資も推進していく。
対応策
（共通）
TCFD提言に沿った情報開示の初回である本開示に向けた活動で、気候変動問題を含むサステナ
ビリティに関する活動を推進する体制を整備した。今後、この整備した体制でリスクと機会の
磨き上げとともに、対応策をさらに深化させる。
シナリオ分析の結果、いずれのシナリオのもとでも、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素を意識
した製品・サービスの創出が求められます。一方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場の操業停止や
サプライチェーンの寸断といったリスクへの対応とともにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要となります。
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分析詳細
区分 事象 主な潜在的財務影響 財務影響 発生時期
炭素税の導入によりCO 排出によるコストが増 中 中期
2
炭素税の導入
加する。
省エネ法、CO 排出削減目標の強化による移行 大 短期～中期
2
省エネ基準の強化
コストの増加や基準未達により販売が鈍化す
政策・
る。
規制
再生可能エネルギーの 再生可能エネルギーの価格上昇によりコストが 中 中期
導入 増加する。
廃棄物の処理規制の強 廃棄物処理費用の増加やリユースまたはリサイ 小 中期～長期
化 クル可能な製品に移行する。
気候変動対応部品への切り替えによるコスト増 大 短期～中期
移
環境対応製品の必要性
や対応遅れにより販売機会を喪失する。
技術
行
リスク
低炭素素材への移行によるコスト増により、製 小 短期～中期
リ
低排出技術への移行
品競争力が減退する。
ス
ク
環境意識の高まりにより、CO 排出量が多い製 大 中期～長期
2
製品需要の縮小
品の需要が縮小する。
市場
市場の不確実性 エネルギーコストが予期せず変動する。 小 中期
リスク
原材料コストの上昇を売価に反映できず利益が 大 中期
原材料コストの上昇
減少する。
消費者の嗜好の変化 環境対応の遅れにより、販売機会を喪失する。 大 中期～長期
CO 排出量が多い消耗品の場合、使い捨てのイ 中 中期～長期
消耗品素材による消費
2
評判 者からの忌避
メージから消費者に忌避され販売が減少する。
環境対応が遅れると企業イメージの悪化によ 非算定 短期～中期
企業の評判
り、採用が困難になり、株価が下落する。
急性的 異常気象による浸水により工場の操業停止やサ 大 短期～中期
自然災害の増加
物
慢性的 プライチェーンが寸断する。
理
海面の上昇 海面上昇により、事業拠点が浸水する。 小 長期
リ
森林火災の増加により木材コストが上昇、また 大 中期～長期
ス
慢性的
平均気温の上昇 熱中症リスク回避による工期長期化により、木
ク
造を中心とした建築物が減少する。
CO 排出量の削減効果のある木造建築物の増加 中 中期
2
資源の
市場環境の変化
やZEH及びZEBの市場拡大に伴う新築建築物が増
効率
加する。
エネル 再生可能エネルギー設備の導入によりコスト変 小 中期
エネルギーコスト
ギー源 動を低減する。
製品・ 再生可能/リサイクル原料などを使用した環境 大 中期～長期
サービ 需要の変化 負荷を低減した製品を開発・販売することで競
機
ス 争力が向上する。
会
強靭化のため、建築物の建替えニーズが高ま 大 中期～長期
市場 ニーズの変化
る。
気温上昇に伴う建設現場の作業時間短縮のた 中 短期～長期
め、省力機器のニーズが高まる可能性が高い。
レジリ
製品・サービス また、災害に備えてサプライチェーン全体の
エンス
BCPを継続的に強化することでレジリエンスが
高まる。
※ 当社では、気候変動に伴うリスク及び機会の評価にあたり、以下のように時間軸を設定しています。
短期：～２年程度
中期：３～10年程度
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長期：10年程度～
③リスク管理
上記気候変動に関するリスクの識別及び評価は、プロジェクトで行いました。今後、当社の気候変動に関わる活動
は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの識別、評価及び
管理を推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。
シナリオ分析においては、定期的に新たな規制上の評価等、各リスクの事業/財務インパクトを定量的に評価し、リ
スクの管理を行います。
気候変動リスク評価の結果は、取締役会へ報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、
会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む
全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。
④ 指標と目標
2021年度のCO 排出量は、SCOPE１（事業による直接排出）は1,200ｔ、SCOPE２（電力消費による間接排出）は
2
13,604ｔ、SCOPE３（SCOPE1，2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出））は2,806,049ｔでした。な
お、SCOPE３のうち、カテゴリー11（販売した製品の使用による排出）は2,506,777ｔでした。
当社は、SCOPE３カテゴリー11でのCO 排出量が多いことを踏まえ、気候変動に関わるリスクの最小化のため、CO 排
2 2
出量を指標として、以下の中長期目標を掲げております。
項目 中長期目標 実績
（2022年３月期）
１．2030年にCO 排出量を2018年度比50％削減
2
SCOPE１、２
14,803t
カーボンニュートラル ２．2042年にCO 排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）を達成
2
SCOPE３カテゴリー11の削減（販売した製品の使用に伴う排出量）につい
SCOPE３
2,506,777t
て、2030年にCO 排出量を2018年度比30％削減
カテゴリー11の削減
2
（3）人的資本
①戦略
当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。この考えのも
と、「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意
欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っています。
また、「人に関する基本方針」として、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーに掲げ、目指す人材像、人事施
策運営方針を以下のとおり定めております。
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目指す人材像
『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』
１. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人
２. 考え抜き、前に踏み出す人
３. 主体性を発揮し、チームで協働する人
４. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人
５. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人
６. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人
人事施策運営方針
（人権・人格・個性の尊重）
人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。
（基本は人の成長）
働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に
努めます。
（育成のための評価）
評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセ
スも加味します。
（処遇）
100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。
（強い組織作り）
会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。
（職場環境の開発）
仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。
（健康の充実）
社員の健康は会社経営の基盤です。長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。
当社グループでは、「人に関する基本方針」に基づき、以下の取り組みを行っています。
１）多様な人材の活躍（ダイバーシティ推進の取り組み）
当社グループでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、
様々なダイバーシティの推進に取り組んでおります。
当社グループでは、性別及び国籍を問わず採用を行っております。また、海外現地法人では現地の方の登用を積極
的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。中途採用は、その時々の組織ニーズに合わせて行って
います。女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女性採用比率を高める取り組みを行っています。理系
女性の増加を背景に、技術系女性の採用を継続しています。また、女性管理職については、当社グループの女性管理
職比率の向上が課題と捉えており、女性管理職比率の向上を目指しております。
２）人権の尊重
当社グループは「グループ社員行動規範」において、「個人の尊厳と権利を尊重し、国籍、人種、民族、性別、宗
教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身体的特徴、社会的弱者などのいかなる事由によっても
不当な差別を行いません」と定めております。
また、人権尊重はすべての企業に求められるグローバルな行動基準と捉え、「マックスグループ人権方針」を2022
年９月12日の取締役会において決定しました。創業以来の基本精神である「人間尊重」に基づき、これまでも人権を
尊重した事業活動を行ってまいりましたが、この策定した人権方針に基づき、これまで以上に人権尊重への取り組み
を進め、社会から信頼される企業を目指します。「グループ社員行動規範」に、「人格や個人の尊厳を侵害する、セ
クハラ、パワハラなどの言動は行いません」と定めるとともに、ハラスメントなどをテーマにしたコンプライアンス
勉強会も開催しております。
３）ワークライフバランスの推進
当社グループでは、多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバ
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ランスの実現に向けた取り組みを強化しています。年間総労働時間の低減に向け、残業時間の削減と年次有給休暇の
取得率向上を推進しています。ワークライフバランスの推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単位の年次有
給 休暇制度を導入しているほか、育児休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとしています。また、
19時以降のパソコン使用には申請が必要となる仕組みを運用しております。
②指標及び目標
当社グループでは、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（1）マックスのサステナビリティに関する考
え方及び取組 ②戦略の「特定したマテリアリティ（重要課題）」において記載した、「人を活かす企業の実現」に
ついて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
連結女性管理職比率 2030年までに10％ 6.1％
単独新卒採用女性比率※ 20％ 18.9％
重大な人権問題発生件数 ０件 ０件
年間総労働時間(国内） 1,900時間未満 1,901時間
※ 2023年４月1日入社の新卒採用者における女性比率の実績です。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①国内新設住宅着工戸数の動向
当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプ
レッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気シス
テム等の住環境機器が含まれております。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及び
インダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引が含まれています。外貨建の売上と調
達を相殺することにより影響を軽減しておりますが、急激な為替レート変動は業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③原材料価格の変動
当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通
線材を使用しております。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変
動する可能性があります。当社グループでは、収益力の強化に継続して取組んでおりますが、急激な原材料価格の
変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品品質に関わるもの
当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質
保証の体制を整備しておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故等
が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤情報の漏洩、情報システムの破壊・破損
当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ＩＳＭＳ）」の認証取得（ISO/IEC27001を2004年４月27日に取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を
目指しております。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ＩＳＭＳリスク対応計画を立案し、人的、組
織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しております。システムの破壊・破損に対しても、事業継続計画
を策定し訓練を実施しておりますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、事業に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑥知的財産保護の限界
当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、
マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産について
は、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場合
もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害する
ことのないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦退職給付債務
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出しております。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的
に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さらな
る割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑧カントリーリスク
事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テ
ロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化する
ことによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がありま
す。
⑨自然災害や感染症等
地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産に対
する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります 。 当社グループ
ではワークスタイル等の変革により生産・販売での影響を最小限に抑える取組みを進めてきました。しかし、新型
コロナウイルスのような新たな感染症の流行によっては、今後の業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリス
ク管理を行ってまいります。
また、「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得しておりま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方
で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市
場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景
気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
このような状況の下で、 当連結会計年度の売上高は84,316百万円(前期比14.0％の増収)、営業利益は9,926百万円
(同32.4％の増益)となりました。経常利益は、10,510百万円(同26.9％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益
は7,619百万円(同25.1％の増益)となりました。
（単位：百万円、％）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 84,316 73,958 ＋ 10,358 ＋ 14.0
営業利益 9,926 7,498 ＋2,427 ＋32.4
経常利益 10,510 8,282 ＋2,228 ＋26.9
親会社株主に帰属する当期純利益 7,619 6,090 ＋1,528 ＋25.1
1株当たり当期純利益 161.07円 128.39円 ＋ 32.68円 ―
営業利益率 11.8 10.1 ＋1.7 ポイント
ＲＯＥ 8.9 7.5 ＋1.4ポイント
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
項目 金額
売上為替差 4,926百万円
原価為替差 △2,659百万円
数量増加 1,576百万円
売価増加 2,942百万円
原価増加 △2,045百万円
販管費増加 △2,313百万円
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当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,699百万円増加し、116,742百万円となりまし
た。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加し、27,836百万円となりまし
た。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,769百万円増加し、88,906百万円となりまし
た。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度末比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
総資産 116,742 109,043 ＋7,699 ＋7.1
純資産 88,906 83,136 ＋5,769 ＋6.9
自己資本比率 76.1 76.1 ―
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、ＷＥＢセミナーや展示会を活用した提案活動により、表示作成機「ビーポップ」の
販売が増加するなど、文字表示機器の販売が増加しました。（売上高：7,450百万円、前年比＋2.3％）
「海外オフィス事業」は、東南アジアを中心に文具関連製品の販売が増加したほか、欧州における営業体制の
強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の機械・消耗品ともに販売が増加しました。（売上高：6,145百万
円、前年比＋32.3％）
「オートステープラ事業」は、オフィスへの回帰が進んだことにより機械・消耗品の販売が伸長しました。一
方で、第４四半期は、機械・消耗品の販売が鈍化しました。（売上高：7,887百万円、前年比＋19.8％）
この結果、売上高は、21,482百万円で前連結会計年度に比べ2,969百万円(16.0％)の増収、営業利益は4,287百
万円で前連結会計年度に比べ1,253百万円(41.3％)の増益となりました。
オフィス機器事業の資産は、603百万円増加し、22,728百万円となりました。
（単位：百万円、％）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 21,482 18,513 ＋2,969 ＋16.0
営業利益 4,287 3,034 ＋1,253 ＋41.3
＋3.6ポイント
営業利益率 20.0 16.4
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、生産性向上を切り口とした提案活動の推進や組織体制の整備により、鉄筋結束機「ツ
インタイア」とその消耗品の販売が増加したほか、エアコンプレッサ新製品の販売が引き続き好調に推移しまし
た。（売上高：21,312百万円、前年比＋8.5％）
「海外機工品事業」は、建設現場における人手不足と商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する投資が堅調
であったことを背景として、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が増加しました。（売上高：27,241百
万円、前年比＋20.6％）
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リ
プレイスのストック市場で伸長したことに加え、新築住宅市場でも伸長しました。（売上高：11,165百万円、前
年比＋8.0％）
この結果、売上高は59,719百万円で前連結会計年度に比べ7,150百万円(13.6％)の増収、営業利益は9,433百万
円で前連結会計年度に比べ1,693百万円(21.9％)の増益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、3,946百万円増加し、45,469百万円となりました。
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（単位：百万円、％）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 59,719 52,569 ＋7,150 ＋13.6
営業利益 9,433 7,739 ＋1,693 ＋21.9
＋1.1ポイント
営業利益率 15.8 14.7
(c)ＨＣＲ機器部門
ＨＣＲ機器部門は、展示会などを活用した提案により、主力製品である「ＷＡＶＩＴ」シリーズの認知度が高
まり、レンタル卸向けで車いすの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。一方で、円安の影響を受
けて、収益性が悪化しました。
この結果、売上高は3,113百万円で前連結会計年度に比べ237百万円(8.3％)の増収、営業利益は△201百万円で
前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。
ＨＣＲ機器事業の資産は、343百万円減少し、2,732百万円となりました。
（単位：百万円、％）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 3,113 2,875 ＋237 ＋8.3
営業利益 △201 △126 △75 ―
営業利益率 △6.5 △4.4 △2.1ポイント
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物の増減
額が4,552百万円増加したことにより、26,987百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,248百万円（前連結会計年度は5,629百万円の増加）
となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が10,300百万円、減価償却費が3,022百万円、一方で主な減
少は、 棚卸資産の増減額が2,329百万円、 法人税等の支払額が2,915百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,085百万円(前連結会計年度は2,442百万円の減少)と
なりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出が3,387百万円、有価証券及び投資有価証券の取得に
よる支出が2,603百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,818百万
円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,332百万円(前連結会計年度は3,274百万円の減少)と
なりました。主な減少は、配当金の支払額が3,024百万円です。
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③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
オフィス機器 22,172 ＋16.4
インダストリアル機器 65,630 ＋13.9
ＨＣＲ機器 3,081 ＋0.4
合計 90,884 ＋14.0
(注) 金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
オフィス機器 21,482 ＋16.0
インダストリアル機器 59,719 ＋13.6
ＨＣＲ機器 3,113 ＋8.3
合計 84,316 ＋14.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1)貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上
しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性
があります。
3)退職給付関係
当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これ
らの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間にお
いて認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
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4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)売上高及び営業利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、84,316百万円で前連結会計年度に比べ10,358百万円(14.0％)の増
収、営業利益は、9,926百万円で前連結会計年度に比べ2,427百万円(32.4％)の増益となりました。
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方
で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅
市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などか
ら景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きま
した。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
2)営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ198百万円減少しました。これは前期より為替差益が減少したことによ
ります。この影響により、経常利益は10,510百万円で、前連結会計年度に比べ2,228百万円(26.9％)の増益とな
りました。
3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加しました。これは、主に固定資産売却益33百万円を計上した
ことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ216百万円増加しました。これは、主に減損損失185百万円を計上したこと
によるものです。
これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,619百万円で前連結会計年度に比べ1,528百万円
(25.1％)の増益となりました。
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③財政状態の分析
1)資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、7,699百万円増加し、116,742百万円となりま
した。流動資産については、現金及び預金が4,313百万円、商品及び製品が2,364百万円、有価証券が1,392百万
円増加したことなどにより、8,758百万円増加しました。固定資産については、有形固定資産が1,054百万円増加
しましたが、投資有価証券が3,065百万円減少したことなどにより、1,058百万円減少しました。
2)負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、1,929百万円増加し、27,836百万円となりまし
た。流動負債については、賞与引当金が787百万円、未払法人税等が780百万円増加したことなどにより、1,608
百万円増加しました。固定負債については、長期借入金が125百万円増加したことなどにより、320百万円増加し
ました。
3)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、5,769百万円増加し、88,906百万円となりま
した。株主資本は、配当金の支払3,027百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が7,619百
万円あったため、4,590百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が1,081百万円増加したことなどにより、1,168百万円
増加しました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促
進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりま
すが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
2)財務政策
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関から
の借入れにより資金を調達しております。
3)投資政策
当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で５億円、国内の生産設備で14億円、タイ工場の生産能力増強で
15億円となりました。研究開発では、全セグメント共通の設計室更新工事・計測器・分析設備の投資を行いまし
た。
4)配当政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、利益配分に関する基本方
針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。
当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率3.5％を下限として配当性向50％を目指す」と定めて
います。
当期の配当は前期から14円増配の「１株当たり年間配当金78円」を予定しています。
次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「１株当たり年間配当金78円」を計画しています。
5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
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態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりです。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本
に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズや
ウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としてお
ります。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫
とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。
特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、
インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ス
テープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセス
メントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基
づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器
事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。
また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験
装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加
工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの
活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創
出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 3,791 百万円(オフィス機器事業 936 百万円、インダストリアル機器事業
2,147 百万円、ＨＣＲ機器事業 50 百万円、全社費用 657 百万円)であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、合理化、増強及び品質の改善についての投資を行っており、主なものは、タイの第３工場建設、
本社リニューアル、新製品金型、生産合理化投資であります。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
オフィス機器 737 百万円
インダストリアル機器 2,761
ＨＣＲ機器 42
合計 3,541 百万円
(注) 上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容
その他 合計
及び運搬
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
具
オフィス機器
高崎事業所
金型治工具 864 20
(群馬県高崎 171 59 － 0 1,096
インダストリ
生産設備等 (21,227) 〔―〕
市)
アル機器
藤岡工場 オフィス機器
ホッチキス
385 92
針等生産設 480 655 11 267 1,800
(群馬県藤岡 インダストリ
(19,157) 〔48〕
備
市) アル機器
玉村工場 オフィス機器
エアネイラ 1,694 422
1,882 1,026 130 587 5,320
(群馬県佐波 インダストリ
等生産設備 (60,799) 〔161〕
郡玉村町) アル機器
本社東京支店 オフィス機器
641 257
営業設備等 1,044 0 172 136 1,994
(東京都中央 インダストリ
(1,050) 〔79〕
区) アル機器
吉井工場 オフィス機器
浴室暖房換
1,052 ―
気乾燥機等 2,305 375 5 13 3,752
(群馬県高崎 インダスト
(71,067) 〔―〕
生産設備等
市) リアル機器
従業員寮
福利厚生施 53 ―
― 136 － － 0 191
(群馬県藤岡
設 (1,977) 〔―〕
市)
その他事業所 オフィス機器
1,626 119
営業設備等 2,695 48 284 21 4,676
(広島県広島 インダストリ
(16,534) 〔68〕
市西区他) アル機器
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
機械装置
会社名 ントの 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
及び運搬
名称
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社及び
常磐
インダス
ネイル等
マックス 68 23
事業所 トリアル 196 173 3 18 461
常磐㈱ (15,220) 〔33〕
生産設備
機器
(茨城県
北茨城市)
オフィス
本社及び
機器
ホッチキ
工場
マックス 40 50
ス等生産 36 0 10 0 86
インダス
高崎㈱ (6,697) 〔93〕
(群馬県
設備
トリアル
高崎市)
機器
オフィス
本社
機器
マックス 製品の保
－ 22
物流倉庫 (群馬県 管、荷役 0 1 4 0 5
インダス
(－) 〔25〕
㈱ 等設備
トリアル
高崎市)
機器
オフィス
マックス
本社
機器
エンジニ
製品の修 － 101
アリング (群馬県 11 － 8 25 44
インダス
理等設備 (－) 〔72〕
サービス
トリアル
高崎市)
㈱
機器
オフィス
本社
マックス 機器
(埼玉県
営業設備 － 21
販売㈱
0 － － 0 0
インダス
等 (－) 〔12〕
さいたま
トリアル
市北区)
機器
本社
車いす及
㈱カワム
(兵庫県 ＨＣＲ機 び福祉用 440 88
ラサイク 250 1 － 3 696
器 品の生産 (13,031) 〔10〕
神戸市西
ル
設備等
区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は38百万円であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社 オフィス
機器
(米国・
MAX USA
営業設備 － 62
－ － － 59 59
ニ ュ ー インダス
等 (－) 〔-〕
CORP.
ヨ ー ク トリアル
州) 機器
本社及び
オフィス
MAX
機器
工場 ホッチキ
FASTENERS
158
ス等生産 60 130 15 － 34 241
インダス
(マレー
〔-〕
(M)
設備 (12,037)
トリアル
シア・ケ
SDN.BHD.
機器
ダ州)
オフィス
MAX
本社及び
機器
エアネイ
(THAILAND
工場(タ 307 190
ラ等生産 1,940 1,228 － 966 4,444
インダス
)
イ・チョ (48,624) 〔-〕
設備
トリアル
ンブリ)
CO.,LTD.
機器
本社及び
漳州立泰 車いす及
工場
医療康復 ＨＣＲ機 び福祉用 － 238
60 225 － 29 315
器材有限 器 品の生産 (－) 〔-〕
(中国・
公司 設備等
福建省)
本社及び
工場(英 表示作成
Lighthous
52
国・バッ オフィス 機消耗品 －
e(UK)
－ 21 － 48 70
〔-〕
キンガム 機器 生産設備 (－)
Limited
シ ャ ー 等
州)
本社及び
美克司電 オートス
工場
子機械(深 オフィス テープラ － 186
19 173 － 159 351
圳)有限公 機器 等生産設 (－) 〔-〕
(中国・
司 備
広東省)
本社及び
美克司電 浴室暖房
インダス
工場
子機械(蘇 換気乾燥 － 324
トリアル － 211 － 180 391
州)有限公 機等生産 (－) 〔-〕
(中国・
機器
司 設備等
江蘇省)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は218百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年６月28日) 業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 47,537,426 47,537,426
す。
プライム市場
計 47,537,426 47,537,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年２月28日
△359,200 49,141,426 ― 12,367 ― 10,517
(注)
2021年２月26日
△1,204,000 47,937,426 ― 12,367 ― 10,517
(注)
2021年８月31日
△400,000 47,537,426 ― 12,367 ― 10,517
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 21 277 149 11 4,251 4,730 ―
(人)
所有株式数
― 217,490 4,677 49,823 65,393 96 137,316 474,795 57,926
(単元)
所有株式数
― 45.81 0.99 10.49 13.77 0.02 28.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式235,275株は、「個人その他」に2,352単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 4,284 9.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 4,180 8.84
株式会社（信託口）
マックス共栄会第一持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 3,909 8.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,762 7.95
マックス共栄会第二持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 3,298 6.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,234 4.72
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町１９４番地 2,114 4.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,946 4.12
（信託口）
マックス従業員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 1,153 2.44
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 1,044 2.21
計 ― 27,931 59.05
(注) 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメン
トOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,344 4.77
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,289 2.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
おける標準となる株式
235,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,443 同上
47,244,300
普通株式 57,926
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 47,537,426 ― ―
総株主の議決権 ― 472,443 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
235,200 ― 235,200 0.49
マックス株式会社 ６番６号
計 ― 235,200 ― 235,200 0.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 383 0
当期間における取得自己株式 182 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 235,275 ― 235,457 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針
を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。
当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率3.5％を下限として配当性向50％を目指す」と定めていま
す。
当期の配当につきましては、前期から14円増配の「1株当たり年間配当金78円」とさせていただきます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月28日
3,689 78
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社是を次のように定め、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向
上を図ることを目指しております。
そのためには、自律的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要と認識しております。
（社是）
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿
勢として「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」と定めております。
当社は、自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向け、これを実践する役員・従業員が、社是、経営基本姿
勢を正しく理解することが大切と考えており、その浸透を図っております。
そして、当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るには、役員・従業員だけではなく、ステークホル
ダーとの信頼関係の構築が重要と考えており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として次のように定め
ております。
1) 適正・適切な情報開示
2) 経営の監督機能の強化
3) 安定した企業運営の確保
4) 意思決定の迅速化
5) 人間尊重
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社が会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用している理由は、取締役による職務の執行の監査等を
担う監査等委員を取締役会の構成員とし、独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会を設置することによ
り、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。
また、執行役員制度を採用することで、取締役員数の適正化を図り、充分かつ活発な議論と、迅速かつ的確な意
思決定を行えるようにしております。
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企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。
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(機関の名称及び構成員)
主な設置機関と構成員
コーポレー サステナビ
氏名 役職名
監査等 指名諮問 報酬諮問
取締役会 経営会議 トガバナン リティ委員
委員会 委員会 委員会
ス委員会 会
代表取締役
小川 辰志 議長 ― 〇 〇 主催 主催 委員長
社長
専務取締役
角 芳尋 上席執行役 ○ ― ― ― ○ ○ ○
員
常務取締役
山本 将仁 上席執行役 ○ ― ― ― ○ ○ ○
員
取締役執行
石井 英之 ○ ― ― ― ○ ○ ○
役員
取締役執行
加藤 浩二 ○ ― ― ― ○ ○ ○
役員
倉澤 佳子 社外取締役 ○ ― ― ― ― ○ ―
取締役常勤
中村 智彦 ○ 委員長 ― ― ― ○ ―
監査等委員
社外取締役
平田 稔 (監査等委 ○ ○ 委員長 ― ― ○ ―
員)
社外取締役
神田 安積 (監査等委 ○ ○ ― ○ ― ○ ―
員)
社外取締役
木内 昭二 (監査等委 ○ ○ ○ 委員長 ― ○ ―
員)
安江 大輔 執行役員 ― ― ― ― ― ○ ―
岩本 尚士 執行役員 ― ― ― ― ○ ○ ―
吉田 信太
執行役員 ― ― ― ― ― ○ ―
郎
北谷 明雄 執行役員 ― ― ― ― ○ ○ ○
真鍋 克則 執行役員 ― ― ― ― ― ○ ○
五十嵐 均 執行役員 ― ― ― ― ― ○ ○
樫原 英男 執行役員 ― ― ― ― ― ○ ―
（注）提出日現在での執行役員以上の構成員について記載しております。
1) 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員
である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成しており、議長は代表取締役社長が務めております。
取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は17回開催しました。
当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
黒沢 光照 17回 17回
山本 将仁 17回 17回
小川 辰志 17回 17回
角 芳尋 17回 17回
海老 尚登 4回 4回
中村 智彦 13回 13回
平田 稔 17回 17回
神田 安積 17回 17回
木内 昭二 17回 17回
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
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し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令や定款で定められた事項のほか、経営方針、事業計画、投資計
画、子会社の設立・出資など、当社取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務
執 行の監督を行う機関と位置づけております。
当事業年度は、各事業領域の取組み状況を確認、監督するとともに、取締役会実効性評価から課題とした取締役
会の構成、サステナビリティ向上への取組み、中長期的な資本、投資計画等について論議、審議等を行いました。
2) 監査等委員会
当社における監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４名
で構成しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は17回開催しま
した。
監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職
務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の選解任又は辞任並びに報酬についての監査等委員会の意見の決定など法令
及び当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しております。
3）指名諮問委員会
当社は、取締役の指名について、透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委
員の過半数とする指名諮問委員会を設置し、当事業年度は５回開催しております。なお、取締役会は、取締役の指
名を決議するにあたり、委員会の答申を尊重いたします。
当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
黒沢 光照 5回 5回
平田 稔 1回 1回
神田 安積 5回 5回
木内 昭二 4回 4回
指名諮問委員会は取締役の選任プロセス全般の妥当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見の申
述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。なお、
委員長は委員会で選定します。
当事業年度は、取締役会の構成の考え方及び取締役の選任等について審議を行い、取締役会に答申しました。
4）報酬諮問委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等について、透明性と客観性を高める
ため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする報酬諮問委員会を設置し、当事業年度は３
回開催しております。なお、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決議するにあた
り、委員会の答申を尊重いたします。
当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
黒沢 光照 3回 3回
平田 稔 3回 3回
神田 安積 2回 2回
木内 昭二 1回 1回
報酬諮問委員会は報酬決定プロセス全般それぞれの妥当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見
の申述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。な
お、委員長は委員会で選定します。
当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、株主総会に上程する役員賞与議案、取締役
の個人別役員賞与の額等について審議を行い、取締役会に答申しました。
5) 経営会議
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当社は、業務執行機関として代表取締役社長が主催する経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の事前検
討や代表取締役社長の意思決定の支援を行っています。
経営会議は、取締役５名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役社長が指名する関
係者で構成し、事業環境の変化に機動的、かつ、現場情報に基づき判断できるよう、意思決定の質の向上を図って
います。
また、経営会議の下部機関として、四半期ごとの計画と成果を確認する「事業会議」、全社として横断的な取組
みを進める「事業戦略会議」を設けています。両会議とも代表取締役社長が主催し、事業会議の論議内容について
は、開催日翌月の取締役会に報告しております。
当事業年度は、鉄筋結束機事業など各事業領域の成長戦略について確認、論議するとともに、温室効果ガスの排
出量削減やダイバーシティの確保などサステナビリティに関する課題への対応や中長期的な資本・投資計画などに
ついて検討、論議等を行いました。
6）コーポレートガバナンス委員会
当社は、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関として、代表取締役社長が主催するコーポ
レートガバナンス委員会を四半期に１回開催しています。
コーポレートガバナンス委員会は、取締役、執行役員、部門代表者をもって構成し、監査等委員４名も出席して
います。
コーポレートガバナンス委員会は、内部監査報告をはじめ他社事例研究・部門別リスク管理状況・規程見直し・
情報セキュリティ監査を主なテーマとし、リスク管理について全社的な改善・進捗を図っております。
当事業年度は、上記のほか、子会社リスクアセスメントや従業員向けセルフチェックの企画・結果報告などを行
いました。
7）サステナビリティ委員会
当社は、2022年９月にサステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリ
ティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を、サステナビリティ委員会の下部
組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ
担当取締役）を設置しました。委員会は、審議状況等を取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画
に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を図ってまいります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況等
1) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び会社の業務並びに企業集
団の業務の適正を確保するための体制
マックスグループの取締役及び従業員が法令や社内規程に従い、かつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれる
ように「マックスグループ社員行動規範」を定めて遵守を求めています。また、内部監査規程に基づいて、内部監
査部門が定期的に監査を行っています。
あわせて、内部通報窓口（マックスヘルプライン）を設置し、不適切な行為を把握する体制をとっております。
反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、取引先と覚書を締結するなど、反社会的勢力との
関係を遮断する体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会事務局において、株主総会・取締役会・その他取締役が主催する重要な会議の議事録を作成し、随時、
取締役の閲覧に供しています。
これらの書類は、文書保存年限規程に基づき、適切に保存・管理しています。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催されるコーポレートガバナンス委員会を設置し、全社のリスクを抽
出、把握、対応する体制を取っております。また内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握
を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は
取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社是、経営基本姿勢に基づいた経営方針を作成し、その経営方針に基づいた中期経営計画、中期経営計画をより
具体的な形とした年度事業計画を取締役会の承認を得て定め、各部門がそれに基づいて業務遂行しております。
また、取締役会のほか、社内の重要会議として定期的に経営会議、事業会議、事業戦略会議を開催し、意思決定
の迅速化及び職務執行の効率化のための全社的な情報の共有化を図っております。
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
5)-イ) 当社の子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社経営に関する基本方針」において、子会社の業績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務付けております。その報告を基に各子会社を所管する部門が各々の子会社の状況
を把握し、事業会議、取締役会において子会社の業績、財務状況の報告を定期的に行っております。
5)-ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コーポレートガバナンス委員会を設置し、子会社を
含めたグループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議する体制としております。
内部監査部門が子会社監査の中で、各子会社の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナ
ンス委員会、取締役会に報告し、各子会社のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制としており
ます。
5)-ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、その中期経営計画を具体化するために、事業
年度ごとのグループ全体の短期事業計画を定め、各部門がそれに基づいて業務遂行しております。
また、各子会社を所管する部門と子会社の間で定期的に会議を行い、情報の共有化及び職務執行の効率性を確保
する体制としております。
5)-ニ) 当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
マックスグループの取締役及び従業員が法令や社内規程に従い、かつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれる
ように「マックスグループ社員行動規範」を定めて遵守を求めています。また、内部監査規程に基づいて、内部監
査部門が定期的に監査を実施しております。あわせて、内部通報窓口（マックスヘルプライン）を設置し、不適切
な行為を把握する体制をとっております。
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6) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用
人に関する事項及びその取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委
員 会からの指示の実効性の確保について
監査等委員会が選定する監査等委員は、社内の重要な会議に出席するなど、監査等委員会において直接、会社の
公正性・適法性が確認できているため、監査等委員会の職務を補助する取締役及び従業員の恒久的な設置は求めて
おりません。監査等委員会が補助する取締役及び使用人の設置を求めた場合には、監査等委員会の求めに応じて適
切な人員を配置することとしています。また、内部監査部門が、監査等委員会と連携しその職務を補助する体制と
しております。
7) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)等並びに当社子会社の取締役等が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
7)-イ) 当社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会が選定した監査等委員は、事業会議、事業戦略会議等社内の重要な会議に出席し、業務執行状況、
意思決定プロセスに関して把握しております。
内部監査部門は監査結果の報告をはじめとして、内部監査から得られた情報について、監査等委員会と緊密な連
携を行っております。
7)-ロ) 当社の子会社の取締役等が会社関係者より報告を受けた事項を当社の監査等委員会に報告をするための体制
内部監査部門が定期的に子会社監査を実施し、その結果得られた情報を監査等委員会に報告しております。
また、内部通報制度において、通報状況については内部監査部門を通じて監査等委員会に報告される体制を取っ
ております。
8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止するとともに、内部通報
規程において、公益目的で報告、または相談をした場合、報告をした者が当該報告をしたことでの不利益な取扱い
の禁止を定めております。
9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を支払うこととしております。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じてマックスグループの取締役及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求
めることができるとともに、取締役及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。
11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る内部統制の体制を整備し、維持・向
上を図っております。
ロ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度
額であります。
ハ 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被
保険者の行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金
及び争訴費用を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員等で
す。保険料は当社で負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害
等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行に適正性が損なわれないように措置を講じております。
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ニ 取締役の定数
当社の取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締
役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1988年４月 当社入社
2010年10月 開発本部第1設計グループ部長代理
2012年10月 開発本部開発設計部第1設計グルー
プ部長
2013年10月 研究開発部長
2015年４月 執行役員開発本部開発設計部長兼
設計品質グループ部長
1
代表取締役社長 小 川 辰 志 1964年９月９日 生 2017年４月 執行役員開発本部長兼開発設計部
10,700
（注2)
長兼設計品質グループ部長
2019年10月 上席執行役員開発本部長兼開発設
計部長兼設計品質グループ部長
2020年６月 取締役上席執行役員開発本部長
2021年６月 常務取締役上席執行役員生産本部
長
2023年６月 代表取締役社長(現)
1985年４月 当社入社
2011年４月 経営企画室長
2012年４月 執行役員経営企画室長
2013年６月 取締役執行役員経営企画室長
2013年10月 取締役執行役員営業本部海外営業
部長
2015年６月 主幹執行役員営業本部海外営業部
長
2017年４月 主幹執行役員営業本部販売統括部
長
2018年４月 主幹執行役員営業本部オフィス機
器セグメント担当兼販売統括部長
2018年10月 上席執行役員営業本部オフィス機
専務取締役
器セグメント担当兼販売統括部長
上席執行役員
2021年４月 上席執行役員営業本部オフィス機
経営企画室長兼
器セグメント担当兼事業管理グ
1
角 芳 尋
1961年10月1日 生
17,600
IR広報・ESG推進、 ループ部長、販売統括部長
(注2)
2021年６月 取締役上席執行役員営業本部オ
人事、
フィス機器セグメント担当兼事業
システム統括担当
管理グループ部長、販売統括部長
2021年10月 取締役上席執行役員経営企画室長
兼IR広報・ESG推進、内部監査、人
事、システム統括担当
2022年４月 常務取締役上席執行役員経営企画
室長兼IR広報・ESG推進、内部監
査、人事、システム統括担当
2022年10月 常務取締役上席執行役員経営企画
室長兼IR広報・ESG推進、人事、シ
ステム統括担当
2023年６月 専務取締役上席執行役員経営企画
室長兼IR広報・ESG推進、人事、シ
ステム統括担当（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1987年４月 当社入社
2007年４月 営業本部海外営業部付MAX USA
CORP.代表取締役社長
2014年５月 営業本部RB事業推進室長代理
2015年10月 営業本部海外営業部 IP DIVISION
部長兼RB事業推進室長
2017年４月 執行役員営業本部海外営業部長兼
IP DIVISION部長兼RB事業推進室担
当
常務取締役
2018年４月 執行役員営業本部海外営業部長兼
上席執行役員
IP DIVISION部長兼RB事業推進室担
1
山 本 将 仁 1964年３月19日 生
営業本部長兼
当兼インダストリアル機器セグメ 13,500
（注2)
インダストリアル機器セ ント担当
グメント担当 2018年10月 上席執行役員営業本部インダスト
リアル機器セグメント担当兼海外
営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事
業推進室担当
2020年６月 取締役上席執行役員営業本部長
2021年４月 常務取締役上席執行役員営業本部
長
2023年4月 常務取締役上席執行役員営業本部
長兼インダストリアル機器セグメ
ント担当(現)
1989年４月 当社入社
2014年４月 生産本部付MAX（THAILAND）CO.,
LTD.代表取締役社長
2019年10月 執 行 役 員 生 産 本 部 付 MAX
取締役執行役員
（THAILAND）CO., LTD.代表取締役
1
石 井 英 之 1963年６月８日 生
9,000
生産本部長
社長
（注2)
2020年４月 執行役員生産本部生産・物流シス
テム部長
2020年10月 執行役員生産本部生産本部室長
2023年６月 取締役執行役員生産本部長(現)
2004年10月 当社入社
2013年10月 開発本部開発設計部第6設計G部長
代理
2015年４月 開発本部開発設計部第3設計G部長
代理
2017年10月 開発本部開発設計部第3設計G部長
取締役執行役員
2021年４月 執行役員開発本部開発設計部長
1
開発本部長兼 加 藤 浩 二 1965年３月１日 生
6,200
2021年６月
執行役員開発本部長兼開発設計部 （注2)
住環OP設計部長
長
2022年４月
執行役員開発本部長兼住環OP設計
部長
2023年６月 取締役執行役員開発本部長住環OP
設計部長(現)
1986年４月 株式会社小松製作所入社
2009年４月 同社ＣＳＲ室長
2019年４月 一般財団法人国際開発機構（ＦＡ
ＳＩＤ）評議員(現)
2021年４月 株式会社小松製作所サステナビリ
1
取締役 倉 澤 佳 子 1963年12月29日 生 ティ推進本部副本部長兼ＣＳＲ室
―
（注2)
長
2022年９月 東京海上ホールディングス株式会
社経営企画部サステナビリティ室
プリンシパル(現)
2023年６月 当社社外取締役(現)
1984年４月 当社入社
2017年４月 営業本部機工品営業部マーケティ
ングG部長代理兼商品企画G部長代
取締役
理
2
中 村 智 彦
1961年4月17日 生
4,500
2019年10月 営業本部機工品マーケティングG部
常勤監査等委員
(注3)
長
2021年10月 経営企画室部長
2022年６月 取締役監査等委員(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1977年９月 本島公認会計士共同監査事務所
入所
1982年３月 公認会計士登録
1991年７月 監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）社員
2002年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）代表社員
2011年８月 公認会計士平田稔事務所開設(現)
2012年６月 株式会社カワムラサイクル社外監
取締役
査役 2
平 田 稔 1953年９月26日 生
―
監査等委員
2012年６月 関東いすゞ自動車株式会社社外監
（注3)
査役(現)
2015年４月 株式会社カワムラサイクル社外監
査役退任
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
2017年６月 埼玉県信用農業協同組合連合会員
外監事
2021年６月 高崎信用金庫監事(現)
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
銀座東法律事務所弁護士
1999年４月 レックスウェル法律特許事務所
パートナー弁護士
2002年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー
弁護士
2008年６月 株式会社ウイン・インターナショ
ナル社外監査役
2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・
クリニックパートナー弁護士(現)
2010年４月 第二東京弁護士会副会長
2011年６月 当社補欠社外監査役
取締役
2014年４月 ウイン・パートナーズ株式会社
2
神 田 安 積 1963年12月25日 生
―
監査等委員 社外監査役
（注3)
2015年３月 日本弁護士連合会事務次長
2015年６月 ウイン・パートナーズ株式会社
社外取締役（監査等委員）(現)
2016年６月 当社補欠社外取締役（監査等委
員）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
2019年４月 日本弁護士連合会常務理事
2021年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2023年６月 日本化学産業株式会社社外取締役
(現)
1983年４月 小平市役所入所
1985年６月 小平市役所退所
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
村山法律事務所弁護士
2001年４月 小平市固定資産評価審査委員会委
員
2004年７月 津の守坂法律事務所開設（現）
2006年４月 東京家庭裁判所家事調停委員(現)
取締役
2
木 内 昭 二 1959年９月８日 生
2012年４月 小平市情報公開審査委員会委員
―
監査等委員
（注3)
2013年４月 第二東京弁護士会副会長
2013年５月 小平市顧問弁護士(現)
2016年４月 小平市行政不服審査会委員(現)
2018年６月 当社補欠社外取締役（監査等委
員）
2019年４月 日本弁護士連合会常務理事
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
計
61,500
(注）１ 倉澤佳子氏、平田稔氏、神田安積氏及び木内昭二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２ 取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中村智彦氏 委員 平田稔氏 委員 神田安積氏 委員 木内昭二氏
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち３名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役倉澤佳子氏は、前職及び現職において、サステナビリティ関連の業務に携わっており、サステナビ
リティに関する専門的な知見を持っているだけでなく、製造業における海外の勤務経験もあることから、サステ
ナビリティへの取組みも包含した経営戦略の議論の活性化、その評価等に適任と判断しております。当社と同氏
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先で
ある東京海上ホールディングス株式会社及び一般財団法人国際開発機構（FASID）と当社は特別な関係はありま
せん。
監査等委員である社外取締役平田稔氏は、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、公認会計士と
して培われた知見や豊富な経験等を有していることから取締役会運営等の監督等に適任と判断しております。当
社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の
兼職先である公認会計士平田稔事務所、関東いすゞ自動車株式会社及び高崎信用金庫と当社は特別な関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役神田安積氏は、社外監査役、社外取締役（監査等委員）として会社経営に関与さ
れた経験があり、弁護士としての専門的な見識を有していることから業務執行の適法性の監査等に適任と判断し
ております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。また、同氏の兼職先である弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック、ウイン・パートナーズ株式会社及
び日本化学産業株式会社と当社は特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役木内昭二氏は、弁護士として専門的な見識を有しているだけでなく、家事調停委
員、行政不服審査会委員などを歴任しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから業務執行
の適法性の監査等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である津の守坂法律事務所と当社は特別な関係はありま
せん。
監査等委員である取締役は、独立した立場で、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
従業員に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。また、監査等委員会の職務を補助する体
制として、監査等委員会の求めに応じて随時、適切な人員を配置することとしております。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性
に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社
外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。
１ 現在又は就任前10年間において、当社又は当社の子会社（以下「マックスグループ」という。）の業務執行取締役
(注１) 又は使用人となったことがないこと。また、その就任前10年内のいずれかの時においてマックスグループの非
業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間におい
て、マックスグループの業務執行取締役又は使用人となったことがないこと。
２ 現在又は就任前10年間において、当社大株主 (注２) 若しくは大株主の親会社等若しくは子会社等、又はそれらが会社
である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
３ 現在又は就任前10年間において、マックスグループが大株主となっている者の取締役、執行役、監査役、会計参与
又は使用人となったことがないこと。
４ 現在又は就任前３事業年度において、マックスグループの主要な取引先 (注３) 又はその親会社等若しくは重要な子会
社 (注４) 、又はそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となった
ことがないこと。
５ マックスグループから就任前３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けた団体（法人、組合
等）に所属した者でないこと。
６ マックスグループから取締役、執行役、監査役若しくは会計参与を受け入れている会社又はその親会社等若しくは
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子会社、若しくはそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は重要な使用
人 (注５) でないこと。
７ 現在又は就任前３年間において、マックスグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依
存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社等若しくは重要な子会社、若しくはそれらが会社である場
合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
８ 現在又は就任前３年間において、マックスグループの会計監査人である公認会計士となったことがないこと。ま
た、弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、マックスグループから取締役・監査役報酬以
外に、就任前３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬等を受領する者となったことがないこと。
９ 現在又は就任前３年間において、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の団体（法
人、組合等）であって、マックスグループを主要な取引先とする団体に所属する者となったことがないこと。
10 現在又は就任前３年間において、マックスグループの会計監査人である監査法人に所属する者となったことがない
こと。
11 第１号から第10号までに該当する者の近親者(注６)でないこと。ただし、第10号に該当する者の場合は、その者
が、マックスグループの会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー又はマックスグループの会計監査人
である監査法人の従業員であって、マックスグループの監査業務を実際に担当（補助的な関与は除く。）したこと
がある者である場合に限る。
注１ 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の
取締役をいう。
注２ 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
注３ 「主要な取引先」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又
は取引先の連結売上高等の相当部分を占めている企業等をいう。
注４ 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告、又はその他の公表する資料において、
重要な子会社として記載されている子会社をいう。
注５ 「重要な使用人」とは、部長以上の使用人をいう。
注６ 「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族又は同居の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役４名のうち３名は、監査等委員である取締役として監査等委員会による監査を実施しており
ます。内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役３名を含む監査等委員会
と内部監査室が定期的に意見交換の場を設け、情報連携を図っております。また、四半期に１回、監査等委員
会・内部監査室・会計監査人の３者が意見交換を行う場を設け、情報連携を図っております。さらに、内部監
査の業務や内部通報で発生した問題・課題について、随時社外取締役の専門的な知見を参考に解決を図っており
ます。
二次統制部門へは社外取締役が出席するコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等を
通して情報連携し、統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。また、二次統制部門である経理部と連
携し、常勤監査等委員は会計監査に随時同行して現状の把握や結果のフォロー等を行っております。
以上を通して業務の公正性・適法性や内部統制状況を監査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４
名で構成しております。
監査等委員である４名は、監査等に関する適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有し
ており、そのうち２名は弁護士として法務に関する十分な知見を、そのうち１名は公認会計士として財務・会計
に関する十分な知見をそれぞれ有しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）及び会計監査人と意見交換等を行うようにしております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を17回開催しております。個々の監査等委員の出席状況について
は、以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
海老 尚登 4回 4回
中村 智彦 13回 13回
平田 稔 17回 17回
神田 安積 17回 17回
木内 昭二 17回 17回
監査等委員会では、取締役会議題の事前確認、監査報告、監査法人の選定・評価を主な検討事項としておりま
す。また、常勤監査等委員の活動内容の共有、営業部門長からの事業状況説明、内部監査室との情報共有、棚卸
実査、コーポレートガバナンス委員会への参加などを通して、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っ
ております。加えて、常勤監査等委員は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、各事業や各部門の状況
を把握し、適切な内部統制システムのもとに事業運営が行われているか監査・監督しております。会計監査人の
拠点往査及び内部監査にも同行し、監査人の監査の方法及び監査結果の相当性を監査するとともに、拠点の経営
課題やリスクの把握を行っております。
＜具体的な活動内容＞
・コーポレート・ガバナンスの充実を図る視点から、会計監査人、内部監査部門及び二次統制部門とのコミュ
ニケーションを強化し、IT活用と往査の効果的な組み合わせにより、国内、海外子会社を含むマックスグ
ループに対する監査活動を行いました。
・企業価値向上の観点から、中核人材のダイバーシティの確保への取組みなどのサステナビリティへの取組み
等が適切に検討、実施されているかについて確認を行いました。
・経営方針である健康で働きやすい企業の実現に向けて、現場の実態及び効率的な働き方の推進状況を把握
し、経営方針の浸透状況を確認しております。
・各部門の責任者から事業計画とその遂行状況などについて報告を受け、意見交換を行いました。
・監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに会計監査人から四半期毎に
その状況について報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、４名で構成される内部監査室が設置され、全社リスクに対応した監査並びに業務の
有効性及び効率性に資する監査を中心に実施しております。内部監査の対象は当社及び国内外の子会社としてお
り、代表取締役社長承認・取締役会報告を経た内部監査基本計画に基づき、２年に１回もしくは３年に１回を目
途に各拠点・部門を対象に内部監査を行っております。内部監査の結果等は、四半期に１回の全役員出席のコー
ポレートガバナンス委員会で報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室と常勤監査等委員は定期的に意見交換を行い、
情報連携を図っております。加えて、内部監査室はコーポレートガバナンス委員会での報告内容を中心に監査等
委員会で事前説明を行い、意見交換を行っております。また、四半期に１度、内部監査室・監査等委員会・会計
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監査人の３者が意見交換を行う場（三様監査ミーティング）を設け、情報連携を図っております。二次統制部門
へはコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等を通して情報連携し、統制状況の把握と
統 制体制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
39年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 男也
筑紫 徹
指定有限責任社員 業務執行社員
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 27名
e.監査法人の選定方法と理由
監査法人の選任に関しましては、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会
計監査人としての適格性の判断を行っております。あずさ監査法人のグローバルな監査実施計画を含む監査体
制を十分検討した結果、品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されているものと認
められることから当社の会計監査人として適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の
目的とすることとします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
び解任理由を報告します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本
監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に規定する各項目を参考に評価を行った結
果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 45 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 9 ― 12
連結子会社 33 9 58 14
計 33 18 58 26
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務報酬です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案
して決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性があったためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」とい
う。）を定めており、その概要は、次のとおりです。なお、決定方針の決定に際しては、あらかじめその内容に
ついて報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
や、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
決定方針の概要
1.報酬の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、業績連動報酬（役
員賞与）及び役員持株会積立ての３つの要素から成り立っております。役員持株会積立ては、月額報酬及び業
績連動報酬（役員賞与）それぞれから役員の職位ごとに定める一定の額を役員持株会に拠出することを義務づ
けているものです。なお、役員持株会から交付を受けた当該当社株式について、その在任中、継続して保有す
ることを義務づけております。
また、月額報酬と業績連動報酬（役員賞与）の割合について、相互の割合に重点を置いてはおりませんが、
業績連動報酬（役員賞与）につき、下記3．の方針をもって、連結業績に対する健全なインセンティブとして作
用するよう、その額を決定しており、かかる結果として、相互の割合が適切に定まるよう配意しております。
監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬（固定報酬）のみで、第85回定時株主総会で決議された報酬限
度内において、監査等委員である取締役としての役割・責任に基づき設定し、具体的金額、支給の時期等の決
定は監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
2.月額報酬に関する方針
当社の月額報酬は、2016年６月の第85回定時株主総会で決議された報酬限度内において、役員としての役
割・責任に基づき役員の職位ごとに固定報酬を設定することとしております。
3.業績連動報酬等に関する方針
当社は、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利
益額に連動した業績連動報酬（役員賞与）を採用しております。業績連動報酬（役員賞与）の決定方法は、連
結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28％を役員（監査等委員である取締役を除く。）及び従業
員賞与の総原資とし、社内規程に基づく計算により、月額報酬に連動した各人の業績連動報酬（役員賞与）を
算出することとしております。
当事業年度における業績連動報酬（役員賞与）の指標となる成果配分利益の目標は11,808百万円であり、実
績は14,338百万円でした。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、取締役会の諮問機関である独立社外取締
役を過半数とする報酬諮問委員会での審議、取締役会への答申を経て、役員の職位ごとの月額報酬（役員持株
会積立て額を含む。）、株主総会に上程する役員賞与議案、及び役員賞与の個人別の額（役員持株会積立て額
を含む。）を取締役会で決議します。なお、取締役会の決議は、報酬諮問委員会の答申を尊重して行います。
[提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]
当社は、後記のとおり、2023年６月28日第92回定時株主総会第３号議案の決議により、当社の取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目
的として、新たに譲渡制限付株式の付与の為の報酬を支給することとしました。
この内容と整合するように決定方針を2023年６月28日付で変更しています。変更後の役員の報酬等の概要及
び決定方針は、次のとおりです。なお、役員の報酬等の決定方針の決定に際しては、あらかじめその内容につ
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いて報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
役員の報酬等の概要
当社の役員の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、業績連動報酬（役員賞与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式
報酬）の３つの要素から成り立っております。社外取締役及び監査等委員である取締役については月額報酬のみ
を支給しております。
監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬（固定報酬）のみで、第85回定時株主総会で決議された報酬限度
内において、監査等委員としての役割・責任に基づき設定し、具体的金額、支給の時期等の決定は監査等委員で
ある取締役の協議によるものとしております。
決定方針
a.基本原則
1．中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、ステークホルダーとの価値共有を実現する報酬体系であるこ
と
2．役割と責任に応じた報酬体系であること
3．役員・社員一丸となって挑戦し、成長を目指す報酬体系であること
4．ステークホルダーへの説明責任を果たせる透明性と客観性が高い報酬体系であること
b.月額報酬の額の決定に関する方針
2023年６月の第92回定時株主総会で決議された報酬限度（以下「固定報酬枠」という。）内において、役員と
しての役割・責任に基づき役員の職位ごとに定める基準報酬額（当該基準報酬額は、役員賞与、譲渡制限付株式
報酬についても共通です。）に月額報酬係数を乗じることにより月額固定報酬を設定することとしております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
当社は、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益
額に連動した業績連動報酬（役員賞与）を採用しております（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）。業績連動報酬（役員賞与）の決定方法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」の28％を
役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び従業員賞与の総原資とし、基準報酬額を基礎に社
内規程に基づく計算により各人の業績連動報酬（役員賞与）を算出することとしております。
d.非金銭報酬の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
当社は、ステークホルダーの皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監
査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2023年６月の第92回定
時株主総会において、固定報酬枠とは別枠で、年額48百万円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の数の上限
は、年35,000株と決議されております。各対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の数は、基準報酬額に、役員
としての役割・責任に基づき役員の職位ごとに設けた係数を乗じることにより、各対象取締役に付与する報酬債
権の金額を算出し、算出した金額に相当する株数を決定したうえで取締役会決議に基づき、付与することとして
います。なお、付与に際して、付与した株式につき、対象取締役が当社の取締役会が予め定める地位を退任又は
退職した時まで譲渡等による処分を制限すること等、当社所定の譲渡制限契約を締結することとしております。
e.b.～d.の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、業績連動報酬（役員賞与）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式
報酬）の３つの要素から成り立っております。
各報酬の割合は、前文に定める基本原則を踏まえて、役員賞与が当社の業績により変動することがあるもの
の、概ね固定報酬が50％、役員賞与が35％、株式報酬が15%となるよう設計をしております。
f.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額の固定報酬は毎月定期に、業績連動報酬（役員賞与）は定時株主総会の普通決議による承認を得て、取締
役会決議に基づき、支払うこととしております。非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、取締役会決議により毎
年取締役会が定めた日に付与することとしております。
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g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、取締役会の諮問機関である独立社外取締役
を過半数とする報酬諮問委員会での審議、取締役会への答申を経て、役員の職位ごとの月額報酬、株主総会に上
程する役員賞与議案、役員賞与の個人別の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の付与株式数等を取締役会で決議
します。なお、取締役会の決議は、報酬諮問委員会の答申を尊重して行います。
h.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社の役員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）報酬等には、非金銭報酬（譲渡制限付株式）
が含まれておりますが、譲渡制限期間中に、付与対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合等又は重要な法
令違反等の一定の事由に該当し、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できるこ
と等の条件を付しております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
決議年月日 決議の内容
第６号議案
当社は、取締役の報酬等について、1991年６月27日開催の定時株主総会において、
月額20,000,000円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない。）
とご承認いただいておりましたが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承
認され、当社は監査等委員会設置会社に移行することから、改めて監査等委員会設置
会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を月額
20,000,000円以内とすること、及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることに
つきご承認をいただいております。
なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといた
します。
現在の取締役は５名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議
2016年6月29日
案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認さ
第85回定時株主総会
れ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名となります。
第７号議案
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当社は監査等委員会設置
会社に移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取
締役の報酬等の額を月額5,000,000円以内とすること、及び各監査等委員である取締
役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によ
るものとすることにつきご承認をいただいております。
なお、上記監査等委員である取締役の報酬などの月額は、1991年６月27日開催の当
社定時株主総会においてご承認いただいております、監査役の報酬月額と同額であり
ます。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選
任の件」が原案どおり承認され、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
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第３号議案
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） の報酬等の額は、2016年６月
29日開催の第85回定時株主総会において、月額20,000,000円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。） とご承認いただいておりました。（以下
「固定報酬枠」という。）
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価
値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、
新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただい
ております。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬
2023年6月28日
は金銭債権とし、その総額は、年額48,000,000円以内（以下「株式報酬枠」とい
第92回定時株主総会
う。）としております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定することとしております。
また、本制度導入に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬
枠を月額20,000,000円以内から月額16,000,000円以内（うち、社外取締役分
3,000,000円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に減額
することにつきご承認をいただいております。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名でありますが、第２号議
案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認さ
れ、固定報酬枠に基づく固定報酬（月額報酬）の支給対象となる取締役（監査等委員
である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）、株式報酬枠に基づく非金銭
報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。）は５名となります。
第４号議案
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に対し、役員
賞与として80,138,950円を支給すること、及び各取締役（監査等委員である取締役を
除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものと
することとご承認をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
月額報酬
(百万円)
（固定報酬）
(名)
報酬
取締役（監査等委員及び
182 102 80 4
社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役
18 18 ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 25 25 ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に資する
ものを純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の維持・強化のため政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な企業価値の向上に向け、
当社にとって有用なものを保有するという方針のもと、保有の適否を毎年取締役会で議論し、見直しや縮減を
図っております。検証は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているか
などで総合的に行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 250
非上場株式以外の株式 13 4,705
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会への継続加入による増
非上場株式以外の株式 2 2
加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 18
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社のインダストリアル機器セグメント
491,153 491,153
における販売先であり、安定的な取引関係の維持・強
株式会社サカタのタネ 有
化を目的として保有しております。
1,920 1,822
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等
1,850,688 1,850,688
の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社群馬銀行 有
819 655
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社のオフィス機器セグメント及びイン
202,600 202,600
ダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の
仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的
日本製鉄株式会社 有
として保有しております。
632 439
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等
375,800 375,800
株式会社三菱UFJフィナ
の維持・強化を目的として保有しております。
無(注３)
ンシャル・グループ
318 285
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社のオフィス機器セグメント及びイン
237,900 237,900
ダストリアル機器セグメントにおける電子部品の仕入
新光商事株式会社 有
先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的とし
291 216
て保有しております。（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等
109,075 109,075
株式会社みずほフィナ
の維持・強化を目的として保有しております。
無(注４)
ンシャルグループ
204 170
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社の子会社であるマックス常磐との物
100,500 100,500
流等の事業取引の維持・強化を目的として保有してお
常磐興産株式会社 有
ります。
127 138
（定量的な保有効果）（注２）
MS&ADインシュアランス
30,425 30,425 （保有目的）発行会社傘下の金融機関との保険取引等
グループホールディン
の維持・強化を目的として保有しております。
無(注５)
グス株式会社
124 121 （定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社のオフィス機器セグメントにおける
22,000 22,000
仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的
株式会社内田洋行
有
として保有しております。
※
108 106
（定量的な保有効果）（注２）
三井住友トラスト・
17,514 17,514
（保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等
ホールディングス株式
の維持・強化を目的として保有しております。
無(注６)
会社
79 70
（定量的な保有効果）（注２）
※
（保有目的）当社のインダストリアル機器セグメント
における販売先であり、安定的な取引関係の維持・強
73,100 71,161
化を目的として保有しております。
株式会社キムラ
有
（定量的な保有効果）（注２）
※
（株式数が増加した理由）
37 38
取引先持株会の継続加入による増加(注８)
（保有目的）発行会社傘下の金融機関との保険取引関
第一生命ホールディン
10,400 10,400
係等の維持・強化を目的として保有しております。
グス株式会社 無(注７)
25 25
※
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）当社のインダストリアル機器セグメント
における製品の販売先であり、安定的な取引関係の維
10,481 9,686
タカラスタンダード株
持・強化を目的として保有しております。
式会社 無
（定量的な保有効果）（注２）
※
（株式数が増加した理由）
15 12
取引先持株会の継続加入による増加(注８)
当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売
― 7,879
先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的とし
橋本総業株式会社
無
て株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却を
※
― 14
実施しております。
（注） １「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「※」を付した銘柄は貸借対照表計上額
が資本金額の100分の1以下でありますが、当社保有の非上場株式を除く全銘柄を記載しております。
２ 当社では特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、
毎年取締役会で議論し、保有の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているか
を総合的に検証した結果、現状保有の株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しており
ます。
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３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
５ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
グループの三井住友海上火災保険株式会社は当社株式を保有しております。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三
井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
７ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険
株式会社は当社株式を保有しております。
８ 株式会社キムラ及びタカラスタンダード株式会社は当社が特に販売拡大を目指す地域・事業の取引先であり
事業取引関係の強化を目的に、継続して取引先持株会に加入しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 879 2 897
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 31 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門書の定期購読を行う
とともに、監査法人による新制度説明会などに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,302 27,615
受取手形 323 350
電子記録債権 1,102 1,276
売掛金 12,358 13,094
有価証券 4,810 6,203
商品及び製品 8,705 11,070
仕掛品 992 989
原材料 1,487 1,806
その他 1,851 1,287
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 54,930 63,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,445 11,317
機械装置及び運搬具（純額） 4,231 4,334
※2 7,193 ※2 7,191
土地
リース資産（純額） 634 670
建設仮勘定 1,042 754
1,415 1,749
その他（純額）
※1 24,963 ※1 26,017
有形固定資産合計
無形固定資産
440 454
その他
無形固定資産合計 440 454
投資その他の資産
※3 23,766 ※3 20,701
投資有価証券
長期貸付金 101 75
繰延税金資産 3,974 4,721
※1 876 ※1 1,092
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,709 26,582
固定資産合計 54,113 53,054
資産合計 109,043 116,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,223 4,204
短期借入金 2,000 1,850
リース債務 195 247
未払金 2,058 2,032
未払法人税等 1,597 2,378
未払消費税等 162 110
賞与引当金 1,834 2,622
役員賞与引当金 49 80
製品保証引当金 213 154
※4 1,715 ※4 1,979
その他
流動負債合計 14,051 15,660
固定負債
長期借入金 - 125
リース債務 438 426
繰延税金負債 15 6
※2 474 ※2 474
再評価に係る繰延税金負債
製品保証引当金 12 15
退職給付に係る負債 10,618 10,669
資産除去債務 154 141
142 318
その他
固定負債合計 11,855 12,176
負債合計 25,907 27,836
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,517
利益剰余金 58,929 63,521
△ 413 △ 414
自己株式
株主資本合計 81,401 85,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,143 1,547
※2 △ 339 ※2 △ 339
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,773 2,854
△ 943 △ 1,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,633 2,802
非支配株主持分 100 110
純資産合計 83,136 88,906
負債純資産合計 109,043 116,742
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 73,958 ※1 84,316
売上高
※3 42,569 ※3 48,187
売上原価
売上総利益 31,388 36,129
※2 ,3 23,889 ※2 ,3 26,203
販売費及び一般管理費
営業利益 7,498 9,926
営業外収益
受取利息 68 80
受取配当金 130 174
受取賃貸料 19 20
為替差益 486 244
補助金収入 36 -
133 148
その他
営業外収益合計 874 669
営業外費用
支払利息 57 41
租税公課 5 5
27 37
その他
営業外費用合計 90 84
経常利益 8,282 10,510
特別利益
※4 3 ※4 33
固定資産売却益
- 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 42
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産売却損
※6 36 ※6 48
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 - 18
※7 185
-
減損損失
特別損失合計 36 253
税金等調整前当期純利益 8,249 10,300
法人税、住民税及び事業税
2,462 3,456
△ 298 △ 780
法人税等調整額
法人税等合計 2,164 2,675
当期純利益 6,085 7,624
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 5 5
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,090 7,619
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,085 7,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 115 404
為替換算調整勘定 1,546 1,084
△ 3 △ 316
退職給付に係る調整額
※ 1,426 ※ 1,172
その他の包括利益合計
包括利益 7,512 8,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,508 8,788
非支配株主に係る包括利益 3 9
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,517 55,872 △ 373 78,384
会計方針の変更による
△ 39 △ 39
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,367 10,517 55,832 △ 373 78,344
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289
親会社株主に帰属する
6,090 6,090
当期純利益
自己株式の取得 △ 743 △ 743
自己株式の消却 △ 704 704 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,096 △ 39 3,057
当期末残高 12,367 10,517 58,929 △ 413 81,401
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,259 △ 339 236 △ 940 215 97 78,696
会計方針の変更による
△ 39
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,259 △ 339 236 △ 940 215 97 78,657
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289
親会社株主に帰属する
6,090
当期純利益
自己株式の取得 △ 743
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 115 - 1,537 △ 3 1,418 3 1,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 115 - 1,537 △ 3 1,418 3 4,479
当期末残高 1,143 △ 339 1,773 △ 943 1,633 100 83,136
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,517 58,929 △ 413 81,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,027 △ 3,027
親会社株主に帰属する
7,619 7,619
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,591 △ 0 4,590
当期末残高 12,367 10,517 63,521 △ 414 85,992
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,143 △ 339 1,773 △ 943 1,633 100 83,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,027
親会社株主に帰属する
7,619
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
404 - 1,081 △ 316 1,168 9 1,178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 404 - 1,081 △ 316 1,168 9 5,769
当期末残高 1,547 △ 339 2,854 △ 1,260 2,802 110 88,906
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,249 10,300
減価償却費 2,811 3,022
減損損失 - 185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） 88 △ 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 174 △ 404
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 255
支払利息 57 41
為替差損益（△は益） △ 391 △ 321
固定資産廃棄損 36 48
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 33
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 9
投資有価証券評価損益（△は益） - 18
従業員預り金の増減額(△は減少) △ 1 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 940 △ 714
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,230 △ 2,329
仕入債務の増減額（△は減少） 523 △ 70
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 778 665
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90 △ 66
その他の資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 115
229 199
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 7,154 10,924
利息及び配当金の受取額
240 280
利息の支払額 △ 62 △ 40
△ 1,703 △ 2,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,629 8,248
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 791 △ 727
定期預金の払戻による収入 - 976
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,204 △ 2,603
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
3,900 4,818
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,160 △ 3,387
有形固定資産の除却による支出 - △ 32
有形固定資産の売却による収入 10 39
無形固定資産の取得による支出 △ 227 △ 186
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 36 31
△ 4 △ 14
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,442 △ 1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 - 125
借入金の返済による支出 - △ 150
自己株式の取得による支出 △ 744 △ 0
配当金の支払額 △ 2,290 △ 3,024
△ 238 △ 282
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,274 △ 3,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,102 721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014 4,552
現金及び現金同等物の期首残高 21,421 22,435
※ 22,435 ※ 26,987
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱、マックス技研㈱、マックスエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
REHON INDUSTRIES SDN.BHD.、UEDA PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.、マックスビジネスサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため持分法の範囲より除いておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MAX EUROPE B.V.を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において、MAX EUROPE B.V.の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
また、Lighthouse(UK)HoldcoLimited及びLighthouse(UK)Limited及びLighthouseEurope B.V.は12月31日決算で
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
なお、国内連結子会社及びMAX EUROPE B.V.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。
2) 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（賃貸不動産を含みリース資産を除く）
主に定率法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
その他 ２～20年
2) 無形固定資産
主に定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合
う支給見込額に基づき計上しております。
3) 役員賞与引当金
当社においては、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計
上しております。
4) 製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを事業と
しております。「オフィス機器」は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル
機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の
製造販売をしております。
当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用し
ています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、投資その他の資産の「その他」が268百万円、流動負債の「その他」が36
百万円、固定負債の「その他」が232百万円それぞれ増加しています。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 52,260 百万円 53,471 百万円
投資その他の資産の減価償却累計
353 326
額
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づき合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
土地 △1,971百万円 △2,038百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 100百万円 80百万円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 103 百万円 95 百万円
5 受取手形割引高、輸出手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 76 百万円 71 百万円
輸出手形割引高 3 ―
電子記録債権割引高 97 77
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 5,927 百万円 6,055 百万円
荷造発送費 4,207 4,697
販売促進費 1,299 1,415
貸倒引当金繰入額 2 ―
減価償却費 1,014 1,123
賞与引当金繰入額 1,105 1,590
役員賞与引当金繰入額 49 80
製品保証引当金繰入額 94 10
退職給付費用 743 667
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
3,404 百万円 3,791 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 1 5
有形固定資産「その他」 1 0
計 3百万円 33百万円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
有形固定資産「その他」 ― 0
計 0百万円 0百万円
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※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 6 6
有形固定資産「その他」 6 9
解体費用 22 28
計 36百万円 48百万円
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
群馬県高崎市 事業用資産 機械装置、建物及び土地等 99
中国広東省深圳市 遊休資産 工具器具備品及び機械装置等 43
中国江蘇省蘇州市 生産設備 工具器具備品 37
マレーシアケダ州 遊休資産 工具器具備品及び機械装置等 4
山口県山陽小野田市 遊休資産 土地 0
計
185
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルー
ピングを行い、減損損失の認識を行っております。上記の事業用資産及び生産設備においては、収益性の低下に
より、遊休資産においては今後使用する見込みが無いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回って
いたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
事業用資産及び生産設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産
鑑定評価額等により算出しております。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合
理的に調整した金額、もしくは回収可能価額を零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △185百万円 583百万円
― △9
組替調整額
税効果調整前
△185百万円 574百万円
69 △169
税効果額
その他有価証券評価差額金 △115百万円 404百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,546百万円 1,084百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,546百万円 1,084百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 1,546百万円 1,084百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △441百万円 △797百万円
437 342
組替調整額
税効果調整前
△4百万円 △454百万円
1 138
税効果額
退職給付に係る調整額 △3百万円 △316百万円
その他の包括利益合計 1,426百万円 1,172百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 47,937 ― 400 47,537
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 234 400 400 234
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 400千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月29日
普通株式 2,289 48 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 3,027 64 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 47,537 ― ― 47,537
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 234 0 ― 235
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の買取りによる増加 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月29日
普通株式 3,027 64 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 3,689 78 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 23,302 百万円 27,615 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △866 △628
現金及び現金同等物 22,435 百万円 26,987 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びＨＣＲ機器の製造販売事業を行うための設備投資
計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産に
て運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び取引先との業務に関
連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ねタイバーツ・元建て買掛金を除き、恒常的に
同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金は主に営業活動を継続するために必要な資金及び設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。このうち、
一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、有価証券運用方針(債券）に従い、格付けの高い債券のみを
対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権及び債務は為替変動リスク
に晒されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業含む）の財務状況等を把握し、ま
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た取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を連結売上高の約３～４ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
28,227 28,227 ―
資産計 28,227 28,227 ―
(注１)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 250
関係会社株式 100
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
26,573 26,573 ―
資産計 26,573 26,573 ―
(注１)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
(注２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 250
関係会社株式 80
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,302 ― ― ―
売掛金 12,358 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 4,810 17,989 100 ―
合計 40,471 17,989 100 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 27,615 ― ― ―
売掛金 13,094 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 6,203 14,278 198 ―
合計 46,913 14,278 198 ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,850 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― 125 ―
合計 1,850 ― ― ― 125 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 5,034 － － 5,034
地方債 － 3,403 － 3,403
社債 － 19,497 － 19,497
資産計 5,034 22,900 － 27,935
（注１)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。
(注２)上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 5,606 － － 5,606
地方債 － 2,503 － 2,503
社債 － 18,176 － 18,176
投資信託 － 287 － 287
資産計 5,606 20,967 － 26,573
(注１)上場株式、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債、社債及
び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 4,057 1,993 2,064
② 債券 6,717 6,710 6
③ その他 ― ― ―
小計 10,774 8,703 2,071
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 976 1,463 △486
② 債券 16,183 16,219 △35
③ その他 291 300 △8
小計 17,452 17,982 △530
合計 28,227 26,686 1,540
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
2,001
① 株式 4,454 2,452
② 債券 5,108 5,101 7
③ その他 ― ― ―
小計 9,563 7,102 2,460
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 1,151 1,449 △297
② 債券 15,571 15,606 △35
③ その他 287 300 △12
小計 17,010 17,356 △345
合計 26,573 24,459 2,114
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額
区分 売却損の合計額
（百万円） （百万円）
株式 18 9 ―
合計 18 9 ―
３ 減損処理を行った投資有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について18百万円（持分法非適用の関係会社株式18百万円）減損処理を
行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
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２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
31,360
退職給付債務の期首残高 31,273
1,020
勤務費用 1,037
利息費用 45 45
数理計算上の差異の発生額 174 116
△1,294
退職給付の支払額 △1,173
その他 2 4
31,252
退職給付債務の期末残高 31,360
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
20,741
年金資産の期首残高 20,483
期待運用収益 383 388
数理計算上の差異の発生額 △267 △681
事業主からの拠出額 991 1,003
退職給付の支払額 △897 △915
その他 47 45
年金資産の期末残高 20,741 20,582
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
26,932
積立型制度の退職給付債務 27,009
年金資産 △20,741 △20,582
6,268 6,349
非積立型制度の退職給付債務 4,350 4,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,618 10,669
10,669
退職給付に係る負債 10,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,618 10,669
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,037 1,020
利息費用 45 45
期待運用収益 △383 △388
数理計算上の差異の費用処理額 437 342
その他 △47 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 1,089 973
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △4 △454
合計 △4 △454
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,357 1,812
合計 1,357 1,812
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 45％ 47％
特別勘定 23％ 22％
債券 29％ 17％
株式 2％ 2％
その他 1％ 12％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.15％ 0.15％
長期期待運用収益率 1.90％ 1.90％
予想昇給率 1.73％～4.19％ 1.73％～4.19％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
3,179百万円 3,216百万円
棚卸資産の未実現利益
684 1,405
賞与引当金
539 769
税務上の繰越欠損金(注)１ 424 486
投資有価証券評価損
249 268
その他
861 855
繰延税金資産小計
5,939百万円 7,001百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△623 △643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△417 △484
評価性引当額小計 △1,041百万円 △1,109百万円
繰延税金資産合計
4,898百万円 5,892百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△402 △573
在外連結子会社に対する留保利益
△410 △496
固定資産圧縮積立金
△74 △74
その他 △50 △33
繰延税金負債合計
△938百万円 △1,177百万円
繰延税金資産の純額 3,959百万円 4,715百万円
(再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差額金(損）
404 404
評価性引当額
△404 △404
土地再評価差額金(益） △474 △474
再評価に係る繰延税金負債の純額 △474百万円 △474百万円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 80 114 12 3 2 210 424
評価性引当額 △73 △114 △12 △3 △2 △210 △417
繰延税金資産 7 ― ― ― ― ― 7
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 88 12 3 2 57 321 486
評価性引当額 △87 △12 △3 △2 △57 △321 △484
繰延税金資産 1 ― ― ― ― ― 1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 1.3％ 0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.5％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
在外連結子会社の税率差異 △3.9％ △3.5％
試験研究費税額控除 △3.0％ △3.3％
0.3％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％ 26.0％
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び
収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 10,307 29,978 2,758 43,044
アジア 6,332 914 117 7,364
ヨーロッパ・豪州 1,461 10,193 ― 11,655
北米・中南米 411 11,482 ― 11,894
外部顧客への売上高 18,513 52,569 2,875 73,958
財又はサービスの移転時期
一時点 18,513 52,569 2,875 73,958
一定の期間 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,513 52,569 2,875 73,958
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 10,729 32,478 2,993 46,201
アジア 8,469 1,285 119 9,874
ヨーロッパ・豪州 1,861 11,977 ― 13,839
北米・中南米 422 13,979 ― 14,401
外部顧客への売上高 21,482 59,719 3,113 84,316
財又はサービスの移転時期
一時点 21,482 59,719 3,113 84,316
一定の期間 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 21,482 59,719 3,113 84,316
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを事業として
おります。「オフィス機器」は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の製造販売をし
ております。「インダストリアル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対して、建築用機械器
具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、主に日本の顧客に対して、介護・福祉機器の製
造販売をしております。
取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、国内で概ね２ヶ月、海外で概ね３ヶ月以内に受領しており、顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器における販売契約については、取引数量の達成を条
件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。リベートを付して販売する場
合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した見積り額を控除した金額で
算定しております。
当社及び一部の販売子会社のオフィス機器及びインダストリアル機器においては、金券の付与等の顧客へ支払わ
れる対価がありますが、顧客から受領する個別の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、取引価格から減
額しております。
履行義務の充足時点については、商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるため、商品及び製
品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としております。ただし、当該国内の販売については、出荷か
ら顧客の検収までの期間が短期間であることを鑑み、出荷時点で収益を認識しております。
当社のインダストリアル機器における国内の販売契約において、引渡し後１～２年以内に生じた製品の故障に対
して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に
従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識してお
ります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,628
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,785
契約負債（期首残高） 76
契約負債（期末残高） 103
契約負債は、オフィス機器及びインダストリアル機器において、引渡し時に収益認識する海外顧客との販売契
約の支払条件に基づき、商品及び製品の受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76百万円でありま
す。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,785
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,720
契約負債（期首残高） 103
契約負債（期末残高） 95
契約負債は、オフィス機器及びインダストリアル機器において、引渡し時に収益認識する海外顧客との販売契
約の支払条件に基づき、商品及び製品の受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、103百万円でありま
す。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変
動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オ
フィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類
「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建
築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高 18,513 52,569 2,875 ― 73,958
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,513 52,569 2,875 ― 73,958
セグメント利益又は損失
3,034 7,739 △ 126 △ 3,148 7,498
（△）
セグメント資産 22,125 41,523 3,076 42,318 109,043
その他の項目
減価償却費 771 1,942 97 ― 2,811
有形固定資産及び
1,120 3,242 23 ― 4,387
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,148百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額42,318百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,318百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金でありま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高 21,482 59,719 3,113 ― 84,316
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 21,482 59,719 3,113 ― 84,316
セグメント利益又は損失
4,287 9,433 △ 201 △ 3,594 9,926
（△）
セグメント資産 22,728 45,469 2,732 45,811 116,742
その他の項目
減価償却費 693 2,235 94 ― 3,022
減損損失
0 184 ― ― 185
有形固定資産及び
737 2,761 42 ― 3,541
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,594百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額45,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産45,811百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価
証券であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米・中南米
日本 アジア ヨーロッパ・豪州 合計
うち米国
11,894
43,044 7,364 11,655 73,958
10,456
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 ヨーロッパ 北米 合計
うちタイ
4,457
20,304 132 68 24,963
3,043
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米・中南米
日本 アジア ヨーロッパ・豪州 合計
うち米国
14,401
46,201 9,874 13,839 84,316
12,684
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 ヨーロッパ 北米 合計
うちタイ
5,715
20,127 114 59 26,017
4,444
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
減損損失 0 184 ― ― 185
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )において、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産 1,755.41 円 1,877.19 円
１株当たり当期純利益 128.39 円 161.07 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,090 7,619
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,090 7,619
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,436,026 47,302,336
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 83,136 88,906
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 100 110
（うち非支配株主持分(百万円)) (100) (110)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円) 83,035 88,795
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の
47,302,534 47,302,151
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」という。）の導入及び取締役の報酬額の変更を決議し、本制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関する議案を
2023年６月28日開催の第92回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額48百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分
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する普通株式の総数は、年35,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式
の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する普通
株 式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、合
理的な範囲で調整する。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式
について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において
決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会の諮問機関である独立社外取締
役を過半数とする報酬諮問委員会での審議、取締役会への答申を経て、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役と
の間において、①本株式の割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定め
る地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担
保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどを
その内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担
保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専
用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定で
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,850 1,850 1.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 150 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 195 247 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 125 1.4 2028年３月31日
のものを除く。)
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
438 426 ─
のものを除く。) 2030年２月28日
その他有利子負債
808 826 1.5 ―
預り保証金(流動負債「その
他」）
合計 3,443 3,475 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
４年超５年以内
区分
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― 125
リース債務 213 134 59 16
３ リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 20,336 41,963 63,880 84,316
税金等調整前
3,052 5,696 8,178 10,300
四半期(当期)純利益
（百万円）
親会社株主に帰属する
2,220 4,129 5,871 7,619
四半期(当期)純利益
（百万円）
1株当たり四半期(当期)
46.94 87.29 124.13 161.07
純利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益
46.94 40.34 36.84 36.93
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,210 14,038
受取手形 286 306
電子記録債権 923 1,075
※1 15,620 ※1 15,184
売掛金
有価証券 4,810 6,203
商品及び製品 6,261 7,990
仕掛品 823 782
原材料 661 910
前払費用 313 340
※1 129 ※1 250
短期貸付金
※1 277 ※1 219
未収入金
※1 893 ※1 201
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 39,208 47,499
固定資産
有形固定資産
建物 8,338 8,373
構築物 348 344
機械及び装置 2,378 2,148
車両運搬具 22 16
工具器具備品 499 562
土地 6,338 6,319
リース資産 521 603
505 464
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,954 18,832
無形固定資産 328 355
投資その他の資産
投資有価証券 23,646 20,596
関係会社株式 9,053 9,053
※1 923 ※1 1,862
長期貸付金
繰延税金資産 3,011 2,944
賃貸不動産（純額） 228 222
敷金及び保証金 68 68
その他 430 408
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,352 35,146
固定資産合計 56,635 54,334
資産合計 95,843 101,833
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,144 ※1 4,618
買掛金
※1 2,283 ※1 2,878
短期借入金
リース債務 171 229
※1 1,782 ※1 1,671
未払金
未払法人税等 1,269 1,915
※1 1,233 ※1 1,198
預り金
1年内返還予定の預り保証金 808 826
賞与引当金 1,434 2,107
役員賞与引当金 49 80
製品保証引当金 213 154
365 504
その他
流動負債合計 13,757 16,184
固定負債
長期借入金 - 125
リース債務 350 378
製品保証引当金 12 15
退職給付引当金 8,489 8,074
再評価に係る繰延税金負債 474 474
資産除去債務 134 121
32 32
その他
固定負債合計 9,493 9,222
負債合計 23,250 25,406
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金
10,517 10,517
資本準備金
資本剰余金合計 10,517 10,517
利益剰余金
利益準備金 3,091 3,091
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 131 131
償却資産圧縮積立金 39 37
別途積立金 33,770 33,770
12,292 15,726
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,325 52,757
自己株式 △ 413 △ 414
株主資本合計 71,797 75,229
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,135 1,537
△ 339 △ 339
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 795 1,197
純資産合計 72,593 76,426
負債純資産合計 95,843 101,833
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 65,023 ※1 75,063
売上高
※1 40,844 ※1 45,931
売上原価
売上総利益 24,179 29,131
※1 ,※2 19,443 ※1 ,※2 20,752
販売費及び一般管理費
営業利益 4,735 8,378
営業外収益
受取利息 40 70
受取配当金 129 263
※1 13 ※1 12
受取賃貸料
為替差益 505 274
※1 95 ※1 79
その他
営業外収益合計 784 701
営業外費用
※1 49 ※1 50
支払利息
23 32
その他
営業外費用合計 73 82
経常利益 5,446 8,997
特別利益
固定資産売却益 0 31
- 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 41
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産廃棄損 26 35
- 143
減損損失
特別損失合計 26 178
税引前当期純利益 5,421 8,859
法人税、住民税及び事業税
1,463 2,502
36 △ 101
法人税等調整額
法人税等合計 1,500 2,400
当期純利益 3,921 6,459
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 12,367 10,517 10,517
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,367 10,517 10,517
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
償却資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 12,367 10,517 10,517
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 償却資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,091 131 41 33,770 11,402 48,437
会計方針の変更による
△ 39 △ 39
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,091 131 41 33,770 11,363 48,398
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289
当期純利益 3,921 3,921
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 704 △ 704
償却資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1 - 929 927
当期末残高 3,091 131 39 33,770 12,292 49,325
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 △ 373 70,949 1,246 △ 339 906 71,855
会計方針の変更による
△ 39 △ 39
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 373 70,910 1,246 △ 339 906 71,816
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,289 △ 2,289
当期純利益 3,921 3,921
自己株式の取得 △ 743 △ 743 △ 743
自己株式の消却 704 - -
償却資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 111 - △ 111 △ 111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39 887 △ 111 - △ 111 776
当期末残高 △ 413 71,797 1,135 △ 339 795 72,593
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 12,367 10,517 10,517
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 12,367 10,517 10,517
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 償却資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,091 131 39 33,770 12,292 49,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,027 △ 3,027
当期純利益 6,459 6,459
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の
△ 1 1
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1 - 3,433 3,432
当期末残高 3,091 131 37 33,770 15,726 52,757
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 △ 413 71,797 1,135 △ 339 795 72,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,027 △ 3,027
当期純利益 6,459 6,459
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
償却資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
402 - 402 402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,431 402 - 402 3,833
当期末残高 △ 414 75,229 1,537 △ 339 1,197 76,426
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（賃貸不動産含みリース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日か
ら2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものについては定額法に
よっております。
建物附属設備及び構築物については、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日から
2016年３月31日までに取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得したものは定額法によっておりま
す。それ以外については、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したも
のは、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 ７～15年
車両運搬具 ４～７年
工具器具備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が完了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見
込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計
上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」の２つを事業としております。「オフィス機器」
は、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅
設備機器の製造販売をしております。
当該販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 7,044百万円 6,171百万円
長期金銭債権 822 1,786
短期金銭債務 2,850 4,186
2 受取手形割引高、輸出手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 76 百万円 71 百万円
輸出手形割引高 3 ―
電子記録債権割引高 97 77
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 19,212百万円 24,479百万円
仕入高 11,307 16,015
その他の営業取引高 2,358 2,329
営業取引以外の取引による取引高 243 372
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・賞与 4,698 百万円 4,740 百万円
荷造発送費 3,438 3,736
貸倒引当金繰入額 3 ―
減価償却費 881 1,007
賞与引当金繰入額 917 1,333
役員賞与引当金繰入額 49 80
製品保証引当金繰入額 94 10
退職給付費用 660 582
おおよその割合
販売費 62％ 63％
一般管理費 38 37
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
9,007 9,007
子会社株式
45 45
関連会社株式
計 9,053 9,053
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
2,588百万円 2,461百万円
賞与引当金
437 642
投資有価証券評価損
249 249
調査研究費
174 146
未払事業税
98 130
その他
373 372
繰延税金資産小計
3,921百万円 4,002百万円
評価性引当額 △396 △384
繰延税金資産合計 3,524百万円 3,618百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△401 △570
土地圧縮積立金
△57 △57
償却資産圧縮積立金
△17 △16
その他
△36 △29
繰延税金負債合計 △512百万円 △674百万円
繰延税金資産純額 3,011百万円 2,944百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)
404 404
評価性引当額
△404 △404
土地再評価差額金(益) △474 △474
再評価に係る繰延税金負債の純額 △474百万円 △474百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.6％
住民税均等割 0.6％ 0.4％
試験研究費税額控除 △4.5％ △3.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.4％
評価性引当額の増減 0.7％ △0.1％
△0.2％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％ 27.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」の２つを事業としております。「オフィス機器」
は、主として日本及びアジアの顧客に対して、事務機・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリ
アル機器」は、主として日本、北米及びヨーロッパの顧客に対して、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売を
しております。
取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、国内で概ね２ヶ月、海外で概ね３ヶ月以内に受領しており、顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社のオフィス機器及びインダストリアル機器においては、金券の付与等の顧客へ支払われる対価があります
が、顧客から受領する個別の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としております
が、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移
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転し、顧客から対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売につ
いては、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であることを鑑み、出荷時点で収益を認識しております。
当社のインダストリアル機器における国内の販売契約において、引渡し後１〜２年以内に生じた製品の故障に対
して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に
従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識してお
ります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 33
12,051
建物 8,338 601 533 8,373
(25)
1
構築物 348 28 31 344 1,295
(1)
41
機械及び装置 2,378 370 560 2,148 11,294
(38)
0
車両運搬具 22 8 13 16 144
(0)
43
工具器具備品 499 676 570 562 18,481
(43)
6,338 19 6,319
土地 ― (19) ― ―
[339] [339]
3
リース資産 521 336 252 603 470
(3)
2,149
建設仮勘定 505 2,109 ― 464 ―
(10)
2,294
計 18,954 4,131 1,961 18,832 43,738
(143)
無形固定資産
特許権 0 ― ― 0 0
商標権 0 ― ― 0 ―
ソフトウェア 312 152 ― 124 339
電話加入権 12 ― ― ― 12
施設利用権 3 ― ― 0 2
計 328 152 ― 125 355
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
２ 建物の当期増加額のうち主なものは、本社及び工場の改修工事によるものであります。
３ 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、ネイラ工場の部品加工設備、消耗品製造設備によるものであ
ります。
４ 工具器具備品の当期増加額のうち主なものは、新製品金型、更新金型によるものであります。
５ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新製品金型、更新金型と部品加工設備によるものであります。
当期減少額のうち主なものは、本勘定への振替によるものであります。
６ [ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る
土地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 13 13 13
賞与引当金 1,434 2,107 1,434 2,107
役員賞与引当金 49 80 49 80
製品保証引当金 225 115 170 170
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
（特別口座）
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しております。
公告掲載方法
決算公告については、当会社のホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載し
ております。
(ホームページアドレス https://www.max-ltd.co.jp/)
株主に対する特典 ありません
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡す旨を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(1)
及びその添付書類、確認書 ( 第91期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(2) 内部統制報告書
( 第91期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
第92期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第92期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第92期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨
時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第90期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2022年６月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第91期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2023年４月28日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第91期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2023年５月８日関東財務局長に提出。
第92期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2023年５月８日関東財務局長に提出。
第92期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2023年５月８日関東財務局長に提出。
第92期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年５月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マックス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マックス株式会社の売上高の計上金額及び計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マックス株式会社及び連結子会社は、オフィス機器、 当監査法人は、マックス株式会社の売上高の計上金額
インダストリアル機器及びＨＣＲ機器を製造及び販売し 及び計上時期の適切性を検討するため、主に以下の手続
ており、それらの販売から生じた売上高84,316百万円が を実施した。
連結損益計算書に計上されている。 (1) 内部統制の評価
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
売上高の認識プロセスに関連する内部統制について、
要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及
その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
び費用の計上基準」 に記載のとおり、上記の商品及び製
当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した
・ 営業部門とは独立した部門の担当者が、受注出荷
時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。た
システムの自動仕訳データと会計システムの会計
だし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識し
データとを照合する仕組みやその実効性の有無
ている。
・ 営業部門の上席者が、新規取引開始の内容を確認
このうち、マックス株式会社が販売する商品及び製品
し、承認する仕組みやその実効性の有無
の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切
(2) 売上高の計上金額及び計上時期の適切性の検討
な金額及び時期で売上高が計上される潜在的リスクが存
売上高の計上金額及び計上時期の適切性を検討するた
在する。
め、以下を含む監査手続を実施した。
・ 販売目標金額が外部投資家へ公表されているた
・ 受注出荷システムの自動仕訳データと会計システ
め、営業部門は当該目標達成のプレッシャーを感
ムの会計データとを照合し、仕訳起票により直接
じる可能性があること
会計システムへ計上された売上高について、貿易
・ 受注出荷システムを経由させずに、売上高を仕訳
書類等と照合した。
起票により直接会計システムへ計上することが可 ・ 売上高の計上時期等を踏まえて抽出した新規取引
能であること 口座に対する期末日の売上債権残高について、残
・ 受注出荷システムに不適切な取引先を登録し、当 高確認又は貿易書類等との照合を行った。
該取引先に対して売上高を計上することが可能で
あること
以上から、当監査法人は、マックス株式会社の売上高
の計上金額及び計上時期の適切性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マックス株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マックス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マック
ス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の計上金額及び計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マックス株式会社はオフィス機器及びインダストリア 連結財務諸表の監査報告書において、「マックス株式
ル機器を製造及び販売しており、それらの販売から生じ 会社の売上高の計上金額及び計上時期の適切性」が監査
た売上高75,063百万円が損益計算書に計上されている。 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計 について記載している。
上基準」 に記載のとおり、上記の商品及び製品の販売に 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
ついては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
客が検収した時点で収益を認識している。ただし、国内 関する具体的な記載を省略する。
の販売については、出荷時点で収益を認識している。
マックス株式会社が販売する商品及び製品の収益認識
の適用に当たっては、主に以下の理由から、不適切な金
額及び時期で売上高が計上される潜在的リスクが存在す
る。
・ 販売目標金額が外部投資家へ公表されているた
め、営業部門は当該目標達成のプレッシャーを感
じる可能性があること
・ 受注出荷システムを経由させずに売上高を仕訳起
票により直接会計システムへ計上することが可能
であること
・ 受注出荷システムに不適切な取引先を登録し、当
該取引先に対して売上高を計上することが可能で
あること
以上から、当監査法人は、売上高の計上金額及び計上
時期の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
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査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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