ホクシン株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第73期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 英 明
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２(４３８)０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２(４３８)０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) － － 9,106,909 － －
経常利益 (千円) － － 228,290 － －
親会社株主に帰属する
(千円) － － 173,723 － －
当期純利益
包括利益 (千円) － － 240,188 － －
純資産額 (千円) － － 5,251,052 － －
総資産額 (千円) － － 12,678,977 － －
１株当たり純資産額 (円) － － 185.21 － －
１株当たり当期純利益 (円) － － 6.13 － －
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 41.4 － －
自己資本利益率 (％) － － 3.3 － －
株価収益率 (倍) － － 20.55 － －
営業活動による
(千円) － － 244,212 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 572,149 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 421,785 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 1,808,360 － －
の期末残高
従業員数
－ － 183 － －
(外、平均臨時 (名)
( －) ( －) ( 18 ) ( －) ( －)
雇用人員)
(注) １．第69期、第70期及び第72期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、第69期、第70期及び第72期以降
の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 11,366,708 10,539,132 9,106,909 10,776,080 12,887,687
経常利益 (千円) 339,208 247,181 224,300 447,935 489,870
当期純利益 (千円) 245,508 154,190 148,878 377,338 332,407
持分法を適用した場合の
(千円) 8,129 24 － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 5,033,053 5,052,236 5,210,865 5,535,486 5,790,661
総資産額 (千円) 12,937,997 12,376,318 12,616,690 13,604,167 14,378,197
１株当たり純資産額 (円) 177.52 178.19 183.79 195.24 204.24
１株当たり配当額
3.5 2.0 1.5 4.0 4.0
(１株当たり中間配当 (円)
( 1.0 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 8.66 5.44 5.25 13.31 11.72
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.9 40.8 41.3 40.7 40.3
自己資本利益率 (％) 4.9 3.1 2.9 7.0 5.9
株価収益率 (倍) 15.82 20.96 24.00 14.05 12.03
配当性向 (％) 40.4 36.8 28.6 30.1 34.1
営業活動による
(千円) 418,111 160,577 － 176,158 463,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 489,818 △ 175,179 － △ 243,588 △ 329,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,265 74,091 － △ 71,942 △ 134,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,655,023 1,714,512 － 1,674,079 1,673,614
の期末残高
従業員数
168 167 171 188 193
(名)
(外、平均臨時
( 5 ) ( 6 ) ( 17 ) ( 24 ) ( 25 )
雇用人員)
株主総利回り
(％) 76.4 64.9 72.3 107.6 84.8
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 191 187 143 264 220
最低株価 (円) 125 95 104 122 138
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 第72期及び第73期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【沿革】
1950年６月 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始
1957年２月 本社及び工場を大阪市住吉区へ移転
1967年１月 子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立
1969年11月 子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立
1972年２月 子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始
1977年８月 本社を大阪市浪速区へ移転
1978年10月 子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立
1979年８月 子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合
併
1985年３月 本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止
1985年７月 ホクシン株式会社に商号変更
1986年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年１月 ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始
1993年10月 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立
1995年10月 大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定
子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立
1995年12月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場
2000年３月 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算
2002年12月 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を
CARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡
2004年４月 子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立
2005年８月 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算
2007年10月 株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化
2009年８月 子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算
2010年11月 株式会社大阪証券取引所上場廃止
2013年１月 子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡
2021年３月 大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化
2022年１月 子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併
2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円） 割合（％）
(その他の関係会社)
(被所有)
東京都千代田区 27,781 商社 取引はありません。
兼松㈱
26.5
(注)１
(注) １ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
193 ( 25 ) 42.9 16.6 6,091
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、2023年３月31日現在の組合員数は 145 名であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表項目として選択し
ていないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、
「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイ
クル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対
応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。
(2) 中長期的な当社の経営戦略
当社は2023年４月に新たにスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）に掲げた重点施策の実現を重要課題と
し、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進
② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応
③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発
④ 既存市場の深耕
⑤ 新市場進出と新製品開発
⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減
(3) 目標とする経営指標
当社においては、2023年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-CHALLENGE2025）をスタートさせ、当社は装置
産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤ
Ａ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
(4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営環境として、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な物流の混乱は収束に向かっております
が、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料・木質資材の価格高騰及び国内外の金利上昇により住宅購
入意欲が押し下げられることが懸念されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締
まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加
しています。不安定な世界経済により原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費、物流費も大きく
変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加
え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきてい
ます。
当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善を
ベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。
また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中
長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティ
の重要課題として以下の活動に取組んでまいります。
・事業：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進
・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み
・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり
(1) ガバナンス
当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要課題として捉え、取締役会において議論し、経営戦略や
リスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長が委員長として設置したサステナビ
リティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年2回の頻度で取締役会に報告されます。また取締役
会にて、報告された内容に対し適切に監督する体制を構築しております。
サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバーおよび管理部長、ならびに経営企画室長で構成され年2回開
催します。委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評
価を行います。当社が優先して取り組む重要課題の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ基
本方針に基づく各施策の検討など行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告します。
(2) 戦略
「気候変動」は、当社の事業活動に対して、下表に示す「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業と
してそれらに対応していくことが重要であると考えています。
具体的には、資源枯渇による基幹事業への影響や炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一
方、消費者の環境意識の向上に対応した製品・商品の提供やそれらを実現するための投資は、当社の企業価値を高
める機会であると捉えています。
今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業としての強み
（経営資源・専門性など）を活かしながら環境課題の解決と利益創出を両立していきます。
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当社にとってのリスクと機会
当社にとってのリスク/機会 事業・財務への影響 対応策（戦略）
森林伐採規制の強化による基幹事業 売上減少 古材・針葉樹・植林木の使用
への影響 比率ＵＰ
移
マテリアルリサイクル率ＵＰ
行
サーマルリサイクル率ＵＰ
リ
ス
炭素税・カーボンプライシング制度 費用増大 生産効率の向上
ク
の導入 省エネルギー設備の導入
植林事業への投資
異常気象、自然災害発生の影響 売上減少 複数購買の推進
物
により取引先が被災しサプライ 費用増大
理
チェーンが寸断される。
的
異常気象、自然災害発生の影響 売上減少 ＢＣＰに従った行動
リ
により、当社が被災し稼働停止・資 費用増大 被災防災設備の導入
ス
産棄損に至る。 安否確認システムの導入
ク
熱中症の増加 費用増大 熱中症対策の強化
最新の省エネルギー設備の導入によ 費用減少 最新の省エネルギー機器の導
るエネルギーコストの減少 入によるエネルギー使用量の
機
削減
会
リサイクル型製品の需要増加 売上増加 ＭＤＦが環境商品であること
の認知度の向上
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次
のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の
生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシ
ンを担う多様な 人材 の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んで
きました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支える
ひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き
方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生か
し、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。
(3) リスク管理
当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみなら
ず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇による基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気
象は、原材料集荷地に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべく温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防
止へ貢献するため、まずはＣＯ２排出量の算定に着手し、それを分析することで排出量削減に向けて取り組みを推
し進めていくことと致しました。
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また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「温暖化ガスの排出削減」を掲げるだけ
でなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの
要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。
気候変動マネジメント体制における会議体と役割
会議体および体制 役割
① 取締役会 業務執行において審議・承認された気候関連課題に関する取り
組み施策の進捗を監督する。
② 経営会議 気候関連課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経
営に係る施策について審議・決議する。決議事項は取締役会へ
報告される。
③ サステナビリティ委員会 各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議・
決議する。環境課題に関する実施計画KPIの策定、各案件に対す
る進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議
及び取締役会へ報告される。
(4) 指標及び目標
当社は、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定するために、まずは当社のＣＯ２排出量の総量及
び推移を把握するために算出式の構築を行うとともに、排出量削減に向けた各種施策の目標設定を行い実施に向け
て取り組んでまいります。
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
当社重要テーマ 指標 目標 実績（当事業年度）
有給取得率 2028年 80.0％ 56.0％
安心で安全な職場環境づくり
健康診断2次健診受診率 2028年 70.0％ 60.8％
採用した労働者に占める
2030年 50.0％ 44.4％
女性労働者の割合
多様な働き方への対応推進
労働者に占める
2030年 20.0％ 8.6％
女性労働者の割合
社内提案制度の応募件数 2028年 500件 282件
未来を担う人づくり
教育支援の支出金 2028年 600万円 399万円
採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移）
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
全労働者 40.0％ 15.4％ 15.0％ 16.7％ 7.7％
正社員※ 44.4％ 18.2％ 0.0％ 16.7％ 7.7％
パート・有期契約 0.0％ 0.0％ 25.0％ 0.0％ 0.0％
※正社員採用を前提とする契約社員を含む
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３ 【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。
(1) 経済の状況
当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が
旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があ
ります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するよう
なことがあると業績に大きく影響します。
(2) 原材料及びエネルギー価格の変動
原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それによ
り、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価
に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した
交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。
(3) 木材チップの供給
当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ80％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南
アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起
こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、その影響を緩和す
るため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国産針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチす
るとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。
(4) 仕入商品の供給
当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ10％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や
適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先との良好な
相互信頼関係の維持のため、定期的な輸入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しており
ます。
(5) 為替レートの変動
当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップや
エネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易に
し、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材
チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。
当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。
(6) 退職給付債務
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算
に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用
が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 自然災害及び感染症
当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生
した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置によ
る早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等
の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、新たな感染症の発生や世界的なパンデミックの再発により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等
が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティ
当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム
侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウ イ ルス侵入により情報システムの停止
や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ ７億74百万円増加 し、 143億78百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて ７億46百万円増加 し、 81億86百万円 となりました。これは主に商品及び製
品、原材料及び貯蔵品の増加と受取手形、電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて 27百万円増加 し、 61億91百万円 となりました。これは主に関係会社株式の
増加によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて ９億７百万円増加 し、 63億円 となりました。これは主に買掛金、短期借入
金、１年内返済予定の長期借入金の増加と未払法人税等、未払消費税等の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて ３億88百万円減少 し、 22億86百万円 となりました。これは主に長期借入金
の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて ５億18百万円増加 し、 85億87百万円 となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて ２億55百万円増加 し、 57億90百万円 となりました。これは主に利益剰余金の
増加によるものです。
b. 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れつつあり、景気に持ち直
しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料費やエネル
ギー費の高騰及び世界各国の金融政策による金利の変動により、依然として不確実性の高い状況が続いておりま
す。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策が継続
されてきましたが、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マイン
ド低下の影響から、新設住宅着工戸数は、４月から３月累計で前年同期比0.6％の減少となりました。特に当社の
販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比11.8％減と大幅に落ち込む結果となりまし
た。
この結果、当事業年度の売上高は 128億87百万円 （前年同期比 19.6％増 ）と なりました。国内製品のスターウッ
ドは、 63億98百万円 （同 15.9％増 ） 、スターウッドＴＦＢは、 45億70百万円 （同 16.0％増 ） となりました。輸入
商品は 19億５百万円 （同 45.6％増 ） となりました。 営業利益は４億89百万円 （同 12.0％増 ）、 経常利益は４億89
百万円 （同 9.4％増 ）、 当期純利益は３億32百万円 （同 11.9％減 ）と なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末とほぼ同額の 16億73百万
円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られた資金は、４億63百万円 （前事業年度は １億76百万円の収入 ）となりました。主な増
加要因は、 税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加 によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって 使用した資金は、３億29百万円 （前事業年度は ２億43百万円の支出 ）となりました。これは
主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 使用した資金は、１億34百万円 （前事業年度は 71百万円の支出 ）となりました。これは配当
金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
スターウッド 5,663,659 26.3
スターウッドＴＦＢ 4,098,045 24.3
その他 12,044 73.6
合計 9,773,749 25.5
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
商品 1,959,421 64.1
合計 1,959,421 64.1
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
スターウッド 6,398,406 15.9
スターウッドＴＦＢ 4,570,038 16.0
商品 1,905,702 45.6
その他 13,539 85.0
合計 12,887,687 19.6
(注) １ 事業部門等間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ＳＭＢ建材㈱ － － 1,503,777 11.7
丸玉木材㈱ － － 1,299,086 10.1
（注）前事業年度におけるＳＭＢ建材㈱及び丸玉木材㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満
のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につ
きましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載の
とおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ ７億74百万円増加 し、 143億78百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて ７億46百万円増加 しました。 これは主に販売量の減少により、電子記録債
権が１億34百万円減少、受取手形が１億５百万円減少した一方、商品及び製品が８億68百万円増加、原材料及び
貯蔵品が62百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて 27百万円増加 しました。 これは主に関係会社株式の評価額増加により28百
万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて ９億７百万円増加 しました。 これは主に売上原価の増加により、買掛金が
６億46百万円増加、短期借入金が２億50百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が１億18百万円増加したこ
となどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて ３億88百万円減少 しました。 これは主に長期借入金が３億89百万円減少し
たことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて ２億55百万円増加 しました。 これは主に繰越利益剰余金が２億７百万円増加
したことなどによるものです。
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b. 経営成績の分析
当事業年度における当社業績につきましては、第２四半期までは輸入ＭＤＦの代替需要をはじめ、主力の建材
用途、フロアー基材用途及び構造用途の販売はいずれも好調に推移してきました。また、生産面では原油価格と
連動するエネルギー費及び接着剤原材料費が大幅に上昇しましたが、販売価格の改定及び製造原価の抑制により
収益を確保することができました。しかしながら、第３四半期以降は、新設住宅着工戸数の伸び悩みとともに当
社ＭＤＦの販売量も伸び悩み、更なる原材料費及びエネルギー費の増加の影響を販売単価への転嫁で吸収するこ
とができず、収益を確保することができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は 128億87百万円 （前年同期比 19.6％増 ）と なりました。国内製品のスターウッ
ドは、 63億98百万円 （同 15.9％増 ） 、スターウッドＴＦＢは、 45億70百万円 （同 16.0％増 ） となりました。輸入
商品は 19億５百万円 （同 45.6％増 ） となりました。 営業利益は４億89百万円 （同 12.0％増 ）、 経常利益は４億89
百万円 （同 9.4％増 ）、 当期純利益は３億32百万円 （同 11.9％減 ）と なりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは８億22百万円となり、ＲＯＩＣは3.3％となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度を最終年度とする中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び実績については、次のとおりであります。
中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び実績
2020年度 2021年度 2022年度
実績 実績 目標 実績
営業利益(百万円) 129 436 400 489
ＥＢＩＴＤＡ(百万円) 580 795 800 822
ＲＯＩＣ(％) 1.7 3.1 3.0 3.3
2022年度は、中期経営計画（H-Pride2022）の最終年度でありました。上期においては好調な建材需要ととも
に、価格改定が進み、重点施策である「耐水製品の収益基盤の強化及び、住宅壁としての構造用MDFの販売促進」
の効果もあり、当社の売上高は堅調に推移し、通期の営業利益、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡは目標数値を達成しま
した。下期は、当社の販売量に影響のある持家の新設住宅着工戸数が大幅に減少したため、中期経営計画の重点
施策による効果も限定的となり、売上高が減少し減益となる年となりました。
2025年度を最終年度とする中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標については、次のとおりであります。
中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標
2025年度
目標
営業利益(百万円) 612
ＥＢＩＴＤＡ(百万円) 1,090
ＲＯＩＣ(％) 3.9
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2023年度は、新しい中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の初年度となります。新型コロナウイルス感染症の影響
が終息していくものと予想されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや欧
米の金融政策による円安進行が及ぼす原材料単価へのインパクトやインフレによる新設住宅着工戸数への影響は
2022年度にも増して不透明な状況となります。当社としては2022年度に作成した中期経営計画（H-
CHALLENGE2025）において掲げた以下の重点施策を重点課題として捉え、2025年度の最終目標達成に向けて今後よ
り一層努力してまいります。
① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進
環境規制に伴い東南アジアから国内へのラワン合板の輸入が減少しております。当社としては、ラワン合
板の代替品としてＭＤＦを拡販してまいります。
② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応
木質資源は温室効果ガスＣＯ２の 大気 放出を抑制する「炭素貯蔵」という機能があることが知られていま
す。
この機能に改めて着目し、木質由来であるＭＤＦの環境に配慮した製造条件（国産材、植林木、マテリア
ルリサイクル率の向上）の改良とＭＤＦの環境配慮の側面を訴求した販促活動を行ってまいります。
③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発
構造用途である野地板、床下地材の販売促進、薄物耐力壁の開発を行うことで、ＭＤＦの販売量を確保し
てまいります。
④ 既存市場の深耕
当社ＭＤＦのブランド力強化、フロアー用途ＭＤＦの性能向上をはかることで既存ＭＤＦ市場への拡販を
推し進めてまいります。
⑤ 新市場進出と新製品開発
新市場としては、非住宅市場への進出を積極的に行ってまいります。新製品開発においては、木質に限ら
ない新しい素材を用いたボードの開発や強度を重視した積層ボードの開発を行ってまいります。
⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減
生産設備の国産化推進、設備の改良・改善によるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務等の増加による収入
や棚卸資産等の増加による支出により、 ４億63百万円の収入 （前事業年度は １億76百万円の収入 ）となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により ３億29百万円の支出 となりました。その
結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、１億33百万円の収入
（前事業年度は67百万円の支出）となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。
また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、
金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従
来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、ならびに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、
研究開発活動を行っております。
当事業年度において、当社は、国土交通省が推進する補助事業「令和４年度住宅生産イノベーション促進事業」
に応募し採択されましたので、これに注力いたしました。この補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実
現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・
サービスの開発・実証を目的とするものです。これは、まさに前述の当社基本コンセプトに合致するものとの考え
のもと「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討」をテーマに掲げ、開発期間３か年（2022～2024
年度）におよぶプロジェクトとしました。
当プロジェクトは、繊維板の製法による高密度化を軸として、期待される高強度かつ高耐久な素材の力を生か
し、建築現場における工種・工数の削減につなげることで、住宅生産におけるイノベーションを実現しようとする
ものです。同時に、脱炭素化において重要な「炭素固定」の推進という側面においても、この「高密度な木質材
料」の開発は効果的であり、有意義な取り組みと考えます。
この補助事業は、審査により助成金額および開発継続の可否が単年度ごとに決定されます。初年度は、主に繊維
板の高密度化の実証に取り組み、審査の結果、次年度への継続が決定しています。引き続き、当プロジェクトを着
実に実行してまいります。
新事業年度は、当補助事業の研究開発活動を継続して行うことに加え、より多くのお客様の要望にお応えできる
よう、前事業年度（2021年度）で開発した屋根下地材、床下地材などの既存品の更なる改良を続けます。
また、原油価格の上昇から波及する原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、および、新規原
材料の検討も引き続き行って参ります。
当事業年度の研究開発に要した費用は 66 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。
当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 48,118
スターウッドＴＦＢ 129,526
その他 113,991
合計 291,637
(注) １ 所要資金は、自己資金により充当しております。
２ 当事業年度において、機械装置に係る除却損7,963 千円 を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業の部門等
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具器具
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
本社及び
スターウッド
岸和田工場
統括業務施設 3,194,589 193
447,812 1,675,527 26,900 5,344,830
スターウッドＴ
及び生産設備 (54,494) (25)
(大阪府
ＦＢ及びその他
岸和田市)
(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２ 現在、休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,373,005 28,373,005 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 28,373,005 28,373,005 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年８月12日(注) － 28,373 △4,314,896 2,343,871 － －
(注) 繰越損失の解消及び財務体質の改善を図るため、2003年８月12日に資本金の額6,658,767千円を4,314,896千円
減少して2,343,871千円といたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 22 29 82 22 14 5,193 5,362 －
(人)
所有株式数
－ 23,054 7,375 139,703 2,078 164 111,153 283,527 20,305
(単元)
所有株式数
－ 8.13 2.60 49.27 0.73 0.06 39.20 100.00 －
の割合(％)
(注) 当社が保有している自己株式20,857株は、「個人その他」の欄に208単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株
を含めて記載しております。
なお、自己株式20,857株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は20,657株
であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
兼松㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 7,522 26.53
大建工業㈱ 富山県南砺市井波１番地１ 4,227 14.91
永大産業㈱ 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 1,000 3.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 996 3.52
㈱（信託口）
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17番地２ 941 3.32
酒井佐知子 大阪市阿倍野区阿倍野筋 728 2.57
國分節子 奈良県奈良市富雄川西 710 2.51
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
米島清生 兵庫県宝塚市野上 387 1.37
ホクシン従業員持株会 岸和田市木材町17番地２ 383 1.35
計 － 17,328 61.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,321 －
28,332,100
普通株式 20,305
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,373,005 － －
総株主の議決権 － 283,321 －
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,600 － 20,600 0.07
ホクシン㈱
計 － 20,600 － 20,600 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 74 10
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 20,657 － 20,657 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視すると
ともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してま
いります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効
に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価
証券報告書提出日現在）。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり
4.00円 としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年４月28日
113,409 4.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経
営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと
位置づけております。
＜経営基本理念＞
・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する
・相互信頼に基づく安定した取引を確立する
・社員とその家族の生活の安定向上をはかる
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会
計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナ
ビリティ委員会及び経営会議などを設置しております。
取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内 監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回
開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するととも
に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監
査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを
利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。
指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内 監査等委員である取締役２名）の委員で構成しており
ます。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明
性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の
報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。
内部統制委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成さ
れております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構
築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告
を行っております。
コンプライアンス委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名
で構成されております。年２回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体
制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告
を行っております。
サステナビリティ委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名
で構成されております。年２回開催されるサステナビリティ委員会においては、サステナビリティ活動に関する
全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。当社が優先して取り組む重要課題の特
定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ基本方針に基づく各施策の検討など行い、重要な事項
については経営会議や取締役会へ報告を行っております。
経営会議は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されてお
ります。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項につ
いて事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。
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各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
コンプライ サステナビ
指名報酬 内部統制
監査等委員
役職名 氏名 取締役会 アンス委員 リティ委員 経営会議
会
委員会 委員会
会 会
代表取締役社長 高橋 英明 ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 寺田 恭久 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 廣田 昌俊 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 永田 武 ○
社外取締役 田中 一生 ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○
社外取締役 太田 励 ○ ○ ○
社外取締役 澤 由美 ○ ○
執行役員 池本 輝男 ○ ○ ○ ○
執行役員 池田 茂 ○ ○ ○ ○
執行役員 日下部 大典 ○ ○ ○ ○
ロ. 企業統治の体制図
当社の企業統治の体制並びに内部統制システムは以下のとおりです。
ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を
行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員３名）と監査等委員で
ない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当
該体制を採用いたします。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもと
で、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸
規定については必要の都度見直しを図っております。
当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署
を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクにつ
いては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
当社は当社の取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費
用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償
契約によって会社役員の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害や、当社が各取締役に対して責任を追及する場合には防御費用も補償されない
など、一定の免責事由があります。
また当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結
しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。
なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講
じております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
入野 哲朗
３回 ３回
高橋 英明
13回 12回
寺田 恭久
13回 12回
廣田 昌俊
10回 10回
永田 武
13回 13回
熊谷 克彦
13回 13回
太田 励
13回 13回
澤 由美
13回 13回
取締役会における具体的な検討内容として、経営全般に関する事項、株主総会・株式に関する事項、決算に関
する事項、取締役・取締役会に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項等、法令及び定
款で定められた事項や経営上の重要事項の審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について
報告を行っております。
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⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定め
ております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を
締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりま
す。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。
⑥ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑦ 取締役選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 当社入社
2004年２月 技術開発部長
2014年４月 製造部長
2015年７月 執行役員製造部長
代表取締役
高 橋 英 明 1964年２月21日 生 (注)２ 55
社長執行役員
2019年６月 取締役執行役員製造部長
2020年10月 取締役執行役員技術開発部長
2022年４月 取締役執行役員
2022年６月 代表取締役社長執行役員（現）
1985年４月 兼松江商株式会社
（現兼松株式会社）入社
1997年９月 同社香港駐在
兼松（香港）有限公司出向
取締役
寺 田 恭 久 1962年４月26日 生 審査部長 (注)２ 11
上席執行役員
2012年11月 同社審査部長
2017年６月 当社社外取締役監査等委員
2019年６月 取締役執行役員
2022年６月 取締役上席執行役員（現）
1996年４月 当社入社
2016年４月 経営企画室長兼製造副部長
2019年６月 執行役員経営企画室長
兼営業業務部長
取締役
廣 田 昌 俊 1971年１月11日 生 (注)２ 14
上席執行役員
2021年７月 執行役員経営企画室長
2022年６月 取締役上席執行役員
経営企画室長
2022年７月 取締役上席執行役員（現）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年10月 大建工業株式会社
海外事業本部副本部長
兼インドネシア事務所長
2016年４月 同社海外事業本部副本部長
兼海外事業企画部長
兼インドネシア事務所長
2017年４月 同社執行役員
海外事業本部長
兼海外事業企画部長
2017年６月 当社社外取締役（現）
2019年４月 同社上席執行役員
取締役 永 田 武 1963年３月２日 生 海外事業本部長 (注)２ －
2020年４月 同社上席執行役員
海外事業統括本部副本部長
兼ＭＤＦ事業本部長
2021年４月 同社上席執行役員
海外事業本部長
兼アジア事業部長
兼北米事業部長
2022年４月 同社常務執行役員
海外事業統括、海外新規事業担当
北米事業部長（現）
2022年６月 同社取締役常務執行役員
2023年４月 同社取締役専務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
兼松江商株式会社
1984年４月
(現兼松株式会社)入社
同社バンコク駐在
1996年12月
Kanematsu (Thailand) Ltd.,
Vice President
同社営業経理部長
2007年６月
同社鉄鋼統括室長
2010年６月
同社バンコク駐在
2011年４月
Kanematsu(Thailand) Ltd.,
取締役
田 中 一 生 1960年11月９日 生 (注)３ －
（監査等委員）
President
同社人事総務担当役員補佐
2016年10月
同社執行役員
2017年６月
企画、人事総務担当
同社上席執行役員
2018年６月
企画、人事総務担当
同社上席執行役員
2019年６月
人事、総務、運輸保険担当
2023年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
1984年４月 三菱原子力工業株式会社(現三菱重
工業株式会社)入社
1993年10月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法
人)入所
1996年４月 公認会計士開業登録
取締役
太 田 励
1958年12月１日 生 (注)３ －
太田励公認会計士事務所所長(現)
(監査等委員）
2000年９月 税理士開業登録
2003年11月 同監査法人（現ひびき監査法人）
代表社員（2013年8月まで）
2007年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
弁護士登録
1997年４月
牛田法律事務所入所
澤由美法律事務所開設
2002年10月
税理士登録
2003年１月
大阪市固定資産評価審査委員会委
2012年４月
員（2013年６月まで）
取締役
澤 由 美 1967年７月19日 生 (注)３ －
（監査等委員）
澤・太田法律事務所開設（現）
2013年１月
国税審判官（特定任期付職員）
2013年７月
（2017年７月まで）
立命館大学大学院法学研究科授業
2020年４月
担当講師（現）
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
計 81
(注) １ 取締役永田武、田中一生、太田励、澤由美の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 池本 輝男
執行役員 池田 茂
執行役員 日下部 大典
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委
員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2010年12月 弁護士登録
米田総合法律事務所
寺 西 慶 晃 1984年６月25日生 －
（現弁護士法人米田総合法律事務所）
入所（現)
2015年６月 当社補欠監査等委員（現）
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② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びそ
の独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の取締役専務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及
び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断して
おります。
社外取締役田中一生氏は当社の主要株主である兼松株式会社の企画、人事、総務部門、兼松タイ会社社長等を経
験しており、会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に的確な提言をいただけるもの
と判断しております。
また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係
は、「第５ 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及
び的確な提言をいただけるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、
相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を
含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほ
か、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、
監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分
な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監
査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の
会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を
監査しております。
社外取締役田中一生氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の企画、人事、総務部門、兼松タイ会社社長等
を経験しております。会社経営に対する豊富な知識と幅広い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として
当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視
及び的確な提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令
を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。
当事業年度における監査等委員会は月１回開催を原則としており、合計12回開催しております。１回あたりの
所要時間は約１時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
熊谷 克彦 12回 12回
太田 励 12回 12回
澤 由美 12回 12回
監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は以下のとおりであります。
決議 監査等委員以外の取締役に関する人事(選任、報酬)に関する意見の決定並びに株主総会において当該意見
を述べる者の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、 第72期 事業年度監査に関する件、会計監査
人監査報酬同意、監査等委員以外の取締役の利益相反取引にかかる承認、監査等委員会計画書 等
協議 監査等委員の報酬、監査等委員が指名報酬委員会（任意）の委員に就任する件、内部統制システム（会社
法）にかかる運用状況の監査結果 等
報告 取締役会議題事前確認、経営会議決裁・報告内容確認、常勤監査等委員月次活動状況 等
また、全執行役員６名（取締役執行役員３名、執行役員３名）に対し経営者ヒアリングを実施し、中期経営計
画の進捗状況、中長期的経営課題、内部統制システムの運用状況等を確認し、執行役員社長に対しては現行の
コーポレートガバナンス体制の評価、後継者育成プラン等のヒアリングも行っております。
常勤の監査等委員は、取締役会（13回中13回出席）、経営会議（25回中25回出席（回議決裁３回を含む））に
出席し、取締役の職務執行の監査の他監査等委員取締役として議決権行使を行っております。その他コンプライ
アンス委員会、内部統制委員会、重要な決裁書類の閲覧、内部監査立ち合い、会計監査人とのコミュニケーショ
ン、産業医による職場巡視立ち合い、各種セミナーへの参加等の活動を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員１名の計２名で
構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長及び常勤の監
査等委員に報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される
体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1983年以降
当社は、2008年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1984年３月期から1988年３月期まで継続して旧監査法人中央会計事務所による監査、1989年３
月期から1999年３月期まで継続して旧中央監査法人による監査、2000年３月期から2006年３月期まで継続して旧
中央青山監査法人による監査、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査を受けておりました。
c. 業務を執行した公認会計士
酒井 隆一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４ 名
会計士試験合格者等 ４ 名
その他 ５ 名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、品質管理の基準、独
立性及び専門性などが適切であるかを選定方針としております。また監査等委員会は、会計監査人の解任・不再
任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人
において職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、又は監査の適正性・効率性を高めるために
会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選定及び解任・不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
会計監査人の選定理由として、監査等委員会は上記選定方針を満たすと判断したため、ＰｗＣあらた有限責任
監査法人を再任しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価は、監査等委員会監査等基準に対応し、コーポレートガバナンス・コードを充足するため
に、会計監査人の評価及び選定基準により実施しております。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
会計監査人の活動等について評価を行った結果、これらは相当であり、会計監査人の解任・不再任を行うこと
が必要と判断されるべき事実等は確認されませんでした。よって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任するこ
とについて、適当と判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,500 － 19,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業
務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下の方針においては、単に「取
締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ
決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。
a. 基本方針
当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬）により構
成する。社外取締役は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。
b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。
c. 月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）に関する方針
月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）は、株式報酬ガイドラインに基づき、取締役会で支給の可否、支給額及び
支給方法を決定するものとする。株式拠出金銭報酬は、中長期の業績を反映させる観点から支給するものであ
り、毎月、その全額を拠出し、役員持株会を通じて、当社株式を購入し、購入した株式は在任期間中、その全て
を保有するものとする。（株式報酬）
d. 賞与（業績連動報酬等）に関する方針
賞与（業績連動報酬）は、役員報酬ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に
答申し、取締役会で決定するものとする。
算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃
に支給するものとする。
e. 報酬等の割合に関する方針
月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準
は定めないが、賞与は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、標準的な業績の場合、おおよそ固定報酬：
株式拠出金銭報酬（株式報酬）：賞与の比率は75％：５％：20％を目安に支給する方針とする。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し答申
を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。
なお、取締役の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただい
ております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会で
あり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額でありま
す。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会において決定方針との整合性を含めて
算定した原案が検討され取締役会に提示される。取締役会では、提示された内容が決定方針に沿ったものであると
判断して決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であ
り、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定等に関する「指名報酬委員会」は、４回開催しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は 340,000 千円であり、実績は 332,407 千円でありま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 基本報酬 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(人)
（賞与）
株式拠出
固定報酬
金銭報酬
取締役
（監査等委員を除く。） 62,840 47,340 2,700 12,800 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
社外役員 24,540 24,540 － － 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価
値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的
により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定
化及び株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合いを踏
まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、
当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 227,450
非上場株式以外の株式 7 225,051
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － 対象株式はありません。
非上場株式以外の株式 － － 対象株式はありません。
(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
（千円）
(千円)
349,000 349,000
ＭＤＦの主要販売先であり、取
永大産業㈱ 有
引関係を維持・強化するため。
78,176 101,559
ＭＤＦの主要仕入・販売先であ
22,600 22,600
り、ＭＤＦ製品に係る製造（相
大建工業㈱ 互供給）、調達及び技術開発の 有
分野において業務提携関係を維
51,528 49,087
持・強化するため。
ＭＤＦの荷役・保管業務委託先
14,600 14,600
㈱日新 であり、取引関係を維持・強化 有
30,879 23,856
するため。
132,592 132,592
㈱池田泉州ホールディ 財務面における資金調達での取
有
ングス 引関係を維持・強化するため。
30,761 22,938
17,837 17,837
財務面における資金調達での取
㈱紀陽銀行 有
引関係を維持・強化するため。
26,470 24,579
接着剤等の主要資材供給元であ
1,400 1,400
三井化学㈱ り、取引関係を維持・強化する 有
4,774 4,326
ため。
ＭＤＦの荷役・配送業務委託先
1,500 1,500
ケイヒン㈱ であり、取引関係を維持・強化 有
2,463 2,227
するため。
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
(注)２ 特定投資株式の三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。
(注)３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に１回、取締役会において、
当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加
しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,674,079 1,673,614
受取手形 284,803 179,161
電子記録債権 1,566,713 1,432,194
売掛金 1,853,916 1,854,633
商品及び製品 725,970 1,594,433
仕掛品 329,988 360,702
原材料及び貯蔵品 951,796 1,014,407
前払費用 16,015 19,368
36,574 57,744
その他
流動資産合計 7,439,857 8,186,262
固定資産
有形固定資産
建物 1,940,944 1,957,873
△ 1,616,984 △ 1,638,176
減価償却累計額
建物（純額） 323,960 319,697
構築物
440,099 444,661
△ 307,051 △ 316,545
減価償却累計額
構築物（純額） 133,047 128,115
機械及び装置
13,162,793 13,266,187
△ 11,478,742 △ 11,597,557
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,684,051 1,668,629
車両運搬具
65,890 65,471
△ 55,459 △ 58,573
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,430 6,897
工具、器具及び備品
171,188 180,451
△ 148,632 △ 153,550
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,555 26,900
土地 3,194,589 3,194,589
建設仮勘定 184,496 208,529
有形固定資産合計 5,553,131 5,553,360
無形固定資産
ソフトウエア 7,627 11,061
電話加入権 4,082 4,082
700 -
その他
無形固定資産合計 12,410 15,144
投資その他の資産
投資有価証券 456,023 452,501
関係会社株式 127,490 155,990
従業員に対する長期貸付金 2,370 2,020
長期前払費用 88 47
その他 13,395 13,470
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,768 623,430
固定資産合計 6,164,310 6,191,935
資産合計 13,604,167 14,378,197
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 129,755 167,081
買掛金 2,171,393 2,817,647
短期借入金 950,000 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金 1,615,980 1,734,720
未払金 16,432 16,775
未払費用 53,554 52,973
未払法人税等 133,618 57,494
未払消費税等 61,964 -
預り金 5,008 20,304
賞与引当金 140,600 115,900
役員賞与引当金 12,200 12,800
設備関係未払金 79,919 58,492
23,379 46,718
その他
流動負債合計 5,393,806 6,300,908
固定負債
長期借入金 2,538,120 2,148,400
繰延税金負債 97,465 98,391
退職給付引当金 13,237 18,967
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 11,512 11,512
14,492 9,309
その他
固定負債合計 2,674,874 2,286,627
負債合計 8,068,681 8,587,536
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金
利益準備金 122,754 134,095
その他利益剰余金
2,999,337 3,206,994
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,122,091 3,341,089
自己株式 △ 3,587 △ 3,597
株主資本合計 5,462,375 5,681,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,069 105,955
22,041 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 73,110 109,298
純資産合計 5,535,486 5,790,661
負債純資産合計 13,604,167 14,378,197
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 9,467,618 10,981,984
1,308,462 1,905,702
商品売上高
※1 ,※7 10,776,080 ※1 12,887,687
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 631,878 543,119
商品期首棚卸高 129,014 182,851
当期製品製造原価 7,801,491 9,817,556
1,193,911 1,959,421
当期商品仕入高
合計 9,756,296 12,502,948
※3 5,990 ※3 10,953
他勘定振替高
製品期末棚卸高 543,119 1,084,747
182,851 509,686
商品期末棚卸高
※2 9,024,335 ※2 10,897,561
売上原価合計
売上総利益 1,751,745 1,990,125
※4 ,※5 1,314,832 ※4 ,※5 1,500,657
販売費及び一般管理費
営業利益 436,912 489,468
営業外収益
受取利息 86 36
受取配当金 15,115 18,422
不動産賃貸料 3,072 2,852
※7 14,850
業務受託料 -
助成金収入 4,533 7,268
6,474 4,698
その他
営業外収益合計 44,131 33,278
営業外費用
支払利息 19,439 19,698
手形売却損 343 504
※6 7,561 ※6 12,654
固定資産除却損
5,764 18
その他
営業外費用合計 33,109 32,876
経常利益 447,935 489,870
特別利益
※8 55,048
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 55,048 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 53,746
- 201
貸倒損失
特別損失合計 - 53,947
税引前当期純利益 502,983 435,922
法人税、住民税及び事業税
142,781 118,174
△ 17,135 △ 14,659
法人税等調整額
法人税等合計 125,645 103,515
当期純利益 377,338 332,407
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 4,831,376 61.3 6,287,588 63.9
Ⅱ 労務費 ※１ 934,997 11.9 967,262 9.8
2,110,216 2,586,592
Ⅲ 経費 ※２ 26.8 26.3
当期総製造費用 100.0 100.0
7,876,590 9,841,443
期首仕掛品棚卸高 251,147 329,988
3,742 6,827
他勘定受入高
合計 8,131,479 10,178,259
期末仕掛品棚卸高 329,988 360,702
当期製品製造原価
7,801,491 9,817,556
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は93,300千円、退 ※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は77,700千円、退
職給付費用は34,109千円であります。 職給付費用は42,672千円であります。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 主な内訳は次のとおりであります。
電力費 414,405千円 電力費 557,036千円
燃料費 528,693 燃料費 769,249
工場消耗品費 345,421 工場消耗品費 424,519
減価償却費 313,935 減価償却費 298,465
原価計算方法 原価計算方法
組別工程別総合原価計算を採用しております。 同左
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,343,871 118,501 2,668,781 2,787,282 △ 3,572 5,127,580
当期変動額
剰余金の配当 4,252 △ 46,781 △ 42,528 △ 42,528
当期純利益 377,338 377,338 377,338
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4,252 330,556 334,809 △ 14 334,795
当期末残高 2,343,871 122,754 2,999,337 3,122,091 △ 3,587 5,462,375
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 66,157 17,127 83,285 5,210,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,528
当期純利益 377,338
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目の
△ 15,088 4,914 △ 10,174 △ 10,174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,088 4,914 △ 10,174 324,621
当期末残高 51,069 22,041 73,110 5,535,486
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,343,871 122,754 2,999,337 3,122,091 △ 3,587 5,462,375
当期変動額
剰余金の配当 11,340 △ 124,750 △ 113,409 △ 113,409
当期純利益 332,407 332,407 332,407
自己株式の取得 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 11,340 207,656 218,997 △ 10 218,986
当期末残高 2,343,871 134,095 3,206,994 3,341,089 △ 3,597 5,681,362
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 51,069 22,041 73,110 5,535,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,409
当期純利益 332,407
自己株式の取得 △ 10
株主資本以外の項目の
54,886 △ 18,698 36,187 36,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54,886 △ 18,698 36,187 255,174
当期末残高 105,955 3,343 109,298 5,790,661
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 502,983 435,922
減価償却費 327,517 311,993
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,500 △ 24,100
受取利息及び受取配当金 △ 15,201 △ 18,458
支払利息 19,439 19,698
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 55,048 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 53,746
売上債権の増減額（△は増加） △ 716,099 △ 31,723
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68,619 △ 961,788
未収消費税の増減額（△は増加） - △ 51,926
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,124 △ 61,964
仕入債務の増減額（△は減少） 532,322 683,581
割引手形の増減額（△は減少） △ 365,122 271,166
14,420 24,399
その他
小計 248,216 650,545
利息及び配当金の受取額
15,201 18,458
利息の支払額 △ 20,676 △ 19,525
法人税等の支払額 △ 61,795 △ 193,050
△ 4,787 7,268
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,158 463,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 235,735 △ 320,337
△ 7,853 △ 9,425
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,588 △ 329,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350,000 250,000
長期借入れによる収入 1,260,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,639,400 △ 1,770,980
配当金の支払額 △ 42,528 △ 113,409
△ 14 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,942 △ 134,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139,372 △ 465
現金及び現金同等物の期首残高
1,673,840 1,674,079
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
139,611 -
額（△は減少）
※ 1,674,079 ※ 1,673,614
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品
総平均法
(2) 仕掛品及び原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計
上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッドＴＦＢ）を製造し、また、他社で
製造されたＭＤＦ商品を仕入れ、販売を行っております。
商品又は製品の国内の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行ってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
原材料の輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行って
おり、実需の範囲で実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるた
め、有効性の判定を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 27,098 千円 85,763 千円
電子記録債権割引高 361,642 574,143
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 19,638 千円 28,302 千円
※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
商品、製品から販売費へ 1,018 千円 2,217 千円
商品、製品から仕掛品へ 4,972 8,735
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(前事業年度)
販売費のおおよその割合は64％であり、一般管理費のおおよその割合は36％であります。
(当事業年度)
販売費のおおよその割合は63％であり、一般管理費のおおよその割合は37％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃荷役費 675,249 千円 625,898 千円
給与賃金手当 161,297 240,834
減価償却費 12,635 12,680
役員報酬 61,680 74,580
賞与引当金繰入額 33,900 34,100
役員賞与引当金繰入額 12,200 12,800
退職給付費用 10,474 19,333
研究開発費 61,311 66,424
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※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
61,311 千円 66,424 千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
構築物 － 千円 39 千円
機械及び装置 3,610 7,963
車両運搬具 107 78
工具、器具及び備品 30 66
除却に伴う撤去費用等 3,812 4,506
合計 7,561 12,654
※７ 関係会社に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社への売上高 7,918,053 千円 － 千円
関係会社からの業務受託料 14,850 －
※８ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、2022年１月１日に当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併したことに伴い、55,048千円を抱
合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 28,373 － － 28,373
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株)(注) 20,497 86 － 20,583
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 86 株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年５月10日
普通株式 42,528 1.50 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 113,409 4.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 28,373 － － 28,373
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株)(注) 20,583 74 － 20,657
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年５月10日
普通株式 113,409 4.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 利益剰余金 113,409 4.00 2023年３月31日 2023年６月29日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,674,079 千円 1,673,614 千円
現金及び現金同等物 1,674,079 1,673,614
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度に吸収合併したＣ＆Ｈ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 2,155,003 千円
24,236 〃
固定資産
資産合計 2,179,240 千円
流動負債
2,010,616 千円
14,446 〃
固定負債
負債合計 2,025,062 千円
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にＭＤＦの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております
（主に銀行借入）。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投
資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後約５年であります。
デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の（重要な会計方針）の「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によ
るリスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得
て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、 市場価格のない株式等 は、
次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,674,079 1,674,079 －
(２) 受取手形
284,803 284,803 －
(３) 電子記録債権
1,566,713 1,566,713 －
(４) 売掛金
1,853,916 1,853,916 －
(５) 投資有価証券
その他有価証券 228,573 228,573 －
(６) 関係会社株式
127,490 127,490 －
資産計 5,735,576 5,735,576 －
(１) 支払手形
129,755 129,755 －
(２) 買掛金
2,171,393 2,171,393 －
(３) 短期借入金
950,000 950,000 －
(４) 長期借入金(※１)
4,154,100 4,155,925 1,825
負債計 7,405,248 7,407,073 1,825
デリバティブ取引(※２) 31,769 31,769 －
(※１) 長期借入金の中には、１年以内返済予定の長期借入金1,615,980千円を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、合計で正味の債務となる項目に
ついて、( )で示しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,673,614 1,673,614 －
(２) 受取手形
179,161 179,161 －
(３) 電子記録債権
1,432,194 1,432,194 －
(４) 売掛金
1,854,633 1,854,633 －
(５) 投資有価証券
その他有価証券 225,051 225,051 －
(６) 関係会社株式
155,990 155,990 －
資産計 5,520,645 5,520,645 －
(１) 支払手形
167,081 167,081 －
(２) 買掛金
2,817,647 2,817,647 －
(３) 短期借入金
1,200,000 1,200,000 －
(４) 長期借入金(※１)
3,883,120 3,885,660 2,540
負債計 8,067,849 8,070,389 2,540
デリバティブ取引(※２) 4,818 4,818 －
(※１) 長期借入金の中には、１年以内返済予定の長期借入金 1,734,720 千円を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、合計で正味の債務となる項目に
ついて、( )で示しております。
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(注１) 市場価格のない株式等 の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 227,450 227,450
市場価格のない株式等は、「(５) 投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,674,079 － － －
受取手形 284,803 － － －
電子記録債権 1,566,713 － － －
売掛金 1,853,916 － － －
合計 5,379,513 － － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,673,614 － － －
受取手形 179,161 － － －
電子記録債権 1,432,194 － － －
売掛金 1,854,633 － － －
合計 5,139,604 － － －
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 950,000 － － － － －
長期借入金 1,615,980 1,434,720 678,400 315,000 110,000 －
合計 2,565,980 1,434,720 678,400 315,000 110,000 －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 1,734,720 978,400 615,000 410,000 145,000 －
合計 2,934,720 978,400 615,000 410,000 145,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
228,573 － － 228,573
関係会社株式 127,490 － － 127,490
デリバティブ取引 － 31,769 － 31,769
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
225,051 － － 225,051
関係会社株式 155,990 － － 155,990
デリバティブ取引 － 4,818 － 4,818
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 1,674,079 － 1,674,079
受取手形 － 284,803 － 284,803
電子記録債権 － 1,566,713 － 1,566,713
売掛金 － 1,853,916 － 1,853,916
支払手形 － 129,755 － 129,755
買掛金 － 2,171,393 － 2,171,393
短期借入金 － 950,000 － 950,000
長期借入金 － 4,155,925 － 4,155,925
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当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金及び預金 － 1,673,614 － 1,673,614
受取手形 － 179,161 － 179,161
電子記録債権 － 1,432,194 － 1,432,194
売掛金 － 1,854,633 － 1,854,633
支払手形 － 167,081 － 167,081
買掛金 － 2,817,647 － 2,817,647
短期借入金 － 1,200,000 － 1,200,000
長期借入金 － 3,885,660 － 3,885,660
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、並びに売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されてお
り、レベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、すべてヘッジ会計を適用しております。ま
た、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 206,069 91,354 114,714
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 149,994 191,459 △41,465
取得原価を超えないもの
合計 356,063 282,814 73,249
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 227,450 千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 276,395 117,379 159,015
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 104,646 111,688 △7,042
取得原価を超えないもの
合計 381,041 229,068 151,973
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 227,450 千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について53,746千円（その他有価証券の株式53,746千円）減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 482,318 － 31,769
振当処理
米ドル
当事業年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 697,110 － 4,818
振当処理
米ドル
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用
しておりますが、2014年４月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 20,869 13,237
退職給付費用 18,092 31,885
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 △25,724 △26,155
退職給付引当金の期末残高 13,237 18,967
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 588,499 582,133
年金資産 △575,262 △563,166
13,237 18,967
非積立型制度の退職給付債務 － －
貸借対照表に計上された
13,237 18,967
負債と資産の純額
退職給付引当金 13,237 18,967
貸借対照表に計上された
13,237 18,967
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度18,092千円、当事業年度31,885千円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,213千円、当事業年度32,646千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
181 千円 181 千円
貸倒引当金
賞与引当金 46,787 38,970
減価償却費 11,365 13,957
退職給付引当金 4,009 5,743
会員権評価損 1,244 1,917
投資有価証券評価損 19,736 36,011
環境対策引当金 14 14
棚卸資産評価損 6,013 8,570
その他 23,962 19,736
△25,880 △23,007
評価性引当額
繰延税金資産計
87,435 102,094
繰延税金負債
土地再評価差額金 152,993 152,993
繰延ヘッジ損益 9,727 1,475
22,179 46,017
有価証券評価差額金
繰延税金負債計 184,901 200,486
繰延税金負債の純額 97,465 98,391
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.20 △0.28
抱合せ株式消滅差益 △3.35 －
住民税均等割 0.63 0.96
評価性引当額の増減 0.05 △0.37
税率変更による影響額 △0.06 0.00
試験研究費の額による税額控除 △1.22 △2.11
賃上げ促進税制による税額控除 △1.32 △4.96
その他 0.02 △0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.24 23.75
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 5,521,816
スターウッドＴＦＢ 3,938,482
商品 1,308,462
その他 7,319
合計 10,776,080
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 6,398,406
スターウッドＴＦＢ 4,570,038
商品 1,905,702
その他 13,539
合計 12,887,687
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,624,273
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,705,433
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,705,433
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,465,989
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引
価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ＳＭＢ建材㈱ 1,503,777
丸玉木材㈱ 1,299,086
合計 2,802,864
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
内装建材、
(所有)
住宅機材、
直接 0.1
主要
大阪市 MDFの仕入
大建工業㈱ 15,300 産業用途資 MDFの仕入 841,314 買掛金 73,383
北区 (被所有) 役員の兼務
株主
材などの製
直接 14.9
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
内装建材、
(所有)
住宅機材、
直接 0.1
主要
大阪市 MDFの仕入
大建工業㈱ 15,300 産業用途資 MDFの仕入 1,303,899 買掛金 104,894
北区 (被所有) 役員の兼務
株主
材などの製
直接 14.9
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
（所有）
製品・商品
製品・商品
直接 100.0
大阪府 MDF商品 の販売
7,918,053
子会社 Ｃ＆Ｈ㈱ 100 － －
の販売
（被所有）
岸和田市 の販売 業務の請負
14,850
業務請負
役員の兼務
直接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社は2022年１月１日付でＣ＆Ｈ㈱を吸収合併しました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の
取引金額を記載しております。
２ 製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
３ 業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
その他
東京都 直接 －
の関係 兼松ケミカル 原材料の 原材料の
300 商社 2,280,880 買掛金 1,371,871
会社の ㈱ 仕入 仕入
中央区 (被所有)
子会社
直接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
その他
東京都 直接 －
の関係 兼松ケミカル 原材料の 原材料の
300 商社 3,063,802 買掛金 1,723,200
会社の ㈱ 仕入 仕入
中央区 (被所有)
子会社
直接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 195.24 円 204.24 円
１株当たり当期純利益 13.31 円 11.72 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(千円) 377,338 332,407
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 377,338 332,407
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352 28,352
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,535,486 5,790,661
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,535,486 5,790,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,352 28,352
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,940,944 16,929 － 1,957,873 1,638,176 21,191 319,697
構築物 440,099 5,359 797 444,661 316,545 10,251 128,115
機械及び装置 13,162,793 254,187 150,793 13,266,187 11,597,557 261,645 1,668,629
車両運搬具 65,890 3,250 3,669 65,471 58,573 6,704 6,897
工具器具備品 171,188 11,911 2,648 180,451 153,550 7,500 26,900
土地 3,194,589 － － 3,194,589 － － 3,194,589
建設仮勘定 184,496 315,670 291,637 208,529 － － 208,529
有形固定資産計 19,160,002 607,307 449,546 19,317,764 13,764,404 307,293 5,553,360
無形固定資産
ソフトウエア 274,247 8,134 － 282,381 271,319 4,699 11,061
電話加入権 4,082 － － 4,082 － － 4,082
その他 25,532 7,434 8,134 24,832 24,832 － －
無形固定資産計 303,862 15,568 8,134 311,296 296,152 4,699 15,144
長期前払費用 378 － 174 204 156 40 47
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ＴＦＢプレスＰＬＣ・ＰＣ 70,493千円
ＮＯ.２チップサプライヤーシェル 36,481
ＴＦＢプレス油圧ユニット 25,645
Ｄリファイナーベッド 13,774
Ｂドライヤー集塵ダクト及び集塵機 13,400
建設仮勘定 主に機械及び装置の取得によるものであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ＮＯ.２チップサプライヤーシェル
機械及び装置 42,164千円
ロータリーバルブ(１号機)
36,303
連続プレス制御システム
26,994
系統連係保護継電器
12,500
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 950,000 1,200,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,615,980 1,734,720 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,538,120 2,148,400 0.37
ものを除く。)
2027年11月
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金 14,492 9,309 1.19 －
合計 5,118,592 5,092,429 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 978,400 615,000 410,000 145,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 600 － － － 600
賞与引当金 140,600 115,900 140,600 － 115,900
役員賞与引当金 12,200 12,800 12,200 － 12,800
環境対策引当金 47 － － － 47
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 750
預金
当座預金 971,143
普通預金 1,720
定期預金 700,000
計 1,672,864
合計 1,673,614
ｂ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ノダ 102,390
浜田木材工業㈱ 30,776
中井商事㈱ 26,040
日本製紙木材㈱ 9,582
ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱ 7,959
その他 2,411
合計 179,161
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年５月 61,270
2023年６月 56,977
2023年７月 60,913
合計 179,161
割引手形の期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 85,763
合計 85,763
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ｃ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
丸玉木材㈱ 310,671
石井商事㈱ 214,202
㈱ウッドワン 183,909
ＳＭＢ建材㈱ 126,886
住友林業㈱ 122,463
その他 474,060
合計 1,432,194
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 22,690
2023年５月 786,156
2023年６月 318,050
2023年７月 305,296
合計 1,432,194
割引電子記録債権の期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 564,847
2023年５月 9,296
合計 574,143
ｄ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ＬＩＸＩＬ 501,249
永大産業㈱ 154,992
ＳＭＢ建材㈱ 144,621
双日建材㈱ 131,112
丸玉木材㈱ 89,817
その他 832,841
合計 1,854,633
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留日数(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,853,916 14,176,456 14,175,738 1,854,633 88.4 47.7
当期回収高
(注) １ 回収率＝ × 100
当期首残高＋当期発生高
当期首残高＋当期末残高 当期発生高
２ 滞留日数＝ ÷
２ 365
３ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
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ｅ 商品、製品、仕掛品
区分 商品(千円) 製品(千円) 仕掛品(千円)
ＮＴ 236,671 － －
ＣＷ 84,021 － －
スターウッド － 524,896 195,831
スターウッドＴＦＢ － 559,851 164,269
その他 188,994 － 601
合計 509,686 1,084,747 360,702
ｆ 原材料
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
チップ 360,829 その他 7,788
接着剤 41,318
ワックス 60,937
合計 470,873
ｇ 貯蔵品
区分 金額(千円) 区分 金額(千円)
機械部品、ベルト 533,009 キャッチャー剤 1,661
その他 5,322
サンドペーパー 2,809
潤滑油 731
合計 543,534
h 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
サシヒロ㈱ 225,250
永大産業㈱ 78,176
大建工業㈱ 51,528
㈱日新 30,879
㈱池田泉州ホールディングス 30,761
その他 35,907
計 452,501
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② 負債の部
ａ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ナイス㈱ 30,156
住友林業㈱ 23,503
大阪エイチ・ケイ・エス㈱ 12,253
兼松チエン㈱ 11,997
興和江守㈱ 10,043
その他 79,128
合計 167,081
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 43,581
2023年５月 33,876
2023年６月 44,093
2023年７月以降 45,530
合計 167,081
ｂ 買掛金
相手先 金額(千円)
兼松ケミカル㈱ 1,723,200
ＳＭＢ建材㈱ 338,503
活材ケミカル㈱ 122,487
大建工業㈱ 104,894
大阪ガス㈱ 83,984
その他 444,577
合計 2,817,647
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,131,075 6,631,641 10,039,073 12,887,687
税引前
(千円) 210,094 476,901 595,126 435,922
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 142,719 346,267 419,859 332,407
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.03 12.21 14.81 11.72
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.03 7.18 2.60 △3.08
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う、ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
https://www.hokushinmdf.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月１日近畿財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年10月31日近畿財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年１月30日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホクシン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシ
ン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必
要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に
関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「C&H株式会社への製品・商品販売取
引」については、2022年1月1日付で会社の完全子会社であったC&H株式会社が吸収合併に伴って消滅したことにより、当
事業年度の監査上の主要な検討事項としていない。
また、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、新たに「売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項
とした。
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売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、MDF（Medium Density Fiberboard）の製造、 当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあ
たり、実施した監査手続には以下が含まれる。
販売を主な事業としており、当事業年度の売上高は
12,887百万円である。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について
関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の
製品等の売上については、その履行義務の充足により
実在性を確保するための内部統制（IT全般統制やIT業務
売上が認識される。 会社は、 注記事項「（重要な会計方
処理統制を含む）の整備及び運用状況を評価した。
針）６．収益及び費用の計上基準」 に記載されていると
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑及び入
おり、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転され
金証憑等の関連証憑との証憑突合を実施した。
るまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷
・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサ
した時点で売上を認識している。
ンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。
主要な事業であるMDFの売上は新設住宅着工戸数の増
・通常の販売プロセスを経ずに会計システムに直接起票
減の影響を受けるが、新設住宅着工戸数は住宅資材の需
された売上仕訳がないことを確かめた。
給、住宅資材価格動向、住宅関連各社の営業活動及び金
利の動向に左右される。このような環境下で、業績予想
を外部投資家へ公表している営利企業においては、通
常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定さ
れることから、意図的に実在しない売上が計上される潜
在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、
当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホクシン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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