ソマール株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,048,092 21,098,791 19,373,390 22,728,581 25,059,933
売上高 （千円）
941,720 287,300 397,944 865,220 886,455
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
795,741 175,838 273,137 694,842 611,052
（千円）
当期純利益
508,606 387,859 1,172,815 1,149,149
包括利益 （千円） △ 34,222
12,497,179 12,362,348 12,653,070 13,727,162 14,783,885
純資産額 （千円）
20,549,004 19,875,904 20,205,759 21,711,532 23,694,663
総資産額 （千円）
6,439.73 6,372.01 6,522.14 7,077.44 7,620.72
１株当たり純資産額 （円）
410.00 90.62 140.79 358.21 315.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
60.8 62.2 62.6 63.2 62.4
自己資本比率 （％）
6.5 1.4 2.2 5.3 4.3
自己資本利益率 （％）
4.6 13.9 13.6 5.3 6.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
222,988 1,126,128 560,084
（千円） △ 470,060 △ 381,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 478,334 △ 159,161 △ 89,304 △ 401,591 △ 145,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
452,390
（千円） △ 98,091 △ 151,673 △ 100,707 △ 102,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,240,259 5,146,704 5,472,077 4,701,019 4,866,451
（千円）
期末残高
438 439 447 457 460
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,818,185 19,233,816 17,823,839 20,576,065 21,952,346
売上高 （千円）
446,697 128,654 333,151 115,793
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 32,921
343,368 75,173 283,965 28,130
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 107,743
5,115,224 5,115,224 5,115,224 5,115,224 5,115,224
資本金 （千円）
1,958 1,958 1,958 1,958 1,958
発行済株式総数 （千株）
11,033,143 10,640,193 10,790,878 10,979,044 10,938,016
純資産額 （千円）
18,832,933 18,022,444 18,319,153 18,812,854 19,415,859
総資産額 （千円）
5,685.32 5,484.34 5,562.25 5,660.57 5,640.09
１株当たり純資産額 （円）
50 50 50 50 50
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
176.92 38.75 146.39 14.50
(円) △ 55.53
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
58.6 59.0 58.9 58.4 56.3
自己資本比率 （％）
3.1 0.7 2.6 0.3
自己資本利益率 （％） △ 1.0
10.7 49.5 13.0 138.8
株価収益率 （倍） －
28.3 129.0 34.2 344.8
配当性向 （％） －
322 320 325 335 333
従業員数 （人）
66.0 46.2 70.4 71.4 77.0
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX) （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 3,090 1,980 1,992 2,219 2,080
最低株価 （円） 1,621 1,090 1,252 1,757 1,765
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第73期においては１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
２【沿革】
1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地
域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく
厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の
基礎が形成されました。
1948年 2月 事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫
建材株式会社を設立。
1948年 3月 輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。
1948年 8月 本社を神戸市中央区下山手通に移転。
1949年 6月 丸正産業株式会社に商号変更。
1952年 6月 東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 3月 大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 4月 小台研究所（東京都足立区）を開設。
1958年10月 本社を大阪市北区梅田に移転。
1959年 1月 名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。
1962年10月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転
（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現 大阪支店）となる）。
1962年11月 小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。
1967年 2月 ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現 草加事業所）。
1984年 1月 ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。
1985年 8月 日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。
1986年 6月 草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。
1988年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年12月 スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。
1995年 8月 品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 認証を取得。
1998年 9月 環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月
再取得）。
2001年 8月 草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。
2006年 4月 香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年 5月 中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年 6月 宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年 2月 清算結了）を設立。
2008年 9月 台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年10月 タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2011年 5月 タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。
2013年10月 高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。
2014年 1月 インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を
設立。
2014年 8月 中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。
2014年 9月 自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。
2017年 4月 米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2018年 9月 自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949 認証を取得。
2018年12月 オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
2019年 2月 ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2020年 7月 シンガポールにSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行。
4/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及びその他の関係会社によって構成されておりま
す。
なお、株式会社EB associatesは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、
NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業
の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(1) 当社及び子会社
① 高機能材料事業
（コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
（高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
（電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム
（機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤
② 環境材料事業
（ファインケミカルズ） 工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ
（製紙用化学品） 紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ
③ 食品材料事業
（食品素材等） 増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物
④ その他の事業 新規開発事業関連製商品
(2) その他の関係会社
㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及
び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経
営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動
の間に関連性はありません。
5/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
（注)図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。
6/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主 要 な 所有割合
名 称 住 所 資本金 関 係 内 容
事 業 内 容 又は被所有
割合（％）
（連結子会社）
索馬龍（香港）有限公司 当社製品・商品の販売
11,007 100.0
香港 高機能材料事業
千US$ (100.0)
（注）１、２ 役員の兼任等…有
索馬龍精細化工（珠海）
当社製品・商品の販売
中国 12,000 高機能材料事業 100.0
有限公司
広東省 千US$ 環境材料事業 (100.0)
役員の兼任等…有
（注）１、２
当社製品・商品の販売
台灣索馬龍股份有限公司 台湾 70,000 100.0
高機能材料事業
役員の兼任等…有
（注）２ 新北市 千NT$ (100.0)
Siam Somar Co., Ltd. Bangkok, 当社製品・商品の販売
450,000 高機能材料事業 100.0
千THB 食品材料事業 (100.0)
（注）１、２ Thailand 役員の兼任等…有
Somar Corporation India
当社製品・商品の販売
Karnataka, 85,500 100.0
Pvt. Ltd. 高機能材料事業
India 千INR (99.9)
役員の兼任等…無
（注）２
Somar North America
New York, 当社製品・商品の販売
1,000 100.0
高機能材料事業
Corporation
千US$ (100.0)
U.S.A. 役員の兼任等…有
（注）２
Noord-Holland,
Somar Europe B.V. 当社製品・商品の販売
1,400 100.0
高機能材料事業
The Netherlands 千EUR (100.0)
（注）２ 役員の兼任等…有
SOMAR VIETNAM
当社製品・商品の販売
Hanoi, 1,000 100.0
CORPORATION Co., Ltd. 高機能材料事業
Vietnam 千US$ (100.0)
役員の兼任等…有
（注）２
SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.
32,500
Singapore 中間持株会社 100.0 役員の兼任等…有
千US$
（注）１
10,000 エネルギー関連設備
㈱EB associates
東京都中央区 50.0 役員の兼任等…有
千円 等の製造販売等
（その他の関係会社）
㈱ナガツタコーポレーション 東京都 10,000 被所有
ゴルフ練習場経営 役員の兼任等…無
（注）３ 中央区 千円 33.2
総合リース業 被所有
㈱シンク 東京都 10,000 保険料の支払
ゴルフ場用品の販売 33.2
（注）２、４ 中央区 千円 役員の兼任等…無
保険代理業 (33.2)
被所有
㈲対和 東京都 5,000
投資顧問業 33.2 役員の兼任等…無
（注）２ 中央区 千円
(33.2)
被所有
㈱宗屋 東京都 80,000 ゴルフ場経営 本社ビル等の賃借
12.4
（注）２ 中央区 千円 不動産賃貸管理業等 役員の兼任等…有
(12.4)
多摩興産㈱ 東京都 20,000 被所有
ゴルフ場経営 役員の兼任等…有
（注）５ 中央区 千円 12.4
㈲龍和 東京都 3,000 被所有
有価証券の売買 役員の兼任等…無
中央区 千円 3.0
7/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。
３．㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100％子会社であります。
４．㈱シンクは㈲対和の100％子会社であります。
５．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。
６．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
７．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の
範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
375
高機能材料事業
37
環境材料事業
7
食品材料事業
419
報告セグメント計
4
その他の事業
37
全社（共通）
460
合 計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
41 歳 6 ヵ月 13 年 9 ヵ月
333 人 4,600,000 円
セグメントの名称 従業員数（人）
248
高機能材料事業
37
環境材料事業
7
食品材料事業
292
報告セグメント計
4
その他の事業
37
全社（共通）
333
合 計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
8/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、当社の労働組合（ソマール労働組合）は、2015年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業
員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。
(4）労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
86％ 83％ 88％
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
9/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グ
ループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用
して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいりま
す。
また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うととも
に、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とす
るエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野
と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を
積極的に推進してまいります。その中で、当社グループは、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持ちながら、
それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加え
て、事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更
には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいり
ます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常
利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フ
ローの創出等を重要な経営指標として掲げております。
高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事
業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大
を図ってまいります。
（重視する経営指標等）
実績
達 成 目 標
第76期 第75期
（当連結会計年度） （前連結会計年度）
売上高営業利益率 4.0％ 3.2％ 3.1％
総資産経常利益率（ROA） 5.0％ 3.9％ 4.1％
自己資本比率 60.0％ 62.4％ 63.2％
海外地域売上比率 20.0％ 22.3％ 21.7％
(4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染抑制と経済活動の両立が進み、全国旅行支援やインバウンド需要の
期待感から、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、原油価格高騰に起因した材料調達コストの
度重なる上昇や電気・ガス料金の急激な値上げ等により、事業環境は厳しい状況が続いております。
当社グループは、人々の暮らしに直結した幅広い業界に関わっておりますが、なかでも、スマートフォンやデジ
タルカメラといった情報端末機器で代表されるエレクトロニクス関係業界や、ＩＴ化・自動化が一段と進展する自
動車関係業界、更には、製紙や食品といった業界などに深く関わってまいりました。そうした業界では、経済のグ
ローバル化やわが国の少子高齢化を背景として国内需要の縮小が進行し、そのため、事業の軸足を海外市場へと移
行させております。これに加えて、とりわけエレクトロニクスや自動車の業界では、人々の価値観の多様化の進展
に伴い関連する製商品やサービスに対する要求が複雑・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まってお
り、その結果として、競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。
10/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献を目指して、社会が求める課題の解決や新たな価値
の創造に取り組み、長年培ってきた経営資源をベースにして、事業の重点化と他社との差別化を重視した事業運営
を積極的に推進してまいりました。
今後は引き続き、当社グループの経営方針に沿って、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用し、国内市
場はもとより、グローバルな成長市場で積極的な事業展開を推進してまいります。とりわけ次に記載する事項は、
当社グループが次のステージへと飛躍するために取り組むべき重要な課題と認識し、スピーディーな経営判断と各
施策の着実な実施を通して成果を積み重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。
① 当社グループの経営資源を生かした新規事業領域の育成
当社グループの収益を高め、持続的な成長を果たしていくためには、当社グループの強みを生かした既存事業
の強化は勿論のこと、特長ある新たな事業領域の開拓が不可欠です。
当社グループの中核事業である高機能材料事業では、例えば、長年深く関わってきた電子部品や自動車電装部
品などの業界に加え、これまで培ってきた独自の技術や情報を活用して、新たに高速５Ｇ通信や半導体等の領域
にもビジネスをスタートさせました。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、微生物固定化担体を用いた
水処理、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルの早期上市を目指しております。
こうした新たな事業領域を切り開くための開発の芽を今後も積極的に育てながら、かかる芽を事業の１つの柱
となるまで大きく成長させていくことが急務であります。
そのためには、次代を担うグローバルな人材を積極的に登用・育成し、社会が直面する様々な課題の解決能力
を強化しながら、一方では、社内の経営資源のみに頼ることなく、他企業との連携や産学連携、更にはM&Aと
いった様々な選択肢も視野に入れながら、引き続き積極的なチャレンジを続けてまいります。
② 経済のグローバル化に対応した独自の情報・生産・物流網の強化
経済のグローバル化とともに、当社グループの主要な取引先も生産拠点を海外の成長市場へと積極的に移転を
進め、これに呼応して当社グループも、取引先からの様々な要望に適切に応えていくため、グローバルなサプラ
イチェーンの構築に鋭意努めてまいりました。
その結果として、当社グループの当連結会計年度の海外地域売上高は、連結売上高の22.3％を占めるまでに成
長し、海外市場の重要性が一段と高まっております。当社グループが得意とする自動車電装部品の業界や様々な
電子部品の業界は、まさしく世界規模でのビジネス活動を展開しており、かかる業界の需要をよりグローバル視
点で的確に捉え対応していくため、当社グループは2018年12月にはオランダに、2019年２月にはベトナムに新た
な拠点を構築し、また、2020年７月にはシンガポールに海外事業の資本再編を目的とした中間持株会社を設立
し、当社グループの発展に生かすべく活動を始めました。
今後は、当社グループが持つこうしたグローバル拠点を通じて、海外市場の様々な情報をスピーディーかつ的
確に把握し、各市場の潜在的なニーズも掘り起こしながら、顧客の課題解決に応えるサプライチェーンを構築し
て、引き続きその機能強化に努めてまいります。
③ 当社グループの競争力を高め社会への貢献に資するガバナンス体制の強化
政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが、2015年６月から上場企業に適用
され、企業のガバナンスの重要性が益々社会に認識されるようになっております。しかしながら、企業の不祥事
は様々な形で継続し後を絶つことがありません。企業の存立は様々なステークホルダーとの信頼の上に成り立っ
ており、かかる認識に立脚した企業経営が益々求められております。
わが国企業の最近の不祥事発生事例では、とりわけ大企業におけるリスクマネジメントが注目を浴びており、
発生の場は国内に留まらず、経営の目が届きにくい海外の子会社にも広く及んでおります。
こうした状況に鑑み、グローバルに事業を拡大している当社グループとしましては、引き続きグローバル視点
でガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
当社グループが長年培ってきた良き経営理念を大切にし、役員自ら率先垂範してその経営理念を生かした行動
を実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有して事業活動ができるよう、経営者自ら様々なコ
ミュニケーションに努めております。
当社グループは、引き続き社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員などによる経営監視のもと
で、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を生かした経営に努め、当社グループの持続的発展と企業価値の向
上に資するガバナンス体制となるよう、今後も継続した改善に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
ガバナンス・リスク管理
11/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当社は化学材料を取り扱う企業であるため、持続可能な事業活動を行うために、まずは地球環境への強い配慮が
必要との立場から、国内全拠点でISO 14001の認証を取得し、全従業員が環境への意識を持つよう促しています。
当社グループのマザー工場である草加事業所では環境委員会を設置し、廃棄物排出量の削減や廃溶剤の再生利用
などに取り組むほか、製品毎に製造による環境負荷の程度を算出する仕組みづくりや省エネ機器への更新といった
温室効果ガス削減にも取り組んでおります。
特に温室効果ガス削減への取り組みでは、フォークリフトを内燃機関式から電動式に置き換えて環境負荷の低減
を図るとともに、事業所内に自家使用型の太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用をはじめています。
事業に係わるリスクと機会については、各部門毎の重要案件を把握し、コーポレートマターとして経営層にて対
応策を図っております。法令に係わる件については、最新情報を入手後速やかに関連部署に周知し、教育・トレー
ニングを実施し対応すべく準備を行っております。
銀座にある当社本社ビルの屋上ではミツバチの巣箱を設置し、養蜂がおこなわれています。当社は「銀座ミツバ
チプロジェクト」に協賛して都市部の緑化や、人と自然のつながり、地域共生に貢献しております。
また全社的な取り組みとして、健康経営プロジェクトを立ち上げ、外部の専門機関と連携してラインケア研修を
実施するほか、職場ＢＧＭを採用するなどして従業員の心身健康を高め、社会貢献できる企業となることを目指し
てまいります。
(2）人的資本
戦略・指標及び目標
当社は人を重要な資産ととらえ、個人の能力伸長、働く環境の整備に努めております。
各部門においては、期首に教育訓練計画を立案、期末に結果を確認し、翌年からの計画立案の参考にしており、
人事部主体となって、全社員対象の教育計画も同様に策定しております。健康経営の一環として、職場環境の整
備、ハラスメント撲滅活動、上司・部下とのコミュニケーションの取り易い環境づくりなどもセミナー等で行って
おります。全社員対象のストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス部門に対しては人事部と共に解決策を模索
しております。
子供を持つ、或いはこれからといった社員に対しては、育児・出産休暇は100％使用できる環境にあり、二度目
の出産に関しても同じ職場に復帰できる体制を整えております。父親に関しても、パパ育休も申し出があれば取得
できる体制になっております。
女性登用に関しては、今後徐々に比率を高める予定であり、５年後には全管理職の15％を目標にしております。
2023年からは、役員待遇で一人女性の登用ができました。今後は、部門長も含め増やす事を検討しております。賃
金に関し、採用時においては男女の格差は無いのですが、ラインマネージメントの数が現在は圧倒的に男性が多い
ため、以下のような結果になっております。
男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 全労働者86% 正社員83% パート88%
また有給休暇取得率は一労働者当たり平均で83.1%（2022年度）となっており、休みが取り易く、一労働者の各
月毎の平均残業時間も8.3時間（2022年度）と、仕事とワークライフバランスを取り易い結果になっております。
技術部門においても、営業部門においても女性は積極的に活動しており、当社の活動の重要な役割をはたしており
ます。海外顧客、海外拠点へも出張ベースで訪問もしており、男女の区別はございません。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これら
のリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これ
らのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、リスクの顕在化の低減に向け
て個別の施策を実施・検討しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）全般的事項
当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性
樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。
製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動
等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や
市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、
販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の
生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売した
り、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直
12/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
取引を行った場合等には、販売数量の減少及び販売価格の下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混
乱、自然災害や火災等の災害、知的財産権をめぐる紛争・訴訟、情報漏洩による損害、製造物責任賠償、技術革新
による研究開発変化、環境・リサイクル・食品の安全性等に関わる当社グループの取扱製品・商品への規制を含め
た法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）債権の回収可能性について
営業活動を通じた情報収集等による与信管理を行い、必要十分な債権管理は実施しておりますが、当社グループ
の取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上又は貸倒損失の発生により、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の取引先への依存について
当社グループは、仕入販売に係る製紙用化学品（とりわけ紙塗工用バインダー）や回路基板材料用の電子材料及
び機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。
当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの
取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持つ当社グループは、その特性を活かして、顧客ニーズの
把握に努めるとともに、ビジネスの差別化を図ること等で、新規顧客の開拓や、取り扱い製商品の多様化を推進
し、収益基盤の安定化を目指しております。
(4）保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状
況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）減損損失のリスクについて
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用に
より減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っ
ております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった
場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。今後の割引率の低下及び運用利
回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
なお、当社がこれまで加入してきた日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、2017年３月31日付で厚生労働大臣
より解散の認可を受けました。これに伴い、当社は当該制度に代えて、独自に確定拠出年金制度（企業型）を新た
に導入し、同年７月１日よりその運用を開始しました。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染抑制と経済活動の両立が進み、全国旅行支援やインバウンド需要の
期待感から、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、原油価格高騰に起因した材料調達コストの
度重なる上昇や電気・ガス料金の急激な値上げ等により、事業環境は厳しい状況が続いております。一方、海外で
は各国中央銀行が金融政策を引き締め方向に転換させており、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資
源価格の大幅な上昇や、サプライチェーンの混乱などの影響により、当社グループの経営環境は、依然として先行
き不透明な状況が続くものと想定しております。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心
がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動
車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリ
13/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
アルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んで
まいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が250億5千9百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益が7億9
千6百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益が8億8千6百万円（前年同期比2.5％増）となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は6億1千1百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
電子機器業界向け関連製商品の販売は、世界的なインフレによる需要減退や、中国を中心に世界的にスマート
フォンの生産台数が低調に推移したことで、売上高は前年度を下回りました。一方、自動車部品業界向け製商品の
販売は、世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、ＥＶ関連部品向けの販売拡大
や、円安等に伴い海外子会社の受注動向が好調に推移し、前年度を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の
売上高は177億3千3百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は7億2千1百万円（前年同期比0.4％減）となりまし
た。
（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
電子部品製造用途は、世界的な需要低迷によりスマートフォンの生産台数が大幅に減
コーティング製品
少したことで、19.8％の減収となりました。
自動車部品向け樹脂製品の販売は、海外市場におけるＥＶ車の普及拡大を背景に関連
高機能樹脂製品
製品の販売が好調に推移し、19.0％の増収となりました。
車載用モーター向け絶縁紙等の一部商品の販売は、 供給制限の緩和による受注の回復
電 子 材 料
や取引価格の上昇により、3.1％の増収となりました。
熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、取引価格の上昇や一部取り扱い
機能性樹脂
商品の供給制限の緩和により、5.6％の増収となりました。
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は縮小しているものの、板紙・生活産業用途は堅調に推
移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や
周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、原材料価格の高騰により販売価格が上昇するととも
に、板紙分野に注力した製品開発と新たな分野への受注拡大や市場開拓に取り組んできたことで、前年度を上回り
ました。商品販売では、石化・モノマーの高騰による取引価格の上昇等により増収となりました。その結果、当事
業全体の売上高は47億5千7百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1億7千2百万円（前年同期比129.4％増）と
なりました。
（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
需要が堅調な板紙・生活産業用途への継続的な販売活動の強化が、新規採用実績の増
ファインケミカルズ 加に結びつくとともに、海外市場のビジネス展開進展や新規市場開拓により、11.3％
の増収となりました。
主要取扱商品の塗工用バインダーの販売は、石化・モノマーに連動した販売価格が、
製紙用化学品
上半期を中心に上昇したこと等により、8.6％の増収となりました。
[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱い商品としており、的を絞った施策によ
り、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関
わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、さらには、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の販売では、家庭用加工食品向
けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落
ち込みから徐々に回復基調に転じたことや、原産地の天候不順・物流コストの増加等に起因した取引価格の高騰に
より、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年度を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は24億4千3
百万円（前年同期比43.2％増）、営業利益は1億4千3百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
14/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（主な製商品群の概況）
製 商 品 群 概況（数値は前年同期との対比）
急激な円安や輸入コストの上昇により取引価格が高騰しているものの、市場環境の持
食品素材等 ち直しや家庭用加工食品向けの堅調な需要が継続していることから、43.2％の増収と
なりました。
[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した切り花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に
新たな商材を関係業界に提案し、試販等による事業化への検討を行っております。当連結会計年度における輸入生
花の販売は、航空貨物輸送コストの高騰による輸入数量の減少や栽培コストが上昇し、国内生産量が落ち込んだ市
場環境において、人流回復を背景として堅調な需要が下支えとなり、取扱高の拡大に繋がりました。その結果、
「その他の事業」の売上高は1億2千4百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業利益1
千3百万円）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において
必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、
借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めて
おります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1億6
千5百万円増加して、48億6千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千1百万円の資金減少（前連結会計年度は4億7千万円の資金減少）
となりました。これは主に、売上債権の増加額3億5千3百万円、棚卸資産の増加額10億7千9百万円、法人税等の支
払額1億9千万円等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益8億5千4百万円、減価償却費3億2千8百万円等の資金
増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4千5百万円の資金減少（前連結会計年度は4億1百万円の資金減少）
となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2億2千7百万円、有形固定資産の取得による支出5億8千3百
万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入3億8千3百万円、投資有価証券の売却による収入2億1千2百万
円、関係会社株式の売却による収入1億1千万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億5千2百万円の資金増加（前連結会計年度は1億2百万円の資金減少）
となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出34億
5千万円、配当金の支払額9千7百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当該事項につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）重要な会計方
針及び見積り」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
15/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
高機能材料事業（千円） 6,007,103 106.0
環境材料事業（千円） 847,927 106.3
食品材料事業（千円） 2,216 152.5
報告セグメント計（千円） 6,857,247 106.0
その他の事業（千円） － －
合 計 （ 千 円 ） 6,857,247 106.0
（注）金額は製造原価によって表示しております。
(2）受注実績
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
高機能材料事業（千円） 17,733,603 107.1
環境材料事業（千円） 4,757,698 109.3
食品材料事業（千円） 2,443,839 143.2
報告セグメント計（千円） 24,935,142 110.2
その他の事業（千円） 124,791 117.2
合 計 （ 千 円 ） 25,059,933 110.3
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内
容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」において記載しております
が、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考え
ております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式
市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しておりま
す。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
16/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
③ 有形固定資産の減損損失について
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資
産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
④ 退職給付債務について
当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に
係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比
率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税
金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減
少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が250億5千9百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益が7
億9千6百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益が8億8千6百万円（前年同期比2.5％増）となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は、6億1千1百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
① 売上高の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染抑制と経済活動の両立が進み、全国旅行支援やインバウンド需要
の期待感から、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、原油価格高騰に起因した材料調達コス
トの度重なる上昇や電気・ガス料金の急激な値上げ等により、事業環境は厳しい状況が続いております。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を
心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自
動車・自然エネルギー分野・蓄電池・建材、化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマ
テリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り
組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は250億5千9百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当社グループにおいて、国内外での営業活動の回復による旅費交通費の増加等により、当連結会計年度の販売
費及び一般管理費は34億2千9百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は、前連結会計年度から3千8百万円減少して1億4千3百万円（前年同期比21.0％減）となりまし
た。これは主に、為替差益が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から2
千1百万円増加して5千3百万円（前年同期比68.1％増）となりました。これは主に、固定資産除却損が増加した
ことによるものであります。
特別利益は、前連結会計年度において、当該事項が発生しておりませんでしたが、当連結会計年度では、1億7
千1百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものであります。また、特別損失は、前連
結会計年度から1億8千9百万円増加して2億3百万円（前年同期は1千4百万円）となりました。これは、減損損失
や投資有価証券評価損の計上によるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進み、全国旅行支援やインバウンド需要の期待感から、一
部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、原油価格高騰に起因した材料調達コストの度重なる上昇や
電気・ガス料金の急激な値上げ等により、事業環境は厳しい状況が続いております。
こうした予測の難しい経営環境下において、当社グループは自社製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り
組んでおりますが、関係業界や販売先では、技術革新が急速に進展するとともに、競合各社間の競争が激化してお
り、経営環境は益々厳しい状況が続いております。
製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動
車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価
格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティ
ング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格
の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
17/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グ
ループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要
と のバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商
品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落
を引き起こす可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立っ
て将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な
活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいりま
す。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中
心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事
業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に
応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・イ
ンドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その
周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力してお
りますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格の大幅な変動等により、当社グループの経営環境
は一段と厳しい状況が予想されます。
当社グループとしましては、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮で
きるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めてい
く方針であります。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとお
り、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上
比率20.0％であります。
当連結会計年度において、売上高営業利益率は前連結会計年度を上回ったものの、総資産経常利益率は下回ると
ともに、達成目標には至りませんでした。自己資本比率は、総資産の増加により前連結会計年度を下回りましたが
達成目標を上回り、海外地域売上比率は、海外子会社の受注動向等が順調に推移したことで上回りました。
売上高営業利益率は、海外子会社の受注動向が好調に推移したことに加え、ＥＶ関連部品向け製商品の販売が伸
長した結果、売上高は増加しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰による製造原価や輸入コストの上昇の影響
により、前連結会計年度を上回ったものの達成目標には至りませんでした。総資産経常利益率は、利益水準は前年
度並みだったものの、原材料価格が高騰している状況下、安定的な供給体制を確保するため、棚卸資産を増加させ
たことから総資産が増加し、達成目標及び前連結会計年度を下回りました。また、海外地域売上比率は、海外子会
社の事業活動においてＥＶ関連部品向けの受注動向が好調に推移し、中国市場への販売が伸長したことで海外向け
の売上割合が上昇しております。
次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製
品販売の拡充を推進することで、事業所の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ
全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的
な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境
材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞っ
た市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するととも
に、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。
18/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当連結会計年度の研究開発費の総額は 367 百万円となりました。
なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 基盤技術開発分野
基盤技術開発分野においては、当社のコア技術・ビジネスフィールドを活かした新たな機能性材料の開発に取り
組んでおります。開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・磁気粘性流体のサンプルワークを拡
げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られて
おります。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これ
ら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおりま
す。
基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は126百万円であります。
(2) 高機能材料事業
高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。
機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラ
ミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技
術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器、更
には半導体関連など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発に注力
しております。
また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モー
ター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化に取り組むとともに、
サーマルコントロールを目的とした粉体塗料、封止樹脂、構造用接着剤の研究開発も行っております。更には、
カーボンニュートラル対応の電気絶縁材料、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力して
おります。
高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 204 百万円であります。
(3) 環境材料事業
環境材料事業では、コアのアクリル合成技術とブレンド技術を基盤技術としています。当連結会計年度において
は、この技術を従来の紙パルプ分野だけでなく、高機能材料分野、塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展
開しました。具体的には、紙パルプ分野では顧客課題解決のため、新規ポリマーに更なる改良を加えることでリア
クティブポリマーを開発し、新規歩留剤、多機能凝結剤等の製品市場開拓に注力しました。また原材料及び装置
メーカーと協業することで、紙パルプ分野向け製品の付加価値アップを図るとともに、より効果的な一括管理シス
テムの開発を進めております。
一方、ブレンド技術の応用は、従来の紙パルプ向け殺菌剤を塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開さ
せるだけではなく、高機能材料分野の洗浄剤、中和剤、表面処理剤へ発展させることで、これら製品の上市に繋が
りました。今後はこの２つのコア技術を更に高め、他社と差別化した製品開発に取り組み、国内のみならず海外に
おいても幅広い分野に技術対応を進めてまいります。
環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 23 百万円であります。
(4) 食品材料事業
食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増
粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御
可能な製品の開発に成功しました。一般加工食品・介護食品などに向けた様々なアプリケーションを提案し、本開
発製品の本格販売に向け取り組んでおります。
食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は 14 百万円であります。
19/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 750 百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投
資含む）を行っております。
高機能材料事業の設備投資の総額は、 675 百万円であり、その主なものは、当連結子会社である索馬龍精細化工
（珠海）有限公司の工場設備に係るものであります。
また、環境材料事業において 36 百万円、管理部門に係る資産において37百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳 簿 価 額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社 全ての事業 統括業務施設
734 2,254 － 20,606 23,595 70
（東京都中央区） 会社統括業務 販売設備
高機能材料事業
草加事業所 製品製造設備 126,032
環境材料事業
831,947 272,656 72,235 1,302,872 233
研究開発設備
（埼玉県草加市） (39,991.18)
食品材料事業
名古屋支店 高機能材料事業
販売設備 785 － － 42 828 7
（名古屋市中区） 環境材料事業
高機能材料事業
大阪支店
環境材料事業 販売設備 422 2,328 － 329 3,081 12
（大阪市中央区）
食品材料事業
苫小牧営業所
高機能材料事業
販売設備 113 0 － 0 113 2
（北海道苫小牧市） 環境材料事業
仙台営業所 高機能材料事業
販売設備
－ 91 － 0 91 1
（仙台市青葉区） 環境材料事業
日立営業所 高機能材料事業
販売設備 68 0 － 0 68 6
環境材料事業
（茨城県日立市）
福岡営業所 高機能材料事業
販売設備 － 138 － 0 138 2
（福岡市博多区） 環境材料事業
53,684
その他 全社共通 販売設備他
3,593 － 0 57,277 －
(852.12)
179,716
計 － － 837,665 277,468 93,214 1,388,065 333
(40,843.3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、本社・支店・営業所の建物（計3,232.13㎡）を賃借しております。
３．当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりま
せん。
20/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳 簿 価 額
事業所名 セグメント 従業員数
会 社 名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
索馬龍（香港） 高機能材料
（香港） 販売設備 － － － 5,951 5,951 3
有限公司 事業
販売設備
索馬龍精細化工 高機能材料 －
製品製造
（中国広東省ほか） 263,129 140,722 32,140 435,992 62
（珠海）有限公司 事業 (11,017)
設備
販売設備
台灣索馬龍股份 高機能材料
（台湾新北市） 製品製造 8,629 10,807 － 54 19,491 17
有限公司 事業
設備
販売設備
Siam Somar Co.,
（Bangkok, 高機能材料 224,684
製品製造 335,496 142,141 5,147 707,469 34
Thailandほか） 事業 (24,044)
Ltd.
設備
Somar
（Karnataka, 高機能材料
Corporation
販売設備
－ 20 － 115 135 3
事業
India）
India Pvt. Ltd.
Somar
（New York,
高機能材料
North America
販売設備
－ 2,491 － 308 2,799 2
事業
U.S.A.）
Corporation
Somar Europe
（Noord-Holland,
高機能材料
販売設備 － － － 6,660 6,660 3
The Netherlands） 事業
B.V.
SOMAR VIETNAM
高機能材料
販売設備
（Hanoi,Vietnam） － － － 135 135 3
CORPORATION Co.,
事業
Ltd.
224,684
計 － － － 607,255 296,183 50,513 1,178,636 127
(35,061)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．索馬龍精細化工（珠海）有限公司の土地は、土地使用権であり、無形固定資産の「その他」に 83,955千円計
上しており、帳簿価額は2022年12月31日（同社直近決算日）のものであります。
３．上記を含め、事務所（計2,023.78㎡）を賃借しております。
４．12月決算の連結子会社については、2022年12月31日現在の金額及び賃貸面積を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体
での調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備 資金調達
所在地
事業所名 の名称 の内容 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
索馬龍精細化工
中国
高機能材料事業 工場 417 373 自己資金 2022.４ 2023.７
広東省
（珠海）有限公司
21/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
スタンダード市場 100株
1,958,734 1,958,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年10月１日（注） △17,628 1,958 － 5,115,224 － 4,473,939
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、発行済株式総数は
17,628千株減少し、1,958千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
状況(株）
地方 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
公共団体 個人以外 個人
株主数（人） － 7 15 29 16 2 969 1,038
－
所有株式数
－ 2,111 665 9,746 1,103 249 5,547 19,421 16,634
（単元）
所有株式数の
－ 10.9 3.4 50.2 5.7 1.3 28.6 100
－
割合（％）
（注）自己株式19,400株は、「個人その他」欄に194単元含めて記載しております。
22/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
638 32.9
株式会社ナガツタコーポレーション 東京都中央区銀座四丁目11番2号
237 12.3
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目11番2号
89 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
57 2.9
有限会社龍和 東京都中央区銀座四丁目11番2号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 47 2.4
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社)
42 2.2
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
40 2.1
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目2番5号）
秋元 利規 40 2.1
東京都小平市
30 1.6
ソマール従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目11番2号
26 1.4
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
1,250 64.5
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,922,700 19,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,634
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,958,734
発行済株式総数 － －
19,227
総株主の議決権 － －
23/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都中央区銀座
19,400 19,400 1.0
ソマール株式会社 －
四丁目11番２号
19,400 19,400 1.0
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 232 448,216
当期間における取得自己株式（注) 64 136,320
（注)当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当 事 業 年 度 当 期 間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ － ） － － － －
保有自己株式数（注) 19,400 － 19,464 －
（注)当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出
による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目
指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡
大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議
により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備
投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
この基本方針に従い、当事業年度の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当は当
事業年度の業績結果を踏まえ、前事業年度と同配当の、１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。
24/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
96,966 50
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として、成長分野への重点的な事業展開を中心とした事業
活動を通じて、社会的な責任を果たすとともに適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定
的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しておりま
す。
当社はこの基本的な使命を遂行するため、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、監査役会及び社長
直轄の組織である内部監査部門の監視・監督の下で迅速な意思決定を行うことで、コンプライアンスを含めたコー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
・企業統治の体制
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役社長 曽谷 太を議長とする取締役会を原則として毎月１回以上開催し、全ての重要事項
を付議し、対策の検討を含めた協議を行うことで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行い取締役の任期を１年に短縮するととも
に、2003年６月からは社外より公認会計士の取締役をむかえ取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいり
ました。更に、2015年６月には社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加え、持続的成長と中長期的な
企業価値の向上に引き続き努めております。
経営上の法的な問題については、弁護士から適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しており、会計監
査については、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けております。
当社は従来から監査役制度を採用し、定期的に監査役会を開催しており、監査役３名のうち２名は社外監査役
（両名ともに弁護士）としております。また、補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員
数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより取締役会の透明性
を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されている
ものと認識しております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役
の業務執行について厳正な監視・監督を行っております。また、監査役会が内部監査実施部門及び会計監査人と
相互に連携を取れる体制を整備しており、現体制において取締役会に対する監視・監督は十分に機能しているも
のと認識しております。
更に、従前から取締役の任期を１年としていることにより、取締役の業務執行及びその成果に対し、重要なス
テークホルダーである株主が、毎年定時株主総会において信任の判断を行える体制を整備しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
認識された重要なリスクに対しては、取締役会等において対応を協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ
関連する全ての部門が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役
員を含めた全従業員が閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。
また、子会社管理に関わる関係規程を定め、子会社の業務運営の適正性と透明性の向上を図るとともに、当社
に子会社の内部統制に関する担当部門を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が
効果的かつ効率的に行われる体制を整備しております。
更に、当社の監査役は、内部監査部門との連携等を通じて子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取
締役及び監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。
⑤ 取締役会の具体的な検討内容
付議事項 件数 検討内容
25/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
株主総会に関する事項、取締役及び理事等の人事、経営計画の承認、
決算及び計算書類等の承認、利益相反取引の承認、保有株式に関する事項、
決議事項 46件
グループ会社に関する事項、重要な労働条件に関する事項、
内部統制システムの運用状況、その他法令及び規則に定める事項等
経営計画の実施状況、取締役会決議事項の経過及び結果、業務執行報告、
報告事項 31件 重要な契約に関する事項、規程の制定及び改廃、人事に関する事項、
その他法令及び規則に定める事項等
審議事項
3件 外部への公表内容、取締役会の実効性評価等
意見交換
⑥ 取締役会の出席状況
2022年度の取締役会の出席上状況は以下のとおりです。
取締役会開催数 … 16回
出席回数 曽谷 太 16回 、 鶴田 和久 16回 、 小林 正樹 16回 、 牛尾 成次 13回（注） 、 三村 摂 16回 、
坂本 昇 15回 、 春日 孝之 16回 、 山﨑 亨 16回 、 亀山 晴信 14回 、 中島 玲史 16回
（注）牛尾成次は 、 2022年6月28日に取締役に就任しており 、 出席の対象となる取締役会の開催回数
は13回であります 。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によ
り免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・被保険者の範囲
取締役及び監査役
・被保険者の実質的な保険料負担割合
特約部分の保険料は、被保険者の負担としております。
・補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填いたします。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
26/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、市場取引等による自己株式の取得について、会社法第165条第２項に定める事項については、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これ
は、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株
主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑬ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
2005年 4月 多摩興産株式会社 取締役(現任)
2005年 6月 当社取締役
2008年 4月 常務取締役
2008年 7月 代表取締役専務取締役
1973年 6月 8日 生 2008年 9月 代表取締役副社長
代表取締役社長 曽谷 太 (注)3 10.6
2011年 4月 代表取締役社長（現任）
2019年 9月 株式会社宗屋 取締役
2020年 7月 SOMAR(SINGAPORE)PTE.LTD.
代表取締役社長（現任）
2020年10月 株式会社宗屋 代表取締役（現任）
1985年 4月 デュポン・ジャパン・リミテッド
（現デュポン株式会社）入社
2010年 1月 同社特殊化学品・フロロ製品事業部長
2013年 5月 当社理事
2014年 5月 理事営業本部長
取締役 小林 正樹 1960年11月14日 生 (注)3 1.5
2019年 7月 執行役員営業本部長
2019年10月 執行役員業務本部長
2020年 6月 取締役業務本部長（現任）
2022年 2月 取締役草加事業所長（現任）
2019年 4月 当社理事
2019年10月 理事営業本部長
2022年 4月 株式会社EB associates
1960年 1月19日 生
取締役 牛尾 成次 (注)3 2.5
代表取締役社長（現任）
2022年 6月 取締役営業本部長（現任）
27/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1985年 4月 当社入社
2009年 4月 Siam Somar Co., Ltd. C.O.O
2017年 4月 名古屋支店長
2021年 5月 参事
大阪支店長（現任）
2023年 4月 Siam Somar Co., Ltd.
取締役 関口 幸久 1962年10月12日 生 (注)3 -
代表取締役社長（現任）
台灣索馬龍股份有限公司
董事（現任）
SOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,
Ltd. 会長（現任）
2023年 6月 取締役（現任）
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
1993年 4月 公認会計士登録
1998年 8月 三村会計事務所入所（現任）
1963年 7月13日 生
取締役 三村 摂 (注)3 7.1
2003年 6月 当社取締役（現任）
2016年 6月 株式会社ネクストジェン
社外取締役（現任）
2007年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社入社
2011年 8月 有魁隆（上海）橡塑製品有限公司
董事長 総経理
2013年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社
1978年 6月13日 生
取締役 坂本 昇 (注)3 4.1
代表取締役社長（現任）
2015年 6月 当社取締役（現任）
2021年 8月 有魁隆（上海）橡塑製品有限公司
董事長（現任）
2008年 6月 株式会社日本機材
（現NiKKi Fron株式会社）入社
2012年 4月 NiKKi Fron (Thailand)Co.,Ltd.
代表取締役社長（現任）
1977年 6月30日 生
取締役 春日 孝之 (注)3 0.5
2015年 6月 NiKKi Fron株式会社
代表取締役社長(現任)
2015年 6月 当社取締役（現任）
1998年 4月 当社入社
2006年11月 財務部（現 業務本部 F&A部）部長
2007年 4月 IR部 部長
1971年 1月14日 生
常勤監査役 今井原 俊彦 (注)4 -
2018年 1月 業務本部 IRC部 部長
2023年 6月 常勤監査役（現任）
1992年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年 4月 亀山晴信法律事務所
（現 亀山総合法律事務所）開設
2007年 6月 株式会社小森コーポレーション
監査役
2010年 4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
1959年 5月15日 生 2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役
監査役 亀山 晴信 (注)4 -
2013年 6月 株式会社小森コーポレーション
社外取締役（現任）
2013年10月 当社監査役（現任）
2021年 3月 株式会社やまびこ 社外監査役
2022年 3月 株式会社やまびこ
社外取締役（現任）
2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
第一中央法律事務所入所（現任）
2018年 7月 特定非営利活動法人国際環境・
1982年 6月18日 生
エネルギー問題研究会 監事（現任）
監査役 中島 玲史 (注)4 -
2019年 6月 当社監査役（現任）
2019年11月 株式会社宇和島プロジェクト
社外監査役（現任）
26.3
計
（注）１．取締役坂本昇、春日孝之の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役
（会社法第２条第15号）であります。
28/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
２．監査役亀山晴信、中島玲史の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生 年 月 日 略 歴
（千株）
2011年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
東京昌平法律事務所入所
2013年12月
株式会社日立ハイテク入社
1980年 10月 18日生
三留 拓郎 －
2018年 7月
コカ・コーラボトラーズジャパン
株式会社入社
2020年 3月
第一中央法律事務所入所（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映し
ていただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出をしております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映
していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資
本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当
社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しておりま
す。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、
当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しており
ます。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去3年において当社の主
要な取引先や主要銀行あるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等
を受けている社外専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しな
いと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反す
るおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・代表取締役との定期会合
社外監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、内部統制の体制及び監査結果等を含め、経営上の重要課題に
ついて意見交換し、認識の共有に努めております。
・会計監査人との協議等
社外監査役は会計監査人と定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、監査計画並びに監査結果の説明を受
け、意見及び情報の交換を行っております。
・内部監査部門との連携
社外監査役は内部監査結果の報告に基づき、意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に
対し調査を求める等、効率的な監査の実施に努めております。
29/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計
画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会等の重要な会議体に出席する等、取締役の業務執
行について厳正な監視・監督を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の
向上と効率化を図っております。
・監査役会の具体的な検討内容
法令若しくは定款に違反する行為・不正な行為の監視、内部統制システム・監査品質の評価、会計監査人によ
る会計監査の検証、監査環境の整備等であります。
当事業年度は、監査方針及び監査計画の策定、監査役会の監査報告書の作成、有価証券報告書及び四半期報告
書の監査、社外監査役候補者の選任の同意、会計監査人の適格性評価及び選解任等に関する決議、会計監査人の
報酬の同意、補欠監査役選任議案に関する同意等を実施いたしました。
・常勤監査役の活動状況
年間監査計画に基づき、取締役との情報交換、本部長会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内
部監査部門及び会計監査人との意見交換等を行い、経営監視機能及び監査機能の充実・強化を図るとともに、内
部統制監査への同席や実地棚卸しへの立ち合い、リスクマネジメント体制の監視・検証、事業計画の進捗状況や
コンプライアンスの順守状況等の確認を実施いたしました。
・監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は原則毎月１回開催しており、当事業年度は16回開催しております。
個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。
出席回数 山﨑 亨 16回 、 亀山 晴信 15回 、 中島 玲史 16回
② 内部監査の状況等
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（３名）が、期初において監査役会との調整のもとで
監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統
制にかかる監査を実施しております。監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席するなど、内部監査部門
と相互連携を図っており、内部監査室は監査結果を、内部監査報告書にて代表取締役社長に報告するとともに、
取締役会、監査役その他適切な関係者へも適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりま
すが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありま
せん。
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び四半期レビュー契約書を締
結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務
に係る補助者の構成については下記のとおりです。
監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
継続監査期間 27年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：三澤 幸之助、大竹 貴也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 16名
・会計監査人の選定方針、選定理由及び評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、当社の業務内容に対
応して効率的な監査業務を実施できるネットワークを有すること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監
査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
30/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
また、解任・不再任につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を策定し、現任の会計監
査人の適切性・妥当性を評価し、再任の適否についての判断を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、上記事項に基づき会計監査人の評価を実施し、有限責任監査法人トーマツは当
社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりません。
・監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,500 33,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,500 33,500
計 － －
監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（監査公認会計士等に
対する報酬の内容を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,800 1,800
提出会社 － －
10,998 291 9,577
連結子会社 －
10,998 2,091 9,577 1,800
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません
監査報酬の決定方針
当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬額の推移を確認した上で、取締
役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料や情報を入手し、当該事業年度の会計監査人の監査計画の内
容、監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第1項及び第2項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、それぞれの報酬限度額が株主総会で、決議されております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、固定報酬である毎月の定期同額報酬と、年１回の業績連動報酬
から構成され、業務執行に関与しない社外取締役及び監査役の報酬等の額は、固定報酬である毎月の定期同額報
酬のみで構成されております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、以下の決定方針と整合しており、当該方針
に沿うものであると判断しております。
① 報酬プログラム
・報酬の決定に関する方針
31/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当社の「役員の報酬等」は、会社法及び当社定款の定めに従い、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会で
決議いたします。各取締役の報酬等の額は取締役会で、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定いたし
ます。なお、報酬等の細目については、取締役会で定めた「役員の報酬等の内規」で規定しております。
・役員報酬に係る株主総会決議
イ.取締役の報酬限度額 年額290百万円（但し、使用人分給与は含まず。）
第36回定時株主総会（1984年3月30日開催）決議
定款に定める取締役の員数：20名以内
ロ.監査役の報酬限度額 年額45百万円
第37回定時株主総会（1985年3月30日開催）決議
定款に定める監査役の員数：5名以内
・定期同額報酬の決定に関する方針
イ.取締役（社外取締役を除く）
日本企業の役員報酬の水準を参考に、原則として、当社従業員の給与の最高額を基準とし、役位ごとに決
定する。
ロ.常勤監査役
取締役（社外取締役を除く）の定期同額報酬を参考に決定する。
ハ.社外取締役（その他の非常勤取締役を含む）及び社外監査役
会社への貢献度、社会的地位、就任の事情等を総合的に考慮し決定する。
・定期同額報酬の決定方法
イ.取締役
原則として、定時株主総会終了後最初に開催される取締役会において決定する。なお、取締役会がその決
定を代表取締役社長へ一任した場合は、代表取締役社長が決定する。
ロ.監査役
原則として、定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、監査役の協議により決定する。
ハ.定期同額報酬の減額
取締役及び監査役の定期同額報酬は、会社の業績等により必要に応じて臨時に減額することがある。
・当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、各取締役の公正な評価を行う役割は代表取締役社長 曽谷太が適していると判断し、固定報酬
の額の決定を委任いたしました。委任を受けた代表取締役は、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を
総合的に勘案し、各取締役の固定報酬額を決定いたしました。なお、監査役の報酬等は株主総会で決議された
報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。
・業績連動報酬の決定に関する基準
業績連動報酬は連結経常利益を指標としており、その支給総額及び各取締役への配分方法は下記のとおり定
めております。連結経常利益を指標としている理由は、業務執行に携わる取締役の功績・責任を最も客観的に
かつ適切に評価できる指標であると判断していることに基づくものであります。
イ.業績連動報酬の支給総額
連結経常利益が11億円未満の場合・・・・・・・・支給しない。
連結経常利益が11億円以上12億円未満の場合・・・ 10百万円
連結経常利益が12億円以上13億円未満の場合・・・ 20百万円
連結経常利益が13億円以上14億円未満の場合・・・ 30百万円
連結経常利益が14億円以上15億円未満の場合・・・ 40百万円
連結経常利益が15億円以上16億円未満の場合・・・ 50百万円
連結経常利益が16億円以上17億円未満の場合・・・ 60百万円
連結経常利益が17億円以上18億円未満の場合・・・ 70百万円
連結経常利益が18億円以上19億円未満の場合・・・ 80百万円
連結経常利益が19億円以上20億円未満の場合・・・ 90百万円
連結経常利益が20億円以上の場合・・・・・・・・100百万円
32/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
ロ.業績連動報酬の各取締役への配分方法
役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイントに定める各取締役のポイントの構成に応じて、配
分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。
役位 ポイント
社長 ６４
副社長 ４５
専務取締役 ３９
常務取締役 ３３
取締役 ２８
ハ.前項で定める取締役の役位は定時株主総会終結後に開催する取締役会で選任された役位とし、その後
の昇格又は降格があった場合でも配分は変更しない。
・業績連動報酬の決定方法
当該期の終了後、翌期の期首から3ヶ月を経過する日までに、監査役の過半数が当該算定方法につき適正で
あると認められる旨を記載した書面を提出した上で、取締役会で決定いたします。
・業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
支給割合の決定に関する方針は定めておりません。なお、業績連動報酬の支給総額の上限は100百万円と定
めており、この額は、取締役の年度報酬限度額290百万円の34.5％に相当します。
② 報酬実績と業績との関連性
・役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
オプション
取締役
46 46 5
- - -
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 1
- - -
（社外監査役を除く。）
16 16 4
社外役員 - - -
・使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
・連結報酬総額が１億円以上である役員の個別報酬開示
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、該当する事項はありません。
・当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標、実績
業績連動報酬の支給条件…連結経常利益11億円以上
業績予想数値 …連結経常利益7.8億円
当事業年度の指標の実績…連結経常利益8.8億円
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、業績連動報酬の支給条件には満たなかったため、当事業年度
の業績に基づく業績連動報酬の支給はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、事業活動における有用性を十分考慮したうえで、保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式になります。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない考えであります。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
33/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、業務提携や取引の維持・強化といった事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、当社の企業価値向
上のための中長期的な視点に立って、株式を保有しております。
保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否に関する具体的な検証結果については、秘密保持等の観点
から記載することができませんが、全ての保有株式の銘柄ごとに、毎年の取締役会において、当社を取り巻く
事業環境の変化や保有先との関係等を鑑み、株式の継続保有が妥当であるかを確認するとともに、当該保有先
の年間取引高等を基準として、株式保有に関わる経済的合理性を検証し、継続保有の適否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 90
非上場株式
22 1,573,302
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 4,775
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 15
非上場株式
2 208,031
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
資金借入等の金融取引を行ってお
372,450 372,450
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
り、安定的な資金調達及び取引関係 有
グループ
315,800 283,173
の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
200,000 200,000
ＮＯＫ㈱
業上の関係を勘案し、取引関係や協 有
292,600 229,400
力関係の維持・強化を図るため。
34/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
資金借入等の金融取引を行ってお
44,305 44,305
㈱三井住友フィナンシャル
り、安定的な資金調達及び取引関係 有
グループ
234,727 173,099
の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
24,200 24,200
㈱日立製作所 業上の関係を勘案し、取引関係や協 無
175,498 149,193
力関係の維持・強化を図るため。
環境材料事業の取引先であり、事業
147,516 145,201
上の関係を勘案し、取引関係や協力
北越コーポレーション㈱
関係の維持・強化を図るため。な 無
お、取引先持株会の買付により保有
130,847 100,915
株式が増加しております。
高機能材料事業の取引先であり、事
50,000 50,000
三菱電機㈱
業上の関係を勘案し、取引関係や協 無
78,925 70,500 力関係の維持・強化を図るため。
環境材料事業等の取引先であり、事
80,000 80,000
旭化成㈱
業上の関係を勘案し、取引関係や協 無
74,104 85,000
力関係の維持・強化を図るため。
環境材料事業の取引先であり、事業
60,981 60,981
レンゴー㈱
上の関係を勘案し、取引関係や協力 無
52,382 47,687
関係の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
9,448 9,114
業上の関係を勘案し、取引関係や協
イビデン㈱
力関係の維持・強化を図るため。な 無
お、取引先持株会の買付により保有
49,700 55,141
株式が増加しております。
資金借入等の金融取引を行ってお
101,035 101,035
㈱めぶきフィナンシャル
り、安定的な資金調達及び取引関係 有
グループ
32,735 25,864
の維持・強化を図るため。
環境材料事業の取引先であり、事業
30,335 30,335
日本製紙㈱
上の関係を勘案し、取引関係や協力 無
31,032 31,518
関係の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
8,800 8,800
藤森工業㈱
業上の関係を勘案し、取引関係や協 有
28,028 32,912
力関係の維持・強化を図るため。
環境材料事業の販売先であり、事業
46,611 46,611
王子ホールディングス㈱
上の関係を勘案し、取引関係や協力 無
24,424 28,292
関係の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
3,915 3,585
業上の関係を勘案し、取引関係や協
太陽誘電㈱
力関係の維持・強化を図るため。な 無
お、取引先持株会の買付により保有
17,386 19,897
株式が増加しております。
資金借入等の金融取引を行ってお
16,273 16,273
㈱りそなホールディングス り、安定的な資金調達及び取引関係 有
10,406 8,528
の維持・強化を図るため。
35/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
食品材料事業の取引先であり、事業
3,630 3,630
太陽化学㈱
上の関係を勘案し、取引関係や協力 無
5,092 6,171
関係の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
13,310 13,310
㈱寺岡製作所 業上の関係を勘案し、取引関係や協 有
4,126 4,725
力関係の維持・強化を図るため。
食品材料事業の取引先であり、事業
2,000 2,000
理研ビタミン㈱
上の関係を勘案し、取引関係や協力 無
3,846 3,354
関係の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
2,000 2,000
第一工業製薬㈱
業上の関係を勘案し、取引関係や協 無
3,770 5,518
力関係の維持・強化を図るため。
高機能材料事業の取引先であり、事
508 508
京セラ㈱
業上の関係を勘案し、取引関係や協 無
3,499 3,496
力関係の維持・強化を図るため。
環境材料事業の取引先であり、事業
9,557 9,557
三菱製紙㈱
上の関係を勘案し、取引関係や協力 無
3,335 2,991
関係の維持・強化を図るため。
環境材料事業の取引先であり、事業
1,000 1,000
大王製紙㈱
上の関係を勘案し、取引関係や協力 無
1,034 1,583
関係の維持・強化を図るため。
180,000
－
当事業年度において、全株式を売却
㈱大泉製作所 無
しております。
162,000
－
2,000
－
㈱プロテリアル 当事業年度において、全株式を売却
無
（注 ３） しております。
4,082
－
（注）１.保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３.㈱プロテリアルは2023年１月４日付で、日立金属㈱より商号変更しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
37/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,844,415 4,866,451
現金及び預金
5,621,840 5,772,109
受取手形及び売掛金
1,432,855 1,695,849
電子記録債権
※１ 3,676,891 ※１ 4,827,250
棚卸資産
372,370 410,804
その他
△ 11,800 △ 11,550
貸倒引当金
15,936,573 17,560,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,194,949 8,278,329
建物及び構築物
△ 6,780,880 △ 6,833,408
減価償却累計額
※３ 1,414,069 ※３ 1,444,920
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,122,626 8,212,795
△ 7,573,572 △ 7,639,143
減価償却累計額
549,053 573,652
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 381,844 ※３ 404,400
土地
172,338 496,280
建設仮勘定
1,555,631 1,568,621
その他
△ 1,431,034 △ 1,424,892
減価償却累計額
124,596 143,728
その他（純額）
2,641,902 3,062,983
有形固定資産合計
無形固定資産
27,563 29,345
ソフトウエア
83,710 85,317
その他
111,273 114,663
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 1,737,176 ※３ 1,573,393
投資有価証券
17,679 17,669
長期貸付金
271,563 350,854
退職給付に係る資産
3,835 2,917
繰延税金資産
945,469 979,542
差入保証金
561,145 545,988
その他
△ 515,087 △ 514,265
貸倒引当金
3,021,782 2,956,100
投資その他の資産合計
5,774,958 6,133,747
固定資産合計
21,711,532 23,694,663
資産合計
38/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,412,932 ※３ 3,517,175
支払手形及び買掛金
※３ 3,450,000
１年内返済予定の長期借入金 －
104,394 136,709
未払法人税等
135,000 127,000
賞与引当金
680,077 867,470
その他
7,782,404 4,648,356
流動負債合計
固定負債
※３ 4,000,000
長期借入金 －
64,127 64,292
資産除去債務
91,135 156,396
繰延税金負債
8,859 4,762
退職給付に係る負債
37,842 36,970
その他
201,964 4,262,421
固定負債合計
7,984,369 8,910,777
負債合計
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
2,617,978 3,132,052
利益剰余金
△ 57,979 △ 58,427
自己株式
12,149,162 12,662,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
403,360 456,642
その他有価証券評価差額金
23,773
繰延ヘッジ損益 △ 1,242
1,200,225 1,650,329
為替換算調整勘定
10,602
△ 49,358
退職給付に係る調整累計額
1,578,000 2,116,332
その他の包括利益累計額合計
4,765
非支配株主持分 －
13,727,162 14,783,885
純資産合計
21,711,532 23,694,663
負債純資産合計
39/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
22,728,581 25,059,933
売上高
※１ ,※３ 18,776,711 ※１ ,※３ 20,834,485
売上原価
3,951,870 4,225,448
売上総利益
※２ ,※３ 3,236,613 ※２ ,※３ 3,429,194
販売費及び一般管理費
715,257 796,253
営業利益
営業外収益
15,522 25,635
受取利息
43,768 53,163
受取配当金
90,255 22,680
為替差益
16,694 19,083
受取賃貸料
15,524 23,094
その他
181,765 143,659
営業外収益合計
営業外費用
16,620 19,108
支払利息
2,929 3,810
債権売却損
120 2,900
持分法による投資損失
8,087 21,202
固定資産除却損
4,044 6,434
その他
31,802 53,457
営業外費用合計
865,220 886,455
経常利益
特別利益
※４ 171,676
－
投資有価証券売却益
171,676
特別利益合計 －
特別損失
※５ 14,253 ※５ 103,513
減損損失
※６ 99,959
投資有価証券評価損 －
1
－
その他
14,253 203,474
特別損失合計
850,967 854,656
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,425 218,020
25,818
△ 31,300
法人税等調整額
156,124 243,839
法人税等合計
694,842 610,817
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 234
694,842 611,052
親会社株主に帰属する当期純利益
40/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
694,842 610,817
当期純利益
その他の包括利益
53,282
その他有価証券評価差額金 △ 11,898
13,983
繰延ヘッジ損益 △ 25,015
340,468 450,104
為替換算調整勘定
135,419 59,960
退職給付に係る調整額
※ 477,972 ※ 538,331
その他の包括利益合計
1,172,815 1,149,149
包括利益
（内訳）
1,172,815 1,149,384
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － △ 234
41/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,115,224 4,473,939 2,020,975 △ 57,095 11,553,043
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,000 △ 97,000
親会社株主に帰属する当期
694,842 694,842
純利益
自己株式の取得
△ 883 △ 883
連結範囲の変動 △ 838 △ 838
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 597,003 △ 883 596,119
当期末残高 5,115,224 4,473,939 2,617,978 △ 57,979 12,149,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 415,258 9,789 859,756 △ 184,777 1,100,027
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 11,898 13,983 340,468 135,419 477,972
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11,898 13,983 340,468 135,419 477,972
当期末残高 403,360 23,773 1,200,225 △ 49,358 1,578,000
純資産合計
当期首残高 12,653,070
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,000
親会社株主に帰属する当期
694,842
純利益
自己株式の取得
△ 883
連結範囲の変動 △ 838
株主資本以外の項目の
477,972
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,074,091
当期末残高 13,727,162
42/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,115,224 4,473,939 2,617,978 △ 57,979 12,149,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,978 △ 96,978
親会社株主に帰属する当期
611,052 611,052
純利益
自己株式の取得 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 514,073 △ 448 513,625
当期末残高
5,115,224 4,473,939 3,132,052 △ 58,427 12,662,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 403,360 23,773 1,200,225 △ 49,358 1,578,000
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
53,282 △ 25,015 450,104 59,960 538,331
当期変動額（純額）
当期変動額合計
53,282 △ 25,015 450,104 59,960 538,331
当期末残高 456,642 △ 1,242 1,650,329 10,602 2,116,332
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 13,727,162
当期変動額
剰余金の配当
△ 96,978
親会社株主に帰属する当期
611,052
純利益
自己株式の取得
△ 448
株主資本以外の項目の
4,765 543,097
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,765 1,056,722
当期末残高 4,765 14,783,885
43/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
850,967 854,656
税金等調整前当期純利益
318,161 328,475
減価償却費
14,253 103,513
減損損失
1,014
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,071
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,827 △ 8,000
44,695 7,132
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,992
受取利息及び受取配当金 △ 59,290 △ 78,799
16,620 19,108
支払利息
120 2,900
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 171,674
99,959
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 658,222 △ 353,870
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,156,511 △ 1,079,736
406,947 56,593
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 14,503 △ 10,824
その他
小計 △ 258,237 △ 236,630
利息及び配当金の受取額 56,222 64,452
利息の支払額 △ 16,620 △ 19,108
法人税等の支払額 △ 251,605 △ 190,610
180
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 470,060 △ 381,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 301,032 △ 227,400
286,009 383,876
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 275,258 △ 583,698
760 175
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 934 △ 6,095
投資有価証券の取得による支出 △ 104,306 △ 4,775
212,408
投資有価証券の売却による収入 －
110,780
関係会社株式の売却による収入 －
4,450 904
差入保証金の回収による収入
△ 11,279 △ 31,966
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,591 △ 145,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 300,000
4,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 3,450,000
自己株式の取得による支出 △ 884 △ 454
配当金の支払額 △ 97,459 △ 97,209
5,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 3,784 △ 4,945
その他
452,390
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102,128
202,722 240,727
現金及び現金同等物に係る換算差額
165,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 771,057
5,472,077 4,701,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,701,019 ※ 4,866,451
現金及び現金同等物の期末残高
44/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公
司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、Somar
Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.であります。
なお、株式会社EB associatesは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
なお、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適
用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam
Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及
びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
その他 ４年～15年
45/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によ
る定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該
事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断してお
りますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対す
る支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価
としております。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
46/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１. 連結財務諸表に計上した金額 202,235千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,238,915千円から評価性引当額1,171,858千円を控除した
67,057千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に
基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金
額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争
激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が
悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１. 連結財務諸表に計上した金額 176,065千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した
52,227千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に
基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金
額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争
激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が
悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,219千
円は、「受取賃貸料」16,694千円、「その他」15,524千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 2,452,475 千円 3,274,499 千円
149,375 159,669
仕掛品
1,075,039 1,393,080
原材料及び貯蔵品
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 102,065千円 －千円
47/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物
802,724千円 829,519千円
土地 126,032 126,032
投資有価証券 472,761 570,380
計 1,401,518 1,525,932
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金
1,010,495千円 1,056,324千円
１年内返済予定の長期借入金 3,450,000 －
長期借入金 － 4,000,000
計 4,460,495 5,056,324
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入益、
洗替法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 529 千円 13,950 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送配達費 469,195 千円 449,705 千円
646,502 702,750
従業員給与及び手当
40,262 43,451
賞与引当金繰入額
61,867 49,789
退職給付費用
372,532 367,737
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
372,532 千円 367,737 千円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主に㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場 所 用 途 種 類
埼 玉 県 草 加 市 機械装置及び運搬具
コーティング製品事業用資産
（ 草 加 事 業 所 ） そ の 他
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額
48/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
まで減額し、当該減少額を減損損失14,253千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運
搬具13,637千円、その他615千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場 所 用 途 種 類
建 物 及 び 構 築 物
埼 玉 県 草 加 市
コーティング製品事業用資産 機械装置及び運搬具
（ 草 加 事 業 所 ）
そ の 他
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額
まで減額し、当該減少額を減損損失103,513千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築
物30,864千円、機械装置及び運搬具68,734千円、その他3,915千円であります。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △17,013千円 245,875千円
組替調整額 － △168,306
税効果調整前
△17,013 77,569
税効果額 5,115 △24,286
その他有価証券評価差額金
△11,898 53,282
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 40,839 17,588
組替調整額 △20,684 △53,643
税効果調整前
20,154 △36,055
税効果額 △6,171 11,040
繰延ヘッジ損益
13,983 △25,015
為替換算調整勘定：
当期発生額 340,468 450,104
退職給付に係る調整額：
当期発生額 146,304 48,065
組替調整額 48,880 38,357
税効果調整前
195,184 86,422
税効果額 △59,765 △26,462
退職給付に係る調整額
135,419 59,960
その他の包括利益合計
477,972 538,331
49/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,958 － － 1,958
合計 1,958 － － 1,958
自己株式
普通株式（注） 18 0 － 19
合計 18 0 － 19
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 97,000 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 96,978 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,958 － － 1,958
合計 1,958 － － 1,958
自己株式
普通株式（注） 19 0 － 19
合計 19 0 － 19
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
50/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 96,978 50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 96,966 利益剰余金 50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,844,415千円 4,866,451千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △143,395 －
現金及び現金同等物 4,701,019 4,866,451
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 35,746 39,108
１年超 28,295 90,865
合 計 64,042 129,973
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的
のために利用することはしない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しており
ます。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の
契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
51/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 投資有価証券 (*２)
1,535,044 1,535,044 －
(2） 差入保証金
945,469 848,142 △97,326
資産計 2,480,513 2,383,187 △97,326
(1） １年内返済予定の長期借入金
3,450,000 3,438,753 △11,246
負債計 3,450,000 3,438,753 △11,246
デリバティブ取引 (*３)
34,264 34,264 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 投資有価証券 (*２)
1,573,302 1,573,302 －
(2） 差入保証金
979,542 831,509 △148,032
資産計 2,552,844 2,404,811 △148,032
(1） 長期借入金
4,000,000 4,002,022 2,022
負債計 4,000,000 4,002,022 2,022
デリバティブ取引 (*３)
(1,790) (1,790) －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人
税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1） 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 202,131 90
なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については ( ) で示しております。
52/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,844,415 － － －
受取手形及び売掛金 5,621,840 － － －
電子記録債権 1,432,855 － － －
差入保証金 4,763 23,124 199,896 717,685
合計 11,903,874 23,124 199,896 717,685
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,866,451 － － －
受取手形及び売掛金 5,772,109 － － －
電子記録債権 1,695,849 － － －
差入保証金 6,790 22,989 200,558 749,203
合計 12,341,200 22,989 200,558 749,203
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,450,000 － － － － －
合計 3,450,000 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 4,000,000 － － －
合計 － － 4,000,000 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
53/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,535,044 － － 1,535,044
デリバティブ取引
通貨関連 － 34,264 － 34,264
資産計 1,535,044 34,264 － 1,569,309
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,573,302 － － 1,573,302
資産計 1,573,302 － － 1,573,302
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,790 － 1,790
負債計 － 1,790 － 1,790
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 848,142 － 848,142
資産計 － 848,142 － 848,142
１年内返済予定の長期借入金 － 3,438,753 － 3,438,753
負債計 － 3,438,753 － 3,438,753
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 831,509 － 831,509
資産計 － 831,509 － 831,509
長期借入金 － 4,002,022 － 4,002,022
負債計 － 4,002,022 － 4,002,022
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
54/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
よる算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 1,245,270 538,401 706,868
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,245,270 538,401 706,868
株式 289,774 417,759 △127,984
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 289,774 417,759 △127,984
合計 1,535,044 956,161 578,883
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 201,131千円）は、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 1,209,472 494,390 715,082
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,209,472 494,390 715,082
株式 363,829 422,459 △58,629
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 363,829 422,459 △58,629
合計 1,573,302 916,849 656,452
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 90千円）は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 323,188 171,676 1
合計 323,188 171,676 1
３．償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
55/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について99,959千円（その他有価証券の株式99,959千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理
米ドル 買掛金 33,329 － 2,221
ユーロ 買掛金 564,903 － 32,043
合計 598,232 － 34,264
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理
米ドル 買掛金 247,322 － △5,355
ユーロ 買掛金 73,982 － 3,565
合計 321,305 － △1,790
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
56/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
(注）
受取変動・支払固定 長期借入金 520,000 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,043,402千円 1,815,465千円
勤務費用 103,294 93,701
利息費用 5,087 6,543
数理計算上の差異の発生額 △187,246 △168,708
退職給付の支払額 △149,052 △129,993
為替換算差額 △20 988
退職給付債務の期末残高 1,815,465 1,617,997
(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,155,934千円 2,078,169千円
期待運用収益 33,848 54,157
数理計算上の差異の発生額 △40,941 △120,642
事業主からの拠出額 78,381 79,165
退職給付の支払額 △149,052 △126,760
年金資産の期末残高 2,078,169 1,964,089
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,815,465千円 1,617,997千円
年金資産 △2,078,169 △1,964,089
△262,704 △346,092
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △262,704 △346,092
退職給付に係る負債 8,859 4,762
退職給付に係る資産 △271,563 △350,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △262,704 △346,092
57/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 103,294千円 93,701千円
利息費用 5,087 6,543
期待運用収益 △33,848 △54,157
数理計算上の差異の費用処理額 48,880 38,357
確定給付制度に係る退職給付費用 123,413 84,445
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △195,184千円 △86,422千円
合計 △195,184 △86,422
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 71,141千円 △15,281千円
合計 71,141 △15,281
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 9％ －％
債券 38 －
共同運用資産 51 7
その他 2 93
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.6％ 2.6％
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 8年 8年
３．確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金（総合型）の解散に伴い、2017年７月より新たに確定拠出型の企業年金制度を
採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は49,613千円、当連結会計年度は49,740千円であり
ます。
58/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,278,518千円 1,256,039千円
未払事業税 687 119
賞与引当金 41,337 38,887
退職給付に係る負債 1,771 952
投資有価証券評価損否認額 47,424 61,961
役員退職慰労金未払額 6,491 6,491
貸倒引当金 161,332 161,004
固定資産減損損失 118,795 135,151
棚卸資産評価損 12,598 15,453
関係会社株式 138,978 138,978
82,531 73,432
その他
繰延税金資産小計
1,890,466 1,888,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,210,702 △1,203,811
△477,527 △508,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,688,230 △1,712,405
繰延税金資産合計
202,235 176,065
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △83,152 △107,431
その他有価証券評価差額金 △175,523 △199,810
△30,860 △22,303
その他
計 △289,536 △329,545
繰延税金資産の純額(△は負債) △87,300 △153,479
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 100,146 1,124,788 5,517 11,046 37,019 1,278,518
欠損金(※1)
評価性引当額 － △55,441 △1,102,435 △5,517 △11,046 △36,261 △1,210,702
繰延税金資産 － 44,705 22,352 － － 758 (※2)67,815
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上
の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
59/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
72,501 1,121,754 2,586 12,377 21,085 25,734 1,256,039
欠損金(※1)
評価性引当額 △54,895 △1,104,147 △2,586 △12,377 △21,085 △8,719 △1,203,811
繰延税金資産 17,606 17,606 － － － 17,014 (※2)52,227
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上
の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.3
住民税均等割等
1.9 1.8
税額控除等 △1.1 △0.6
評価性引当額の増減 △7.1 2.8
内部取引相殺消去に係るもの
1.0 0.0
海外連結子会社の税率差異等
△6.6 △6.0
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額
△0.2 △0.0
その他 △0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4 28.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及
び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積
り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの
耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は0.452％から2.285％を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 63,965千円 64,127千円
時の経過による調整額 161 165
期末残高 64,127 64,292
60/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
コーティング製品 2,057,255 － － 2,057,255 － 2,057,255
高機能樹脂製品 6,769,195 － － 6,769,195 － 6,769,195
電子材料 5,360,811 － － 5,360,811 － 5,360,811
機能性樹脂 2,373,724 － － 2,373,724 － 2,373,724
ファインケミカルズ － 1,094,293 － 1,094,293 － 1,094,293
製紙用化学品 － 3,260,484 － 3,260,484 － 3,260,484
食品素材等 － － 1,706,294 1,706,294 － 1,706,294
その他 － － － － 106,521 106,521
外部顧客への売上高 16,560,988 4,354,777 1,706,294 22,622,059 106,521 22,728,581
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
コーティング製品 1,650,386 － － 1,650,386 － 1,650,386
高機能樹脂製品 8,052,610 － － 8,052,610 － 8,052,610
電子材料 5,524,806 － － 5,524,806 － 5,524,806
機能性樹脂 2,505,799 － － 2,505,799 － 2,505,799
ファインケミカルズ － 1,217,723 － 1,217,723 － 1,217,723
製紙用化学品 － 3,539,975 － 3,539,975 － 3,539,975
食品素材等 － － 2,443,839 2,443,839 － 2,443,839
その他 － － － － 124,791 124,791
外部顧客への売上高 17,733,603 4,757,698 2,443,839 24,935,142 124,791 25,059,933
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおりま
す。
２．顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、
顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事
業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファイ
ンケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
61/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料 （注）１
計
事業 事業 事業
売上高
16,560,988 4,354,777 1,706,294 22,622,059 106,521 22,728,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
16,560,988 4,354,777 1,706,294 22,622,059 106,521 22,728,581
計
724,227 75,168 153,736 953,132 13,337 966,469
セグメント利益
13,505,450 2,824,951 1,560,409 17,890,811 30,421 17,921,233
セグメント資産
その他の項目
278,901 15,573 220 294,695 55 294,750
減価償却費
102,065 102,065 102,065
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び
226,946 7,585 234,532 234,532
－ －
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料 （注）１
計
事業 事業 事業
売上高
17,733,603 4,757,698 2,443,839 24,935,142 124,791 25,059,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
17,733,603 4,757,698 2,443,839 24,935,142 124,791 25,059,933
計
721,552 172,434 143,404 1,037,391 1,034,383
セグメント利益又は損失（△） △ 3,007
15,760,588 3,104,747 1,826,325 20,691,661 41,692 20,733,353
セグメント資産
その他の項目
290,503 15,767 184 306,455 105 306,560
減価償却費
有形固定資産及び
675,946 36,770 712,717 712,717
－ －
無形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載しておりません。
62/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,622,059 24,935,142
「その他」の区分の売上高 106,521 124,791
連結財務諸表の売上高 22,728,581 25,059,933
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 953,132 1,037,391
「その他」の区分の利益又は損失（△） 13,337 △3,007
全社費用（注） △251,212 △238,130
連結財務諸表の営業利益 715,257 796,253
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,890,811 20,691,661
「その他」の区分の資産 30,421 41,692
全社資産（注） 3,790,299 2,961,309
連結財務諸表の資産合計 21,711,532 23,694,663
（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 294,695 306,455 55 105 23,411 21,914 318,161 328,475
有形固定資産
及び無形固定 234,532 712,717 － － 12,225 37,374 246,757 750,092
資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
17,805,521 4,652,362 270,697 22,728,581
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアのうち中国は2,767,824千円であります。
63/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,486,047 1,148,999 6,856 2,641,902
（注）アジアのうち中国は454,885千円、タイは670,306千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
19,465,468 5,162,079 432,385 25,059,933
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアのうち中国は2,903,989千円であります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
1,606,972 1,446,550 9,460 3,062,983
（注）アジアのうち中国は719,318千円、タイは707,469千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
高機能材料 環境材料 食品材料
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
14,253 14,253
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
高機能材料 環境材料 食品材料
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
103,513 103,513
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
64/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等
事業の
取引 期末
の所有
又は 取引の
関連当事者
の名称
種類 所在地 内容又 金額 科目 残高
との関係
出資金 (被所有)
又は
内容
（千円） （千円）
は職業
（千円） 割合(％)
氏名
ゴルフ
役員及びその
場経営
近親者が議決 株式会社 建物の 前払費用 17,671
(被所有)
東京都 及 び 役員の兼任
権の過半数を 宗 屋 賃 借
80,000 228,032
間接 12.4
中央区 不動産 1名
所有している （注）1 （注）2 差入保証金 197,440
賃 貸
会 社 等
管理業等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等
会社等
事業の
取引 期末
の所有
又は 取引の
関連当事者
の名称
種類 所在地 内容又 金額 科目 残高
との関係
出資金 (被所有)
又は
内容
（千円） （千円）
は職業
（千円） 割合(％)
氏名
ゴルフ
役員及びその
場経営
近親者が議決 株式会社 建物の 前払費用 17,671
(被所有)
東京都 及 び 役員の兼任
権の過半数を 宗 屋 賃 借
80,000 228,032
間接 12.4
中央区 不動産 1名
所有している （注）1 （注）2 差入保証金 197,440
賃 貸
会 社 等
管理業等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社でありま
す。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
65/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等
会社等 資本金
事業の
取引 期末
関連
の所有
取引の
の名称 又は
種類 所在地 内容又 当事者 金額 科目 残高
(被所有)
又は 出資金
内容
との関係
（千円） （千円）
は職業
割合(％)
氏名
(千THB)
NiKKi Fron
工 場
Ｆ Ｒ Ｐ
(Thailand)
(所有)
Chonburi, 役員の兼任 スペース 固定負債
関 連 会 社
77,969 製品等の 16,694 5,259
間接 19.7 1名 の 賃 貸 その他
Thailand
Co., Ltd.
製造販売等
（注）2
（注）1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等
会社等 資本金
事業の
取引 期末
関連
の所有 取引の
の名称 又は
種類 所在地 内容又 当事者 金額 科目 残高
(被所有)
又は 出資金
内容
との関係
（千円） （千円）
は職業
割合(％)
氏名
役員及びその
近親者が議決
NiKKi Fron
工 場
権の過半数を
Ｆ Ｒ Ｐ
(Thailand)
Chonburi, 77,969 役員の兼任 スペース 固定負債
所有している 製品等の - 19,083 5,845
1名 の 賃 貸 その他
Co., Ltd. Thailand 千THB
会社等（当該
製造販売等
（注）2
（注）1
会社等の子会
社を含む）
役員及びその
株式会社
近親者が議決
関係会社
NiKKi Fron
権の過半数を 工業用素材
株式の売
長 野 県 10,000 役員の兼任
所有している ・部材の販 - 110,780 - -
ホールディ
長 野 市 千円 1名 却
会社等（当該 売等
ングス
（注）5
会社等の子会
（注）3、4
社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算に
おいて所有している会社等の子会社であります。
２．連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘
案し、価格交渉の上で決定しております。
３．株式会社NiKKi Fron ホールディングス は、当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己
の計算において所有している会社等であります。
４．株式会社NiKKi Fron ホールディングス は、2023年６月に株式会社ニッキフロン・トレーディングから社名
を変更しております。
５．価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
66/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 7,077.44円 7,620.72円
１株当たり当期純利益 358.21円 315.06円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 694,842 611,052
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
694,842 611,052
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,939,787 1,939,476
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当連結会計年 当連結会計年
平均利率
区分 度期首残高 度末残高 返済期限
（％）
（千円） （千円）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,450,000 － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 4,000,000 0.5％ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － －
その他有利子負債 － － －
合計 3,450,000 4,000,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 4,000,000 － －
67/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,048,155 12,337,032 18,606,917 25,059,933
税金等調整前四半期（当期）
221,056 493,132 733,630 854,656
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
181,873 393,788 554,354 611,052
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
93.77 203.03 285.82 315.06
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
93.77 109.26 82.79 29.23
（円）
68/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,825,583 960,554
現金及び預金
47,017 22,121
受取手形
※３ 5,185,728 ※３ 5,214,683
売掛金
1,432,855 1,695,849
電子記録債権
※１ 3,015,072 ※１ 4,098,553
棚卸資産
96,925 97,764
前払費用
※３ 153,863 ※３ 233,274
未収入金
※３ 62,230 ※３ 24,169
その他
△ 11,800 △ 11,550
貸倒引当金
11,807,477 12,335,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 803,133 ※２ 828,093
建物
※２ 10,265 ※２ 9,571
構築物
247,238 272,475
機械及び装置
6,781 4,993
車両運搬具
74,619 93,214
工具、器具及び備品
※２ 179,716 ※２ 179,716
土地
164,292 218,906
建設仮勘定
1,486,047 1,606,972
有形固定資産合計
無形固定資産
1,500 750
特許権
27,345 29,243
ソフトウエア
612 612
電話加入権
29,458 30,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,635,111 ※２ 1,573,393
投資有価証券
2,517,872 2,522,872
関係会社株式
6,050 1,050
出資金
17,679 17,669
長期貸付金
65,635 64,798
破産更生債権等
342,705 335,573
前払年金費用
※３ 930,463 ※３ 961,657
差入保証金
435,000 435,000
長期未収入金
54,442 45,109
その他
△ 515,087 △ 514,265
貸倒引当金
5,489,872 5,442,858
投資その他の資産合計
7,005,377 7,080,437
固定資産合計
18,812,854 19,415,859
資産合計
69/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
14,443
支払手形 -
※２ ,※３ 3,357,232 ※２ ,※３ 3,294,310
買掛金
※２ 3,450,000
１年内返済予定の長期借入金 -
※３ 511,497 ※３ 692,177
未払金
47,360 45,155
未払費用
53,428 41,900
未払法人税等
18,950 1,803
預り金
7,887 9,169
前受金
135,000 127,000
賞与引当金
1,790
－
その他
7,595,800 4,213,308
流動負債合計
固定負債
※２ 4,000,000
長期借入金 －
64,127 64,292
資産除去債務
142,758 169,117
繰延税金負債
31,124 31,124
その他
238,009 4,264,534
固定負債合計
7,833,809 8,477,842
負債合計
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
資本剰余金
4,473,939 4,473,939
資本準備金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,020,727 951,879
繰越利益剰余金
1,020,727 951,879
利益剰余金合計
自己株式 △ 57,979 △ 58,427
10,551,911 10,482,615
株主資本合計
評価・換算差額等
403,360 456,642
その他有価証券評価差額金
23,773
△ 1,242
繰延ヘッジ損益
427,133 455,400
評価・換算差額等合計
10,979,044 10,938,016
純資産合計
18,812,854 19,415,859
負債純資産合計
70/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 20,576,065 ※２ 21,952,346
売上高
※２ 17,593,579 ※２ 19,165,929
売上原価
2,982,486 2,786,417
売上総利益
※１ ,※２ 2,734,815 ※１ ,※２ 2,757,275
販売費及び一般管理費
247,670 29,141
営業利益
営業外収益
※２ 117
32
受取利息
43,768 53,163
受取配当金
30,222 25,749
為替差益
※２ 6,623
5,907
業務受託料
※２ 22,863 ※２ 28,913
受取ロイヤリティー
※２ 12,598 ※２ 21,643
その他
115,393 136,211
営業外収益合計
営業外費用
16,527 19,043
支払利息
2,929 3,810
債権売却損
8,087 21,202
固定資産除却損
※２ 2,367 ※２ 5,503
その他
29,912 49,560
営業外費用合計
333,151 115,793
経常利益
特別利益
※３ 168,306
－
投資有価証券売却益
168,306
特別利益合計 －
特別損失
※４ 14,253 ※４ 103,513
減損損失
※５ 99,959
投資有価証券評価損 －
1
－
その他
14,253 203,474
特別損失合計
318,898 80,624
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,030 39,381
13,112
△ 21,097
法人税等調整額
34,932 52,493
法人税等合計
283,965 28,130
当期純利益
71/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 833,762 833,762 △ 57,095 10,365,830
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,000 △ 97,000 △ 97,000
当期純利益 283,965 283,965 283,965
自己株式の取得 △ 883 △ 883
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 186,964 186,964 △ 883 186,080
当期末残高 5,115,224 4,473,939 4,473,939 1,020,727 1,020,727 △ 57,979 10,551,911
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
415,258 9,789 425,048 10,790,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,000
当期純利益
283,965
自己株式の取得 △ 883
株主資本以外の項目の
△ 11,898 13,983 2,084 2,084
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,898 13,983 2,084 188,165
当期末残高
403,360 23,773 427,133 10,979,044
72/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,115,224 4,473,939 4,473,939 1,020,727 1,020,727 △ 57,979 10,551,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,978 △ 96,978 △ 96,978
当期純利益 28,130 28,130 28,130
自己株式の取得
△ 448 △ 448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 68,847 △ 68,847 △ 448 △ 69,295
当期末残高
5,115,224 4,473,939 4,473,939 951,879 951,879 △ 58,427 10,482,615
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 403,360 23,773 427,133 10,979,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,978
当期純利益 28,130
自己株式の取得 △ 448
株主資本以外の項目の
53,282 △ 25,015 28,267 28,267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,282 △ 25,015 28,267 △ 41,028
当期末残高 456,642 △ 1,242 455,400 10,938,016
73/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 ７年～40年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によ
る定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」
として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
74/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８
年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、
主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出
荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得す
るまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
前事業年度（2022年３月31日）
１. 財務諸表に計上した金額 148,981千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,238,915千円から評価性引当額1,171,858千円を控除した
67,057千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に
基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金
額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争
激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が
悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（2023年３月31日）
１. 財務諸表に計上した金額 134,188千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した
52,227千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に
基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金
額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争
激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が
悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要
となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
75/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 2,112,171 千円 2,861,984 千円
149,291 159,619
仕掛品
753,610 1,076,949
原材料及び貯蔵品
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物
792,459千円 819,947千円
構築物 10,264 9,571
土地 126,032 126,032
投資有価証券 472,761 570,380
計 1,401,518 1,525,932
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金
1,010,495千円 1,056,324千円
１年内返済予定の長期借入金 3,450,000 －
長期借入金 － 4,000,000
計 4,460,495 5,056,324
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 541,382千円 457,963千円
長期金銭債権 197,440 197,440
短期金銭債務 4,786 15,005
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送配達費 403,190 千円 361,614 千円
456,255 463,673
従業員給与及び手当
40,262 43,451
賞与引当金繰入額
57,230 44,911
退職給付費用
32,003 29,239
減価償却費
372,532 367,737
研究開発費
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は273,732千円であります。
76/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,765,741千円 1,607,534千円
仕入高 50,793 37,027
その他 240,096 239,360
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー 22,863 28,913
その他 4,378 5,446
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主に㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場 所 用 途 種 類
機 械 及 び 装 置
埼 玉 県 草 加 市
コーティング製品事業用資産 車 両 運 搬 具
（ 草 加 事 業 所 ）
工具、器具及び備品
当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,253千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械
及び装置12,185千円、車両運搬具1,452千円、工具、器具及び備品615千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場 所 用 途 種 類
建 物
埼 玉 県 草 加 市 機 械 及 び 装 置
コーティング製品事業用資産
（ 草 加 事 業 所 ） 車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,513千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物30,864千円、機械及び装置68,155千円、車両運搬具578千円、工具、器具及び備品3,915千円であります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したことによるものであります。
77/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,517,872 2,522,872
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 41,337千円 38,887千円
未払事業税 687 119
棚卸資産評価損 12,126 14,856
繰越欠損金 1,238,915 1,211,270
投資有価証券評価損否認額 47,424 61,961
役員退職慰労金未払額 6,491 6,491
貸倒引当金 161,332 161,004
固定資産減損損失 118,795 135,151
関係会社株式 138,978 138,978
その他 32,218 33,102
繰延税金資産小計
1,798,306 1,801,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,171,858 △1,159,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △477,467 △508,591
評価性引当額
△1,649,325 △1,667,634
繰延税金資産合計
148,981 134,188
繰延税金負債
前払年金費用 △104,936 △102,752
その他有価証券評価差額金 △175,523 △199,810
その他 △11,279 △743
繰延税金負債合計
△291,739 △303,306
繰延税金資産の純額(△は負債)
△142,758 △169,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △4.0
住民税均等割等 5.0 19.5
税額控除等
△2.8 △6.4
評価性引当額の増減
△21.4 22.7
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.0 65.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
78/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区 分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
6,779,277 131,259 136,541 74,178 6,773,995 5,945,902
建物
有形固定資産
(30,864)
構築物 392,440 1,039 292 1,732 393,188 383,616
7,274,332 181,483 163,989 88,071 7,291,826 7,019,350
機械及び装置
(68,155)
61,779 3,798 3,747 5,007 61,829 56,836
車両運搬具
(578)
1,406,919 69,712 74,625 48,302 1,402,006 1,308,791
工具、器具及び備品
(3,915)
土地
179,716 － － － 179,716 －
建設仮勘定
164,292 446,059 391,445 － 218,906 －
16,258,759 833,352 770,642 217,292 16,321,470 14,714,497
計
(103,513)
特許権
13,000 － － 750 13,000 12,250
無形固定資産
ソフトウエア
784,118 10,693 1,595 8,795 793,216 763,973
電話加入権 612 － － － 612 －
計
797,731 10,693 1,595 9,545 806,829 776,223
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 金 額
資産の種類 事業所
建物 草 加 工場インフラ設備 68,734 千円
建物 草 加 フィルム塗布空調設備 31,037 千円
機械及び装置 草 加 樹脂粉体冷温水装置 69,979 千円
機械及び装置 草 加 フィルム塗布欠陥検出器 30,220 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内 容 金 額
建物 草 加 工場インフラ設備 65,587 千円
建物 草 加 フィルム塗布空調設備 26,187 千円
機械及び装置 草 加 樹脂粉体冷温水装置 31,166 千円
機械及び装置 草 加 フィルム塗布欠陥検出器 19,059 千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 526,887 11,575 12,647 525,815
賞与引当金 135,000 127,000 135,000 127,000
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは 11,800千円、対象債権の回収による取崩は 847千円であ
ります。
79/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
80/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.somar.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
81/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 2022年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
82/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソマール株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソ
マール株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
84/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
とおり、繰延税金資産を繰延税金負債との相殺前で176,065 の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施
千円計上している。その大部分を占めるソマール株式会社 した。
において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した て、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
52,227千円を計上している。税務上の繰越欠損金及びその ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
繰延税金資産の繰越期限別の金額は 【注記事項】（税効果 取締役会において承認された翌期予算、中期事業計画等
会計関係） に記載のとおりである。 との整合性を確かめた。
会社は、税務上の繰越欠損金に対して、その繰越期限内 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するた
に利用できる可能性が高いと認められる範囲内で、繰延税 めに、過去の見積りの遡及的な検討を実施した。
金資産を認識している。 ・会社の策定した将来の業績予測の合理性・実行可能性を
将来の課税所得は、会社の翌期予算及び中期事業計画等 確かめるために、その重要な仮定である売上高及び営業
を基礎として見積もられており、売上高及び営業利益の予 利益を含む将来利益予測について、経営者及び営業責任
測などの仮定が含まれている。昨今の急激な原材料価格の 者等に対して、直近までの入手可能な事実を反映したも
高騰等の関係業界を取り巻く事業環境や、競合他社との品 のとなっているか、見積りの前提に関して質問を実施
質・価格の競争激化等の影響を受けることから重要な不確 し、関係業界の市場動向との比較を行った。
実性を伴い、その不確実性に関しての見積りには主観的な ・将来予測における販売量が、過去の販売実績及び最近の
判断が伴う。これらの経営者の判断が繰延税金資産の計上 経済情勢と比較して合理的な水準であることを確かめ
額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監 た。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
85/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソマール株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソマール株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
86/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソマール株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソマール
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性）
会社は 【注記事項】（重要な会計方針）5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積
り） に記載のとおり、繰延税金資産を繰延税金負債との相殺前で134,188千円計上し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税
金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した52,227千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
88/89
EDINET提出書類
ソマール株式会社(E02673)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
