オイシックス・ラ・大地株式会社 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第26期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 64,026 71,040 100,061 113,476 115,176
経常利益 (百万円) 2,301 1,825 7,037 4,153 2,810
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,387 790 5,031 2,727 1,807
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,384 726 4,901 2,968 2,319
純資産額 (百万円) 12,505 14,195 19,991 23,872 26,140
総資産額 (百万円) 22,749 26,087 38,360 52,634 64,502
１株当たり純資産額 (円) 371.30 408.53 522.62 605.63 672.84
１株当たり当期純利益 (円) 71.38 23.19 133.75 74.64 49.45
潜在株式調整後
(円) 70.47 23.03 133.52 74.60 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.8 53.7 49.8 42.0 38.1
自己資本利益率 (％) 21.2 6.0 30.4 13.2 7.7
株価収益率 (倍) 23.5 63.9 21.7 40.4 46.5
営業活動による
(百万円) 3,115 1,080 8,819 924 5,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,215 △ 1,754 △ 2,780 △ 4,110 △ 12,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6 254 1,894 636 8,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,093 7,654 15,552 13,033 14,720
期末残高
735 860 915 986 1,032
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 548 ) ( 643 ) ( 723 ) ( 799 ) ( 859 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 53,065 68,018 90,349 101,541 102,821
経常利益 (百万円) 1,896 2,975 7,397 4,036 4,230
当期純利益 (百万円) 2,236 1,164 4,563 2,544 2,605
資本金 (百万円) 1,284 1,691 3,993 3,994 3,995
発行済株式総数 (株) 33,595,156 34,324,116 37,998,908 38,014,892 38,028,092
純資産額 (百万円) 12,606 14,582 19,271 21,821 24,558
総資産額 (百万円) 22,604 24,987 35,350 48,623 61,722
１株当たり純資産額 (円) 375.28 424.90 527.56 597.12 671.75
１株当たり配当額 ― － － － －
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 66.85 34.17 121.33 69.64 71.27
潜在株式調整後
(円) 66.00 33.93 121.12 69.60 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 58.4 54.5 44.9 39.8
自己資本利益率 (％) 19.5 8.6 27.0 12.4 11.2
株価収益率 (倍) 25.1 43.3 24.0 43.3 32.2
配当性向 (％) ― － － － －
従業員数 670 717 724 785 787
(外、平均臨時
(人)
( 516 ) ( 619 ) ( 693 ) ( 759 ) ( 829 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 194.3 171.4 337.4 349.0 266.0
(比較指標：
(％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
TOPIX指数)
2,497 1,780 4,020 5,220 3,370
最高株価 (円)
(4,130)
1,555 951 1,388 2,224 1,411
最低株価 (円)
(1,504)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株主総利回りの計算については株式分割の影響を考慮した調整後株価を採用しております。
５．第24期以降の最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2020年４月９日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第一部へ市場変更してお
りますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
６．第22期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高・最低株
価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2000年６月
オイシックス株式会社 設立
2000年９月
食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置
2000年10月
食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始
2001年７月
乳販店等を通じた食品宅配事業を開始
2002年６月
ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始
2009年12月
「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始
2010年６月
株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締
結
2010年11月
東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始
2011年１月
株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ご
ちまるが営業開始
2011年11月
花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子
会社化
2012年４月
株式会社ウェルネスを吸収合併
2013年３月
東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場
2013年８月
株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携
契約を締結
2015年10月
香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立
2016年５月
シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化
2017年３月
宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地
を守る会を株式交換により子会社化
2017年４月
農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資
2017年７月
オイシックスドット大地株式会社に商号変更
2017年９月
自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限
公司を設立
2017年10月
株式会社大地を守る会を吸収合併
2018年２月
約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産
物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化
2018年６月
システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化
2018年６月
運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETAN DOOR」開
設
2018年７月
オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更
2018年８月
オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化
2018年10月
らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併
2018年12月
米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立
2019年２月
DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化
2019年５月
米国でヴィーガン食のミールキット宅配事業を展開するThree Limes, Inc. (通称：The Purple
Carrot)を子会社化
2019年８月
食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、Future Food Fund
株式会社を設立
2019年10月
食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立
2020年４月
東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更
2021年３月
豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲
漁商産直市場（旧 株式会社セブンワーク）を子会社化
2022年１月
食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立
2022年４月
東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行
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年月 事項
2022年５月 料理家の栗原はるみ氏が創業し、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨
の販売を行う株式会社ゆとりの空間を関連会社化
2022年10月 保育園や病院などの施設で食事提供業務を行うフードサービス事業等を手がけるシダックス株式
会社を関連会社化
2023年１月 食のスタートアップ投資のさらなる活性化のため、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合
を設立
2023年３月 農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営する株式会
社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし
丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY
KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund１号投資事業有限責任
組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab)及び関
連会社６社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリ
ゲート他１社)により構成されております。
当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少
ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を主力としておりま
す。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を
確保する他社ＥＣ支援事業、保育園給食向けに食材や食育支援を行う国内Ｂ２Ｂサブスク事業、米国・香港・上海に
おいて食品を宅配する海外Ｂ２Ｃサブスク事業等を行っております。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価
値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営
を行っております。
株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工
食品を製造・販売しております。
株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スー
パー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展
開しております。
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流
業務のオペレーション等を行っております。
上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展
開しております。
カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発及びＷｅｂサイトを制作する事業を展開し
ております。
株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空
間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。
Oisix Inc.は、海外(米国)における持株会社です。
Three Limes, Inc. は、米国本土48州においてヴィーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに
健康的な食生活を提供しております。
Future Food Fund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的と
して設立され、2019年ならびに2023年に投資事業有限責任組合をそれぞれ設立いたしております。
株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行って
おります。
株式会社Future Food Labは、食に関する社会課題の解決に繋がる技術についての研究開発を行っております。
株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外
の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。
株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの
運営等の事業を展開しております。
株式会社ゆとりの空間は栗原はるみ氏が創業し、栗原心平氏が代表を務め、料理レシピを中心としたライフスタイ
ルの提案やキッチン雑貨の販売を行っております。
シダックス株式会社は、事業を通じて社会課題解決を目指す総合サービス企業であり、基幹事業として、保育園や
病院等で食事提供業務を行う「フードサービス事業」、企業や自治体が所有する公用車等の運行管理を行う「車両運
行サービス事業」、自治体の公共施設（学校給食、学童保育等）の運営を支援する「社会サービス事業」の３つの事
業を行っております。
株式会社アグリゲートは、職能業界が抱える社会課題を解決すること目標に掲げ、農作物を中心とした商品の産
地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営しております。
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以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業の 議決権等の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) 内容 所有割合(％)
(連結子会社)
果実・野菜等の農産物の
株式会社フルーツバスケット 静岡県田方郡函南町 20 100 事業取引関係
加工・商品開発、販売
移動スーパー事業におけ
る提携スーパーの開拓、 役員の兼務１名
株式会社とくし丸 徳島県徳島市 10 90
販売パートナーへのノウ 業務委託関係
ハウ提供
Oisix Hong Kong Co.,Ltd. 57百万
当社の香港現地業務の受 役員の兼務1名
香港 100
託 物流業務の委託
(注)２ 香港ドル
49百万
上海愛宜食食品貿易有限公司 中国における食品宅配事 100
中国 事業取引関係
(注)２ 業 (100)
人民元
カラビナテクノロジー 役員の兼務１名
福岡県福岡市 25 システム開発及び保守 70
株式会社 業務委託関係
イベントプロデュース事
株式会社CRAZY KITCHEN
東京都品川区 5 業、ケータリングサービ 100 事業取引関係
ス事業
Oisix Inc.
27百万
米国デラウェア州 投資事業 100 役員の兼務１名
米ドル
(注)２
Three Limes, Inc.
米国マサチューセッツ 16百万 米国におけるヴィーガン 100
(The Purple Carrot) 役員の兼務１名
州 米ドル 食材宅配事業 (100)
(注)２
役員の兼務１名
Future Food Fund株式会社
東京都品川区 15 投資事業管理 100
業務委託関係
Future Food Fund１号投資事
10
東京都品川区 2,000 投資事業
業有限責任組合
―
(1)
(注)２、４、５
役員の兼務１名
株式会社豊洲漁商産直市場 東京都大田区 40 水産品の仕入れ・卸売業 51
事業取引関係
食に関する研究開発、製 役員の兼務１名
株式会社Future Food Lab
東京都品川区 5 80
造・販売 業務委託関係
Future Food Fund２号投資事
50
東京都品川区 76 投資事業
業有限責任組合
―
(1)
(注)４、５
(持分法適用関連会社)
株式会社日本農業 東京都品川区 100 農産物輸出事業 34 役員の兼務１名
小売及び飲食業を通した
株式会社ウェルカム 東京都目黒区 50 25 役員の兼務１名
ライフスタイル事業
日用生活雑貨品販売事業
株式会社ゆとりの空間 東京都目黒区 50 レストラン運営、料理コ 20 事業取引関係
ンテンツ事業
フードサービス事業
シダックス株式会社 役員の兼務１名
東京都調布市 100 車両運行サービス事業 28
（注）１ 事業取引関係
社会サービス事業
農産物、食料品製造販売
株式会社アグリゲート 東京都品川区 20 20
―
事業
その他１社
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．Future Food Fund株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数( 人 )
宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)
400 ( 683 )
宅配事業 (大地を守る会)
125 ( 42 )
宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)
141 ( 86 )
宅配事業 (Purple Carrot)
72 ( 3 )
その他事業 294 ( 45 )
合計 1,032 ( 859 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の
年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数( 人 ) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
787 ( 829 ) 41.3 10.3 6,267
セグメントの名称 従業員数( 人 )
宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)
400 ( 683 )
宅配事業 (大地を守る会)
125 ( 42 )
宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)
141 ( 86 )
宅配事業 (Purple Carrot)
0 ( 0 )
その他事業 121 ( 18 )
合計 787 ( 829 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の
年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 労働者
(注1)
・管理職は課長職相当以上と対象
として算出
・正規雇用労働者は期間の定めが
なくフルタイム勤務する労働者を
25.3 75.0 62.8 71.6 81.3 対象として算出
・非正規雇用労働者は正規雇用労
働者に比べて勤務時間が短い労働
者及び有期雇用労働者を対象とし
て算出
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめる
サービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人と
を繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決する
ことを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。
このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収
益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存
であります。
(2) 経営環境
当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配
事業を展開しております。
国内食品宅配市場を取り巻く環境は、多くの食品宅配プレーヤーの新規参入による購入経路の多様化や、配達員
等の人手不足を背景とした物流コストの上昇等により年々大きく変容しております。一方、ＥＣ（電子商取引）を
通じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宅配需要の高まりとその後のＥＣ利用の定着の影
響により、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全高付加価値
な食品における市場についても、日本国内におけるオーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まって
いるものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透によ
り、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。
上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、あるいは新型
コロナウイルス感染症拡大に伴い新規参入の相次いだ冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業
態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商
品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しており
ます。加えて、ＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に
小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競
合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。
また、消費者の動向においては、共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のあ
る消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化は加速度的に拡大しております。そのため、消費者そ
れぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開
することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案を
より強化していく必要があると捉えております。
(3) 経営戦略
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内宅配事業の事業成長および収益力強化を最優先
課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた他社との事業提携、海外宅配や店舗・卸事業など事業
領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。
（国内宅配事業の事業成長）
ＥＣ業界を取り巻く環境が年々大きく変容する状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競
争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディー
に実行してまいります。
国内宅配事業の事業成長については、Ｏｉｓｉｘ、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの３つのブランドをポート
フォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度
の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、および長年
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のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指
標管理の徹底を実行してまいります。
また、商品の付加価値向上については、独自の栽培、生産基準に基づきながら幅広い商品を取り揃えるととも
に、顧客ニーズに沿った新たな商品開発にも注力し、調味料を含めた食材とレシピがセットで届くミールキット
Kit Oisixなどのオリジナル商品を拡充しております。商品調達については、全国の生産者やメーカーとの直接取
引による効率的な仕入れを中心に、今後は2023年３月に関連会社となった株式会社アグリゲートの調達力や商品提
案力も活用することで付加価値の高い商品ラインナップをさらに広げます。商品開発については、ご自宅でも上質
な食卓を実現したいというニーズを捉え、外食や料理家の味をご自宅で再現できる商品の開発を強化しており、
DEAN & DELUCAを運営する関連会社株式会社ウェルカムや、著名な料理研究家が役員を務め2022年５月に関連会社
となった株式会社ゆとりの空間などのノウハウも得ながら付加価値向上のためにグループでの連携を強化してまい
ります。
（国内宅配事業の収益力強化）
収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品
原価については、製造・加工過程の内製化や自社製造商品の製造数増加による効率化、従来は非可食部として扱わ
れていた食材の有効活用等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。
物流費については、Ｏｉｓｉｘブランドにおいて2022年１月に移転をしたORD海老名ステーションについて移転
トラブル後のリカバリーを完了しており、当初予定していた業務効率化による費用削減を進めております。このほ
かに、冷凍倉庫の稼働を2024年１月に予定しており、冷蔵・冷凍双方の物流拠点において、集品や梱包にかかる工
程の自動化などの取組により、業務効率化を図ります。また中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠
点の最適化を行ってまいります。
（事業ドメインの拡大）
国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海（Ｏｉｓｉｘ）、アメリカ（The Purple
Carrot）など、海外におけるサブスクリプションサービスの定着・成長を図ってまいります。
国内B２Bサブスク事業においては、既存の保育園給食向けの食材卸事業のさらなる拡大に加え、2022年10月に関
連会社としてグループに加わったシダックス株式会社との協業により保育園以外の施設への食材提供や高付加価値
サービスの開発を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
（お客さまの“食”ニーズに対する価値提案強化）
共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフ
スタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニー
ズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をよ
り強化していく必要があると捉えております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA
（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上
高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念の下で食に関する社会課題を、ビジネスの手法
で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。国内主要宅配事業である「Oisix」「らでぃっしゅぼー
や」「大地を守る会」をはじめ、子会社の「とくし丸」「Purple Carrot」など、いずれのブランドも、事業を通じ、食
の社会課題を解決することを成長の糧としています。
当社グループのビジネスモデルは、生産者とお客さまを直接つなぐ役割を担っており、サプライチェーン全体を持続
可能にする「サステナブルリテール」の関係を築いています。サステナブルな仕組みが成り立つ背景として、蓄積され
たお客さまの嗜好情報と、天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせる独自
のサブスクリプションボックスを国内宅配事業において確立している点があります。その結果、畑の生育状況を反映し
た商品ラインナップを提案しながら、お客さまにとっては好みの商品を継続的に購入できる仕組みとなり、生産された
作物の有効活用とお客さまに満足いただけるサービスとを両立しています。
また、当社グループの食品廃棄率は約0.2%となっており、一般食品小売では約5～10%であるのに対して、極めて低い
水準を実現しています。川上（畑、産地）・川中（流通）・川下（食卓）とサプライチェーン全体で廃棄を防ぐ体制を
作れることに特徴があります。産地では、種を撒く前に買付け量を決める契約栽培により作りすぎないように生産して
もらっています。流通過程では過剰発注の抑制や、加工品への利用により廃棄を削減し、さらに食卓においても主力商
品のミールキット「Kit Oisix」が家庭での食品廃棄を約1/3に減らしております。当社グループは大切につくられた食
品を、大切にお届けすると同時に、フードロスゼロを目指しています。
自然と密接な関係を持つ当社グループにとっては気候変動が年々大きなリスクとなっている事と、事業を広げたり新
たな社会課題に継続的に取組んだりするにあたっては活躍人材の育成や様々な意見を取り入れる人的資本・多様性の観
点が重要であると考える事から、これら２つの領域を重要なサステナビリティ項目と定めております。
当社グループは、食の社会課題を解くことへの責任感と、自分たちであれば課題を解けるかもしれないという可能性
を同時に感じています。事業をさらに広げることを通じて、よりよい社会、持続可能な社会をつくり、食のこれからを
つくり、ひろげていきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、HPのサステナビリティページ
（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。
（ 1 ）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長 髙島宏平がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者として、取締役会及び経営
会議においてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する体制をとっており
ます。
当社グループのサステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理委員会を中心に実施しておりま
す。リスク管理委員会は社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管
理委員会では毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリスク対応についての議論、各委員の活動報告
を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定例報告を行い、各リスク案件について議論
し、承認を受けています。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公
正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への
対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向
上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。
（2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
の２項目であります。また、その他項目につきましては、３ 事業等のリスク において記載します。
① 人的資本・多様性への対応
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② 気候変動への対応
①人的資本・多様性への対応
＜人材戦略の基本方針＞
当社グループは、社員が自律的に挑戦的な課題解決に取り組めるようサポートを行うとともに、社内での議論が
尊重され、社員一人ひとりが生き生きと働けるよう風通しがよい職場作りに努めております。
特に課題解決については、ロジカルシンキングをベースとする内製化した研修に力を注いでいます。学んだこと
を実践で活用できるだけでなく、受講者の中から人にも教えられるスキルを身につけた講師を担える体制としてい
ます。
事業規模の拡大とともに、当社グループに集うメンバーの国籍も出荷拠点を中心に23カ国の国籍を有して（2023
年３月末時点）います。障がい者雇用の促進に加え、パラスポーツへも協賛し、その事務局運営に社員が関わる取
組みを行っております。また、当社グループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重し「国籍・人種・性別等
による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想のもと、その遵守・徹底を強化していく
ためにダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会も新たに設置し、その浸透を含めた取組みを行って
おります。引き続き、多様な人材が活躍する環境を提供し、お互いがお互いを認め合う文化を醸成していきます。
＜ガバナンス＞
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、取締役である小﨑宏行が執行役員を兼務し2015年より人事部門を管掌し
て戦略策定から実行する役割を果たしております。重要な戦略に関する事項については、取締役会においても提案
や報告を行い社外取締役の意見も適宜取り入れております。
＜戦略＞
私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を明示し、食に関する社会課題をビジネスの手法
で解決することをミッションとし持続可能な社会の実現を目指しております。その実現のためには、社内の人材の
成長や優秀な人材を迎え入れることが不可欠と考えます。
当社では『人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！』というビ
ジョンを掲げ、以下３つの戦略を推進して参ります。
１.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う
２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う
３.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献
実感を得ることで働きがいを醸成する
（人材育成）
人材育成の面では、個人やチームとしての成果を生み出すために効果的な育成プログラムを構築し、かつ研修で
理解したことを実際に「できる」状態にするため、後続人材のOJTでの育成も併せて体系化を行っております。
次の３つを重点テーマとして掲げ、育成の支援制度の仕組み化と徹底した投資を行っていきます。
１．Off Jobによる基礎スキル強化、特にロジカルシンキングの徹底的強化
２．キャリア自律の支援や社内公募、エンゲージメントサーベイによる状態の定点観測により、偶然に依存し
な い仕組み化されたWILL育成による熱量高い人材の養成
３．個人のスキルレベル及びWILLに応じた、適切 にストレッチのある成長機会 を通した能力開発
〔スキル向上〕
個人やチームとしての成果を生み出すために、効果的な育成プログラムを構築しています。研修を通して成果を
出すには、理解したことを実際に「できる」状態にすることが必要であるため、研修による理解だけに留まらず、
後続のOJTでの育成も併せて体系化を目指しております。
また、入社時には新入社員研修として29時間/３日間の研修を実施しており、受講率は100%となっております。企
業理念、主要事業の顧客像や商流の理解を促すプログラムによって、早期のオンボーディングを実現しておりま
す。
１．問題解決講座受講（2022年度実績84名受講 55名合格）
問題解決能力を磨くための、全社員受講必須の研修です。問題の洗い出しから重要問題の特定、打ち手の決定
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までのプロセスを全10回で学びます。テスト合格まで講師のフィードバックを受けながら取組みます。
２．データリテラシー講座受講（2022年度実績524名受講）
DXに対応した人材育成につなげるよう、全社のデータリテラシー向上を目指し2022年度より内製化した研修を
開講し、全社員受講必須としました。データの扱い方を身に着けることで打ち手の精度を上げたり、意思決定の
スピードを上げたりすることにつながります。
〔経営理念の浸透・共感〕
私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を浸透・共感されるよう様々な取組みをしており
ます。インターナルコミュニケーションの１つとして代表による全社向けビデオレター配信の中で理念に触れるこ
とや、自社ブランド、そして自身の仕事の意義を深く理解するために、生産者・お客様それぞれの話を聞く機会を
設け、生産現場を訪問し農作業の体験もすることで、理念や行動規範「ORDism」の浸透・共感につなげておりま
す。
理念を実現する行動規範「ORDism」は、実践したチームや個人をビデオレター内や半期に１度の社員総会内で表
彰し、その体現状況のコメントを配信したり同時にその表彰に対する代表コメントも加えたりすることで浸透を
図っております。
１．畑の体感・食卓体感研修参加者（2022年度実績 畑体感104名／食卓体感594名）
社員によるインタビュー形式でお客様の声に直接触れ、抱えている課題を自分ごととして捉え、日々の業務へ
活かす「これからの食卓」体感研修や、お取引のある生産者の畑に足を運び、実際に作業をしたり生産の苦労や
工夫、生産者の想いを知ったりする畑の体感研修を通じ体感で共感を図っております。
２．社内情報の伝達回数（2022年度ビデオレター配信回数22回、閲覧ユニークユーザー延べ人数10,598／ビデオ
レター 除くインターナルコミュニケーション情報配信数195回）
代表自ら経営・事業・戦略・組織などに関して話した内容をビデオレターとして展開したり、インターナルコ
ミュニケーションとして社内の取組みを高頻度で配信したり、地域やオンライン・オフラインの差が生じないよ
う情報を伝達しております。
３．週間表彰対象者数（2022年度実績290名）
行動規範「ORDism」は、知っているに留まらずそれを軸に行動している・判断しているというレベルを社員全
員に求めています。そのために、実際に体現した人を賞賛し、代表からも評価ポイントをコメントし体現行動を
社内に広める取組みを行っております。
４．エンゲージメントサーベイ 68.5 （HRbrain社による2023年２月サーベイ結果 他社平均68.3 ）
2020年より社員のコンディション調査を３ケ月ごとに実施し、仕事・仲間・環境に対する社員評価と自由意志
を収集し、個別ケアーを行うことで一定の成果が得られました。2022年度はこれを進化させ、個人・チームのエ
ンゲージメントの状態を定量的かつ定期的に見える化することにより、チームの組織課題を捉えて解決ができる
状態をつくれるようアプローチを開始しました。
〔自律的キャリア支援〕
当社独自のセルフ・キャリアドックの仕組みを、社外取締役であり慶應義塾大学名誉教授の花田先生の指導のも
と設計しています。2022年１月から段階的に導入し、2023年度では社員の全年代が５年に１度は受講できる体制と
し自社内のキャリアコンサルタントにて実行します。
他にも半年を単位として社内公募して執行役員会議（経営会議を兼ねる）へのオブザーバー参加する制度もあり
ます。参加者の経営目線を身につけ、会議でどのような議論がされていて、自分の業務とどうつながっているのか
を理解する等、全社戦略の実行に向けて活かせる機会を提供しております。このような仕組みを通じて、経験・ス
キルを持った既存社員の活躍機会づくりとそれによる社内人材流動化を積極的に進め、キャリア自律を体現した社
員が新しいビジネスチャンスや新規サービスに従事することで全社の収益向上にも貢献する体制を目指します。
１．キャリアセミナー実施回数と人数 （2022年度実績18回／131人）
２．キャリア面談実施人数 （2022年度実績120人）
年齢別のキャリアセミナーをワークショップ形式で開催し、その後の個別面談を行うことで、キャリア自律の意
識向上を図ることで、具体的なキャリアイメージを持ち、新しいビジネスチャンスや新規サービスに従事すること
で全社収益により貢献することや、エンゲージメントを高めることにつなげていきます。
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（人材の多様性／ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
事業の拡大とともに多様な人材が様々な場所で既に活躍しています。障がい者の受入れは法定雇用率で2.5％を維
持し、国が2026年度から引き上げる同率2.7％も２年前倒しで2024年度には実現する見込みです。また、当社代表取
締役が公益社団法人経済同友会副代表幹事に選任された後、東京オリンピック・パラリンピック2020委員会の委員
長に就任した経緯もあり、経済界からパラリンピックを中心とした幅広い協議への支援に取組み、日本車いすラグ
ビーを中心としたパラスポーツにも積極的にかかわっています。一方、働く社員は製造拠点を中心に23カ国の国籍
を有して（2023年３月末時点）おり、現場では作業での注意事項等を多国語で提示する等の支援も行いながら、国
籍関係なく活躍頂いています。さらに、性自認や性的指向に基づく差別なく採用を受入れています。これについて
は、社内の活動に留まらず、当社代表取締役は、LGBTQ+の人権保護と議論促進に向けたPride７サミット2023でも経
済界の代表の１人として代表が日本の経済全体や企業の人材獲得の観点から取組みの重要性をスピーチしており、
そのような多様性をお互い認めあう組織作りをすることで、よりイノベーティブなアイディアの創出につながるこ
とを当社としても期待しています。
＜重要な指標及び目標＞
・ライフイベントに合わせた柔軟な働き方
社員ひとりひとりが急速に成長しながら、安心して継続的に働き続けられる環境が必要と考えています。それぞ
れの社員のライフステージにおける様々な課題や困難に対しても、支え合いながら乗り越えていくために必要な制
度を整えています。また、制度に至らないまでも、本人、チーム、全社にとってプラスとなるケースにおいては個
別対応を柔軟に行っています。
１．育休取得率（男女）（2022年度実績男性75％※ (独自制度導入後100％) 女性100%）
男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率の２倍程度の実績はありましたが、100％の取得になる
よう、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援してい
ます。導入以降の実績では男性も100％の取得となっており、2023年度の目標を取得率100％としています。
※育児休業等と育児目的休暇の割合で算出
２．時短勤務者における「別々時短」利用率（2022年度実績66%）
アフターコロナを迎えましたが、リモートワークによる効率の良さも考慮し、社員がリモートワークと出社と
で、より生産性の高い働き方を選べるハイブリットワークを継続しています。その中で、子どものお迎えや家族の
介護を抱える社員が、オフィス出社時と自宅勤務時とで別々の時短時間を柔軟に設定できる独自の制度「別々時
短」も設けており、時短勤務者の約７割が利用しています。
・人材の多様性
１．女性管理職比率 25％※（2023年３月末時点（役員比率は38％））
成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて
対応していきます。既に役員では女性比率が38％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組み
を一層強化し、当面の目標を30％とします。
※課長職相当以上を対象として算出しています。
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２．男女賃金格差率
対象者 2022年度 補足説明
全労働者 62.8％
正規雇用労働者 71.6％ 期間の定めがなくフルタイム勤務する労働者
（無期雇用パートタイマー93名/内女性73名含）
非正規雇用労働者 81.3％ 正規雇用労働者に比べて勤務時間が短い労働者
及び有期雇用労働者
※正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に
平均年間賃金を算出しています。
正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細
対象者 2022年度 補足説明
上位マネジメント 100.8％ M7～5等級 及び S7～5等級
上位スペシャリスト
マネジメント 84.5％ M4～1等級 及び S4～1等級
スペシャリスト
その他社員 87.4％ I3～1等級 及び E5～1等級
※採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の1.6％）は除いて算出しています
全労働者では、62.8％と格差は大きいものの、当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める
女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。
当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では100.8％、マ
ネジメントとスペシャリスト層で84.5％、その他社員で87.4％の格差となっています。スキルレベルの向上が認め
られれば、積極的に女性も管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差
是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2025年度の目標を各層において100％とします。
３．中途採用比率 （2022年度実績 99％）
アフターコロナともなり、新卒採用も再開しますが、エンジニア等即戦力となるハイスキル人材も一定数獲得し
て社内のスキル水準を高めていきます。
（社内環境整備）
働き方の面では、新型コロナウイルス感染症拡大以前より在宅勤務のインフラ整備や産休復帰の働き方支援など
を行ってきました。アフターコロナでのハイブリットな働き方でも、社員のパフォーマンスの維持・向上に寄与す
る環境づくりを目指しており、グループアドレス化の推進やWEB会議ブースの導入や集中スペースの増加など改善を
行なっています。今後も新たな働き方ガイドラインを踏まえ、本社・各拠点の改善及び採用活動も考慮した本社内
のスペース改革を行ない、社員一人ひとりの事情や背景も考慮しながら働きやすい職場環境づくりを推進していま
す。
また、当社グループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重し「国籍・人種・性別等による不当な差別を行
なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想のもとにその遵守・徹底をこれまで以上に強化することでも働
きやすさを推進しています。
＜リスクマネジメント＞
人的資本に関するリスクは、リスク管理委員会の活動を通して管理しております。
リスク管理委員会の活動については、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照く
ださい。
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②気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
当社グループは、気候変動への対応は重要な課題ととらえ、金融安定理事会（ FSB ）により設立された「気候関連財務
情報開示タスクフォース（ TCFD ）」に 2022 年６月より賛同し、その提言を踏まえ、気候変動への取組みを進めるととも
に、情報開示の高度化を進めております。
＜ ガバナンス＞
気候変動に関連するリスク・機会に関しては、経営企画部門が検討し、代表取締役社長が参加する執行役員会におい
て議論をしております。また、今回実施したシナリオの分析にもとづく気候変動に関連するリスク・機会および環境に
関するグループ会社共通の目指す姿である“サステナブルリテール（持続可能型小売業）”の実現に向けた活動の進捗
は、適宜役員会や取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制をとっております。
また、自然災害リスクを検討するリスク管理委員会では、四半期に１回執行役員会に定例報告を行い、リスク案件
について議論し、承認を受けております。リスク管理委員会が対応した特記すべき事項については、取締役会に報告を
行っております。
＜ 戦略＞
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと、食に関する社会課題を、ビジネスの手
法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しております。主要セグメントである国内宅配事業「 Oisix 」「ら
でぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、「とくし丸」「 Purple Carrot 」等子会社も含めたあらゆる事業を通
じ、食の社会課題を解決することを事業成長の糧としております。
気候変動は、食に関する社会課題の中でも世界的に年々大きなリスクとなっており、私たちにとっても農作物の生育
状況の変化、自然災害の甚大化による調達、配達物流への影響等のリスクがあります。
（シナリオ分析）
当社グループは、気候変動の異なるシナリオ下でのリスクと機会を特定するため、 TCFD の提言を踏まえ、シナリオ分
析を実施しました。
2100 年に産業革命前から 1.5 ℃気温が上昇するシナリオ（ 1.5 ℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（ 4 ℃シナリオ）
における 2030 年時点での気候変動による影響をリスク・機会それぞれに関して検討しています。そのためにまず、各部
署の代表者と具体的なリスクと機会を洗い出し、当社グループおよびバリューチェーン全体への影響を踏まえ、より影
響の大きいものを抽出しました。抽出したリスクと機会に対して、定性・定量的な方法で評価を実施し、財務的な影響
度を確認しております。
・シナリオ分析による影響度評価（財務影響評価）
前提としている主なシナリオ
シナリオ 主に参照したシナリオ
1.5 ℃シナリオ SSP1-1.9 シナリオ（ IPCC,2021 ）
Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（ IEA,2021 ）
4 ℃シナリオ SSP5-8.5 （ IPCC,2021 ）
Stated Policy シナリオ（ IEA,2021 ）
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a. 抽出されたリスクと 2030 年時点での影響
財務影響度の金額イメージ（大： 10 億円以上、中： 1 ～ 10 億円、小： 1 億円未満）
（移行リスク）
分類 時間軸 財務影響 可能性のある事業インパクト 影響度
領域
1.5 ℃ 4 ℃
政策と法
炭素税の導入 中～長期 コスト ‐農作物・水産品・畜産品等の原 大 小
材料・仕入れコストが上昇する。
‐工場及び物流・配送のエネル
ギーコストが上昇する。
プラスチック規制 中～長期 コスト ‐プラスチック規制が強化される 中 小
の強化 ことで、包装材における代替素材
の開発・導入が求められコストが
上昇する。
その他環境規制の 短期 コスト / 資 ‐環境関連規制強化への対応によ 中 小
導入・強化 産 る設備投資の増加や、食品安全基
準等の見直しへの対応コストが上
昇する。
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業界 / 市場
消費者の環境志向 中～長期 収益 ‐環境への取組みや非財務情報の 大 小
の変化 開示が不十分な場合、消費者から
の支持が低下し、ブランド力の下
落や顧客離れによる減収が発生す
る。
エネルギー需給の 中期 コスト ‐化石燃料を用いたエネルギー調 小 小
変化 達コストが上昇し、原材料・仕入
れの生産コストやガソリン車（現
車両）の利用による配送コストが
上昇する。
‐再エネ調達需要の高まりによ
り、再エネ価格や再エネ対応切り
替え設備の稼働価格が上昇する。
投資家の評判変化 中～長期 資本 ‐気候変動への取組みや非財務情 小 小
報の開示が不十分な場合、優遇金
利が適用されず、企業評価が低下
する。
テクノロジー
農・水産業におけ 中～長期 コスト / 資 ‐農・水産業がスマート農業等脱 大 小
る生産イノベー 産 炭素モデルに移行するために最新
ション 設備等を導入することでコスト負
担が上昇する。
物流・配送におけ 中期 コスト / 資 ‐配送車両の電気自動車へ置き換 大 小
るイノベーション 産 えに伴い、コスト負担が上昇す
る。
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（物理リスク）
分類 時間軸 財務影響 可能性のある事業インパクト 影響度
領域
1.5 ℃ 4 ℃
急性
異常気象の激甚化 短～長期 コスト ‐集中豪雨や台風によって生産地 中 中
域の浸水被害や、物流網の混乱が
発生し、商品の調達ができなくな
る。
慢性
調達・供給体制へ 長期 コスト / 収 ‐気候変動による直接的・間接的 小 大
の影響 益 な収穫量の低下により、調達必要
量の確保が難しくなる。
‐需給バランスの調整が難しくな
り、欠品や廃棄処理の増加が懸念
される。
‐高温により農作業効率が低下し
収穫量が減少する。
品質への影響 長期 コスト / 収 ‐当社グループが設定する水準の 小 大
益 品質確保が難しくなる。
‐顧客への配送時に、冷凍食品を
中心に品質担保が困難になる。
コスト構造への影 長期 コスト ‐原材料・資材等の仕入れコスト 小 大
響 が上昇する。
‐人材不足や操業可能設備不足等
からコスト負担が上昇する。
消費者の食ニーズ 長期 収益 ‐消費者の生活における気候変動 中 大
全般の変化 への適応負担が増加し、食費支出
そのものが減少する。
※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載
※定量評価は、 2030 年時点まで 2023 年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価
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b. シナリオ分析を踏まえたリスクへの対応と、対応から生まれる機会
分類 対応 機会
炭素税の導入 ‐カーボンニュートラルの達 ‐省エネの積極的な導入によりコスト削減がで
成 きる。
‐カーボンニュートラル達成により、炭素税の
負担を減らせる。
プラスチック規制の強化 ‐商品パッケージのさらなる ‐代替プラスチックの新包装材の先行導入によ
グリーン化 り差異化をはかる。
その他環境規制の導入・強化 ‐食品安全基準の強化 ‐カーボンフットプリント開示規制の強化によ
‐特定フロン排出抑制 り、自社の優位性の訴求や、その他環境配慮に
対する補助金導入による金銭的なメリットを享
受する。
消費者の環境志向の変化 ‐アップサイクル食品の販売 ‐環境志向・ニーズの高まりに的確に対応し、
推進 顧客との関係性を構築・向上させることで、ブ
‐商品パッケージのさらなる ランド力や既存顧客との関係性が強化されるだ
グリーン化 けでなく、新たな顧客開拓・既存顧客のロイヤ
リティ向上へも繋がる。
エネルギー需給の変化 ‐省電力化 ‐グリーン配送や、省エネ設備の早期導入等に
‐オフィス・全物流拠点電力 よりコスト負担を抑えられる。
に再生エネルギーを導入
農・水産業における生産イノ ‐「サステナブルリテール」 ‐環境負荷が少ない食材の製造等、フードテッ
ベーション の強化 クの活用・開発促進によりニューフードの市場
を活性化する。
‐冷凍食品、加工生産、可食化技術も含めたイ
ノベーティブな生産、安定供給体制を先行して
構築し差異化をはかる。
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分類 対応 機会
物流・配送におけるイノベー ‐配送車の省エネルギー配送 ‐自動運転技術やドローン技術等を用いて、気
ション と EV 化の実証実験 候変動に影響を受けにくく、顧客の利便性の高
い物流・配送体制を先行して構築する。
異常気象の激甚化 ‐「サステナブルリテール」 ‐生産地の多様な地理的ポートフォリオによ
の強化 り、局所的な収穫不良時でも商品の安定供給が
‐良質なサプライの拡大 図れる。
‐ローコストオペレーショ
調達・供給体制への影響 ‐トレーサビリティのデータを有効活用し、需
ン、マーケティングノウハウ
給調整を綿密に実施し、安定供給が図れる。
共有による収益力改善
‐国内外での収穫可能性の拡大を想定し、安定
生産できる栽培、生産方法の確立を後押しす
る。
品質への影響 ‐従来の小売流通基準に満たない原材料（ B 級品
等）の活用機会を増加させ、顧客にもその価値
を理解してもらうことで、新たな訴求要素を確
立する。
消費者の食ニーズ全般の変化 ‐熱中症予防や備蓄可能な食品に対するニーズ
が高まる。
‐外出の困難化から宅配そのもののニーズが増
加する。
＜ リスクマネジメント＞
気候変動によるリスクを含む自然災害リスクは、リスク管理委員会の活動を通して管理しております。
リスク管理委員会の活動については、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照くださ
い。
＜ 指標と目標＞
当社グループは、脱炭素社会実現への貢献と、そこへの移行に伴うリスク・機会への対応として、サステナブルリテー
ル（持続可能型小売業）の実現に向けた取組みとして“グリーンシフト施策”を定めております。これは環境に関する
グループ会社共通の目標です。グリーンシフト施策では、 2026 年３月までにサプライチェーン全体でのカーボンニュー
トラル達成を目指しております。
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◆温室効果ガス排出削減の全社目標（比較対象： 2018 年３月期）
項目 カーボンニュートラル達成 実施内容
目標
スコープ１、２ 2024 年３月 ・省電力化
１
・オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギー
導入を推進
スコープ３ 2026 年３月 ・バイオ炭等、農業生産でのグリーン化の推進
２
・商品パッケージのグリーン化
・食品廃棄物の削減
・食品残渣のリサイクルの促進
◆温室効果ガス排出量推移
排出量： CO 排出総量 [t-CO e]
2 2
原単位： CO 排出総量原単位（売上高あたり） [t-CO e/ 百万円 ]
2 2
項目 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
排出量 排出量 排出量 排出量 排出量 排出量
原単位 原単位 原単位
スコープ１ 1,028 - 1,956 - 2,468 -
※事業者自らによる温室効
果ガスの直接排出
（燃料の燃焼、工業プロセ
ス等）
スコープ２ 3,885 - 4,984 - 5,308 -
※他社から供給された電
気・熱・上記の使用に伴う
間接排出
自社排出量（スコープ１＋ 4,913 0.07 6,940 0.08 7,776 0.08
２）計
スコープ３ 161,582 - 218,432 - 287,705 -
※スコープ１、スコープ２
以外の間接排出
( 事業者の活動に関連する
他社の排出 )
サプライチェーン排出量 166,495 2.51 225,372 2.86 295,481 2.86
（スコープ１＋２＋３）計
※算定方法：排出量の算定は GHG プロトコルに基づく
※ 2023 年３月期実績は、スコープ３の算定方法をより精度の高いものにした上で 2024 年３月期中に開示予定
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業戦略に関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
ビジネス 当社グループは、環境・健康志向のお客様が増加す 当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向
モデル・ る中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性 の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品
競争環境 を吟味した加工食品を、ＥＣを活用した利便性の高 市場、また食のＥＣ市場についても、充分に伸長し
について いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様 ていくと推測しております。引き続き、消費者それ
に提供することを主な提供価値としております。 ぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズを
一方、食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや いち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅
各地域の生活協同組合の宅配事業、多数の会員を有 速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来
するショッピング・モール型のＥＣ事業者などを事 ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新
業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事 しい価値提案をすることを努めてまいります。
業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ
市場の食品分野における競合が激化する可能性があ
ります。
このような環境下において競争が激化した場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
新型コロ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡
ナウイル 元では、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大し 大によりお客様の家庭での食の在り方が大きく変化
ス感染症 ており、食品宅配市場についても、ＥＣ化率の上昇 する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭で
によるお により消費者ニーズが底上げされた状態が続いてい の食事頻度・人数の増加」「自宅で飲食店メニュー
客さまの る一方、外出自粛の緩和及び感染拡大の終息が見込 の食事」など新しいお客さまニーズに沿った商品・
ニーズ変 まれた後においては、日本国内での消費マインドの サービスを提案してまいりました。
容につい 停滞による経済減速の流れが懸念され、家庭での食 今後においても、消費行動の減退等の対策も含め、
て 事の在り方をはじめとし、当社事業を取り巻く環境 新型コロナウイルス感染症によるお客さまの食の
も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定され ニーズ変化をいち早く捉え、課題解決に繋がる商
ます。 品・サービスを提供する体制を強化してまいりま
す。
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(2) 気候変動に関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
大規模な 当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次 当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散
風水害に 産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨 するとともに、主要品目については原則として複数
ついて のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣 産地から調達可能な状況とすることにより、特定地
化等の問題の発生などにより、当社グループの事業 域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地
及び業績に影響を与える可能性があります。また、 から商品の供給ができる体制をとっております。
これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影
響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
温室効果 世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削 当社グループでは、2020年より「グリーンシフト戦
ガ ス 削 減の取組みが行われており、当社グループにおいて 略」を掲げ、農産物の生産現場や物流拠点、ラスト
減・食品 対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性 ワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室
廃棄物に があります。 効果ガスの削減を推進しております。
ついて また、気候変動に伴う異常気象の増加により、青果 また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物
物などの供給などに影響を及ぼす可能性がありま の積極的な活用や、ミールキットの販売推進による
す。 家庭でのフードロス削減を強化するなどの施策を積
極的に行ってまいります。
(3) サプライチェーンに関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
原材料の 当社グループの取扱商品について、生産者による農 当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値
品質につ 薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の やターゲット層により細かな基準は異なるものの、
いて 情報提供などが行われる可能性は否定できません。 いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い
また食品の放射能汚染問題については、その安全性 基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料
に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極
加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設け 力使用しない製品を取り扱っております。また、青
られた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実 果物については産地視察や残留農薬の検査を実施
施できない可能性があります。 し、加工品等については外部の有識者や第三者機関
これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘 等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入
や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じ 先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ
る可能性があり、当社グループのブランドイメージ 合理的な品質・安全性の確保に努めております。
の失墜や対外的信用力の低下等により、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
物流業務 当社グループでは、自社運営による物流センターを 当社グループでは、有事の際には全国６拠点のうち
拠点の集 構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった 操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調
中につい 物流関連業務を集約しており、主にＯｉｓｉｘブラ 整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限
て ンドは神奈川県海老名市、大地を守る会ブランドは 継続してまいります。
千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼー
やブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷
しております。
これら物流センターが自然災害又は火事などにより
操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響
が出た場合、その他操業に支障が発生した場合に
は、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止など
といった事態の発生により、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
物流にお 当社グループの売上高の５割強を占めるＯｉｓｉｘ 当社グループでは、ラストワンマイルだけではな
けるヤマ ブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によって く、調達物流においても共同でプロジェクトを行う
ト運輸株 お客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物 など、同社との良好な取引関係の維持に努めており
式会社と 流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配 ます。
の取引関 送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場
係につい 合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
て 能性があります。
サプライ 当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイ 当社グループでは、サプライチェーンを構成する取
チェーン ルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開し 引先との密なコミュニケーションにより、共同でイ
全体にお ております。これらのサプライチェーンのいずれか ンシデント発生性やセキュリティ体制を認識し、協
けるガバ において、労働環境に起因する労働災害の増加や、 働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、
ナンスに 人権侵害、不正行為の隠蔽などのガバナンス違反が 保険の活用や契約での免責、解除条項により、リス
ついて 発生した場合には、当社グループの事業及び業績に クの移転にも努めてまいります。
影響を与える可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
システム 当社グループの食品宅配事業の業務は、Ｗｅｂサイ 当社グループでは、業務管理システムにおいて、そ
障害につ トの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、 れぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化
いて 売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依 措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外
存しております。しかしながら、想定を超えた受注 部からの攻撃を回避するための対策を講じておりま
申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュー す。
タウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築し
たアプリケーション内の不具合等、様々な要因に
よって当社グループのシステムに障害又は問題が生
じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
個人情報 当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際して 当社グループでは、個人情報にかかる取組みとし
の取り扱 お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人 て、2018年にISMS(※)を取得、データの暗号化、厳
いについ 情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法 格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定
て 律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事 期的にシステム診断を受けること等に努めているほ
業者に該当します。 か、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラ
当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩 ム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教
した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等によ 育を徹底しております。
り当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能 (※)ISMS （ Information Security Management
性があります。
System 情報セキュリティマネジメントシステ
ム）：組織における情報資産のセキュリティを管理
するための枠組み。
技術革新 当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、イン 当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサー
への対応 ターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービ ビスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用する
について スが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅 ため、積極的な対応に努めております。
れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が
予想外に増加した場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材に関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
経営人材 当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進 当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体
について 者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経 制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲
営戦略等、当社グループの事業活動全般において重 等を進めております。
要な役割を果たしており、同氏に対する当社グルー
プの依存度は高くなっております。
何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
人材の確 当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激 当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な
保・育成 化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当 人材の確保とその育成が重要な課題となっており、
について 社グループの人材が外部に流出することや、人材確 内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に
保に支障を来たすことも想定されます。また、今後 努めております。また、特に物流センターでの出荷
急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場 関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカ
合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員 スタマーサービス業務については労働集約的な側面
不足により効率が低下するなどの事態が発生するこ があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する
とも想定されます。このような事態が生じた場合、 必要があることから、当社グループとしてはその採
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性 用と教育に努めております。
があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績
等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で長期にわたり続い
ていた行動制限が段階的に解除されたことにより、外食やレジャーなどの外出行動が段階的に回復し、個人消費
の動向やニーズの変化を伴い経済活動は正常化に向かいました。一方で、物価上昇が急速に進行したことにより
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
しかしながら、リモートワークなどライフスタイルの不可逆的な変化傾向は継続しており、EC市場の拡大ス
ピードの加速や、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティ
や商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、アフターコロ
ナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいりま
す。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進
化およびローコストオペレーションの取組みを実行してまいりました。また、国内宅配事業で培ったノウハウを
活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、
「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11,867百万円増加 し、 64,502百万円 となり
ました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,599百万円増加 し、 38,361百万円 となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ 2,267百万円増加 し、 26,140百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高115,176百万円 (前期比 1.5％増 )、 営業利益3,346百万円 (前期比 19.8％
減 )、 経常利益2,810百万円 (前期比 32.3％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円 (前期比 33.7％減 )
となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、 売上高59,413百万円 (前期比 1.5％増 )、 セグメント利益7,562百万円 (前期比 7.5％
増 )となりました。
宅配事業(大地を守る会)は、 売上高12,345百万円 (前期比 6.8％減 )、 セグメント利益2,480百万円 (前期比
9.3％増 )となりました。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、 売上高16,939百万円 (前期比 2.8％減 )、 セグメント利益2,540百万円 (前期
比 4.6％増 )となりました。
宅配事業 (Purple Carrot)は、 売上高9,798百万円 (前期比 4.0％減 )、 セグメント損失530百万円 (前期は387百
万円の利益)となりました。
その他事業は、 売上高17,946百万円 (前期比 23.1％増 )、 セグメント利益1,690百万円 (前期比 19.3％増 )となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による 5,306百万円の増加 、投資活動による 12,135
百万円の減少 、財務活動による 8,265百万円の増加 等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は 1,686百万円
増加 したことから、期末残高は 14,720百万円 となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売
するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)(百万円) 59,413 ＋1.5
宅配事業(大地を守る会)(百万円) 12,345 △6.8
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)(百万円) 16,939 △2.8
宅配事業(Purple Carrot)(百万円)
9,759 △3.9
その他事業(百万円) 16,718 18.59
合計(百万円) 115,176 ＋1.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な
成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。
国内宅配事業の事業成長については、主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の
実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことに伴
うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めたことにより、感染症拡大前の行動様式へ移行す
る中においても定期会員数の拡大を継続しております。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit
Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、Oisixの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減な
ど収益力強化に向けた施策を複数実行しております。
非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2019年４月に子会社化した米国でヴィーガンに特化し
たミールキットの販売を手掛けるThe Purple Carrotについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、事
業規模が一時的に大きく伸長しました。一方で、急激な成長によりサービスレベルの改善を進めることは困難な
状況にありましたが、需要が正常化したことから国内で培ったサブスクリプションモデルのノウハウの横展開を
再開しており、事業再拡大に向けたサービスレベルの向上施策を実行しております。
さらに、保育園給食向けのサービスを提供する国内B2Bサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した
「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との
協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。
引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービス
でしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいり
ます。
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ａ．財政状態及び経営成績
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は 64,502百万円 となり、前連結会計年度末残高 52,634百万円 と比較し
て 11,867百万円増加 しました。
流動資産は 30,680百万円 となり、前連結会計年度末残高 28,514百万円 と比較して 2,165百万円増加 しまし
た。この主な要因は、現金及び預金1,703百万円の増加、売掛金662百万円の増加、商品及び製品147百万円の
減少、未収入金220百万円の増加、その他流動資産331百万円の減少等によるものです。
固定資産は 33,821百万円 となり、前連結会計年度末残高 24,119百万円 と比較して 9,701百万円増加 しまし
た。有形固定資産83百万円の減少、無形固定資産76百万円の増加、投資その他の資産9,708百万円の増加によ
るものです。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社株式の取得等による投資有価証券
の増加9,654百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は 38,361百万円 となり、前連結会計年度末残高 28,762百万円 と比較し
て 9,599百万円増加 しました。
流動負債は 26,231百万円 となり、前連結会計年度末残高 15,914百万円 と比較して 10,317百万円増加 しまし
た。この主な要因は、買掛金121百万円の増加、未払金59百万円の増加、未払法人税等604百万円の増加、短
期借入金9,050百万円の増加、契約負債146百万円の増加、ポイント引当金71百万円の減少、その他流動負債
404百万円の増加によるものです。
固定負債は 12,130百万円 となり、前連結会計年度末残高 12,847百万円 と比較して 717百万円減少 しました。
主な要因は、長期借入金27百万円の減少、リース債務(固定）662百万円の減少、その他固定負債14百万円の
減少によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は 26,140百万円 となり、前連結会計年度末残高 23,872百万円 と比較
して 2,267百万円増加 しました。この主な要因は、為替換算調整勘定516百万円の増加、非支配株主持分196百
万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円の計上によるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和された中におい
ても、着実に定期会員数を拡大できており、前連結会計年度と比較して 1.5％増 の 115,176百万円 となりまし
た。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度
と比較して 1.4％増 の 59,740百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加や定期会員数増を目的と
した第4四半期に実施した特別追加プロモーションなどにより、前連結会計年度と比較して 3.4％増 の 52,089
百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別追加プロモーションを実施したこと
や、投資事業組合運用損、持分法による投資損失、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度と
比較して 33.7％減 の 1,807百万円 となりました。
ｂ．セグメントごとの経営成績
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う共働きの子育て世代を主要
ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。上半期は前第４四半期連
結会計期間に発生したORD海老名ステーション（物流センター）への移転トラブルからの回復期間と位置づけ、
積極的な新規会員獲得は実施していなかったものの、当第４四半期連結会計期間には新たな獲得手法への挑戦
も含めた大規模な新規会員獲得のプロモーションを実施した結果、会員数は、前連結会計年度末（2022年３月
末）の346,083人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には401,643人となりました。会員数について、新
たな獲得手法の副作用として早期解約者が特異的に増加しており、早期解約者数を除外した実質的な当連結会
計年度末（2023年３月末）は393,829人となり、実質的な会員数についても前連結会計年度末と比較して大きく
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増加しております。売上高及びセグメント利益については、ARPUが前連結会計年度のイレギュラーな増加から
の正常化が進んだ一方で、会員数が継続的に伸長した結果、前連結会計年度と比べ増加しております。
この結果、 売上高は59,413百万円 (前期比 1.5％増 )となり、セグメント利益については、 7,562百万円 (前期比
7.5％増 )となっております。
宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコン
セプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。当連結会計年度
はシニア層が手軽に健康実感をできるサービス開発と新規獲得のチャレンジを行ってまいりました。会員数
は、前連結会計年度末（2022年３月末）の41,688人から、当連結会計年度末（2023年３月末）には41,770人へ
微増しております。また、売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイレギュラーに増加
していた前連結会計年度と比べ、減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動
による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で
終了し、償却負担が減少し増加しております。これらの結果、売上高は 12,345百万円 (前期比 6.8％減 )となり、
セグメント利益については、 2,480百万円 (前期比 9.3％増 )となっております。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットと
し、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、当連結会計年度は
四半期ごとの会員純増を継続しており、前連結会計年度末（2022年３月末）の65,093人から、当連結会計年度
末（2023年３月末）には67,825人へと増加しております。売上高については、会員数は増加したもののARPUが
イレギュラーに増加した前連結会計年度の売上高と比べ、減少しております。一方で、継続的な成長を続ける
ための収益力向上施策を行った結果、セグメント利益は前連結会計年度と比べ、増加しております。これらの
結果、 売上高16,939百万円 (前期比 2.8％減 )となり、セグメント利益については、 2,540百万円 (前期比 4.6％増 )
となっております。
宅配事業(Purple Carrot)は、米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple
Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第１四半期会計期間をピークとして段階
的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、2022年５月からの商品価
格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前連結会計年度と比べ、売上減影響、原材料や人件費の
インフレ影響により減少しています。これらの結果、 売上高は9,798百万円 (前期比 4.0％減 )となり、セグメン
ト損失が 530百万円 (前期は387百万円の利益)となっております。
その他事業は、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く）、卸事業等から構成され
ております。
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市
場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、食品宅配サービスの定着による他社EC支援（ISETAN DOOR、
dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことから、全体では売上高・セグメント利益は
増加しました。
これらの結果、 売上高は17,946百万円 (前期比 23.1％増 )と大きく増加しております。また、セグメント利益
も 1,690百万円 (前期比 19.3％増 )となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ 1,686百万円増加 の 14,720
百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、5,306百万円 (前期比 473.7％増 )となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益2,652百万円、減価償却費1,985百万円、のれん償却額263百万円、契約負債の増加額146百万円、仕
入債務の増加額55百万円、未収消費税の減少額367百万円、棚卸資産の減少額144百万円、その他の増加489百万
円等による収入と、売上債権の増加額660百万円、未収入金の増加額220百万円、法人税等の支払額752百万円等
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の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、12,135百万円 (前期比 195.2％増 )となりました。これは主に、投資有価証券
の売却による収入100百万円等、有形固定資産の取得による支出1,228百万円、無形固定資産の取得による支出
848百万円、投資有価証券の取得による支出10,222百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、8,265百万円 (前期比 1,199.2％増 )となりました。これは主に、短期借入金
純増減額による収入9,050百万円、非支配株主からの払込による収入37百万円、非支配株主への払戻しによる支
出92百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出692百万円等
によるものであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1) 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契
約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元
資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生
する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野
に入れた資金調達を検討いたします。
2) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するため
の荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資
金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエ
ア開発による投資等があります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成して
おります。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積
り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 2,219 百万円であり、その主なものは厚木冷凍倉庫（仮称）の
新設にかかる投資及び宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)に関する販売管理システムの改修等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械及び装 工具、器具 有形固定資 ソフト 無形固定資
(所在地) 名称 (人)
建物 合計
置 及び備品 産その他 ウエア 産その他
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
宅配事業
(Oisix) 、
宅配事業
本社 (大地を守
統括業務
622
(東京都 る会)、宅
220 － 76 0 1,128 258 1,683
施設
(117 )
品川区) 配事業(ら
でぃっしゅ
ぼーや)、
各部門共通
ORD海老名
ステーショ 宅配事業
34
ン (Oisix)、 物流施設
549 1,595 332 11,616 267 － 14,361
(464)
(神奈川県 各部門共通
海老名市)
ORD習志野
宅配事業
ステーショ
(大地を守
22
ン 物流施設
5 84 7 0 1 － 100
る会)、
(12)
(千葉県習
各部門共通
志野市)
ORD Food
Rescue 宅配事業
24
(Oisix)、 製造施設
Center
127 242 24 20 78 － 493
（111)
各部門共通
(神奈川県
海老名市)
ORD横浜南
宅配事業
部キッチン
9
(Oisix)、 製造施設
174 121 4 5 － － 305
(神奈川県
(40)
各部門共通
横浜市)
宅配事業
ORD板橋ス
(らでぃっ
テーション
10
しゅぼー 物流施設
－ 1 11 1 0 － 15
(東京都板
(10)
や)、
橋区)
各部門共通
宅配事業
ORD座間ス
(らでぃっ
テーション
10
しゅぼー 物流施設
0 6 11 0 1 － 20
(神奈川県
(14)
や)、
座間市)
各部門共通
ORD東大阪 宅配事業
ステーショ (らでぃっ
15
ン しゅぼー 物流施設
13 10 5 2 － － 31
(11)
(大阪府東 や)、
大阪市) 各部門共通
(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。
３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の主要な設備投資計画に記載しておりました、フードレスキューセンターを新設し、稼働を開始しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 設備の 完成後の
資金調達方法
(所在地) の名称 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
ソフトウエア 売上高増加へ
(東京都品川区) 各部門共通 1,100 ― 自己資金 2023年４月 2024年３月
開発等 の対応
冷凍倉庫
宅配事業
2019年度比
(神奈川県厚木市) 機械装置 2,354 706 自己資金 2022年５月 2023年12月
(Oisix) 3.3倍
（注）
（注）2024年１月より上記冷凍倉庫の建物賃借を開始する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,411,200
計 71,411,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
普通株式 38,028,092 38,028,092
株式であり、単元株式数は
プライム市場
100株であります。
計 38,028,092 38,028,092 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日
8,275,589 16,551,178 ― 1,259 ― 5,140
(注)１
2018年４月１日～
2018年９月30日 238,904 16,790,082 23 1,282 23 5,163
(注)２
2018年10月１日
16,790,082 33,580,164 ― 1,282 ― 5,163
(注)３
2018年10月１日～
2019年３月31日 14,992 33,595,156 1 1,284 1 5,164
(注)４
2019年４月１日～
2020年３月31日 142,960 33,738,116 7 1,291 7 5,171
(注)５
2019年７月16日
366,300 34,104,416 250 1,541 249 5,421
(注)６
2019年７月17日
219,700 34,324,116 150 1,691 149 5,571
(注)７
2020年４月１日～
2021年３月31日 134,192 34,458,308 6 1,698 6 5,578
(注)８
2020年４月８日
3,013,600 37,471,908 1,953 3,651 1,953 7,531
(注)９
2020年５月１日
527,000 37,998,908 341 3,993 341 7,873
(注)10
2021年４月１日～
2022年３月31日 15,984 38,014,892 1 3,994 1 7,874
(注)11
2022年４月１日～
2023年３月31日 13,200 38,028,092 1 3,995 1 7,876
(注)12
(注) １．株式分割
2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
２．新株予約権の行使
2005年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した
新株予約権の行使により、238,904株増加となりました。
３．株式分割
2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
４．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使
により、14,992株増加となりました。
５．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使
により、142,960株増加となりました。
６．有償第三者割当
発行価格 1,365円
資本組入額 683円
割当先 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 366,300株
７．有償第三者割当
発行価格 1,365円
資本組入額 683円
割当先 ヤマトホールディングス株式会社 219,700株
８．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使
により、134,192株増加となりました。
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９．有償一般募集（公募による新株式の発行）
発行価格 1,379円
発行価額 1,296.55円
資本組入額 648.275円
払込金総額 3,907百万円
10．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,296.55円
資本組入額 648.275円
割当先 ＳＭＢＣ 日興証券株式会社
11．新株予約権の行使
2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、15,984株
増加となりました。
12. 新株予約権の行使
2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200
株、資本金が１百万円、資本準備金が１百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 22 90 174 19 14,295 14,614 ―
(人)
所有株式数
― 81,058 12,324 45,808 89,075 182 151,316 379,763 51,792
(単元)
所有株式数
― 21.34 3.25 12.06 23.46 0.05 39.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,469,994株は、「個人その他」に14,699単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,878,300 13.34
株式会社(信託口)
髙島 宏平 東京都品川区 4,847,200 13.26
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラ
株式会社リクルート 2,648,000 7.24
ントウキョウサウスタワー
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,227,400 6.09
託口)
藤田 和芳 東京都杉並区 1,032,516 2.82
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ
1,025,600 2.81
銀行決済営業部)
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティA棟）
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,000,000 2.74
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
USL NON-TREATY CLIENTS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
ACCOUNT
913,457 2.50
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286
140040
798,526 2.18
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
PLC 1 EQ CO
UNITED KINGDOM EC4R 3AB 770,400 2.11
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
計 ― 20,141,399 55.09
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る
ものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,469,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 365,064 ―
36,506,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,792
発行済株式総数 38,028,092 ― ―
総株主の議決権 ― 365,064 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
オイシックス・ラ・大地
1,469,900 ― 1,469,900 3.87
株式会社
一丁目11番２号
計 ― 1,469,900 ― 1,469,900 3.87
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 163 335,209
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,469,994 ― 1,469,994 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を
実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりま
すので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく
方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である
旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開
のための財源として利用していく予定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための
不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。
また、株主を含めた投資市場全体に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定
における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。
コーポレート・ガバナンスを支えるコンプライアンスにつきましては、その本質は、その語義に戻って、社会
からの期待に応えることととらえたうえで、いわゆる法令等の遵守もそれ自体が目的なのではなく、当社の掲げ
る事業理念の実現や社会の課題をビジネスで解決していくための前提であり必要手段として考えております。ま
た、そのコンプライアンス体制の徹底により、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホル
ダー(利害関係者)の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、会社法上の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、任
意の機関として、経営会議及び指名・報酬委員会を設置しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役５名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督し
ております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
議 長 ：取締役 小﨑宏行（定款及び取締役会決議により）
取締役 ：髙島宏平、堤祐輔、松本浩平
社外取締役：花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子、小脇美里
社外監査役：乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇、小林久美
取締役会における議案は、法令、定款及び社内の決裁権限に係る規定に基づいて上程されております。
なお、決裁権限につきましては、取締役会審議の実効性の観点から権限移譲を進める一方、取締役会決議
事項でない事案も、必要に応じて事前協議事項として取締役会に上程することにより適切な意思決定プロセ
スを図っております。
当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。
取締役 花田光世 出席した取締役会において、人事・教育に関する学識経験者としての専
門的知識や豊富な経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。
取締役 田中仁 出席した取締役会において、長年の経営者としての幅広い知識と経験か
ら適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。
取締役 渡部純子 出席した取締役会において、ＥＣビジネス及び合弁会社を含む事業体の
運営に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。
取締役 櫻井稚子 出席した取締役会において、食関連のコンテンツビジネスに関する幅広
い知識と経験から適宜発言を行っております。
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出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。
取締役 小脇美里 出席した取締役会において、マーケティングに関する幅広い知識と経験
及び生活者・消費者の観点から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち
18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、各
監査役 乙部智佳
種会社における管理部門・監査部門に関する幅広い知識と経験から適宜
発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち
18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主
監査役 諸江幸祐
に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識と経験から適宜発言を
行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会18回のうち
17回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁
監査役 小久保崇
護士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行って
おります。
2022年６月の就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10
回、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会及
監査役 小林久美
び監査役会において、公認会計士及び他社取締役等としての幅広い知識
と経験から適宜発言を行っております。
（注）上記のほか、書面決議を７回行っております。
各取締役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなりま
す。（監査役につきましては、後記(３) 「監査の状況」に記載）
〈役員スキルマトリックス〉
特に顕著なスキルに絞って●で表示
◎委員長〇委員
属 性 スキル（専門性、経験、知見等）
ESG・
指名・ 担務 就任 営業・ 法務・
独立 企業 事業 サス 財務・ 組織・
氏名 社外性 報酬 年齢 性別 属性 期間 マーケ リスク
役員 経営 戦略 ティナ 会計 人事
委員会 資格等 （年） ティング 管理
ビリティ
創業者、
髙島 宏平
〇 49 男 23 ● ● ● ●
代表、社長
創 業 メ ン
堤 祐輔
45 男 バー、 23 ● ● ●
事業一般管掌
小売事業運
小崎 宏行
70 男 営、 14 ● ● ●
管理一般管掌
プロパー、
松本 浩平
39 男 5 ● ● ●
経営企画管掌
大学教授
花田 光世
● ● ◎ 74 男 16 ● ● ●
（組織人事）
田中 仁
● ● 〇 60 男 上場企業経営 8 ● ● ● ●
情報デジタル
渡部 純子
● ● 46 女 4 ● ● ●
事業運営
マーケティン
櫻井 稚子
● ● 50 女 5 ● ● ●
グ事業運営
マーケティン
小脇 美里
● ● 39 女 2 ● ● ●
グ独立事業者
〈役員スキルマトリックス〉の補足
1997年の当社創業以来、当社の代表取締役として当社及び当社グループの経営をけん引
髙島 宏平
し、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。
1997年の当社創業メンバーの一人として、当社及び当社グループの運営、経営を担い、当
堤 祐輔
社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。
当社入社後、小売事業の運営・経営の経験を生かし、また、管理部門も担当して当社の成
小崎 宏行
長を支え、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しており
ます。
当社入社後、経営企画系職務を経て取締役に就任し、当社及び当社グループの経営に関し
松本 浩平
て幅広くかつ深い知見と思いを有しております。
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大学教授としてのアカデミックな観点での人事組織を中心とした企業経営全般に関して幅
広い知見を有しております。また、同氏は当社の取締役をマザーズ上場前から務め、当社
の成長の過程をつぶさに知り、他の社外役員とのバランスの中で、今後も当社にとって有
花田 光世
益な助言や意見がいただけることも期待しております。
なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出
ております。
企業経営者としての豊富な経験に基づく適切な助言・提言および会社経営の監督を期待し
ております。
田中 仁
なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出
ております。
リクルートグループにおいて、デジタルの観点から顧客管理に関するマネジメントについ
て幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待しておりま
渡部 純子
す。
なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出
ております。
長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験を有し、株式会社NTTドコモにおいては
コンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及
櫻井 稚子
び意見を期待しております。
なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出
ております。
衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されてお
り、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって有益であり、生活者・消費者
小脇 美里
の視点での経験と知見による助言及び意見を期待しております。
なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出
ております。
ｂ．経営会議
当社は取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各部門責任者による経営会議を原則毎週開催
しており、取締役会に次ぐ意思決定機関として、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っておりま
す。
議 長 ：代表取締役社長 髙島宏平
取締役 ：堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平
社外監査役：乙部智佳
執行役員 ：山下寛人、池山英人、菅美沙季、新宮歩、大木聡、力丸進吾、冨士聡子、濱崎真一、東海
林園子、小松敦
ｃ．監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監
査役会は、これらの監査役で構成されています。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンス
の実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。
社外監査役：(常勤１名)乙部智佳
(非常勤３名)諸江幸祐、小久保崇、小林久美
d．指名・報酬委員会の設置
当社は、2022年５月26日に開催された取締役会において、取締役会の諮問機関である任意の委員会とし
て、指名・報酬委員会を設置することを決議し、同年６月から活動を開始しております。従来の役員報酬諮
問会議を再編成したもので、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、委員３名のうち過半数を独立役員
である社外取締役とすることで、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保
し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる充実を図る趣旨とな
ります。
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当社独立社外取締役である花田光世が指名・報酬委員会の委員長を、当社独立社外取締役である田中仁及
び当社代表取締役である髙島宏平が委員をそれぞれ務めており、いずれの委員もこれまで２回開催された指
名・ 報酬委員会の全てに参加しております。
指名・報酬委員会では、各取締役の報酬に関する制度設計、業務執行状況、当社業績、当社の事業計画や
課題を踏まえたあるべき経営体制等を含めて協議し、取締役の報酬及び指名について、取締役会からの諮問
に対して答申しています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権
限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わ
せる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体
制であると考えております。
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本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。
2016年４月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持っ
て行動しなければならない。
取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなけ
ればならない。
監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し
意見を述べることができるものとする。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。
取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に
基づき適切な状態にて保存する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険
の管理について定める。
不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マ
ニュアルの整備を行う。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行
状況の報告を行う。
当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された
者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基
準を定める。
使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったとき
は、上司又は経営企画本部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容
の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ｆ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営企画本部長は、当社・グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとす
る。
内部監査室は、当社・グループ各社における内部監査を実施し、当社・グループ各社の業務全般にわたる
内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査
室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命
令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助
すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づ
き決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当
該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告す
る義務を負う。
監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、業
務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約
等、業務執行に係る重要な書類を閲覧することができる。
内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。
当社・グループ会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他
一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ず
る費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法
令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。
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この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監
査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保す
る。
監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、
また、当社・グループ会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたとき
は、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。
ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社・グループ会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切
に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての
役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定め
ており、新規取引開始時の取引先の属性チェック等を実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生す
るグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。
また、当社・グループ会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュア
ル」を策定し、経営企画本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士
や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しておりま
す。
同委員会は執行役員他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアン
ス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的に
は、テーマごとの分科会活動を中心として、また、月１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反
社会勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する
事項、ディスクロージャー(適時開示)に関する事項や内部統制の対応状況等について、報告並びに議論を行っ
ております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部
通報制度(「企業倫理ホットライン」という。)を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報
者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又
は、まさに生じようとしていることを、社外弁護士窓口または社内窓口担当者に通報することができます。ま
た、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当者よりリ
スク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」を設け、その普及・啓蒙に努めておりま
す。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取組みとして、個人情報保護法、景表法、特商法といった
当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
経営企画本部長は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指
導することとしております。
内部監査室は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部
統制の有効性と妥当性を確保するよう努めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。
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ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当制度に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
ｃ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大
な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
リ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約
を締結しており、2023年10月更新の予定です。
ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｂ．填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 38 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク ジャパン入社
2000年６月 オイシックス株式会社（現当社）
代表取締役社長(現任)
2011年６月 一般社団法人東の食の会代表理事
(現任)
2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事
(現任)
2016年７月 株式会社とくし丸代表取締役会長
(現任)
2018年７月 一般社団法人日本車いすラグビー
連盟理事長(現任)
2018年12月 Oisix Inc. Director(現任)
2019年５月 Three Limes, Inc.(通称：The
代表取締役社長 髙島 宏平 1973年８月15日 生 (注)３ 4,847,200
Purple Carrot) Director(現任)
2019年10月 株式会社ウェルカム (DEAN &
DELUCA) 取締役(現任)
2020年３月 株式会社CARTA HOLDINGS社外取締
役
2021年４月
公益社団法人経済同友会副代表幹
事（現任）
2021年６月
株式会社ベネッセホールディング
ス社外取締役(現任）
2022年11月
一般社団法人Data for Social
Transformation共同代表理事（現
任）
2023年１月
シダックス株式会社社外取締役
（現任）
1999年10月 オイシックス株式会社(現当社）
取締役
2006年６月 当社取締役 ＥＣ事業部長
2008年７月 当社取締役執行役員 事業本部本
部長
2012年４月 当社取締役執行役員 ＥＣ事業本
取締役
部本部長
執行役員
2017年４月 当社取締役執行役員 アライアン
堤 祐輔 1978年３月22日 生 (注)３ 720,000
BtoB事業 統括
ス／ソリューション本部本部長
ソリューション事業本部
2017年10月 当社取締役執行役員 ソリュー
等所管
ション事業本部本部長
2018年７月 カラビナテクノロジー株式会社取
締役(現任)
2023年４月
当社取締役執行役員 BtoB事業
統括 ソリューション事業本部等
所管（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社ダイエー入社
1996年６月 同社商品計画本部長
2003年４月 同社人事本部長
2006年９月 同社執行役員
2006年10月 同社取締役 東日本ＧＭＳ事業担
当
2007年３月 同社取締役 販売担当
2008年７月 オイシックス株式会社(現当社）
入社 顧問
取締役
2008年11月 当社総合企画本部本部長
執行役員 小﨑 宏行 1952年10月14日 生 (注)３ 86,000
HR本部本部長
2009年６月 当社取締役執行役員 総合企画本
部本部長
2015年４月 当社取締役執行役員 人材企画本
部本部長兼管理本部副本部長
2015年７月 当社取締役執行役員 人材企画本
部本部長兼管理本部本部長
2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.監事
2016年４月 当社取締役執行役員 人材企画本
部(現HR本部)本部長（現任）
2008年４月 オイシックス株式会社(現当社)入
社
2014年７月 当社執行役員 総合企画本部経営
企画室室長
2015年10月 当社執行役員 経営企画本部本部
長
2018年２月 らでぃっしゅぼーや株式会社(現
取締役
当社)監査役
執行役員 松本 浩平 1984年１月24日 生 (注)３ 7,400
2018年６月 当社取締役執行役員 経営企画本
経営企画本部本部長
部本部長(現任)
2019年８月 Future Food Fund株式会社代表取
締役(現任)
2021年３月
株式会社豊洲漁商産直市場取締役
（現任）
2022年１月
株式会社Future Food Lab取締役
(現任）
1974年８月 南カリフォルニア大学Laboratory
for Organizational Research
and Education 研究員
1977年９月 カリフォルニア州立大学ロサンゼ
ルス分校社会学部講師
1986年４月 産業能率大学教授
1990年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2007年６月 オイシックス株式会社(現当社）
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 (注)３ 4,800
社外取締役(現任)
2011年６月 三谷産業株式会社取締役（現任）
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
2014年４月 一般財団法人SFCフォーラム代表
理事(現任)
2014年４月 株式会社コーポレートユニバーシ
ティプラットフォーム代表取締役
2017年５月 一般社団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 前橋信用金庫(現しののめ信用金
庫)入庫
1987年４月 ジンプロダクツ設立
1988年７月 有限会社ジェイアイエヌ(現株式
会社ジンズホールディングス)設
立 同社代表取締役（現任）
2011年６月 株式会社ブランドニューデイ代表
取締役
2015年６月 オイシックス株式会社（現当社）
社外取締役(現任)
2018年５月 株式会社ジンズジャパン(現株式
取締役 田中 仁 1963年１月25日 生 (注)３ 20,000
会社ジンズ)代表取締役(現任)
2018年12月 株式会社Think Lab代表取締役(現
任)
2019年３月 バルミューダ株式会社社外取締役
2021年６月 日本通信株式会社社外取締役（現
任）
2022年10月
めぶくグラウンド株式会社社外取締
役（現任）
2000年４月 大日本印刷株式会社入社
2002年５月 株式会社インプレッション入社
2004年10月 株式会社リクルート入社
2014年４月 株式会社リクルートライフスタイ
ル執行役員
2019年４月 株式会社リクルートホールディン
グス全社CRM推進室室長
2019年６月 当社社外取締役(現任)
取締役 渡部 純子 1977年６月27日 生 (注)３ ―
2020年４月 株式会社リクルートIDポイントプ
ロダクトサービス開発部部長(現
任)
2020年４月 同社横断CRM部部長(現任)
同社クオリティーコーディネート
2020年８月
室室長（現任）
2020年10月 株式会社ロイヤリティマーケティ
ング社外取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年１月 株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC
Cooking Studio)入社
2012年10月 同社 スタジオ戦略本部長
2013年４月 同社 取締役副社長
2013年７月 同社 代表取締役社長
2014年12月 株式会社DEFアニバーサリー社外
取締役
2015年７月 ABC Cooking Studio KOREA
CO., Ltd. 代表取締役社長
2017年１月 株式会社NTTドコモ パートナー
ビジネス推進部 アライアンス担
当部長
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社トレタ社外取締役
2019年２月 AI CROSS株式会社社外取締役
2020年２月 AI CROSS株式会社取締役
取締役 櫻井 稚子 1973年５月１日 生 (注)３ ―
2021年１月
PlusW株式会社代表取締役社長
（現任）
2021年４月
株式会社You Meey代表取締役（現
任）
2022年６月
株式会社NTTドコモ執行役員パート
ナービジネス推進部 アライアンス
担当部長
2022年７月
株式会社NTTドコモ執行役員スマー
トライフカンパニー第二カスタマー
サクセス部長（現任）
2023年５月
株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ラ
イブ社外取締役（現任）
2023年５月
PlusW America Inc.代表取締役社
長（現任）
2006年４月 アパレルブランドJoiasの立ち上
げに関わりプレス・デザイナー兼
任
2009年４月 雑誌「CanCam」ファッションエ
ディターとして数々のメイン企画
を担当
2011年６月 自身のウェディングドレス ブラ
ン ド 「 heureux de Misato
Kowaki」を立ち上げ。以降、
CanCamエディターの他、人気アー
ティスト、タレント、女優のスタ
イリストや書籍や写真集も担当
取締役 小脇 美里 1983年10月23日 生 (注)３ －
2015年９月 セブン＆アイグループにて「モノ
トーン収納」をセレクト
2016年９月 サンリオの大人女性向けプロジェ
クト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち
上げ、アドバイザーに就任
2020年５月 ベストマザー賞 経済部門受賞
2020年８月 鯖江市顧問 女性活躍推進アドバ
イザー就任
2020年10月 新時代の生き方を提案するプロマ
マ集団を集めたWEBメディア
「MOTHERS編集部」を設立、編集
長に就任
2021年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
1999年８月 有限会社ディー・エヌ・エー（現
株式会社ディー・エヌ・エー）入
社 管理担当
監査役
乙部 智佳 1965年９月４日 生 (注)４ ―
(常勤)
2005年11月 同社社長室内部監査担当
2006年６月 同社監査役
2012年７月 個人事業主としてスタートアップ
企業支援事業
2021年６月 当社社外監査役(現任)
1979年３月 ジャスコ株式会社(現 イオン株
式会社)入社
1985年11月 野村證券株式会社入社
1988年７月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2008年８月 株式会社いとはんジャパン設立
代表取締役(現任)
株式会社ＹＵＭＥキャピタル設
立 代表取締役(現任)
監査役
諸江 幸祐 1955年７月18日 生 2009年６月 オイシックス株式会社（現当社） (注)５ 4,800
(非常勤)
社外監査役(現任)
2011年６月 アイエムエム・フードサービス株
式会社取締役(現任)
2013年８月 株式会社森山ナポリ取締役
2014年３月 スミダコーポレーション株式会社
社外取締役
2018年９月 株式会社ジョイフル本田社外取締
役
2021年11月 レンティオ株式会社社外取締役
（現任）
2000年10月 弁護士登録
西村総合法律事務所(現 西村あさ
ひ法律事務所)入所
2014年３月 小久保法律事務所設立
2017年１月 AOI TYO Holdings株式会社監査等
委員
2017年１月 株式会社アズーム社外取締役(現
監査役
小久保 崇
1974年１月18日 生 (注)５ ―
任)
(非常勤)
2017年３月 弁護士法人小久保法律事務所代表
社員(現任)
2017年８月 AlpacaJapan株式会社社外監査役
2019年６月 ナイス株式会社社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2022年１月 株式会社xpd社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 公認会計士第二次試験合格（公認
会計士補と登録）
2002年10月 新日本監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）入所
2006年３月 公認会計士第三次試験合格（公認
会計士登録）
2006年９月 GCA株式会社(現フーリハン・ロー
監査役
キー株式会社)入社
小林 久美 1979年11月２日 生 (注)６ ―
(非常勤)
2016年３月 櫻井・小林公認会計士事務所パー
トナー(現任)
2017年４月 Tokyo Athletes Office株式会
社 代表取締役（現任)
2019年６月 株式会社スポカチ 取締役(現任)
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 5,690,200
(注) １．取締役 花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子及び小脇美里は社外取締役であります。
２．監査役 乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇及び小林久美は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月22日就任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（2020年６月25日就任の中村眞氏の補欠として選任されたため、同氏の残任期となります。）
５．2020年６月25日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年６月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分
し、経営効率の向上を図るために執行役員及び2021年4月より専門役員制度を導入しております。
役員名 役 割
執行役員 ・業務執行役員としての役割、所管及び担当する領域の業績KPI、マネジメント全般を通じた問題解
決、実行KPIをリードする役割を担う
・経営会議案件審議、経営の重要課題の審議・提案の役割を担う
専門役員 ・本人固有のスペシャリティで貢献できる部門のミッションKPIを担う
・担当専門分野の知見、ネットワークを活かし問題解決を支援する役割を担う
・アジェンダにより、経営会議・執行役員会議で審議・提案の役割を担う
・執行役員は13名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平（以上３氏は取締役兼務）、山下寛人、池山英人、菅美沙季、新宮歩、 大
木聡、力丸進吾、 冨士聡子、濱崎真一、東海林園子及び小松敦で構成されております。
・専門役員は２名で、西井敏恭、奥谷孝司で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として、主に人事教育等の人材の観点で企業経営全般に関し
て幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。
社外取締役の渡部純子は、当社の主要株主である株式会社リクルートにおいて、顧客管理に関するマネジメン
トについての幅広い知見から、監督・提言を行っております。
社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジンズの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。
社外取締役の櫻井稚子は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験と当社の大株主である株式会社
NTTドコモで食関連のコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び
意見をいただくものであります。
社外取締役の小脇美里は、フリーの立場で、衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書
籍出版等を経験されてきました。それは、生活者・消費者側の視点での活動でもあります。これらの経験と知見
により、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって、有益な視点での助言を行っていただくもので
あります。
社外監査役の乙部智佳は、一部上場企業の管理部門や内部監査部門、監査役、そして、外部からの種々の企業
の経営支援の知見により、当社の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努
めております。
社外監査役の小久保崇は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めており
ます。
社外監査役の小林久美は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めて
おります。
なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ4,800株の当社株式を、また社外取締役の田
中仁は20,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参照し、その選任に際しては、見識や専門的な知見
に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役５名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務の
効率性、有効性の向上に努めております。
また、社外監査役４名による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては、下記(3)監査の状況 に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査機能の充実を図るため、2007年６月より監査役会を設置しております。2022年6月に監査役を1名増
員し、監査役会は４名の監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役３名)で構成されており、監査役は、全員、独立
社外監査役の要件を満たしております。
各監査役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなりま
す。多種多様な知見や観点から、取締役の業務執行に対して、現実的かつ実効的な監査を実現しております。
〈役員スキルマトリックス〉
特に顕著なスキルに絞って●で表示
属 性 スキル（専門性、経験、知見等）
指名・ 担務 就任 ESG・サス
独立 企業 事業 営業・マー 法務・リ 財務 組織
氏名 社外性 報酬 年齢 性別 属性 期間 ティナビリ
役員 経営 戦略 ケティング スク管理 会計 人事
委員会 資格等 （年） ティ
管理系コンサル
乙部 智佳
● ● 57 女 2 ● ● ●
ティング
諸江 幸祐
● ● 67 男 投資事業経営 14 ● ● ●
（※）
小久保 崇
● ● 49 男 弁護士 3 ● ● ●
小林 久美
● ● 43 女 公認会計士 1 ● ● ●
(※)指名・報酬委員会は、３名の取締役（花田光世、田中仁、髙島宏平の各氏）で構成されており、監査役は構
成員とはなっておりません。監査役会は同委員会の諮問内容及びそれに基づく取締役の判断を監査する立場にあ
ります。
〈役員スキルマトリックス〉の補足
ITベンチャー企業の創業メンバーの一人として管理部門や内部監査部門を立ち上げ、同社
乙部智佳
の成長とともに上場まで担当。監査役就任。その後は、これらの経験を生かして、スター
トアップを中心とする企業運営の全般を支援し、企業の規模や業種を問わず、また、監査
する方される方の両側を理解して、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。
小売・流通分野や投資事業・資本市場における、企業を経営する側と外部のアナリストや
諸江幸祐
市場側の視点を持ち、財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、それらを
背景として複数企業の社外役員に就任しております。当社の東京証券取引所上場前から見
て当社の変遷や実態を理解しつつ、客観的な視点の下、現実的かつ実効的な監査を実現す
ることができます。
弁護士。大手法律事務所を経て自身の事務所を開設し企業法務全般を経験。その一方で、
小久保崇
投資系企業の経営に参画し、また、複数の企業の社外取締役、社外取締役に就任するな
ど、法務に加えて、財務・会計に関する十分な知見を有し、現実的かつ実効的な監査を実
現することができます。
公認会計士。大手監査法人を経て自身の事務所を開設。多種多様な案件を通じてのM＆Aや
小林久美
投資・ファイナンスの知見に加え、自身で企業も経営しており、財務・会計に関する十分
な知見をもとに、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。
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ｂ．監査役会の活動
各監査役は監査役会で決定された監査方針(※)及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締
役との意見交換、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人並びに内部監査室との連携等を
通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。
重要な会議への出席としては、執行役員会議、リスク管理委員会などがあります。いずれも週１回定例会議へ
の出席のほか、リスク管理委員会は月１回の全体会議に出席し、リスク管理体制の整備・運用状況を確認してお
ります。
事業所への往査としては、重要な物流・製造拠点において棚卸立ち会い、実査を行なっております。
その他、業務全般の状況把握のため、各部門ヒアリングを年次計画に基づき実施しております。
内部監査部門との連携については、週１回定例会議を実施し、内部統制の整備とその運用状況について確認を
行なっております。
(※)監査方針
基本方針として、具体的に(1)～(6)を掲げております。
１．基本方針
当社監査役は、監査役監査基準を指針として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社が企
業理念の実現に向けて持続的に成長し、中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良
質な企業統治体制を確立することに貢献する。
(1) 予防監査による会社の健全性確保
(2) 経営意思決定プロセスに重点を置いた監査
(3) 内部統制システムの構築・運用状況の監査
(4) 監査役会の意見形成と表明
(5) 連結経営の視点に立った企業集団における監査への対応
(6) 会計監査人、内部監査部門との連携による監査体制の強化
ｃ. 監査役会の運営
監査役会は、原則月１回（１回あたり所要時間は約１時間）の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役
会を開催し、監査役会規程に基づき、監査に関する事項について協議、決定を行っております。また、取締役会
に出席し、取締役の業務執行状況および取締役会の決議等について監査を行なっております。
当事業年度における、監査役会および取締役会における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 監査役会 （参考） 発言等内容
開催/出席回数 取締役会
（うち臨時） 開催/出席回数
各種会社における管理部門・監査部門に関する幅広
乙部 智佳 18/18 13/13
い知識と経験から適宜発言を行っております。
(6/6)
主に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識
諸江 幸祐 18/18 13/13
と経験から適宜発言を行っております。
(6/6)
弁護士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験
小久保 崇 17/18 12/13
から適宜発言を行っております。
(6/6)
公認会計士及び他社取締役等としての幅広い知識と
小林 久美 14/14 10/10
経験から適宜発言を行っております。
(4/4)
（注）１．小林久美氏は、2022年６月22日開催第25期定時株主総会による選任就任後の開催/出席回数となりま
す。
２．取締役会は、 上記のほか、書面決議を７回行っております。
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ｄ. 監査役会の活動
監査役会における主な決議、協議、報告事項は以下の通りです。
（定例監査役会）
決議事項
監査方針・監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への
（７件）
同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意 など
協議・報告事項
取締役会に向けた意見交換、会計監査人の監査方針・計画案、監査役会の監査報告
（34件）
書案定例重要会議内容、株主総会議案確認、KAMに関する協議、有価証券報告書内
容、会計監査報告、リスク管理状況、内部監査四半期定例報告、グリーンプロジェ
クトの概要、子会社等グループ経営推進状況、子会社会計処理状況 など
（臨時監査役会）
以下の２種類があり、当年度は６回開催しております。
１）四半期定例の会計監査内容の確認（４回）
会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、その内容について、必要な確認や議論をする場とし
ております。
２）随時の開催（２回）
新規投資等の重大案件がある場合に、取締役に対して説明を求め必要な確認を行なうものであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基
準をもって客観的な調査・評定するとともに、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並び
に業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。
内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は４名で、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社
内の適任者による支援が可能な体制となっております。
内部監査の活動内容及び結果等については取締役会に報告しております。また、監査役監査及び会計監査人と
も以下のとおり相互連携しております。
監査役とは、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、監査役会において四半期ごと
に監査状況について報告を行っております。
会計監査人との間の情報交換・意見交換については、会計監査人による四半期定例会計監査内容の報告会（臨
時監査役会）に同席して情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交
換等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他35名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画の概要及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を考慮し、総合的な判断で会
計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選
定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対する評価を行っており、同監査法人による会計監査が適
正に行われていることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 74 ― 81 ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 77 ― 84 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 7 ― 8
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、買収候補会社のIT環境評価に関する助
言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した
監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり
等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断した為であります。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
2021年2月25日付取締役会で決定し、2022年５月26日付取締役会での指名・報酬委員会の設置に伴い所要の変更
をしております。
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取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし
て十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する
固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を
与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総
額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘
案して決定する。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その
具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の額の決定とす
る。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役は、
指名・報酬委員会で審議した内容を尊重して決定する。
以 上
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役髙島宏平氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は、報酬原案を作成し、指名・報酬委員会の諮問内容を尊重の上で報酬を決定するもので
す。これらの権限を委任した理由は、同氏が創業者として事業・人事・組織全般を把握し理解する一方、他社
の社外役員や各種団体の理事等に就任し客観的な判断ができると期待できることにあります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会は、社外取締役で人事組織に造詣の深い社外取締役 と東証プライム市場上場企業経営者で
ある社外取締役および当社代表取締役で構成されていることから、 その諮問内容は客観的妥当でかつ現実的な
ものと信頼できると思われ、報酬等がその諮問内容の尊重により決定されていることから、報酬等内容は上記
決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
154 154 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 47 47 ― ― 7
※当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月21日であり、決議の内容は、取締役報酬総額の限
度額(年額)を300百万円、監査役報酬総額の限度額(年額)を60百万円とするものです。
⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図
るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検証
し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却等の検討を行い
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 16 111
非上場株式以外の株式 1 417
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引関係の強化を目的とした株式の
非上場株式 1 32
取得
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
双方の収益性向上プロジェク
562,100 562,100
トに関する業務提携契約に基
(株)エー・
づき、長期的な協力関係の維
ピーホール 無
持・強化を目的として保有し
ディングス
417 253
ております。
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、②a.に記載した方法で検証
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加する等情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 13,071 ※２ 14,775
現金及び預金
※３ 8,964 ※３ 9,626
売掛金
商品及び製品 1,950 1,802
仕掛品 83 77
原材料及び貯蔵品 532 599
未収入金 2,927 3,147
その他 1,217 886
△ 232 △ 234
貸倒引当金
流動資産合計 28,514 30,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,018 2,027
△ 771 △ 858
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,247 1,168
機械装置及び運搬具
2,651 2,857
△ 492 △ 737
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,158 2,120
リース資産
13,266 13,296
△ 936 △ 1,655
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,330 11,641
建設仮勘定
181 943
その他 886 932
△ 320 △ 407
減価償却累計額
その他（純額） 565 524
有形固定資産合計 16,482 16,399
無形固定資産
のれん 1,261 1,190
2,271 2,419
その他
無形固定資産合計 3,533 3,609
投資その他の資産
※１ 1,796 ※１ 11,450
投資有価証券
※２ 1,513 ※２ 1,432
敷金及び保証金
繰延税金資産 656 788
137 139
その他
投資その他の資産合計 4,103 13,812
固定資産合計 24,119 33,821
資産合計 52,634 64,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,188 ※２ 6,309
買掛金
短期借入金 1,010 10,060
１年内返済予定の長期借入金 39 27
リース債務 692 705
未払金 5,855 5,914
未払法人税等 226 831
契約負債 250 397
ポイント引当金 151 80
1,501 1,906
その他
流動負債合計 15,914 26,231
固定負債
長期借入金 101 74
リース債務 11,956 11,293
役員退職慰労引当金 8 9
資産除去債務 561 554
繰延税金負債 29 21
190 176
その他
固定負債合計 12,847 12,130
負債合計 28,762 38,361
純資産の部
株主資本
資本金 3,994 3,995
資本剰余金 8,015 8,016
利益剰余金 14,448 16,255
△ 4,503 △ 4,503
自己株式
株主資本合計 21,954 23,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 155
160 677
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 832
非支配株主持分 1,739 1,542
純資産合計 23,872 26,140
負債純資産合計 52,634 64,502
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 113,476 ※１ 115,176
売上高
58,921 59,740
売上原価
売上総利益 54,555 55,436
※２ 50,383 ※２ 52,089
販売費及び一般管理費
営業利益 4,171 3,346
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
長期預り金取崩益 6 －
受取補償金 16 16
資材リサイクル収入 6 6
ギフトカード失効益 1 1
償却債権取立益 24 9
補助金収入 43 12
34 36
その他
営業外収益合計 134 84
営業外費用
支払利息 93 125
為替差損 14 8
損害補償損失 18 －
持分法による投資損失 15 113
投資事業組合運用損 － 356
10 17
その他
営業外費用合計 152 620
経常利益 4,153 2,810
特別利益
※４ 223 ※４ －
債務消滅益
特別利益合計 223 －
特別損失
※３ 9 ※３ 14
減損損失
9 143
投資有価証券評価損
特別損失合計 18 158
税金等調整前当期純利益 4,358 2,652
法人税、住民税及び事業税
1,494 1,335
205 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 1,700 1,198
当期純利益 2,657 1,454
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 69 △ 353
親会社株主に帰属する当期純利益 2,727 1,807
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,657 1,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 340
為替換算調整勘定 319 514
△ 7 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 310 ※ 865
その他の包括利益合計
包括利益 2,968 2,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,038 2,462
非支配株主に係る包括利益 △ 69 △ 143
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,993 8,014 11,718 △ 4,502 19,223
会計方針の変更によ
1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,993 8,014 11,720 △ 4,502 19,225
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1 1 2
親会社株主に帰属す
2,727 2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 2,727 △ 0 2,729
当期末残高 3,994 8,015 14,448 △ 4,503 21,954
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25 △ 158 △ 133 900 19,991
会計方針の変更によ
1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
25 △ 158 △ 133 900 19,993
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2
親会社株主に帰属す
2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8 319 310 838 1,149
額）
当期変動額合計 △ 8 319 310 838 3,878
当期末残高 16 160 177 1,739 23,872
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,994 8,015 14,448 △ 4,503 21,954
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,994 8,015 14,448 △ 4,503 21,954
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1 1 2
親会社株主に帰属す
1,807 1,807
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 1,807 △ 0 1,809
当期末残高 3,995 8,016 16,255 △ 4,503 23,764
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16 160 177 1,739 23,872
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16 160 177 1,739 23,872
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2
親会社株主に帰属す
1,807
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 138 516 654 △ 196 458
額）
当期変動額合計 138 516 654 △ 196 2,267
当期末残高 155 677 832 1,542 26,140
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,358 2,652
減価償却費 1,465 1,985
のれん償却額 577 263
減損損失 9 14
債務消滅益 △ 223 －
投資有価証券評価損益（△は益） 9 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 2
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 93 125
為替差損益（△は益） 2 0
持分法による投資損益（△は益） 15 113
投資事業組合運用損益（△は益） － 356
売上債権の増減額（△は増加） △ 461 △ 660
未収入金の増減額（△は増加） △ 137 △ 220
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 367 367
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 299 144
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38 55
未払金の増減額（△は減少） △ 396 217
契約負債の増減額（△は減少） 250 146
未払費用の増減額（△は減少） 56 △ 12
△ 451 489
その他
小計 4,487 6,184
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 61 △ 125
供託金の預入による支出 － 800
供託金の返還による収入 － △ 800
△ 3,501 △ 752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 924 5,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,199 △ 1,228
無形固定資産の取得による支出 △ 673 △ 848
投資有価証券の取得による支出 △ 648 △ 10,222
投資有価証券の売却による収入 － 100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 575 △ 422
敷金及び保証金の回収による収入 4 503
資産除去債務の履行による支出 △ 7 －
△ 9 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,110 △ 12,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 9,050
長期借入金の返済による支出 △ 61 △ 39
株式の発行による収入 2 2
非支配株主からの払込みによる収入 900 37
非支配株主への払戻しによる支出 － △ 92
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 213 △ 692
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 636 8,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,519 1,686
現金及び現金同等物の期首残高 15,552 13,033
※ 13,033 ※ 14,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes,Inc.(通称：The Purple Carrot)
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
Future Food Fund２号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社Future Food Lab
なお、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新たに設立したことに伴い、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ふらりーとは、当連結会計年度に清算結了したため連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 6 社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
株式会社ゆとりの空間
シダックス株式会社
株式会社アグリゲート
なお、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリゲートは、新たに持分を取得したこと
により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたっては、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.、Three Limes, Inc.及びFuture Food Fund２号投資
事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.については同
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決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。Future Food Fund２号投資事業有限責任組合については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を 使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法
による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～21年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの
利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算し
ております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡
し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商
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品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業におけ
る商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,261 1,190
なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
米国の子会社であるThree Limes,Inc.は米国会計基準を適用しており、資産に減損の兆候が存在する場合
には減損テストを実施しております。のれんの減損テストは報告単位で行われ、減損テストにより報告単位
の公正価値が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
することになります。
当連結会計年度において、取得時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を検討し、
減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていること
から減損損失は認識しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの公正価値は、事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローと割引率を基礎として測定し
ており、主要な仮定は下記のとおりであります。
主要な仮定 内容
新規顧客獲得数・マーケティ マーケティング費用を投じ、幅広い顧客層へリーチすること
ング費用増加 により新規顧客の獲得を見込んでいる。
契約解約率の低減 親会社の解約回避施策の導入による効率化を見込んでいる。
顧客当たり購入単価の改善 送料の見直しや商品種類の拡充による単価の改善を見込んで
いる。
食料品宅配事業以外の売上の 食料品宅配事業以外の売上として、小売業への冷凍商品販売
増加 や他社商品のサンプル同梱によるプロモーション受託といっ
た主にBtoB向け事業の契約増加を見込んでいる。
仕入価格抑制 入札制度の導入、パートナーシップ拡大及び調達価格の交渉
による価格抑制を見込んでいる。
廃棄コスト減少 親会社の廃棄コスト減少施策の導入による効率化を見込んで
いる。
物流費（センター費、配送 物流センターの統合や配送会社の見直しや配達ルート最適化
費）の削減 によるコスト削減を見込んでいる。
割引率 Three Limes, Inc.の企業ライフサイクルのステージを勘案
し、米国公認会計士協会が発行するスタートアップ企業向け
のバリュエーションガイドに基づき決定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThree Limes,Inc.の経
営状況に影響を受け、不確実性を伴うことから、見直しが必要になった場合には翌連結会計年度において減
損損失を認識する可能性があります。
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２．シダックス株式会社の取得に伴う取得原価の配分
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社はシダックス株式会社の株式を取得し持分法適用会社としました。株式取得の概要及び計上金額等は
（追加情報）に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なも
のに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しておりま
す。顧客関連資産は、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとしています。
その結果、顧客関連資産5,141百万円等を識別し、差額としてのれんを1,768百万円算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出におけ
る主要な仮定は、売上成長率、顧客減少率及び割引率であります。
主要な仮定 内容
売上成長率 過去５年の実績に基づく売上成長率を勘案し見込んでいる。
過去５年の事業別顧客減少率実績に基づき見込んでいる。
顧客減少率 なお、顧客関連資産の耐用年数は顧客減少率に基づき決定し、のれ
んの償却年数はそれとの整合性を勘案し決定している。
割引率 WACC及びリスクプレミアムに基づき決定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
顧客関連資産及びのれんの評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックス株式会社を取
り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,067百万円
及び「その他（純額）」に表示していた747百万円は、「建設仮勘定」181百万円、「その他」886百万円、「その他
（純額）」565百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(シダックス株式会社の株式取得の概要)
当社は、2022年８月30日から2022年10月24日までの期間でシダックス株式会社に対する公開買付けを実施し、
2022年10月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、シダックス株式会社の発行済株式総数の
28.47％を取得し、シダックス株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。
なお、被投資会社シダックス株式会社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称） シダックス株式会社
フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス
主な事業内容
事業
持分法適用開始日 2022年12月31日
株式取得後の議決権比率 28.47％
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
シダックス株式会社に対する持分法適用開始日は2022年12月31日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書
には、被投資会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの業績を持分法による投資損益に含めております。
（2）被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 8,430百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 96百万円
取得原価 8,527百万円
(3) 発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額
1,768百万円
②発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであり
ます。
③償却方法及び償却期間
20年で均等償却
(4)発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
並びに償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 5,141百万円 18年及び21年
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 432 百万円 9,739 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 10 百万円 10 百万円
保証金 36 36
計 46 46
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 29 百万円 29 百万円
計 29 29
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 8,964 百万円 9,626 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はございません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運賃発送費 14,283 百万円 14,317 百万円
給料手当 5,386 6,023
販売促進費 7,779 9,145
外注費 6,768 5,652
退職給付費用 42 43
貸倒引当金繰入額 159 151
ポイント引当金繰入額 149 △ 20
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額(百万円)
海外宅配事業(香港）の
東京都品川区 ソフトウエア 9
事業用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）の事業用資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失を計上しておりま
す。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 金額(百万円)
海外宅配事業(香港）の
東京都品川区 ソフトウエア 14
事業用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）の事業用資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失を計上しておりま
す。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零として算定しております。
※４ 債務消滅益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度の債務消滅益223百万円は、2017年10月１日付で吸収合併した株式会社大地を守る会が2011年10月
１日に実施した株式併合に関する、一株に満たない端数の買取の代金について、金銭債権消滅時効が成立したこと
に伴い、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによる123百万円と、子会社であるThree Limes,Inc.
が利用しておりました、新型コロナウィルス感染症による中小企業保護のための米国中小企業庁（SBA）給与保護プ
ログラム(PPP)ローンについて、返済免除となる使用目的に沿って費消し、債務の免除が認められた100百万円であ
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0 百万円 241 百万円
－ 155
組替調整額
税効果調整前
△0 397
△0 △56
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1 340
為替換算調整勘定：
319 514
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △7 24
△0 △14
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 9
その他の包括利益合計 310 865
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 37,998,908 15,984 － 38,014,892
合計 37,998,908 15,984 － 38,014,892
自己株式
普通株式(注)２ 1,469,655 176 － 1,469,831
合計 1,469,655 176 － 1,469,831
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加15,984株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 38,014,892 13,200 － 38,028,092
合計 38,014,892 13,200 － 38,028,092
自己株式
普通株式(注)２ 1,469,831 163 － 1,469,994
合計 1,469,831 163 － 1,469,994
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加13,200株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,071 百万円 14,775 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △37 △54
現金及び現金同等物 13,033 14,720
※ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ12,774百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ43百万円であります。
(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 232百万円 ―
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
物流センターで使用する冷凍冷蔵庫(「機械装置」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ORD海老名ステーションにおける建物、データ作成に使用するサーバー(「工具、器具及び備品」)並び
に車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 762 814
１年超 1,051 3,374
合計 1,814 4,189
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本
としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりま
す。
借入金及びリース債務は、運転資金あるいは設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うことを通じてリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券について
は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブは利用しない方針とし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、債権債務に応じた入出金状況を確認するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 293 293 －
関係会社株式 － －
－
資産計 293 293 －
(2) 長期借入金
140 140 △0
(3) リース債務
12,648 12,355 △293
負債計 12,789 12,495 △293
（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,231
関係会社株式 271
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 488 488 －
関係会社株式 8,763 10,892 2,128
資産計 9,252 11,381 2,128
(2) 長期借入金
101 101 △0
(3) リース債務
11,998 11,427 △570
負債計 12,100 11,528 △571
（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,222
関係会社株式 975
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・金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,071 － － －
売掛金 8,964 － － －
未収入金 2,927 － － －
合計 24,962 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,775 － － －
売掛金 9,626 － － －
未収入金 3,147 － － －
合計 27,549 － － －
・長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39 27 19 18 16 20
リース債務 692 692 694 696 701 9,171
合計 731 719 713 715 717 9,192
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27 19 18 16 8 11
リース債務 705 704 706 710 707 8,464
合計 732 724 724 727 716 8,475
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式 253 － － 253
その他 － － 40 40
合計 253 － 40 293
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式 417 － － 417
その他 － － 71 71
合計 417 － 71 488
(2）時価をもって貸借対照表計上価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）関係会社株式 － － － －
資産計 － － － －
（2）長期借入金 － 140 － 140
（3）リース債務 － 12,355 － 12,355
負債計 － 12,495 － 12,495
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）関係会社株式 10,892 － － 10,892
資産計 10,892 － － 10,892
（2）長期借入金 － 101 － 101
（3）リース債務 － 11,427 － 11,427
負債計 － 11,528 － 11,528
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。金額的重要性が小さいものは帳簿価額をもって時価として
おり、また投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えられるものは帳簿価額を
もって時価としており、これらはレベル３の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらの残高には１年内に
返済するものを含んでおります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
253 240 13
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 253 240 13
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 253 240 13
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
417 240 177
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 417 240 177
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 417 240 177
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 100 89 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)において、投資有価証券について９百万円(その他有価証券の株式９百万円)減損
処理を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)において、投資有価証券について143百万円(その他有価証券の株式 143百万円)減
損処理を行っております。
その他市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減
損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
65百万円 、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 71百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第８回新株予約権
当社従業員 51名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員内定者 11名
株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 60,000株
ンの数 (注)１ (注)２，３，４
付与日 2012年11月20日
付与日(2012年11月20日)以降、権利
権利確定条件 確定日(2014年11月20日)まで継続し
て勤務していることを要する。
自 2012年11月20日
対象勤務期間
至 2014年11月20日
自 2014年11月21日
権利行使期間 (注)５
至 2022年６月30日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
４．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
５．権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回
新株予約権
権利確定前(株)(注)１～３
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)(注)１～３
前連結会計年度末 17,600
権利確定 －
権利行使 13,200
失効 4,400
未行使残 －
(注) １．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
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② 単価情報
第８回
新株予約権
権利行使価格(円)(注)１～３ 188
行使時平均株価(円) 2,033
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) １．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
３．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
24百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 46 百万円 24 百万円
契約負債 76 96
貸倒引当金 75 72
未払事業税 34 65
減損損失 89 57
減価償却超過額 20 16
リース取引に係る申告調整額 95 105
資産除去債務 171 169
関係会社株式 564 625
税務上の繰越欠損金(注)２ 599 782
135 186
その他
繰延税金資産小計 1,909 2,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△190 △224
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△784 △885
当額
評価性引当額小計(注)１ △975 △1,110
繰延税金資産合計
934 1,091
繰延税金負債
無形固定資産 △140 △115
資産除去債務に対応する除去費用 △103 △95
△64 △114
その他
繰延税金負債合計 △308 △324
繰延税金資産の純額 626 766
(注) １．評価性引当額が135百万円増加しております。この変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額59
百万円、投資有価証券に係る評価性引当額47百万円によるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
3 20 28 28 33 484 599
(※１)
評価性引当額 △3 △20 △27 △28 △33 △76 △190
繰延税金資産 － － 1 － － 407 408
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金599百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を408百万円計
上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上
の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
18 25 26 31 45 634 782
(※１)
評価性引当額 △18 △24 △26 △31 △45 △78 △224
繰延税金資産 － 1 0 － － 556 557
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金782百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を557百万円計
上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上
の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割 0.5 0.8
所得拡大特別控除額 0.0 △0.1
のれん償却額 4.1 3.0
評価性引当額の増減 1.2 2.4
持分法による投資損失 0.1 1.3
在外子会社の税率差異 △1.3 1.6
組合分配額 1.3 4.3
2.3 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0 45.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積もり、割引率は、0.078％～1.991％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 325 百万円 561 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 232 －
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 － △11
その他増減額(△は減少) － －
期末残高 561 554
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期
末残高は下記のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,485百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,964百万円
契約負債（期首残高） 208百万円
契約負債（期末残高） 250百万円
契約負債は主に、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイント
の期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をした
ものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は208百万円でありま
す。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期
末残高は下記のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,964百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,626百万円
250百万円
契約負債（期首残高）
397百万円
契約負債（期末残高）
契約負債は主に、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイント
の期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をした
ものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は250百万円でありま
す。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの主な事業は宅配事業であり、Ｏｉｓｉｘブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅぼー
やブランド、Purple Carrotブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動
を行っております。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)」、「宅配
事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」、「宅配事業（Purple Carrot)」の４つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは非正規雇用者(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)以外の雇用者にか
かる給料手当及び法定福利費(以下、「固定人件費」といいます。)を事業セグメントの費用ではなく、全社費用とし
ております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
宅配事業
宅配事業 宅配事業
計上額
宅配事業
(大地を守る (らでぃっ (Purple 計
(Oisix)
Carrot)
会) しゅぼーや)
売上高
日本 58,546 13,240 17,432 － 89,218 13,250 － 102,469
米国 － － － 10,160 10,160 － － 10,160
その他 － － － － － 846 － 846
顧客との契約から生じる収
58,546 13,240 17,432 10,160 99,379 14,096 － 113,476
益
外部顧客への売上高 58,546 13,240 17,432 10,160 99,379 14,096 － 113,476
セグメント間の内部
－ － － 48 48 481 △ 529 －
売上高又は振替高
計 58,546 13,240 17,432 10,208 99,427 14,578 △ 529 113,476
セグメント利益 7,036 2,270 2,429 387 12,124 1,416 △ 9,368 4,171
セグメント資産 31,709 3,432 4,207 3,997 43,346 6,848 2,439 52,634
その他の項目
減価償却費 852 34 28 219 1,135 44 288 1,468
のれんの償却額 － 349 － 220 569 7 － 577
持分法投資利益又は損失
△15 △15
－ － － － － －
（△）
持分法適用会社への
－ － － － 271 － 271
－
投資額
有形固定資産及び
15,223 12 71 439 15,746 55 152 15,955
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業(Purple Carrotを除く)・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であ
ります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
宅配事業 宅配事業 宅配事業
計上額
宅配事業
(大地を守る (らでぃっ (Purple 計
(Oisix)
会) しゅぼーや) Carrot)
売上高
日本 59,413 12,345 16,939 － 88,699 15,885 － 104,584
米国 － － － 9,759 9,759 － － 9,759
その他 － － － － － 832 － 832
顧客との契約から生じる収
59,413 12,345 16,939 9,759 98,458 16,718 － 115,176
益
外部顧客への売上高 59,413 12,345 16,939 9,759 98,458 16,718 － 115,176
セグメント間の内部
－ － － 39 39 1,228 △ 1,267 －
売上高又は振替高
計 59,413 12,345 16,939 9,798 98,497 17,946 △ 1,267 115,176
セグメント利益 7,562 2,480 2,540 △ 530 12,053 1,690 △ 10,396 3,346
セグメント資産 34,173 3,591 4,675 3,365 45,806 17,166 1,528 64,502
その他の項目
減価償却費 1,240 34 42 270 1,588 84 312 1,985
のれんの償却額 － － － 263 263 － － 263
持分法投資利益又は損失
△113 △113
－ － － － － －
（△）
持分法適用会社への
－ － － － 9,426 － 9,426
－
投資額
有形固定資産及び
1,512 1 88 298 1,902 155 162 2,219
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業(Purple Carrotを除く)・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であ
ります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業
宅配事業
宅配事業
(Purple その他 合計
(大地を守る (らでぃっしゅ
(Oisix)
Carrot)
会) ぼーや)
外部顧客への売上高 58,546 13,240 17,432 10,160 14,096 113,476
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
102,469 10,160 846 113,476
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業
宅配事業
宅配事業
(Purple その他 合計
(大地を守る (らでぃっしゅ
(Oisix)
Carrot)
会) ぼーや)
外部顧客への売上高 59,413 12,345 16,939 9,759 16,718 115,176
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
104,584 9,759 832 115,176
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業
宅配事業
宅配事業 連結財務諸
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Purple
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや)
Carrot)
減損損失 － － － － － 9 － 9
(注) 「その他」の金額は、海外宅配事業（香港）に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業
宅配事業
宅配事業 連結財務諸
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Purple
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや)
Carrot)
減損損失 － － － － － 14 － 14
(注) 「その他」の金額は、海外宅配事業（香港）に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業 宅配事業
宅配事業 連結財務諸
(Purple
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや) Carrot)
当期償却
－ 349 － 220 569 7 － 577
額
当期末残
－ － － 1,261 1,261 － － 1,261
高
(注) 「その他」の金額は、とくし丸事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業 宅配事業
宅配事業 連結財務諸
(Purple
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや) Carrot)
当期償却
－ － － 263 263 － － 263
額
当期末残
－ － － 1,190 1,190 － － 1,190
高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年12月31日に持分法適用会社となったシダックス株式会社は、 当連結会計年度より 重要な関連会社とし
ており、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、損益計算書項目は第４四半期会計期間の３か月
分を記載しております。
（単位：百万円）
流動資産合計 24,283
固定資産合計 8,911
流動負債合計 18,639
固定負債合計 2,330
純資産合計 12,225
売上高 30,359
税引前当期純利益 458
当期純利益 1,043
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 605.63 円 672.84 円
１株当たり当期純利益 74.64 円 49.45 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
74.60 円 － 円
益
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,727 1,807
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,727 1,807
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,542,689 36,555,918
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 19,670 －
(うち新株予約権(株)) (19,670) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,010 10,060 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 39 27 0.63 ―
１年以内に返済予定のリース債務 692 705 1.08 ―
長期借入金(１年以内に
101 74 0.78 2024年～2030年
返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に
11,956 11,293 1.07 2024年～2039年
返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 13,799 22,161 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19 18 16 8
リース債務 704 706 710 707
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,901 55,450 87,475 115,176
税金等調整前
(百万円) 908 1,406 3,073 2,652
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 587 892 1,942 1,807
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 16.07 24.42 53.15 49.45
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 16.07 8.35 28.72 △3.69
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 9,460 ※１ 12,673
現金及び預金
※２ 8,725 ※２ 9,307
売掛金
商品及び製品 1,812 1,648
仕掛品 79 51
原材料及び貯蔵品 142 210
※２ 3,020 ※２ 3,224
未収入金
前渡金 12 7
前払費用 421 426
未収還付法人税等 － 5
その他 520 152
△ 230 △ 233
貸倒引当金
流動資産合計 23,963 27,473
固定資産
有形固定資産
建物 1,186 1,095
構築物 23 25
機械及び装置 2,135 2,062
車両運搬具 5 12
工具、器具及び備品 534 485
リース資産 12,330 11,611
5 943
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,221 16,236
無形固定資産
商標権 3 2
ソフトウエア 1,309 1,477
358 255
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,671 1,735
投資その他の資産
投資有価証券 965 651
関係会社株式 3,690 13,641
繰延税金資産 332 310
※１ 1,467 ※１ 1,391
敷金及び保証金
※２ 311 ※２ 284
その他
※２ △ 1 ※２ △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,766 16,277
固定資産合計 24,659 34,249
資産合計 48,623 61,722
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,651 ※１ 5,866
買掛金
※３ 1,000 ※３ 10,000
短期借入金
リース債務 689 690
※２ 5,207 ※２ 5,871
未払金
未払費用 788 933
未払法人税等 209 822
未払消費税等 － 429
契約負債 250 357
預り金 80 85
ポイント引当金 151 80
71 34
その他
流動負債合計 14,100 25,170
固定負債
リース債務 11,954 11,267
長期預り金 140 124
資産除去債務 557 549
※２ 50 ※２ 51
その他
固定負債合計 12,701 11,993
負債合計 26,801 37,164
純資産の部
株主資本
資本金 3,994 3,995
資本剰余金
資本準備金 7,874 7,876
133 133
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,008 8,009
利益剰余金
その他利益剰余金
14,297 16,903
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,297 16,903
自己株式 △ 4,503 △ 4,503
株主資本合計 21,797 24,404
評価・換算差額等
24 153
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24 153
純資産合計 21,821 24,558
負債純資産合計 48,623 61,722
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 101,541 ※１ 102,821
売上高
※１ 53,934 ※１ 53,938
売上原価
売上総利益 47,607 48,883
※１ ,※２ 43,597 ※１ ,※２ 44,591
販売費及び一般管理費
営業利益 4,009 4,291
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 4 4
補助金収入 14 3
受取補償金 16 16
資材リサイクル収入 6 6
ギフトカード失効益 1 1
長期預り金取崩益 6 －
償却債権取立益 24 9
※１ 26 ※１ 26
業務受託料
25 46
その他
営業外収益合計 126 116
営業外費用
支払利息 70 124
投資事業組合運用損 － 40
為替差損 11 6
損害補償損失 18 －
0 5
その他
営業外費用合計 100 176
経常利益 4,036 4,230
特別利益
123 －
債務消滅益
特別利益合計 123 －
特別損失
減損損失 9 14
投資有価証券評価損 9 143
135 172
関係会社株式評価損
特別損失合計 154 330
税引前当期純利益 4,004 3,900
法人税、住民税及び事業税
1,266 1,320
193 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 1,459 1,295
当期純利益 2,544 2,605
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,993 7,873 133 8,007 11,751 11,751 △ 4,502 19,248
会計方針の変更によ
1 1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,993 7,873 133 8,007 11,752 11,752 △ 4,502 19,250
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1 1 1 2
当期純利益 2,544 2,544 2,544
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 － 1 2,544 2,544 △ 0 2,546
当期末残高 3,994 7,874 133 8,008 14,297 14,297 △ 4,503 21,797
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
有価証券評価
額等合計
差額金
当期首残高 22 22 19,271
会計方針の変更によ
1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
22 22 19,273
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2
当期純利益 2,544
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
1 1 1
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 2,548
当期末残高 24 24 21,821
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,994 7,874 133 8,008 14,297 14,297 △ 4,503 21,797
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,994 7,874 133 8,008 14,297 14,297 △ 4,503 21,797
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1 1 1 2
当期純利益 2,605 2,605 2,605
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 － 1 2,605 2,605 △ 0 2,607
当期末残高 3,995 7,876 133 8,009 16,903 16,903 △ 4,503 24,404
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
有価証券評価
額等合計
差額金
当期首残高 24 24 21,821
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
24 24 21,821
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2
当期純利益 2,605
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
128 128 128
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 128 128 2,736
当期末残高 153 153 24,558
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法によ
る原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～21年
構築物 ８～18年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 １～４年
工具、器具及び備品 １～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの将来の利用
に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
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る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において
顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した
時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業におけ
る商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Oisix Inc.の株式の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,010 3,010
なお、当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には移動平均法による原価法を採用しております。なお、Oisix Inc.の株式
は、会社の超過収益力等を反映し財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したもの
です。この場合、その後の期間において超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ま
す。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続
くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を営んでおり、同じく連結子会社であるThree Limes, Inc.
の親会社であります。このため、Oisix Inc.の株式に係る実質価額の算定においてThree Limes, Inc.の株式の評
価を加味しており、その評価に当たってはThree Limes, Inc.に係る超過収益力を考慮しております。
（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額を算定するにあたっての主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の
見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
２．シダックス株式会社の株式の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、関係会社であるシダックス株式会社の株式の帳簿価額8,527百万円が含ま
れております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、シダックス株式
会社の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額
で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下す
ることがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわ
たってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
シダックス株式会社の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、そ
の評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
シダックス株式会社を取り巻く経済状況及びシダックス株式会社の経営状況の変化により、これらの見積りにお
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いて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 10 百万円 10 百万円
保証金 36 36
計 46 46
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 29 百万円 29 百万円
計 29 29
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 292 百万円 302 百万円
短期金銭債務 82 152
長期金銭債権 273 259
長期金銭債務 50 50
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
1,000百万円 16,000百万円
及び貸出コミットメントの総額
1,000 〃 10,000 〃
借入実行残高
差引額 ― 6,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 607 百万円 1,860 百万円
仕入高 274 1,069
販売費及び一般管理費 331 390
営業取引以外の取引による取引高 27 38
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費 6,807 百万円 7,864 百万円
荷造運賃発送費 12,678 12,783
給料手当 4,424 4,695
外注費 6,891 5,798
貸倒引当金繰入額 160 152
ポイント引当金繰入額 150 △ 20
減価償却費 1,153 1,575
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 3,633百万円 、関連会社株式 257百万円 )は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 8,527 10,892 2,365
計 8,527 10,892 2,365
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 3,760
関連会社株式 1,353
計 5,114
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 46 百万円 24 百万円
貸倒引当金 75 72
契約負債 76 96
未払事業税 33 65
減損損失 82 50
減価償却超過額 16 14
資産除去債務 170 168
リース取引に係る申告調整 95 105
関係会社株式 531 570
投資有価証券 33 80
20 35
その他
繰延税金資産小計
1,183 1,283
△741 △820
評価性引当額
繰延税金資産合計
442 462
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △102 △94
△7 △57
その他
繰延税金負債合計 △109 △152
繰延税金資産の純額 332 310
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 0.5 0.5
のれん償却額 2.7 －
評価性引当額の増減 2.9 2.0
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5 33.2
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 差引期末
区
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
分
(百万円) (百万円)
建物 1,882 27 46 1,863 767 94 1,095
構築物 28 4 － 32 6 2 25
機械及び装置 2,592 144 0 2,737 674 217 2,062
有
形
車両運搬具 6 9 － 16 3 2 12
固
定
工具、器具及び備品 788 39 22 806 320 88 485
資
産
リース資産 13,266 6 13 13,259 1,647 724 11,611
建設仮勘定 5 1,040 101 943 － － 943
計 18,569 1,272 184 19,657 3,421 1,130 16,236
商標権 7 － 0 6 4 0 2
無
3,864 705 19 4,550 3,072 517 1,477
形
ソフトウエア
固 (14)
定
ソフトウエア仮勘定 358 610 713 255 － － 255
資
産
4,230 1,316 733 4,812 3,077 518 1,735
計
(14)
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数であり、当期の減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 ORD厚木新冷凍倉庫 876百万円
ソフトウェア システム等刷新プロジェクト 277百万円
ソフトウェア 販売管理システム改修 116百万円
ソフトウェア ORD海老名ステーション 100百万円
ソフトウェア仮勘定 システム等刷新プロジェクト 227百万円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 232 235 155 76 235
ポイント引当金 151 80 50 100 80
(注) 貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ(http://www.oisixradaichi.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第25期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第26期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
( 第26期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第26期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオイシックス・ラ・大地株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
イシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、Three Limes, Inc.ののれんの減損処
いるとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に
理の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続
おいて、連結子会社であるOisix Inc.がThree Limes,
を実施した。
Inc.を買収した際に識別したThree Limes, Inc.に係る
・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況及
のれん1,190百万円を認識している。当該金額は,総資産
び運用状況の有効性を評価した。
の1.8%を占めている。
Oisix Inc.は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作
・将来計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、
成しているため、会社は実務対応報告第18号「連結財務
経営者によって承認された翌年度予算及び将来事業計画
諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面
との整合性を確かめるとともに、事業計画について、過
の取扱い」に基づき、Oisix Inc.が作成した財務情報を
年度における予算と実績とを比較することにより、経営
連結決算手続上利用し、のれんの償却等について会計処
者による将来事業計画の見積りの精度を評価した。
理を修正している。米国会計基準では、減損テストの結
果、公正価値が帳簿価額を下回る場合にはのれんの金額
・重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施
を上限として帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額
し、事業計画の合理性を評価した。
の減少額をのれんの減損損失として認識する。
(1)経営者による市場の成長率の予測と外部データと
Three Limes, Inc.が営む米国でのビーガン食材宅配
の整合性
事業は、米国における経済活動の再開に伴う需要減少、
(2)下記の施策に係る経営者への質問、過去実績との
原材料や人件費のインフレ影響により営業損益が悪化し
比較及び関連内部資料の閲覧
ており、減損の兆候が認められることから、会社は当連
● 新規顧客獲得数・マーケティング費用増加
結会計年度においてのれんの減損テストを実施してい
● 契約解約率の低減
る。
● 食料品宅配事業以外の売上の増加
減損テストは公正価値をディスカウント・キャッ
● 顧客当たり購入単価の改善
シュ・フロー法により算出し、当該公正価値と帳簿価額
を比較して行われ、その結果、公正価値が帳簿価額を上 ● 仕入価格抑制
回ったことから、会社はのれんの減損損失の認識は不要
● 廃棄コスト減少
と判断している。
● 物流費（センター費、配送費）の削減
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて
いるとおり、公正価値の算定に用いられる将来事業計画
・経営者が採用した割引率の算定に使用されたインプッ
に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには新規顧客
トデータと利用可能な外部情報との整合性について検討
獲得数・マーケティング費用増加、契約解約率の低減、
を実施した。
顧客当たり購入単価の改善、食料品宅配事業以外の売上
の増加、仕入価格抑制、廃棄コスト減少、物流費（セン
ター費、配送費）の削減等の重要な仮定が含まれてお
り、重要な不確実性を伴う。また、公正価値の算定に使
用された割引率はThree Limes,Inc.の企業ライフサイク
ルのステージを勘案し、米国公認会計士協会が発行する
スタートアップ企業向けのバリュエーションガイドに基
づき決定している。これらの仮定に関する経営者による
判断が公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。
以上の理由により、当監査法人はのれんの減損処理の
要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス・ラ・大地株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オイシックス・ラ・大地株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオイシックス・ラ・大地株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイ
シックス・ラ・大地株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価損の計上要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、 関係会社株式の評価損の計上要否を検
式を13,641百万円計上している。当該金額は、総資産の 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
22.1%を占めている。 【注記事項】（重要な会計上の見
積り） に記載されているとおり、このうち、連結子会社 ・有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実
であるOisix Inc.の株式の帳簿価額は3,010百万円と 質価額の算定プロセスを理解した。
なっている。当該金額は関係会社株式全体の22.1%を占
・将来計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、
める。
経営者によって承認された翌年度予算及び将来事業計画
会社は同注記において、Oisix Inc.の株式は市場価格
との整合性を確かめるとともに、事業計画について、過
のない株式であるため、実質価額を踏まえた評価損の計
年度における予算と実績とを比較することにより、経営
上要否の検討を行った際に用いた仮定を開示している。
者による将来事業計画の見積りの精度を評価した。
Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を
・重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施
営んでおり、同じく連結子会社であるThree Limes,
し、事業計画の合理性を評価した。
Inc.の親会社である。会社は、Oisix Inc.への投資の評
価に際してThree Limes, Inc.への投資の評価を加味し
(1)経営者による市場の成長率の予測と外部データと
ている。
の整合性
Three Limes, Inc.の営む米国でのビーガン食材宅配
(2)下記の施策に係る経営者への質問、過去実績との
事業は、米国における経済活動の再開に伴う需要減少、
比較及び関連内部資料の閲覧
原材料や人件費のインフレ影響により営業損益が悪化し
● 新規顧客獲得数・マーケティング費用増加
ており、来期以降の見通しは不透明であり、今後の同事
● 契約解約率の低減
業への影響の予測には不確実性を伴う状況である。
● 食料品宅配事業以外の売上の増加
このような状況において、会社は、Three Limes,
● 顧客当たり購入単価の改善
Inc.への投資の評価に際して超過収益力を実質価額の算
● 仕入価格抑制
定に加味している。
● 廃棄コスト減少
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されて
● 物流費（センター費、配送費）の削減
いるとおり、投資の評価損の計上要否の判断に利用する
実質価額は、Three Limes, Inc.の経営者の事業計画に
基づき算定された将来キャッシュ・フローを基礎として
見積もられるが、新規顧客獲得数・マーケティング費用
増加、契約解約率の低減、顧客当たり購入単価の改善、
食料品宅配事業以外の売上の増加、仕入価格抑制、廃棄
コスト減少、物流費（センター費、配送費）の削減等の
重要な仮定が含まれており、重要な不確実性を伴う。そ
のため、経営者による判断が将来計画に基づき算定され
た将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上の理由により、当監査法人は市場価格がない関係
会社株式の評価損の計上要否を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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