株式会社リボミック 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社リボミック(E30865)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第20期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社リボミック
【英訳名】 RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 義一
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】 03－3440－3745
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 米林 渉司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】 03－3440－3745
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 米林 渉司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,949 121,385 91,963 80,909 65,969
事業収益 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 835,200 △ 853,832 △ 1,184,998 △ 1,635,532 △ 1,649,305
当期純損失（△） (千円) △ 836,624 △ 855,042 △ 1,187,194 △ 1,684,754 △ 1,653,002
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
3,261,040 4,029,956 6,542,185 238,294 722,040
資本金 (千円)
14,389,900 17,555,784 27,908,784 28,559,340 35,694,340
発行済株式総数 (株)
1,483,019 2,180,948 6,002,699 4,693,946 4,384,351
純資産額 (千円)
2,569,036 2,269,737 6,119,660 4,954,476 4,583,655
総資産額 (千円)
102.95 123.27 215.04 164.33 122.85
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 58.22 △ 53.62 △ 46.17 △ 59.95 △ 53.14
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
57.7 95.3 98.1 94.7 95.7
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 830,464 △ 902,288 △ 1,149,038 △ 1,499,224 △ 1,708,626
フロー
投資活動によるキャッシュ・
553,063 689,556 276,353
(千円) △ 418,407 △ 1,699,952
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,080,973 536,665 4,988,530 354,721 1,333,771
(千円)
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,012,293 1,199,938 3,338,038 2,901,796 2,825,182
(千円)
高
21 22 25 26 25
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
95.3 45.0 52.1 30.1 26.9
株主総利回り (％)
（比較指標：東証マザーズ指
(％) ( 79.2 ) ( 51.4 ) ( 99.8 ) ( 65.5 ) ( 62.1 )
数）
最高株価 (円) 891 1,109 829 944 283
最低株価 (円) 284 248 297 143 155
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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５．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現 当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを
成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオ
ベンチャーであります。その設立理念は、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療
ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元す
る」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定の標的や疾患に限定されることなく、
様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、多様な新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当
社では考えております。
当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハ
ウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構
築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製す
る事業を展開してまいりました。
このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとと
もに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。
当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康
の増進に貢献していきたいと考えております。
年月 事項
2003年８月 医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区に株式会社リボミックを設立（資本金
1,000万円）
2005年３月 本社を東京都港区白金台に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始
2005年６月 国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結
2006年10月 米国Archemix Corp.（以下「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法
特許の非独占的ライセンス契約を締結
2007年12月 アルケミックス社と抗Midkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結
2008年１月 大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関
して長期共同研究契約を締結
2008年６月 アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結
2011年２月 全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結
2012年４月 東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置
2014年３月 大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結
2014年４月 藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結
2014年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年３月 アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結
2017年５月 大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結
2017年８月 米国カリフォルニア州にRIBOMIC USA Inc.を設立
2018年10月 滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第１/２a相臨床試験を開始
2019年１月 ビタミンC60バイオリサーチ株式会社とアプタマー技術を活用した化粧品原料開発に関する共同研究
開発契約を締結
2019年12月 滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第２相臨床試験を開始
2020年３月 韓国AJU薬品株式会社との間で、RBM-007の韓国・東南アジア地域における滲出型加齢黄斑変性を適応
疾患とする独占的開発権並びに販売権の供与に関するライセンス契約を締結
2020年７月 軟骨無形成症を対象疾患とするRBM-007の日本における第１相臨床試験を開始
2020年10月 滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国での第２相臨床試験の延長試験を開始
2021年２月 あすか製薬株式会社との共同研究に関する共同研究開発契約を締結
2021年７月 滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国での医師主導治験を開始
2022年７月 軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相試験実施のための観察試験開始
2023年１月 軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相臨床試験開始
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３【事業の内容】
当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開
発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からな
る創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発
（「アプタマー創薬」）を行っております。
当社の企業理念は「Unmet Medical Needs(未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ)に応える」こ
※１
とであり、その実現のための最重点経営目標を、「自社での臨床Proof of Concept の獲得に向けた開発」とし
て、当事業年度においても様々な取り組みを進めてまいりました。
※１：臨床Proof of Concept（臨床POC）：新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図
した薬効と安全性を有することが示されること。
（１）当事業年度の主要なトピックス
①RBM-007（抗FGF2アプタマー）の臨床開発について
自社で創製したRBM-007（抗FGF2アプタマー）の臨床試験の推進に積極的に取り組みました。RBM-007は高齢者の
失明の原因ともなりうる滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）と難治性の希少疾患として知られる軟骨無形成症（四肢
短縮による低身長を伴う）を対象疾患としております。さらに、RBM-007の適応症拡大を目指し、日本大学医学部
のグループと、増殖性硝子体網膜症（PVR）に関する共同研究を開始しました。
（i）滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）
wet AMDを対象にした臨床試験として、RBM-007の複数回投与による臨床POC確認を目的とした第２相臨床試験
（試験略称名：TOFU試験）を米国で実施いたしました（被験者86名）。TOFU試験は、標準治療の抗VEGF治療歴のあ
Ⓡ
るwet AMD患者を対象に、①RBM-007硝子体内注射の単剤投与群、②既存の抗VEGF薬であるアイリーア とRBM-007
Ⓡ
の硝子体内注射による併用投与群、及び③アイリーア 硝子体内注射の単剤投与群の３群間で、RBM-007の有効性
Ⓡ
及び安全性をアイリーア と比較評価する、無作為化二重盲検試験でした。
また、TOFU試験の進捗に基づき、長期投与に伴う本薬剤の有効性と安全性、及び瘢痕形成を含む網膜の構造異常
に対する効果を評価する目的で、RBM-007を単剤で投与するオープン試験としてのTOFU試験の延長試験（試験略称
名：RAMEN試験）を行いました。RAMEN試験では、TOFU試験を完了した22名の被験者に対して、追加のRBM-007の硝
子体内投与を１ヶ月間隔で計４回行いました。
さらに、治療歴のないwet AMD患者でのRBM-007単独治療の有効性及び安全性を評価することを目的に、米国で医
師主導治験（試験略称名：TEMPURA試験）が実施されました（被験者５名）。
その結果、事後解析の結果も含めて、以下の知見が明らかになりました（これらの詳細な解析結果は論文として
公開する予定です）。
・治療歴のない半数以上のwet AMD患者において臨床薬効（視力の改善 and/or 網膜厚の減少）が確認された
（TEMPURA試験）
Ⓡ
・抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者に対しては、RBM-007単剤投与、及びRBM-007とアイリーア の併用投与にお
Ⓡ
いて、アイリーア 単剤投与を上回る臨床有効性は観察されなかったものの、主要評価項目である視力及び網
膜構造の変化は、3つの治療グループともわずかであり、RBM-007による病気の進行抑制効果が確認された
（TOFU試験とRAMEN試験）
・これら３試験により、当初目的であるRBM-007の臨床POCに準ずる有効性が確認された
以上の結果から、RBM-007は、今後、抗VEGF薬にはない瘢痕化抑制作用を明らかにすることができれば、治療歴
のないwet AMD患者に対する新規治療剤となり得ると考えています。
・現状について：
TOFU/RAMEN/TEMPURA の３本の第２相臨床試験の結果から、治療歴のないwet AMD患者を対象とする臨床試験の実
施が望まれます。当社としては、そのためのライセンス・アウト、もしくはパートナリングの実現に注力してまい
りました。この結果、2022年12月に、Rico International (Beijing) Medicine Technology Co., Ltd.及び
Shanghai Huirui Medical Co., Ltd.との間で、中国地域における wet AMD等を適応疾患とする臨床開発を担う合
弁会社設立に関して基本合意に至りました。今後、合弁会社設立契約の締結後に、当社は、合弁会社での資金調達
や臨床開発の進展により、マイルストーンと上市後のロイヤルティーを合わせて、最大で1億US＄を受け取る見込
みです。
注：今回の基本合意書は法的拘束力があるものではないことが明記されており、本契約締結の過程で変更等
がなされる可能性があります。
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（ii）軟骨無形成症（ACH）
・臨床試験
軟骨無形成症に関するプロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成（2015年度から
合計６年間）を受け、当該助成の下、2020年７月～2021年５月にかけて、国内の１治験施設において第１相臨床試
験を実施いたしました。この結果を受け、ACHの小児患者における、身長の伸びを含む臨床的基礎データの取得と
前期第２相臨床試験の被験者選定を目的とした前期第２相観察試験、及びACHの小児患者でのRBM-007の有効性と安
全性を調べる前期第２相臨床試験と、これに引き続き実施する前期第２相長期投与試験の３つの治験計画届書を、
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA: Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に提出しました。
現在、東京及び関西地区の５施設において前期第２相観察試験が開始され、さらにそれに続く前期第２相臨床試験
での最初の小児患者にRBM-007の皮下投与が行われました。今後も治験実施施設を増やしつつ臨床試験を進めてま
いります。
なお、本プロジェクトは2021年度から３年間は、AMEDの希少疾患用医薬品指定前実用化支援事業として実施して
おります。
・ACHの既存治療法と課題
ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、厚生労働省から難病指定を受けています。RBM-007は
疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50%回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化誘
導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）について、RBM-007存在下で、そ
の分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。本邦ではこれまで治療薬として成長ホルモンが使用
されてきましたが、その効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成
を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、効果の高い新薬が待ち望まれていました。
Ⓡ
また、2022年６月にACH治療薬としてBIOMARIN社のボックスゾゴ が本邦でも製造販売が承認されましたが、ボック
Ⓡ
スゾゴ は毎日の投与（皮下注射）が必要となっております。そのため、患者への投与間隔を1,2週間と長くとれ
る、当社のRBM-007への期待は引き続き高いものと考えております。
なお、RBM-007を用いた上記モデル動物実験や、iPS細胞を用いた試験の結果については、2021年５月に、米国科
※２
学誌Science Translational Medicine電子版に論文として掲載されました 。
※２：Kimura T, Bosakova M, Nonaka Y, Hruba E, Yasuda K, Futakawa S, Kubota T, Fafilek B, Gregor T,
Abraham SP, Gomoklova R, Belaskova S, Pesl M, Csukasi F, Duran I, Fujiwara M, Kavkova M, Zikmund T,
Kaiser J, Buchtova M, Krakow D, Nakamura Y, Ozono K, Krejci P. RNA aptamer restores defective bone
growth in FGFR3-related skeletal dysplasia. Sci. Transl. Med., 13, eaba4226 (2021)
自社での第２相試験の実施により臨床POCが獲得されれば、ACHに対する新規治療剤の提供に至る第一歩になると
ともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するもの
と考えております。同時に、wet AMDのような硝子体という局所投与のみならず、アプタマー医薬品として、全身投
与による疾患治療の世界初の事例となることで、今後のアプタマー医薬品の開発に大きく弾みがつくことが期待さ
れます。
（iii）増殖性硝子体網膜症（PVR）
PVRは網膜剥離や糖尿病網膜症の放置、網膜剥離の手術によって起こる網膜疾患です。多種の細胞が網膜表面、網
膜内、硝子体腔内で増殖膜を形成し、当該増殖膜が収縮することによって網膜に皺襞（すうへき）形成や牽引性網
膜剥離が生じ、失明に至ります。硝子体手術などの治療によっても重篤な視力障害や失明に至る事が多く、また現
在のところ有効な予防法は存在しません。
・非臨床試験
RBM-007の適応症拡大を目指して、当社は日本大学医学部視覚科学系眼科学分野の長岡泰司教授らのグループと
RBM-007を用いたPVRの予防に関する共同研究を開始しました。長岡泰司教授らのグループは網膜疾患治療に高い実
績があると同時に、PVRの動物（豚眼）モデルを保有しており、すでに当社開発のアプタマーのひとつについて、顕
著なPVR予防効果が示唆されています（特許出願済み）。本共同研究によってRBM-007にPVR予防効果が確認された場
合は、速やかに第２相臨床試験を開始することが可能となるため、当社にとって重要な適応拡大になることが期待
されます。
②RBM-007以外の臨床開発優先度の高い自社パイプライン
当社は、既存パイプラインを継続的、重層的に拡大し、中長期的に成長するために、特に優れた薬効が確認され
ているRBM-011、RBM-003、RBM-010及びRBM-009を、RBM-007に次ぐ重点開発プログラムと位置づけております。
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（i）RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー、肺動脈性肺高血圧症）
RBM-011が対象とする肺動脈性肺高血圧症は、難病に指定されている病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭窄
が進行した結果、高血圧をきたして全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至ること
のある重篤な疾患です。プロスタグランジンI2誘導体製剤などの既存治療薬が十分な効果を発揮しない患者の予後
は依然として極めて悪い状態です。これらの既存治療薬は、いずれも血管を拡張させる作用を持つものであり、血
管壁の肥厚を改善する作用を持つ上市薬はなく、その開発が強く望まれています。
2017年度から３年間は、AMEDの難治性疾患実用化研究事業の一環として、また2020年度からの３年間は、AMEDの
前記事業の治験準備（ステップ１）研究として助成を受け、肺動脈性肺高血圧症の国内での専門医療機関である国
立研究開発法人国立循環器病研究センター（国循）との共同研究を進めてきました。当該共同研究において、抗IL-
21アプタマーが肺動脈性肺高血圧症モデル動物において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することが明らかにされま
した。
また、国循との共同研究と並行して、原薬の合成を完了し、PMDAと協議の上、当事業年度において第１相試験の
ための毒性試験を開始して、2023年６月に終了いたしました。
（ii）RBM-003（抗キマーゼアプタマー、心不全）
心筋梗塞直後に、Chymase（キマーゼ）は肥満細胞と心筋細胞等の組織損傷部位から分泌され、アンジオテンシン
Ⅱ等の活性化をとおして、心筋に悪影響を及ぼすことが知られています。ハムスターを用いた冠動脈結紮による心
筋梗塞急性期モデル（ハムスターモデル）において、抗キマーゼアプタマーであるRBM-003の投与は、梗塞後のキ
※３
マーゼ陽性肥満細胞の集積及びキマーゼ活性を抑制し、顕著な心機能改善効果を示しました 。さらに、RBM-003
は、冠動脈結紮の前投与のみならず、後投与においても顕著な心機能改善効果を示し、前記ハムスターモデルにお
ける生存率を著しく改善いたしました。現在、急性心不全に対する医薬品は存在せず、Unmet Medical Needsのある
疾患となっています。RBM-003は他のキマーゼ阻害剤と比べて非常に強い酵素阻害活性を持つことが確認されてお
り、急性心不全に対する即効性の注射薬の開発に取り組んでおります。
※３：Jin D, Takai S, Nonaka Y, Yamazaki S, Fujiwara M, Nakamura Y. A chymase inhibitory RNA aptamer
improves cardiac function and survival after myocardial infarction. Mol. Ther. Nucl. Acids, 14, 41-51
(2019)
（iii）RBM-010（抗ADAMTS5アプタマー、変形性関節症）
RBM-010は、当社と大正製薬株式会社との共同研究で創薬された製品で、変形性関節症の増悪因子の一つである
ADAMTS5（a disintegrin and metalloproteinase with thrombospondin motifs 5）の働きを抑制する作用がありま
す。変形性関節症は、種々の原因により、膝や足の付け根、肘、肩等の関節に痛みや腫れ等の症状が生じ、その後
関節の変形をきたす病気です。現在、治療法としては、痛みや腫れを和らげる薬の服用や関節置換術などの手術し
かなく、寛解させる薬はありません。本邦には、変形性関節症を有している人が、2,500万人以上、また、世界で
は、変形性関節症の患者が約2億4,000万人以上と推定されており、今後高齢化に伴いさらに増加が予測されていま
す。
RBM-010は、関節での軟骨成分の分解を促進しているADAMTS5を抑制することにより、変形性関節症の症状進行を
遅らせることが期待でき、現在、局所投与による徐放性製剤の開発に取り組んでおります。
（iv）RBM-009（抗ST2 (IL-33 receptor) アプタマー、重症喘息）
RBM-009が対象とする重症喘息は、頻繁な息切れや呼吸困難によって日常生活や睡眠が妨害され、生活の質の低下
を余儀なくされる疾患です。喘息の治療には、吸入ステロイドや気管支拡張薬に加え、抗体医薬品（抗IgE抗体、抗
IL-5/5R抗体、抗IL-4/13R抗体）や経口ステロイド薬が使用されますが、重症喘息患者の中にはこれらの薬剤でもコ
ントロールできない患者が一定数存在しています。
ST2の刺激分子であるIL-33は炎症カスケードの上流因子であり，様々な免疫細胞に発現するST2を刺激して炎症を
惹起します。最近では免疫細胞の一つであるILC2が、コントロール不良の一つの要因であるステロイド抵抗性に寄
与しており、その抵抗性メカニズムにST2が関与することが示唆されております。当社ではST2をブロックすること
により複数の機序で惹起される炎症を抑え、既存薬が良好な反応を示さない喘息も治療できる可能性があると考え
ており、開発に取り組んでおります。
③その他のプロジェクト
（i）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬アプタマーの開発
COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2のスパイクタンパク質（Sタンパク質）と、ヒトの細胞表面にある受容
体（ACE2タンパク質）との結合を阻害し、細胞への侵入を阻止するアプタマーの創製を試みております。
現在までに、多数の候補配列情報を取得、表面プラズモン共鳴法を用いたスクリーニングによって、抗Sタンパク
質アプタマーの候補（Sタンパク質に対する結合活性、及び宿主受容体ACE2への結合阻害活性を持つアプタマー）を
複数特定することに成功しておりますが（ヒット化合物の取得）、動物モデルを用いた感染阻害試験において、
SARS-CoV-2ウイルスの感染を阻害するのに十分な効果をもったアプタマーは未だ確認されていません。近年世界的
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に進展したSARS-CoV-2研究によれば、ヒト細胞表面へのウイルスの結合には複数の作用機序があることが明らかに
なっているため、取得したアプタマーを用いた新たな抗ウイルス戦略を検討しております。
（ii）共同研究契約
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社との共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発に関する共同
研究を実施し、現在までに有望なアプタマーの創製に成功しており、実用化へ一歩進んでおります。
2021年２月、あすか製薬株式会社と、産婦人科領域で重要な役割を担う特定のホルモン受容体を標的とした創薬
研究開発に関する複数年間の共同研究開発契約を締結し、共同研究を進めてまいりましたが、2023年９月、共同研
究開発契約に定めた研究ステップの期間が満了したことに伴い、両社協議の上、本共同研究開発を終了することを
決定いたしました。
（iii）継続中の自社創薬プロジェクト
・AIアプタマープロジェクト：
アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、国立研究開発法人科学技術振興機構から委託されているコン
ピューター科学を応用した技術開発（以下、「JST委託事業」）等を継続して進めております。2018年度から開始さ
れたJST委託事業において、当社は早稲田大学と共同し、バイオインフォマティクスを駆使したアプタマー探索技術
※４
（RaptRanker）を開発いたしました 。RaptRankerを用いることにより、当社のアプタマー創薬プロセスを効率化
し、創薬期間の短縮及び成功率の向上が期待されます。さらに、2021年４月から３年間の事業として、「AIアプタ
マー創薬プロジェクト」がJSTに採択され、当社は早稲田大学と共同で、RNAアプタマーの創薬のプロセスを、深層学
習などの人工知能技術を活用することで自動化し、創薬期間の短縮及び創薬成功確率の向上を実現させることを目指
し、研究を進めております。この研究におきまして、変分オートエンコーダを応用した革新的な配列生成技術である
RaptGenを開発いたしました。SELEXで得られた特定の標的に対する多数の標的結合アプタマーの配列を、RaptGenを
用いて解析することにより、もともとのSELEXデータに含まれていない、前記標的に強く結合する新規のアプタマー
配列の生成も可能となりました。RaptGenについては、2022年６月３日にNature Computational Scienceのオンライ
※５
ン版に掲載されております 。
※４：Ishida R, Adachi T, Yokota A, Yoshihara H, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. RaptRanker: in silico RNA
aptamer selection from HT-SELEX experiment based on local sequence and structure information. Nucl.
Acids. Res., 48, e82 (2020)
※５：Iwano N, Adachi T, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. : Generative aptamer discovery using RaptGen.
Nat. Comput. Sci., 2, 378–386 (2022)
・DDSアプタマープロジェクト：
当社では、RaptRanker及びRaptGenを含むRiboARTシステムをさらに発展させると共に、現在、RiboARTシステムを
用いて、ドラッグデリバリーシステム（DDS）用のアプタマー開発に取り組んでいます。DDSとは、体内で薬物の分布
を制御することで、薬物の効果を最大に高める一方で、薬の投与回数及び副作用を軽減するための、理想的な体内動
態を制御する技術です。近年の医薬品開発を取り巻く環境は著しい変化を遂げており、ブロックバスター創出のため
の疾患発症の標的分子の枯渇や、Unmet Medical Needsの高まりなどを理由に、多数のモダリティ（治療手段）が生
まれてきています。特に核酸医薬を中心として、さまざまな生体内バリアを突破させ、標的部位（臓器、組織、細胞
等）へと効率的に送り込むにはDDSが必要不可欠となります。
アプタマーは化学合成品であり、抗体、低分子化合物、及びASO、siRNA、mRNAなどの核酸等に化学的に結合させる
ことが可能です。DDSとして利用可能なアプタマーを取得するための期間は１年から２年単位と短いため、アプタ
マーを取得後は、迅速に特許出願を行うと共に、大手製薬企業を含む様々な企業に提供することで、基礎段階より早
期に収益をあげていきたいと考えております。
（２）当社のビジネスモデルと収益計上の時期
①当社のビジネスモデル
当社の事業は、以下の自社創薬と共同研究の２事業より構成されております。創薬探索から臨床開発までをビジ
ネスとして進めております。
（i）自社創薬（自社創薬事業）
一定の開発段階まで自社独自、又は、大学等研究機関と共同で医薬候補となるアプタマーを開発し、その後、そ
の成果を製薬企業にライセンス・アウトし、ライセンス対価（基本的に、契約締結時に受け取る契約一時金、開発
進行に伴うマイルストーン収入、及び製品上市後の売上に応じたロイヤルティー）を得る事業です。
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（ii）製薬企業との共同研究（共同研究事業）
アプタマー医薬の研究を提携製薬企業と共同で行い、当社が分担する業務に応じて提携先から支払われる研究費
を収入として得る事業です。さらに、共同研究では、一定の開発段階に達した時点で提携先の製薬企業に当社分の
権利をライセンス・アウトし、相応の契約一時金やマイルストーン収入等を得てまいります。
上記二つの事業をバランスよく実施することで、以下の成果あるいは効果が期待できます。
1) 共同研究を実施することにより、自社創薬のビジネスモデルに伴うライセンス・アウトの不確実性による
収益の不安定化というリスクを低減できる
2) 共同研究先の新薬開発のノウハウ、経験を知得できる
3) 共同研究が順調に進む場合、ライセンス・アウトの実現可能性が高い
4) POCを取得した自社開発品のライセンス・アウトにより大きな収益を期待できる
5) 事業を全体として拡大できる
当社の事業の系統図は以下のとおりです。
<事業の系統図>
※：対価収入のうちライセンス・アウトの対価には、当社が製薬企業より受け取る①契約締結時の一時金、②
開発の進捗に応じたマイルストーン収入、③製品発売後の売上に対するロイヤルティーがあります。
当社は、上記の自社創薬事業に付随する事業として、医薬品以外への応用可能性を秘めたアプタマーの実用化検
討も行っております。その一環として、抗体であるIgGに特異的に結合する性質を有したアプタマーを、工業用資材
（抗体医薬の精製剤等）として開発する事業や、アプタマーを利用した化粧品原料の開発を進めています。
②事業活動に伴う収益計上の時期
当社のビジネスモデルにおいて、自社創薬及び共同研究とも収益を計上できるのは、ライセンス契約や共同研究
契約の締結後です。以下の図は、その場合の収益計上のタイミングを示しています。
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<自社創薬及び共同研究における一般的な収益計上のタイミング>
注：上記の図は、一般的なケースとして当社が想定している事業収益計上のタイミングを表すものです。
個別の契約により受取回数等が異なる場合があります。
（３）事業戦略
当社は、アプタマー創薬に関する当社の競争優位性や強みを梃子として、以下の基本ポリシーのもとで、研究開
発を推進しております。
① 自社創薬におけるパイプラインの一層の拡充と進展を図り、研究成果をいち早く知財化して競争優位性を維
持、強化しライセンス・アウトを目指す。
② 共同研究を積極的に展開し、早期の収益確保及びライセンス・アウトを目指す。
③ アプタマー医薬品としての特性を最大限に生かしうる開発品や疾患については、過大な経済的負担を避けつ
つ、付加価値を高める観点から臨床POC取得のための臨床試験を実施し、収益の最大化を図る。
④ アプタマー創薬における当社の「RiboARTシステム」の更なる向上、発展を図るべく、次のアプタマーの創製
にチャレンジする。
1) アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）
2) 細胞内への取り込み可能な（DDS作用を有する）アプタマー
3) 細胞膜複数回貫通型のタンパク質（GPCR受容体等）と結合するアプタマー
4) 次世代シークエンサーとコンピューター科学を利用したアプタマー探索の人工知能技術の開発
5) 脳関門通過技術の開発と神経疾患治療への応用
⑤ 大学や研究機関との緊密な連携を図り、大学や研究機関での基礎研究成果を医薬品開発に応用するトランス
レーショナル・リサーチを推進することにより、アカデミアにおける研究成果をいち早くアプタマー創薬に活か
す。
（４）医薬品市場におけるアプタマー医薬
①アプタマー医薬を含む核酸医薬の市場
医薬品は、その素材から、1)低分子、2)ワクチン、3)生物製剤、4)核酸、5)細胞、6)遺伝子に分類されますが、
この中で最も新しく、技術革新が進展しているのが、生物製剤の中の抗体医薬と、核酸を成分とする核酸医薬、並
びに細胞を利用する再生医療や遺伝子治療です。
そのような中、アプタマーを含む核酸医薬は、作用メカニズム及び投与方法が類似していることから、現在巨大
な市場を形成している抗体医薬に続く次世代の医薬品として注目されており、核酸医薬の世界の売上高は、2019年
が約3,000億円であり、抗体医薬の2019年の売上高約16兆円に比べてまだまだ小さな額ですが、抗体医薬との比較
優位性から2030年には、約2兆円に拡大する(SARS-CoV-2に対するmRNAワクチンを除く)と想定されています。
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②世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向
Ⓡ
Macugen は世界初のwet AMD治療薬として承認されましたが、その後VEGFを標的とする抗体や可溶性のデコイ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
（おとり）受容体を利用した、さらに有効な医薬（Lucentis 、Eylea 、Avastin 等）が開発されて、現在、
Ⓡ Ⓡ
Macugen はほとんど使用されなくなりました。2004年のMacugen の成功は、アプタマー医薬の開発を鼓舞する意
味も大きく、その後、複数のアプタマー医薬候補品が臨床試験に進みました。その中でも注目された二つのアプタ
Ⓡ
マー（REG1、Fovista ）の治験が最終の第３相試験で成功せず、アプタマー創薬に関してネガティブな印象を残
し、その後、アプタマー医薬品の開発は世界的に停滞しているようにもみえました。しかし、ようやく最近、補体
Ⓡ
C5に対するアプタマー（ARC1905: Zimura ）が萎縮型加齢黄斑変性（dry AMD）に有効であることが、第３相試験
で証明され、米国FDAに対して製造承認申請が提出されました（下表参照）。さらに、最近、アステラス製薬が
Ⓡ
Zimura を開発したIveric Bio社を総額8,000億円で買収する契約を締結しました。
現在、当社のRBM-007を含めて９種類のアプタマーが臨床試験の過程にあり、アプタマー医薬品開発の機運が再
Ⓡ Ⓡ
び盛り上がっております。これらの動向の中において、Macugen やZimura 、そしてRBM-007がいずれも網膜疾患
に対して奏功したことから、アプタマーは網膜疾患にフィットするモダリティ（治療手段）であることが示唆され
※６
ました （下表参照）。
※６：中村義一．アプタマー：加齢黄斑変性への適応. Clinical Neuroscience Vol. 41 (No.5) 630-634 (2023)
アプタマー臨床開発パイプライン
：網膜疾患を対象とするアプタマー
核酸医薬には、アプタマーの他に、アンチセンス、デコイ、siRNA、microRNA、mRNAなどの種類があり、現在の
開発の主流はアンチセンスですが、依然として幾つかの課題（化学修飾、DDS及び製造と品質管理）が指摘されて
います。
今後、核酸医薬の中軸を担うのは、化学修飾が容易で、通常、抗体と同様に細胞外で機能するため、DDS技術が
不要なアプタマー医薬であり、そのアプタマー医薬の中でも、当社のRBM-007プログラムが世界の最先端に位置し
ていると当社は考えております。アプタマーは、標的となるタンパク質分子への結合という点で似たような作用を
持つ抗体医薬と比較して、その結合活性が非常に高いことや、様々な化学修飾によって活性や体内動態等を改善す
るという優位点があります。なお、抗体医薬との比較は、次の項を参照下さい。
③アプタマー医薬と抗体医薬の比較
アプタマー医薬は分子標的薬として、抗体を成分とする抗体医薬と、作用メカニズム及び投与方法が類似してい
ます。従って、アプタマー医薬の最大の競合品は抗体医薬になります。アプタマー医薬市場の成否は、抗体医薬と
の比較のなかで、その違いを明確にし、どう差別化するかにかかっています。抗体医薬は、マウス等で作製した抗
体をヒトで異物として排除されにくいように加工した後、これを産生する特殊な細胞を大量に培養し、精製して医
薬品原料にします。その起源が生物試料であることから生物製剤に分類されます。これに対し、アプタマー医薬は
その成分であるRNAを化学合成して製造することから合成医薬品に分類されます。
以下は抗体医薬と比較したアプタマー医薬の特徴ですが、アプタマー医薬は、科学技術の進歩とともにその長所
が認識され、抗体に続く次世代の新薬の核として開発が進むものと当社は期待しております。
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<アプタマー医薬と抗体医薬の比較> （当社作成）
項目 アプタマー医薬 抗体医薬
標的タンパク質に対する結合力 抗体の1,000倍は可能 強い
創薬ターゲットの種類 極めて多様 抗原タンパクに限定
製造方法 化学合成法 細胞培養法
比較的高価 比較的高価
コスト（製造コスト低減の容易さ）
（製造コスト低減の可能性あり） （製造コストの低減は難しい）
抗原性/免疫排除 起きにくい 起きる
製剤の可逆性・安定性 高い 低い
体内動態（長時間作用） 苦手、限界あり 良い
可能(アンチセンスの利用)
中和 不可能
短期作用性 得意 困難
加工・化学修飾 容易 困難
（５）知財戦略
創薬プラットフォーム系バイオベンチャーである当社にとって、開発する製品が特許により保護されていること
が、自社開発のみならず他社とのライセンスや共同研究を実現する上で不可欠です。
当社の知財戦略は、開発する製品に関するものと、開発技術に関するものとに峻別し、以下のような異なる対応
をしております。
①自社創薬品目及び共同研究品目に対する知財戦略
RNAを成分とするアプタマーは配列の違いによって、同一標的分子（疾患関連タンパク質）についても、既存特
許に対して抵触しない複数の物質特許が成立する可能性があります。よってプロジェクトごとの開発品を含む物質
特許の取得を前提としています。
当社は標的分子との結合力が強くかつ当該標的分子の生理作用に対する阻害活性の高いアプタマーだけでなく、
その周辺の化合物もカバーする特許権の成立を目指します。具体的には、無数にある核酸配列の中から結合力及び
阻害活性の高いアプタマーに共通する構造や配列を探索し、その共通構造・共通配列を特許化することで、広い権
利を押さえることを基本戦略としています。さらに非臨床試験・臨床試験の経過により得られるデータに基づき、
製剤特許や用途特許の出願を実施し、実質的な特許期間を延ばす戦略を採っています。
一方共同研究品目については、まずは提携先との共同出願となるのが通例ですが、ライセンス・アウトに伴い、
開発や事業化についての独占的実施権を提携先に付与しても、当該特許に対する自社権利は維持する（共有とす
る）方針を基本といたします。
なお特許出願国については、日米欧を中心として、中国、韓国、インド、ブラジル等の医薬品市場の規模が大き
く、又は将来の市場拡大が見込まれる国や地域をカバーすることを方針としております。
②「RiboARTシステム」に対する知財戦略
「RiboARTシステム」のコアとなる技術（アプタマーの取得、短鎖化や化学修飾等の最適化）の中には、特許化
が可能な技術も含まれていると当社は考えておりますが、特許化は技術公開という代償を伴い、当社の特許化され
た技術を使用して他社がアプタマーを取得したとしても、それが当社の特許技術を使用したことを立証することは
困難です。
従って、当社では、原則としてアプタマー医薬品候補物については、物質特許を取得する方針でありますが、
「RiboARTシステム」を構築する技術自体は、特許化による競争優位性が確保されるものを除きノウハウあるいは
営業秘密として秘匿し、優位性の確保に努めます。なお、当社はノウハウあるいは営業秘密が社外に流出しないよ
う、役職員や取引先との間で秘密保持義務等を定めた契約を締結し、厳重な情報管理に努めております。
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③主要な特許の状況
当社が保有者となる、当社の研究開発に関する主要な特許の状況は以下のとおりであります。
<自社創薬品目に関する特許>
対象パイプ 発明の名称 国際出願番号 保有者 登録状況
ライン （国内特許番号）
RBM-003 キマーゼに対するアプタマー及び PCT/JP2018/044132 当社 日米欧中韓等に移行
その使用 （特許第7264487号） 済、日米で特許成立
RBM-004 NGFに対するアプタマー及びその PCT/JP2011/057105 当社・藤本製 台湾にて特許・維持
使用 薬株式会社
RBM-007 FGF2に対するアプタマー及びその PCT/JP2015/058992 当社 日本・米国・欧州各
使用 （特許第6634554号） 国・中国・オースト
ラリア・香港・イス
ラエル・メキシコ・
シンガポールにて特
許・維持、カナダで
特許成立・維持、イ
ンド、韓国は係属中
アプタマー製剤 PCT/JP2019/025766 当社 日米欧中韓等に移行
済
網膜下高反射病巣または網膜下高 PCT/JP2021/004215 当社 日米欧中韓に移行済
反射病巣を伴う網膜疾患の治療剤
RBM-006 オートタキシンに結合しオートタ PCT/JP2015/062561 当社 日本のみ特許を維持
キシンの生理活性を阻害するアプ （特許第6586669号）
タマー及びその利用
RBM-010 ADAMTS5に対するアプタマー及び PCT/JP2018/041746 当社 日米欧中韓等に移行
その使用 済み、米国にて特許
成立
RBM-011 IL-21に対するアプタマー及びそ PCT/JP2021/023023 当社 日米欧中韓等に移行
の使用 済
TGFβ1に対するアプタマー及び PCT/JP2020/026755 当社 日米に移行済み
その使用
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<ライセンス・アウト品目に関する主要な特許>
対象パイプ 発明の名称 国際出願番号 保有者 登録状況
ライン （国内特許番号）
NGFに対するアプタマー及びその PCT/JP2011/057105 当社・藤本製 台湾にて特許・維持
RBM-004
使用 薬株式会社
RBM-007 FGF2に対するアプタマー及びその PCT/JP2015/058992 当社 日本・米国・欧州各
使用 （特許第6634554号） 国・中国・オースト
ラリア・香港・イス
ラエル・メキシコ・
シンガポールにて特
許・維持、カナダで
特許成立、インド、
韓国は係属中
アプタマー製剤 PCT/JP2019/025766 当社 日米欧中韓等に移行
済
網膜下高反射病巣または網膜下高 PCT/JP2021/004215 当社 日米欧中韓に移行済
反射病巣を伴う網膜疾患の治療剤
<その他プロジェクトに関する主要な特許>
対象パイプ 発明の名称 国際出願番号 保有者 登録状況
ライン （国内特許番号）
RBM-101 免疫グロブリンＧに結合する核酸 PCT/JP2006/313811 当社 日本、米国にて特許
とその利用法 （特許第4910195号） 成立・維持
（６）創薬体制
①アカデミアでの研究成果の取り込みと連携及び共同研究
当社は、発足の経緯から、東京大学医科学研究所で培ってきたRNA科学やアプタマーに関する成果を実用化する
ため、トランスレーショナル・リサーチを継続的に実施してきました。
東京大学との共同研究は現在も継続し、同医科学研究所内に「RNA医科学」社会連携研究部門を設置して、同研
究所内の動物試験施設や、その他の高度試験装置を使用できる恵まれた環境を維持してきました。これにより技
術、信頼性の観点から、高レベルの研究体制を整備しております。
当社は、東京大学以外にも、順天堂大学、大阪医科大学、国立循環器病研究センター、チェコ共和国のMasaryk
大学、日本大学医学部、早稲田大学などのアカデミアとも共同研究を実施し、疾患に関連するタンパク質の学術的
な裏付けを得ると同時に、各種動物試験の実施、新規アプタマー技術の開発や分析等における連携を図っておりま
す。
②的確な研究開発マネジメント
当社では、新薬開発ステージに応じた試験研究の内容、当該試験結果のクライテリアの設定、知的財産戦略等に
ついて、新薬開発のノウハウを熟知したスタッフによる定期的なレビューなどの研究開発マネジメントを実施して
おります。
③人的ネットワーク
アプタマーを含む核酸医薬の研究開発は日進月歩の状況にあり、世界的に競争が加速しています。当社は核酸科
学やアプタマーに関する研究者・研究機関との世界的規模の人的ネットワークを通じて、最新の研究動向の把握や
国内外の臨床医とのネットワーク構築にも努めております。
④アプタマー創製のスペシャリスト
当社では、社員の約７割が、化学、分子生物学、細胞生物学、工学、薬学、医学等の分野での専門家（研究員）
であり、研究員の約半数は博士号の保持者です。これらの研究員は、アプタマー医薬に特化した研究開発に従事し
ており、この分野では強力な布陣を敷いております。
さらに、大手製薬企業で研究開発、臨床開発や知財・ライセンス事業の経験を長く積んだ社員も擁しており、臨
床開発やライセンスに連なる基礎・探索研究の方向づけや知財戦略を展開しております。
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（７）ESG(環境/社会/企業統治)に関する取り組み
昨今の資本市場では、長期持続的な企業の成長を評価する上で不可欠な観点として、ESG（Environment/環境、
Social/社会、Governance/企業統治）といった非財務情報への関心が高まっています。当社は、ESGに関して次の
ような方針で取り組んでまいります。
①E（環境）
当社は、医薬品事業に携わる企業として研究資源の管理、並びに分別廃棄を徹底した厳格な廃棄物管理に注力い
たします。また、IT整備によるペーパーレス等の省資源や社外で実施されているリサイクル活動にも積極的に参加
するなどの取り組みも合わせて推進してまいります。
②S（社会）
当社は、難病や未だに薬のない病気（Unmet Medical Needs）に対する新薬を開発して、世界の医療と人々の健
康に貢献するというミッション実現に向けた事業活動を展開しているため、「Social」は事業活動そのものと考え
ています。希少疾患である軟骨無形成症治療薬の開発はその一例です。
また、企業として働きやすい環境づくりやダイバーシティを尊重するとともに、学会参加や論文発表を通してイ
ノベーション創出にも貢献したいと考えております。
③G（企業統治）
・コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、アプタマー創薬企業としてアプタマーを素材とする新薬を次々と創製し、継続的な成長と企業価値の最
大化を図り、医薬品開発を通して社会に貢献できる企業を目指しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化に
より経営の健全性や透明性の向上を継続的に図っていくことは、最も重要な課題の一つであると認識し、取り組ん
でまいります。
また、研修やe-learningを積極的に受講する事を通して法令や社内規程を遵守するコンプライアンスを重視する
とともに、個別面談や説明会を通して様々なステークホルダーとのコミュニケーションも図ってまいります。
（８）参考資料（技術紹介）
①アプタマー医薬について
核酸であるRNAは、生物の体内では、DNA上の遺伝情報の配列のコ <形状捕捉図>
ピーとして、タンパク質の合成の鋳型として使用されます。しかし
RNAは、そうした遺伝情報のコピーとしての役割だけではなく、
「様々な立体構造を形成する」という重要な特性を有しています
（RNAの造形力）。この造形力を利用して、病気の要因となるタンパ
ク質に結合してその働きを阻害あるいは調節できるRNA分子（アプタ
マー）を創製し、医薬品として開発したものが「アプタマー医薬」
です。標的にフィットするという意味のラテン語の「aptus」が由来
となり「アプタマー」と呼ばれております。
アプタマー医薬は核酸を成分とすることから核酸医薬の一種にな
ります。しかし、細胞内に入らなければ効果を発揮しない他の核酸
医薬とは異なり、細胞内に導入する必要がないので非常に効率的で
す。アプタマー医薬としてこれまでに上市された製品は、2004年12
Ⓡ
月に米国食品医薬品局（米国FDA）が承認した「マクジェン 」（加齢黄斑変性に対する治療薬）のみで、アプタ
マー医薬の市場は未開拓の領域といえます。
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②「RiboARTシステム」
当社の「RiboARTシステム」は、RNAの生化学的性質の把握、特に潜在的なRNAの造形力の掘り起こし、アプタ
マーの構想・デザイン、アプタマーの創製から医薬候補アプタマーの仕上げまでをカバーする当社独自のアプタ
マー創薬の技術プラットフォームです。「RiboARTシステム」は広汎な分野に応用可能な技術であるため、特定の
疾患や領域に特化されないアプタマーの創製を行っております。
「RiboARTシステム」においてコアとなる技術は、１）目標とする創薬ターゲット（タンパク質）に結合するポ
テンシーの高いアプタマーを取得する技術（SELEX法運用技術）と、２）取得したアプタマーを臨床開発品として
最適化する技術です。このコア技術が、意図した薬効を示すポテンシーのアプタマーを取得・創製するうえで大き
な効果を発揮します。
本システムでは、取得したアプタマーを新薬候補品となり得るように、加工プロセスによって、標的への結合力
3 4
を10 ～10 倍に増強するとともに、この技術を標準化しており、これが当社の技術的な強みと認識しております。
当社は、他の会社に先んじてSELEX法を利用した研究を開始したことによる現在の技術的優位性に安住すること
なく、５年先、10年先の技術動向を見据え、新たなSELEX法や、抗体で難しいとされる受容体に直接作用するアゴ
ニスト・アプタマー（受容体作動薬）、さらに細胞内に他の医薬を運搬するためのDDSに利用可能なアプタマー等
の実現を目指しております。
選抜： 目標とする標的タンパク質に結合するアプタマーをSELEX法により選抜
分析： 選抜したアプタマーの標的タンパク質への結合特性を分析
加工： アプタマーを工業的、経済的に利用できるよう短鎖化したり、品質や薬効向上の
ために化学修飾を実施
試験： 細胞試験や動物試験によりアプタマーの薬理効果を評価
評価： 動物を用いてアプタマーの毒性を評価
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③当社の新薬開発プロセス
新薬の研究開発は、下記の図に示すように、製品の上市までに、10数年の長い年月と数百億円もの多額の資金を
要します。
この新薬の研究開発は、通常、臨床試験前の段階と臨床試験に二分され、さらに臨床試験前の段階は、大きく以
下に分けられます。
１）新薬候補と考えられる化合物を考案、創製し、その中から様々な手法を用いて適切な化合物をスクリーニン
グする基礎・探索研究の段階
２）選定された化合物について、臨床試験に進むために必須の試験を行う非臨床試験の段階
当社では、新薬開発プロセスの中の(１)基礎・探索研究、及び(２)非臨床試験の段階において、「RiboARTシス
テム」を運用しアプタマー医薬の開発を行っています。標的タンパク質の種類や特性、適応疾患などによって差は
生じるものの、「RiboARTシステム」の活用により、従来なら５～８年かかる基礎・探索研究及び非臨床試験の期
間（１年前後のGLP試験の期間を含む）の内、標的タンパク質の決定からGLP試験を開始するための予備毒性試験ス
テージまでを、約３～４年で実施可能（当社実績）であると考えております。
<新薬開発プロセス>
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（９）参考資料（用語解説） アルファベット、50音順
DDS 薬剤の副作用の原因のひとつに、薬剤が標的臓器以外に作用することがあげられま
す。DDS（Drug Delivery System）とは、この問題を解決するために、薬剤が標的臓器
に、適切な濃度で到達、作用できるように、剤形を工夫したシステムをいいます。
GLP試験 GLP(Good Laboratory Practice)とは、医薬品の安全性に関する非臨床試験（急性毒
性、亜急性毒性、慢性毒性、催奇形性、その他の毒性試験）の実施に関する試験の質
を担保する基準のことをいいます。この基準は「医薬品の安全性に関する非臨床試験
の実施の基準に関する省令」で定められています。なお、日本のGLPと同様な規制は欧
米等でも実施されています。このGLPに準拠して行う試験をGLP試験といいます。
POC POC（Proof of Concept）とは、新薬の開発段階において、ある化合物がヒトでの臨
床試験（通常は少数の患者を対象としたPhase 2a試験）において意図した薬効と安全
性の基準をクリアすることをいいます。
RNA 遺伝情報は生命の設計図ですが、アデニン（A）チミン（T）グアニン（G）シトシン
（C）という４種類の塩基の配列として、DNA（デオキシリボ核酸）という（２重螺旋
構造の）核酸の中にコードされています。
ヒトならば30億塩基の配列がヒトを作り上げる全情報です。この塩基の並びはタン
パク質のアミノ酸の配列を指定して、生命活動を司る様々なタンパク質を産生しま
す。その時、DNAの配列情報は、一旦、アデニン（A）チミン（T）の代わりのウラシル
（U）グアニン（G）シトシン（C）の塩基配列に置き換えて、RNA（リボ核酸）という
核酸にコピーされ（この過程を「転写」といいます）、その遺伝情報のコピーを使っ
てタンパク質を合成します（この過程を「翻訳」といいます）。
そのため、分子生物学の黎明期から、RNAは単なる遺伝情報のコピーに過ぎないとい
う思い込みが、世界的にも支配的でした。しかし、10数年前から、この考えは誤りで
あることが様々な研究によって明らかになってきました。特に立体構造を作って働く
機能性RNAの生体内での役割が注目を集めています。
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RNAの造形力 当社は、アプタマーとIgGとの結合体の結晶構造をＸ線解析法によって明らかにして
Nucleic Acids Res誌に発表いたしました（2010年、図参照）。
その結果、既存のアプタマーではRNAのリン酸の負電荷と、標的タンパク質の正電荷
のアミノ酸領域とが電気的な相互作用によって結合するものしか知られていませんで
したが（図の右の事例）、IgGアプタマーはこれまでの常識を覆して、アプタマーが標
的にフィットするしなやかな形状を作って、電気的な相互作用を使わずに、水素結合
やファンデルワールス力のような多様な結合を利用して強く標的に結合することが明
らかにされました。
つまり、RNAには、これまで予想もされなかった「しなやかな造形力」が備わってい
ることの証しです。このような基礎的な研究は、応用という点からも重要です。特
に、医薬品の標的となるタンパク質は、必ずしもRNAと結合しやすい正電荷のアミノ酸
が表面に多いとは限らないため、これらの基礎研究の成果は、非常に多くのタンパク
質がRNAアプタマーの創薬ターゲットとなりうるということを示唆するものです。
また標的タンパクの捕捉方法について抗体医薬と比較した場合、アプタマーの特徴
は、標的とするタンパク質の形状にフィットする立体構造を形成してその活性を調節
する「形状捕捉」にあります。抗体医薬がタンパク質を構成する多数のアミノ酸の中
から６～10個のアミノ酸の配列（エピトープと呼ばれる）を認識して標的タンパク質
に結合するのに対して、アプタマーの標的タンパク質を捉える方法は大きく異なると
いえます。
<アプタマーとIgG結合体の結晶構造>
化学修飾 品質や薬効向上のために、化合物の一部の分子や原子を他の分子や原子に置換した
り、新たな分子や原子を結合させることをいいます。
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1970年代以降、ヒトの遺伝子の研究が進展し、核酸が医薬品になるかもしれないと
核酸医薬
いう期待は1980年代に生まれました。しかし、当時は核酸、特にRNAを医薬に応用する
ための基礎的な技術が整備されておらず、しかもRNAという核酸の特性や立体構造等の
学術的な理解も浅かったために、長期にわたる膨大な資金や人材の投入とは裏腹に核
酸医薬の開発は実を結びませんでした。
しかし、その苦い教訓の中でも、RNAの加工技術の開発という地味な仕事がアカデミ
アや少数のベンチャー企業で継続されました。その結果、1998年に世界初となるアン
Ⓡ
チセンス医薬（Vitravene [一般名 ホミビルセン]，エイズ患者のサイトメガロウイル
ス性網膜炎用の局所投与剤）が承認され、その後、2004年にアプタマー医薬であるマ
Ⓡ Ⓡ
クジェン 、2013年に２番目となるアンチセンス医薬（Kynamro ［一般名 ミポメルセ
ン］）が家族性高脂血症薬として承認されました。2016年にはデュシェンヌ型筋ジス
TM
トロフィーを対象としたEXONDYS51 ［一般名 エテプリルセン］、脊椎性筋萎縮症を対
Ⓡ
象としたスピンラザ ［一般名 ヌシネルセン］が相次いで承認され、さらに、2018年
には家族性トランスサイレチン (TTR) アミロイドーシスを対象とした世界初となる
Ⓡ
siRNA医薬（オンパットロ [一般名 パチシラン]）が承認され、アンチセンスやsiRNA
を用いた核酸医薬品の開発が活発に進められています。
現在、研究開発中の核酸医薬には下記の表に示すものがあり、その中で主要な核酸
医薬品の作用機序について下記の図に示しています。
分類 基本構造 標的 作用機序
アプタマー 一本鎖RNA/DNA タンパク質 タンパク質に結合して生理作用
を阻害
アンチセンス 一本鎖DNA mRNA mRNAに結合して翻訳を阻害
デコイ核酸 二本鎖DNA 転写因子 転写因子をトラップして転写を
阻害
リボザイム 一本鎖RNA mRNA 酵素として働きmRNAを切断し、
発現抑制
siRNA 二本鎖RNA mRNA mRNAに結合しmRNAの不安定化に
よる発現抑制
miRNA 一本鎖RNA mRNA mRNAに結合しmRNAの不安定化や
翻訳阻害による発現抑制
antimiRNA 一本鎖RNA/DNA miRNA miRNAに結合してその活性を阻害
mRNA 一本鎖RNA リボゾーム タンパク質合成の鋳型として働
（鋳型作用） き、目的とするタンパク質を合
成
エキソンスキッ 一本鎖RNA/DNA mRNA前駆体 遺伝子異常部位をスキップする
ピング ようにスプライシングを調整
CpGオリゴ 一本鎖DNA TLR 自然免疫の活性化
<主要な核酸医薬品の作用機序>
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抗体、抗体医薬 抗体とは、体内で特定の異物(抗原)に結合してその物質を体内から排除するように
働くタンパク質をいいます。この排除システムを抗原抗体反応といい、我々の体内に
自然に備わっている防御システムです。
抗体医薬とはこの仕組を医薬品として応用するもので、具体的には、疾患の原因と
なっているサイトカインなどのタンパク質を抗原として認識する抗体を産生する細胞
(主に動物の)を造り出し、その後、この細胞を培養して該当する抗体を取り出し、精
製加工します。但し、ヒト以外の動物、例えばマウスの細胞が産生する抗体（マウス
抗体）をそのままヒトに使用できない場合があるため、動物からとれた抗体をヒト型
に組み替える技術が発達しています。
現在、臨床開発されている抗体医薬の多くは、このヒト化抗体、若しくはヒト抗体
です。さらに、複数の抗原を狙ったものや持続時間の長期化のためにPEGと結合させた
コンジュゲート抗体なども開発の俎上にのっています。
なお、抗体類似の構造を持ち作用・機能面においても抗体と類似するFc融合タンパ
ク質は、広い意味で抗体医薬の一種に含むこともあります。
この抗体医薬は、難治疾患に対する確かな効果と安全性、高薬価、さらに技術開発
があいまって市場が急伸しており、近年、世界的な開発競争が激化しています。
＃
最適化
医薬品の開発過程において、in vitro 試験等によって薬効のある化合物が得られたとして
も、より効果が優れ、安全性の高い化合物を得るための様々な工夫がなされます。このプロセ
スは最適化と呼ばれます。アプタマー医薬に関しては、長大な核酸配列の中から効果や安全
性に関係のない部分をカットする短鎖化、核酸分解酵素の作用を阻止するための化学修飾、
腎臓からの早期の排出を抑えるための化合物（ポリエチレングルコールなど）との結合などがそ
の例です。
＃「in vitro」は「試験管内で」を意味する技術用語
スクリーニング 新薬の開発過程において、多数の化合物の中から目的とする化合物（薬効を示し安
全性が高いもの）を選び出す作業のことです。
トランスレーショナ 大学や研究機関による基礎的な医学・薬学研究の成果を疾患の治療や新薬の開発に
ル・リサーチ 応用するための研究をいいます。
生命科学やバイオテクノロジーの飛躍的な発展に伴い、世界的に大学での研究成果
を早期に実現化に向ける動きが加速しています。薬の場合、例えば新薬の候補となる
物質が大学の研究室で発見されたとしても、それをヒトでの臨床試験に繋げるには化
合物の最適化（より効果があり、安全性の高いモノに改良すること）、様々な動物実
験、各種試験用のサンプルの製造等、多くの課題、ハードルがあります。この基礎か
ら臨床試験に至る一連の橋渡しのための研究がトランスレーショナル・リサーチで
す。
ノウハウ、営業秘密 ノウハウ（Know-How）とは「単独で又は結合して、工業目的に役立つある種の技術
を完成し、又はそれを実際に応用するために必要な秘密の技術的知識と経験、又はそ
れらの集積」（国際商業会議所の定義）をいい、営業秘密とは①秘密に管理されてい
ること、②有用な情報であること、③公然と知られていないこと、の３要件を満たす
技術上、営業上の情報（不正競争防止法第２条第６項の定義に基づく）のことです。
非臨床試験 臨床試験開始前に行われる試験を非臨床試験と言い、例えば予備毒性試験やGLP試験
が含まれます。
分子標的薬 生体内で疾患に関連する遺伝子やそれが係わるタンパク質等（サイトカイン、成長
因子等）を標的としてその活動を阻害したり活性化することを狙った医薬品をいいま
す。抗体医薬もアプタマー医薬も分子標的薬の一種といえます。
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マイルストーン収入 医薬品の開発は、非臨床試験→第１相臨床試験（Phase 1）→第２相臨床試験a
(Phase 2a)→第２相臨床試験b(Phase 2b)→第３相臨床試験(Phase 3)→申請→承認→
発売というステップを踏んで進行します。
開発途上の医薬品のライセンスにおいては、この開発の節目を「マイルストーン」
といい、それに到達したとき、あるいはその段階に入るときにライセンスの対価の一
部がライセンサーに対し支払われる取引が普及しています。これによる収入を、「マ
イルストーン収入」といい、開発ステージが進むにつれて、商品化への確率が高まる
ため、マイルストーンの収入が増加するのが一般的です。
予備毒性試験 GLP試験に入る前に、的確なGLP試験を実施するためのデータ入手を目的として行う
試験です。本試験で薬剤の毒性の概略を把握し、GLP試験での投与用量の設定根拠の情
報を得ることができます。
ライセンス・アウト 特許や開発中の製品に関する権利を他の会社に供与したり、譲渡したりすることを
意味し、「導出」ともいいます。供与する権利の内容としては特許の実施権や使用
権、さらにかかる特許によって保護されている製品の開発、及び製造・販売する権利
などがあります。
臨床試験 新薬についての製造販売承認を取得するには、ヒトでの有効性及び安全性を確認す
る臨床試験が不可欠です。この場合、通常、以下の３段階があります。第一段階は、
少数の健常人を対象として、動物実験等により安全性の確認を終えた化合物につい
て、その安全性や体内での動態等を確認する試験であり、第１相臨床試験（Phase 1試
験）と呼ばれています。
第一段階をクリアすると、次の段階は少数の患者(被験者)を対象として、薬効と安
全性を確認する第２相臨床試験（Phase 2試験）に入ります。この試験のステージは、
通常、２ステップがとられ、最初のステップは、少数の被験者について主に薬効を確
認する段階です。この試験はPhase 2a試験と呼ばれます。さらに被験者数を増やし、
有効性と安全性のバランスを取るために最適な用量を確認するための複数の用量を設
定して行うPhase 2b試験があります。
最後の段階は、多くの被験者を対象として行う第３相臨床試験（Phase 3試験）で
す。
なお、臨床試験は、承認取得の前だけでなく、承認の取得後も当局から承認の条件
として実施が求められる場合があります。この時の試験は市販後臨床試験と呼ばれて
います。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりま
せん。
(1）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
25 42.60 6.2 7,132
（注）１．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時従業員（パートタイマー及び派遣
社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は
当社は公表の義務はありませんが、任意で「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取
組 サステナビリティ（人的資本・多様性）に関する事項」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、RNA（リボ核酸）を成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を通じて、「Unmet Medical Needs
に応える」を企業理念に掲げ、それを実現するために、
・人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づ
く研究活動を推進する
・コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実を図り、業務執行の適法性や妥当性の維持に努めることにより企業
価値の最大化を図り、社会に貢献できる企業としての責任を果たす
・会社経営の透明性を確保するために、会社情報の開示を一層充実させるとともに、説明責任を果たし、株主、取
引先、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係の維持、発展に努める
ことを基本ポリシーに掲げ、当社のプラットフォーム技術である「RiboARTシステム」を活用した研究開発を推進
しております。
（２）経営戦略等
一般に、医薬品事業は一つの製品を創出し上市するまで莫大な費用と年数を要します。このような中、当社はア
プタマーの医薬品としての研究開発を行い、ライセンス・アウトした時に受け取る契約一時金、開発進行に伴って
その節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤルティー及び共同研究に伴って得られる共
同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業を展開しております。
当社の事業の特徴は、比較的早期の研究開発段階においてライセンス・アウトを実施し、早期に一定の収入を獲
得すること、並びに、ライセンス・アウトで得られる収益の拡大も経営においては重要であるため、適切な自社創
薬品については自社で臨床開発に取り組むことを重要な戦略としております。
当社は、共同研究並びに自社パイプラインの研究開発や臨床開発を推進するとともに、製薬企業との協力関係構
築の一層の強化を図りながら、今後継続的なライセンス・アウトを実現することで収益規模の拡大とその安定化に
努めてまいります。
中長期的な成長のための事業目標として、①探索から臨床ステージへの脱皮、②次世代アプタマー・テクノロ
ジーの開発、③社会に対する企業価値の創出を念頭に、研究開発・臨床開発・事業開発活動に取り組んでおりま
す。これの具体的進捗状況については、「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）当事業年度の主要なトピック
ス」、並びに「第１企業の概況 ３事業の内容 （３）事業戦略」に記載しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、研究開発型の創薬ベンチャーであり、研究開発への投資から、その収益化まで長期間を要すること、ま
た、収益はライセンス・アウトなどの成果に委ねられるという事業特性からROEやROAなどを目標とする経営指標は
設けておりません。
ライセンス・アウト時の契約一時金、その後のマイルストーン、ロイヤルティー、共同研究による共同研究収入
を計上するための前提となる研究成果（新規技術開発、非臨床POCや臨床POCの取得）や、各種開発イベント（当局
への治験開始申請許可など）などが、当社における重要な経営イベントとなり、2025年までに自社創薬品の中から
優先度の高いパイプラインを臨床ステージへ移行させる臨床試験プログラム目標（VISION 2025）を設けておりま
す。
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（４）経営環境
医薬品業界では、未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医薬品開発が求められており、この分野での新薬開
発競争が激化しております。製薬企業においては、従来の低分子医薬品だけでは、この分野の新薬を開発すること
が困難となっており、核酸医薬品をはじめとした新規医薬品の開発が進められております。このような取り組みに
おいて、製薬企業は単独で開発を進めるのではなく、新規医薬品を手掛けるバイオベンチャー等と提携し、新規技
術の導入や、バイオベンチャーが開発したパイプラインを導入するなどにより開発を進めております。近年、核酸
医薬品の上市が顕在化しつつありますが、このような環境のもと、当社はアプタマー創薬のプラットフォーム技術
である「RiboARTシステム」により、特定の疾患や標的タンパク質に限定されない新薬シーズを創製し、製薬企業
に提供していくとともに、当社ビジネスモデルの発展に注力してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、アプタマーの医薬品としての研究開発を行い、製薬企業にライセンス・アウトした際に受け取る契約一
時金、開発進行に伴ってその節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤリティー及び共同
研究に伴って得られる共同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業を展開しております。このようなビジネス
モデルにおいて、継続的かつ安定的な収益の確保の実現と、今後の飛躍に向けた中長期の経営課題として、
Clinical（臨床）ステージ挑戦、次世代アプタマー・テクノロジーの開発、社会に対する企業価値の創出を掲げ、
これにより「世界のアプタマー医薬品開発における主要な地位確立」を目標としております。
世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容（４）医薬品市場における
アプタマー医薬②世界におけるアプタマー医薬品の臨床開発動向」の項の記載を参照）等も踏まえ、当社の経営課
題の実現に向けて、以下の項目について、特に重点的に取り組んでまいります。
①自社での治験の実施
当社は、今後当社が大きく飛躍するためにも、自社で臨床試験を実施することが必要であると考えておりま
す。具体的には、RBM-007による滲出型加齢黄斑変性を対象とした第２相臨床試験を米国で実施し、2022年３月ま
でに試験を完了いたしました。また、軟骨無形成症（ACH）を対象とした第１相臨床試験を国内で実施いたしまし
た（2020年7月～2021年5月）。さらに、ACHに関する、国内での前期第２相試験の被験者選定を目的とした観察試
験、ACHの小児患者でのRBM-007の安全性と有効性を調べる前期第２相臨床試験、及びこれに引き続き実施する前期
第２相長期投与試験の治験計画書を、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA: Pharmaceuticals and
Medical Devices Agency）に提出し、2023年４月末には、軟骨無形成症の小児患者に対して、安全性と有効性を調
べる前期第２相臨床試験において、第１例目の投与が行われました。
当社の臨床開発については、新薬開発の経験が豊富な責任者が臨床開発を陣頭指揮し、臨床医や製品開発のエ
キスパートを含む外部の協力も得て進めております。今後もRBM-007の開発推進に向け、一層の体制整備を図って
まいります。
②自社パイプラインの充実と質の高いデータの構築
持続的な企業成長を実現するためには、良質な自社パイプラインを選定、拡充し、各々について製薬企業の評価
に耐え得る試験データを取得していくことが重要と考えております。新規テーマの選定にあたっては、大手製薬企
業における重点領域、既存薬剤による医療ニーズの充足度等を調査し、最適な創薬ターゲットと適応疾患を選定す
るよう努めてまいります。しかし同時に、経営資源の集中のため、一度着手したテーマについても、一定期間の後
に適切な評価を実施し、必要に応じて、開発ラインから除外する判断も必要であると認識しております。
③新規技術の開発
今後、アプタマー医薬への参入企業が増えてきた場合でも常に技術の優位性を保てるように、新規のアプタマー
創薬技術の開発に努めてまいります。具体的には、アプタマー創製の新技術の開発、次世代シークエンサーとコン
ピューター科学を利用したアプタマー探索の人工知能（AI）技術の開発、細胞内への取り込み可能なアプタマー
や、細胞膜貫通型のタンパク質と結合するアプタマー、脳内標的化アプタマー等のドラッグデリバリーシステム
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（drug delivery system：DDS）用アプタマーなどの創製に繋がる技術を目標に、これまでに培った技術のさらな
る発展、向上を図ってまいります。
④ライセンス活動及びパートナリング活動の推進
RBM-007につきましては、未治療のwet AMD患者を対象とする臨床試験の実施が望まれており、当社は、そのた
めのライセンス・アウト、もしくはパートナリングの実現に注力しております。その結果、当社は2022年12月に、
Rico International (Beijing) Medicine Technology Co., Ltd.及び Shanghai Huirui Medical Co., Ltd.との間
で、中国地域におけるRBM-007の加齢黄斑変性（AMD）等を適応疾患とする臨床開発を担う合弁会社設立に関して基
本合意に至っています。今後は、合弁会社設立契約の締結に向けて、努力してまいります。
また、ライセンス・アウトを目標とした共同研究の実現や、自社パイプラインのライセンス・アウトを図るべ
く、国内外の製薬企業への営業活動、学会での発表や学術雑誌への論文掲載等を通じて、当社の技術と製品を国内
外にアピールする活動を継続してまいります。
⑤共同研究の推進
大手製薬企業との共同研究は、安定的な収益源となるだけでなく、当社のアプタマー創製に関するスキルアップ
につながり、同時に、大手製薬企業の技術を活用して開発を迅速に進められることから、既存の契約での成果創出
と同時に、新規提携契約の獲得に努めてまいります。また、他の創薬ベンチャーやアカデミアと共同研究を通じ
て、新たなアプタマー関連技術や、新規核酸創薬モダリティー（核酸を用いる創薬基盤技術）の獲得に努めてまい
ります。
⑥資金調達
当社はUnmet Medical Needsに応える医薬品開発のための先行投資段階にあり、研究開発活動に必要な資金の調
達が課題であると認識しております。
当社では、大手企業との共同研究やライセンス・アウト実現のための事業開発活動や公的助成金の獲得に努め
ており、これと同時に費用の節約に努めておりますが、継続的かつ安定的な収益の確保に至るまでの先行投資段階
においては、新株発行等による資金調達を行い財務体質の維持・強化を図りUnmet Medical Needsに応える医薬品
をお届けできるよう研究開発活動を進めてまいります。
⑦人材の獲得と育成の支援
新たな技術を速やかに世に送り出すためには、優秀な人材を獲得し、社員の成長を支援する環境を提供すること
によって、小規模ながら機能的な研究開発、事業開発、管理の各部門を構築していくことが重要であると認識して
おります。今後もビジネスや組織のニーズに合った人材獲得を行うとともに、社員一人ひとりの成長が、会社の成
長に繋がっていくよう社員の育成、活躍の場を整えて参ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は企業理念として「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）の新薬を
患者さんへ届ける」を掲げ、中長期的な成長のための事業目標として下記の３項目を掲げ研究開発・臨床開発・事業
開発活動に取り組んでおります。
・Discovery(探索)からClinical(臨床)ステージへの脱皮
・次世代アプタマー・テクノロジーの開発
・社会に対する企業価値の創出
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◆サステナビリティ全般に関する事項
＜サステナビリティ方針＞
当社は、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」という企業理
念のもと、Unmet Medical Needsに有効な新薬を「アプタマー創薬」により開発し、他の製薬会社とのコラボレー
ションを通じて早期の市販化を実現し、人々の健康の増進に貢献します。
この企業理念を実現させるために、①人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、高い倫理性
を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進し、②企業価値の最大化を図り、社会に貢献できる企業としての
責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、業務執行の適法性や妥当性の維持
に努め、③上場会社として、証券取引所が定める「企業行動規範」を遵守し、会社経営の透明性を確保するために、
会社情報の開示を一層充実する。また、説明責任を果たし、株主、取引先、地域社会等のステークスホルダーとの良
好な関係の維持、発展に努めることを通じて、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。
（１）ガバナンス
当社は、社会的要請や医薬品開発事業における重要テーマを踏まえ、ステークホルダーの皆様にとっての重要度
と、当社事業の持続的成長にとっての重要度からマテリアリティ（重要課題）を特定し、特定したマテリアリティ
に対する取組みを進めてまいります。
“マテリアリティの特定～取組み”
(２）戦略
当社が特定したマテリアリティは以下のとおりですが、当社では前述のとおり、中期事業目標の一つとして「社
会に対する企業価値の創出」を掲げており、マテリアリティを事業活動と連動させ課題解決に取り組んでまいりま
す。
“特定したマテリアリティ”
事業活動に関する重点領域：Unmet Medical Needsの新薬を患者さんに届ける
経営基盤に関する重点領域：環境への取り組み、社会貢献、がバンス強化・充実、働きがいのある職場づくり
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“マテリアリティ（重点課題）マップ”
(３）リスク管理
当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し 、その会社経営に対する影響を評価、検
討し、よって当該リスクに対して組織的、且つ適切な予防策を講じ 、または発生時の損害の発生を防止もしくは
最小化することを目的とした「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを
行っております。本リスク管理委員会において定期的に子会社を含む当社全部門におけるリスクの洗い出しと、把
握したリスクのモニタリングを行い、リスクの未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っております。
(４）指標及び目標
事業活動に関するマテリアリティがステークホルダーの皆様、当社ビジネスの両方にとって極めて重要度の高い
マテリアリティであると特定しており、本マテリアリティに関する指標と目標を開示しております。
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臨床開発優先度の高いパイプラインの進捗状況
アライアンスの状況
事業会社とのアライアンスの状況については、「 第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等 」を、アカデミ
アとのアライアンスの状況については、「 第１ 企業の概況 ３．事業の内容 （６）創薬体制 ①アカデミアで
の研究成果の取り込みと連携及び共同研究 」に記載のとおりです。
◆サステナビリティ（人的資本・多様性）に関する事項
＜戦略＞多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針
当社は、Unmet Medical Needsに応えるため、人の生命、健康に関連する医薬品の研究開発に関わる企業として、
高い倫理性を持ち、最新の科学・技術に基づく研究活動を推進することを企業ポリシーとして掲げております。新
たな技術を世に送り出すためには、新しい発想への挑戦や、目標に向けて諦めずに粘り強く取り組みを続けること
が必要です。新たな社員を迎え入れる際には多様な専門性を持った方々を採用し、既存の社員とともに一人ひとり
の社員を尊重し、安全でその能力を存分に発揮できる環境を整えることが大切であり、その実現こそが、社員一人
ひとりの成長と、当社の成長へと結びついていくものと考えております。
＜具体的な取り組み＞
■専門性を持った多様な人材の採用と育成・活躍推進
①専門性を持った多様な人材の採用
少人数で研究開発とビジネスサポートを行っている当社では、既存の社員に加え必要に応じ多様な属性（性別・年
齢・国籍など）や専門性を有した社員を迎え入れることにより、その多様性に基づく新たな視点や発想をスピード
感をもって組織全体として活かして参ります。
過去2年間（2021年4月～2023年3月）の採用状況
9名
採用した数（パートは除く） うち 男性8名 女性1名
うち 外国籍社員 1名
35歳以下4名
入社時の年齢層 36歳以上45歳以下1名
46歳以上4名
②社員の成長を支える体制と環境整備
常に新しい知識、情報、ニーズを収集、発信するために、社内における知見の共有、社外研修への参加、学会への
参画や学術論文の調査を推奨し、必要であれば論文や研究成果の発表も行います。
また、社員の自律的なキャリア成長を支援するため、医薬品開発に携わる研究員においては、個々人の発想に基づ
くテーマを業務に取り入れ、また、全社員を対象に将来のキャリア希望・能力開発目標を聴取するとともに、社内
の主要ポジションに対する後継者育成計画を検討し、組織のサステナビリティ維持と育成のリンクを図って参りま
す。
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③女性活躍推進への取り組み
性別に関わらず、社員の知見や専門性を基に採用や登用をしておりますが、現状に満足することなく、採用や登用
の機会において積極的な検討を行うとともに女性であるが故にキャリア成長を阻害する要因が社内にないかを調査
するなど、その対策を講じます。
2023年3月末の管理職に占める女性労働者の割合
女性管理職比率 16.6%
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
同 労働者の男女の賃金の格差
全労働者 56.2% 正規雇用労働者 68.9% 非正規雇用労働者 －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
非正規雇用労働者（男性）は現在就業しておりません。
■安全で快適な職場環境とワークライフバランスの実現
①安全で健康に、安心して働ける職場環境の維持
人の生命や健康に貢献する企業として、社員が安全で健康に働ける職場環境を作り、維持することは最も優先され
る課題です。法定健康診断の受診や、化学物質の適切な使用や管理、職場の耐震対策などの基本的な事柄を疎かに
せず継続するとともに、当社の企業規模では法律的には必須でない安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実
施、産業医との連携などを通じて安全衛生の意識の向上と実践を続けて参ります。
2023年3月期の社員が安全で健康に、安心して働ける職場環境作りの状況
労働災害発生件数 1件（通勤災害が発生）
健康診断受診率 100％
100％（当社は法令上、ストレスチェックの実施義
ストレスチェック参加率 務はありませんが、健康管理の重要性を鑑み、年1
回実施しております。）
2回（当社は法令上、安全衛生委員会の設置義務は
ありませんが、安全衛生維持や化学物質管理の重
安全衛生委員会実施
要性を鑑み、同委員会を組織し、半期に1度開催し
ております。）
②安心して長期にわたり働ける職場作り
当社の事業領域には短期間に成果を出すことが容易でない業務課題が多々あります。それらに果敢に挑戦し、粘り
強く取り組んでいくためには、社員が安心して長期にわたり働くことができる職場を作っていくことが大切です。
そのため、過残業とならないように勤務時間をモニタリングし、適切な業務分担や人員計画に反映すること、有給
休暇の取得を奨励すること、在宅勤務制度の適切な運用などを促進して参ります。また出産や育児、介護といった
ライフイベントに対して、育児（介護）時短勤務制度活用、育児（介護）休職取得などを指標とし、更に在宅勤務
制度の活用などを通じて両立支援を行って参ります。
2023年3月期の安心して長期にわたり働ける職場作りの状況
育児時短勤務取得者数 2名（対象者に対して100％）
有給休暇取得率 77.6%
0% (当期中の対象者は男性1名）
男性労働者の育児休業取得率（注）
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労
働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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３【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を
以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断に
とって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の
記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①創薬・医薬品開発事業全般に関する事項
当社は、医薬品開発における初期段階（探索研究～初期臨床試験）での研究開発を中心とした創薬・開発事業を
主たる事業としております。本分野は、国際的な巨大企業を含む国内外の多数の企業や研究機関等が競い合ってい
ます。また、研究開発から製造販売のための承認・許可の取得、上市に至る過程において様々な薬事規制に従い、
しかも長期間にわたって多額の資金を投入する必要があります。この創薬・開発事業は下記のとおり不確実性及び
リスクを伴うものであります。
（イ）医薬品研究開発の不確実性について
１）新規パイプライン創出について
当社は、新規医薬品の候補アプタマーを自社あるいはアカデミアとの連携を通じて創出し、自社創薬品目あるい
は共同研究品目の候補としていくことを基本戦略としております。
この戦略を確実に推進するため、製薬企業との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの産学連携等により、
Unmet Medical Needsを満たす新規パイプラインの選定・獲得・創出の可能性を高める努力を続けております。
しかしながら、新規標的タンパク質に対して開発候補品となりうるアプタマーを創出できる保証が100％あると
はいえず、開発候補品が得られない場合には、当社の事業計画の変更を余儀なくされる等により、当社の事業等に
影響を及ぼす可能性があります。
２）臨床開発について
一つの開発候補化合物が医薬品として承認され上市に至るまでには、ヒトでの臨床試験を含む様々な試験によっ
て有効性・安全性の確認のみならず、製造・販売に至るまでに様々な関門があり、その全てをクリアする必要があ
り、その成功確率は低いことが現実です。
開発過程の各段階において、開発続行の可否を判断する際、中止の決定を行うことは稀なことではありません。
このような成功の不確実性は、自社で開発した場合も、あるいは製薬企業にライセンス・アウトした場合において
も、避けては通れないものです。このリスクを低減・分散するため、当社は以下の基本的な対応をとっておりま
す。
・アプタマーというモダリティーの特性を生かした疾患領域や治療方法を検討する
・一つのターゲット（ターゲットタンパク質）に結合するアプタマーについて、有力なものが得られても、必要に
応じ、バック・アップ品を準備する
・互いに独立した複数の開発パイプラインを保有する
これらによって事業遂行上のリスクやロスを最小限に留めるよう努めております。
しかしながら、当社のような規模の創薬企業にとって、自社創薬、共同研究又はライセンス・アウトかを問わ
ず、開発パイプラインから品目が脱落する影響は大きく、その場合には当社の事業等に影響を及ぼす可能性があり
ます。例えば、第１相臨床試験における重篤な副作用の発現で開発中止を余儀なくされた場合、新たな創薬標的タ
ンパク質に対するアプタマー探索から開始して、非臨床試験を経て第１相臨床試験の実施に到達するまでには、通
常4～6年の期間と、数億円規模の追加費用を要することになります。
（ロ）収益の不確実性について
当社が想定している開発品（開発途上の製品を含む）のライセンス収入としては、契約一時金、マイルストーン
収入（複数回に分かれることもあり）及び製品上市後のロイヤルティー収入があります。
ライセンス契約を成立させ、契約一時金を受け取るためには、導出候補品がライセンシーの評価をクリアする一
定の条件（安全性・有効性等に関する信頼できる試験データ、一定の期間独占的な販売を可能とする特許の存在、
競合品との優位性の根拠資料等）を有した導出候補品を創製・開発する必要があります。マイルストーン収入を獲
得するためには、ライセンシーによって導出品の開発が順調に進み、マイルストーンをクリアすることが必要で
す。さらにロイヤルティーを得るには、導出品に対して、許認可当局からの販売承認の取得が必要です。
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ライセンシーにおける開発期間中には、ライセンシーの経営環境の悪化や経営方針の変更など、当社がコント
ロールし得ない事情により、途中で開発が終了する可能性もあります。
また、製品化（製品の承認取得、製造販売）に成功した場合も、薬価や市場性の問題等から、当該製品に関する
事業活動を継続するために必要な採算性を確保するのに十分な収益を得ることができず、販売中止になる場合もあ
ります。
当社は、開発の当初から標的の妥当性や適応疾患の選定を厳密に検討するとともに、開発候補品の市場性や採算
性、ライセンスの際には提携先の開発力・事業化力等に関して、種々の情報リソースを使って検討します。しかし
ながら、前記検討結果が誤りである可能性、あるいは検討の基礎となる状況に変化が生じる可能性を完全に排除す
ることはできません。
（ハ）遵守すべき法的規制等及び医療保険制度等の不確実性について
新規医薬品を製造発売するに当たっては、対象となる全ての国で当該国が定める薬事関連法規に従って一定の基
準の下で承認や許可を受ける必要があり、また臨床試験の開始などについても、多くの国で厳しい薬事規制が設け
られています。
当社の事業計画は現行の医薬品に関する日本など先進国での承認基準や薬事規制を前提として策定されておりま
すが、これらの基準及び規制は科学技術の発展や課題解決の必要性等に伴って、適時、改定されます。
そのため、当社は、特に、臨床試験を実施中（又は予定）の日本及び米国の最新の承認基準や薬事規制を適時調
査し、当社の研究開発計画に反映し、また、必要に応じて、その他地域についても調査を進めております。
しかしながら、長期間を要する新薬開発においては、開発期間にこれらの基準や規制、制度、価格設定動向等が
大きく変動する可能性がないとはいえず、特に、薬事に関する法的規制等及び医療保険制度等に変更等が生じた場
合があります。
（ニ）アプタマー医薬に関する潜在的な競合について
当社の潜在的な競合相手は、国内外の大手製薬企業、バイオ関連企業、大学、その他の研究機関等多岐にわたり
ます。
１）アプタマー創薬企業との競合：アプタマー創薬を行っている企業は、現時点では当社やドイツのBerlin Cures
社、米国のIVERIC社（2023年5月にアステラス製薬が買収を発表）が代表的な会社であり、この分野で公開されて
いる各社の開発ターゲット（開発品目）を見る限り、競合はほとんどありません。
しかし、アプタマー創薬の基盤技術であるSELEX法に関する特許は、日本及びヨーロッパにおいて2011年６月、
米国において2014年９月に失効しておりますので、その点で、アプタマー創薬への新規参入は容易であり、リスク
要因といえます。
当社は、当社独自のアプタマー創薬のプラットフォームである「RiboARTシステム」だけでなく、AIを用いる新
たなプラットフォーム技術として「RaptRanker」及び「RapGen」を早稲田大学と共同開発しております。また、ア
プタマー原薬の製造会社との良好な取引関係を推進するとともに、核酸科学分野の研究者・研究機関とのネット
ワークの維持等の対応を行っていきます。
２）抗体医薬等との競合
アプタマー医薬は抗体医薬と類似した作用メカニズムや投与方法などから、ターゲット疾患によっては抗体医薬
との開発競争や市場での競合が起こりえます。
上記に述べた競合相手の中には、マーケティング力、財務状況等について当社やその提携先より優位にある大手
製薬企業が多数あり、当社開発品と競合する製品（特に抗体医薬）を開発する可能性があります。
当社としては、当社開発品と競合する製品・開発品のプロファイル並びに開発状況等も考慮に入れながら、アプ
タマーの特徴を生かせるように開発を推進する所存です。
しかしながら、これら競合相手との競争が生じた場合、当社の事業等に影響を及ぼす可能性はあります。
（ホ）賠償問題発生リスクについて
当社の創薬対象であるアプタマー医薬は、これまで医薬品として用いられてきた低分子医薬品、ワクチン、抗体
医薬品に次ぐ新しいカテゴリーである核酸医薬品に属するものです。
核酸医薬品は開発の歴史が浅く、現在までに10数品目が上市されただけで、多くは開発途上にあります。このた
め、製品の効果や安全性、製造方法及び製造コストなどにつき十分な経験、実績が確立されているとはいえず、予
期せぬ副作用や製造上の問題または課題が発生する可能性があり、当社の事業等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社は、臨床試験の実施に伴う健康被害に対する賠償問題が発生した場合に備えて、治験賠償責任保険険への加
入によって、こうした事態が発生した場合の財政的負担を最小限にする対応を図っておりますが、当該保険で、十
分な賠償責任金額を填補できない場合があり得ます。
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（ヘ）海外での事業展開について
当社は、当社の開発するパイプラインが、国内のみならず、世界各国の罹患者の方々にとって需要のあるもので
あると考えております。このため、海外子会社や中国合弁会社の設立を含む形で海外展開に向けた取組みを進めて
おります。
しかしながら、海外における特有の法的規制や取引慣行、あるいは海外でのファイナンスの未達により、必要な
業務提携や組織体制の構築に困難が伴うなど、当社の事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、
当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
（ト）研究開発に関する外部委託について
当社は、広く社外にも専門的な意見を求め、さらに機動的な事業運営を図るため、主に以下に掲げる研究開発項
目の一部について、外部機関に業務委託を行っております。
・原薬（非臨床試験用及び臨床試験用の各種アプタマー）並びに治験薬の製造業務
・非臨床試験の実施
・臨床試験の実施
特に、原薬・治験薬製造委託取引については、自然災害や所在国における不測の事態、予期せぬ事情により契約
終了した場合等により、当該製造元から安定的な原薬供給が受けられなくなる可能性があります。
そのため、当該製造元との良好な関係を維持・継続、また代替先の確保に努めております。
しかしながら、近年の核酸医薬開発の状況を踏まえると、今後、速やかに適切な業務委託先が確保出来ず、結果
的に、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。
（チ）投資に関するリスク
当社では、常に最先端の技術開発に取り組み、周辺領域を含めアプタマー創薬に参入している企業や潜在的な競
争相手に先んじるため、関連する技術や特許を保有する企業に対して投資やM&A等（買収、合併、事業譲渡・譲
受）という形で提携を進める可能性があります。
しかしながら、提携先の選定やその投資価額の妥当性等においては、各事業・財務等の社外専門家の評価を得た
うえで慎重に進める方針でありますが、提携先において、予期せぬ問題が生じた場合や、予想通りに研究開発が進
まない場合には、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。
②会社組織に関する事項
（イ）小規模組織であることについて
当社の人員は、当事業年度末現在で役員７名（取締役４名、監査役３名）（ただし、本書提出日現在で役員８名
（取締役５名、監査役３名））、従業員25名と小規模であります。当社の研究開発活動については、比較的少人数
による体制をしいており、CRO等の積極活用により、既存パイプラインの開発並びに新規薬剤候補化合物の探索を
推進しております。今後は、既存パイプラインの開発推進及び新規薬剤候補化合物のパイプライン化に伴い、必要
に応じて研究開発人員の増加を計画します。
管理部門（内部監査室を含む）の人員は当事業年度末現在で8名（兼務取締役１名、従業員7名）であり、内部管
理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、管理部門につきましても増員を図る可能性
があります。
しかし、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合等には、当社の事業等に
影響が及ぶ可能性があります。
（ロ）個人への依存について
当社は少数精鋭の組織であり、サステナブルな会社経営や発展を目指して、人材の採用、後継者育成に努め、役
員構成にも配慮しておりますが、事業全般の推進を担う中村義一代表取締役社長の経営執行が困難になった場合や
優秀な研究開発人材が退職した場合には、経営成績及び今後の事業発展に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）自然災害について
当社は、事業活動の中心となる研究設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができておりま
せん。今後、地理的なリスク分散も検討して参りますが、この地域において地震等の大規模な災害が発生した場合
には、設備等の損壊、事業活動の停滞等により、当社の事業等に影響が及ぶ可能性があります。
（ニ）大学等との共同研究について
当社は東京大学を含め、複数の大学等公的機関と共同研究を実施してまいりました。今後もこれらの共同研究を
継続していく考えでおります。
東京大学医科学研究所には社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置し共同研究を実施してお
り、その下で同研究所の施設（実験区画、動物試験施設等）や各種のインフラの利用が可能となっており、当社の
研究推進に大きく寄与しております。
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今後、東京大学の社会連携講座が無くなる等に伴い、東京大学のインフラが利用できなくなる際には、代替策等
が必要となります。
③敵対的買収リスクについて
株価水準によっては、第三者の株式取得を通した敵対的買収が行われ、現経営陣が意図する経営が遂行できなく
なるリスクが存在しますが、当社は、既存株主に対しての適時的確な情報発信を通じて友好関係を構築、維持する
とともに機関投資家や戦略的提携企業等新規投資家の確保にも注力し、株主層の安定化を図ってまいります。
④知的財産権に関する事項
（イ）特許について
当社の出願中の各特許については、特許出願時に特許事務所や専門家による特許性等に関する検討・調査を行っ
た上で、最適な特許出願を実施しております。前事業年度より新たに管理本部に知財学術部を創設し、特許庁、弁
護士事務所及び創薬会社で長く知財経験のある者が部長として主体的に知財業務を担っております。なお、本項に
記載した事項については、現在、当社が開発中のプロジェクトに関して、その実施に支障若しくは支障の発生を懸
念される事項は、調査した限りにおいて、存在しておりません。
（ロ）訴訟及びクレームについて
当社においては、その事業が第三者の特許権等に抵触することを未然に防止するため、事業の着手及びその過程
において、特許事務所や専門家による特許調査を適宜実施しており、現時点において第三者特許への抵触の可能性
は低いものと認識しております。
また、当事業年度末現在において、当社の事業に関する特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟及
びクレームが発生している事実はありません。
（ハ）特許の確保について
当社は、事業に必要となる職務発明につき、その発明者である役員・従業員等から特許を受ける権利を譲り受け
た場合、当社は発明者に対して特許法第35条第３項に定める「金銭その他の経済上の利益（相当の利益）」を与え
なければなりません。なお、当社は社内に周知された規程に則り、発明者の認定及び金銭の支払を実施しているた
め、これまでに金銭の額等について発明者との間で問題が生じたことはありません。
（ニ）情報管理について
当社の事業において、研究若しくは開発途上の知見、技術、ノウハウ等は非常に重要な機密情報であります。そ
の流出リスクを低減するため、当社は、役職員、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳
重な情報管理に努めております。
⑤経営成績に関する事項
当社は、医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり、製薬企業との共同研究や製薬企業への開発品の
ライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としておりますが、医薬品の研究開発では当初から多額の
資金が必要になる一方で、安定的な収益の計上にいたるまでには相当な期間を要するため、当初は期間損益がマイ
ナスになるのが一般的な傾向です。2015年３月期を除き、創業以来、2023年３月期まで当期純損失を計上してまい
りました。当社は、既にライセンス・アウトしたパイプラインに続く、後続のパイプラインのライセンス・アウト
や新規共同研究契約の獲得を推し進めてまいりますが、将来においてこれらの施策が計画通りに進展しない場合、
予定した当期純利益を計上できず、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。
なお、過去5年間の当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
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回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
事業収益 （千円） 7,949 121,385 91,963 80,909 65,969
営業損失（△） （千円） △928,626 △914,580 △1,239,643 △1,748,112 △1,786,041
経常損失（△） （千円） △835,200 △853,832 △1,184,998 △1,635,532 △1,649,305
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △830,464 △902,288 △1,149,038 △1,499,224 △1,708,626
フロー
上記に記載しましたように、安定的な収益の計上に至るまで、さらには、事業計画が計画通りに進展しない等の
理由から資金不足が生じた場合には、提携内容の変更、更なる助成金の獲得、新株発行等の方法により資金需要に
対応してまいります。
⑥資金繰り
前項に記載しましたように、当社は医薬品の研究開発を事業とするベンチャー企業であり安定的な収益の計上に
至るまでは先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によ
るキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。このため、安定的な収益源を確保するまでの期間におい
ては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資
金を確保できなかった場合は、当社グループの事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
⑦新株発行による資金調達
当社は医薬品の研究開発企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に
実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価
値が希薄化する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度における経営成績等への大きな影響はありませんでし
た。
①財政状態の状況
（イ)資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて370百万円減少し、4,583百万円となりました。これ
は、有価証券が300百万円、現金及び預金が76百万円減少したこと等によるものです。なお、当事業年度末にお
いて保有している有価証券は、第16回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期
まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたもので
す。
（ロ)負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて61百万円減少し、199百万円となりました。これは、未
払金が55百万円減少したこと等によるものです。
（ハ)純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて309百万円減少し、4,384百万円となりました。これ
は、第16回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金につきそれぞれ672百万円の増加要因があった一方
で、当期純損失1,653百万円を計上したことにより、利益剰余金につき同額の減少要因があったことによるもの
です。
なお、2022年６月28日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で資本金188百万円、資
本準備金1,496百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替え、当該その他資本剰余金1,684百万円を繰越利益剰
余金に振り替え欠損補填を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から1.0ポイント増加し、95.7％となっております。
②経営成績
当事業年度において国循からの薬剤開発委託による収入62百万円等を計上したこと等により事業収益を65百万
円（前事業年度比18.5％減）、事業費用として研究開発費1,491百万円、販売費及び一般管理費360百万円計上
し、営業損失は1,786百万円（前事業年度営業損失1,748百万円）となりました。
また、営業外収益として、AMEDの支援事業による助成金収入100百万円、JST委託事業による助成金収入23百万
円、保有する外貨の評価替えによる為替差益20百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第16回新株予約
権の行使に伴う株式交付費10百万円を計上したこと等により、経常損失は1,649百万円（前事業年度経常損失
1,635百万円）となりました。
また、新株予約権戻入益0百万円を計上した一方で、固定資産の減損損失3百万円を計上したことにより、税引
前当期純損失は1,651百万円（前事業年度税引前当期純損失1,683百万円）となり、法人税、住民税及び事業税1
百万円の計上により、当期純損失は1,653百万円（前事業年度当期純損失1,684百万円）となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し76百万円減少
し、2,825百万円となりました。
なお、上記資金以外に有価証券（満期保有目的の債券）を1,500百万円保有しており、これを合わせて当事業
年度末において4,325百万円を保有しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,708百万円（前事業年度は1,499百万円の支出）となりました。主な資金減少
要因は、RBM-007の開発を中心とした研究開発への投資を行ったこと等に伴う税引前当期純損失1,651百万円、未
払金の減少額35百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は276百万円（前事業年度は689百万円の収入）となりました。資金増加要因は、
有価証券の満期到来による払い戻し300百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,333百万円（前事業年度は354百万円の収入）となりました。資金増加要因
は、第16回新株予約権が行使されたことに伴う株式の発行による収入1,332百万円によるものです。
④生産・受注及び販売の実績
当社の事業は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。
（イ）生産実績
該当事項はありません。
（ロ）受注実績
該当事項はありません。
（ハ）販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
事業の名称 至 2023年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
創薬事業 65,969 △18.5
合計 65,969 △18.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
販売高 割合 販売高 割合
（千円） （％） （千円） （％）
国立研究開発法人国立循環器病
70,909 87.6 62,636 94.9
研究センター
あすか製薬株式会社 10,000 12.4 － －
２．当事業年度におけるあすか製薬株式会社に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの
判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費
用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基
づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは固定資産の減損損失であり、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （損益計算書関係）※５固定資産の減損損
失」に記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発」であり、
その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
その具体的な進捗は、「第１企業の概況 ３ 事業の内容 （１）当事業年度の主要なトピックス」に記載の通
りであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
（イ）運転資金
当社は、医薬品の研究開発を事業としており、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・ア
ウトにより収益を得ることを事業の中核としております。
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当社の事業を遂行するための、運転資金需要のうち主なものは、当社が創製するアプタマー医薬の研究開発を
推進するための研究開発費であります。なお、過年度における研究開発費の推移については下記に示すとおりで
あ り、自社での臨床試験を実施するために、2017年３月期よりRBM-007による臨床試験のための原薬製造を開始
して以降、臨床開発を行うための資金需要が高まっております。
当社では、臨床試験プログラム目標「VISION 2025」に掲げるパイプラインの臨床開発、新規技術開発、核酸
医薬を特定の標的部位へと効率的に送り込むドラッグデリバリーシステムの開発等を遂行するための資金需要が
生じております。
研究開発費の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
研究開発費 （千円） 612,979 673,605 957,605 1,482,132 1,491,239
（ロ）財務政策
当社は中期事業目標として、①探索から臨床ステージへの脱皮、②次世代アプタマー・テクノロジーの開発、
③社会に対する企業価値の創出を掲げております。そのため、①RBM-007のwet AMD及びACHを対象とした臨床開
発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）、②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用、③RBM-010
の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用、④新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）、⑤RBM-011
（肺動脈性肺高血圧症に対するアプタマー医薬）の研究開発費用、⑥ドラッグデリバリーシステム用アプタマー
を中心とした探索研究費用等に充当する計画で過年度及び当事業年度において新株予約権を発行し資金調達を実
施しており、当事業年度末の現金及び預金は2,825,182千円、有価証券1,500,000千円となっております。
（ハ）株主還元
当社の株主還元に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
①ライセンス・アウトに関する契約
契約書名 提携及びライセンス契約書
契約相手方名 藤本製薬株式会社
契約締結日 2014年４月30日
締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅
契約期間
する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで
① 当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界での
サブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。
② 藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルス
トーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験
開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額
主な契約内容
超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収
入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円
分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、2014年５月12日に払込を完了しておりま
す。）
③ 当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。
（注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との
2008年９月16日付譲渡契約書及び2010年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との2012年９月10日付
特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。
契約書名 ライセンス契約書
契約相手方名 韓国AJU薬品株式会社（以下「AJU薬品」韓国）
契約締結日 2020年３月17日
契約期間 守秘義務により非開示
① 当社は、AJU薬品に対し、韓国並びに東南アジア諸国（シンガポール、フィリピン、タイ、ベト
ナム、インドネシア、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマー）におけるRBM-007を含有
する医薬品（以下「RBM-007製品」）の滲出型加齢黄斑変性を適応症とする開発、販売に関する
（当社事前書面承諾による）サブライセンス権付きの独占的実施権を許諾する。
主な契約内容
② AJU薬品は、当社に対して、当該ライセンス許諾の対価として、契約一時金：100万USドル、開発
の進展等に応じたマイルストーン・ペイメントを最大500万USドル、合計最大600万USドルを支払
う。また、AJU薬品による販売に際しては、当社が、AJU薬品に対し、ロイヤルティーを含めた製
品供給価格でRBM-007製品を供給する。
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②特許譲受に関する契約
契約相手方名 国立大学法人 東京大学
特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。
契約締結日
2008年９月16日、2009年５月８日、2010年３月23日、2012年３月22日、2019年7月4日
契約期間 契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで
当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受け
る権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。
主な契約内容
当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後
は一定率のロイヤルティーを支払う。
各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。
RBM-003：2009年５月８日付契約
備考 RBM-004：2008年９月16日付契約、2010年３月23日付契約
RBM-007：2012年３月22日付契約
TGFβに対するアプタマー：2019年7月4日付契約
契約書名 特許実施対価等に関する覚書
契約相手方名 塩野義製薬株式会社
契約締結日 2012年９月10日
契約期間 締結日から、特許の有効に存続する期間の満了又は失効が最も遅く到来する日まで
当社は、抗NGFアプタマーを含有する製品の販売に伴う特許実施の対価を受け取った場合、塩野義製
主な契約内容
薬株式会社に対し一定率のロイヤルティーを支払う。
契約書名 共同研究終了に伴う成果取扱い覚書
契約相手方名 大塚製薬株式会社
契約締結日 2017年５月８日
契約期間 守秘義務により非開示
① 当社は、大塚製薬株式会社と、2008年1月1日から2015年12月末日までに実施した、RBM-002及び
RBM-003に関する共同研究の成果に関連して、当社側で研究開発を推進することを目的に、関連
特許の譲渡を受ける。
主な契約内容 ② 当社は、RBM-002及びRBM-003について開発やライセンス・アウトに成功した場合には、製品の売
上に応じたロイヤルティー、当社が第三者にライセンスを行った場合のライセンス対価の分配
金、及び当社が第三者に事業譲渡を行った場合の事業譲渡対価の分配金を、大塚製薬株式会社に
支払う。
契約書名 覚書
契約相手方名 大正製薬株式会社
契約締結日 2019年４月４日
契約期間 守秘義務により非開示
当社は、自己によるRBM-010の研究・開発・製造・販売等をする場合、その売り上げに応じたロイヤ
主な契約内容 ルティーを、または、第三者に対して、RBM-010のライセンス・アウトに成功した場合には、当該ラ
イセンス対価（ロイヤルティを含む）の分配金を、大正製薬株式会社に支払う。
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契約書名 覚書
契約相手方名 大塚製薬株式会社
契約締結日 2019年５月24日
契約期間 守秘義務により非開示
当社は、第三者に対して、RBM-001のライセンス・アウトに成功した場合には、当該ライセンス対
主な契約内容 価（ロイヤルティーを含む）の分配金を、また事業譲渡を行った場合には、当該事業譲渡対価の分配
金を、大塚薬製株式会社に支払う。
③共同研究開発に関する契約
契約書名 社会連携講座等設置契約書
契約相手方名 国立大学法人 東京大学
契約締結日 2012年１月５日
契約期間 2012年４月１日から2025年３月31日
① 当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた活動経費を支払う。
主な契約内容 ② 東京大学は「「RNA医科学」社会連携研究部門」を設置する。
③ 東京大学と当社は共同研究を実施する。
契約書名 共同研究契約書
契約相手方名 国立大学法人 東京大学
契約締結日 2012年３月30日
契約期間 2012年４月１日から2025年３月31日
① 当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた研究経費を支払う。
② 当社と東京大学は、社会連携講座等設置契約に基づき共同でRNAアプタマーの研究を実施す
主な契約内容
る。
③ 当社の研究担当者は東京大学の施設を利用し、研究を実施することができる。
契約書名 共同研究契約書
契約相手方名 日本大学産官学連携知財センター（以下「NUBIC」）
契約締結日 2023年２月９日
契約期間 2022年12月１日から2023年11月30日まで
① 当社はNUBICに対し、本契約において予め定められた研究費を支払う。
主な契約内容 ② RBM-007を含む複数のアプタマーについて、増殖性硝子体網膜症(PVR)に対する薬理作用を検証す
るための共同研究を行う。
あすか製薬株式会社との共同研究開発契約は、両者協議の上、本共同研究開発を終了したことにより解約いたしました。
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６【研究開発活動】
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。
（１）研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について
「第１ 企業の概況 ３事業の内容」の項で示したとおりです。
（２）研究開発費
当事業年度における研究開発費は 1,491 百万円となっております。
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。
（３）新薬候補化合物の主な開発状況
本書提出日現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」の項で示したとお
りです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 3 百万円であります。
その主なものは、研究用機器（細胞培養装置「ＣＯ インキュベーター」や核酸増幅装置「サーマルサイク
2
ラー」）の取得によるものであります。
なお、当事業年度に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
本社業務及び研究用施設 0 0 0 25
（東京都港区）
（注）１．本社は賃借しており、当事業年度の賃借料は43百万円であります。
２．従業員数は、就業人員であります。
３. 当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載は行っておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
35,694,340 35,694,340
普通株式
グロース となる株式で
あります。
なお、単元株
式数は100株で
あります。
35,694,340 35,694,340
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
[第10回新株予約権]
決議年月日 2012年６月28日
①当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
②当社従業員 17
新株予約権の数（個）※ － （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 －（注）２、６
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 390（注）３、６
自 2012年６月29日
至 2022年６月28日
新株予約権の行使期間※
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場
合には、その前営業日を最終日とする。
発行価格 390
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 195
発行価格及び資本組入額（円）※
（注）６、７
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
[第11回新株予約権]
決議年月日 2013年６月27日
①当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
②当社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 310（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 31,000（注）２、６
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 349（注）３、６
自 2013年６月28日
至 2023年６月27日
新株予約権の行使期間※
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場
合には、その前営業日を最終日とする。
発行価格 390
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 195
発行価格及び資本組入額（円）※
（注）６、７
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容
から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
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（注）１． [第10回新株予約権]
株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は、1,340個であり、2012年６月28日開催の取締役会にお
いて上記条件の新株予約権1,340個の付与を決議しております。以後、権利放棄により権利を喪失した個数
を減じております。
[第11回新株予約権]
株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は、1,390個であり、2013年６月27日開催の取締役会にお
いて上記条件の新株予約権1,390個の付与を決議しております。以後、権利放棄により権利を喪失した個数
を減じております。
２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしており
ます。
（１）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数
を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数
を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
また、調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の
翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
（２）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は取締役会
の決議をもって適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法は以下のとおりであります。
本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個あたりの
目的となる株式数を乗じた金額とすることとしております。但し、行使価額は以下に定めるところに従い
調整されることがあることとしております。
（１）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
なお、調整後の行使価額の適用時期は、上記２（１）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
（２）当社が、（ⅰ）行使価額（但し、本３に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味す
る。以下本（２）において同じ。）を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無
償割当てを含む。潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、そ
の他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地
位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の取得原因（潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付
する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由）の発生によるもの、並びに合併、株式交換、
及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）行使価額を下回る１株あたりの取得価額（普通株式１株
を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として当社が決定す
る金額を意味する。）をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合
を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以
外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第２号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における会社の保有する自己株式
（普通株式のみ）の数を控除した数を意味するものとする。（但し当該調整事由によって当社の発行済普通
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株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場
合、当該変動前の数を基準とする。）
② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通
株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（３）上記（２）の（ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合に
は、当社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部に
ついて取得原因が発生した場合を除く。
（４）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
当社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
（５）株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記（２）に基づく調整は行わないものとする。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利
者」という。）について下記（ⅰ）～（ⅴ）に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りで
ない。当社は、下記（ⅰ）～（ⅴ）に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の
決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は下記（ⅰ）～（ⅴ）に定める取
得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の
決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、
又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主
の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が
行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅱ) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(ⅲ）権利者が①当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又
は監査役、②当社又は子会社の使用人、③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず
当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれの身分とも喪失した場合、当社
は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅳ) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは
使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認
を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類
する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味す
る。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っ
ていることが判明した場合
⑨ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合
(ⅴ) 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当
社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
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（２）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
（３）権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株
（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り
当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
（４）権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。但し、
取締役会の決議により認められた場合は、権利者の相続人は、未行使の本新株予約権を相続するものとす
る。この場合において、権利承継者は、承継代表者を通じ、全員が共同して本新株予約権を行使するものと
する。本(４)を除く本新株予約権の発行要項の適用に関しては、権利承継者を権利者とみなす。但し、権利
承継者には(１)(ⅲ)の規定は適用されないものとする。
（５）本新株予約権の行使期間にかかわらず、権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場が
なされるまでの期間、及び金融商品取引所への上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、割当新株予約権
を行使できないものとする。なお、上場後の行使可能割合は次のとおり定めております。上場の日以後１年
経過時点までは割当新株予約権数の40％まで、１年経過時点から２年経過時点までは割当新株予約権数の
70％まで、２年経過時点以降は100％。また、行使可能割合は、直前期間までの既行使分と合わせた割合を
意味する。
（６）その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約
書」による。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権
利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社
若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限
る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って本権利者に交付する
ことができる。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
る。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる契約又
は計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
（７）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（８）組織再編行為の際の取扱い
本５に準じて決定する。
６．2014年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、
新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額の調整が行われております。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は以下
のとおりであります。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切
り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
とする。
８．2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、上
記（注）３（２）に基づき第11回新株予約権の行使価額が390円から349円へと調整されました。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
[第14回新株予約権]
決議年月日 2018年５月28日
新株予約権の数（個）※ －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 － （注）１、４
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 596 （注）２、４
自 2018年６月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
(注)１.新株予約権の目的となる株式の数
（１） 本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,634,000株とする（本新株予約権１
個当たりの目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。
但し、本注記第(２)項乃至第(４)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の
総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（２） 当社が（注）２.第（３）項の規定に従って、行使価額（（注）２.第（２）項に定義する。）の調整を行う場
合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものと
する。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同欄第（３）項に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
（３） 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２.第（３）項第②号及び第⑤号による行使価額の
調整に関し、各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４） 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株
予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(注)２.新株予約権の行使時の払込金額
（１） 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に当該行使に係る本新株予約
権の交付株式数を乗じた額とする。
（２） 本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額（以下「行使価額」という。）は、612円とする。但し、行使価額は第（３）項の定めるところに従い調整さ
れるものとする。
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（３） 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
a) 本項第④号b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項
付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）、その他の証券若しくは権
利の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下、同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌
日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
c) 本項第④号b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若し
くは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発
行（無償割当ての場合を含む。）する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又
は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみな
して行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償
にて発行される場合は割当日）の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を
定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。
上記に拘わらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式等が発
行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請
求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる
当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するも
のとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
d) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本d)において「取得価額等」と
いう。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本号乃至本項第⑤号と類似の希薄化防
止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取
得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「修正日」という。）における本項第④号b)に定める時価
を下回る価額になる場合
(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号c)による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調
整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交
換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付株式
数」とみなして本号c)の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、本号c)又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われてい
る場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行
使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの本項第④号d)に定める完全希薄化後普通株式数
が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当
該超過株式数を行使価額調整式の「交付株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するもの
とし、修正日の翌日以降これを適用する。
e) 本号c)乃至d)における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の発行に際して払込みがなされた額（本号c)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使
に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取
得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当
該対価を行使価額調整式における１株当たりの払込金額とする。
f) 本号a)乃至c)の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
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この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予
約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、
現 金による調整は行わない。なお、株式の交付については別途定める規定「当社は、本新株予約権の行使請
求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第1項及びその他の関係法令に定めるとこ
ろに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式
の新規記録情報を通知する。」を準用する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
g) 本号a)乃至d)に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額
は、本号a)乃至f)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出
するものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
④ a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を
除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
c) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使
価額の調整前に、第②号乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付さ
れていない当社普通株式の株式数を加えたものとする。
d) 完全希薄化後普通株式数は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通
株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、第②号
乃至第⑤号に基づき「交付株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式
の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付株式数」とみなされ
た当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び修正日に残存する当該
取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる
当社普通株式の株式数を加えたものとする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
（本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。）と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を
行う。
a) 株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定めら
れた吸収分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。
b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
c) 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
d) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当た
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
e) 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日
の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(注)３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本新株予約権の払込金額の総額
を、（注）１．記載の株式の数で除した額とする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を
切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金
の額とする。
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(注)４.2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第15回新株予約権を発行したことに伴い、上記
（注）２（３）に基づき行使価額が612円から596円へと調整されました。これにより、上記（注）１（２）によ
り、交付株式数が100株から102株へと調整されたことにより本新株予約権の目的となる株式の数は673,800株か
ら 686,970株へと変更されました。
［第16回新株予約権］
決議年月日 2022年10月11日
新株予約権の数（個）※ －（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 －（注）１
（株）※
当初行使価額 181（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年10月28日
新株予約権の行使期間※
至 2025年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできません。
当該事項はありません。
ただし、本新株予約権買取契約において、割当先
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新
株予約権を当社以外の第三者に譲渡する事はできな
い旨定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債件等の特質
① 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式7,135,000株、本株式予約権１個当たりの本
新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以
下「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、本注記第（４）項に記載の通り、調整される
ことがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
② 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の
売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とす
る。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶ
ＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使
価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行
使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は
下限行使価額とする。
③ 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）による本新株
予約権の行使の都度、本注記（２）項に記載のとおり修正される。
④ 行使価額の下限：当初91円（ただし、（注）２．第（３）項による調整を受ける。）
⑤ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は7,135,000株（2022年３月31日現在の総議
決権数285,511個に対する割合は24.99%）、交付株式数は100株で確定している（ただし、本注記第（４）項記
載のとおり、調整されることがある。）
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本注記第（４）項に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：654,422,200円（ただし、本新株予約権は行使されない可
能性がある。）
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⑦ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る（詳細は（注）４．第（１）項を参照）。
（３）新株予約権の目的となる普通株式の内容は「（１）株式の総数等 ② 発行済株式」の内容と同一である。
（４）新株予約権の目的となる株式の数
① 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,135,000株とする（交付株式数は、100株と
する。）。ただし、本注記第②号乃至第⑤号により交付株式数が調整された場合には、本新株予約権の目的で
ある普通株式の総数を調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
② 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交
付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
③ （注）２．第（３）項の規定に従って行使価額が調整される場合（（注）２．第（３）項第⑤号に従って下
限行使額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式
により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２．第（３）項
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、（注）２．第（３）項第⑤号に従って下限行使価
額のみが調整される場合は、仮に（注）２．第（３）項第②号又は④号に従って行使価額が調整された場合に
おける調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
④ 本注記の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
⑤ 本注記に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．第（３）項第
②号、第④号又は第⑥号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下
限行使価額を適用する日と同日とする。
⑥ 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．第（３）項第②号、第④号又は第⑤号による
行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日
とする。
⑦ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）２．第（３）項第②号d)に定める場合その他適用開始日の前日
までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(注)２．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた
額とする。
② 行使価額は、当初181円とする。ただし、行使価額は本注記第（２）項又は第（３）項に従い、修正又は調
整されることがある。
（２）行使価額の修正
① 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降
これを適用する。ただし、本注記に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が
下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
② 「下限行使価額」は、91円（ただし、本注記第（３）項の規定を準用して調整される。）とする。
（３）行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により
行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
a) 本項第③号b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡
制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得
条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
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に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株
主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
c) 本項第③号b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）
若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の
交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することに
より当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を
発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。ま
た、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を
無償で発行したものとして本c)を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の
全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権
利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得さ
れ又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は
新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場
合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合
は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本c)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合におい
て、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価
額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取
得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要
項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）に
おいて取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額
調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
d) 本号a)乃至c)の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株
主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a)乃至c)
にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、
当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした
本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第②号d)の場合は基準
日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社
の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項②号b)の株式分割の場合には、行使価額調整
式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割
り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
d) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を
算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用するものとする。
④ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
a) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（ただ
し、（注）４．第（２）項に定める場合を除く。）。
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b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
c) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）１．第
（２）項に定める行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当
社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑥ 本項第①号乃至⑤号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当
社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使
価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適
用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注)３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により普通株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、
（注）１．第（４）項第①号記載の株式の数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
(注)４.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会
社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりそ
の払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する
場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと
する。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全
子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要
しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の
効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付
して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後
の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付
して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(注)５.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容
当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」という。）との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ
日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社
の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による
本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。
（１）ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、本注記第（２）項記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を
除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力する。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負わず、本ファシリティ契約
の規定に従う限り、ＳＭＢＣ日興証券は任意の裁量により本新株予約権の行使を行うことができる。
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（２）当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」と
いいます。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新
株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何
回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」といいま
す。）として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで（行使可
能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日）に、ＳＭＢＣ日
興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を
行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知（以下「行使
停止要請撤回通知」といいます。）を行う事により、行使停止要請を撤回することができます。なお、当社
は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
（３）当社による本新株予約権の買取義務
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が2025年10月27日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された
本新株予約権を除きます。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を
負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、当社は、
ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買
い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
(注)６.当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容
当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通
株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株
式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。
(注)７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行決議時において、本新株予約権の所有者となるＳＭＢＣ日興証券は、当社代表取締役社長中
村義一との間で、株券貸借取引契約の締結を行う予定がある旨の報告を受けております。
(注)８．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
(注)９．本新株予約権は2022年11月25日をもって全ての行使が完了しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第20期
(2023年１月１日から （2022年４月１日から
2023年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債等の数 － 71,350
（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
－ 7,135,000
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
－ 187
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
－ 1,338,944
（千円）
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 － 71,350
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 7,135,000
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 187
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 1,338,944
る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 176,800 14,389,900 46,558 3,261,040 46,558 3,234,040
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 3,165,884 17,555,784 768,915 4,029,956 768,915 4,002,956
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 10,353,000 27,908,784 2,512,228 6,542,185 2,512,228 6,515,185
（注）１
2021年８月３日
－ 27,908,784 △6,492,185 50,000 △563,747 5,951,438
（注）２
2021年10月15日
51,000 27,959,784 9,333 59,333 9,333 5,960,771
（注）３
2021年４月１日～
2022年３月31日 599,556 28,559,340 178,961 238,294 178,961 6,139,732
（注）１
2022年８月２日
－ 28,559,340 △188,294 50,000 △1,496,459 4,643,273
（注）２
2022年４月１日
2023年３月31日 7,135,000 35,694,340 672,040 722,040 672,040 5,315,313
（注）１
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（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その
他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３．従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加であります。発行価格 366円 資本組入額 183円
４．2018年５月28日付提出の有価証券届出書、及び2020年１月10日付提出の有価証券届出書に記載した「手取金
の使途」について、以下のとおり重要な変更が生じております。
①変更の理由
2022年６月13日に「新株予約権の行使期間満了、特別利益の発生、資金使途、金額、及び支出予定時期変更に関する
お知らせ」にて公表のとおり、2022年６月13日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及
び第14回新株予約権、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「第15回新株予約権」という。）の発行によ
り調達した資金使途の変更を決議いたしました。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権
2020年1月10日公表の「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に関するお知らせ」において、第1回無
担保転換社債型新株予約権付社債につき202百万円を繰上償還するとともに、第14回新株予約権につき409百万円が未行
使となりました。この結果、事務手数料等を控除した純額では1,368百万円の調達となりました。
実際に調達した金額、資金の支出状況、当社パイプラインの開発状況等を考慮し、第1回無担保転換社債型新株予約
権付社債及び第14回新株予約権で予定していた具体的な資金使途項目に充当する金額等を以下の背景により変更いたし
ました。
（イ）「RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第I/IIa相試験実施費用の一部）」については、臨床開発
を効率的に実施したことにより過去に調達した第12回新株予約権で賄うことができたため未発生となりました。ま
た、「RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第IIb相試験実施費用）」については、上述のとおり第
１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権での調達が当初想定額を下回ったため、第15回新株
予約権により調達した資金を充当することとしたことによるものです。
（ロ）「RBM-007の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費（第I相試験実施費用の一部及び第
IIa相試験実施のための原薬製造費用の一部）」については、原薬の合成時期が時期ずれとなるとともに、原薬等の
合成費用が当初予定より増加したことによるものです。
（ハ）「次世代型「RiboART システム」の開発と新規事業展開」については、上述のとおり第１回無担保転換社債型新
株予約権付社債及び第14回新株予約権での調達が当初想定額を下回ったため、第15回新株予約権により調達した資
金を充当することとしたことによるものです。
第15回新株予約権
第15回新株予約権は2020年7月に行使が完了しており、事務手数料等を控除した純額では5,485百万円の調達となりま
した。
実際の調達額が当初の想定を下回ったこと、資金の支出状況、当社パイプラインの開発状況等を考慮し、また、当社
事業を促進することの施策等を踏まえ、第15回新株予約権で予定していた具体的な資金使途項目に充当する金額等を以
下の背景により変更したことによるものです。
（イ）「①RBM-007の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を
含む）」については、当初想定より多くの臨床試験データを得ることとしたため、加齢黄斑変性症及び軟骨無形成
症の臨床試験に要する臨床開発費が当初想定を上回ることとなるとともに、支出予定時期を延長したことによるも
のです。
（ロ）「②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用」「③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用」
「④新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）」についての研究開発活動を進めておりますが、RBM-007の臨床
開発を優先的に進めているため、支出予定時期が後倒しになっております。
（ハ）運転資金については、2020年1月10日公表の「第三者割当による第15回新株予約権の発行及びファシリティ契約
（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」において、未行使の第14回新株予約権がその残存期間中に行使
された場合には、第15回新株予約権に係る資金使途のうち、第14回新株予約権の行使により充当された第15回新株
予約権に係る使途部分に関しては、運転資金に充当する予定としておりました。このため、今後の運転資金の必要
額に鑑みて、⑤運転資金の支出予定金額、及び支出予定時期の見直しを行ったことによるものです。
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② 変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権
（変更前）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開
99.8
2018年６月～2019年12月
発費（第Ⅰ/Ⅱa 相試験実施費用の一部）
①
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開
1,270
2019年 ６ 月～2021年 12 月
発費（第Ⅱb 相試験実施費用）
RBM-007 の軟骨無形成症を対象とした治験計画
届出準備費用及び臨床開発費（第Ⅰ相試験実施
431.8
② 2018 年 ７ 月～ 2021 年 ３ 月
費用の一部及び第Ⅱa 相試験実施のための原薬
製造費用の一部）
次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事
180
③ 2018年６月～ 2021 年 12 月
業展開
1,981.6
合計
（変更後）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開
－ －
発費（第Ⅰ/Ⅱa 相試験実施費用の一部）
①
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開
753
2019年 10 月～2021年 ７ 月
発費（第Ⅱb 相試験実施費用）
RBM-007 の軟骨無形成症を対象とした治験計画
届出準備費用及び臨床開発費（第Ⅰ相試験実施
548
② 2019 年 ４ 月～ 2024 年 ３ 月
費用の一部及び第Ⅱa 相試験実施のための原薬
製造費用の一部）
次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事
67
③ 2018年６月～ 2019 年 11 月
業展開
1,368
合計
（注）変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。
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第15回新株予約権
（変更前）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
RBM-007 の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を
1,875
① 2020年１月～ 2023 年３月
対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬
剤合成費用を含む）
RBM-003 の心不全を対象とした非臨床試験費用 1,148
② 2020年１月～ 2023 年３月
RBM-010 の変形性関節症を対象とした非臨床試
1,138
③ 2020年１月～ 2023 年３月
験費用
1,080
④ 新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他） 2020年 １ 月～ 2023 年３月
418
⑤ 運転資金 2020年１月～ 2023 年３月
5,659
合計 －
（変更後）
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
RBM-007 の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を
3,239
① 2020年１月～ 2025 年３月
対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬
剤合成費用を含む）
RBM-003 の心不全を対象とした非臨床試験費用 601
② 2020年１月～ 2025 年３月
RBM-010 の変形性関節症を対象とした非臨床試
297
③ 2020年１月～ 2025 年３月
験費用
284
④ 新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他） 2020年 ８ 月～ 2025 年３月
1,065
⑤ 運転資金 2020年１月～ 2024 年３月
5,485
合計 －
（注）変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他 （株）
団体 個人以外 個人
1 30 111 31 78 17,709 17,960
株主数（人） － －
所有株式数
8,413 47,170 14,422 5,852 1,022 279,980 356,859 8,440
－
（単元）
所有株式数の割合
2.36 13.22 4.04 1.64 0.28 78.46
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式6,101株は「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,345,000 3.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
841,300 2.35
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
714,944 2.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
687,300 1.92
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
575,800 1.61
全薬工業株式会社 東京都文京区大塚五丁目６番15号
568,000 1.59
中村義一 東京都港区
493,700 1.38
今津秀 香川県三豊市
353,800 0.99
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
300,000 0.84
藤本製薬株式会社 大阪府松原市西大塚一丁目３番40号
295,000 0.82
中村恵美子 東京都港区
6,174,844 17.30
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,679,800 356,798
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,440
単元未満株式 普通株式 － －
35,694,340
発行済株式総数 － －
356,798
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区白金台
6,100 6,100 0.01
株式会社リボミック －
三丁目16番13号
6,100 6,100 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 6,101 0
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得6,100株、及び単元未満株式の買い取
り１株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得及び単
元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 6,101 － 6,101 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得及び
単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は設立以来配当を実施しておりません。また、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先
し、当面は配当を行わない方針であります。
しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及
び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、研究開発活動資金に充当していくため、当面は剰余金の配当を行わない方針であります。なお、当社
は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合に
は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
（３）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりませ
ん。内部留保資金につきましては、研究開発活動等の資金に充当することとしております。
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（５）中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アプタマー創薬事業による医薬品の開発を通じて社会に貢献する企業として、企業価値の最大化を
目指し、社会的責任を果たしていくために、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重
要な課題と認識しております。
このため、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実・実践を図り、適切な業務執行や法令遵守の徹
底、適時適切な情報開示、ステークホルダーとの対話を通じて、社会から信頼される経営の健全性や透明性の
高い企業になるよう努め、中長期的な企業価値の最大化を実現してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役会による適法性の二重
チェック機能を持つ監査役会設置会社を採用しております。当社は、監査役会設置会社の優れた点に、指名委
員会等設置会社の目指す経営の監視・監督機能の強化や、監査等委員会設置会社の目指す業務執行の迅速化に
ついてのそれぞれの優れた点も加えて、コーポレート・ガバナンスを実施してまいります。
当社の機関・内部統制の関係は次の模式図の通りであります。
（ⅰ）経営・執行体制
「取締役会」
取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、毎月１回の定例取締役会に加えて、必要に応じて
臨時取締役会を随時開催いたします。取締役会では、監査役の出席のもと、各取締役の職務遂行状況を監督する
とともに、取締役会規程や決裁権限規程に基づいて、経営方針、年度予算、中期事業予算その他の重要事項を検
討するなど経営の方向性についての意思決定を行い、その執行状況についての確認を行っております。また、
コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに関する取組みについても適宜審議を行っております。
なお、その執行については決裁権限規程をはじめとした諸規程に基づいて、各業務執行者に権限を委譲し業務
執行の迅速化を図っております。
取締役会は、本書提出日現在、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員
の状況 ①役員一覧」に記載している代表取締役社長（議長）、及び社外取締役３名を含む５名の取締役により
構成されております。
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また、2023年３月期は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
中村 義一 14 14
大岩 久人 14 14
西畑 利明 14 14
松藤 千弥 14 14
当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、当社の経営方針、年度予算、中期事業予算、資金調達等
です。
「執行役員会」
執行役員会は、各執行役員の業務執行状況を確認するとともに、執行役員会規程や決裁権限規程に基づいて、
研究開発の具体的な計画策定、人事考課や取締役会上程議案の決定等、業務遂行に係る重要事項についての意思
決定を必要に応じて行っております。
執行役員会は、本書提出日現在、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役
員の状況 ①役員一覧」に記載している「代表取締役社長」を議長とし、取締役兼務者１名を含む９名の執行役
員により構成されております。
（ⅱ）監査体制
「監査役会」
監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加えて、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役会で
は、監査の方針、監査計画や監査業務の分担等の決定を行い、併せて監査状況の確認等を行っております。
2023年３月期につきましては、監査役会におきまして、重点監査項目として、①取締役の職務執行の適法性及
び効率性について、②内部統制システムの構築とその運用状況について（J-sox を含む）、③コーポレート・ガ
バナンス及びコンプライアンスの体制について、④会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性について、⑤東京
証券取引所等の開示ルールに基づく情報開示の体制について、⑥知的財産を含む会社財産の管理状況について、
⑦経理処理及び財務報告並びに与信管理等の状況について、⑧労務管理体制（三六協定の遵守状況等を含む）に
ついて、等を定め監査を実施いたしました。
また、監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長との
定期的な協議を持つなどして、取締役の業務執行状況を監督するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して
情報共有を行い、業務監査及び会計監査の両面での有効性の向上を図っております。
監査役会は、本書提出日現在、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員
の状況 ①役員一覧」に記載している社外監査役３名により構成されております。常勤監査役五十嵐章之氏は、
会社経営全般についての豊富な知識と、監査役としての経験を有しており、監査役矢部豊氏は公認会計士及び税
理士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有する者であります。監査役藤井康弘氏は、弁護士
として企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有する者であります。監査役会の議長
は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席し、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲
覧、当社の業務及び財産の状況の調査、加えて、海外子会社の調査、海外子会社の情報収集を行い、以上の情報
を監査役会で共有することとしております。
2023年３月期において開催された監査役会及び取締役会への、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであり
ます。
監査役会 取締役会
氏名
開催回数（回） 出席回数（回） 開催回数（回） 出席回数（回）
藤井 素彦 16 16 14 14
矢部 豊 16 16 14 13
藤井 康弘 16 16 14 14
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「内部監査室」
当社は、内部監査室長及び内部監査室員の２名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設けております。
内部監査室は年度の監査計画を立案し、その計画に基づいて社内の各部門の業務執行の状況を確認するととも
に、それらの法令・定款や社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を行っております。
内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成して代表取締役社長並びに社外取締役及び監査役に報
告し、指摘事項があれば、改善指示書により対象部門に改善の指示を行い、業務の改善を図っております。な
お、本書提出日現在、内部監査室長は人事総務部長を兼務しております。独立性の観点から、人事総務部への内
部監査は代表取締役社長の承認により指名された、財務経理部長が実施し内部監査の独立性を確保しておりま
す。
（ⅲ）指名・報酬決定体制
「指名・報酬委員会」
当社は、経営の透明性・客観性を高める観点から、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設け
ております。
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している社外取締役３名、及び社外監査役３名により構成され、社外取
締役を委員長として客観性を確保しております。
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき取締役、監査役、及び執行役員候補者の指名に関し取締
役会に答申し、加えて、取締役、及び執行役員の個人別の報酬に関し取締役会に答申いたします。
2023年３月期において開催された指名・報酬委員会への、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
藤井 素彦 ４ ４
西畑 利明 ４ ４
松藤 千弥 ４ ４
矢部 豊 ４ ４
藤井 康弘 ４ ４
当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （４）役員の報酬等に記載のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）当社及び子会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であ
ると考えており、その基盤として取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものの整備について、下記の通り取締役会において決議してお
ります。
a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、取締役及び執行役員はそれを率
先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
2 法令、定款等に違反する行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供
することを社内規程により定める。また、会社へ直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護規程に基
づく内部通報制度「ホットライン」を設置、運用する。
3 社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。
4 法務関連事項を所管する部署は、法令、定款等に違反する行為を未然に防止するため、経営上の重要な事項
について事前に検証を行う。
b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存及び管理については、法令及び「文書管理
規程」等の社内規程に従い、適切に行う。
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、各部署で規則を策定の上、講習会などを通じて
周知徹底を図るとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理す
る。
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2 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会におい
て付議する。
d）取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
1 取締役会は、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
2 取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
3 取締役会は、決裁権限規程に基づき執行役員に一部権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意
思決定を行う。
e）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 子会社の事業面における管理は研究開発本部が、管理面における管理は管理本部が統括管理を行う。
2 子会社に対し定期的に重要事項の報告を求め、報告事項のうち重要性の高いものについては当社取締役会に
おいて報告を行う。
3 子会社に対する監査は当社の内部監査室が行い、当社の内部監査計画に基づき定期的に内部監査を実施す
る。
4 子会社を含めた当社グループのリスク管理体制を構築するため、リスク管理に関する規則を定め、当社にお
いて包括的に管理を行う。
f）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を
補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指
揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。
g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者
が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1 取締役、執行役員及びその他使用人は、以下の事項について速やかに監査役に報告を行う。
・法令及び定款に違反する事項
・内部通報制度による通報状況
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
2 監査役へ報告を行った取締役、執行役員及びその他の使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いをすることを禁止する。
3 監査役は、取締役会、執行役員会等の経営上重要な会議に出席し、法定事項及び全社的に重大な影響を及ぼ
す事項について報告を受ける。
4 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
h）監査役の職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
i）監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、代表取締役社長並びに会計監査人と定期的に意見交換を実施する。
j）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法及び関連諸法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めることによ
り、財務報告の信頼性を確保する。
（ⅱ）当社及び子会社の内部統制システムの運用の状況
当社では「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するために、2023年３月期におい
て、以下の具体的な取り組みを行っております。
a）取締役会は14回開催され、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役の職務執行の適正性及び効率性を
高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役及び社外監査役については、その全てに出席いたしま
した。
b）リスク管理規程に基づくリスク管理委員会を開催し、当社グループのリスク評価を行い、リスクの低減を図
るとともに、リスク管理委員会での審議内容を取締役会において確認いたしました。
c）監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や執行役員会等の重要
な会議に出席いたしました。また当社グループの業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社
取締役や使用人に説明を求めました。さらに当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人
との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図りました。
d）内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部門の業務の監査を実施し、それぞれの検証結果を取締役会
に報告いたしました。
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e）コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するために、ハラスメント等に関する
教育研修を適宜実施いたしました。
f）内部統制の評価については、まず財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制を評価した上で、評価対象と
する業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価では、選定された業務プロセスを分析し
て、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、これら統制上の要点について整備及び
運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。
（ⅲ）リスク管理体制の整備状況
当社では、経営側及び社内の各部門の業務遂行における適法性や妥当性の欠如を重大なリスクと認識してお
り、内部監査の充実により、それらのリスクの排除に努めております。リスク管理規程のもと設置されたリスク
管理委員会においては、定期的にリスクの認識・評価及び対策を実施してリスク管理を主導し、その結果を取締
役会に報告しております。また、企業倫理規程や公益通報者保護規程により、倫理・コンプライアンス委員会を
設置すると同時に、内部通報ホットライン制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防
止を図る体制を整えております。
（ⅳ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、取締役会において、決算及び業務の執行状況に関する報告を求め
る等により子会社が適正に運営されているかを確認しております。
（ⅴ）取締役（業務執行取締役等でない取締役）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等でない取締役）は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会
社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約
を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に規定する額としております。
（ⅵ）監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と各監査役は、監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項及び当社定款
に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項
に規定する額としております。
（ⅶ）会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責
任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する額としております。
（ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、取締役、監査役等が同保険
の被保険者となっております。填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社による責任追及訴訟、第三者
による損害賠償請求訴訟等です。但し、被保険者の犯罪行為又は法令に違反すること等を被保険者が認識しなが
ら行った行為等に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。なお、保険料は、会社が全額
負担をしております。
（ⅸ）会社の支配に関する基本方針
現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
（ⅹ）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
（ⅺ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（ⅻ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
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は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として
おります。
（xⅲ）取締役会決議事項とした株主総会決議事項
a）自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を実行可能とするためであります。
b）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮でき
ることを目的とするものであります。
c）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 東京大学医科学研究所助手
1986年６月 東京大学医科学研究所助教授
2000年10月 東京大学医科学研究所教授
2005年10月 当社取締役最高技術責任者ファウン
ダー
2012年４月 当社代表取締役社長
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2017年８月 RIBOMIC USA Inc. Director（現
代表取締役
中村 義一 1947年11月25日 生 任） （注）３ 568,000
社長
2020年６月 当社代表取締役社長 兼 研究開発
本部長
2020年10月 当社代表取締役社長
2022年９月 RIBOMIC USA Inc. President,CEO
（現任）
2023年２月 当社代表取締役社長 兼 研究開発
本部長
2023年４月 当社代表取締役社長(現任）
1982年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入
社
1999年４月 大和証券SBキャピタルマーケッツ㈱
（現大和証券㈱）出向
2008年４月 大和証券SMBC㈱執行役員キャピタル
マーケット担当
2010年４月 日興コーディアル証券㈱（現SMBC日
興証券㈱）常務執行役員資本市場共
同本部長
取締役
2014年10月 英国SMBC日興キャピタル・マーケッ
執行役員 大岩 久人 1958年６月15日 生 （注）３ －
ト取締役会長
管理本部長
2017年６月 SMBCコンシューマーファイナンス㈱
常勤監査役
2019年11月 ㈱デジタルアセットマーケッツ デ
ジタル資産事業準備室長
2020年10月 ㈱リアライズコーポレーション取締
役証券準備室長
2021年５月 当社入社 執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役執行役員管理本部長（現
任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1979年３月 大阪大学薬学部助手
1981年４月 Kansas大学 Associate Professor
1988年６月 Upjohn Pharmaceuticals Ltd.
(現Phizer Inc.）入社
1996年３月 参天製薬㈱入社
1999年７月 同社執行役員
2002年12月 同社執行役員研究開発本部長
2004年７月 同社常務執行役員研究開発本部長
2009年６月 同社取締役常務執行役員研究開発本
取締役 西畑 利明 1948年11月４日 生
（注）３ －
部長
2010年４月 Santen Inc.取締役社長 兼 CEO
兼務
2011年４月 参天製薬㈱取締役専務執行役員米
国・欧州事業管掌 兼 研究開発本
部長
2015年７月 当社顧問
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年２月 ㈱Trans Chromosomics社外取締役
1989年３月 東京慈恵会医科大学 博士課
程修了 医学博士
1989年４月 東京慈恵会医科大学 栄養学
教室・助手
1992年10月 米国ユタ大学人類遺伝学研究
所・ハワードヒューズ医学研究所留
学
1996年11月 東京慈恵会医科大学 生化学
取締役 松藤 千弥 1958年７月４日 生
（注）３ 40,000
講座第2・助教授
2001年３月 東京慈恵会医科大学 教授
2007年５月 東京慈恵会医科大学 分子生
物学講座・担当教授（現任）
2013年４月 東京慈恵会医科大学 学長・
学校法人慈恵大学 理事（現任）
2021年６月 当社取締役(現任)
2003年2月 神戸大学大学院 自然科学研究科 助
教
2006年4月 （独）科学技術振興機構さきがけ研
究員（兼務）
2007年4月 神戸大学大学院 工学研究科応用化学
専攻 准教授
2011年4月 （公財）微生物化学研究会 微生物化
学研究所 主席研究員
2011年4月 大阪大学免疫学フロンティア研究セ
ンター 招聘准教授（兼任）
取締役 藤原 俊伸 1972年10月４日 生 （注）３ －
2013年4月 名古屋市立大学大学院 薬学研究科
衛生化学分野 教授
2013年4月 大阪大学免疫学フロンティア研究セ
ンター 招聘教授（兼任）
2015年4月 近畿大学薬学部医療薬学科生化学研
究室 教授（現任）
2022年10月 近畿大学大学院 薬学研究科長（現
任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1980年4月 三菱商事株式会社 入社
1992年9月 PT DIPO STAR FINANCE出向（インド
ネシア）CFO
2007年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループ
コントローラー
2009年4月 同金属グループ 管理部長
2010年6月 株式会社メタルワン出向 執行役員
監査役
五十嵐 章之 1956年９月28日 生 （注）４ －
CFO 経営管理本部長
（常勤）
2014年5月 エムシー・ファーティコム株式会社
出向常務取締役 総務経理本部長
2016年6月 明和産業株式会社 常務取締役
2018年4月 同取締役専務執行役員
2019年6月 森永製菓株式会社 常勤監査役（2023
年６月退任予定）
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1965年10月 公認会計士保森事務所（現 保森監
査法人）入所
1972年12月 公認会計士矢部事務所代表（現任）
1982年２月 監査法人保森会計事務所（現 保森
監査役 矢部 豊 1943年６月25日 生 監査法人）代表社員 （注）４
－
1997年３月 湧永製薬㈱社外監査役（現任）
2003年７月 監査法人保森会計事務所（現 保森
監査法人）包括代表社員
2010年６月 当社監査役（現任）
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年９月 最高裁判所司法研修所修了
2003年10月 AZX総合法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人渋谷シビック法律事務所
監査役 藤井 康弘 1978年７月27日 生 （注）４ －
入所
2011年１月 藤井法律事務所開設（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
2021年７月 ACALL㈱社外監査役（現任）
計
608,000
（注）１．取締役西畑利明、松藤千弥、及び藤原俊伸は社外取締役であります。
２．監査役五十嵐章之、矢部豊及び藤井康弘は社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。また、2023年６月27日開催の2023年３月期に係る定時株主総会において選任された取締役である藤原俊
伸の任期は、当社の定款の定めにより他の取締役の任期の満了する時までであります。
４. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。また、監査役五十嵐章之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前
任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の
時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定と業務執行の分離による経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、執行役員は９名で、上記記載の大岩久人の他に、執行役員研究開発本部長兼臨床開発部長 中村
嘉秀、執行役員事業開発部長 秋田一雅、執行役員探索研究部長 安達健朗、執行役員開発研究部長 二川了
次、執行役員知財学術部長 石丸聡、執行役員人事総務部長兼内部監査室長 錦戸太郎、執行役員法務部長中
島祥美及び執行役員財務経理部長 米林渉司で構成されております。
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② 社外役員の状況
(ⅰ）社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在、当社の、社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、客観的な立場から審議及び決議に参加することで取締役
会としての監督機能の向上に、社外監査役は、監査機能の強化に加えて、意思決定の透明性、客観性及び適正性を
確保するために、当社にとって重要な位置づけであると考えております。
社外取締役には、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識の保有者、医薬品開
発の基盤となる基礎研究及び組織運営について豊富な経験と深い見識の保有者、ＲＮＡ科学に深い見識を有し、大
学における専門領域の指導者として豊富な経験を有する者をそれぞれ招聘し、より広い視野に基づいた助言並びに
経営への関与により、経営の妥当性・透明性の確保を可能とする体制を構築しております。
社外監査役には、経営全般に関する豊富な経験の保有者、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関す
る優れた知見の保有者、加えて、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験の保有者をそれぞれ
招聘し、長年の経験により培われた幅広い見識に基づき、客観的立場からの経営監視にあたっております。また、
監査役は取締役会に出席し積極的に意見を述べるほか、その他の重要な会議にも必要に応じて出席し、加えて、代
表取締役と四半期毎に定期的な協議を持つなどして、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、監査計画に基
づき監査役監査を実施し、効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。
(ⅱ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性について客観的に判断するために、東京証券取引所の定める独立役
員制度を基に、当社独自の独立性基準を定めております。
コーポレート・ガバナンスの充実化を図るためには、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することが
重要であると考えており、独立性基準にしたがってそれぞれの候補者の独立性を判断しております。
(ⅲ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
西畑利明は、製薬企業の取締役としての実績から、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経
験と深い見識を有していることを考慮し、アプタマー医薬の実現に向けて開発全般に大きな寄与をいただけると判
断し、社外取締役に選任しております。
松藤千弥は、医師、大学教授・学長としての経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント分野に携
わった豊富な経験を経営全般並びに医薬品開発に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
藤原俊伸は、ＲＮＡ科学に深い見識を有すると共に、大学における専門領域の指導者として豊富な経験を有して
おり、このような専門的知見に基づき、社外の立場から、当社の創薬研究基盤と研究の充実について助言いただ
き、当社のアプタマー医薬の進展に寄与していただくとともに、経営を監督していただくことを期待し、社外取締
役に選任しております。
五十嵐章之は、会社経営全般について豊富な知識と上場会社の監査役の経験を有しており、その知識と経験を活
かして適切な指導及び監査をしていただけると判断し、社外監査役としての選任しております。
矢部豊は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業会計及び税務に精通していることから、専門領域の視点を
活かした監査を担っていただけるとともに、今まで当社監査役としてその役割を十分果たされていることから、社
外監査役に選任しております。
藤井康弘は、弁護士としての豊富な経験と高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるも
のと判断し、社外監査役に選任しております。
また、西畑利明、松藤千弥、五十嵐章之、矢部豊、及び藤井康弘を東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・
重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる社外役員によ
る意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明
しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から内
部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立
役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
本項目については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ⅱ）監査体制 「監査役会」」と同様
であります。
②内部監査の状況
本項目については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ⅱ）監査体制 「内部監査室」」と同
様であります。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は業務執行に関し、監査役監査は業務執行と会計処理に関し、それぞれ個別に経営の適法性をチェック
しておりますが、これらの監査の有効性を高めるためには、これらの監査が相互に連携し合うことが重要と認識
し、監査役と内部監査室とは随時に打ち合わせを行い情報の共有化を図っております。また、会計監査人とも打ち
合わせを行い、監査の質の向上に努めております。
④会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
保森監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 山﨑 貴史
代表社員・業務執行社員 小松 華恵
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては, ①監査実績を含む監査法人の概要、②品質管理体制、③監査に関する法令及び
規程の遵守状況、④会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、⑤独立性に関する事
項、⑥監査計画を含む監査の実施体制（監査チームの構成を含む）、⑦日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー結果及び公認会計士・監査審査会による監査結果、並びに指摘事項がある場合の改善状況、⑧会社法に定
められている欠格事項に該当しないか、及び、⑨監査報酬の妥当性等を勘案して、監査法人を選定しておりま
す。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、①監査法人の経営状況に変化はないか、②監査法人の品
質管理、職業倫理、独立性に問題はないか、③日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・
監査審査会による監査結果、並びに指摘事項があった場合の改善状況に問題はないか、④監査チームは独立性を保
持しているか、⑤職業的専門家としての能力を有しているか、⑥事業内容を理解した適切なメンバーにより構成さ
れているか、⑦監査報酬は適切な見積りによっているか、⑧監査役、経営者とのコミュニケーションが適時・適切
に行われているか等を、監査計画策定時、実査等監査講評時、監査立会時、会社法・金融商品取引法監査概要報告
時、監査役・経営者とのディスカッション時等に評価しております。
また、会計処理等で疑問点があった場合の対応状況についても、評価対象としており、加えて、監査法人又は職
員等に対する公認会計士法に基づく処分の有無、処分等があった場合の対応内容についても確認をしております。
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g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 保森監査法人
監査法人保森会計事務所は2022年８月１日をもって名称を保森監査法人に変更しております。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称）
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 監査法人保森会計事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 有限責任 あずさ監査法人
（異動の年月日）
2022年６月28日
（退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日）
2008年9月24日（会社法第436条第2項第1号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査契約）
2014年8月11日（金融商品取引法第193条の2項第1項に基づく監査契約）
（退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項）
該当事項はありません。
（異動の決定又は異動に至った理由および経緯）
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月28日開催予定の第19回定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を
十分に備えているものと考えておりますが、継続監査年数や監査報酬の相当性等を考慮し、当社の事業内容や規
模にも照らして、複数の監査法人と比較検討を実施いたしました。その結果、監査法人保森会計事務所の監査実
績、専門性、独立性、監査の実施体制、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、新たな会計監査
人として監査法人保森会計事務所を選任する議案の内容を決定したものであります。
（上記の理由および経緯に対する意見）
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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⑤監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,500 14,080
－ －
（注）当事業年度の監査証明業務に基づく報酬の内訳は、前任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が1,080千
円、現任の保森監査法人が13,000千円となっております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（前事業年度はKPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、監査の体制、概要、計画、職務遂行状況、報酬の見積りの算出根拠等を総合的に勘案したうえで、
当社の監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、当該期における監査計画が妥当なものであるか、監査計画に基づく見積りが、監査時間、監査メンバー
構成等から見て適切なものであるか、比較的当社の規模と近い他のバイオベンチャーとの監査報酬の比較、さら
に監査法人の代表者であった監査役の、会計監査人を取り巻く環境等の意見に基づき決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針、及び取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
当社の取締役の個人別報酬については、事業規模、内容及び優秀な人材の確保の観点から、同業及び同規模他社
等の水準を勘案したうえで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう
決定する。また、取締役の個人別報酬は、新しく取締役に選任されたとき、及び再任されたときに、職責に基づく
基本報酬を定め、必要に応じてインセンティブを付加できることとする。なお、業務執行に従事しない取締役、独
立社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
また、取締役に対する報酬は、在任期間中、月割りで支給する。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額100百万円以内であります。（2014年6月26日定時株主総会決
議）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）です。また、取締役の報酬には
使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていません。
株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であります（2014年6月26日定時株主総会決議）。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
・取締役の個人別の報酬等の決定手続等
取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会が取締役会の諮問機関である、社
外取締役、及び社外監査役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申に基づき、取締役会に
おいて最終的な支給額を決定するものとされております。
なお、本書提出日現在、指名・報酬委員会は、社外取締役３名、及び社外監査役３名から構成され、社外取締役
が委員長となっております。
2023年３月期に係る取締役の個人別の報酬等は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会として
は、報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬については、会社法の規定に基づき、監査役の協議により決定することとしております。
2023年３月期に係る報酬額の決定過程における、指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、2023年３月期の取締役、及び執行役員の選任及び報酬について、以下の通り、取締役会か
らの諮問に対し審議を行い答申をいたしました。
2022年5月 取締役選任及び報酬の諮問、監査役の選任の諮問、並びに執行役員の選任の諮問に対する答申
2022年7月 執行役員法務部長の選任及び報酬の諮問に対する答申
2022年11月 執行役員臨床開発部長の選任及び報酬の諮問に対する答申
2023年3月 監査役候補者の選任の諮問に対する答申
2023年5月 社外取締役候補者の選任の諮問に対する答申
2023年6月 社外取締役候補者の報酬の諮問に対する答申、並びに執行役員の選任の諮問に対する答申
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②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
73,474 73,474 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
38,849 38,849 6
社外役員 － －
（注）１．使用人兼務としての給与及び賞与の支給は含まれておりません。
２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在してい
ないため、記載しておりません。
３．取締役の員数、及び報酬の額には2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名を含んでおります。また、社外役員の員数、及び報酬の額には2022年６月28日開催の定時株主
総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、保森監査法人の監査を受けております。
監査法人保森会計事務所は2022年８月１日をもって名称を保森監査法人に変更しております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期事業年度 保森監査法人
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.4％
利益剰余金基準 △1.2％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握
し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人や顧問税理士との連携、各種セミナー参加、専門書の購読
を通じて会計基準等の内容または変更について把握しております。加えて、公認会計士として豊富な経験を有する社
外監査役を選任しており、これにより今後も財務報告に係る内部統制を整備してまいります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,901,796 2,825,182
現金及び預金
1,800,000 1,500,000
有価証券
2,411 2,070
貯蔵品
121,931 107,694
前渡金
21,631 36,542
前払費用
617 360
未収入金
59,121 70,191
未収消費税等
841 333
その他
4,908,352 4,542,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,851 22,851
建物
減価償却累計額 △ 16,035 △ 16,035
△ 6,816 △ 6,816
減損損失累計額
0 0
建物（純額）
235,586 229,473
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 194,390 △ 185,166
△ 41,195 △ 44,306
減損損失累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
22,552 22,552
関係会社株式
11,907 11,325
敷金
11,664 7,401
長期前払費用
46,124 41,279
投資その他の資産合計
46,124 41,279
固定資産合計
4,954,476 4,583,655
資産合計
負債の部
流動負債
177,951 122,308
未払金
12,260 12,083
未払費用
34,694 32,906
未払法人税等
3,666
前受金 －
5,957 6,005
預り金
26,000 26,000
その他
260,530 199,303
流動負債合計
260,530 199,303
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
238,294 722,040
資本金
資本剰余金
6,139,732 5,315,313
資本準備金
6,139,732 5,315,313
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,684,754 △ 1,653,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,684,754 △ 1,653,002
自己株式 － △ 0
4,693,273 4,384,351
株主資本合計
673
新株予約権 －
4,693,946 4,384,351
純資産合計
4,954,476 4,583,655
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 80,909 ※１ 65,969
事業収益
事業費用
※３ 1,482,132 ※３ 1,491,239
研究開発費
※４ 346,888 ※４ 360,771
販売費及び一般管理費
※２ 1,829,021 ※２ 1,852,011
事業費用合計
営業損失（△） △ 1,748,112 △ 1,786,041
営業外収益
116 1,387
受取利息
1,569 966
金銭の信託運用益
102,171 123,636
助成金収入
11,192 20,996
為替差益
143 58
その他
115,192 147,045
営業外収益合計
営業外費用
2,613 10,309
株式交付費
2,613 10,309
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,635,532 △ 1,649,305
特別利益
673
－
新株予約権戻入益
673
特別利益合計 －
特別損失
※５ 48,011 ※５ 3,160
減損損失
48,011 3,160
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,683,544 △ 1,651,792
1,210 1,210
法人税、住民税及び事業税
1,210 1,210
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,684,754 △ 1,653,002
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 純資産合計
株主資本 予約権
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,542,185 6,515,185 6,515,185 △ 7,055,932 △ 7,055,932 6,001,438 1,261 6,002,699
当期変動額
減資
△ 6,492,185 △ 563,747 △ 563,747 △ 7,055,932 △ 7,055,932
欠損填補 7,055,932 7,055,932 7,055,932 7,055,932
新株の発行 188,294 188,294 188,294 376,589 376,589
当期純損失（△） △ 1,684,754 △ 1,684,754 △ 1,684,754 △ 1,684,754
株主資本以外の項目の
△ 587 △ 587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,303,890 △ 375,452 △ 375,452 5,371,178 5,371,178 △ 1,308,164 △ 587 △ 1,308,752
当期末残高 238,294 6,139,732 6,139,732 △ 1,684,754 △ 1,684,754 4,693,273 673 4,693,946
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益 純資産合計
株主資本 予約権
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 238,294 6,139,732 6,139,732 △ 1,684,754 △ 1,684,754 － 4,693,273 673 4,693,946
当期変動額
減資
△ 188,294 △ 1,496,459 △ 1,496,459 △ 1,684,754 △ 1,684,754
欠損填補 1,684,754 1,684,754 1,684,754 1,684,754
新株の発行 672,040 672,040 672,040 1,344,081 1,344,081
当期純損失（△） △ 1,653,002 △ 1,653,002 △ 1,653,002 △ 1,653,002
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 673 △ 673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 483,746 △ 824,418 △ 824,418 31,751 31,751 △ 0 △ 308,921 △ 673 △ 309,594
当期末残高
722,040 5,315,313 5,315,313 △ 1,653,002 △ 1,653,002 △ 0 4,384,351 － 4,384,351
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,683,544 △ 1,651,792
15,508 480
減価償却費
48,011 3,160
減損損失
為替差損益（△は益） △ 18,688 △ 21,877
2,613 10,309
株式交付費
受取利息 △ 116 △ 1,387
3,111 6,594
株式報酬費用
626 340
棚卸資産の増減額（△は増加）
32,052 14,236
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少） － △ 3,666
112,322
未払金の増減額（△は減少） △ 35,361
△ 11,551 △ 30,707
その他
小計 △ 1,499,653 △ 1,709,671
利息の受取額 1,698 2,356
△ 1,268 △ 1,310
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,499,224 △ 1,708,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,443 △ 23,930
700,000 300,000
有価証券の純増減額（△は増加）
284
－
その他
689,556 276,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
354,721 1,332,450
株式の発行による収入
1,321
－
その他
354,721 1,333,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,704 21,887
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 436,241 △ 76,613
3,338,038 2,901,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,901,796 ※ 2,825,182
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間(３～５年)による定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務に充足する時点（収益を認識する時点）は以下のとお
りであります。
①共同研究
（a）契約及び履行義務に関する情報、及び履行義務の充足時点に関する情
報
当社では、顧客との契約に基づく共同研究を実施しております。共同研究
では、共同研究期間にわたり定期的なやりとりを通じて所期の目的を達成
するアプタマー創薬を行っており、これに係るサービス提供を履行義務と
して識別しております。
このため、共同研究では研究開発期間にわたる時の経過とともに履行義務
が満たされていくこととなるため、共同研究期間にわたり収益を認識して
おります。
（b）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情
報
取引の対価は、契約に基づき受領しており、履行義務を充足するまでの期
間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複
数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は
行ってはおりません。
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②受託研究
（a）契約及び履行義務に関する情報、及び履行義務の充足時点に関する情
報
当社では、顧客との契約に基づく受託研究を実施しており、契約に基づく
研究を実施しております。受託研究では、その研究成果の内容報告を履行
義務として識別しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成
果の支配が顧客に移転いたします。
このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識
しております。
（b）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情
報
取引の対価は、契約に基づき受領しており、履行義務を充足するまでの期
間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複
数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は
行っておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当ありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はございません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「金銭の信託運用益」は、金銭の信託による
運用割合が多いことから当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,712千円は、
「金銭の信託運用益」1,569千円、「その他」143千円として組み替えております。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
事業費用 555,665 千円 152,318 千円
※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費 1,147,823 千円 1,141,478 千円
減価償却費 14,687 419
※４ 販売費及び一般管理費
一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 114,000 千円 112,324 千円
81,684 81,742
給料手当
820 60
減価償却費
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※５ 固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 研究用設備等 建物 6,816
東京都港区 研究用設備等 工具、器具及び備品 40,966
その他 229
計 48,011
（資産のグルーピング方法）
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資
産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッ
シュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価
額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、当社は自社で創薬したRBM-007の臨床試験を進めておりましたが、抗VEGF治療歴のある加齢黄斑変性患者
を対象としたTOFU試験、RAMEN試験ではRBM-007単剤やRBM-007とアイリーアの併用でもアイリーアを上回るRBM-007の
臨床有効性が確認されなかったことから、資産グループの経済的残存使用年数内にRBM-007の加齢黄斑変性でのライ
センス収入を得ることの不確実性が高まったことによるものです。
（回収可能価額の算定方法）
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 研究用設備等 工具、器具及び備品 3,160
計 3,160
（資産のグルーピング方法）
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資
産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、中期事業計画に基づく割引前キャッ
シュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価
額まで減額することとし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、当社の創薬事業においては、研究開発費が先行するという事業の特性があり、また、資産グループの経済
的残存使用年数内にライセンス収入を得ることの不確実性によるものです。
（回収可能価額の算定方法）
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 27,908,784 650,556 － 28,559,340
合計 27,908,784 650,556 － 28,559,340
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 51,000株
新株予約権の行使による増加 599,556株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
提出会社 第14回新株予約権 普通株式 1,286,526 － 599,556 686,970 673
合計 1,286,526 － 599,556 686,970 673
（注）第14回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,559,340 7,135,000 - 35,694,340
合計 28,559,340 7,135,000 - 35,694,340
自己株式
普通株式（注）２ － 6,101 - 6,101
合計 － 6,101 6,101
（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
7,135,000株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,101株は、譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の取得6,100
株、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加１株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第14回新株予約権 普通株式 686,970 － 686,970 － －
第16回新株予約権（行
提出会社
使価額修正条項付新株 普通株式 － 7,135,000 7,135,000 － －
予約権）
合計 686,970 7,135,000 7,821,970 － －
（注）１．第14回新株予約権の当事業年度の減少は、行使期間満了によるものであります。
２．第16回新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第16回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 2,901,796 千円 2,825,182 千円
現金及び現金同等物 2,901,796 2,825,182
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発
行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約時に個別に検
討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
有価証券は全て満期保有目的の債券であり、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程
である資金運用管理規程の定めに従い、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用しているため、信用リ
スクは僅少であります。
営業債務である未払金は、１年内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現
金は注記を省略しており、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を
省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券 1,800,000 1,800,000 －
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券 1,500,000 1,500,150 150
（注）以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから上記表には含まれておりません。当該金融商
品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
関係会社株式 22,552 22,552
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1)現金及び預金 2,901,796 － － －
(2)有価証券
満期保有目的の債券
その他 1,800,000 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1)現金及び預金 2,825,182 － － －
(2)有価証券
満期保有目的の債券
その他 1,500,000 － － －
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
－ 1,800,000 － 1,800,000
その他
資産計 － 1,800,000 － 1,800,000
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
－ 1,500,150 － 1,500,150
その他
資産計 － 1,500,150 － 1,500,150
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 1,800,000 1,800,000 －
小計 1,800,000 1,800,000 －
合計 1,800,000 1,800,000 －
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 1,500,000 1,500,150 150
小計 1,500,000 1,500,150 150
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,500,000 1,500,150 150
２．子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を
省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,552千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を
省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 －千円 5,137千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 －千円 673千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
数 当社従業員 17名 当社従業員 15名
株式の種類別のストッ 普通株式 134,000株 普通株式 139,000株
ク・オプションの数
（注）１ （注）１
付与日 2012年６月29日 2013年６月28日
権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 （２）新株予約権等の状況」に記 状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 自 2012年６月29日 自 2013年６月29日
至 2022年６月28日 至 2023年６月27日
但し、行使期間の最終日が当社の休業日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日
にあたる場合には、その前営業日を最終 にあたる場合には、その前営業日を最終
日とする。 日とする。
（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割をしてお
り、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 34,800 41,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 34,800 10,000
未行使残 － 31,000
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② 単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価額 （円） 390 349
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）１．2014年６月28日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの
数及び権利行使価額は全て株式分割後で記載しております。
２．2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴
い、第11回新株予約権の権利行使価額が390円から349円へと調整されました。
４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）自社株式オプションの内容
第14回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者 ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
事業有限責任組合
THEケンコウ FUTURE 投資事業有
限責任組合
株式の種類別の自社株式 普通株式 1,634,000株 普通株式 7,135,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年６月13日 2022年10月11日
権利確定条件 ──── ────
対象勤務期間 ──── ────
権利行使期間 自 2018年６月13日 自 2022年10月28日
至 2022年６月12日 至 2025年10月27日
但し、自己新株予約権の取得の事由及び 但し、本新株予約権の取得事由に従っ
取得の条件に従って本新株予約権が取得 て、当社が本新株予約権の全部又は一部
される場合、取得される本新株予約権に を取得する場合には、当社による取得の
ついては、当該取得に係る通知又は公告 効力発生日の前銀行営業日まで（以下、
で指定する取得日の１週間前までとす 「行使可能期間」）とする。但し、行使
る。 可能期間の最終日が銀行の休業日にあた
る場合には、その前銀行営業日を最終日
とする。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
第14回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － 7,135,000
失効、消却 － －
権利確定 － 7,135,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 686,970 －
権利確定 － 7,135,000
権利行使 － 7,135,000
失効 686,970 －
未行使残 － －
② 単価情報
第14回新株予約権 第16回新株予約権
596 181
権利行使価額 （円）
（注１） (注２)
行使時平均株価 （円） － 231
付与日における公正
（円） 100 72
な評価単価
（注）１．第14回新株予約権の権利行使価額につきましては、割当日後、第15回新株予約権の発行に係る払込金額
が、当新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、権利
行使価額を2020年１月28日以降、以下のとおり調整しております。
・612円→596円
なお、上記権利行使価額については、（注）に記載している調整後の価額によっております。
２．2022年10月11日決議の第16回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約
上の調整を行っております。
(3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積り方法
第16回新株予約権
算定時点における株価（注）１ 181円
ボラティリティ（注）２ 81.7%
予定配当額（注）３ 0円/株
無リスク利子率（注）４ △0.1%
（注）１．評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値を採用しております。
２．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報
を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
３．発行会社の直近１年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
４．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回り
を参考に算定した利子率を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 14,691 千円 7,750 千円
税務上の繰越欠損金（注２） 1,964,392 2,409,293
15,851 15,930
その他
繰延税金資産小計
1,994,935 2,432,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△1,964,392 △2,409,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△30,542 △23,680
評価性引当額小計（注１） △1,994,935 △2,432,974
繰延税金資産合計 － －
（注）１．評価性引当額が438,039千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が444,900
千円増加したこと等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 65,974 － 100,977 195,184 228,976 1,373,279 1,964,392千円
評価性引当額 △65,974 － △100,977 △195,184 △228,976 △1,373,279 (b) △1,964,392千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,964,392千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 100,977 195,184 228,976 255,022 1,629,132 2,409,293千円
評価性引当額 － △100,977 △195,184 △228,976 △255,022 △1,629,132 (b) △2,409,293千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,409,293千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位：千円
合計
一時点で移転される財又はサービス 70,909
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 10,000
顧客との契約から生じる収益 80,909
その他の収益 －
外部顧客への売上高 80,909
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位：千円
合計
一時点で移転される財又はサービス 62,636
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,333
顧客との契約から生じる収益 65,969
その他の収益 －
外部顧客への売上高 65,969
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の
計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約負債は主に、契約に基づき顧客より受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として計
上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた契約負債は下記のとおりであります。
（1） 契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
契約負債（期首残高）
3,666千円 3,666千円
前受金
契約負債（期末残高）
3,666千円 －千円
前受金
前事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,666千円でありま
す。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,666千円でありま
す。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末の未充足の履行義務は3,666千円であります。当該履行義務は、共同研究に関するものであ
り、期末日後１年以内に全額収益として認識されます。
当事業年度末の未充足の履行義務はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
事業収益
顧客の氏名又は名称
（千円）
国立研究開発法人
70,909
国立循環器病研究センター
あすか製薬株式会社 10,000
（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
事業収益
顧客の氏名又は名称
（千円）
国立研究開発法人
62,636
国立循環器病研究センター
（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失 48,011千円
当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失 3,160千円
当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は 所 有
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
出 資 金 (被所有)割
種 類 会社等の名称 所 在 地 取引内容 科 目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
合
(百万円)
（ ％ ）
米国 カリ 医薬品の開
RIBOMIC USA
(所有)
医薬品の開 立替金 461
子会社 フォルニア 発を委託 外 注 費
22 555,665
発 未払金
Inc. 直接 100
40,675
州 役員の兼任
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は 所 有
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
出 資 金 (被所有)割
種 類 会社等の名称 所 在 地 取引内容 科 目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
合
(百万円)
（ ％ ）
米国 カリ 医薬品の開
RIBOMIC USA
(所有)
医薬品の開
子会社 フォルニア 発を委託 外 注 費 未払金
22 152,318 8
発
Inc. 直接 100
州 役員の兼任
(注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しています。
（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 164.33円 122.85円
１株当たり当期純損失（△） △59.95円 △53.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △1,684,754 △1,653,002
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）
△1,684,754 △1,653,002
（千円）
期中平均株式数（株） 28,102,677 31,109,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類 新株予約権１種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （潜在株式数 762,770株） （潜在株式数 31,000株）
株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第一 なお、新株予約権の概要は「第一
部企業情報 第４提出会社の状 部企業情報 第４提出会社の状
況 １ 株式等の状況（２）新株 況 １ 株式等の状況（２）新株
予約権の状況」に記載のとおりで 予約権の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
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（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第20回定時株主総会に資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決さ
れました。
⑴ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額1,653,002,561円を計上するに至っております。つ
きましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的とし
て、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
⑵ 資本金及び資本準備金の額の減少内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、こ
れらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 722,040,800円のうち、672,040,800円
（減少後の額： 50,000,000円）
資本準備金の額 5,315,313,908円のうち、980,961,761円
（減少後の額：4,334,352,147円）
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,653,002,561円
⑶ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとお
りその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。これにより、振替
後の繰越利益剰余金は０円となります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,653,002,561円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,653,002,561円
⑷ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2023年５月23日
② 株主総会決議日 2023年６月27日
③ 債権者異議申述公告日 2023年６月30日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日 2023年７月31日（予定）
⑤ 効力発生日 2023年８月１日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末減損損失
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残
累計額
資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
－
建物
22,851 － － 22,851 16,035 6,816 0
(－)
480
工具、器具及び備品
235,586 3,640 9,753 229,473 185,166 44,306 0
(3,160)
480
有形固定資産計
258,438 3,640 9,753 252,325 201,201 51,123 0
(3,160)
長期前払費用
16,079 4,202 691 19,590 12,188 － 8,049 7,401
（注）「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,305,172
定期預金 1,520,010
小計 2,825,182
合計 2,825,182
② 有価証券
区分 金額（千円）
満期保有目的の債券 1,500,000
合計 1,500,000
③ 貯蔵品
区分 金額（千円）
研究用材料 2,070
合計 2,070
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
事業収益（千円） 2,499 3,333 3,333 65,969
税引前四半期（当期）純損失
△612,999 △878,056 △1,475,771 △1,651,792
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△613,302 △878,661 △1,476,679 △1,653,002
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△21.47 △30.77 △49.87 △53.14
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△21.47 △9.29 △18.87 △4.94
（△）（円）
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載する方法とする。
（公告掲載URL https://www.ribomic.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第19期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日に関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第20期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（第20期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行）及びその添付書類
2022年10月11日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社リボミック
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
山崎 貴史
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小松 華恵
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リボミックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リボミックの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月23日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第
20回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会にて
承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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研究開発費の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はRNA（リボ核酸）を成分とする医薬品（アプタマー 当監査法人は、研究開発費の期間帰属を検討するため、
医薬）の開発を目的に設立された創薬プラットフォーム系 主として以下の監査手続きを実施した
バイオベンチャーであり、特定の標的や疾患に限定される
・研究開発費の計上に関連する内部統制の整備及び運用状
ことなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベース
況の有効性について評価を行った。
とした創薬活動の成果を得ることが最も重要となる。
・研究開発費に関する契約状況を把握するため取締役会議
会社が展開するRNAを成分とするアプタマー医薬の開発に
事録、契約書、覚書等の閲覧を行った。
は 【事業等のリスク】 に記載のあるように長期間にわたり
多額の資金が必要となり、損益計算書には高額の研究開発
・研究開発活動の内容やパイプラインの進捗状況を理解す
費が計上されるとともに、研究開発活動の進捗状況が財務
るため、経営者及び研究開発部責任者への質問を実施し
諸表に適切に反映されていることが投資家にとって重要で
た。
ある。
・計上された研究開発費のうち金額的重要性のある内容に
以上より、当監査法人はこれらに関する研究開発費の期
ついて根拠資料等との照合を行い、計上額が適切である
間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
かの検証を行った。
・期末日前後一定期間において計上された研究開発費及び
前渡金のうち金額的重要性のある内容について根拠資料
等との照合を行い、計上期間が適切であるかの検証及び
研究開発部門担当者に質問を実施した。また、2023年４
月以降に会社に到着した支払依頼書及び請求書を閲覧し
2023年３月期の研究開発費として計上すべき内容が含ま
れていないかの検証を行った。
・研究開発費の成果物の内容を質問等により確かめた。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した全事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リボミックの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リボミックが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社リボミック(E30865)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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