住友不動産株式会社 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第90期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 岩 田 敦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市中央区北浜四丁目４番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,012,198 1,013,512 917,472 939,430 939,904
経常利益 (百万円) 203,227 220,520 209,949 225,115 236,651
親会社株主に帰属する
(百万円) 130,102 140,997 141,389 150,452 161,925
当期純利益
包括利益 (百万円) 105,781 108,064 225,376 151,408 187,599
純資産額 (百万円) 1,202,103 1,294,998 1,503,021 1,634,049 1,799,372
総資産額 (百万円) 5,130,118 5,317,623 5,673,666 5,806,040 6,365,436
１株当たり純資産額 (円) 2,536.40 2,732.41 3,171.34 3,447.81 3,796.64
１株当たり当期純利益 (円) 274.51 297.50 298.33 317.45 341.66
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.4 24.4 26.5 28.1 28.3
自己資本利益率 (％) 11.2 11.3 10.1 9.6 9.4
株価収益率 (倍) 16.71 8.86 13.09 10.68 8.73
営業活動による
(百万円) 260,057 230,458 225,947 192,967 165,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 209,212 △ 290,118 △ 336,682 △ 209,984 △ 489,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 146,058 82,644 102,086 △ 21,917 355,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 170,707 193,448 187,281 150,309 184,052
の期末残高
13,238 13,676 13,530 13,040 12,957
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3,165 ] [ 3,144 ] [ 3,426 ] [ 3,319 ] [ 3,555 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 879,154 887,791 816,333 814,453 808,024
経常利益 (百万円) 173,087 210,908 200,764 194,285 207,287
当期純利益 (百万円) 120,458 146,699 140,342 122,864 140,560
資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
純資産額 (百万円) 1,155,428 1,254,425 1,460,838 1,561,762 1,700,063
総資産額 (百万円) 4,644,342 4,848,107 5,215,609 5,407,297 5,928,668
１株当たり純資産額 (円) 2,437.92 2,646.81 3,082.33 3,295.28 3,587.10
１株当たり配当額
(円) 30.00 35.00 40.00 45.00 52.00
(内１株当たり
( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 254.16 309.53 296.12 259.24 296.58
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 24.9 25.9 28.0 28.9 28.7
自己資本利益率 (％) 10.8 12.2 10.3 8.1 8.6
株価収益率 (倍) 18.04 8.51 13.19 13.07 10.05
配当性向 (％) 11.8 11.3 13.5 17.4 17.5
従業員数 (名) 5,841 5,960 5,877 5,732 5,757
株主総利回り (％) 117.3 68.6 101.9 89.9 80.9
(比較指標:TOPIX(配当込み))
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
最高株価 (円) 4,718 4,619 4,101 4,222 3,792
最低株価 (円) 3,658 2,171.5 2,388 3,057 2,854.5
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第86期の期首
から適用しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1949年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立
(当時は泉不動産株式会社と称する)
1957年５月 住友不動産株式会社に商号変更
1963年４月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
1964年４月 大阪支店を開設
1964年８月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)
1970年10月 東京・大阪証券取引所に株式上場
1972年５月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立
1973年７月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立
1974年３月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
1974年６月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
1975年３月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立
1978年２月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）
（連結子会社）を設立
1980年８月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立
1982年９月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
1982年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
1982年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)
1984年12月 住友不動産ファイナンス株式会社を設立（2022年３月吸収合併）
1986年９月 住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）
（連結子会社）を設立
1995年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
1996年４月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1998年６月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
1999年３月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売
1999年６月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）
2001年12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
2002年10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
2003年４月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
2004年５月
2004年７月 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工
2008年４月 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立
2010年２月 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工
2011年10月 「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）
2011年12月 「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工
2014年12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年まで６年連続）
2015年４月 「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工
2015年９月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破
2016年10月 「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工
2017年２月 住友不動産商業マネジメント株式会社（連結子会社）（2020年１月商号変更）を設立
2017年６月 住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止
2020年６月 「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成
2020年８月 大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき
2021年６月 「新築そっくりさん」事業25周年（４月）、累計受注棟数15万棟突破
2021年９月 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」（東京都大田区）全面開業
2023年２月 「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）竣工
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当
社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および都市開発事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開
発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール
㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行って
おります。
(2) 不動産販売事業
当社（住宅分譲事業本部）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。なお、マン
ション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っておりま
す。
(3) 完成工事事業
当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっく
りさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が
保険代理店業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社分譲物件の販売を委託してお
ります。また、同社に事務所を賃
貸しております。
住友不動産販売㈱ 東京都新宿区 2,970 不動産流通事業 100
役員の兼任 １名
職員の兼任 １名
当社分譲・賃貸物件の管理を委託
しております。また、同社に事務
住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100
所を賃貸しております。
職員の兼任 ２名
当社分譲・賃貸物件の内外装工事
を発注しております。また、同社
住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100
に事務所を賃貸しております。
職員の兼任 ３名
同社にホテル・事務所を賃貸して
住友不動産
100 おります。
東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
ヴィラフォンテーヌ㈱
職員の兼任 １名
同社にイベントホール・会議室・
事務所を賃貸しております。
100
住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業
職員の兼任 ２名
同社に商業施設・事務所を賃貸し
ております。
住友不動産商業マネジメント㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100
職員の兼任 １名
同社に店舗・事務所を賃貸してお
その他の事業
ります。
住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 100
(フィットネスクラブ)
職員の兼任 １名
住友不動産 California
US.$
職員の兼任 ３名
不動産賃貸事業 100
162,771千
カリフォルニアインク(注２) U.S.A.
米国住友不動産販売 Delaware 100
US.$
役員の兼任 １名
不動産賃貸事業
115,444千
インク(注２)(注３) U.S.A.
(100)
同社から賃貸住宅・事務所を賃借
エスエフ目黒開発特定目的
東京都新宿区 15,265 不動産賃貸事業 － しております。また、同社に優先
会社(注２)
出資をしております。
その他39社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 3,923 ［ 1,275 ］
不動産販売事業 826 ［ 3 ］
完成工事事業 3,854 ［ 532 ］
不動産流通事業 3,354 ［ 1,036 ］
その他の事業 398 ［ 703 ］
全社 602 ［ 6 ］
合計 12,957 ［ 3,555 ］
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,757 42.90 8.44 7,134,667
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 623 [ 9 ]
不動産販売事業 826 [ 3 ]
完成工事事業 3,705 [ 525 ]
その他の事業 1 [ 0 ]
全社 602 [ 6 ]
合計 5,757 [ 543 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合
2023年３月31日 現在
連結会社（％） 提出会社（％）
9.1 9.4
(5) 男性労働者の育児休業取得率
当連結会計年度(2022.4.1-2023.3.31)
会社の名称 育児休業取得率（％）
住友不動産㈱ 34
住友不動産販売㈱ 34
住友不動産建物サービス㈱ 75
(注) １ 従業員1000人超の会社について記載しております。
２ 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の4第2号に定める方法により算
出しております。
(6) 労働者の男女の賃金の差異
提出会社および各連結子会社においては、多数ある専門職種（主要なものだけでも約30職種）ごとに採用・昇給
を行っており、各専門職種内において各人の能力（職責）と成果のみで評価する公正な給与制度となっておりま
す。かかる実態に即して管理系職種、営業・企画系職種、技術系職種、アシスタント系職種に4分類した差異を記
載しております。
当社の人事制度については、後掲「第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組] (2)②人
的資本に関する取組み」をご参照ください。
当連結会計年度(2022.4.1-2023.3.31)
管理 営業 ・ 企画 技術 アシスタント
会社の名称
（％） （％） （％） （％）
住友不動産㈱ 77.7 86.3 86.2 96.3
住友不動産販売㈱ 89.3 75.2 - 96.5
住友不動産建物サービス㈱ - 96.6 87.8 123.0
住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 89.0 94.7 - 111.3
住友不動産エスフォルタ㈱ 91.8 99.5 - 99.2
泉レストラン㈱ 86.5 77.3 - -
(注) １ 従業員300人超の会社について記載しております。
２ 「-」は、対象なし、男性のみ、女性のみのいずれかに該当。
なお、正規・非正規の区分では以下の通りです。
当連結会計年度(2022.4.1-2023.3.31)
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
会社の名称
（％） （％） （％）
住友不動産㈱ 59.7 69.5 57.8
住友不動産販売㈱ 46.3 46.5 79.8
住友不動産建物サービス㈱ 79.9 49.9 98.9
住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 83.8 83.1 113.1
住友不動産エスフォルタ㈱ 91.7 92.3 73.7
泉レストラン㈱ 76.0 78.0 76.1
(注) 従業員300人超の会社について記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したも
のであり、実際の業績等は異なることがあります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住
友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を
示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わ
ず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。
このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業
を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本
方針としております。
(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
①収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業
利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化し
たオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未
曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫し
て、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期
安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟
超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長いたしました。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るま
で、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめた
り、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加え
て、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に
商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産
の資産価値を高め、企業価値を増大させてまいりました。
コロナ禍を契機として働き方が多様化し、テレワークの活用も広がりましたが、同時に東京都心のオフィスの重
要性も再認識されております。当社は引き続き、後述の第九次中期経営計画において目標に掲げている、延床面積
70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割強）の東京都心における新規ビル開発計 画を着実に推進し、
これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上を目指します。
②「持続的成長」のための基本的な経営戦略と中長期見通し
当社は、コロナ禍やウクライナ情勢などの不確実性が未だ色濃い昨年５月に、第九次中期経営計画を策定の上、
公表しました。
今般、金融環境など予断を許さないものの、コロナが漸く収束に向かい、経済活動の正常化が期待される中、更
なる企業価値の向上を目指すべく、直近の社会、経済情勢の変化を考慮し、改めてここに当社の基本的経営戦略と
それに伴う中長期見通しについて取り纏め、2023年５月11日に公表いたしました。公表した内容につきましては、
以下の通りであります。
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イ．業績目標
・ 次期中計で経常利益３千億円突破を目指す
当社の主力事業である不動産賃貸事業や不動産販売事業では、用地の取得から建物完成、収益計上までに、短く
て２～３年、再開発事業など大規模な開発では５年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の
再有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来のもっとも重要な視点が損なわれるおそれがありますの
で、当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値
を高めてまいりました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３期を除く23期で経常増
益を達成しました。
第九次中計の初年度、2023年３月期は２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累計の
中計目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。
2024年３月期も、主力のオフィスビル賃貸（不動産賃貸）をはじめ、分譲マンション（販売）、ハウジング（完
工）、仲介（流通）の全事業部門で増益を見込み、最高益の更新を目指します。
昨年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼働ビ
ルの収益貢献により、遅くとも2030年度までの経常利益３千億円実現を長期展望として掲げておりましたが、コロ
ナ禍で影響を受けたホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、1年前に比べて先行きの業績見通し
が改善したため、「経常利益３千億円突破」は次期中計（2026－2028年）に前倒して目指せる見通しとなりまし
た。
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・ 部門別の成長戦略
コロナ禍でも底堅さを実証した東京のオフィスビル賃貸を確固たる基盤と位置付けることは変えず、新築そっく
りさん事業など、脱炭素をはじめとする社会的意義の高い取組みを事業拡大に結びつけ、グループの総合力で「経
常利益３千億円突破」を目指してまいります。
（不動産賃貸）
オフィスビルは、経済活動の正常化に伴う企業の出社率の回復や採用増などを背景に、増床の動きが顕在化して
います。このテナントニーズを着実に取り込み、既存ビルの収益力の維持・向上と、順次完成する延70万坪超の新
規稼働効果により、長期的な増益路線を継続してまいります。
高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズは４千戸規模に成長し、ホスピタリティ溢れるサービスで高い評
価を得ております。ブランド価値向上を継続し、好調な業績をさらに伸ばしてまいります。
ホテルやイベントホール事業は、2024年３月期中にコロナ前の収益力回復に努めるとともに、本年１月に全面開
業となった羽田空港直結、約1,700室の旗艦ホテル「羽田エアポートガーデン」の本格稼働による収益貢献と併
せ、次期中計以降のさらなる成長を目指してまいります。
（不動産販売）
分譲マンションは、低金利環境下で底堅い需要に支えられ、次期（2024年３月期）計上予定の３千戸に対する契
約はすでに９割以上確保しており、販売活動は2025年３月期以降分を含め計画通り順調に進捗しております。
上昇傾向にある建設工事費への対処は引き続き課題ですが、競争激化の用地取得環境が続く中、次期中計までに
計上可能な用地は必要量確保済となりました。当社は、引き続き、戸数や売上などの量を追わず利益重視で販売
ペースをコントロールする方針を堅持し、これまでの中計で実現してきた高水準の利益規模を維持してまいりま
す。
なお、九次中計以降の設計物件は全件、高い環境性能をもつ「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、脱炭素に貢献
する開発を推進しております。
（完成工事）
日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち９割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け大きな
社会課題となっております。当社の「新築そっくりさん」は、高い省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が
好評を博し、大規模リフォームの「高断熱リフォーム」受注率は、足元で30％に達しております（九次中計目標
20％）。
注文住宅でも、初期投資が不要で月額サービス料のみで享受できる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」と
高断熱仕様を組み合わせた最新のZEH（ゼロエネルギーハウス）仕様を標準とした「住友不動産の栖（すみか）」
を発売、ZEH比率は80％まで高まっております（九次中計目標60％）。
両事業ともに、コストコントロールに注力し、資材価格変動による影響を最小限にとどめつつ、高い防災性能や
環境性能を顧客に訴求し、受注拡大による最高益更新を目指してまいります。
（不動産流通）
中古住宅の売買仲介を中心に、業界トップクラスの業容を誇る住友不動産販売㈱は、すみふの仲介「ステップ」
のブランド浸透に注力し、全国でマンション専門仲介店舗「マンションプラザ」の展開や、「お客様ファースト」
を意識した、より公正で透明性の高い仲介システム「ステップオークション」を業界に先駆けて開始し、多くの売
主様から高い評価を得ております。
投げ込みチラシの廃止に続き、登記情報で顧客に送付していたDM（ダイレクトメール）を個人情報保護という観
点から１月に全廃、インターネットを活用した広告戦略に軸足を移し、ペーパーレス化とDXによる効率化を推進し
ております。
新築住宅の供給が減少傾向にある中、良質なストックが増加し活性化が進む中古住宅市場は、今後の成長期待が
高く、注文住宅やリフォーム、当社が過去に分譲した管理マンションなど、グループの連携強化と、顧客本位の
サービスをより一層追求し、シェア拡大を図ってまいります。
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・ 金利上昇による業績影響は軽微
昨今の世界的なインフレと、それに伴う金利上昇に対する備えは、多額の先行投資を伴う不動産会社である当社
にとって重要な経営課題です。
当社の資金調達方針は、これまで期間10年の長期借入を中心に、８割以上の固定金利比率を維持し、返済期限の
分散を図りながら保守的な財務運営を図ってまいりました（当期末時点の有利子負債は約３兆９千億円、長期比率
は95％、固定金利比率は86％）。
また、財務の健全性を示す自己資本比率は毎年改善し、10年前の15％からほぼ倍増の28%となり、社債などの信
用力を示す債務格付はJCR、R&IともにAAゾーンにまで向上、収益力とともに財務の安定性について高い評価を得て
おります。
今後５年間の返済（償還）予定額を全額借り換えた場合に、金利上昇による業績影響を試算した結果は下表の通
りです。毎年の借り換え額は有利子負債全体の１割程度で、仮に市場金利が0.5％上昇した場合の利払い増加額は
毎年20億円程度です。これは、現在の賃貸売上４千億円に対して0.5％のインパクトにすぎず、今後の既存ビルの
収益改善とこれから完成する新築ビルの収益で十分に吸収できる範囲です。また、一般的に金利が上昇する時は、
緩やかなインフレ基調になっていると考えられますので、その場合は景気が上向き、当社の収益環境が改善する蓋
然性も高くなります。
当社は、長期借入を中心に固定金利比率を高めた保守的な資金調達方針を継続し、今後も金利上昇の影響を最小
限にとどめるよう努めてまいります。
なお、次期中計での経常利益３千億円達成の前提には、0.5％上昇による影響額を織り込んでおります。
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ロ．利益分配の考え方
・ 持続的成長の果実はまず従業員に還元する方針、当期は７％の賃上げを実施
当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は
従業員であると考え、持続的成長の果実はまず従業員に還元する、従業員ファーストの経営を目指しております。
当社は、従業員の９割をキャリア採用が占めるダイバーシティに富んだ人員構成で、その多岐にわたる職種別
に、能力（職責）と成果のみで評価する独自の人事制度のもと、個々の従業員の成長に応じてメリハリのある昇給
を実施してきました。
当期はこれに加えて、光熱費を中心とした急速な物価上昇に配慮し、臨時の生活支援特別手当としてグループ従
業員1万人を対象に一律10万円を支給しました。さらに、最高益更新に伴う期末一時金（一律10万円）を、従来の
住友不動産本社のみの対象から、グループ従業員全体に拡大支給し、好業績の歓びをグループ全体で分かち合うこ
ととしました。その結果、二度の一時金総額23億円を含めた当期の賃上げ率は７％となりました。今後も、持続的
成長に沿った株主への還元とともに、その原動力となる従業員への人的資本投資を手厚くしてまいります。
・ 配当は「７年以内に倍増、100円配」、利益成長に沿った持続的増配を継続
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿っ
た「持続的増配」に努めていくこととしております。
この考えに基づき「第九次中計」では、当初「年５円増配」の継続を目標に掲げておりましたが、昨年11月に、
業績の順調な進捗に加え、ウィズコロナを踏まえた経済活動の正常化進展により先行きの業績見通しに明るさが増
してきたとの認識のもと、「利益成長に沿った持続的増配」ペースを年５円から年７円に引き上げました。
次期（2024年３月期）は一株につき年59円と「10期連続の増配」を予定しておりますが、その後も「年７円増
配」を継続し、７年以内に現在の52円から倍増となる「年100円配」に引き上げます。持続的成長による企業価値
向上を目指す当社を長期的にご支援いただける株主の皆様に報いてまいります。
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ハ．成長投資
・ 再開発中心の東京都心における延70万坪超の賃貸ビル投資は順調な進捗
当社は、これまでの持続的成長を支えてきた東京都心の賃貸ビル投資を継続する方針を掲げ、「第九次中計」以
降、延70万坪超の開発計画を推進中です。大型の再開発を中心に、今後中計３期間で収益化を目指しており、追加
投資額はおよそ２兆円（うち、九次３年間で７千億円）を予定しています。
当期（2023年３月期）は、２棟の大型再開発「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファー
ストタワー」が竣工しました。今後も、池袋、八重洲、築地、六本木などで進行中の再開発プロジェクトを着実に
推進し、これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上に努めてまいりま
す。また、新規物件についても「好球必打」の方針を継続し、好物件があれば積極的に取得してまいります（九次
３年間で３千億円の新規投資枠）。
・ インドで５千億円投資、国内経常利益の１割、300億円の利益積み増しを目指す
当社は、東京都心における賃貸事業を中心とした収益基盤の拡大に加えて、“当社単独で素地（開発用地）を取
得し、開発、リーシング、管理までを自社で行い長期保有する”、「東京における当社のオフィスビル事業」の海
外展開をインドで本格化させています。
2019年７月にインド最大の経済都市「ムンバイ」の新都心BKC地区にて地区最大級のオフィスビル用地を取得
後、2022年11月に同規模の用地を追加取得し、２件併せて延約８万坪、約２千億円弱の投資規模となるオフィスビ
ル開発を推進しております。現在、１物件目の地下工事に着手済みで、２物件ともに次期中計中の竣工を目指して
おります。
BKC地区は、金融センターとして整備が進められ、政府系企業やインド大手財閥、外資系IT企業などが進出して
います。今後、高速鉄道やメトロ新線の新駅が建設予定で、オフィス街としてさらなる発展が期待されています。
当社は、これらの開発を皮切りに、長期保有オフィス以外の用途、事業手法も視野に入れつつ、国内で延70万坪
の開発計画が完成後の賃貸資産５兆円超の１割、５千億円程度をまずインドで投じ、金利や為替など海外リスクプ
レミアムを踏まえ、東京よりも高い投資効率を目指してまいります。
当社は、次期中計で国内経常利益３千億円突破を目指しますが、その先のさらなる成長の源泉として、その１
割、300億円を海外事業にて積み増してまいります。
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ニ．ガバナンス
・ 取締役会の多様性確保 取締役の社外比率３分の１、女性取締役１名選任
当社は、全取締役の任期満了に伴い、下表の通り、取締役および監査役の異動を決定し、本年６月開催の定時株
主総会で承認されました。
その結果、社外取締役は現在の２名から３名に増員され、コーポレートガバナンス・コードで推奨する社外取締
役比率３分の１の基準を満たしました。また、取締役１名と監査役１名の計２名が女性となりました。
前体制下においても、取締役会では闊達な議論がなされ、当社のガバナンスは十分に機能していたと判断してお
りますが、引き続き、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図り、企業価値の向上を目指してまい
ります。
・ 悪意のある買収提案に対する事前警告型買収防衛策の廃止を検討
当社の事前警告型の買収防衛策は、2007年の導入以来、３年毎に総会決議を経て更新され、継続しております。
現在の方針は2022年６月に株主総会で決議されましたが、その後、経済産業省に「公正な買収の在り方に関する
研究会」が設置され、買収に関する指針の見直しが議論されるようになり、本年３月には、金融庁でも公開買付制
度の見直しに向けて議論が開始され、買収手続きの公平性や透明性確保に向けた議論が急速に進んでおります。
これらの議論は、市場内で急速に株を買い進める悪意の買収者から不意打ちを受け、十分な検討時間や適切な判
断プロセスを経ないまま買収が成立し、結果として企業価値や他の株主の利益を害するなどの損害を否定できない
といった、当社が買収防衛策を必要としている「法制度上の問題点」について、解消される可能性が期待できるた
め、大いに歓迎しております。
当社は、これら制度改正の今後の動向を踏まえ、現在具備している事前警告型の買収防衛策の廃止を、今後、取
締役会等で検討してまいります。
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・ 政策保有株式の縮減進展
当社は、テナント企業や金融機関などの取引先等との安定的・長期的な関係の構築および強化等の観点から、企
業価値の安定、向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有できるものとしています。
政策保有株式の縮減については、「第九次中計」において、保有する上場株式の簿価（取得原価）の株主資本に
対する比率を毎年引き下げ、遅くとも2030年度までに10％以内とする数値目標を掲げ、保有残高に一定の規律を設
けることとしました。当期は、保有の意義が低下した６銘柄につき、合計約70億円の売却をしました。その結果、
上場株式の簿価は2,690億円（前期比△30億円）に減少し、株主資本に対する比率は16.6％（前期末18.4％）に
２％ポイント低下しました。
当社は、引き続き、政策保有株式の保有意義を個別に検証し、保有を継続する意義が失われていると判断される
株式については、縮減の対象として売却を進めてまいります。
ホ．資本効率
・ 資本コストを十分に上回る9.4％のROEを達成
当期（2023年３月期）のROE（自己資本利益率）は9.4％と、前年並みの高い資本効率を達成しました。一方、自
己資本比率は毎年改善し、財務の安定性も向上、２月にはR＆Iの格付けがAA－に格上げとなりました。
当社は、引き続き、財務の安定性と収益力の強化を両立させながら、資本コストを上回るROEを維持してまいり
ます。
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(3)中期経営計画について
第九次中期経営計画の内容（2022年５月12日公表）は、以下の通りです。
１．業績目標
中計最高益連続更新
３ヵ年累計経常利益 7,500億円、当期利益 5,000億円の達成
八次までの成長ペースを維持し、六次から４計画連続の最高益更新を目指す
＜３ヵ年の累計業績目標＞
売 上 高 ３兆円 （八次中計比 ＋1,296億円、＋ 5%）
営業利益 7,700億円 （ 同 ＋ 825億円、＋ 12%）
経常利益 7,500億円 （ 同 ＋ 944億円、＋ 14%）
当期利益 5,000億円 （ 同 ＋ 672億円、＋ 16%）
（億円）
(参考) 各経営計画の業績比較
六次 七次 八次
九次
(2014年3月期 (2017年3月期 (2020年3月期 (2023年3月期
～2016年3月期) ～2019年3月期) ～2022年3月期) ～2025年3月期)
30,000
28,704
24,421 28,858
売 上 高
（+2,720） （+4,437） （+1,296）
（△153）
7,700
6,875
5,006 6,132
営業利益
（+633） （+1,126） （+825）
（+743）
7,500
4,180 5,578 6,556
経常利益
（+888） （+1,398） （+978） （+944）
5,000
2,381 3,533 4,328
当期利益
（+672）
（+741） （+1,153） （+795）
注）いずれも計画期間中の累計額
２．部門別業績目標と事業戦略
東京のオフィスビル賃貸を確固たる基盤と位置付けることは変えず、
グループの総合力で目標達成を目指す
（億円）
＜部門別業績目標＞
六次 七次 八次
九次
賃 貸
8,862 10,731 12,189 13,000
販 売
7,731 9,572 8,221 7,500
完 工
5,893 6,347 6,120 7,000
流 通
1,772 2,077 2,105 2,500
売 上 高
24,421 28,858 28,704 30,000
賃 貸
3,137 4,155 4,873 5,200
販 売
1,272 1,401 1,509 1,500
完 工
470 504 547 750
流 通
406 474 441 680
7,700
営業利益 5,006 6,132 6,875
＜事業戦略＞
① 不動産賃貸
八次までに構築した収益基盤を維持し、４計画連続の増益を目指す
・オフィスビルは、既存ビルの収益力維持に努めるとともに、八次竣工ビル(延18万坪)の通期稼働
と、九次竣工ビル(延19万坪)の新規稼働による収益を確実に取り込む
・ホテル・イベントホール・商業施設などの施設営業分野は、コロナ禍前の収益力を回復し、十次以
降の成長回帰を期す
② 不動産販売
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八次で実現した高水準の利益規模を維持する
・量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールする方針を堅持
・上昇傾向にある建設工事費への対処は課題だが、九次計上分は全件着工済につき影響は限定的
・競争激化の用地取得環境が続く中、着実に確保する方針を継続
③ 完成工事
リフォーム(新築そっくりさん)、注文住宅ともに、品質を高めつつ、コストコントロールに注力し、
受注拡大による最高益連続更新を目指す
・高い環境性能や防災性能をはじめ、顧客のニーズを的確に捉えた商品提案により受注拡大を図る
・ウッドショックや資材高に適切に対処し、影響を最小限にとどめる
④ 不動産流通
収益力を一段と強化し、中計最高益の大幅更新を目指す
グループの連携強化と顧客本位のサービスをより一層追求し、シェア拡大を図る
３．設備投資計画（分譲マンションなど販売用の仕入れを除く固定資産投資）
収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進
九次３年間で１兆円の投資を見込む
① 再開発を中心とした具体化している延床70万坪超の開発計画への投資７千億円
現時点の賃貸資産稼働見通しは下表の通り
＜ 開発ペースの推移＞
六次 七次 八次 十次以降
九次
19万坪
延床面積 11万坪 21万坪 18万坪 52万坪
② 「好球必打」新規案件投資枠３千億円
４．資金調達計画
（１） 仕掛中物件の追加投資７千億円は、拡大する賃貸ＣＦ※で賄える見通し
（億円）
＜ 設備投資と賃貸ＣＦの推移＞
六次 七次 八次
九次
設備投資 △4,223 △6,635 △8,053 △10,000
賃貸ＣＦ 4,098 5,346 6,445 7,000
38,000
有利子負債 31,589 33,428 35,600
※賃貸ＣＦ（キャッシュフロー）：不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費
（２） グリーンファイナンスの導入
長期資金総額１兆円のグリーンファイナンスを実施
① DBJ Green Building認証※で３つ星以上の評価を取得済の当社保有ビル（2023年３月末時点で54物
件取得済）のうち、12棟を対象に１兆円をグリーンファイナンスにより調達する
② 資金調達期間中の制約
・CO 2排出量、エネルギー使用量等の環境性能開示
・対象物件のDBJ Green Building認証３つ星以上維持
・環境改善等の社会課題に貢献するファイナンスであり、対象物件の売却禁止（性能維持のため
保有継続）
③ JCR・R&I ２社からグリーンファイナンス適合評価取得
※DBJ Green Building認証は、日本政策投資銀行が創設した、不動産の「経済性」にとどまらない「環境・社会への配慮」に
おける性能・取組みを評価する認証制度
５．株主還元方針 ※2022年11月11日修正
先行きの見通しが改善したため、「年５円」から「年７円」に増配ペースを引き上げる
賃貸ビル投資に優先配分する方針と、利益成長に沿った「持続的増配」の方針は継続
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（円）
＜ 配当と一株利益の推移＞
七次 八次
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
配 当
24 27 30 35 40 45
一株利益 218 253 275 298 298 317
６．政策保有株式に対する数値目標の導入
保有株式簿価の株主資本に対する比率を2030年度までに10％以下に抑制
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしており
ます。
今般、政策保有株式の保有残高につき数値目標を設定し、一定の規律を設けることといたしました。前期末時
点で、保有する上場株式の簿価（取得原価）2,719億円の株主資本１兆4,792億円（純資産から有価証券評価差額
金等を控除）に対する比率は18％に相当しますが、これを今後毎年引き下げ、2030年度までに10％以下に抑制し
てまいります。
＜上場株式簿価と株主資本の推移＞ （億円）
六次 七次 八次
2030年度
目標
(2016年３月末) (2019年３月末) (2022年３月末)
株式簿価 1,903 2,555 2,719
株主資本 8,210 10,993 14,792
比 率
10%以下
23% 23% 18%
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７．CO 2排出量（Scope1、2、3）削減目標の設定
パリ協定直前の2014年度対比、2030年度までに50％削減
2050年カーボンニュートラルに賛同表明済
脱炭素への取り組みを事業拡大に結び付け達成を目指す
① オフィスビルを中心とする賃貸事業・施設運営事業において省エネを推進
・新築・リニューアル時の高効率設備導入を一段と追求し、
エネルギー消費等による自社CO2排出を床面積当たり50％削減
・テナントへの省エネ啓発活動を継続
② 主力事業の上流、下流における削減対策推進
・ビルテナント専有部へのグリーン電力導入支援
・建設時のエネルギー消費抑制を支援
・高性能設計を強化（分譲マンションのZEH-M Oriented標準仕様化）
・戸建住宅の脱炭素に貢献する、太陽光発電の新サービス「すみふ×エネカリ」提供推進
・新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品の提供推進
・自動車充電装置の普及を促進
③ 九次中計は総排出量の10％削減を目指す
・総排出量の約６割を占める分譲マンション事業における削減は、設計基準変更後の物件が竣工する十次
中計以降に寄与
・分譲マンション以外は25％削減を目指す
＜九次 CO 2排出量削減目標＞
（参考）
2014年度 2019年度
九次
排出量 排出量
削減目標
（千tCO 2）
構成比
分譲マンション 3,605 61% － 3,540
注文住宅・新築そっくりさん 1,591 27% 1,565
オフィスビル 689 12% 1,366
その他（本社、グループ会社） 55 1% 66
分譲マンション以外 2,336 39% △25% 2,997
△10%
合計 5,940 100% 6,537
九次 各事業の主な数値目標
① オフィステナント専有部のグリーン電力導入率30％
② 分譲マンションのZEH-M Oriented 設計100％
③ 注文住宅でZEH住宅（標準化済）受注比率60％
④ 新築そっくりさんで高断熱リフォーム商品（投入済）受注比率20％
⑤ 「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した環境価値を取得し、
当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化
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(4)当社の企業価値を損なう買収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）
①基本方針の内容とその実現に資する取組み
イ．次期中計で経常利益３千億円突破を目指す
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価
値を高めてまいりました。これまで８つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の３期を除く23期で
経常増益を達成しました。
第九次中計の初年度、2023年３月期は２期連続の経常最高益と10期連続の純利益最高益を達成し、３ヵ年累
計の中計目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。
2024年３月期も、主力のオフィスビル賃貸（不動産賃貸）をはじめ、分譲マンション（販売）、ハウジング
（完工）、仲介（流通）の全事業部門で増益を見込み、最高益の更新を目指します。
昨年５月の第九次中計公表時は、コロナ禍やウクライナ情勢など経営環境の先行きが見通せない中、新規稼
働ビルの収益貢献により、遅くとも2030年度までの経常利益３千億円実現を長期展望として掲げておりました
が、コロナ禍で影響を受けたホテルやイベントホール事業をはじめ、各事業において、１年前に比べて先行き
の業績見通しが改善したため、「経常利益３千億円突破」は次期中計（2026-2028年）に前倒して目指せる見
通しとなりました。
ロ．成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。
営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特
化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショッ
クなど未曾有の経済危機と、バブル景気やアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社
は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③
保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現
在、東京都心で230棟超の多様なポートフォリオを誇るビルオーナーに成長、2023年３月期の賃貸キャッシュ
フロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千２百億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至る
まで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまと
めたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきまし
た。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握し
た上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実
現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。「賃貸等不動産」
の含み益は年々蓄積され、2023年３月末時点で約３兆７千億円に達しております。
ハ．買収防衛策の必要性
第九次計画では、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進することを第三の目標に掲げており、再開発を
中心とした具体化している延床面積70万坪超（2022年３月末時点賃貸延床170万坪の４割超）の開発計画を順
次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指すことと
しております。この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化す
るものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発によ
る事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためで
あり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円を超える規模
に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化
に目途が立つまでには今後中計２～３期間を要すると見込まれます。
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一方、大規模な金融緩和を背景に、国内の優良な収益不動産に対する投資意欲は一段と増しており、東京に
多数の優良ビルを持つ当社株式について一方的に大量取得行為が強行されるおそれは否定できません。当社が
半世紀にわたって継続してきた、賃貸資産を着実に積み上げることにより企業価値の持続的な拡大を目指す経
営方針を否定し、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき
出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフ
ローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なうおそれがないとは申せませ
ん。中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容
れません。よって、現稼働面積の４割を超える70万坪超の開発計画の収益化に概ね目途がつき、企業価値に反
映されていない開発計画が一定割合に低下するまでは、買収を意図する投資家が現れた場合に、十分な情報と
時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えます。
また、我が国の金融商品取引法上、会社支配権に影響を及ぼす株取引について、透明性・公平性を担保する
ための手続きとして公開買付制度が措置され、株主の皆様に判断していただくための情報と時間が確保される
こととなっておりますが、公開買付期間が30営業日と短く検討時間として十分とは言いきれません。また、部
分公開買付けを容認するものであることから、強圧的買収などの濫用的な買収を必ずしも排除できないこと、
そもそも買収者が市場内取引のみで株を買い進めた場合には、公開買付制度が適用されないことといった、法
制度上の問題点も残っていると考えております。
以上のことから、今後も当社が持続的に企業価値を向上させるため、引き続き「当社の企業価値を損なう買
収提案に対する買収防衛策（当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針）」（以下「本対応方針」といい
ます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本対応方
針は、2007年５月17日付取締役会決議に基づき導入され、同年６月の第74期定時株主総会決議に基づき同方針
を継続後、第77期、第80期、第83期、第86期および第89期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご
承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2025年６月開催予定の第92期定時株主総会終結時までと
なっております。
②当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主
の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同
の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に
必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される
必要があると考えます。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十
分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというも
のです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行
為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうときには、当社取締役会として相当と認める措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否
か、および対抗措置をとるべきか否か について取締役会が判断するにあたっては、 社外取締役、社外監査役、
経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問し、その勧告を最大限尊重するもの
としております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(注) 本対応方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（https://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2022.05.12_release2.pdf）をご参照ください。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)基本方針、ガバナンス及びリスク管理
① 基本方針
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当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”
を経営理念として継承しています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を
重 んじ、浮利を追わない」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いできまし
た。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、信用を大切に、目先の利益を追わず、自己の経済価値
だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを経営理念に掲げ、事業展開を
進めてまいりました。
この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係を
大切に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針と
しております。また、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残す』を基本使命とし、各事業を通じて環境を
はじめとする様々な社会課題の解決に取り組みつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としており
ます。
不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使
命を負った社会的意義の高い事業です。当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業で
は、木造家屋が密集するなど災害リスクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大き
く向上させるとともに、地権者と共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交
流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進しております。
当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の４つを重要課題（マテ
リアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ経営」を実践してまいります。
② ガバナンス及びリスク管理
当社グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進していくため、社長を委員長とする「サステナビリ
ティ委員会」を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価するとともに、目標の進捗状況を
管理しております。また、その下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」、「内部統制会議」、「サステナビリティ推
進協議会」では、議長を務める企画本部長を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに関する課題の抽出、
解決に取り組んでおります。重要課題については、サステナビリティ委員会に諮るほか、必要に応じて取締役会に
報告しております。
(2)主な取組み
① 気候変動に関する取組み
イ 脱炭素への取組み方針
当社は、国際的社会課題である「2050年カーボンニュートラル」に賛同を表明するとともに、2022年５月には、
2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO2排出量を50%削減する目標を掲げました。総合
不動産デベロッパーとして、サプライヤーや事業パートナー、テナント、業界団体などの各ステークホルダーと協
働し、各主力事業で省エネや創エネの普及促進を図り、消費者への訴求力を高めた商品やサービスの開発、提供を
推進しております。
また、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の４つの観点から、気候変動がもたらす
財務影響とその対応を整理・分析し、当社ホームページにて情報開示しております。
（ https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/pdf/TCFD_disclosure_climate_change.pdf ）
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ロ 各事業における取組み
現在推進中の「第九次中期経営計画」では、各事業の排出量削減目標を定め、以下の具体的取組みを推進してお
ります。当期は下表の通り順調な進捗となりました。引き続き脱炭素の取組みを事業拡大に結びつけ、目標の達成
を目指してまいります。
オフィスビル
オフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を
積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しております。また、テナント専有部においては、テ
ナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみなら
ず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する
体制を整えております。
分譲マンション
第九次中計以降の設計物件は全件、現行の省エネ基準からエネルギー消費を２割抑制する高い環境性能を備えた
「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、居住時の省エネ性能向上で脱炭素に貢献する開発を推進しております。
新築そっくりさん ・ 注文住宅
日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち９割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け、大き
な社会課題となっております。当社の「新築そっくりさん」事業では、2021年12月に提供開始した高度な省エネ性
能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、改修による長寿命化とともに既存住宅の省エネ化を推進してお
ります。大規模リフォームの「高断熱リフォーム」受注比率は2023年３月に31％まで上昇しております（第九次中
計目標20％）。
また、初期費用負担を要因に普及が進みにくかった太陽光発電設備については、東京電力グループとの協業によ
り、初期費用なし、居住期間中は月額サービス料のみでメンテナンス、交換も受けられる太陽光発電サービス「す
みふ×エネカリ」を2021年９月に提供開始しました。注文住宅では、このサービスを組み込んだ最新のZEH（ゼロ
エネルギーハウス）基準を上回る高い省エネ性能を確保した「住友不動産の栖（すみか）」を2022年4月に発売、
2023年３月のZEH受注比率は92％に達しました（第九次中計目標60％）。
第九次中計 各事業における数値目標と達成状況
第九次中計の目標 当期実績
オフィスビル
テナント専有部のグリーン電力 導入率30％
➡ 15％
テナント企業毎の意思決定で導入可能なグリーン電力導入プランメニュー
分譲マンション
ZEH-M Oriented 設計100％
約4,600戸
➡
※申請中を含む
高水準の省エネ設計を標準化、削減寄与は対象物件が竣工する十次計画以降
新築そっくりさん
高断熱リフォーム商品（投入済） 受注比率20％
➡ 14％
既存ストックの課題「低い断熱性」を補う高水準の省エネリフォーム
注文住宅
ZEH住宅（標準化済） 受注比率60％ ※ZEH相当を含む
➡ 57％
最新ZEH基準以上の断熱・省エネ性能＋太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」
その他
当社グループの自己使用オフィスの電力を 全量グリーン化
➡ 約７割確保
「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した現在価値を取得
※注文住宅、新築そっくり必要設置棟数約4,000棟
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② 人的資本に関する取組み
イ 当社の持続的成長を支える独自の人材投資戦略
当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は
従業員であると考え、持続的成長の果実はまず従業員に還元する、従業員ファーストの経営を目指しております。
また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確
保する上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組み、キャリア採用によ
る人材確保、年功によらず専ら能力・成果に基づく評価制度、専門職種毎の給与体系を並立させる給与制度など、
多様性に富む強靭な組織を実現するための独自の人事制度を構築しております。
ロ 経営再建時代、事業構造転換のために進めた人事制度改革
バブル崩壊後、再建計画として第一次中期経営計画（1997-2001）を開始した頃の当社は、収益力の大幅な低下
とともに不良債権や過大な有利子負債を抱えておりました。
再建計画では、不動産証券化など資金調達の多様化に取り組み、不動産業の原材料である未稼働土地の商品化
（開発）を進める一方で、先行投資を必要としない「人が収益を生み出す」受注生産型の新規事業「新築そっくり
さん（リフォーム事業）」等に活路を見いだし、収益力の回復を目指しました。
この事業構造転換に際して、外部から優秀な専門人材を大量に採用する必要に迫られ、旧来の“年功序列”によ
る人事制度を廃し、“高率歩合給”などの能力、成果主義を核とする人事制度への改革を実施し、「新築そっくり
さん事業」や「注文住宅事業」の収益拡大に大いに寄与しました。
その後、分譲マンションや賃貸マンション、ホテル、イベントホールなど、「実物資本」と「人的資本」をハイ
ブリッド活用する他の事業にも、この人事制度を拡大適用し、それぞれ事業別に必要な専門職種人事制度を複数並
立させる、いわば「職種別キャリアパス制度」とも言うべき人事制度を構築し、優秀な中途採用の専門人材による
各事業の付加価値向上に大きく寄与しました。
当社はこうして、東京都心の再開発事業を中心としたオフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて長期的な安定成
長基盤を構築するとともに、賃貸マンションやホテル、イベントホールなどの賃貸関連事業、分譲マンション、新
築そっくりさん、注文住宅、仲介などの各主力事業において、それぞれ特徴的な事業スタイルを築きながら、現在
まで持続的な成長による企業価値向上を実現してきました。
ハ 当社独自の「職種別キャリアパス制度」
当社はこの人材戦略の有効性を踏まえ、営業職や技術職に限らず、コーポレートスタッフにも専門職種のキャリ
ア職採用を拡大、現在は主要職種だけで約30種もの職種別の給与体系を並立させる人事制度を構築しています。各
専門職種は従事する事業や業務の特性に応じて、固定給、変動給の割合、昇給テーブル等を個別に設定しておりま
すが、全職種で共通して年齢、性別、社歴を問わず、各人の能力（職責）と成果のみで評価する公正な給与制度と
しており、この制度が持続的に職員の成長を促しています。
ニ 当期は７％の賃上げを実施
当期は、この人事制度のもと、個々の従業員の成長に応じてメリハリのある昇給を実施したことに加えて、光熱
費を中心とした急速な物価上昇に配慮し、臨時の生活支援特別手当としてグループ従業員1万人を対象に一律10万
円を支給しました。さらに、最高益更新に伴う期末一時金（一律10万円）を、従来の住友不動産本社のみの対象か
ら、グループ従業員全体に拡大支給し、好業績の歓びをグループ全体で分かち合うこととしました。その結果、二
度の一時金総額23億円を含めた当期の賃上げ率は７％となりました。今後も、持続的成長に沿った株主への還元と
ともに、その原動力となる従業員への人的資本投資を手厚くしてまいります。
ホ ダイバーシティに富んだ組織を実現
20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用し人材確保を推し進め
た結果、すでに当社職員の９割がキャリア職となり、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点、価値観の存
在する柔軟かつ強靭なダイバーシティに富んだ組織を実現し、当社成長の源泉となっております。
さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、性
別、新卒・中途の別によらず、専ら意欲と能力・成果による登用を進めております。その結果、現在、管理職の６
割以上をキャリア職出身者が占め、管理職における多様性も確保されております。
また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職におけ
る女性採用比率の数値目標（営業職25％、技術職13％）を公表し、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くすべ
く、職員における女性比率の向上に取り組んでいます。次に、2022年に、職務給中心の人事制度を全職員に適用す
る改革を行い、出産、育児等のライフイベントにより中長期にわたりキャリアの中断があった職員についても、復
職後、不利なく責任あるポストに即座に就くことが可能な制度とするなど、女性のキャリア形成支援に取り組んで
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います。その結果、当期末時点の管理職に占める女性労働者の比率は9.4％となりました。また、女性の役員選任
についても積極的に取り組んでおり、本報告書提出日時点で女性の役員は２名となっております。
なお、管理職の多様性は、上記のような公正な採用方針、公正な制度、公正な登用の結果として自ずと確保され
ていくべきものと考えております。管理職の多様性について数値目標を定めることは、却って、管理職登用におけ
る機会均等を歪め、職員全体のモラールを下げてしまう懸念があると考えているため、かかる数値目標は定めない
方針です。
へ 制度の継続活用と深化拡大
現行の人事制度は、持続的成長を目指す当社の経営戦略において、既存事業の成長に資するだけでなく、新規事
業や将来の事業構造転換においても、必要なスキルを有する人材確保、育成を推進する上で引き続き有効と考えて
います。
当社は、当該人事制度を継続深化、拡大させるため、各専門職種の人材マーケットに則した柔軟な給与水準の見
直しや、必要な人材の厚みを確保するため職種ごとに専門的なスキルアップ教育の拡充を図るほか、有能な人材に
社内転職の機会を提供する「住友不動産グループ・チャレンジ制度」によるキャリア形成支援など、様々な取組み
により制度のさらなる発展を推し進めてまいります。
人的資本の関連情報については、当社ホームページをご参照ください。
（ https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/society.html ）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企
業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやす
い傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク
当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用
発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定
したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部
組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモ
ニタリングを行っております。
しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生
や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2)コンプライアンスに関するリスク
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法
規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナ
ビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニ
タリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報窓口
を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。
しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響
を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社
グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政
状態が影響を受ける可能性があります。
(3)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制
度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・
目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリ
ティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資
産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規
開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進
しております。
しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当
社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
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(4)サプライヤーに関するリスク
当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業
者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サス
テナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリ
ジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け安全研修など
を実施しております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状
態が影響を受ける可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐための
サイバーセキュリティを導入しているほか、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社
グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性がありま
す。
(6)ファイナンスに関するリスク
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなけ
れば収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に
賄う必要があります。
これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関との安定的な
関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。
しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰り
の悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
＜連結有利子負債他の推移＞ （百万円）
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
連結有利子負債 3,342,786 3,440,908 3,561,293 3,559,993 3,938,021
連結自己資本 1,202,103 1,294,998 1,503,021 1,634,049 1,799,372
デットエクイティレシオ※ 2.6 2.5 2.2 2.1 2.1
長期比率 99% 96% 96% 98% 95%
固定金利比率 96% 95% 94% 96% 86%
※連結純有利子負債÷連結自己資本
(7)新型コロナウイルス感染症流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かっており、今後は経済社会活動の正常化がさらに進むことが期待
されるなか、これまで蓄積した知見を踏まえ、感染症の流行状況に応じた適切な施策を選ぶことにより、お客様や
職員への感染予防対策を実施しながら、売上確保を図っております。
しかしながら、国内および海外主要各国において流行が再拡大し、人の動きや集いが大幅に制限される状況が長
期間にわたり続いた場合、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野において、売上が減少することにより、当
社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります、
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
２期連続経常最高益、10期連続純利益最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上
回り増収増益となりました。経常利益は２期連続、当期純利益は10期連続の最高益更新を達成しました。
「グループの総合力」を発揮、主要４部門すべてで営業増益達成
部門別では、主力のオフィスビル事業が堅調に推移して業績を下支えしたのに加え、ホテル、イベントホール
などの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。また、
「新築そっくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業はともに最高益を更新して
業績に寄与しました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数の減少により減収となりました
が、利益率が改善して増益を確保しました。
受取配当金の増加と支払利息の減少により営業外損益は△46億円（前期比＋41億円）に改善、特別損益は前年
並みの△63億円（同＋1億円）となりました。
その結果、売上高9,399億円（前期比＋0.1％）、営業利益2,412億円（同＋3.2％）、経常利益2,366億円（同
＋5.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,619億円（同＋7.6％）となりました。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2021.4.1～2022.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
売上高 939,430 939,904 +473
営業利益 233,882 241,274 +7,391
経常利益 225,115 236,651 +11,535
親会社株主に帰属する
161,925
150,452 +11,473
当期純利益
部門別の営業成績は下表の通りです。
（百万円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2021.4.1～2022.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
不動産賃貸 425,081 425,368 +286
不動産販売 233,788 222,077 △11,711
完成工事 204,361 213,584 +9,222
不動産流通 73,484 75,107 +1,623
939,904
連結計 939,430 +473
（百万円）
営業利益
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2021.4.1～2022.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
不動産賃貸 162,649 165,693 +3,043
不動産販売 50,485 53,928 +3,442
完成工事 18,523 21,421 +2,898
不動産流通 18,025 20,030 +2,005
241,274
連結計 233,882 +7,391
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＜不動産賃貸事業部門＞
オフィスビル堅調、増収増益
当連結会計年度は、エネルギー価格の高騰により光熱費などの管理費用が増加しましたが、前期に竣工した
「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」などの通期稼働に加え、「ラ・トゥール」シリー
ズの高級賃貸マンションが好調に推移して業績に寄与しました。
ホテルやイベントホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小した結果、当事業部門の業
績は増収増益となりました。
高稼働維持、増床など前向きな需要増
既存ビルの空室率は前期末並の水準で安定的に推移、９割超の高稼働を維持しています。足元では、経済活動
の正常化に伴い出社率が回復し、働きやすいオフィス環境を志向する企業の移転や、人材確保のための増床など
前向きな需要が増えております。当期竣工の大型再開発ビル「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不
動産新宿ファーストタワー」、次期竣工予定の「中野二丁目計画」など、新規大型ビルのテナント募集も着実に
進捗しております。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2022.3月末) (2023.3月末)
6.0%
既存ビル空室率 5.8%
＜不動産販売事業部門＞
高水準の利益を維持、営業増益
当連結会計年度は、「グランドヒルズ南青山」、「シティタワー大阪本町」、「梅田ガーデンレジデンス」、
「シティハウス小金井公園」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,961戸（前期比△643戸）
を販売計上しました。前年に比べ計上戸数が減少したため減収となりましたが、都心物件を中心に好採算のマン
ションが多く計上された結果、利益率が改善して営業増益となりました。
マンション契約順調、次期計上分の９割確保済み
当連結会計年度のマンション契約戸数は3,702戸（前期比＋655戸）と、前年に比べ２割増となり、順調に推移
しました。その結果、次期計上予定戸数3,000戸に対し期首時点で約90％（前年約80％）が契約済みとなりまし
た。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2021.4.1～2022.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
マンション契約戸数 3,047 3,702 +655
計上戸数 3,604 2,961 △643
マンション・戸建
3,569 2,886 △683
宅地 35 75 +40
売上高（百万円） 233,788 222,077 △11,711
マンション・戸建
218,289 200,482 △17,807
21,595
宅地・その他 15,498 +6,096
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＜完成工事事業部門＞
受注減少も、増収増益で最高益更新
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で7,796棟（前期比△566棟）、注文住宅事業で
2,071棟（同△548棟）と前年に比べ減少しました。木材などの資材価格上昇を背景に値上げしましたが、値上げ
直前の駆け込みの反動減に加え、注文住宅において戸建用地の価格上昇を背景に、土地を新規取得する顧客から
の受注が減少していることが主な要因です。
一方、両事業ともに値上げが寄与して増収となったのに加え、国産材の活用などコスト管理を徹底した結果、
当事業部門の業績は増収増益となり３期ぶりの最高益更新を達成しました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2021.4.1～2022.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
受注棟数 10,981 9,867 △1,114
新築そっくりさん 8,362 7,796 △566
注文住宅 2,619 2,071 △548
計上棟数 10,582 10,658 +76
新築そっくりさん 7,971 8,136 +165
注文住宅 2,611 2,522 △89
売上高（百万円） 194,178 202,701 +8,523
新築そっくりさん 105,746 110,749 +5,002
91,952
注文住宅 88,431 +3,520
＜不動産流通事業部門＞
増収増益、２期連続最高益更新
当連結会計年度は、中古マンション取引を中心とした主力の仲介事業で、仲介件数が34,906件（前期比△
3,238件）と前年に比べ減少しましたが、取扱単価の上昇により増収を確保しました。
その結果、当事業部門の業績は増収増益となり、売上高と営業利益はともに２期連続で過去最高を更新しまし
た。
昨年度、業界に先駆けて開始した公正で透明性の高い仲介システム「ステップオークション」は、多くの売主
様から高い評価を得ております。当期は、個人情報保護の観点から登記情報により顧客に送付していたダイレク
トメールを１月より全廃し、インターネットを活用した広告戦略にシフトするなど、「お客様ファースト」をさ
らに深化させる取組みを継続しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
(2021.4.1～2022.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
仲介件数 38,144 34,906 △3,238
取扱高 （百万円）
1,453,387 1,396,127 △57,260
39.9
取扱単価（百万円） 38.1 +1.8
＜その他の事業部門＞
フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、 売上高10,063百万円 （前期比 ＋979百万円 ）、 営業利
益1,181百万円 （同 ＋563百万円 ）となりました。
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＜中期経営計画の達成状況＞
当社は、2022年４月より「第九次中期経営計画」に取り組んでおります。計画初年度の当期は、前述の通り、２
期連続経常最高益、10期連続当期純利益最高益更新を達成しました。
その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、下表の通り３ヵ年累計目標の概ね３分
の１を達成、中計最高業績連続更新に向けて着実な滑り出しとなりました。
（億円）
当期業績
3ヵ年累計目標※
達成率
(2022.4.1～2025.3.31) (2022.4.1～2023.3.31)
売上高 30,000 9,399 31%
営業利益 7,700 2,413 31%
経常利益 7,500 2,367 32%
5,000
当期利益 1,619 32%
※2022年５月12日公表
＜資産、負債、純資産の状況＞
当連結会計年度における総資産は、６兆3,654億円（前期末比＋5,593億円）となりました。主に賃貸ビル投資
により有形固定資産が４兆4,644億円（前期末比＋3,501億円）に増加しました。
負債合計額は、４兆5,660億円（前期末比＋3,940億円）となりました。連結有利子負債が３兆9,380億円（同＋
3,780億円）に増加しました。
純資産合計額は１兆7,993億円（前期末比＋1,653億円）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益が1,619億円となり、利益剰余金が増加しました。その結果、自己資本比率は28.3％（前期末
28.1％）となりました。
なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は95％（前期末98％）、固定金利比率は86％（同
96％）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,112百万円（前期比 △ 27,854百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △489,799百万円（前期比 △279,814百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー 355,555百万円（前期比 377,472百万円）
となり、現金及び現金同等物は33,742百万円増加して184,052百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が2,366億円となりましたが、棚卸資産が554億円増加したほか、法人税等の支払などにより、
営業キャッシュ・フローは1,651億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計4,493億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは
4,897億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
期限到来に伴う長期借入金2,445億円（ノンリコース含む）の返済および賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投
資に対応するため、4,826億円の社債発行および長期借入（ノンリコース含む）を実施しました。また、コマー
シャル・ペーパーを差引1,400億円発行した結果、財務キャッシュ・フローは3,555億円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 概況
当連結会計年度は、 売上高9,399億円 （前連結会計年度比 ＋4億円 ）、 営業利益2,412億円 （同 ＋73億円 ）、 経
常利益2,366億円 （同 ＋115億円 ）となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前
年を上回り増収増益となりました。経常利益は２期連続、当期純利益は10期連続の最高益更新を達成しました。
(ロ) 売上高および営業利益
当連結会計年度は、 主力のオフィスビル事業が堅調に推移して業績を下支えしたのに加え、ホテル、イベント
ホールなどの施設営業分野もコロナ影響による落ち込み幅が縮小、不動産賃貸事業は増収増益となりました。ま
た、「新築そっくりさん」などの完成工事事業や中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業はともに最高益を更新
して業績に寄与しました。分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数の減少により減収となりま
したが、利益率が改善して増益を確保しました。その結果、 売上高は939,904百万円 （前連結会計年度比 ＋473百
万円 、同 ＋0.1％ ）、 営業利益は241,274百万円 （同 ＋7,391百万円 、同 ＋3.2％ ）となりました。
なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(ハ) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、 16,645百万円 （前連結会計年度比 ＋2,389百万円 ）となりまし
た。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、 21,268百万円 （同 △1,755百万円 ）となりました。その結
果、営業外損益は△4,622百万円（同4,144百万円の改善）となりました。
(ニ) 特別損益
当連結会計年度は、 投資有価証券売却益などにより特別利益は 4,727百万円 （前連結会計年度比 ＋2,202百万
円 ）となった一方、減損損失や固定資産除却損など 11,042百万円 （同 ＋2,056百万円 ）の特別損失を計上しまし
た。その結果、特別損益は、差引6,315百万円の損失（同146百万円の改善）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
親会社株主に帰属する当期純利益が 161,925百万円 となり、株主資本が前連結会計年度末比 139,649百万円増加
した結果、当連結会計年度末の自己資本は、 1,799,372百万円 （同＋165,322百万円）、自己資本比率は 28.3％
となりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金2,445億円（ノンリコース含む）の返
済および賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投資に対応するため、4,826億円の社債発行および長期借入（ノン
リコース含む）を実施しました。また、コマーシャル・ペーパーを差引1,400億円発行しました。その結果、連
結有利子負債は、3,938,021百万円（前連結会計年度末比＋378,028百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は95％（前連結会計年度末98％）、固定金利比
率は86％（同96％）となっております。
2022年4月より開始した「第九次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビ
ル投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローを優先配分して賄う
方針です。詳しくは、前掲「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中期経営計画について 3.設備
投資計画および4.資金調達計画」をご参照ください。
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③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額お
よび開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個
別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産につ
いて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識
の判定及び測定を行っております。
なお、詳細は第５[経理の状況]の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投
資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。
事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
不動産賃貸事業 444,776 280,346
不動産販売事業 16,523 △5,217
完成工事事業 888 607
不動産流通事業 1,041 239
その他の事業 53 △233
計 463,283 275,743
消去又は全社 467 181
合計 463,751 275,925
当連結会計年度においては、「東京三田ガーデンタワー」（延床面積190,550㎡）等が竣工いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(不動産賃貸事業セグメント)
① 賃貸事業用建物
2023年３月31日 現在
建物面積(㎡)
帳簿価額
所在地
(百万円)
築10年超
築10年以内 築20年超 合計
20年以内
東京都港区
614,269 335,254 640,698 1,590,221
1,302,415
(8,805) (69,006) (119,887) (197,698)
東京都新宿区
306,440 370,927 432,304 1,109,671
632,464
(6,737) (11,528) (62,653) (80,917)
東京都千代田区
185,244 273,764 106,859 565,868
459,815
(6,423) (23,332) (43,459) (73,215)
東京都中央区
117,124 60,101 134,997 312,222
317,399
(4,177) (3,982) (111,088) (119,246)
東京都品川区
247,795 22,492 83,343 353,630
222,965
(2,835) (412) (44,973) (48,220)
東京都渋谷区
41,800 222,351 34,467 298,619
237,633
(2,353) (8,475) (81,906) (92,735)
東京都文京区
5,243 59,894 98,084 163,221
111,636
(-) (9,192) (22,061) (31,253)
その他東京都区部 335,329 57,065 127,580 519,974
298,728
(-) (118) (100,803) (100,921)
(東京都区部小計)
1,853,246 1,401,849 1,658,331 4,913,426
3,583,058
(31,330) (126,044) (586,831) (744,206)
その他
121,597 28,533 151,724 301,854
121,022
(4,313) (-) (20,381) (24,694)
1,974,842 1,430,382 1,810,055 5,215,280
合計 3,704,080
(35,643) (126,044) (607,212) (768,899)
(注) １ 建物面積は延床面積を記載しております。
２ 建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。
３ 築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しており
ます。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は652,139㎡であります。
４ 帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。
なお、連結会社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償
却資産に係るもの(当連結会計年度末残高497百万円)は調整を行っておりません。
② 建築中土地
2023年３月31日 現在
帳簿価額
所在地 土地面積(㎡)
(百万円)
東京都港区ほか 25,939 75,916
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なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。
2023年３月31日 現在
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産㈱、
エスエフ六本木
東京都 地上43階
開発特定目的会
184,033
泉ガーデン＊ 4 19,547 23,794 90,613 114,408 2002/10
社、エスエフ六
(20,576)
港区 地下４階
本木レジデンス
特定目的会社
東京都 地上43階
200,413
住友不動産㈱ 六本木グランド＊ 5 18,750 68,150 131,610 199,761 2016/10
(2,716)
港区 地下２階
住友不動産東京三田 東京都 地上42階
190,550
住友不動産㈱ 18,386 107,953 117,121 225,075 2023/２
(5,664)
ガーデンタワー＊ 港区 地下４階
東京都 地上25階
49,575
住友不動産㈱ 汐留住友ビル＊ 4 5,000 4,790 19,080 23,870 2004/７
(50,338)
港区 地下３階
住友不動産三田 東京都 地上43階
エスエフ三田開
98,338
4 15,206 10,851 34,836 45,688 2006/９
発特定目的会社
(-)
ツインビル西館 港区 地下２階
東京汐留 東京都 地上37階
95,128
住友不動産㈱ 8,924 8,622 41,088 49,711 2005/１
(-)
ビルディング＊ 港区 地下４階
住友不動産虎ノ門 東京都 地上35階
66,999
住友不動産㈱ 7,246 9,952 72,209 82,161 1995/３
(-)
タワー 港区 地下３階
住友不動産芝公園 東京都
地上35階
63,822
住友不動産㈱ 4 5,905 12,122 72,453 84,576 2000/６
(-)
地下２階
ファーストビル 港区
ヨコソーレインボー 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1995/３
(46,229)
タワー 港区 地下２階
住友不動産麻布十番 東京都
46,152
住友不動産㈱ 5 地上10階 10,321 16,019 29,889 45,909 2017/１
(-)
ビル 港区
住友不動産芝公園 東京都 地上30階
33,688
住友不動産㈱ 4,292 4,470 22,003 26,473 2001/10
(2,612)
タワー＊ 港区 地下２階
住友不動産三田 東京都 地上17階
エスエフ芝浦開
35,047
4 5,479 4,665 8,691 13,357 2006/８
発特定目的会社
(-)
ツインビル東館 港区 地下１階
住友不動産御成門 東京都 地上22階
32,693
住友不動産㈱ 4 3,710 14,984 12,055 27,040 2018/５
(-)
タワー 港区 地下２階
住友不動産㈱、
六本木ファースト 東京都 地上20階
31,516
ステップ・プロ
5,325 6,693 18,757 25,451 1993/10
(-)
ビル＊ 港区 地下４階
パティーズ㈱
住友不動産青山ビル 東京都 地上10階
25,252
泉青山ビル㈱ 4,742 7,978 14,533 22,511 1992/10
(-)
西館 港区 地下３階
東京都
24,938
住友不動産㈱ 住友不動産三田ビル 4 地上13階 3,110 6,923 14,954 21,878 2015/11
(-)
港区
東京都 地上15階
23,764
住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 1,755 2,003 10,387 12,390 1990/５
(-)
港区 地下２階
住友不動産田町 東京都 地上11階
21,802
住友不動産㈱ 4,177 4,043 11,521 15,564 2012/４
（-)
ファーストビル 港区 地下１階
住友不動産新赤坂 東京都 地上12階
エスエフ赤坂開
19,711
4,504 2,980 9,715 12,696 2005/９
発特定目的会社
(-)
ビル 港区 地下１階
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友芝浦ビル - 12 - 12 1988/２
(19,610)
港区 地下１階
住友不動産日比谷 東京都 地上12階
18,166
住友不動産㈱ 2,497 1,062 3,774 4,837 1980/11
(-)
ビル 港区 地下１階
東京都 地上14階
住友不動産品川港南
17,356
住友不動産㈱ 3,183 2,149 4,080 6,230 1989/５
(-)
ビル
港区 地下２階
東京都 地上11階
16,263
住友不動産㈱ 住友浜松町ビル＊ 1,953 2,218 9,957 12,175 1989/３
(1,093)
港区 地下１階
住友不動産青山ビル 東京都 地上７階
15,771
泉青山ビル㈱ 2,781 3,700 10,062 13,763 1995/９
(-)
東館 港区 地下２階
東京都 地上14階
14,432
住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 1,003 2,063 5,633 7,696 1986/11
(-)
港区 地下１階
住友不動産芝ビル 東京都 地上９階
14,017
住友不動産㈱ 2,797 2,258 4,060 6,318 1992/２
(-)
３号館 港区 地下２階
エスエフ・コン
住友不動産六本木通 東京都 地上12階
13,551
フォート特定目
4 2,598 2,106 10,646 12,752 2008/10
(-)
ビル 港区 地下２階
的会社
東京都 地上８階
9,001
住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル＊ 900 827 2,524 3,352 1984/９
(3,930)
港区 地下１階
(注) １ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２ 帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額でありま
す。
３ ＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
４ 物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。
38/136
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産田町ビル 東京都
12,886
住友不動産㈱ 地上８階 2,604 6,337 9,603 15,940 2021/４
(-)
東館 港区
住友東新橋ビル 東京都 地上９階
11,028
住友不動産㈱ 1,428 1,795 14,500 16,295 1985/５
(1,532)
３号館＊ 港区 地下１階
東京都
11,826
住友不動産㈱ 住友不動産田町ビル 4 地上12階 2,166 4,891 4,533 9,424 2017/８
(-)
港区
住友不動産芝ビル 東京都 地上15階
11,452
住友不動産㈱ 1,550 516 4,280 4,796 1990/11
(-)
４号館 港区 地下２階
東京都 地上52階
180,195
住友不動産㈱ 新宿住友ビル 4 14,446 47,720 119,992 167,712 1974/３
(-)
新宿区 地下４階
住友不動産新宿 東京都 地上40階
162,724
住友不動産㈱ 5 18,604 29,536 73,821 103,358 2011/12
(5,935)
グランドタワー＊ 新宿区 地下３階
住友不動産新宿 東京都 地上37階
143,372
住友不動産㈱ 5 17,241 34,805 27,201 62,007 2016/３
(-)
ガーデンタワー 新宿区 地下２階
新宿セントラル 東京都 地上44階
127,696
住友不動産㈱ 4 10,816 15,142 26,854 41,996 2010/２
(3,279)
パークシティ＊ 新宿区 地下２階
住友不動産㈱、
東京都 地上38階
88,109
住不オークタ
新宿オークシティ＊ 4 8,201 10,315 43,153 53,468 2003/１
ワー特定目的会
(29,671)
新宿区 地下２階
社
住友不動産新宿 東京都 地上35階
82,254
住友不動産㈱ 6,975 43,910 29,168 73,078 2023/３
(6,737)
ファーストタワー＊ 新宿区 地下２階
東京都 地上30階
75,046
住友不動産㈱ 新宿ＮＳビル＊ - 4,217 - 4,217 1982/９
(-)
新宿区 地下３階
東京都 地上33階
住友不動産新宿セン 60,093
住友不動産㈱ 4 5,616 27,887 13,368 41,255 2019/８
トラルパークタワー (-)
新宿区 地下２階
住友不動産飯田橋 東京都 地上24階
52,281
住友不動産㈱ 4 8,384 4,765 18,818 23,584 2002/10
(1,218)
ビル３号館＊ 新宿区 地下２階
住友不動産西新宿 東京都 地上33階
35,380
住友不動産㈱ 4 3,445 4,773 6,419 11,193 2009/４
(2,049)
ビル＊ 新宿区 地下２階
住友不動産西新宿 東京都 地上27階
21,201
エスエフ・セブ
4 5,001 2,866 5,959 8,826 2008/５
ン特定目的会社
(-)
ビル５号館 新宿区 地下１階
新宿アイランド 東京都 地上16階
-
住友不動産㈱ - 1 - 1 1995/１
(20,142)
ウイング 新宿区 地下２階
東京都 地上17階
16,017
住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル - 2,685 4,159 6,845 1983/２
(-)
新宿区 地下１階
東京都 地上９階
14,154
エスエフ四谷開
住友不動産四谷ビル 4 2,981 1,888 5,030 6,918 2007/10
発特定目的会社
(-)
新宿区 地下１階
住友不動産西新宿 東京都 地上８階
12,551
住友不動産㈱ 2,023 2,311 4,890 7,201 1987/９
(-)
ビル３号館 新宿区 地下１階
住友不動産㈱、
住不西神田三丁
千代田ファースト 東京都 地上32階
49,400
目北部西地区再
4 4,639 4,211 37,349 41,560 2004/１
(11,809)
ビル西館＊ 千代田区 地下２階
開発事業特定目
的会社
住友不動産麹町 東京都
47,677
住友不動産㈱ 4 地上22階 9,418 24,071 36,613 60,684 2020/５
(-)
ガーデンタワー 千代田区
千代田ファースト 東京都 地上17階
31,020
住友不動産㈱ 3,740 3,461 34,688 38,149 1998/10
(6,697)
ビル東館＊ 千代田区 地下２階
エスエフ秋葉原
住友不動産秋葉原 東京都 地上19階
31,991
開発特定目的会
4 2,925 4,680 18,326 23,007 2009/６
(-)
ビル 千代田区 地下３階
社
東京都 地上20階
29,032
エスエフ神田開
住友不動産神田ビル 4 3,101 3,235 14,407 17,643 2006/６
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下２階
住友不動産秋葉原 東京都 地上23階
27,050
住友不動産㈱ 4 3,281 12,775 10,212 22,987 2019/10
(-)
ファーストビル 千代田区 地下１階
住友不動産秋葉原 東京都 地上21階
20,410
住友不動産㈱ 4 1,803 7,995 9,615 17,610 2019/８
(5,439)
駅前ビル＊ 千代田区 地下２階
半蔵門ファースト 東京都 地上15階
13,406
住友不動産㈱ 893 1,459 5,554 7,013 2004/１
(9,731)
ビル＊ 千代田区 地下２階
住友不動産千代田 東京都 地上14階
22,544
住友不動産㈱ 4 3,720 4,580 18,008 22,589 2011/４
(-)
富士見ビル 千代田区 地下１階
住友不動産猿楽町 東京都 地上17階
20,932
住友不動産㈱ 1,450 3,535 15,526 19,062 1992/８
(-)
ビル 千代田区 地下３階
(注) １ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２ 帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額でありま
す。
３ ＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
４ 物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。
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EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
エスエフ神田須
住友不動産神田ビル 東京都 地上19階
20,667
田町開発特定目
2,152 3,319 5,770 9,089 2009/６
(-)
２号館 千代田区 地下２階
的会社
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 御茶ノ水杏雲ビル - 3 - 3 1990/７
(19,306)
千代田区 地下２階
住友不動産二番町 東京都 地上７階
18,600
住友不動産㈱ 4 4,190 4,807 18,280 23,088 2016/３
(-)
ファーストビル 千代田区 地下１階
東京都 地上15階
17,789
エスエフ九段開
住友不動産九段ビル 4 2,354 1,876 7,559 9,436 2006/６
発特定目的会社
(-)
千代田区 地下１階
エスエフ麹町一
住友不動産半蔵門 東京都 地上11階
17,220
丁目開発特定目
4 1,972 3,156 8,973 12,130 2011/３
(-)
駅前ビル 千代田区 地下１階
的会社
エスエフ飯田橋
住友不動産飯田橋 東京都 地上13階
16,012
開発特定目的会
4 2,384 2,183 11,427 13,611 2008/５
(-)
駅前ビル 千代田区 地下１階
社
住友不動産麹町 東京都 地上10階
13,502
住友不動産㈱ 4 1,353 5,177 5,749 10,926 2018/４
(-)
ファーストビル 千代田区 地下１階
住友不動産御茶ノ水 東京都 地上12階
12,793
住友不動産㈱ 4 1,912 6,660 5,094 11,755 2021/１
(-)
ビル 千代田区 地下１階
住友不動産平河町 東京都 地上10階
12,326
住友不動産㈱ 4 1,332 2,708 5,570 8,279 2015/１
(-)
ビル 千代田区 地下１階
住友不動産㈱、
千代田ファースト 東京都 地上14階
10,576
エスエフ西神田
4 1,317 1,112 3,477 4,589 2007/10
三丁目開発特定
(1,208)
ビル南館＊ 千代田区 地下１階
目的会社
住友不動産ふくおか 東京都 地上７階
10,978
住友不動産㈱ 4 - 4,636 - 4,636 2018/10
(701)
半蔵門ビル＊ 千代田区 地下１階
御茶ノ水ファースト 東京都 地上14階
10,785
住友不動産㈱ 3 - 1,278 - 1,278 2008/７
(-)
ビル 千代田区 地下２階
住友不動産 東京都 地上８階
10,026
住友不動産㈱ 1,513 4,819 4,042 8,861 2021/９
(-)
神田和泉町ビル 千代田区 地下１階
東京都 地上35階
105,438
住友不動産㈱ 東京日本橋タワー＊ 5 6,412 29,181 105,343 134,525 2015/４
(4,177)
中央区 地下４階
東京住友ツイン 東京都 地上24階
-
住友不動産㈱ - 36 - 36 1988/２
(63,065)
ビルディング東館 中央区 地下３階
住友不動産 東京都 地上21階
47,951
汐留浜離宮特定
3 4,403 7,258 41,992 49,250 2009/８
目的会社
(-)
汐留浜離宮ビル 中央区 地下２階
東京都 地上22階
-
住友不動産㈱ ニチレイ東銀座ビル - 2 - 2 1991/１
(28,993)
中央区 地下３階
東京都 地上17階
16,213
住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル＊ 1,855 2,430 19,292 21,722 1996/３
(7,437)
中央区 地下２階
東京都 地上14階
21,186
住友不動産㈱ 住友入船ビル 2,356 4,640 10,912 15,553 1990/２
(-)
中央区 地下２階
住友不動産勝どき 東京都
16,290
住友不動産㈱ 地上８階 2,904 4,342 4,810 9,152 2002/２
(-)
ビル 中央区
東京都 地上10階
住友不動産六甲ビ 9,635
住友不動産㈱ 1,440 1,244 5,249 6,494 1995/１
ル＊ (1,781)
中央区 地下２階
東京都
住友不動産浜町ビ 8,074
住友不動産㈱ 地上11階 1,004 1,269 6,972 8,241 1993/２
ル＊ (2,971)
中央区
住友不動産茅場町 東京都 地上11階
11,015
住友不動産㈱ 1,474 2,706 8,118 10,824 1989/９
(-)
ビル 中央区 地下１階
住友不動産渋谷 東京都 地上24階
59,417
住友不動産㈱ 4 8,056 13,357 46,874 60,232 2012/６
(-)
ガーデンタワー 渋谷区 地下３階
住友不動産渋谷 東京都 地上25階
52,942
住友不動産㈱ 4 5,496 9,488 27,454 36,942 2010/８
(-)
ファーストタワー 渋谷区 地下３階
新宿文化クイント 東京都 地上23階
-
住友不動産㈱ - 2 - 2 2003/１
(51,994)
ビル 渋谷区 地下３階
住友不動産渋谷 東京都 地上21階
34,833
住友不動産㈱ 4 4,898 16,116 18,336 34,452 2019/２
(2,353)
タワー＊ 渋谷区 地下２階
渋谷インフォス 東京都 地上21階
16,314
住友不動産㈱ 2,431 2,737 13,109 15,846 1998/３
(18,146)
タワー＊ 渋谷区 地下４階
エスエフ・キャ
住友不動産西新宿 東京都 地上17階
19,031
ピタル特定目的
4 3,247 2,323 7,919 10,243 2008/５
(-)
ビル６号館 渋谷区 地下１階
会社
エスエフ神宮前
東京都 地上20階
18,902
開発特定目的会
住友不動産原宿ビル 3 4,147 2,228 10,841 13,070 2007/６
(-)
渋谷区 地下１階
社
(注) １ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２ 帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額でありま
す。
３ ＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
４ 物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。
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EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産飯田橋 東京都 地上34階
59,894
住友不動産㈱ 4 5,758 7,951 9,984 17,935 2010/４
(9,109)
ファーストタワー＊ 文京区 地下３階
住友不動産飯田橋 東京都 地上14階
41,996
住友不動産㈱ 3 6,251 5,259 28,577 33,837 2000/３
(13,170)
ファーストビル＊ 文京区 地下２階
住友不動産後楽園 東京都 地上20階
25,605
住友不動産㈱ 3,117 3,452 23,268 26,720 1998/８
(3,028)
ビル＊ 文京区 地下２階
住友不動産㈱、
東京都 地上24階
199,804
西品川一丁目地
大崎ガーデン＊ 5 25,696 62,518 57,052 119,570 2018/１
区市街地再開発
(2,835)
品川区 地下２階
事業㈱
住友不動産大崎 東京都 地上19階
47,203
住友不動産㈱ 4 7,102 24,136 9,422 33,558 2022/１
(-)
ツインビル東館 品川区 地下２階
東京都 地上15階
-
住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 - 1 - 1 1989/１
(29,405)
品川区 地下１階
住友不動産大井町 東京都 地上14階
28,152
住友不動産㈱ 3,139 2,665 12,963 15,629 2002/９
(-)
駅前ビル 品川区 地下２階
東京都 地上17階
25,054
住友不動産㈱ 住友不動産品川ビル 8,370 3,160 8,742 11,903 1994/８
(-)
品川区 地下１階
住友不動産高輪 東京都 地上20階
17,498
住友不動産㈱ 1,977 2,283 14,333 16,617 1995/１
(6,463)
パークタワー＊ 品川区 地下２階
住友不動産品川 東京都 地上11階
21,771
住友不動産㈱ 4 3,261 3,241 14,236 17,478 2009/11
(-)
シーサイドビル 品川区 地下１階
東京都 地上16階
198,840
住友不動産㈱ 有明ガーデン 5 76,912 86,035 31,365 117,400 2020/３
(-)
江東区 地下１階
住友不動産東陽駅前 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 2 - 2 1994/12
(28,334)
ビル 江東区 地下２階
東京都 地上14階
-
住友不動産㈱ 住友不動産亀戸ビル - 0 - 0 1994/３
(12,077)
江東区 地下１階
東京都 地上24階
34,166
住友不動産㈱ 住友中野坂上ビル＊ 4,535 4,391 24,972 29,363 1999/４
(217)
中野区 地下２階
住友不動産上野ビル 東京都 地上12階
14,528
住友不動産㈱ 1,899 1,692 4,264 5,957 1994/２
(2,175)
５号館＊ 台東区 地下２階
住友不動産秋葉原北 東京都
11,596
住友不動産㈱ 4 地上10階 1,698 4,926 5,076 10,002 2018/11
(-)
ビル 台東区
住友不動産上野ビル 東京都 地上11階
-
住友不動産㈱ - 0 - 0 1993/11
(10,128)
６号館 台東区 地下２階
東京都 地上９階
-
住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル - 24 - 24 1987/１
(18,037)
豊島区 地下２階
東京都
16,385
住友不動産㈱ 住友池袋東ビル 4 地上14階 2,039 7,034 5,045 12,079 2019/９
(-)
豊島区
住友不動産青葉台 東京都 地上33階
55,773
エスエフ目黒開
3 6,969 6,906 16,236 23,143 2009/８
発特定目的会社
(-)
タワー 目黒区 地下３階
住友不動産青葉台 東京都 地上11階
17,165
エスエフ青葉台
4,476 1,806 3,659 5,465 1995/６
特定目的会社
(-)
ヒルズ 目黒区 地下２階
東京都 地上13階
12,500
住友不動産㈱ 住友不動産両国ビル - 1,742 7,722 9,465 1991/１
(-)
墨田区 地下２階
羽田エアポート 東京都
91,520
羽田エアポート
地上12階 - 40,454 - 40,454 2020/３
都市開発㈱
(-)
ガーデン 大田区
川崎駅前タワー・ 神奈川県 地上22階
24,047
住友不動産㈱ 1,511 4,054 11,202 15,256 1994/12
(7,132)
リバーク＊ 川崎市 地下２階
住友不動産新横浜 神奈川県 地上12階
-
住友不動産㈱ - 4 - 4 1992/６
(13,248)
ビル 横浜市 地下１階
大阪府 地上13階
39,180
住友不動産㈱ 住友中之島ビル 3,803 3,638 26,575 30,213 1977/10
(-)
大阪市 地下２階
住友不動産西梅田 大阪府 地上10階
12,310
住友不動産㈱ 2,205 2,672 2,416 5,089 2002/10
(-)
ビル 大阪市 地下１階
京都府 地上８階
28,935
住友不動産㈱ 京都住友ビル 3,165 4,112 14,476 18,588 1976/９
(-)
京都市 地下３階
809,139
その他 207,049 153,640 346,290 499,931
(154,403)
5,215,280
合計 762,076 1,228,699 2,475,381 3,704,080
(768,899)
(注) １ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２ 帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額でありま
す。
３ ＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
４ 物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充を目的とし
たものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
地上37階 地下２階
中野二丁目計画 38,100 27,350 2020年３月 2024年２月
延床面積 約99,154㎡
地上22階
六本木駅前計画 22,300 3,015 2021年９月 2024年10月
延床面積 約32,084㎡
地上18階 地下１階
住友不動産新宿南口ビル
13,100 6,146 2021年11月 2024年３月
（新宿南口計画） 延床面積 約23,979㎡
（注）１ 中野二丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分に
よっております。
２ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
３ 所要金額73,500百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう
予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 476,085,978 476,085,978
あります。
プライム市場
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年３月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
2004年３月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742
(注) １ 一般募集 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
２ 第三者割当 発行価格 1,042.60円 資本組入額 522円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 95 47 704 669 42 13,969 15,527 ―
(人)
所有株式数
1 1,653,485 82,818 1,797,284 1,049,709 308 176,575 4,760,180 67,978
(単元)
所有株式数
0.00 34.74 1.74 37.76 22.05 0.00 3.71 100 ―
の割合(％)
(注)自己株式2,147,431株は、「個人その他」に21,474単元、および「単元未満株式の状況」に31株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 71,324 15.05
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 25,477 5.38
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 10,952 2.31
（信託口４）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 10,000 2.11
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 9,550 2.02
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 8,367 1.77
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 8,090 1.71
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,744 1.63
ACCOUNT（常任代理人香港上海
銀行東京支店）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 7,500 1.58
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 7,244 1.53
計 ― 166,251 35.08
（注）2023年６月７日付にてノムラ インターナショナル ピーエルシーおよびその共同保有者から大量保有報告書
が提出されましたが、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による2023年５月31日現在の株式の保有状況
は次頁のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
１ Angel Lane, London EC４R ３AB,
ノムラ インターナショナ
958 0.20
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 23,089 4.85
株式会社
計 ― 24,048 5.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,147,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,706 ―
473,870,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
67,978
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,706 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,147,400 ― 2,147,400 0.45
住友不動産株式会社
二丁目４番１号
計 ― 2,147,400 ― 2,147,400 0.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 409 1,387
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(－) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,147,431 ― 2,147,431 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った
「持続的増配」に努めていくこととしております。
この考えに基づき「第九次中計」では、当初「年５円増配」の継続を目標に掲げておりましたが、昨年11月に、業
績の順調な進捗に加え、ウィズコロナを踏まえた経済活動の正常化進展により先行きの業績見通しに明るさが増して
きたとの認識のもと、「利益成長に沿った持続的増配」ペースを年５円から年７円に引き上げました。
当期は、前期に引き続き、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回って増収増益と
なり、当期純利益は10期連続で最高益更新を達成しました。そこで、上記方針に基づき、期末配当金を前期比５円増
の一株につき28円といたしました。
これにより、一株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金24円を含め52円（前期比７円増）となり
ました。
次期（2024年３月期）は、11期連続の最高益更新を見込み、一株当たりの年間配当金59円と「10期連続の増配」を
予定しておりますが、その後も「年７円増配」を継続し、７年以内に当期の52円から倍増となる「年100円配」に引
き上げます。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸
ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日 取締役会決議 11,374 24
2023年６月29日 定時株主総会決議 13,270 28
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、430年の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住
友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢
を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を
追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。
このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事
業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の
基本方針としております。
この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠る
な」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を
連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、
従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。
この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより
一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執
行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
我が国の会社法では、(1)取締役会が執行責任を、監査役が経営監視をそれぞれ担う監査役設置会社、(2)取締
役会が経営監視機能を担い、執行役会に執行責任を分離する指名委員会等設置会社、(3)監査役が担う経営監視機
能を取締役会に取り込んだ監査等委員会設置会社の３通りの機関設計が認められ、自社にとって最も相応しいと
考える統治体制を選択できることとなっております。
当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し
続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に
加わろうという後進のモチベーションを維持するべきであると考えているため、執行責任を取締役会が負い、監
査役が経営監督機能を担う監査役設置会社を採用しております。
事業内容に精通した社内出身者を主体とする取締役６名が経営執行を担う一方、取締役会出席者13名の過半に
あたる、社外取締役３名および監査役４名の計７名が経営監督機能を担っております。その監督機能を如何なく
発揮できるよう、以下のとおり経営状況や課題を的確に把握し、相互に連携する仕組みを構築しております。
イ．コーポレート・ガバナンス体制
・ 取締役会の役割・構成
取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不
正を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取
締役および執行役員の職務執行を監督する責務を負っています。
取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続ける
ことの意義を熟知し業務を執行する社内出身の取締役６名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解す
る、会長、社長ほか組織経営経験者の社外取締役３名となっております。
構成員： 小野寺 研一（議長）、仁島 浩順、小林 正人、尾台 賀幸、加藤 宏史、片山 久壽
出原 洋三（社外取締役）、家守 伸正（社外取締役）、寺田 千代乃（社外取締役）
・ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において、当社は取締役会を７回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とそ
の進捗の確認、ガバナンス体制等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次の
通りであります。
2023年3月期
氏名
取締役会の出席状況 （注）
小野寺 研一 全７回中７回
仁島 浩順 全７回中７回
小林 正人 全７回中７回
尾台 賀幸 全７回中７回
竹村 信昭 全７回中７回
加藤 宏史 全７回中７回
片山 久壽 全７回中７回
伊藤 公二 全１回中１回
出原 洋三 全７回中７回
家守 伸正 全７回中７回
（注）在任期間中の開催回数に基づいております。
・ 執行役員制度
取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものと
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して執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員14名を選任しております。なお、取締役非兼
務執行役員の報酬は、取締役に準ずるという位置づけから、従業員給与としてではなく、前期連結経常利益の
１％ と業績に完全連動する取締役報酬総額より支払われることとしております。
・ 監査役会の役割・構成
監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っておりま
す。監査役会は、監査役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。
構成員： 中村 芳文、田中 俊和、酒井 孝志（社外監査役）、長谷川 尚子（社外監査役）
・ 内部監査室、会計監査人と監査役の連携
内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の
予防、業務改善の提案を行っております。また、内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結
果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化、各監査の充実および
効率化を図っております。
ロ．ガバナンス強化の取組み
・ ガバナンス強化の歩み
2002年６月 社外監査役２名選任、 2015年６月 社外取締役２名選任
監査役４名の半数を社外に 社外役員の監督機能強化のため、
2004年４月 経営体制を改革し、 社外役員会を設置、
取締役を23名から12名に削減 社外取締役説明会を定期開催
2004年６月 完全業績連動型の役員報酬制度を導入 2020年４月 執行役員制度を導入
役員退職慰労金制度を廃止 2020年６月 女性役員（社外監査役）１名選任
役員賞与制度を廃止 2023年６月 社外取締役を３名に増員
女性取締役を１名選任
・ 社外取締役、社外監査役の役割
ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名を、2015年に社外取締役２名を選任しており
ます。社外取締役については、2023年に女性１名を含む３名へと増員しております。
監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正
に行っているかどうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けてい
るものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないとも限りません。そこで、監査役のうち半数以
上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。
また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化
から取り残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、
会長、社長ほか組織経営経験者を社外取締役に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣
に対する助言と役員の監視を委嘱しております。
・ 監督機能強化の取組み
当社は、取締役会出席者13名の過半にあたる、社外取締役３名および監査役４名の計７名が、経営監督機能
を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を如何なく発揮してもらうために、(1)取締役会の議
案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、(2)会計監査人や内部監査
室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催いたし
ました。
これに加え、(3)社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外役員会
は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスす
るほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠
組みとなっております。
こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決
議した内容の概要は次のとおりです。
・ 基本方針
当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）が、
「信用と創造」のスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使
命として「サステナビリティ経営」を実践すると共に、当社グループの企業価値の最大化を実現するために全
役職員を律するためのガイドラインとして定めた行動指針に則り、事業活動を行う。
また、当社は、内部統制システムの構築が、当社グループ全体の企業価値向上およびその持続的発展のため
に経営上の重要な課題の一つであると考えており、以下に掲げる事項について、当社グループの取締役・執行
役員（以下「取締役等」という。）及び使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するととも
に、それらの運用および適切な見直しを通じて、当社グループの適切なガバナンス体制の構築に努める。
・ 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査
人を設置する。また、取締役、監査役については、独立性のある複数の社外取締役、社外監査役を選任し、経
営管理監督機能を委ねる。また、その機能を強化するため、①取締役会の議案、経営会議の討議内容などを説
明する社外取締役説明会を開催するとともに、②社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を
設置し、社外役員会がその指名により取締役等から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリング
し適宜アドバイスするほか、取締役等に対する内部通報があった場合には、社外監査役が通報を受けた窓口部
署から直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとしている。
取締役会は、法令に適合する取締役会規程に基づき、必要な付議事項の討議・採決をするとともに、代表取
締役及び業務執行取締役は取締役会に業務報告を行う。また、経営上の重要な事項については、組織規程に基
づき、経営会議において討議のうえ、その方針を決定する。更に、当社グループにおける内部統制の充実、強
化を図るため、サステナビリティ委員会規程に基づき、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を設置し、当社グループを統括する。その実効性の確保のために、委員会の下部組織として、①「ＢＣＰ対策
協議会」（議長：企画本部長、事務局：当社管理部）、②「内部統制会議」（議長：企画本部長、事務局：当
社内部監査室）、③「サステナビリティ推進協議会」（議長：企画本部長、事務局：当社企画部）の３会議を
設け、当社グループのリスク対応状況のモニタリングをそれぞれ分掌させる体制としている。
また、社長に直属する内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口
を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図ることとしている。
・ 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、文書保存年限基準及び情報管
理規程に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
・ 当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視及び対応
は、それぞれ担当部門及び各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会、経営会議において討議
し、決定する。
当社グループの事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下
部組織である「ＢＣＰ対策協議会」が、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況
のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。
また、当社グループにおけるコンプライアンス推進状況については、サステナビリティ委員会の下部組織で
ある「内部統制会議」がモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ
委員会に報告する。
上記の他、当社グループの企業活動に大きな影響を及ぼす環境問題や気候変動、及び人的資本問題等に関わ
る課題・リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進協議
会」が、当社グループにおける環境保全活動の実施方針、気候変動リスクへの対応方針、人的資本問題への対
応方針をそれぞれ定め、その対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサ
ステナビリティ委員会に報告する。
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・ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役は、取締役会で決定する経営計画に基づき、それぞれ担当部門および子会社の業務を
統括または指揮監督する。また、取締役会により選任された執行役員は、本部長、部長、子会社社長等の重要
な職務の委嘱を受け、業務執行を行う。
また、当社は、組織規程に基づき、当社経営計画の達成のために、基幹組織である本部等の必要な組織を設
置のうえ、決裁基準によりそれぞれの組織の責任者の権限を定め、当社の業務執行を効率的に遂行する体制を
確保する。
・ 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び職務の執行に係る事項の当社
への報告に関する体制
子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、当社取締役会や経営会議等の重要会議にて討議のう
え、その方針を決定する体制を構築する。また、当社は、子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、
職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行う。
また、必要に応じ、当社の監査役及び当社内部監査室が子会社の監査を行う。
・ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。当社の監査役が、監査業務を補助する職員の使用を要請する
場合、当社は、積極的にこれに協力するものとし、この場合、監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関
して、取締役及び他の職員の指揮命令を受けず、当社の監査役から直接指示を受けるものとする。
・ 当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制、その他当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人、またはこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査役に報告をする場合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合、必要な報告を迅
速に行うものとし、当社は、当該報告者が、当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けていない
ことを、当社社長に直属する内部監査室がモニタリングし、かかる事実が認められた場合は監査役会に報告す
る。
また、会計監査人及び当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものと
する。
・ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとす
る。
・ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるよう
に、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
ロ．腐敗防止の取組み
当社は、あらゆる形態の腐敗行為の防止を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、事業別にリスクを特定し
その抑止に向けて社内啓蒙を推進することにより、健全な経営環境の確保に努めております。社内研修の場で腐
敗防止に関する行動指針を周知徹底するほか、「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み」を原
則に掲げる国連グローバルコンパクトに署名するなど、幅広く腐敗防止に向けた取組みを推進しております。
ハ．税の透明性の確保
当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、税金の公平性の維持及び納税の
透明性確保に努めております。さらに、企業活動を行う立場としての納税責任を認識し、「BEPS行動計画」が目
的とする事業活動規模に応じた適切な納税を行うことで、社会に貢献しております。
また、各子会社からの定期的な業務執行状況や税務を含む財務状況等に係る報告に対し適切な指導を行うとと
もに、監査役や内部監査室が必要に応じて監査を行い、税に関する取り組みを監督・統制しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、法令及び定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
しております。
⑤ 役 員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員賠償責任保
険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、取締役、監査役及び執行
役員がその職務の執行に関し責任を負うこと及び当該責任の追及にかかる請求を受けたことによって生ずること
のある損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。
⑥ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
イ．取締役会で決議できることとしたもの
・ 自己の株式の取得
当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場
取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段
の多様化をはかることを目的とするものであります。
・ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締
役及び監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めており
ます。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年４月 当社入社
1998年６月 取締役
2004年４月 都市管理事業本部長
2005年５月 都市開発事業本部長
小 野 寺 研 一
取締役会長 1947年２月４日 生 (注)10 40
2005年６月 代表取締役
2007年６月 取締役社長
2013年６月 取締役副会長
2019年９月 取締役会長（現在）
1984年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部事業管理部長
2007年４月 都市開発事業本部副本部長
代表取締役社長
2009年４月 マンション事業本部長
仁 島 浩 順 1961年３月６日 生 (注)10 50
2009年６月 取締役
ビル事業本部長
2009年９月 ビル事業本部長
2010年６月 代表取締役（現在）
2013年６月 取締役社長（現在）
1983年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部ビル企画部長
2007年４月 都市開発事業本部副本部長
2009年４月 用地開発本部長
代表取締役副社長
小 林 正 人 1960年６月14日 生 2009年６月 取締役 (注)10 19
住宅分譲事業本部長
2010年６月 代表取締役（現在）
2010年８月 マンション事業本部長
2013年６月 取締役副社長（現在）
2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
1985年４月 当社入社
2004年９月 企画本部企画部長
2010年４月 マンション事業本部長
2010年11月 経営企画本部長
代表取締役副社長
尾 台 賀 幸 1961年６月９日 生 2011年６月 取締役 (注)10 21
企画本部長
2011年11月 財務本部長
海外事業本部長
2014年１月
2019年11月 企画本部長（現在）
2022年４月 代表取締役副社長（現在）
1984年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部関連事業部長
2007年４月 都市開発事業本部用地部長
取締役
2010年８月 ビル事業本部副本部長
専務執行役員
2012年４月 新事業開発本部長
新築そっくりさん事業
加 藤 宏 史 1961年８月１日 生 (注)10 25
2013年４月 資産開発事業本部長
本部長
2013年６月 取締役（現在）
注文住宅事業管掌
新築そっくりさん事業本部長（現在）
2016年９月
2020年４月 専務執行役員（現在）
2022年４月 注文住宅事業管掌（現在）
1985年４月 当社入社
2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長
20 05年12月 都市開発事業本部再開発部長
20 10年４月 ビル事業本部副本部長
取締役
専務執行役員 片 山 久 壽 1961年７月11日 生 (注)10 16
2014年２月 首都圏開発用地本部副本部長
都市開発事業本部長
2016年４月 都市開発事業本部副本部長
都市開発事業本部長（現在）
2016年９月
2018年６月 取締役（現在）
2020年４月 専務執行役員（現在）
1962年４月 日本板硝子株式会社入社
1996年６月 同社常務取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社代表取締役会長
(注)
2008年６月 同社取締役会議長
取締役 出 原 洋 三 1938年９月23日 生 ―
１、３、
2009年10月 同社取締役会議長兼会長
９、10
2010年６月 同社相談役
2012年６月 同社名誉顧問（現在）
2014年６月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
(注)
2013年６月 同社代表取締役会長
取締役 家 守 伸 正 1951年４月12日 生 ―
１、４、
2016年６月 同社取締役会長
９、10
2017年６月 同社相談役
2019年６月 当社社外取締役（現在）
2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）
1976年６月 アート引越センター創業
1977年６月 アート引越センター株式会社設立および代
表取締役社長
1990年６月 アートコーポレーション株式会社に商号変
更、代表取締役社長
(注)
2018年４月 アートグループホールディングス株式会社
寺 田 千 代 乃
取締役 1947年１月８日 生 ―
１、５、
代表取締役社長（現在）
９、10
2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年
１月、アート引越センター株式会社に商号
変更）名誉会長（現在）
2020年６月 当社社外監査役
2023年６月 当社社外取締役（現在）
1973年４月 当社入社
1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長
2002年６月 取締役
常勤監査役 中 村 芳 文 1951年３月29日 生 2005年５月 都市管理事業本部長 (注)11 10
2007年６月 代表取締役
2010年８月 住宅事業統括
2011年６月 常勤監査役（現在）
1983年４月 当社入社
2000年４月 ビル事業本部中央営業部長
ハウジング事業本部副本部長
2004年４月
2008年10月 総務本部長
常勤監査役 田 中 俊 和 1960年４月８日 生 (注)11 12
2010年４月 関連事業本部長
2011年９月 住宅再生事業本部長
取締役
2013年６月
住友不動産販売株式会社代表取締役社長
常勤監査役（現在）
2019年６月
1977年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2005年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
2010年６月 同社代表取締役副社長執行役員
(注)
監査役 酒 井 孝 志 1952年10月９日 生 2018年６月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社 ―
２、６、
９、11
長
2023年１月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役
（現在）
2023年６月 当社社外監査役（現在）
1987年４月 住友不動産フィットネス株式会社入社
2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社
2005年４月 同社東京第三支社 営業所長
2013年４月 同社長野支社 支社長
2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer
(注)
2016年４月 同社千代田第六支社 支社長
長 谷 川 尚 子
監査役 1965年１月３日 生 1
２、７、
2021年４月 同社Assistant to Chief Marketing Officer
９、11
2021年７月 同社執行役員（現在）
同社Gender Strategy Leader（現在）
2023年１月 同社Chief Business Ethics Officer
（現在）
2023年６月 当社社外監査役（現在）
計
197
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(注) １ 取締役出原洋三、家守伸正および寺田千代乃は社外取締役であります。
２ 監査役酒井孝志および長谷川尚子は社外監査役であります。
３ 取締役出原洋三は日本板硝子株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係が
ありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、概要の記載を省略しております。
４ 取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係
がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断されることから、概要の記載を省略しております。
５ 取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資
本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
６ 監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係が
ありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと
判断されることから、概要の記載を省略しております。
７ 監査役長谷川尚子 は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会
社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過し
ており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しておりま
す。
８ 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
９ 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査
役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査
役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」および「(3)監査の状況、②内部監
査の状況」に記載のとおりであります。
10 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
11 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
12 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入して
おります。
取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員竹村信昭、雨宮竜三、常務執行役員和田一朗、橋爪弘
幸、中野誠、川合謙一、執行役員宮本大、岡田時之、小島武郎、遠藤毅、藤沼拓人、津村健二、桝井俊幸、
宮川享之の14名であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しておりま
す。なお、当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況（注）１
常勤監査役 中村 芳文 全14回中14回
常勤監査役 田中 俊和 全14回中14回
社外監査役 則久 芳行 全14回中14回
社外監査役 寺田 千代乃 全14回中14回
（注）１ 在任期間中の開催回数に基づいております。
監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンス
や内部統制システムの整備・運用状況、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の内容、会計監査人の評価などを主
な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、
執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めてお
ります。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員および手続
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の
とおりであります。
ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計
画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査
に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監
視、検証しております。
会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報
告に係る内部統制の有効性を検証しております。
内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換
を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部
監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行って
おります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
継続関与期間：54年
ハ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
高橋 秀和
髙橋 善盛
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他監査従事者18名です。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、
監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任
または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 140 2 148 1
連結子会社 66 ― 62 ―
計 206 2 210 1
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 5
連結子会社 ― 3 ― 2
計 ― 4 ― 7
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び
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責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のう
え決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2004年６月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利
益の１％を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。（当該決議時の取締役の員数は12名）
なお、2020年４月１日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執
行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬
も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。（以下、取締役およ
び執行役員を合わせ、「取締役等」という。）
監査役の金銭報酬の額については、1999年６月29日開催の定時株主総会において月額650万円以内と決議して
おります。（当該決議時の監査役の員数は５名）
② 取締役等の個人別の報酬等の内容に係る 決定方針及びそ の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議
により定めております。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容
（個別支給金額、支給時期、支給方法等）は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長および代表取締役の合
議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案すること
としております。
また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の１％で確定しておりますが、当期にその
全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将
来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留
保金から支払われます。
当期の取締役等の報酬については、2022年６月29日開催の取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏（取締役
会長[取締役会議長]）、仁島浩順氏（代表取締役社長[ビル事業本部長]）、小林正人氏（代表取締役副社長[住
宅分譲事業本部長]）、尾台賀幸氏（代表取締役副社長［企画本部長］）の４名の合議により、個人別の報酬額
の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）を決定いたしました。
当該取締役４名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、事業部門担当代表取締役副社長、管理部門担当代
表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極める
ことで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されたものであることから、取締役会
は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
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③ 役員区分ごとの報酬等
取締役、執行役員への支給額
対象となる
種類別の支給額（百万円）
支給額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職時報酬
(名)
オプション
取締役 （社外取締役を除く）
730 730 ― ― ― 8
執行役員 420 420 ― ― ― 9
社外取締役 48 48 ― ― ― 2
合計 1,198 1,198 ― ― ― 19
（注）社外取締役を含む、当期の取締役報酬の年間総額は2,213百万円で確定しておりますが、当期に全額が各
取締役・執行役員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額1,014百万円は、取締役・執行役員が退
任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払
いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および役員ごとの受取り額が決められま
せんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象
になります。
役員区分ごとの報酬等の総額及び員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職時報酬
(名)
オプション
取締役 （社外取締役を除く）
2,165 2,165 ― ― ― 8
監査役 （社外監査役を除く）
32 32 ― ― ― 2
社外役員 74 74 ― ― ― 4
合計 2,272 2,272 ― ― ― 14
（注）１．当該取締役報酬の一部を全取締役同意のもと執行役員（９名）の報酬に充当しております。
２．社外役員の報酬等の総額の内訳は、社外取締役48百万円、社外監査役26百万円であります。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 会社区分
役員区分 総額
ストック
基本報酬 賞与 退職時報酬
オプション
(百万円)
小野寺研一 取締役 提出会社 150 ― ― ― 150
仁島浩順
取締役 提出会社 150 ― ― ― 150
小林正人
取締役 提出会社 120 ― ― ― 120
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分
類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとし
ております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、
上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その
保有意義を個別に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 2,168
非上場株式以外の株式 218 514,827
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 4,653 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 12,036
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
3,591,200 3,591,200
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ダイキン工業㈱ に資するため。なお、同社とは、「空調設備 有
の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結して
84,949 80,478
おり、ESGの取組みについても協力して進め
ております
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
5,552,100 5,552,100
ユニ・チャーム 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
30,208 24,201
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,606,700 1,606,700
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
大東建託㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
21,192 20,871
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,745,055 3,745,055
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
住友金属鉱山㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
18,908 23,080
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
7,854,420 7,854,420
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱住友倉庫 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
17,083 18,065
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
9,916,200 9,916,200
㈱長谷工コーポ 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
レーション 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
15,261 13,952
に資するため
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
3,121,529 3,121,529
三井住友トラス
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ト・ホールディ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ングス㈱
14,174 12,489
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
13,301,000 13,301,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱大林組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
13,473 11,970
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
5,271,925 5,271,925
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
住友商事㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
12,341 11,171
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
8,695,768 8,695,768
インフロニア・
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ホールディング 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ス㈱
8,887 9,060
に資するため
（保有目的・減少理由）賃貸事業および販売
4,446,500 8,893,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
トヨタ自動車㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
に資するため。なお、当事業年度中に一部売
8,359 19,764
却しております
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
10,738,000 10,738,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
清水建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
8,053 7,892
に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,491,600 1,491,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
スズキ㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
7,165 6,284
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,053,400 1,053,400
富士フイルム
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
7,055 7,902
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
4,738,300 4,738,300
㈱西武ホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
6,439 6,027
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,813,000 3,813,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
鹿島建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
6,093 5,685
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,600,000 3,600,000
ＮＥＣネッツエ 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
無
スアイ㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
5,814 6,429
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,107,000 1,107,000
アサヒグループ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
5,450 4,938
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,810,900 3,810,900
三和ホールディ 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ングス㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
5,396 4,740
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
6,066,400 6,066,400
北越コーポレー 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ション㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
5,380 4,216
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
2,081,600 2,081,600
エクシオグルー 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
プ㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,989 4,706
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
3,712,900 3,712,900
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
カシオ計算機㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,819 5,227
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
2,383,400 2,383,400
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日東紡績㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,802 6,723
ため
（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売
633,900 196,100
東日本旅客鉄道 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,649 1,394
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
2,488,000 2,488,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
イーレックス㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,555 4,309
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,669,100 1,669,100
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
住友林業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,373 3,618
に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的・増加理由）工事発注および賃貸
1,134,800 981,800
事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係
㈱大氣社 有
の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企
4,176 2,989
業価値向上に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
530,400 530,400
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
富士ソフト㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
4,068 3,267
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,661,900 1,661,900
コムシスホール 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
ディングス㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
4,060 4,433
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,210,000 1,210,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱奥村組 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,787 3,593
に資するため
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
702,090 702,090
㈱三井住友フィ
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ナンシャルグ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
ループ
3,719 2,743
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,930,000 1,930,000
東洋製罐グルー
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
プホールディン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
グス㈱
3,524 2,713
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
200,300 200,300
㈱ニトリホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
3,190 3,076
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
764,000 764,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
大成建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,128 2,700
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
850,000 850,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
大豊建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,128 3,850
に資するため
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
3,651,254 3,651,254
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱千葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
3,121 2,647
に資するため
（保有目的・減少理由）賃貸事業および販売
256,600 513,300
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
日清食品ホール
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
有
ディングス㈱
に資するため。なお、当事業年度中に一部売
3,112 4,398
却した
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
185,300 185,300
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
東海旅客鉄道㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,929 2,958
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
882,000 882,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱マキタ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,892 3,470
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
852,900 852,900
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
フジテック㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,801 2,686
ため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
862,320 862,320
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
日本製鉄㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,690 1,872
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,170,000 1,170,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱サンゲツ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,613 1,788
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
688,100 688,100
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
久光製薬㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,601 2,518
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,112,000 1,112,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
オリンパス㈱ 無
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,578 2,600
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,463,200 1,463,200
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
住友電気工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,483 2,139
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
3,837,800 3,837,800
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
五洋建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,425 2,352
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
749,600 749,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱ダスキン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,391 2,015
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
500,000 500,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
京王電鉄㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,322 2,392
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,420,700 1,420,700
㈱西松屋チェー 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ン て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,321 2,241
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
655,542 655,542
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ＴＩＳ㈱ 無
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,287 1,885
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
455,000 455,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
全国保証㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,272 2,143
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,837,800 1,837,800
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
新明和工業㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,168 1,663
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
612,600 612,600
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
西松建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,098 2,248
に資するため
（保有目的・増加理由）賃貸事業および販売
772,900 597,900
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ニチハ㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,086 1,500
に資するため
66/136
EDINET提出書類
住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
5,340,413 5,340,413
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
三井住友建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
2,050 2,226
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
906,300 906,300
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱ＦＵＪＩ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
2,024 2,014
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
920,000 920,000
日比谷総合設備 事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
有
㈱ 化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,989 1,687
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
231,900 231,900
㈱バンダイナム
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
コホールディン 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
グス
1,981 2,154
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
484,300 484,300
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
太平電業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,963 1,280
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
1,373,000 1,373,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱オカムラ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,872 1,664
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
249,000 *
㈱マツキヨココ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
カラ＆カンパ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ニー
1,745 *
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
2,552,000 *
㈱ＴＳＩホール 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
ディングス て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,617 *
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
613,600 613,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
東京瓦斯㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,531 1,369
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
877,100 877,100
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱ノーリツ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,523 1,287
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
674,000 674,000
㈱横河ブリッジ
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス
1,458 1,308
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
208,800 208,800
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
㈱ナガワ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,426 2,100
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
158,000 *
芙蓉総合リース 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,422 *
ため
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
2,509,500 2,509,500
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
㈱京葉銀行 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,420 1,242
に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
621,500 *
ゼリア新薬工業 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,395 *
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,400,000 1,400,000
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
日本毛織㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,381 1,248
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
248,600 248,600
ショーボンド
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
ホールディング 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
ス㈱
1,362 1,325
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
441,500 441,500
㈱河合楽器製作 事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
有
所 て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,346 1,443
ため
（保有目的）財務取引および賃貸事業、販売
706,964 *
㈱みずほフィナ
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
ンシャルグルー 無
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
プ
1,327 *
に資するため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
703,600 703,600
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
新日本空調㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,312 1,357
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
1,000,300 *
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
関西電力㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,291 *
ため
（保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各
661,800 *
事業に関する取引関係の維持・強化を通じ
コクヨ㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する
1,242 *
ため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
242,082 242,082
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
日本電気㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
1,234 1,246
に資するため
（保有目的）工事発注および賃貸事業、販売
* 1,768,000
事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強
戸田建設㈱ 有
化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上
* 1,310
に資するため
（注）1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のう
ち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、
保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続す
る意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証し
ております。
2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 、 ※5 151,392 ※2 、 ※5 185,119
現金及び預金
営業未収入金 23,285 38,047
※3 308,155 ※3 399,244
販売用不動産
※3 394,921 ※3 381,753
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 8,210 8,002
※4 1,163 ※4 1,070
その他の棚卸資産
その他 54,447 73,659
△ 43 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 941,534 1,086,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,759,701 1,965,322
△ 644,976 △ 699,964
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 、 ※3 、 ※5 1,114,725 ※2 、 ※3 、 ※5 1,265,357
建物及び構築物（純額）
※2 、 ※3 、 ※5 2,847,702 ※2 、 ※3 、 ※5 3,057,436
土地
※2 、 ※3 139,859 ※2 、 ※3 126,591
建設仮勘定
その他 48,717 54,765
△ 36,689 △ 39,686
減価償却累計額
※2 、 ※5 12,028 ※2 、 ※5 15,078
その他（純額）
有形固定資産合計 4,114,316 4,464,465
無形固定資産
※3 60,846
借地権 61,802
2,191 2,446
その他
無形固定資産合計 63,994 63,292
投資その他の資産
※1 573,503 ※1 628,396
投資有価証券
敷金及び保証金 66,993 67,043
退職給付に係る資産 257 292
繰延税金資産 11,456 13,249
その他 34,641 42,728
△ 658 △ 905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,194 750,805
固定資産合計 4,864,505 5,278,563
資産合計 5,806,040 6,365,436
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 42,307 29,066
短期借入金 28,610 28,610
※2 237,385 ※2 219,472
1年内返済予定の長期借入金
※2 、 ※5 4,786 ※2 、 ※5 4,640
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー 40,000 180,000
1年内償還予定の社債 － 70,000
未払法人税等 40,144 30,827
預り金 55,155 75,117
賞与引当金 5,803 4,924
※7 185,836 ※7 198,870
その他
流動負債合計 640,029 841,527
固定負債
社債 290,000 250,000
※2 、 ※5 35,600 ※2 、 ※5 35,600
ノンリコース社債
※2 2,667,324 ※2 2,898,052
長期借入金
※2 、 ※5 256,287 ※2 、 ※5 251,647
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債 5,796 5,534
預り敷金及び保証金 249,275 254,008
長期預り金 8,764 2,324
18,912 27,368
その他
固定負債合計 3,531,960 3,724,536
負債合計 4,171,990 4,566,064
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 1,256,742 1,396,392
△ 4,475 △ 4,476
自己株式
株主資本合計 1,479,226 1,618,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,863 171,827
繰延ヘッジ損益 704 5,979
為替換算調整勘定 △ 1,449 2,659
△ 294 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 154,823 180,497
純資産合計 1,634,049 1,799,372
負債純資産合計 5,806,040 6,365,436
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 939,430 ※1 939,904
営業収益
636,987 625,452
営業原価
売上総利益 302,442 314,452
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 9,163 9,181
従業員給料及び手当 31,807 32,885
賞与引当金繰入額 700 1,021
退職給付費用 △ 592 915
貸倒引当金繰入額 27 －
27,452 29,173
その他
販売費及び一般管理費合計 68,560 73,178
営業利益 233,882 241,274
営業外収益
受取利息 130 454
受取配当金 12,661 15,625
1,463 565
その他
営業外収益合計 14,255 16,645
営業外費用
支払利息 18,033 17,576
4,989 3,691
その他
営業外費用合計 23,023 21,268
経常利益 225,115 236,651
特別利益
※2 97 ※2 14
固定資産売却益
2,426 4,712
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,524 4,727
特別損失
※3 3,453 ※3 8,099
減損損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 4,014 1,742
投資有価証券評価損 1,160 213
投資有価証券売却損 1 7
355 979
その他
特別損失合計 8,986 11,042
税金等調整前当期純利益 218,653 230,336
法人税、住民税及び事業税
77,311 69,674
△ 9,109 △ 1,263
法人税等調整額
法人税等合計 68,201 68,410
当期純利益 150,452 161,925
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 150,452 161,925
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 150,452 161,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,577 15,964
繰延ヘッジ損益 3,693 5,274
為替換算調整勘定 2,815 4,109
△ 976 325
退職給付に係る調整額
※1 956 ※1 25,673
その他の包括利益合計
包括利益 151,408 187,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 151,408 187,599
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 1,126,669 △ 4,475 1,349,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379 △ 20,379
親会社株主に帰属する
150,452 150,452
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 130,072 △ 0 130,072
当期末残高 122,805 104,153 1,256,742 △ 4,475 1,479,226
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 160,440 △ 2,988 △ 4,265 681 153,867 1,503,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379
親会社株主に帰属する
150,452
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 4,577 3,693 2,815 △ 976 956 956
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,577 3,693 2,815 △ 976 956 131,028
当期末残高 155,863 704 △ 1,449 △ 294 154,823 1,634,049
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,805 104,153 1,256,742 △ 4,475 1,479,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,274 △ 22,274
親会社株主に帰属する
161,925 161,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 139,650 △ 1 139,649
当期末残高 122,805 104,153 1,396,392 △ 4,476 1,618,875
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 155,863 704 △ 1,449 △ 294 154,823 1,634,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,274
親会社株主に帰属する
161,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
15,964 5,274 4,109 325 25,673 25,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,964 5,274 4,109 325 25,673 165,322
当期末残高 171,827 5,979 2,659 30 180,497 1,799,372
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 218,653 230,336
減価償却費 60,645 64,635
減損損失 3,453 8,099
貸倒引当金の増減額（△は減少） 134 226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 195 △ 328
固定資産売却損益（△は益） △ 97 △ 14
固定資産除却損 4,014 1,742
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,425 △ 4,705
投資有価証券評価損益（△は益） 1,160 213
受取利息及び受取配当金 △ 12,792 △ 16,079
支払利息 18,033 17,576
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,572 △ 14,761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,326 △ 55,461
仕入債務の増減額（△は減少） 17,610 △ 13,283
前受金の増減額（△は減少） 2,082 7,189
18,964 19,958
その他
小計 276,342 245,345
利息及び配当金の受取額
12,792 16,079
利息の支払額 △ 18,149 △ 17,601
△ 78,018 △ 78,710
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,967 165,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 179,553 △ 449,345
有形固定資産の売却による収入 524 597
投資有価証券の取得による支出 △ 9,023 △ 39,602
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,240 12,088
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,278 △ 2,630
敷金及び保証金の回収による収入 2,730 2,434
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 35,828 △ 20,541
預り敷金及び保証金の受入による収入 27,857 27,072
△ 19,654 △ 19,871
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209,984 △ 489,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,990 －
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 80,000 140,000
社債の発行による収入 40,000 30,000
社債の償還による支出 △ 20,000 －
ノンリコース社債の償還による支出 △ 1,500 －
長期借入れによる収入 264,500 450,200
長期借入金の返済による支出 △ 191,446 △ 237,385
ノンリコース長期借入金による収入 － 2,420
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 14,844 △ 7,206
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 20,374 △ 22,271
△ 241 △ 199
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,917 355,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,963 2,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,971 33,742
現金及び現金同等物の期首残高 187,281 150,309
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 －
※1 150,309 ※1 184,052
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は 49 社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2) 非連結子会社
泉開発産業㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。
(2) 泉開発産業㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に
見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち13社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１
社の決算日は８月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）によっております。
(ロ) 市場価格のない株式等
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を
採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率
法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とす
る定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用（「その他」に含む）については、均等償却によっております。なお、償却期間については、
法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃
貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識
しております。
② 不動産販売事業
不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡
義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しておりま
す。
③ 完成工事事業
完成工事事業は、主にリフォーム（新築そっくりさん）や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行って
おり、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得
した時点で収益を認識しております。
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④ 不動産流通事業
不動産流通事業は、主に不動産等売買の仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義
務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金、ノンリコ―ス借入金およびノンリコース社債
為替予約 投資有価証券
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替
予約についてはヘッジ対象と取引条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均
等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 308,155 399,244
仕掛販売用不動産 394,921 381,753
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却
価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対
照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額（販売用不動産等評価損）は当連結会計年度の
営業原価として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建築費の動向等を考慮し
た事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績に基づく
工事単価等の仮定を用いております。
上記の仮定の変動によって、販売用不動産等評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影
響は重要となる可能性があります。
２. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 4,114,316 4,464,465
借地権 61,802 60,846
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもっ
て貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しておりま
す。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下さ
せる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。当該市場価格は、収益還
元法を用いて当社で算定しており、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに当たっては、直近の賃料単価、
市場の賃料水準、稼働率、割引率等の仮定を用いております。
減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として当期の損失としております。なお、回収可能価額は収益還元価額または固定資産税評価額
に基づき算出した評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額等を用いております。
上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要とな
る可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 70,273 百万円 104,556 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,987 百万円 2,056 百万円
建物及び構築物 129,468 〃 123,733 〃
土地 396,007 〃 396,007 〃
建設仮勘定 772 〃 703 〃
その他（有形固定資産） 823 〃 635 〃
計 529,060 百万円 523,136 百万円
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 190 百万円 190 百万円
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 4,786 〃 4,640 〃
ノンリコース社債 35,600 〃 35,600 〃
長期借入金 134,430 〃 134,240 〃
ノンリコース長期借入金 256,287 〃 251,647 〃
計 431,293 百万円 426,317 百万円
※３ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産から販売用不動産 2,527 百万円 24,449 百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産 35,332 〃 6,195 〃
無形固定資産から仕掛販売用不動産 － 〃 2,014 〃
※４ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未成業務支出金 938 百万円 829 百万円
商品 122 〃 130 〃
貯蔵品 103 〃 109 〃
計 1,163 百万円 1,070 百万円
※５ ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,041 百万円 2,167 百万円
建物及び構築物 70,334 〃 66,915 〃
土地 250,360 〃 250,360 〃
その他（有形固定資産） 82 〃 81 〃
計 322,819 百万円 319,524 百万円
なお、現金及び預金以外は、※２「担保に供している資産」に含まれております。
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６ 保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般顧客 （注1） 13,531 百万円 15,152 百万円
非連結子会社 (注2) － 〃 652 〃
ローン利用者 （注3） 215 〃 179 〃
分譲マンション共同事業者 （注4） 166 〃 165 〃
計 13,913 百万円 16,149 百万円
(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものでありま
す。
(注2) 非連結子会社に対する保証は、Goisu Realty Private Limitedが金融機関から受けている債務保証につい
て、当社が連帯して債務保証しているものであります。
(注3) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
(注4) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して
負担する求償債務に対するものであります。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「〔注記事項〕（収益認識関係） ２．当連結会計年度及び翌
連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
※３ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
賃貸資産 土地及び建物 東京都 1
遊休資産 土地 長野県 1
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、上記賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固
定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産
売却損を減損損失（3,053百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産について、共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（400百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、上記賃貸資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、上記遊休資産の回収可能価額
は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主な用途 種類 場所 物件数
開発用土地 土地 東京都他 11
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,099百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は土地1,598百万円及び建設仮勘定6,501百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は、収益還元価額または固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により
測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,332 百万円 27,559 百万円
組替調整額 △1,265 〃 △4,534 〃
税効果調整前
△6,597 百万円 23,024 百万円
税効果額
2,020 〃 △7,060 〃
その他有価証券評価差額金
△4,577 百万円 15,964 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
4,342 百万円 6,653 百万円
組替調整額 981 〃 948 〃
税効果調整前
5,323 百万円 7,602 百万円
税効果額 △1,630 〃 △2,328 〃
繰延ヘッジ損益
3,693 百万円 5,274 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,815 百万円 4,109 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△426 百万円 42 百万円
△979 〃 426 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,406 百万円 468 百万円
税効果額 430 〃 △143 〃
退職給付に係る調整額
△976 百万円 325 百万円
その他の包括利益合計
956 百万円 25,673 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 － － 476,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,146 ０ － 2,147
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 9,952 21 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 10,426 22 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 10,900 23 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 － － 476,085
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,147 ０ － 2,147
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 10,900 23 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 11,374 24 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 13,270 28 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 151,392 百万円 185,119 百万円
使途制限付信託預金 △783 〃 △781 〃
預金期間が３ヵ月超の定期預金 △300 〃 △286 〃
現金及び現金同等物 150,309 百万円 184,052 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,538 百万円 1,596 百万円
１年超 41,133 〃 41,865 〃
合計 42,671 百万円 43,462 百万円
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 87,055 百万円 89,979 百万円
１年超 124,271 〃 166,226 〃
合計 211,326 百万円 256,206 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債
やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調
達した資金の範囲内で、為替予約は実施する外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
借入金および社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について
はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について
は為替予約を付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約には為替相場の変動によるリスク
があります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履
行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に
基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。
預り敷金及び保証金は、主に顧客の信用リスクを回避する目的で収受しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません((注)３参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
499,520 － － 499,520
債券(※) － 535 － 535
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連 － 3,363 － 3,363
通貨関連 － － － －
資産計 499,520 3,899 － 503,420
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連
－ 2,348 － 2,348
負債計 － 2,348 － 2,348
(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
519,693 － － 519,693
債券(※) － 421 － 421
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連 － 9,513 － 9,513
通貨関連 － 0 － 0
資産計 519,693 9,935 － 529,628
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連
－ 896 － 896
負債計 － 896 － 896
(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 1年内返済予定の長期
借入金および長期借入金 2,904,710 － 2,912,472 － 2,912,472 7,762
(2) ノンリコース1年内返済
予定長期借入金および
ノンリコース長期借入金 261,073 － 263,608 － 263,608 2,535
(3) 1年内償還予定の社債
および社債
290,000 － 292,663 － 292,663 2,663
(4) ノンリコース1年内償還
予定社債および
ノンリコース社債 35,600 － 35,838 － 35,838 238
(5) 預り敷金及び保証金
249,275 － 248,474 － 248,474 △801
負債計 3,740,658 － 3,753,057 － 3,753,057 12,398
当連結会計年度( 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 1年内返済予定の長期
借入金および長期借入金 3,117,524 － 3,093,997 － 3,093,997 △23,527
(2) ノンリコース1年内返済
予定長期借入金および
ノンリコース長期借入金 256,287 － 250,463 － 250,463 △5,823
(3) 1年内償還予定の社債
および社債
320,000 － 320,301 － 320,301 301
(4) ノンリコース1年内償還
予定社債および
ノンリコース社債 35,600 － 34,640 － 34,640 △959
(5) 預り敷金及び保証金
254,008 － 252,766 － 252,766 △1,242
負債計 3,983,420 － 3,952,169 － 3,952,169 △31,251
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券およびデリバティブ取引
上場株式は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は売買参考
統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップ及び為替予約の
時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定しており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
(2)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、ノンリコース１年内返済予定長期借入金及びノンリコース長期
借入金並びにノンリコース１年内償還予定社債及びノンリコース社債
これらの時価については、変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、当社の信用状態や責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象及び固定金利に
よるものは、金利スワップ受払額を含む元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。
(3)１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価については、売買参考統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
(4)預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び
当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
(注)２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
該当事項はありません。
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(注)３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
① 子会社・関連会社株式等
70,273 104,556
② 非上場株式等
3,709 4,145
合計 73,982 108,702
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位:百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 151,392 － － －
投資有価証券(※)
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
111 301 122 －
合計 151,504 301 122 －
(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位:百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 185,119 － － －
投資有価証券(※)
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
127 172 121 －
合計 185,247 172 121 －
(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
(注)５ 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
28,610 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
及び長期借入金
237,385 219,472 289,415 253,855 293,062 1,611,520
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
1年内償還予定の社債及び社債 － 70,000 90,000 40,000 20,000 70,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
及びノンリコース長期借入金 4,786 4,640 4,374 45,507 93,002 108,764
ノンリコース1年内償還予定社債
及びノンリコース社債 － － － 6,500 14,500 14,600
合計 310,781 294,112 383,789 345,862 420,564 1,804,884
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
28,610 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金
及び長期借入金
219,472 289,415 253,855 313,062 270,715 1,771,005
コマーシャル・ペーパー 180,000 － － － － －
1年内償還予定の社債及び社債 70,000 90,000 40,000 20,000 30,000 70,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
及びノンリコース長期借入金 4,640 4,374 45,507 93,002 1,656 107,108
ノンリコース1年内償還予定社債
及びノンリコース社債 － － 6,500 14,500 － 14,600
合計 502,722 383,789 345,862 440,564 302,371 1,962,713
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 442,654 203,995 238,658
②債券(注1) 413 409 4
③その他 － － －
小計 443,067 204,404 238,663
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 56,866 70,887 △14,020
②債券(注1) 122 123 △0
③その他 － － －
小計 56,988 71,010 △14,021
合計 500,056 275,414 224,641
（注1）全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 468,227 210,575 257,651
②債券(注1) 300 298 2
③その他 － － －
小計 468,527 210,873 257,654
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 51,466 61,459 △9,993
②債券(注1) 121 123 △1
③その他 － － －
小計 51,587 61,582 △9,995
合計 520,114 272,455 247,659
（注1）全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 4,226 2,426 △1
合計 4,226 2,426 △1
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 12,036 4,712 △7
合計 12,036 4,712 △7
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券について、1,160百万円（その他有価証券で時価のある株式1,159百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、投資有価証券について、213百万円（その他有価証券で時価のある株式170百万円）
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
為替予約取引
原則的処理方法 投資有価証券 3,213 ― 0
インドルピー受取・
円支払
3,213 ― 0
合計
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 447,400 447,400 1,015
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,329,433 1,142,273 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 468,400 468,400 8,617
支払固定・受取変動
金利スワップの 借入金および
金利スワップ取引
1,165,339 1,040,299 (注)2
支払固定・受取変動
特例処理 社債
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入
金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金およ
び社債の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一
時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは
２社、退職一時金制度を有しているのは７社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が2008年９月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,153 12,823
勤務費用 732 697
利息費用 48 55
数理計算上の差異の発生額 565 △110
退職給付の支払額 △676 △734
退職給付債務の期末残高 12,823 12,730
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,895 7,284
期待運用収益 137 145
数理計算上の差異の発生額 138 △68
事業主からの拠出額 360 333
退職給付の支払額 △247 △205
年金資産の期末残高 7,284 7,489
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,107 7,277
年金資産 △7,284 △7,489
△176 △211
非積立型制度の退職給付債務 5,715 5,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,538 5,241
退職給付に係る負債 5,796 5,534
退職給付に係る資産 △257 △292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,538 5,241
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 732 697
利息費用 48 55
期待運用収益 △137 △145
数理計算上の差異の費用処理額 △979 426
確定給付制度に係る退職給付費用 △336 1,033
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 1,406 △468
合計 1,406 △468
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 426 △42
合計 426 △42
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 28.0 % 29.1 %
株式 36.5 % 35.4 %
生保一般勘定 34.1 % 34.3 %
その他 1.4 % 1.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 360百万円 、当連結会計年度 339百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 22,645 百万円 21,443 百万円
減損損失 15,123 〃 17,022 〃
譲渡損益調整損 12,163 〃 12,709 〃
税務上の繰越欠損金 7,367 〃 7,156 〃
連結調整に伴う簿価調整差額 6,500 〃 6,370 〃
関係会社株式評価損等 2,187 〃 2,422 〃
未払事業税・事業所税等 2,592 〃 2,103 〃
退職給付に係る負債 1,782 〃 1,701 〃
賞与引当金 1,854 〃 1,591 〃
投資有価証券評価損 2,047 〃 1,501 〃
20,069 〃 19,263 〃
その他
繰延税金資産小計
94,334 百万円 93,286 百万円
△20,487 百万円 △18,778 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
73,846 百万円 74,507 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 68,825 百万円 75,886 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
繰延ヘッジ利益 1,030 〃 2,913 〃
2,005 〃 1,991 〃
その他
繰延税金負債合計 75,592 百万円 84,522 百万円
繰延税金負債の純額 1,746 百万円 10,014 百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産 11,456 百万円 13,249 百万円
固定負債―その他 13,202 〃 23,264 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の
解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について
建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の
建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石
綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等に
よる取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務
の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ること
が出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債
務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去
債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確で
なく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に
見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しており、
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は 4,310,628 百万円であります。なお、国内の賃貸オフィスビルの
一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 3,705,532 3,643,736
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △61,795 381,638
賃貸等不動産
期末残高 3,643,736 4,025,374
期末時価 6,807,875 7,438,151
期首残高 133,003 301,331
連結貸借対照表計上額 期中増減額 168,327 △16,077
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 301,331 285,253
期末時価 632,166 609,187
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額合計(前連結会計年度 106,531百万円、当連結会計年度 365,560百万円)のうち主な増減額は次の
とおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 196,018百万円
減少 減価償却費 48,861百万円、販売用不動産等への振替 37,859百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 454,795百万円
減少 減価償却費 53,698百万円、販売用不動産等への振替 32,659百万円、減損損失 8,099百万円
（注）３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 299,165 296,695
賃貸費用 148,259 145,461
賃貸等不動産
差額 150,905 151,234
その他損益 △3,480 △8,158
賃貸収益 29,965 26,248
賃貸費用 17,852 16,514
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 12,112 9,733
その他損益 △308 △367
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一
部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当
該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（注）２ 賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその
他損益は主に固定資産除却損であります。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通 その他
オフィスビル等賃貸
365,402 － － － － 365,402
（注）
マンション・戸建 － 218,177 － － － 218,177
新築そっくりさん － － 105,746 － － 105,746
注文住宅 － － 88,431 － － 88,431
不動産仲介 － － － 70,106 － 70,106
その他 57,270 15,498 9,129 2,205 7,462 91,564
外部顧客への売上高 422,672 233,676 203,307 72,311 7,462 939,430
（注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる
収益を含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通 その他
オフィスビル等賃貸
358,910 － － － － 358,910
（注）
マンション・戸建 － 200,357 － － － 200,357
新築そっくりさん － － 110,749 － － 110,749
注文住宅 － － 91,952 － － 91,952
不動産仲介 － － － 71,437 － 71,437
その他 64,044 21,595 9,463 2,558 8,835 106,497
外部顧客への売上高 422,955 221,952 212,165 73,995 8,835 939,904
（注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる
収益を含めております。
2. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（注） 18,713 23,285 23,285 38,047
契約負債 57,879 61,180 61,180 68,453
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（注） 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完
成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流
通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は41,061
百万円であります。
また、 当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は
41,561百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、不動産販売事業に
ついては1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産販売事業 230,901 255,445
完成工事事業 134,859 122,730
不動産流通事業 21,051 21,717
合計 386,812 399,894
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報
告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベント
ホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住
宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」は
フィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
422,672 233,676 203,307 72,311 7,462 939,430 － 939,430
セグメント間の内部
2,409 112 1,054 1,172 1,620 6,368 △ 6,368 －
売上高又は振替高
計 425,081 233,788 204,361 73,484 9,083 945,799 △ 6,368 939,430
セグメント利益 162,649 50,485 18,523 18,025 617 250,301 △ 16,419 233,882
セグメント資産 4,297,595 761,443 23,625 193,444 125,048 5,401,157 404,883 5,806,040
その他の項目
減価償却費(注)4 57,394 166 1,032 675 292 59,562 1,083 60,645
減損損失 3,453 － － － － 3,453 － 3,453
有形固定資産及び
164,429 21,740 281 801 286 187,540 285 187,826
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △16,419百万円 は、セグメント間取引消去 △61百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △16,357百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理
部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 404,883百万円 は、セグメント間取引消去 △249,684百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 654,567百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及
び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注)1,2
不動産 不動産 不動産
(注)3
完成工事 その他 計
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
422,955 221,952 212,165 73,995 8,835 939,904 － 939,904
セグメント間の内部
2,413 124 1,418 1,111 1,227 6,295 △ 6,295 －
売上高又は振替高
計 425,368 222,077 213,584 75,107 10,063 946,199 △ 6,295 939,904
セグメント利益 165,693 53,928 21,421 20,030 1,181 262,255 △ 20,981 241,274
セグメント資産 4,588,062 927,787 22,976 230,095 153,726 5,922,648 442,787 6,365,436
その他の項目
減価償却費(注)4 61,172 285 860 655 262 63,237 1,398 64,635
減損損失 7,412 686 － － － 8,099 － 8,099
有形固定資産及び
444,776 16,523 888 1,041 53 463,283 467 463,751
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額 △20,981百万円 は、セグメント間取引消去 57百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △21,038百万円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部
門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額 442,787百万円 は、セグメント間取引消去 △334,040百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 776,828百万円 が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及
び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っ
ております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
役員および 代表取締役 住宅新築工事の
住宅新築工事
仁島浩順 ― 0.00％ ― ―
― 71
の請負
その近親者 社長 請負（注）
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
当社
住宅改修工事の
役員および 被所有 住宅改修工事
代表取締役
小林正人 ― ― ―
― 13
その近親者 直接0.00％ の請負
請負（注1）
副社長
役員および 当社 住宅の分譲
寺田千代乃 ― 住宅の分譲 ― ―
― ― 251
その近親者 社外監査役 （注2）
役員および 当社 被所有 住宅新築工事 住宅新築工事の
川合謙一 ― ― ―
― 33
その近親者 常務執行役員 直接0.00％ の請負 請負（注1）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注1）取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。
（注2）取引金額については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,447.81 円 3,796.64 円
１株当たり当期純利益 317.45 円 341.66 円
（注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注2）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 150,452 161,925
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150,452 161,925
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 473,939 473,938
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
住友不動産
2013年 2023年
10,000
第89回
10,000 年1.098 なし
株式会社
国内普通社債
( 10,000 )
７月23日 ７月21日
(当社)
2013年 2023年
10,000
第92回
10,000 年0.950 なし
国内普通社債
( 10,000 )
10月29日 ９月20日
2013年 2023年
10,000
第94回
10,000 年0.968 なし
国内普通社債
( 10,000 )
12月12日 12月12日
2014年 2024年
20,000
第95回
20,000 年0.987 なし
国内普通社債
( 20,000 )
１月28日 １月26日
2014年 20,000 2024年
第96回
20,000 年0.914 なし
国内普通社債
３月18日 ( 20,000 ) ３月18日
2014年 2024年
第97回
20,000 20,000 年0.904 なし
国内普通社債
４月28日 ４月26日
2014年 2024年
第98回
20,000 20,000 年0.884 なし
国内普通社債
６月10日 ６月10日
2014年 2024年
第99回
20,000 20,000 年0.836 なし
国内普通社債
７月29日 ７月29日
2014年 2024年
第100回
20,000 20,000 年0.809 なし
国内普通社債
９月９日 ９月９日
2015年 2025年
第103回
10,000 10,000 年0.670 なし
国内普通社債
２月４日 ２月４日
2015年 2025年
第104回
20,000 20,000 年0.826 なし
国内普通社債
４月28日 ４月28日
2015年 2025年
第105回
20,000 20,000 年0.992 なし
国内普通社債
６月22日 ６月20日
2016年 2026年
第106回
10,000 10,000 年0.400 なし
国内普通社債
５月26日 ５月26日
2016年 2026年
第107回
10,000 10,000 年0.230 なし
国内普通社債
８月２日 ７月31日
2017年
2027年
第108回
30,000 30,000 年0.400 なし
国内普通社債
５月８日 ５月７日
2021年 2031年
第109回
30,000 30,000 年0.310 なし
国内普通社債
５月10日 ５月９日
2021年 2031年
第110回
10,000 10,000 年0.260 なし
国内普通社債
８月５日 ８月５日
第111回
2023年 2028年
国内普通社債 － 30,000 年0.520 なし
３月30日 ４月28日
（グリーンボンド）
2014年 2025年
子会社
年0.003～
12月30日 １月31日
特定社債
(注２) 35,600 35,600 0.256 あり
～2020年 ～2033年
(注４)
(注３)
９月30日 ９月30日
355,600
合計 ― ― 325,600 ― ― ―
(70,000)
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(注１) 当期末残高の括弧内金額（内数）は、１年内償還予定の金額であります。
(注２) 連結対象の特定目的会社が発行している特定社債を集約しております。
(注３) これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
(注４) これらの社債はすべて変動金利であります。
(注５) 連結決算日後５年内における１年ごとの社債及びノンリコース社債の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 70,000 90,000 40,000 20,000 30,000
ノンリコース社債 － － 6,500 14,500 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 28,610 28,610 0.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 237,385 219,472 0.29 ―
１年以内に返済予定の
4,786 4,640 0.15 ―
ノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
197 174 － ―
(注１)
2024年
長期借入金（１年以内に返済予定
2,667,324 2,898,052 0.31
のものを除く）
～2039年
2025年
ノンリコース長期借入金（１年以
256,287 251,647 0.15
内に返済予定のものを除く）
～2033年
2023年
リース債務（１年以内に返済予定
323 151 －
のものを除く） (注１)
～2026年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
40,000 180,000 0.04 ―
（１年以内返済）
合計 3,234,913 3,582,747 ― ―
(注１) リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。
(注２) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
(注３) 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 289,415 253,855 313,062 270,715
ノンリコース
4,374 45,507 93,002 1,656
長期借入金
リース債務 109 38 2 0
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
（自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2022年９月30日 ） 至 2022年12月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高(百万円) 243,524 474,871 698,885 939,904
税金等調整前
四半期（当期)
75,777 135,675 195,238 230,336
純利益
（百万円）
親会社株主に
帰属する
四半期（当期) 52,890 94,050 135,605 161,925
純利益
（百万円）
１株当たり
四半期（当期）
111.60 198.45 286.12 341.66
純利益
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
（自 2022年４月１日 （自 2022年７月１日 （自 2022年10月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2022年９月30日 ） 至 2022年12月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり
111.60 86.85 87.68 55.54
四半期純利益
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 77,738 ※3 128,481
現金及び預金
※2 27,112 ※2 35,019
営業未収入金
※1 296,445 ※1 386,391
販売用不動産
※1 395,091 ※1 381,923
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 8,046 7,769
原材料及び貯蔵品 75 86
前払費用 9,874 10,142
関係会社短期貸付金 118,059 75,193
※2 9,706 ※2 28,666
その他
△ 30 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 942,120 1,053,662
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※3 1,382,304 ※1 、 ※3 1,587,158
建物
※3 32,343 ※1 、 ※3 34,288
構築物
※3 16,164 ※1 、 ※3 19,255
機械及び装置
※3 56 ※3 57
車両運搬具
※3 19,727 ※1 、 ※3 22,691
工具、器具及び備品
※1 、 ※3 2,430,533 ※1 、 ※3 2,639,302
土地
リース資産 395 75
※1 、 ※3 139,692 ※1 、 ※3 126,418
建設仮勘定
△ 529,635 △ 578,511
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 3,491,583 3,850,737
無形固定資産
※1 60,768
借地権 61,695
ソフトウエア 732 785
83 83
その他
無形固定資産合計 62,512 61,637
投資その他の資産
投資有価証券 498,994 518,851
関係会社株式 128,489 162,771
関係会社社債 69,818 67,302
その他の関係会社有価証券 100,138 100,138
長期貸付金 4,678 6,078
関係会社長期貸付金 16,860 16,640
長期前払費用 20,779 20,264
※2 60,013 ※2 60,096
敷金及び保証金
前払年金費用 930 430
※2 18,121
その他 10,196
△ 7,741 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 911,081 962,630
固定資産合計 4,465,177 4,875,005
資産合計 5,407,297 5,928,668
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 39,376 ※2 24,871
営業未払金
短期借入金 28,500 28,500
関係会社短期借入金 70,350 81,500
1年内返済予定の長期借入金 237,195 219,282
コマーシャル・ペーパー 40,000 180,000
1年内償還予定の社債 － 70,000
リース債務 11 7
未払金 34,748 47,069
※2 37,161 ※2 36,682
未払費用
未払法人税等 33,464 25,602
未払消費税等 3,502 1,532
前受金 55,811 56,669
未成工事受入金 27,532 30,691
※2 26,097 ※2 19,181
預り金
賞与引当金 2,060 929
資産除去債務 68 52
1,210 558
その他
流動負債合計 637,090 823,130
固定負債
社債 290,000 250,000
※3 2,648,894 ※3 2,879,812
長期借入金
リース債務 23 14
退職給付引当金 35 35
※2 245,586 ※2 250,298
預り敷金及び保証金
※2 8,771 ※2 2,330
長期預り金
資産除去債務 546 542
繰延税金負債 12,218 21,512
2,368 927
その他
固定負債合計 3,208,444 3,405,474
負債合計 3,845,534 4,228,605
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金 132,742 132,742
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 132,752 132,752
利益剰余金
利益準備金 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金 12,185 12,185
1,136,720 1,255,006
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,154,412 1,272,698
自己株式 △ 4,475 △ 4,476
株主資本合計 1,405,494 1,523,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 155,562 170,304
704 5,979
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 156,267 176,283
純資産合計 1,561,762 1,700,063
負債純資産合計 5,407,297 5,928,668
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※1 385,978 ※1 382,943
不動産賃貸事業収益
※1 233,788 ※1 222,077
不動産販売事業収益
※1 194,111 ※1 202,342
完成工事事業収益
※1 574 ※1 660
その他の事業収益
営業収益合計 814,453 808,024
営業原価
※1 232,340 ※1 228,824
不動産賃貸事業原価
※1 175,676 ※1 160,860
不動産販売事業原価
※1 139,920 ※1 145,819
完成工事事業原価
※1 19 ※1 13
その他の事業原価
営業原価合計 547,957 535,519
売上総利益 266,496 272,504
※1 ,※2 60,555 ※1 ,※2 63,486
販売費及び一般管理費
営業利益 205,940 209,017
営業外収益
※1 13,738 ※1 16,430
受取利息及び配当金
2,113 1,244
その他
営業外収益合計 15,851 17,674
営業外費用
※1 14,387 ※1 14,071
支払利息
社債利息 2,144 2,101
貸倒引当金繰入額 6,389 －
※1 4,585 ※1 3,232
その他
営業外費用合計 27,506 19,405
経常利益 194,285 207,287
特別利益
※3 97 ※3 14
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,426 4,712
25 －
その他
特別利益合計 2,549 4,727
特別損失
減損損失 400 8,099
固定資産売却損 0 －
※1 3,749 ※1 1,475
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1,160 170
関係会社株式評価損 9,500 －
投資有価証券売却損 1 7
355 943
その他
特別損失合計 15,167 10,696
税引前当期純利益 181,667 201,318
法人税、住民税及び事業税
67,857 60,297
△ 9,054 460
法人税等調整額
法人税等合計 58,803 60,757
当期純利益 122,864 140,560
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【営業原価明細書】
①不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
5,672 2.4 5,687 2.5
Ⅱ 諸経費 226,667 223,137
※ 97.6 97.5
計
232,340 100.0 228,824 100.0
※諸経費の主なものは、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注管理費 20,233 20,809
水道光熱費 13,973 21,555
減価償却費 48,460 51,645
賃借料 76,825 74,880
租税公課
21,562 25,071
②不動産販売事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
160,733 91.5 145,764 90.6
(土地代、造成・建築費、そ
の他の直接費)
Ⅱ 人件費
8,125 4.6 7,753 4.8
Ⅲ 諸経費 6,817 7,342
3.9 4.6
計
175,676 100.0 160,860 100.0
（注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
③完成工事事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 直接原価
130,860 93.5 136,921 93.9
Ⅱ 諸経費 9,060 8,897
6.5 6.1
計
139,920 100.0 145,819 100.0
（注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。
④その他の事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
11 59.4 11 81.3
Ⅱ 諸経費
7 2
40.6 18.7
計
19 100.0 13 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,034,235 1,051,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379 △ 20,379
当期純利益 122,864 122,864
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 102,485 102,485
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,136,720 1,154,412
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,475 1,303,009 160,817 △ 2,988 157,828 1,460,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,379 △ 20,379
当期純利益 122,864 122,864
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 5,254 3,693 △ 1,560 △ 1,560
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 102,485 △ 5,254 3,693 △ 1,560 100,924
当期末残高 △ 4,475 1,405,494 155,562 704 156,267 1,561,762
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,136,720 1,154,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,274 △ 22,274
当期純利益 140,560 140,560
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 118,285 118,285
当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,255,006 1,272,698
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,475 1,405,494 155,562 704 156,267 1,561,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,274 △ 22,274
当期純利益 140,560 140,560
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
14,741 5,274 20,016 20,016
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 118,284 14,741 5,274 20,016 138,300
当期末残高 △ 4,476 1,523,779 170,304 5,979 176,283 1,700,063
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）によっております。
② 市場価格のない株式等
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする
定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の
方法に基づいております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、当事業年度の発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃貸
借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識してお
ります。
なお、特定目的会社からの配当金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性質ならびに保有目的から、不動
産賃貸事業収益に含めております。
(2) 不動産販売事業
不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義
務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
(3) 完成工事事業
完成工事事業は、主にリフォーム（新築そっくりさん）や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行ってお
り、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得した
時点で収益を認識しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 関係会社株式
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約
についてはヘッジ対象と取引条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（3）消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
1 販売用不動産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
科目名
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 296,445 386,391
仕掛販売用不動産 395,091 381,923
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
科目名
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 3,491,583 3,850,737
借地権 61,695 60,768
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産から販売用不動産 2,527 百万円 23,898 百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産 35,332 〃 6,195 〃
無形固定資産から仕掛販売用不動産 － 〃 2,014 〃
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 11,336 百万円 9,525 百万円
長期金銭債権 14,740 〃 745 〃
短期金銭債務 1,075 〃 2,880 〃
長期金銭債務 146 〃 144 〃
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,987 百万円 2,056 百万円
建物 47,855 〃 45,802 〃
構築物 697 〃 660 〃
機械及び装置 103 〃 82 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 636 〃 470 〃
土地 119,992 〃 119,992 〃
建設仮勘定 772 〃 703 〃
計 172,045 百万円 169,769 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 116,000 百万円 116,000 百万円
計 116,000 百万円 116,000 百万円
４ 期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非連結子会社Goisu Realty Private Limited
－ 百万円 652 百万円
の被保証債務に対する債務保証
分譲マンション共同事業者に対する債務保証 166 〃 165 〃
住宅購入者の住宅ローンに対する債務保証 115 〃 51 〃
計 281 百万円 868 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 28,216 百万円 33,568 百万円
仕入高 49,183 〃 49,764 〃
営業取引以外による取引高 2,097 〃 1,898 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 9,092 百万円 9,087 百万円
従業員給与手当 27,779 〃 28,230 〃
賞与引当金繰入額 493 〃 531 〃
減価償却費 1,103 〃 1,417 〃
おおよその割合
販売費 62.1％ 58.1％
一般管理費 37.9％ 41.9％
※３ 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。
(有価証券関係)
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（1）関係会社株式
子会社株式 128,474 162,757
関連会社株式
14 14
（2）その他の関係会社有価証券
子会社 73,328 73,328
関連会社 26,810 26,810
計 228,627 262,910
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産評価損 22,633 百万円 21,428 百万円
減損損失 15,065 〃 16,964 〃
譲渡損益調整損 5,230 〃 7,573 〃
関係会社株式評価損等 2,202 〃 2,248 〃
未払事業税・事業所税等 2,051 〃 1,661 〃
投資有価証券評価損 2,047 〃 1,488 〃
貸倒引当金繰入超過額 2,379 〃 46 〃
15,717 〃 14,799 〃
その他
繰延税金資産小計
67,328 百万円 66,210 百万円
△5,380 〃 △5,321 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
61,947 百万円 60,889 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 68,656 百万円 75,162 百万円
圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,731 〃
繰延ヘッジ損益 1,030 〃 2,913 〃
748 〃 595 〃
その他
繰延税金負債合計 74,165 百万円 82,401 百万円
繰延税金負債の純額 12,218 百万円 21,512 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ － ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.45 ％ － ％
住民税均等割 0.09 ％ － ％
合併による影響 2.14 ％ － ％
△0.02 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.37 ％ － ％
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の
五以下であるため注記を省略しております。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額 当 期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
区分 資産の種類 又は償却 償却額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残 高
累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形
建物 1,382,304 209,339 4,485 1,587,158 533,959 46,840 1,053,199
固定資産
構築物 32,343 2,091 146 34,288 14,818 1,625 19,470
機械及び装置 16,164 3,157 66 19,255 13,351 872 5,903
車両運搬具 56 1 － 57 50 3 7
工具、器具及
19,727 3,091 128 22,691 16,275 1,837 6,416
び備品
2,430,533 223,321 14,552 2,639,302 － － 2,639,302
土地
( 1,598 )
リース資産 395 － 319 75 55 8 20
139,692 232,025 245,299 126,418 － － 126,418
建設仮勘定
( 6,501 )
4,021,218 673,028 264,998 4,429,248 578,511 51,188 3,850,737
計
( 8,099 )
無形
借地権 61,695 1,520 2,448 60,768 － － 60,768
固定資産
ソフトウェア 2,108 348 15 2,441 1,655 294 785
その他 90 － 6 83 0 － 83
計 63,894 1,869 2,469 63,293 1,655 294 61,637
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜ 建 物 ＞ 当期増加額 港区 107,743百万円
新宿区 48,008百万円
＜ 土 地 ＞ 当期増加額 港区 118,306百万円
新宿区 34,790百万円
＜建設仮勘定＞ 当期増加額 港区 123,850百万円
新宿区 53,558百万円
当期減少額 各資産科目への振替であります。
４ 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ 23,898 百
万円、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ 6,195 百万円、無形固定資産から仕掛販売用不動産へ2,014百
万円振り替えました。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,771 85 7,705 150
賞与引当金 2,060 929 2,060 929
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載事項はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび
買増請求の取扱
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取りおよび買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.sumitomo-rd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 単元未満株式買増請求をする権利
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書 ( 第89期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
類並びに確認書
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2021年４月１日 2022年９月５日
訂正報告書及び確認書 (第89期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類 ( 第89期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書（社債） 2022年８月19日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（社債） 2023年３月24日
及びその添付書類 2023年４月27日
及び 2023年６月１日
関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書 ( 第90期 第1四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月12日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第90期 第2四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第90期 第3四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会 2022年６月30日
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 2022年９月５日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友不動産株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判
表の固定資産に、住友不動産グループが所有している賃 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
貸オフィス及び賃貸住宅等（開発中のもの又は開発する した。
ために所有する不動産を含む。以下これらを総称して
(1) 内部統制の評価
「賃貸等不動産」という。）が計上されている。 注記事
賃貸等不動産の減損の兆候の識別に関連する内部統制
項（賃貸等不動産関係） に記載のとおり、賃貸等不動産
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
の連結貸借対照表計上額は 4,310,628 百 万円であり、連
結総資産の68%を占めている。
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
①事業計画の実現可能性
固定資産である賃貸等不動産は、収益性が低下し、減損
・ 事業計画の進捗状況やその実現可能性に関する判断
の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の
に加え、事業計画の変更が必要となるような事象の
要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業損益
発生の有無を経営者及び担当部署に質問したほか、
等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収
進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や関連する契
可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪
約書等を閲覧した 。
化及び市場価格の著しい下落などが含まれる 。
・新規竣工又は稼働率に変動のあった賃貸等不動産の
回収可能価額の見積りの前提となる、開発計画を含む
稼働状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現
事業計画の実現可能性並びに市場価格の算定に用いる、
場視察を実施した。
想定賃料、想定稼働率及び割引率等は、経営者の主観的
な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景
② 算定された市場価格の合理性
気動向や企業業績、地価動向、金融情勢及び税制等に大
・ 想定賃料及び想定稼働率について、過去の実績、現
きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が
在の契約賃料又は同種類似物件の賃料に基づき決定
高い 。
されていることを確認した 。
以上から、 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候
・ 当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、使用
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
された割引率の適切性を検討するとともに、算定さ
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
れた市場価格の合理性を評価した 。
事項」の一つに該当すると判断した 。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
販売用不動産等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価
表の流動資産に、販売目的で所有している分譲マンショ するため、主に以下の監査手続を実施した。
ン、戸建及び宅地等（開発中のもの又は開発するために
(1) 内部統制の評価
所有する不動産を含む。）が販売用不動産399,244百万
販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び
円及び仕掛販売用不動産381,753百万円（以下これらを
運用状況の有効性を評価した。
総称して「販売用不動産等」という。）として計上され
ており、それらの連結貸借対照表計上額は連結総資産の
(2) 販売用不動産等の評価の合理性の評価
12%を占めている 。
①事業計画の実現可能性
注記事項（重要な会計上の見積り） に 記載のとおり、
・ 販売見込額や建築費の見通しを含む、事業計画の進
販売用不動産等は、期末における正味売却価額が取得原
捗状況やその実現可能性に関する判断について、経
価よりも下落している場合には、収益性が低下している
営者及び担当部署に質問したほか、進捗状況及び回
とみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とす
答内容を裏付ける資料や関連する契約書等を閲覧し
るとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額（販
た 。
売用不動産等評価損）は当期の営業原価として処理され
ている 。
・事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実
正味売却価額の見積りの前提となる、開発計画を含む
施した。
事業計画の実現可能性及び事業計画の基礎となる販売見
②販売見込額の適切性
込額等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。
また、これらの判断は、景気動向、個人所得等の動向、
・ 販売又は契約実績のある販売用不動産等の販売見込
地価動向、建築費の動向、金融情勢及び税制等に大きく
額について、当該実績に基づき決定されていること
影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高
を確認した。
い 。
・販売又は契約実績のない販売用不動産等の販売見込
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合
額について、過去の同種類似物件の販売実績や近隣
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
物件の販売価格に基づき決定されていることを確認
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
した。
当すると判断した。
・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、販売
見込額の適切性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、住友不動産株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不
動産株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する
判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
（販売用不動産等の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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