株式会社トーエネック 有価証券報告書 第105期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社トーエネック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トーエネック(E00076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年 6月29日
【事業年度】 第105期(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
【会社名】 株式会社トーエネック
【英訳名】 TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 藤田 祐三
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 (052)221-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱田 雄介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 (052)221-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計第一グループ長 濱田 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック 東京本部
(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック 大阪本部
(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック 静岡支店
(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック 三重支店
(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック 岐阜支店
(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック 長野支店
(長野市三輪二丁目1番8号)
(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の
便宜を図るために備え置くものである。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
218,984 224,843 215,677 219,617 232,053
売上高 (百万円)
10,146 12,511 13,726 13,394 8,983
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
6,672 9,314 8,832 8,283
(百万円) △ 5,548
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
10,543 10,211 12,638 9,130
包括利益 (百万円) △ 6,897
102,132 109,628 119,740 126,596 117,193
純資産額 (百万円)
263,458 292,299 308,232 301,599 300,172
総資産額 (百万円)
5,463.36 5,864.44 6,405.63 6,772.38 6,267.16
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
356.94 498.34 472.57 443.23
(円) △ 296.83
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
38.8 37.5 38.8 42.0 39.0
自己資本比率 (%)
6.8 8.8 7.7 6.7
自己資本利益率 (%) △ 4.6
8.5 6.4 8.3 7.4
株価収益率 (倍) -
営業活動による
9,616 16,593 24,111 5,943 12,640
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,969
(百万円) △ 24,030 △ 4,642 △ 3,716 △ 2,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,958
(百万円) △ 8,000 △ 9,933 △ 27,522 △ 8,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,472 36,390 46,857 28,424 30,601
(百万円)
期末残高
6,096 5,999 5,918 5,938 6,038
従業員数 (人)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
196,866 203,392 196,351 197,749 207,618
売上高 (百万円)
8,563 10,223 12,241 11,053 7,412
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
5,796 7,904 7,292 6,724
(百万円) △ 6,502
当期純損失(△)
7,680 7,680 7,680 7,680 7,680
資本金 (百万円)
19,329,990 19,329,990 19,329,990 19,329,990 19,329,990
発行済株式総数 (株)
88,088 93,094 99,883 104,789 95,637
純資産額 (百万円)
238,073 265,886 281,694 274,375 268,781
総資産額 (百万円)
4,712.70 4,980.78 5,344.28 5,606.94 5,115.88
1株当たり純資産額 (円)
105.00 150.00 140.00 135.00 95.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 70.00 ) ( 55.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
1株当たり当期純利益又は
310.07 422.89 390.20 359.80
(円) △ 347.86
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
37.0 35.0 35.5 38.2 35.6
自己資本比率 (%)
6.7 8.7 7.6 6.6
自己資本利益率 (%) △ 6.5
9.8 7.5 10.0 9.1
株価収益率 (倍) -
33.9 35.5 35.9 37.5
配当性向 (%) -
4,887 4,858 4,780 4,743 4,808
従業員数 (人)
101.3 110.6 138.8 122.9 130.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,570 3,975 4,200 4,025 3,865
最低株価 (円) 2,737 2,514 2,880 2,958 3,000
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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2【沿革】
1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23
社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万
円をもって東海電気工事株式会社を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了
1961年11月 冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始
1962年 4月 名古屋証券取引所第二部に株式を上場
1965年 9月 現在地に本店所在地を変更
1971年10月 東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場
1972年 2月 名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定
1973年 8月 建設業法の改正により建設大臣許可(般・特-48)第1574号を受理
1981年10月 東工産業株式会社を設立
1984年 6月 電気通信工事、消防施設工事の営業を開始
1986年10月 株式会社長野テクノサービスを設立
1989年10月 東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれ
ぞれ社名変更
1991年 4月 株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立
1991年10月 株式会社静岡テクノサービスを設立
1994年 7月 株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トー
エネックサービスに社名変更(現・連結子会社)
1995年10月 合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)
1996年 6月 合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)
2001年 6月 電気通信事業等の営業を開始
2003年 9月 統一能科建筑安装(上海)有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)
2005年 2月 大阪証券取引所への上場を廃止
2007年10月 株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡
株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受
2016年 2月 旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネ
シア共和国)(現・連結子会社)
2022年 4月 名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で
構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電
気事業〕の子会社である。
〔設備工事業〕
当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トー
エネックサービスが下請施工している。
㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。
旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。
海外子会社である統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES
INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、イ
ンドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK
COMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。
また、当社は、中部電力グループ(中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱)から配電設備
の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。
(注) TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
〔エネルギー事業〕
当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。
〔その他〕
当社は、商品販売を行っている。
㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。
PFI豊川宝飯斎場㈱は、PFI事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行ってい
る。
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事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) 内容
割合(%)
営業上の取引
(親会社)
工事請負、商品販売
中部電力㈱
被所有 51.90
名古屋市東区 430,777 電気事業
(注)1
役員の転籍 2名
営業上の取引
当社が商品を販売している。
(連結子会社)
当社が電気工事を発注している。
当社が警備業務を委託している。
当社が機器等のリースを受けている。
当社が建物の保守管理を委託している。
設備の賃貸借
㈱トーエネックサービス 設備工事業
所有 100
名古屋市中区 100
当社が事務所の一部を賃貸している。
(注)2 その他
役員の兼任 2名
営業上の取引
(連結子会社)
空調管工事を受発注している。
旭シンクロテック㈱
所有 100
東京都港区 40 設備工事業
(注)2
役員の兼任 4名
(連結子会社) 営業上の取引
当社が施工協力を行っている。
統一能科建筑安装(上海)
41
所有 100
有限公司 中華人民共和国 設備工事業
(百万RMB)
役員の兼任 2名
(注)2
(連結子会社)
資金援助
当社が貸付を行っている。
TOENEC (THAILAND)
10
所有 100
タイ王国 設備工事業
CO.,LTD.
(百万BAHT)
役員の兼任 2名
(注)2、4
(連結子会社)
営業上の取引
当社が施工協力を行っている。
TOENEC PHILIPPINES
1
所有 100
フィリピン共和国 設備工事業
INCORPORATED
(百万PESO)
役員の兼任 1名
(注)2
(連結子会社)
営業上の取引
当社が電気工事を発注している。
PT.ASAHI SYNCHROTECH
35,750
インドネシア共和国 設備工事業 所有 96
INDONESIA
(百万RP)
役員の兼任 1名
(注)2
営業上の取引
当社が斎場会館の運営・維持を受託して
(持分法適用関連会社)
いる。
資金援助
当社が貸付を行っている。
PFI豊川宝飯斎場㈱ 豊川市御津町 100 その他 所有 36
役員の兼任 2名
営業上の取引
(持分法適用関連会社)
当社が電気工事、空調管工事等を受注し
㈱中部プラントサービス 名古屋市熱田区 その他
240 所有 20
ている。
営業上の取引
(持分法適用関連会社)
当社が施工協力を行っている。
Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
114
タイ王国 設備工事業 所有 30
(百万BAHT)
(注)4
役員の兼任 1名
(持分法適用関連会社)
HAWEE MECHANICAL AND
ベトナム社会主義共 300,000
ELECTRICAL JOINT STOCK 設備工事業 所有 40
和国
(百万VND)
役員の兼任 1名
COMPANY
(注)1 有価証券報告書を提出している。
2 特定子会社に該当しない。
3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
4 TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年 3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
5,300
設備工事業
61
エネルギー事業
115
その他
562
全社(共通)
6,038
合計
(注) 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む就業人員である。
(2)提出会社の状況
2023年 3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,808 41.53 19.37 7,099,152
セグメントの名称 従業員数(人)
4,226
設備工事業
61
エネルギー事業
26
その他
495
全社(共通)
4,808
合計
(注)1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成さ
れ、2023年3月末現在の組合員数は3,651人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 (注)1、3
労働者の割合(%) 業取得率(%)
(注)1 (注)2 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
全労働者
(注)4 (注)5
2.3 88.6 66.9 82.1 50.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
ある。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」(総賃金/人員数)を算出するための「人員数」は、育
児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしている。
4.「正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数 男性:3,983人 女性:397人
平均年齢 男性:38.4歳 女性:42.6歳
平均勤続年数 男性:17.8年 女性:22.2年
平均年間時間外労働実績 男性:369.8時間 女性:165.4時間
5.「非正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数 男性:516人 女性:209人
うち時間給制適用者数(比率) 男性:96人(18.6%) 女性:111人(53.1%)
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
男性労働者の育児 (注)1
女性労働者の
名称 休業取得率(%)
割合(%)
(注)2 うち正規 うち非正規
(注)1 全労働者
雇用労働者 雇用労働者
㈱トーエネックサービス 1.9 0.0 71.1 92.6 51.9
旭シンクロテック㈱ 6.1 66.7 65.8 72.8 39.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
ある。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の景気見通しについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国
際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。
建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や、サプ
ライチェーンの混乱等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。
このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027(2023年度~2027年度)をスタートさせた。
新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった
事業環境の変化を踏まえた上で、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を4つの基本方
針(①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化)にまとめた。将来を
見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確
保などに、なお一層取り組んでいく。
基本方針を力強く推進するための3つの重要なテーマ(カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの
推進、人材の確保・活躍推進)を成長ドライバーに位置付けた。これらにより、ZEB化や省・創・活エネに関する
サービスなど、多様化するお客さまのカーボンニュートラルへの対応に、積極的に取り組んでいく。また、DX推進
基本方針及び人材戦略を策定し、これらの方針・戦略のもと、デジタル技術を活用し更なる生産性の向上や新たな
価値の創出に取り組むとともに、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育
成の強化、働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに努めていく。
これまで引き継がれてきた理念、使命、経営基盤をベースとしつつ、挑戦や変革によってこれから先もお客さま
や社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。
<中期経営計画2027(2023年度~2027年度)>
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(3)目標とする経営指標
中期経営計画2027で目標とする経営指標は以下のとおりである。
<2027年度数値目標(連結)>
売上高 2,700億円、経常利益 180億円、ROE 8.0%
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ」をビジョンに掲げ、人材の力
を最大限に引き出し、確かな技術でお客さまや社会に対して共通価値を創出し続けることで皆さまと共に持続的な成
長を達成することを表明している。
○お客さまと共に
お客さまへのお役立ちを追求し期待され、必要とされる価値提供を通じてお客さまと共に成長
○社会と共に
当社の技術を活かした事業展開により社会的課題の解決に貢献し社会と共に持続的に発展
○人(仲間)と共に
安全・安心にいきいきと働ける職場環境を醸成し皆が仕事に『誇り・喜び』を感じ仲間と共に成長を実感
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)ガバナンス
当社グループは、ESGの取り組みを推進するため、ESGに関する会社規程等に基づき、基本的な方針及び施策を審
議する委員会等を設置している。重要事項は経営執行会議へ付議し決定するとともに、取締役会へ報告し、取締役
会が監督するガバナンス体制を構築している。
気候変動に関しては、「トーエネックグループ環境基本方針」の下、基本的な方針及び施策を審議する「環境対
策推進会議(議長:社長)」を設置している。
人的資本に関しては、「人材育成方針」の下、基本的な方針及び施策を審議及びモニタリングする「人材育成委
員会(議長:人事部統括)」を設置している。
(2)戦略
当社グループは、事業や企業運営においてESG経営(三方よし)を実践することで、ビジョンの実現を目指して
いる。
気候変動に関しては、当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲
に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を
特定した。
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<重要なリスク>
※1 ※2
時 2℃シナリオ 4℃シナリオ
間
想定される社会の 想定される社会の
当社への影響 当社への影響
軸
変化 変化
排出削減の取り組
政策と法 欧州で既に普及し CO2排出量に応じた
みが遅れ、導入 炭素価格が導入さ
[炭素価格導 ているカーボンプ 炭素価格の支払が
中 無、あるいは高額 れないため、影響
入によるコス ライシングが日本 求められ、コスト
な価格設定がされ なし
ト増] でも導入 増
ない
再エネ普及により 再エネ普及が進ま
エネルギー価
化石燃料需要の増 化石燃料由来の燃 ず化石燃料需要が 化石燃料由来の燃
格高騰
中 加が抑えられ、価 料価格上昇により 高まり、2℃シナリ 料価格上昇により
[車両燃料費
格上昇幅が抑制さ 燃料コスト増 オと比較してさら 燃料コスト増
増]
れる に価格上昇が進む
省エネ基準規 炭素価格が導入さ 炭素価格が導入さ
炭素価格が調達す 炭素価格導入によ
制 れないため、CO2排 れないため、建材
中 る建材の価格に上 り建材調達コスト
[建材調達コ 出抑制に起因する 調達コストは変動
乗せされる 増
スト増] 建材の価格上昇無 せず
洪水・高潮被 災害発生により太 災害発生により太
害 陽光発電設備が損 陽光発電設備が損
短
2030年時点では顕
[再エネ売電 壊、稼働停止によ 壊、稼働停止によ
2030年まで気温上 著な気温差ではな
収入減] り売電収入減 り売電収入減
昇が継続し、現在 いものの、2℃シナ
降水量、降雨日数 降水量、降雨日数
よりも災害頻度が リオと比較してさ
風水害 が増加し、太陽光 が増加し、太陽光
上昇 らに災害の頻度、
[再エネ売電 短 発電による発電量 発電による発電量
程度が上昇
収入減] が減少、売電収入 が減少、売電収入
減 減
<重要な機会>
※1 ※2
時 2℃シナリオ 4℃シナリオ
間
想定される社会の 想定される社会の
当社への影響 当社への影響
軸
変化 変化
CO2排出抑制に向 小型乗用車、貨物 小型乗用車の次世
次世代自動車の普
資源効率性 け、乗用車、貨物 車などの次世代自 代自動車への切り
及が遅れ、現状の
[車両燃料費 中 車等において次世 動車への切り替え 替えにとどまり燃
小型乗用車への普
減] 代自動車の普及が により、車両燃料 料費削減効果は軽
及程度に留まる
進展 費減 微に留まる
太陽光関連発電、
エネルギー源 太陽光関連工事、
風力発電関連工事
気候変動対策とし
[再エネ関係 中 風力発電関連工事
は現状程度に留ま
て再エネ利用の機
工事売上増] の売上増
電源構成に大きな
る
運が高まり、電源
変化なく、化石燃
構成における太陽
再エネ導入需要の 再エネ導入需要が
料への依存が継続
光発電、風力発電
エネルギー源 高まりに応需すべ 変化せず、太陽光
する
等の再エネの割合
[再エネ売電 中 く太陽光発電施設 発電施設は現状か
が上昇する
収入増] 設置を進めること ら大きく増加しな
による売電収入増 い
エネルギー源/ 企業のCO2排出削減 企業のCO2排出削減
省エネサポート業
製品・サービ に向けた意識が高 に向けた意識が現 省エネサポート、
務強化による、
ス/市場 まり、新築物件の 状から大きく変化 ZEB・ZEH関連の工
中 ZEB・ZEH関連工事
[ZEB・ZEH・ 殆どがZEB・ZEH等 せず、ZEB・ZEH化 事は現状程度に留
や省エネ改修工事
省エネサポー の基準を満たすも ニーズは現状程度 まる
の受注増
ト売上増] のとなる に留まる
製品・サービ
気温上昇が継続 BCP強化による災害 気温上昇が継続 BCP強化による災害
ス/レジリエン
し、現在よりも災 発生時の迅速な復 し、現在よりも災 発生時の迅速な復
ス 短
害頻度が上昇する 旧工事の対応、機 害の頻度、程度が 旧工事の対応、機
[災害対応機
(4℃よりは低) 会増 上昇する 会大幅増
会増]
※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照
※2 気候変動に関する政府間パネル(IPCC):RCP8.5などを参照
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<営業利益への影響評価>
気候関連のリスクと機会が与える財務的影響の評価から、2℃シナリオでは、特に再エネ関係工事及び再エネ売
電の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となった。一方、4℃シナリオでは、当
社の営業利益が減少する結果となった。
このシナリオ分析の結果を当社の経営戦略に統合し、特定した機会の拡大及びリスクの低減に向けた取り組みを
推進することにより、営業利益の最大化を目指す。
<対応策>
気候関連のリスクと機会への主な対応策としては、以下の取り組みを進める。
イ 車両更新時に対象車両は全て電動化する。(電動化に適さない工事用特殊車両等は除く。)
ロ 事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置(創エネ)を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、
ZEB認証を取得することを目指す。
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人的資本に関しては、下記方針を基本的な考え方として社会から必要とされる技術者集団の形成を目指してい
る。
[人材戦略方針]
当社の原動力であり、成長の源泉は人材です。社会に安心とやさしい環境をお届けするために、人材の投資を更
に拡充し、人材の質と量の充実を図っていきます。
また、多様な人材が、健康で安全にいきいきと働けるよう従業員エンゲージメントを高める施策を積極的に推進
していきます。
こうした取り組みを通して、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りと喜びを感じ、社会から必要とされる技術者集
団でありたいと考えます。
<基本姿勢>
①採用
当社が力強く成長し続けていくためには、既存事業の強化及び将来の成長基盤を築くことが必要であり、その
実現に向けては、優秀な人材を採用することが不可欠である。そのため、新卒者だけではなく、即戦力となる経
験者、そして国籍、性別、障がい、価値観などに関係なく多様な人材の採用を推進していく。
②育成
当社の人材育成は、従業員の働きがいの向上と会社の持続的な成長を目的に進めている。人材育成を進めるこ
とで、個人の成長が会社の成長となり、それが好循環を生み出していく。人材育成方針の下、従業員一人ひとり
が自ら成長する意欲を持ち、知識や技術力そして人間力を高めていくよう人材育成に取り組んでいく。
③働きがい・働きやすさ
当社の最も大切なものは従業員である。当社が持続的な成長を果たすためには、従業員一人ひとりが、いきい
きと働きがいを感じながら仕事に従事することが必要である。従業員と会社がお互いを理解・信頼できる良い関
係性であるよう、これからも従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいく。
<多様な人材活躍推進のための取り組み>
①目的
『多様な人材』がいきいきと活躍できる魅力ある企業を創造する。
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②目標
イ.いきいきと働ける企業風土の醸成
それぞれの能力と価値観を認め合い、支え合う企業風土を醸成
ロ.ワーク・ライフ・バランスの推進
育児、介護、地域活動など仕事以外の責任と要望を果たし得る労働条件を再整備
ハ.「多様さ」の活用による競争力の向上
性別、年齢などに関わらず、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境を整備し、競争力を向上
③ダイバーシティ&インクルージョン2027
多様性は人的資本の確保や価値向上において重要な要素であることから、2027年度に向けた目指すべき姿や目
標をまとめた『ダイバーシティ&インクルージョン2027(D&I 2027)』を策定した。
[目指すべき姿]
イ.考え方・具体的な取り組み及び指標
(イ)女性活躍
多様さの活用による競争力向上を掲げ、性別、年齢等に関わらず、誰もが能力を最大限発揮できるよう環
境整備を進めている。意思決定に関わる女性社員を増やすための、キャリア意欲醸成に向けた活動や、働き
続けるための環境整備を整えて、女性管理職数の目標値を設定し、性別問わず個々の個性と能力を十分に発
揮できる活力ある組織を目指す。
(2020年度)愛知県ファミリーフレンドリー企業賞
(2022年度)あいち女性輝きカンパニー表彰企業優秀賞
(ロ)ワーク・ライフ・バランス
従業員が仕事と自分の時間のバランスを取り、充実した日々を過ごせる会社を目指し、「自分の時間を大
切にできる会社」として全社一体となって働き方改革に取り組んでいる。また、男性育休取得率や介護離職
者数の目標を設定し、育児・治療・介護と仕事の両立支援の制度導入や支援ツールの充実と意識啓発による
職場風土づくりを行っている。
(2022年度)名古屋市子育て支援企業表彰企業優秀賞
(ハ)障がい者雇用
誰もが多様な個性や、特性を理解し合い、共に助け合い、工夫して、人に優しい職場風土を目指し、定着
と能力発揮に向けた本人・サポート者支援の継続や研修の実施、就労農園の活用により雇用拡大と障がい者
理解への意識醸成に取り組んでいる。
また、障害者技能競技大会出場機会の提供支援により、毎年県大会への出場者があり、全国大会を目指し
ている。(2019、2020、2021年度全国大会出場)
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<安全及び健康に関する方針>
当社は、安全健康方針を以下のとおり定めている。
[安全健康方針]
共に働く仲間がいきいきと、充実した生活を送ることができるように、安全と健康の確保を経営の最重要事項に
位置付け、「労働災害の根絶・心とからだの健康保持増進・働きやすい職場環境づくり」に取り組みます。
この安全健康方針に沿って、持続的な安全健康活動を展開していきます。また、そのために必要な経営資源を投
入します。
[安全健康行動基準]
全ての役員・従業員は、「自分のため、家族のため、共に働く仲間のため」に次のとおり行動します。また、そ
の行動を互いに尊重し、対話と協調により安全と健康への意識を高めます。
1.安全と健康を最優先します。
▶ 業務を進めるにあたり様々な条件や制約等がある中でも、常に、働く人の安全と健康の確保を最優先に考え
判断・行動します。
2.ルールを理解し、必ず守ります。
▶ 法令、規程、マニュアル等、安全や健康に関わる様々なルールと、それを実践する技術・技能の習得に努め
ます。その上で、必ずルールに基づいて行動します。
3.安全と健康の確保に向け、自ら考え、行動します。
▶ 安全と健康は「自らの行動でつくり上げるもの」であることを意識し、継続的な活動を自ら進んで実践しま
す。
4.仲間の不安全行動や不調のサインを見逃しません。
▶ 仲間の行動や様子に関心を持ち、不安全行動は即座に正し、協力会社の方々を含め地位や立場を超えて発
言・行動します。また、心身の不調のサインを見逃さず、早期に対応します。
5.リスクの洗い出しを行い、災害の未然防止を図ります。
▶ 災害に繋がるあらゆるリスクを洗い出し、回避もしくは低減する方法を検討して、確実に実践します。
6.問題の原因を追究し、対策を充実させます。
▶ 災害や失敗を繰り返さないために、真の原因を明らかにして、人・モノ・仕組み等あらゆる側面から効果的
な対策を講じます。
(3)リスク管理
当社グループは、重大な影響を与えるESGに関するリスクについて、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策
定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受ける
とともにこれを管理することとしている。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告する
こととしている。
気候変動に関しては、TCFD提言に基づく気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を環境対策推進会議で審議
するとともに、特定したリスクと機会に関する対応策の進捗状況の確認を行う。また、「ゼロエミッションへの達
成目標」を設定し、排出量をモニタリングしている。
なお、環境対策推進会議にて、影響が大きいと評価された気候関連リスクは、経営企画部が事務局を務めるグ
ループ全体のリスク管理とも連携している。グループ全体のリスク管理において決定された気候関連のリスク対策
は、必要に応じ、環境対策推進会議へ共有される。
人的資本に関しては、要員数や技術力が不足することにより事業計画や各部署の業務執行に支障を来たす恐れが
あることから、中長期の要員計画及び教育計画を立案し、経営執行会議において審議を受けるとともに、取締役会
において審議・報告することとしている。
(4)指標及び目標
当社は、ESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。
気候変動に関しては、「ゼロエミッションの達成目標」を定め、目標達成に向けた取り組みを進めるとともに、
総合設備企業としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献していく。
<当社のゼロエミッションの達成目標>
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[2030年]
■ 売上高あたりのCO2排出量を2013年度比で46%以上削減します
*上記目標達成に向けた具体的な取り組み内容*
・車両更新時に対象車両は全て電動化します(電動化に適さない工事用特殊車両等は除く)
・事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置(創エネ)を前提に検討し、さらに条件が整う場
合は、ZEB認証を取得することを目指します
[2050年]
■ CO2排出量ネットゼロを実現します
<CO2削減目標と実績>
[単位:t-CO2]
基準年排出量 排出量実績 目標年排出量
対象
2013年度 2021年度 2030年度
※1
874 650(△26%) 471(△46%)
原単位
Scope1+2 16,759 12,852 -
※2
9,222 7,810 -
(Scope1 )
※3
7,537 5,042 -
(Scope2 )
※4
- 42,139 -
Scope3
※1 (Scope1+2[t-CO2])/(売上高[百万円])×10,000
※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(車両燃料等)
※3 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※4 Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出等)
人的資本に関しては、人材戦略に関する指標及び目標を定め取り組みを推進している。
<主な取り組み及び指標>
①採用
主な取り組み
・多様な人材の採用強化(経験者、外国人、デジタル人材等)
・女性従業員の積極的な採用
・障がい者雇用率の充足
実績 目標値
関連指標
(2022年度) (2027年度)
社員に占める経験者採用の割合(人
6.2%(268名)
数)
合計 10.7%(15名) 15%以上
定期採用者に占め
る女性社員の割合 業務職 83.3%(10名)
(人数)
技術職 3.9%(5名)
障がい者雇用率 2.8% 2.8%以上
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②育成
主な取り組み
・人間力の強化に向けた教育の実施
・プロフェッショナル人材を育成するための重点資格取得に向けたサポートの充実
・女性活躍を促進させるための育児時短勤務者へのモチベーション向上研修の実施や積極的な管理職の登用
・中核社員の育成・確保のための経験者の管理職の登用
実績 目標値
関連指標
(2022年度) (2027年度)
女性管理職の人数 18名 31名以上
管理職(社員)に占める経験者
9.1%(67名)
採用者の割合(人数)
③働きがい・働きやすさ
主な取り組み
・ワーク・ライフ・バランスを推進するための育児・介護・病気療養等の両立支援体制の充実
・男性育児休暇取得促進に向けた教育の実施
・心理的安全性の高い職場づくりのための各種活動及び教育の実施
実績 目標値
関連指標
(2022年度) (2027年度)
男性 88.6%
社員の育児休業及び育児目的
100%
休暇の割合
女性 100%
全体 18.1年
社員の平均勤続年数 男性 17.8年
女性 22.2年
(注)「指標及び目標」については、連結グループでの記載が困難であるため当社単体での記載としている。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応
に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)電力会社向け売上高について
当社は、中部電力㈱の子会社である。親会社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電
力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占
めている。今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性
向上などコスト競争力の強化に努めている。
しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記3社との取引価格の低下が
あった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性がある。
(2)一般得意先向け売上高について
当社グループの事業は、設備工事業を主としており、建設市場や一般得意先の設備投資など景気の動向に左右さ
れる。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のた
めの施策を展開している。
しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下す
る恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(3)完成工事原価の変動リスク
当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資
材の廉価購買などに努めている。
しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(4)重大な不良工事
当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、
技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。
しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(5)保有資産に関するリスク
当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関
しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。ま
た、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でな
い、又は見合っていない場合は売却を行うこととしている。
しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(6)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契
約の際には、取引先の与信管理を行い不良債権の発生防止に努めている。
しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
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(7)太陽光発電事業にかかるリスク
当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討
を行ったうえでプロジェクトを選定している。
しかしながら、事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。また、事業について自治体
や地域住民への説明が十分でない場合は、レピュテーションが低下する可能性がある。
(8)退職給付債務
当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産
運用検討委員会において検討している。
退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用
処理することとしている。
しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(9)コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス宣言に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育を実施し、コン
プライアンスの徹底に努めている。
しかしながら、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(10)情報の流出
当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り
扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
(11)自然災害等の発生
当社グループは、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等による業務中
断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。
しかしながら、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等により、人的・
物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化など
による受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす可能性がある。
(12)気候変動に関するリスク
当社グループでは、「トーエネックグループ環境基本方針」を定め環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭
素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。ま
た、当社グループは2022年4月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候
変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくた
めの取り組みを開始している。
しかしながら、当社グループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先か
らの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場
合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性がある。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりである。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績
当期における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかに持ち直しの動きが続
いた。建設業界においても、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し
の動きがみられたが、一方で原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な為替変動などの影響が懸念され
る状況にあった。
当社グループは、中期経営計画2022(2020年度~2022年度)の重点方針(①事業拡大と基盤強化、②収益力向上
に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進)に基づき、成長が見込まれるエリア(首都
圏、近畿圏等)や業種(半導体、医療・医薬関連等)における営業活動の強化や柔軟な施工体制の構築、積極的な
技術職の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進等の諸施策を進めてきた。また、企業の存続
にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナ
ンスの強化等にも継続的に取り組んできた。
この結果、中期経営計画2022の最終年度にあたる当期の業績は、受注高、売上高ともに過去最高水準となった。
しかしながら工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、一部の工事及び事業で採算性が低下したこと、太陽
光発電事業に係る固定資産の減損損失等を計上したことなどにより、数値目標(売上高2,450億円、経常利益120億
円、ROE 6.5%)に対しては未達となった。
(対前期比 5.7%増)
〔連結業績〕 売上高 232,053 百万円
(対前期比 26.9%減)
営業利益 10,287 百万円
(対前期比 32.9%減)
経常利益 8,983 百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △5,548 百万円
(対前期比 5.0%増)
〔個別業績〕 売上高 207,618 百万円
(対前期比 31.4%減)
営業利益 8,373 百万円
(対前期比 32.9%減)
経常利益 7,412 百万円
当期純損失(△) △6,502 百万円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、前期と比較して増収となったものの、一部の工事で採算性が低下したことや一般管理費の増加な
どにより、売上高214,981百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)12,493百万円(前期比21.1%
減)となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したものの、一部の事業で採算性が低下したことなどによ
り、売上高12,522百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)3,335百万円(前期比0.5%減)となっ
た。
〔その他〕
その他の事業は、売上高8,427百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)391百万円(前期比
28.6%減)となった。
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(2)財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は300,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円の減
少となった。これは、流動資産においては現金預金の増加(1,086百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の増
加(10,366百万円)など、固定資産においては有形固定資産の減少(13,960百万円)などによるものである。
負債は182,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,975百万円の増加となった。これは、流動負債において
は支払手形・工事未払金等の増加(5,954百万円)、短期借入金の増加(4,900百万円)など、固定負債においては
リース債務の減少(5,979百万円)などによるものである。
純資産は117,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,402百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減
少(8,071百万円)などによるものである。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比較し
て2,176百万円増加し、30,601百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失(4,046百万円)、減価償却費(9,887百万
円)、減損損失(10,004百万円)、リース解約損失引当金の増加(967百万円)、売上債権の増加(10,339百万
円)、仕入債務の増加(5,130百万円)、法人税等の支払(3,553百万円)などにより、12,640百万円の資金増加
(前連結会計年度は5,943百万円の資金増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(2,378百万円)などにより、2,119百万
円の資金減少(前連結会計年度は2,969百万円の資金増加)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(4,900百万円)、リース債務の返済による支出
(7,526百万円)、配当金の支払(2,518百万円)などにより、8,358百万円の資金減少(前連結会計年度は27,522
百万円の資金減少)となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等
の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築に
よるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより
資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入
れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の
分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債は、97,056百万円となっている。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第4[提出会社の状
況]3[配当政策]」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5[経理の状況] (1)[連結財務
諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであるが、決算日に
おける資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおり
である。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
当社グループは、設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成まで
に予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。決算日における履行義務の充足に係
る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた
協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変
更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理するこ
ととなる。
② 工事損失引当金
当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末に
おいて合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の
計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経
費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見
込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産
の減損を実施する可能性がある。
④ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前
提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、こ
の数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異又は前提条件自体の変更によ
り、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引
当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与え
る予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討してお
り、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金
資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済
環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性が
ある。
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(5)受注及び売上の状況
受注及び売上の状況は、次のとおりである。
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
セグメントの名称
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 210,662 258,971 (22.9%増)
エネルギー事業 - -
その他 - -
合計 210,662 258,971 (22.9%増)
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
セグメントの名称
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 203,614 214,981 (5.6%増)
エネルギー事業 11,582 12,522 (8.1%増)
その他 4,420 4,549 (2.9%増)
合計 219,617 232,053 (5.7%増)
(注)1 当社グループ(当社及び連結子会社)では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載
していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合
期別 相手先 売上高(百万円) 割合(%)
前連結会計年度 中部電力グループ(※) 75,916 34.6
当連結会計年度 中部電力グループ(※) 75,076 32.4
※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電線工事 1,865 75,606 77,472 71,713 5,758
地中線工事 5,981 9,537 15,518 9,677 5,841
前事業年度
屋内線工事 48,780 64,099 112,879 61,409 51,469
(自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 空調管工事 15,875 20,248 36,124 19,461 16,663
通信工事 14,125 18,995 33,120 19,891 13,229
計 86,628 188,487 275,115 182,154 92,961
配電線工事 5,758 73,042 78,801 73,500 5,300
地中線工事 5,841 10,984 16,825 8,934 7,890
当事業年度
屋内線工事 51,469 100,512 151,982 70,067 81,915
(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日) 空調管工事 16,663 27,917 44,580 18,609 25,970
通信工事 13,229 19,377 32,606 19,781 12,825
計 92,961 231,835 324,796 190,894 133,902
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。
特命 競争 請負契約 計
期別 区分
(%) (%) (%) (%)
配電線工事 13.2 0.1 86.7 100
地中線工事 63.8 36.2 - 100
前事業年度
(自 2021年 4月 1日
屋内線工事 33.8 66.2 - 100
至 2022年 3月31日)
空調管工事 27.4 72.6 - 100
通信工事 91.2 8.8 - 100
配電線工事 9.8 0.1 90.1 100
地中線工事 52.2 47.8 - 100
当事業年度
(自 2022年 4月 1日
屋内線工事 25.0 75.0 - 100
至 2023年 3月31日)
空調管工事 43.6 56.4 - 100
通信工事 90.7 9.3 - 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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③ 完成工事高
中部電力
グループ 官公庁 一般民間会社 合計
期別 区分
(※) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
配電線工事 66,748 44 4,920 71,713
地中線工事 4,448 41 5,187 9,677
前事業年度
屋内線工事 734 2,493 58,181 61,409
(自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 空調管工事 1,828 162 17,470 19,461
通信工事 66 99 19,725 19,891
計 73,826 2,842 105,485 182,154
配電線工事 66,153 52 7,294 73,500
地中線工事 4,072 42 4,819 8,934
当事業年度
屋内線工事 596 2,437 67,032 70,067
(自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日) 空調管工事 2,109 843 15,656 18,609
通信工事 87 127 19,566 19,781
計 73,020 3,503 114,370 190,894
※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
(注)1 前事業年度の完成工事のうち主なもの
前田建設工業㈱ (仮称)亀戸六丁目計画(商業棟)新築工事
㈱大林組 (仮称)N3計画 新築工事
積水ハウス㈱ 「読売新聞中部支社跡地」有効活用計画
鹿島建設㈱ 中電武豊火力貯炭建築
大成建設㈱ ホテルインディゴ犬山有楽苑新築工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
カンボジア電力公社 プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業
㈱竹中工務店 三井不動産ららぽーと門真
㈱熊谷組 日本電産㈱向日町プロジェクトC棟建築工事
法務省 小倉拘置支所庁舎等新営(電気設備)工事
㈱竹中工務店 名古屋市国際展示場新第1展示館
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合
完成工事高 兼業事業売上高 合計
期別 相手先
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
前事業年度 中部電力グループ(※) 73,826 37.3 2,049 1.1 75,875 38.4
当事業年度 中部電力グループ(※) 73,020 35.2 2,018 0.9 75,039 36.1
※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
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④ 次期繰越工事高(2023年 3月31日現在)
中部電力
官公庁 一般民間会社 合計
区分 グループ(※)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
配電線工事 7 19 5,273 5,300
地中線工事 1,431 3 6,455 7,890
屋内線工事 493 2,471 78,950 81,915
空調管工事 2,211 4 23,755 25,970
通信工事 8 111 12,705 12,825
計 4,151 2,610 127,140 133,902
※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
NECファシリティーズ㈱ セル6・UTY棟 受変電設備設置工事 2024年 2月
㈱大林組 崇教眞光本山電気設備工事(総本山・別棟) 2024年10月
新光電気工業㈱ 千曲工場新築に伴う電気設備工事 2023年11月
大成建設㈱ 春日・後楽園駅前地区再開発(南街区)SA棟・SC棟 2023年11月
鉄建建設㈱ ミャンマー鉄道整備事業 フェーズⅠ CP102 2023年 9月
兼業事業における売上高の状況
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
(百万円) (百万円)
エネルギー事業 11,582 12,522
商品販売
電線類 1,071 1,160
その他工事用材料 2,917 3,013
その他 23 27
商品販売計 4,013 4,202
計 15,595 16,724
(注) 当事業年度における商品販売先は同業者79.1%、その他20.9%となっている。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。
当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資す
る技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んで
いるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、 507 百万円である。
〔設備工事業〕
技術研究開発部における主な研究開発
(1)マイクログリッドシステムの最適運用技術の開発
当社施設に太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステム、水素製造装置、水素燃料電池などを組み合
わせて、それらの一部に直流配電システムを採用したマイクログリッドシステム(MGS)を構築した。2022年度は
各種設備の運転データ分析・評価により、エネルギー効率向上のための改善点を明らかにし、これらを解決する
最適運用手法を策定した。
(2)設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発
働き方改革の推進の一環として、設計・施工業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業
務では、2021年度に開発したBIM(Building Information Modeling)情報を活用した電灯設備の負荷容量集計表、
幹線計算書などの自動作成ソフトウェアに対し、使い勝手向上のための機能を追加した。また、動力設備用負荷
集計ソフトウェアの仕様を決定した。施工担当者業務では、工事に関する帳簿保管義務の有無を確認するための
一覧表を簡単に作成するソフトウェア、省力化スリーブ(特別仕様)の強度計算書作成を支援するソフトウェア
を開発した。
工事施工部門における主な研究開発
(1)配電工事における準備作業の効率化に関する研究
2021年度に全社配備した材料の組み立て作業(準備作業)に使用する専用台車の作業性や耐久性の向上を目的
に、各営業所の現在の使用状況(使用実績)を調査するとともに、20営業所に出向き作業者の生の声を吸い上げ
た。作業者からは現場での使用にあたっては「運搬する際に背が高くて不安」「大きくて作業車の積載場所を取
りすぎる」などの意見があり、現場持ち出しのネックとなっていることが確認できたため、コンパクトにできる
仕様に変更した。なお、営業所内での使用(若年層の育成のために使用)については、特に研修クルーを有して
いる営業所では活用されておりおおむね好評であった。
2023年度にリリースし、現場での実感、使いやすさなどの評価、レビューを第一と考え、フォローを実施す
る。
(2)停電・仮送電作業の効率化に関する研究
低圧仮送電工法の仕様変更
2020年度に導入した針電極は現場から好感触を得られたが、電極の接触が不安定になる要素があったことから
改良仕様を検討した。技術的に難易度が高いものの、試作品の「導通性能」「電気抵抗」「電線被覆影響」「電
線導体影響」「耐久性」「適用電線範囲」の課題抽出が完了し、最適な形状を検討中である。
また、布設型工事用変圧器は、軽量化しつつ中部電力設備の変圧器バンク80%の電源確保可能な工事用変圧器
の開発に向け詳細検討を実施した。その結果、詳細設計が完了し試作品が完成したため、2023年度早々に、現場
試行による改良により型式を決定する。加えて量産化に向けた調整に入るとともに、今後のラインナップ追加に
ついて、検討及び研究を進める。
〔エネルギー事業〕
研究開発活動は特段行っていない。
〔その他〕
研究開発活動は特段行っていない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 5,956 百万円であり、そのうち主なものは、設備工
事業における工事用の車両・機械・工具の取得によるものである。なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期
前払費用への投資を含んでいる。
また、前連結会計年度末までに計画していた重要な設備の新設のうち、当連結会計年度に計画を中止したものは、
「3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等 (注)2」に記載している。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年 3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 土地 従業員数
機械、運搬具
(所在地) (人)
建物・構築物 及び工具器具 合計
面積
備品 金額
(㎡)
本店 83,798
649 171 3,754 4,574 221
(名古屋市中区) (990)
教育センター 26,056
2,202 160 2,516 4,880 95
(名古屋市南区) (3,408)
本店別館 23,148
822 243 3,137 4,203 935
(名古屋市港区) (16,596)
東京本部 417,760
10,695 6,208 22,361 39,265 3,496
他7事業所 (171,177)
エネルギー事業部 -
2,936 73,211 - 76,148 61
(熊本県大津町他) (5,317,773)
(2)国内子会社
2023年 3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 機械、 土地 従業員数
会社名
(所在地) 建物・ 運搬具及び (人)
合計
構築物 工具器具 面積
金額
備品 (㎡)
本店 -
231 35 - 266 179
(名古屋市中区) (-)
㈱トーエネック
サービス
名古屋支店 -
221 116 - 338 478
他7事業所 (-)
(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,045百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
3 提出会社の前連結会計年度において本店に含めていた資産の一部について、組織変更に伴い、当連結会計年
度より教育センターに含めて表示している。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地) 総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本店
提出会社 (洲崎ビル) 建物他 未定 3 自己資金 2024年9月完成予定
(名古屋市中区)
本店
建物他
提出会社 (新本店ビル) 未定 借入金及び自己資金 2028年度完成予定
591
(建替)
(名古屋市中区)
(注)1 既支払額は、当連結会計年度末の金額を記載している。
2 前連結会計年度末までに計画していた重要な設備の新設のうち、当連結会計年度に計画を中止したものは次
のとおりである。
投資予定額
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額
(百万円) (百万円)
エネルギー事業部
提出会社 (太陽光発電所) 機械装置他 16,420 10,484
(静岡県)
(注) 第2四半期連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、減損損失(10,004百万円)を計上している。本事業計画については、2023年1月24日開催の
取締役会において撤退を決議している。
(2)重要な設備の除却等
上記、新本店ビル建替のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年 3月31日) (2023年 6月29日)
取引業協会名
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
19,329,990 19,329,990
普通株式 単元株式数 100株
東京証券取引所
(プライム市場)
19,329,990 19,329,990
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月 1日
△77,319,964 19,329,990 - 7,680 - 6,831
(注)
(注) 2017年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。
これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。
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(5)【所有者別状況】
2023年 3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
29 22 155 107 1 4,077 4,391
株主数(人) - -
所有株式数
20,394 686 105,501 9,355 1 56,657 192,594 70,590
-
(単元)
所有株式数
10.59 0.35 54.78 4.86 0.00 29.42
- 100 -
の割合(%)
(注)1 自己株式635,825株は、「個人その他」に6,358単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載してい
る。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及
び20株含まれている。
(6)【大株主の状況】
2023年 3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
名古屋市東区東新町1 9,666 51.71
中部電力株式会社
名古屋市中区栄1-20-31 1,124 6.01
トーエネック従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 826 4.42
社(信託口)
名古屋市中区栄1-20-31 627 3.36
トーエネック共栄会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 264 1.42
口)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
215 1.15
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
東京都千代田区丸の内2-7-1 201 1.08
株式会社三菱UFJ銀行
名古屋市東区大幸1-8-8 139 0.75
トーエネック名古屋協力会持株会
愛知県岡崎市菅生町元菅17-2 135 0.73
トーエネック岡崎協力会持株会
名古屋市中区栄1-20-31 131 0.70
トーエネック労働組合
13,333 71.32
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年 3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 635,800
18,623,600 186,236
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
70,590
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
19,329,990
発行済株式総数 - -
186,236
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
400株(議決権4個)及び20株含まれている。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年 3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄1-20-31 635,800 635,800 3.28
-
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635,800 635,800 3.28
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 743 2,612,550
当期間における取得自己株式 32 116,360
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式
5,611 13,558,252 - -
の処分)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡
65 157,064 - -
し)
保有自己株式数 635,825 - 635,857 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充
実などを総合的に勘案し、連結配当性向30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本とし
ている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第105期)の配当については、特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損益がマイナ
ス(純損失)となったが、安定的な株主還元を行うという観点から、1株当たり年間95円とした。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
841 45
2022年10月28日 取締役会決議
2023年 6月28日 934 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・お客さまの信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパ
ニー」をめざすことを経営理念に掲げている。コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、
経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会から取締役への権限移譲を可能にし、より迅速かつ効率的な意思決定を行うとともに、監査
等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用している。
当社は、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化などを図るため、執行役員制を採用するとと
もに、経営の監督機能の強化を図るため、取締役13名のうち6名を社外取締役で構成している。
さらに、監査の実効性を確保するため、監査等委員会、内部監査部署及び会計監査人は、相互に綿密な連携を
保っている。
こうした現状の体制によって、経営の公正性・透明性は十分に確保されていると考えている。
イ 取締役会
取締役会は、原則として月1回開催し、中長期的な経営戦略や役員の指名及び報酬等に関する事項、親会社
等との重要な取引等、経営上重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っている。また、
監督機能の強化を図るため、取締役13名のうち6名を社外取締役で構成している。
さらに、役員の指名及び報酬等に係る手続きの客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関
として「指名・報酬委員会」を設置している。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者
の指名、代表取締役の選定・解職、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項などを審
議し、取締役会への答申を行っている。
また、親会社である中部電力㈱並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライ
ズ㈱との重要な取引について、一般株主の利益保護の観点から審議する独立社外取締役で構成された「親子取
引審議委員会」を設置している。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成されている。監査等委員会は、
株主の負託を受けた独立の機関として監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、
取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、実
施している。
ハ 経営執行会議
各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況
等の報告を受ける「経営執行会議」を設置し、原則として月1回以上開催している。
ニ 財務報告に係る内部統制委員会
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するために
「財務報告に係る内部統制委員会」を設置している。
ホ コンプライアンス推進委員会
コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るために「コンプライアンス推進委員会」を設置して
いる。
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なお、各機関の構成員は下記のとおりである。
財務報告 コンプラ
指名・ 親子取引
監査等 経営執行 に係る イアンス
役職名 氏名 取締役会 報酬 審議
委員会 会議 内部統制 推進
委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役社長
藤田 祐三 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役
滝本 嗣久 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
副社長執行役員
代表取締役
堀内 保彦 ◯ ◯ ◯ ◯
副社長執行役員
社外取締役※ 飯塚 厚 ◯ ◯ ◯
社外取締役※ 鵜飼 裕之 ◯ ◯ ◎
社外取締役※ 吉本 明子 ◯ ◯
取締役専務執行役員 平田 幸次 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役専務執行役員 池山 竜夫 ◯ ◯ ◯ ◯
取締役専務執行役員 山崎 重光 ◯ ◯ ◯ ◯
社外取締役
寺田 修一 ◯ ◎ ◯
常任監査等委員
社外取締役
杉田 勝彦 ◯ ◯ ◯ ◯
監査等委員※
社外取締役
柴田 光明 ◯ ◯ ◯
監査等委員※
取締役
木村 昌彦 ◯ ◯ ◯
監査等委員
専務執行役員 大嶋 主税 ◯ ◯ ◯
専務執行役員 佐治 嘉隆 ◯ ◯ ◯
専務執行役員 吉岡 修 ◯ ◯ ◯
執行役員
内田 厚 ◯ ◯
経営考査部長
法務部長 上村 昌史 ◯
トーエネック
西野 幸介 ◯
労働組合本部委員長
㈱トーエネックサービス
鈴木 一郎 ◯ ◯
代表取締役社長
旭シンクロテック㈱
峯田 雅章 ◯ ◯
代表取締役社長
(注) ※は非常勤、◎は各機関の長である。
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コーポレート・ガバナンス体制図
2023年 6月29日現在
③ 企業統治に関するその他の事項
管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般
を担当する法務部、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めて
いる。
内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経
営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グ
ループの業務の適正を確保するための体制を整備している。
〈会社の業務の適正を確保するための体制〉
イ 経営管理に関する体制
(イ)業務執行に関する体制
・取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の決議事項及び会社の業務執行を決定する
とともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督する。また、
社外取締役により、社外の視点から監督を行う。
監査等委員会は、業務の執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査する。
・業務執行における重要な事項について多面的に審議するため、経営執行会議を設置する。経営執行会
議は、原則として毎月1回以上開催し、取締役会に付議する事項及び社長が決定すべき経営上の重要
事項を審議するとともに、業務執行の状況等に関する報告を受ける。
・経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を採用し、役
付執行役員及び執行役員を置く。
・経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止するため、取締役会において適宜、役付執行役
員、執行役員、参与及び使用人に執行状況の報告や議案の説明等をさせる。
・取締役並びに役付執行役員、執行役員、参与及び使用人(以下「取締役等」という。)の職務執行の
適正及び効率性を確保するため、会社規程等において、各部門(本部、本店の部をいう。以下同
じ。)及び各部署の業務分掌並びにそれらの長の権限等を定める。
また、取締役等は、業務執行状況について、適時に、取締役会、経営執行会議又は上位者に報告す
る。
・取締役等の意思決定の適正を確保するため、決裁手続きにおいて、起案箇所、関係部門及び審査部門
による審査を行う。
・取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理を適正に行うため、会社規程等において、取締役会議
事録、経営執行会議資料、決裁文書等の作成、保存及び管理に関する事項を定める。
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(ロ)内部監査に関する体制
・取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保するため、執行部門から独立した組織として社長直属の
内部監査部署を設置する。内部監査部署は、各部門の業務の執行状況等を定期的に監査し、その結果
を、社長に報告するとともに、必要に応じ各部門に改善を勧告する。また、重要な事項等については
取締役会に直接報告する。
ロ リスク管理に関する体制
・全社及び各部門のリスク管理が適正に行われるよう、組織、権限をはじめとする会社規程等を整備する。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意
思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるととも
にこれを管理する。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告する。
・安全・品質をはじめとする各部門の業務に係るリスクについては、各部門の長が、これを把握・評価・管
理する体制を整備するとともに、毎年定期的かつ必要に応じ、その体制、運用状況を点検する。また、各
部門の計画の策定・実行にあたっては、各部門の業務に係るリスクを把握・評価し、その結果に基づいて
これを管理する。
・法令等に従って財務報告を適正に行うために、組織及び会社規程等を整備し、適切に運用する。
・非常災害その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生した場合の情報伝達及び対応
について会社規程等に定めるとともに、これらの事象が発生した場合に備え定期的に訓練等を実施する。
・内部監査部署は、必要に応じて内部監査を行う。
ハ コンプライアンスに関する体制
(イ)社内体制
・コンプライアンスの徹底を図るため、会社規程等に基づき、社長を委員長としたコンプライアンス推
進委員会を設置するとともに、本店部長、本店本部総括部長及び支店長・方面本部長等をコンプライ
アンス責任者とする全社的な体制を整備する。
・コンプライアンスの定着を図るため、会社規程等に基づき、取締役及びコンプライアンス責任者を対
象とした啓発活動を実施し、管下使用人への適切な指導・監督に当たらせるとともに、使用人に対し
各種研修を行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、通常の業務報告経路とは別に、内部通報の
窓口「コンプライアンスホットライン」を社内及び社外に設置する。なお、コンプライアンスホット
ラインの利用者の保護について、会社規程等を定める。
・反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、会社規程等を整備するとともに、関連する
外部専門機関と連携して対応する。
(ロ)中部電力グループ体制
・中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加し、これに基づいた取り組みを行う。
ニ 監査に関する体制
(イ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査等委員会直属の監査等委
員会室を設置する。
・監査等委員会室には、監査等委員会の意向を踏まえた員数の使用人を置く。
(ロ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効
性の確保に関する事項
・監査等委員会室に所属する使用人は、執行部門の業務に係る役職を兼務せず、また取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けない。
・取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行したこと
を理由として、監査等委員会室に所属する使用人に不利益を及ぼさない。
・監査等委員会室に所属する使用人の異動及び評定にあたっては、監査等委員会の意向を尊重する。
(ハ)監査等委員会への報告に関する体制
・取締役が指名する者は、次のとおり、職務の執行状況等について監査等委員会に報告する。
・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは、ただちに監査等委員会に報告する。
・部門ごとに原則として毎年1回、当該部門の業務の執行状況について監査等委員会に報告する。
・重要な決裁文書については決裁後すみやかに監査等委員会に回覧する。また業務執行に係るその他の
文書についても求めに応じて、監査等委員会の閲覧に供する。
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(ニ)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するため
の体制
・取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会又は監査等委員会室に所属する使用
人に報告をしたことを理由として、報告した者に不利益を及ぼさない。
(ホ)監査費用等に関する事項
・監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、すみやかに当該費用等を支払
う。
(ヘ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査等委員は、経営執行会議及びその他重要な会議体に出席のうえ、意見を述べることができるもの
とし、取締役等(監査等委員である取締役を除く。)は、当該意見を尊重する。
・社長は、監査等委員会と代表取締役が経営に関し意見交換する機会を設ける。
・内部監査部署及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査等委員会と協議するととも
に、実施結果を監査等委員会に報告する。
ホ 企業グループの業務の適正を確保するための体制
(イ)親会社との関係に係る体制
・当社は、親会社である中部電力㈱が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って密
接な連携のもとに業務を執行する。
(ロ)トーエネックグループの体制
・当社グループの業務の適正及び効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署及びグルー
プ各社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議又は連絡
を求めるとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備する。
・グループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、各社が把握・評価し、管理するととも
に、グループ各社の社長等は、毎年定期的にグループを統括する部署に報告する。
・グループ会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等は、グループ会
社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合、当社監査等委員会に報告する。
・当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の
推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行う。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、グループ各社は、当社の内部通報の窓口
「コンプライアンスホットライン」を活用する。
・当社の取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務する。
・当社の取締役等は、グループ会社の監査役及び取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換を行
う。
・当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。
④ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を16回、指名・報酬委員会を3回、親子取引審議委員会を4回開催してお
り、個々の取締役の出席状況は次のとおりである。
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出席回数
役職名 氏名
取締役会 指名・報酬委員会 親子取引審議委員会
全16回 全3回 全4回
代表取締役社長 藤田 祐三 16回/16回 3回/3回 ―
代表取締役 滝本 嗣久 16回/16回 3回/3回 ―
代表取締役 堀内 保彦 16回/16回 ― ―
社外取締役 飯塚 厚 16回/16回 3回/3回 4回/4回
社外取締役 鵜飼 裕之 13回/13回 3回/3回 3回/3回
社外取締役 吉本 明子 13回/13回 ― 3回/3回
社外取締役 稲垣 隆司 3回/3回 ― 1回/1回
社外取締役 吉川 直利 3回/3回 ― 1回/1回
取締役 髙木 勲 3回/3回 ― ―
取締役 西脇 哲也 16回/16回 ― ―
取締役 平田 幸次 16回/16回 ― ―
取締役 水野 朝之 16回/16回 ― ―
取締役 池山 竜夫 13回/13回 ― ―
取締役 山崎 重光 13回/13回 ― ―
社外取締役
鈴木 健一 16回/16回 ― ―
常任監査等委員
社外取締役
杉田 勝彦 16回/16回 3回/3回 4回/4回
監査等委員
社外取締役
柴田 光明 15回/16回 ― 3回/4回
監査等委員
取締役
木村 昌彦 16回/16回 ― ―
監査等委員
(注)1 稲垣隆司氏、吉川直利氏、髙木勲氏は、第104回定時株主総会(2022年6月28日開催)の終結の時をもっ
て取締役を退任した。
2 鵜飼裕之氏、吉本明子氏、池山竜夫氏、山崎重光氏は、第104回定時株主総会(2022年6月28日開催)で
取締役に選任された。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項および定款の規定により、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契
約(責任限定契約)を締結している。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、株主代
表訴訟、第三者訴訟の争訟費用を含む損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除
く。)を当該保険契約により塡補することとしている。なお、当該保険の保険料は、当社が全額を負担してい
る。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役および監査役である。
なお、当該保険の契約期間は1年間であり、2023年7月に更新する予定である。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款で定めている。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
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当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めている。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、
株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2014年 7月 中部電力株式会社執行役員 お客さま
本部配電部長
2015年 7月 同社常務執行役員 名古屋支店長
2018年 4月 当社専務執行役員 東京本部長
2018年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部
代表取締役社長
長
1959年 4月19日 生
藤田 祐三 (注)3 4,140
社長執行役員
2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経
営全般に関し社長を補佐 秘書部、技
術研究開発部、情報通信統括部統括
2021年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現)
1986年 4月 当社入社
2013年 6月 当社参与 配電本部地中線部副部長
2014年 6月 当社執行役員 静岡支店長
2018年 4月 当社執行役員 東京本部副本部長
2020年 4月 当社専務執行役員 東京本部長
代表取締役
2020年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部
副社長執行役員
長
経営全般に関し社長を補佐 滝本 嗣久 1962年12月11日 生 (注)3 2,506
2022年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経
秘書部、人事部、
営全般に関し社長を補佐 経営企画
教育センター、資材部統括
部、経理部、資材部統括
2023年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経
営全般に関し社長を補佐 秘書部、人
事部、教育センター、資材部統括(現)
1981年 4月 当社入社
2010年 6月 当社理事 配電本部地中線部長
2011年 6月 当社執行役員 配電本部地中線部長
2012年 6月 当社執行役員 静岡支店長
2014年 6月 当社常務執行役員 営業本部副本部
代表取締役
長 海外事業部統括補佐
副社長執行役員
2016年 6月 当社取締役 専務執行役員 空調管本
経営全般に関し社長を補佐 堀内 保彦 1957年12月18日 生 (注)3 3,526
部長(注)5
エネルギー事業部統括
2019年 4月 当社取締役 専務執行役員 エネル
空調管本部長
ギー事業部統括 空調管本部長
2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経
営全般に関し社長を補佐 エネルギー
事業部統括 空調管本部長(現)
2015年 7月 財務省東海財務局長
2016年 7月 国税庁次長
2017年 7月 財務省関税局長
(2018年 7月同省退職)
2018年11月 SOMPOホールディングス株式会
社 顧問
取締役
2019年 1月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式
1959年 5月12日 生
飯塚 厚 (注)3 605
〔非常勤〕
会社理事長(2020年 6月退任)
2020年 6月
当社取締役〔非常勤〕(現)
日本郵政株式会社 専務執行役
2021年 6月 同社 代表執行役副社長
2023年 6月 同社 取締役兼代表執行役副社長
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2010年 4月 国立大学法人名古屋工業大学 副学長
兼同大学院工学研究科教授
2014年 4月 同大学 学長
2020年 4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学 副学
長兼経営学部教授
取締役
学校法人東邦学園 理事(現)
1954年 3月 5日 生
鵜飼 裕之
(注)3 126
〔非常勤〕
2021年 4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学 学長
(現)
2021年 6月 ASTI株式会社 社外取締役(監査等委
員)(現)
2022年 6月 当社取締役〔非常勤〕(現)
2013年 7月 愛知県副知事
2015年 7月 厚生労働省 大臣官房審議官
2017年 7月 同省 中央労働委員会事務局審議官
2018年 7月 同省 人材開発統括官
2019年 7月 同省 中央労働委員会事務局長
取締役
(2021年10月同省退職)
1963年 2月 4日 生
吉本 明子 (注)3 -
〔非常勤〕
2022年 2月 ボストンコンサルティンググループ
シニアアドバイザー(現)
2022年 6月
当社取締役〔非常勤〕(現)
2023年 6月 宝ホールディングス株式会社 監査役
(社外監査役)(現)
1981年 4月 当社入社
2012年 6月 当社執行役員 営業本部技術統括部長
2013年 7月 当社参与 営業本部内線統括部副部長
2014年 6月 当社常務執行役員 営業本部内線統括
取締役
部長
専務執行役員
2017年 4月 当社専務執行役員 海外事業部統括
1959年 1月18日 生
平田 幸次 (注)3 3,708
国際事業統括部統括
営業本部長
営業本部長
2017年 6月 当社取締役 専務執行役員 海外事業
部統括 営業本部長
2018年 4月 当社取締役 専務執行役員 国際事業
統括部統括 営業本部長(現)
1987年 4月 当社入社
2013年 6月 当社執行役員 三重支店営業部長兼工
事グループ長
2013年 7月 当社執行役員 営業本部空調管統括部
長
2016年 7月 当社執行役員 空調管本部空調管統括
取締役
部長
専務執行役員
2018年 4月 当社執行役員 三重支店長
1964年 4月13日 生
技術研究開発部、 池山 竜夫 (注)3 1,913
2021年 4月 当社専務執行役員 情報システム部、
情報システム部、
情報通信統括部統括
情報通信統括部統括
2022年 4月 当社専務執行役員 技術研究開発部、
情報システム部、情報通信統括部統括
2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 技術研究
開発部、情報システム部、情報通信統
括部統括(現)
1987年 4月 当社入社
2015年 6月 当社参与 経営企画室副室長
2016年 7月 当社執行役員 経営企画部副部長兼経
営管理グループ長
取締役
2017年 4月 当社執行役員 営業本部内線統括部長
1965年 3月25日 生
専務執行役員 山崎 重光
(注)3 2,900
2021年 4月 当社執行役員 人事部長
東京本部長
2022年 4月 当社専務執行役員 東京本部長
2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部
長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2007年 7月 中部電力株式会社東京支社 副支社長
2009年 7月 同社 法務部長
2012年 7月 同社 執行役員 法務部長
取締役
2017年 4月 中部精機株式会社 取締役
1958年 4月27日 生
(常任監査等委員) 寺田 修一 (注)4 -
2019年 6月 中部電力株式会社 監査役
〔常勤〕
2020年 4月 中部電力パワーグリッド株式会社 監
査役
2023年 6月 当社取締役(常任監査等委員)(現)
1984年 4月 名古屋弁護士会登録
石原法律事務所(現石原総合法律事務
所)入所
取締役
2004年 4月
石原総合法律事務所 副所長(現)
1954年 4月12日 生
(監査等委員) 杉田 勝彦 (注)4 182
2012年 9月
豊島株式会社 社外監査役(現)
〔非常勤〕
2015年 6月 当社監査役〔非常勤〕
2021年 6月 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕
(現)
1981年 3月 公認会計士登録
2003年 5月 中央青山監査法人 代表社員
2007年 8月 あずさ監査法人 代表社員
2013年 7月 有限責任 あずさ監査法人 監事
取締役
2015年 7月 公認会計士柴田光明事務所 所長
1953年 1月26日 生
(監査等委員) 柴田 光明 (注)4 182
(現)
〔非常勤〕
2019年 6月 当社監査役〔非常勤〕
2021年 6月 当社取締役(監査等委員)〔非常勤〕
(現)
1982年 4月 当社入社
2011年 6月 当社執行役員 秘書室長
取締役
2014年 6月 当社執行役員 経理部長
(監査等委員) 木村 昌彦 1959年12月21日 生 (注)4 2,858
2018年 4月 当社執行役員 長野支店長
〔常勤〕
2021年 4月 当社監査役室顧問〔常勤〕
2021年 6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 22,646
(注)1 取締役 飯塚厚、鵜飼裕之及び吉本明子は、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員)寺田修一、杉田勝彦及び柴田光明は、社外取締役(監査等委員)である。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 取締役(監査等委員)寺田修一、杉田勝彦、柴田光明及び木村昌彦の任期は、2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2023年6月29日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
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職名 氏名 担当業務
専務執行役員 大嶋 主税 経営企画部、経理部統括
専務執行役員 佐治 嘉隆 法務部、総務部、安全品質環境部統括
専務執行役員 吉岡 修 配電本部長
常務執行役員 廣瀬 東志一 中部本部長
常務執行役員 細川 義洋 国際事業統括部長
執行役員 佐藤 英樹 長野支店長
執行役員 髙田 久嗣 安全品質環境部長
執行役員 大坪 彰司 配電本部市場開発部長
執行役員 加藤 憲二郎 大阪本部長
執行役員 渡部 篤 営業本部内線統括部長
執行役員 上山 憲司 名古屋支店長
執行役員 森 弘幸 人事部長
執行役員 二村 剛司 岡崎支店長
執行役員 伊藤 泰隆 岐阜支店長
執行役員 入谷 通雄 静岡支店長
執行役員 内田 厚 経営考査部長
執行役員 栗山 誠 情報システム部長
執行役員 伊藤 公一 経営企画部長
執行役員 紀田 巌 営業本部営業部長
執行役員 松下 雅樹 教育センター所長
執行役員 大庭 弘 配電本部配電統括部長
執行役員 小倉 稔彦 経理部長
執行役員 小林 浩 技術研究開発部長
執行役員 永井 一也 東京本部副本部長
執行役員 長瀬 誠 エネルギー事業部長
執行役員 松山 孝臣 三重支店長
執行役員待遇 平野 明人 経営企画部(トーエネックサービス出向)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)である。社外取締役は、経営陣から独立し
た立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、SOMPOホールディングス株式会社の顧問、損保ジャパン日本
興亜総合研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役副社長である。な
お、日本郵政株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 鵜飼裕之は、国立大学法人名古屋工業大学の副学長、同大学の学長を歴任し、現在、学校法人東
邦学園の理事、学校法人東邦学園愛知東邦大学の学長であるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 吉本明子は、愛知県副知事、厚生労働省の中央労働委員会事務局長を歴任し、現在、ボストンコ
ンサルティンググループのシニアアドバイザーであるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役(監査等委員)寺田修一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.90%
を保有する親会社であり、同社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミラ
イズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役2名(2023年6月29日現
在)及び出向者11名(2023年3月31日現在)を受け入れている。
社外取締役(監査等委員)杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役(監査等委員)柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者である
が、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定
める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊
富な経験を重視している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員である社外取締役と定期的に意見交換を実施
し、相互連携を図っている。
監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な
会議の内容について、監査等委員会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っ
ている。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会については、監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の計4名に監査
等委員会直属の監査等委員会室の使用人(4名)を加え、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性・適正性
を監査する。なお、監査等委員である社外取締役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度
な知見を有している。
当事業年度において当社は、監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりである。
氏名 役職 出席回数
鈴木 健一 取締役常任監査等委員(常勤・社外) 20回のうち20回出席
杉田 勝彦 取締役監査等委員(非常勤・社外) 20回のうち20回出席
柴田 光明 取締役監査等委員(非常勤・社外) 20回のうち19回出席
木村 昌彦 取締役監査等委員(常勤) 20回のうち20回出席
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の
選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員選定、決算・配当等に関して
審議した。
監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令及び定款に基づき取締役の職務の執行を監査す
ることにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立出来ている
かを確認した。
「会社の業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)については、取締役会で決議した5つの体
制について、環境変化に対応しつつ適切に運用されているかを監査した。
会計監査については、会計監査人が独立の立場で、かつ「監査に関する品質管理基準」に基づく監査を実施し
ているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、会計監査人の監査の方法
や結果の相当性の監査をした。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、
その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、
内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意
思の疎通を図った。社内の情報の収集にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席し、監査等委員でない取
締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を
閲覧し、本店及び主要な事業場の往査において業務及び財産の状況を調査した。また、子会社については、子会
社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けた。
社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会において、各々の専門的見地から意見を発言した。非常勤監査等
委員は、常勤監査等委員から監査等委員会にて説明を受けるほか、一部の事業場往査を行い社内の情報収集に努
めた。
② 内部監査の状況等
イ 内部監査の状況
内部監査機能については、経営の効率化及び業務の適正の確保に寄与することを目的とし、業務執行部門か
ら独立した社長直属の経営考査部(8名)を専任部署として設置している。同部は、会社業務全般にわたり、
定型業務及び特命事項の考査を実施し、考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・
勧告を行い、継続的に改善を促している。
また、重要な事項等については取締役会に直接報告することとしている。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査等委員会は、監査計画及び監査実施結果の聴取のため、会計監査人との会合を定期的に年6回、その他
にも適宜実施している。さらに、会計監査人往査の一部に立ち会うなど、会計監査人の監査体制を確認すると
ともに意見及び情報交換を行い、相互の連携を高めている。
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監査等委員会は、経営考査部から考査テーマ・目的などの事前説明や考査結果の説明を都度受け、監査等委
員会からは、監査結果を経営考査部に情報提供しており、緊密な連携を保っている。また、コンプライアンス
推進委員会の事務局である法務部からも定期的に報告を受けている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田国良
指定有限責任社員 業務執行社員 村井達久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他15名である。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選任に関する評価基準」として、当社の監査を遂行するにあたり会計監査
人が十分な規模、体制を有し、独立性が確保されていると認められることを条件としている。また、「会計監
査人の解任または不再任の決定の方針」として会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる
場合には会計監査人を解任し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には解任または不再任を株主
総会の目的とすることとしている。
監査等委員会は、会計監査人を前述の評価基準及び決定の方針に基づいて総合的に判断した結果、有限責任
あずさ監査法人を選定した。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人及び経理部から聴取した会計監査人の概要、監査品質、前年度の監査実績等に
ついて協議した結果、適正であることから「会計監査人の解任または不再任を第105回定時株主総会の議案と
しない」ことを決議した。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
59 60
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
59 60
計 - -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 - - - -
0
連結子会社 - - -
0
計 - - -
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
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ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえ
で、決定している。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移、職
務執行状況を検証し、当事業年度における監査計画の活動内容及び報酬見積の算出根拠の妥当性を総合的に判
断した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する事項は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会での決議に基づき社
長が決定している。社長の決定権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会決議事項の範囲内の内容である。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、任意の指名・報酬委員会で審議された
決定方針案を取締役会で審議のうえ決議した。その概要は次のとおりである。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ)の報酬は、当社の持続的な成長及
び中長期的な企業価値の向上のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、株主と一層の価値共有を進
め、業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。
・個々の取締役の報酬の決定に際しては、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及
び譲渡制限付株式報酬により構成する。社外取締役及び非業務執行取締役については、基本報酬のみとする。
なお、退職慰労金その他名目の如何を問わず、退職金は支給しない。
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を総合的に勘案し、
職責に応じ役位別に決定する。
・業績連動報酬は、事業年度ごとの重要業績評価指標を反映した現金報酬とし、連結経常利益の目標値に対する
達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその
値は、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえ見直しを行う。
・譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一
層の価値共有を進めることを目的とする。付与数については、会社業績、他社水準、中長期的な経営環境等を
総合的に勘案し、職責に応じ役位別に決定する。付与は、在任中、毎年、一定の時期に行う。
・報酬水準は、独立した第三者が行う役員報酬調査結果を踏まえ、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役
会はその審議内容を尊重する。報酬割合は、業績連動報酬の割合を固定せず、業績が向上するにつれて総額に
占める業績連動報酬の割合が高くなる設計とし、任意の指名・報酬委員会で審議された種類別の報酬割合の範
囲内で決定する。
業績連動報酬に係る指標を、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益とした理由は、当社グループ
の業績を端的に表すものと判断したためである。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2022年
度中期経営計画の連結経常利益12,000百万円であり、実績は、8,983百万円である。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は、取締役会の委任決議に
基づき代表取締役社長藤田祐三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
委任を受けた代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で個人別の報酬額を決定している。
当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は任意の指名・報酬委員会の委員長であり、当該委員会の審議内容
に従った決定をするためである。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう任意の指名・報酬委員会の審議を経て
当該審議の内容に従って決定することを決定方針に定める等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個
人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、固定報酬のみ
を支給することとし、監査等委員会の協議により決定している。
当事業年度における監査等委員である取締役の報酬の額は、上記プロセスに従いこの範囲内で決定した。
役員の報酬等の額に関する株主総会の決議年月日は、2021年6月25日であり、決議の内容は、下記のとおりで
ある。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、賞与を含み年額4億円以内(うち社外取締役分
8,500万円以内)とすること、並びに各取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、取締役会の決
議によるものとする。なお、この報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額1億円以内とすること、並びに各監査等委員である取締役に対
する具体的金額及び支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする。
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また、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は、2022年6月
28日であり、決議の内容は、下記のとおりである。
・上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権と
し、その総額は、年額60百万円以内とする。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会の決定によるものとする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数は年20,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又
は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が
必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)とする。
※ 同株主総会の決議時点における員数については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は11名、監査
等委員である取締役は4名である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬 (人)
株式報酬
取締役
253 212 34 6 9
(監査等委員及び社外取締役
を除く。)
取締役(監査等委員)
23 23 1
- -
(社外取締役を除く。)
60 60 8
社外役員 - -
(注)1 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載している。
2 上記には、2022年6月28日開催の第104回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名の報酬が含ま
れている。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株
式とし、取引先との安定的な関係維持・強化を図り、企業価値の向上に資することを目的とする投資株式を純投
資目的以外の株式と区分する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの
中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。
個別銘柄の保有の適否に関する検証の方法・内容については、2022年9月開催の取締役会にて、銘柄の企業
グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト(WACC)を比較
し、採算性を検証している。また、相手先企業との取引関係強化等の定性的な効果も含め、総合的に資本コス
トに見合っていないと判断した場合は売却を実施する。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
55 474
非上場株式
77 13,610
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
設備工事業における取引先関係の維持・強化を図
4 7
非上場株式 るために保有している。また、工事の受注拡大を
目的として、購入している。
設備工事業における取引先関係の維持・強化を図
7 16
非上場株式以外の株式 るために保有している。また、工事の受注拡大を
目的として、購入している。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 12
非上場株式
2 36
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
通信設備等の建設・保守・メンテナンス等の設
902,400 902,400
備工事業における取引を行っており、取引関係
KDDI㈱
無
の維持・強化を図るために継続して保有してい
3,693 3,614
る。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
860,985 860,985
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
トヨタ自動車㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
1,618 1,913
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
677,200 677,200
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
オリンパス㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
1,570 1,583
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
304,002 304,002
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
㈱マキタ 有
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
997 1,196
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
200,000 200,000
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
本田技研工業㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
702 697
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
247,363 247,363
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
オーエスジー㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
491 464
している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
425,144 425,144
㈱三菱UFJフィ ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
ナンシャル・グ として、資金借入取引を行っており、取引関係 有
ループ の維持・強化を図るために継続して保有してい
360 323
る。
鉄道施設幹線等の建設・保守・メンテナンス等
20,000 20,000
の設備工事業における取引を行っており、取引
東海旅客鉄道㈱
無
関係の維持・強化を図るために継続して保有し
316 319
ている。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
115,100 115,100
ンス等の設備工事業の取引及び当社事業拡大に
第一生命ホール
関わる有益な情報交換を行っており、取引関係 有
ディングス㈱
の維持・強化を図るために継続して保有してい
280 287
る。
店舗の建設・保守・メンテナンス等の設備工事
100,190 100,190
イオン㈱
業における取引を行っており、取引関係の維 無
257 261
持・強化を図るため継続して保有している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
50,000 50,000
アサヒグループ
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
ホールディングス
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
㈱
246 223
している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
幅広く顧客基盤を持つ得意先として、設備工事
133,379 133,379
業の取引及び資材調達先として取引を行ってお
住友電気工業㈱
有
り、取引関係の維持・強化を図るために継続し
226 195
て保有している。
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
202,625 202,625
㈱大林組 の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
205 182
図るために継続して保有している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
60,000 60,000
サッポロホール
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
無
ディングス㈱
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
204 138
している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
374,526 374,526
ンス等の設備工事業の取引及び当社事業拡大に
野村ホールディン
関わる有益な情報交換を行っており、取引関係 有
グス㈱
の維持・強化を図るために継続して保有してい
190 192
る。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
24,200 24,200
㈱フジミインコー ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
無
ポレーテッド 引関係の維持・強化を図るために継続して保有
176 162
している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
31,881 31,881
ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
㈱三井住友フィナ
として資金借入取引を行っており、取引関係の 有
ンシャルグループ
維持・強化を図るために継続して保有してい
168 124
る。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
16,300 16,300
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
日東電工㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
139 143
している。
インフロニア・
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
114,600 114,600
ホールディングス
の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
117 119
㈱
図るために継続して保有している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
20,600 20,600
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
イビデン㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
108 124
している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
180,850 180,850
ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
㈱八十二銀行 として資金借入取引を行っており、取引関係の 有
維持・強化を図るために継続して保有してい
103 73
る。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
149,347 142,819
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
日本トムソン㈱
引関係の維持・強化を図るために継続して保有 無
している。更なる関係強化のため、取引先持株
86 77
会に加入し買付を行っている。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
4,446 4,446
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
富士通㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
79 81
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
10,500 10,500
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
㈱豊田自動織機 無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
77 88
している。
幅広く顧客基盤を持つ得意先として、設備工事
40,000 40,000
業の取引及び資材調達先として取引を行ってお
㈱明電舎 無
り、取引関係の維持・強化を図るために継続し
76 101
て保有している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
115,120 115,120
ンス等の設備工事業の取引及び当社事業拡大に
㈱大和証券グルー
関わる有益な情報交換を行っており、取引関係 有
プ本社
の維持・強化を図るために継続して保有してい
71 79
る。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
187,242 187,242
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
NTN㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
63 40
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
50,730 50,730
パナソニックホー
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
無
ルディングス㈱
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
59 60
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
11,402 10,463
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
AGC㈱
引関係の維持・強化を図るために継続して保有 無
している。更なる関係強化のため、取引先持株
56 51
会に加入し買付を行っている。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
6,050 6,050
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
日置電機㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
52 42
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
10,500 10,500
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
スズキ㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
50 44
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
48,953 46,047
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
日精樹脂工業㈱
引関係の維持・強化を図るために継続して保有 無
している。更なる関係強化のため、取引先持株
48 46
会に加入し買付を行っている。
34,200 34,200
施設の建設・保守・メンテナンス等の設備工事
㈱西武ホールディ
業における取引を行っており、取引関係の維 無
ングス
46 43
持・強化を図るために継続して保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
15,000 15,000
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
特種東海製紙㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
44 47
している。
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
52,500 52,500
清水建設㈱
の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
39 38
図るために継続して保有している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
49,347 49,347
㈱アイチコーポ ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
無
レーション 引関係の維持・強化を図るために継続して保有
39 43
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
12,400 12,400
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
日本製鉄㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
38 26
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
12,075 12,075
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
横浜ゴム㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
33 20
している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
11,000 11,000
ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
㈱十六フィナン
として資金借入取引を行っており、取引関係の 有
シャルグループ
維持・強化を図るために継続して保有してい
31 23
る。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
4,920 4,920
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
オークマ㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
29 25
している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
5,533 5,533
三井住友トラス
ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
ト・ホールディン
として資金借入取引を行っており、取引関係の 無
グス㈱
維持・強化を図るために継続して保有してい
25 22
る。
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
6,000 6,000
大成建設㈱
の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
24 21
図るために継続して保有している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
MS&ADイン
5,344 5,344
ンス等の設備工事業の取引及び当社事業拡大に
シュアランスグ
関わる有益な情報交換を行っており、取引関係 有
ループホールディ
の維持・強化を図るために継続して保有してい
21 21
ングス㈱
る。
事務所の建設・保守・メンテナンス等の設備工
2,000 2,000
事業の取引及び当社事業拡大に関わる有益な情
岡谷鋼機㈱
有
報交換を行っており、取引関係の維持・強化を
20 19
図るために継続して保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
52,500 52,500
東海東京フィナン
ンス等の設備工事業の取引及び当社事業拡大に
シャル・ホール
関わる有益な情報交換を行っており、取引関係 有
ディングス㈱
の維持・強化を図るために継続して保有してい
19 21
る。
4,800 4,800
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
富士古河E&C㈱
の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
18 12
図るために継続して保有している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
18,946 18,946
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
㈱キッツ 無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
17 13
している。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
8,763 *
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
トピー工業㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
17 *
している。
店舗の建設・保守・メンテナンス等の設備工事
9,778 8,831
業における取引を行っており、取引関係の更な
イオンモール㈱
無
る強化を図るため取引先持株会に加入し買付を
16 14
行っている。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
18,356 18,356
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
豊和工業㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
16 14
している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
5,000 5,000
ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
㈱名古屋銀行 として資金借入取引を行っており、取引関係の 無
維持・強化を図るために継続して保有してい
15 14
る。
4,640 2,320
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
㈱淺沼組 の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
14 11
図るために継続して保有している。
8,000 8,000
劇場の建設・保守・メンテナンス等の設備工事
㈱御園座 業における取引を行っており、取引関係の維 無
14 15
持・強化を図るために継続して保有している。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
6,957 6,957
ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
㈱大垣共立銀行 として資金借入取引を行っており、取引関係の 有
維持・強化を図るために継続して保有してい
12 13
る。
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
5,897 5,897
キリンホールディ
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
無
ングス㈱
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
12 10
している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
11,910 *
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
旭ダイヤモンド工
引関係の維持・強化を図るために継続して保有 無
業㈱
している。更なる関係強化のため、取引先持株
11 *
会に加入し買付を行っている。
事務所や店舗において、建設・保守・メンテナ
30,000 30,000
ンス等の設備工事業の取引や主要取引金融機関
㈱百五銀行 として資金借入取引を行っており、取引関係の 無
維持・強化を図るために継続して保有してい
11 10
る。
4,900 4,900
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
㈱守谷商会 の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
11 10
図るために継続して保有している。
コカ・コーラボト
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
7,500 7,500
ラーズジャパン
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
無
ホールディングス
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
10 10
㈱
している。
26,736 26,736
幅広く顧客基盤を持つ得意先として設備工事業
千代田化工建設㈱
の取引を行っており、取引関係の維持・強化を 無
10 12
図るために継続して保有している。
74,016
-
㈱バローホール
- 無
ディングス
156
-
工場や事務所等において、建設・保守・メンテ
* 10,000
ナンス等の設備工事業の取引を行っており、取
シャープ㈱
無
引関係の維持・強化を図るために継続して保有
* 11
している。
(注)1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載していない。
なお、採算性の検証は、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と
当社の資本コスト(WACC)を比較し、実施している。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示している。
3 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載して
いる。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
資産の部
流動資産
29,015 30,101
現金預金
1,500 1,700
預け金
※1 69,521 ※1 79,887
受取手形・完成工事未収入金等
※2 6,787
6,577
未成工事支出金
3,177 3,505
材料貯蔵品
111 117
商品
3,458 3,673
その他
△ 90 △ 138
貸倒引当金
113,270 125,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,341 58,171
建物・構築物
113,655 116,256
機械、運搬具及び工具器具備品
31,633 31,897
土地
9,634 401
建設仮勘定
△ 67,373 △ 74,796
減価償却累計額
145,891 131,931
有形固定資産合計
無形固定資産
1,253 940
のれん
2,793 3,121
その他
4,047 4,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 ,※4 28,877 ※3 ,※4 28,405
投資有価証券
4,868 6,871
繰延税金資産
※4 6,511 ※4 6,662
その他
△ 1,869 △ 3,393
貸倒引当金
38,389 38,546
投資その他の資産合計
188,328 174,538
固定資産合計
301,599 300,172
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
負債の部
流動負債
39,531 45,485
支払手形・工事未払金等
4,182 9,082
短期借入金
7,470 7,710
リース債務
7,351 7,100
未払費用
1,852 1,111
未払法人税等
2,533 3,719
未成工事受入金
※2 292
247
工事損失引当金
967
リース解約損失引当金 -
1,536 2,467
その他
64,704 77,937
流動負債合計
固定負債
8,400 8,400
社債
23,463 22,381
長期借入金
55,463 49,483
リース債務
18,662 19,594
退職給付に係る負債
3,801 4,686
資産除去債務
506 495
その他
110,298 105,041
固定負債合計
175,002 182,978
負債合計
純資産の部
株主資本
7,680 7,680
資本金
6,840 6,848
資本剰余金
105,381 97,310
利益剰余金
△ 1,548 △ 1,537
自己株式
118,354 110,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,689 7,548
その他有価証券評価差額金
206 388
為替換算調整勘定
320
△ 1,079
退職給付に係る調整累計額
8,216 6,857
その他の包括利益累計額合計
26 34
非支配株主持分
126,596 117,193
純資産合計
301,599 300,172
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
売上高
203,614 214,981
完成工事高
16,002 17,071
その他の事業売上高
※1 219,617 ※1 232,053
売上高合計
売上原価
※2 173,356 ※2 187,403
完成工事原価
11,357 12,329
その他の事業売上原価
184,713 199,732
売上原価合計
売上総利益
30,258 27,578
完成工事総利益
4,644 4,742
その他の事業総利益
34,903 32,320
売上総利益合計
※3 ,※4 20,831 ※3 ,※4 22,033
販売費及び一般管理費
14,072 10,287
営業利益
営業外収益
109 51
受取利息
336 441
受取配当金
175 192
受取地代家賃
747 75
持分法による投資利益
212 172
雑収入
1,582 932
営業外収益合計
営業外費用
2,106 2,131
支払利息
20
シンジケートローン手数料 -
132 104
雑支出
2,259 2,236
営業外費用合計
13,394 8,983
経常利益
特別利益
※5 904 ※5 12
固定資産売却益
0
貸倒引当金戻入額 -
106
-
投資有価証券売却益
905 118
特別利益合計
特別損失
※6 109 ※6 139
固定資産除売却損
※7 10,004
減損損失 -
1,574 1,525
貸倒引当金繰入額
10 0
投資有価証券評価損
610
リース解約損 -
967
リース解約損失引当金繰入額 -
510
-
損害賠償金
2,305 13,148
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
11,994
△ 4,046
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,751 2,824
△ 44 △ 1,330
法人税等調整額
3,706 1,493
法人税等合計
8,288
当期純利益又は当期純損失(△) △ 5,539
4 8
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,283
△ 5,548
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
8,288
当期純利益又は当期純損失(△) △ 5,539
その他の包括利益
491
その他有価証券評価差額金 △ 147
208 105
為替換算調整勘定
157
退職給付に係る調整額 △ 1,357
41
△ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 842 ※1 △ 1,357
その他の包括利益合計
9,130
包括利益 △ 6,897
(内訳)
9,123
親会社株主に係る包括利益 △ 6,907
7 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,680 6,839 99,368 △ 1,545 112,343
会計方針の変更による
158 158
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,680 6,839 99,527 △ 1,545 112,502
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,429 △ 2,429
親会社株主に帰属する
8,283 8,283
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 5,854 △ 2 5,852
当期末残高
7,680 6,840 105,381 △ 1,548 118,354
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,198 1 176 7,376 20 119,740
会計方針の変更による
158
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,198 1 176 7,376 20 119,898
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,429
親会社株主に帰属する
8,283
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
491 204 143 839 6 845
当期変動額(純額)
当期変動額合計
491 204 143 839 6 6,697
当期末残高 7,689 206 320 8,216 26 126,596
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当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,680 6,840 105,381 △ 1,548 118,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,523 △ 2,523
親会社株主に帰属する
△ 5,548 △ 5,548
当期純損失
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 13 21
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8 △ 8,071 11 △ 8,052
当期末残高 7,680 6,848 97,310 △ 1,537 110,302
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,689 206 320 8,216 26 126,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,523
親会社株主に帰属する
△ 5,548
当期純損失
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の
△ 141 182 △ 1,399 △ 1,358 8 △ 1,350
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 141 182 △ 1,399 △ 1,358 8 △ 9,402
当期末残高 7,548 388 △ 1,079 6,857 34 117,193
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
11,994
△ 4,046
税金等調整前当期純損失(△)
8,970 9,887
減価償却費
10,004
減損損失 -
313 313
のれん償却額
1,580 1,571
貸倒引当金の増減額(△は減少)
967
リース解約損失引当金の増減額(△は減少) -
45
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 57
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 942 △ 1,020
受取利息及び受取配当金 △ 446 △ 492
2,106 2,131
支払利息
14
為替差損益(△は益) △ 85
10 0
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 106
持分法による投資損益(△は益) △ 747 △ 75
127
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △ 795
610
リース解約損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,788 △ 10,339
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,629 △ 187
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 223 △ 335
4,758 5,130
仕入債務の増減額(△は減少)
254 1,166
未成工事受入金の増減額(△は減少)
1,404
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,417
33
△ 32
その他
11,434 16,194
小計
リース解約損の支払額
△ 610 -
△ 4,880 △ 3,553
法人税等の支払額
5,943 12,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30 △ 201
100 30
定期預金の払戻による収入
500
預け金の純増減額(△は増加) △ 500
投資有価証券の取得による支出 △ 149 △ 25
3 154
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 3,086 △ 176
18 12
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,974 △ 2,378
7,357 51
有形固定資産の売却による収入
4,580
権利金等の払戻による収入 -
682 887
利息及び配当金の受取額
△ 1,030 △ 973
その他
2,969
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,119
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,900
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7,200
1,979
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,082 △ 1,082
社債の償還による支出 △ 5,708 -
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
0 0
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 10,992 △ 7,526
21 7
セール・アンド・リースバックによる収入
利息の支払額 △ 2,106 △ 2,131
配当金の支払額 △ 2,426 △ 2,518
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,522 △ 8,358
177 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,176
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,432
46,857 28,424
現金及び現金同等物の期首残高
※1 28,424 ※1 30,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
(注) TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中で
ある。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 4 社
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・PFI豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
・HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY
持分法適用関連会社のうちTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK
COMPANYの決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。
持分法適用にあたり発生した投資差額(のれん相当額)は、10年間で均等償却している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC
PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品・商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
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主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業
用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
による。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合
理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
リース解約損失引当金
リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
① 工事契約
当社グループは、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負ってい
る。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契
約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生し
た工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。
工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを
行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれていない。
② 太陽光発電事業
当社グループは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。
検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出してい
る。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に
79,752 91,516
係る工事契約の売上高
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく
短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想
される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。
決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としてお
り、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした協議の結果は、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などにより変化するため、不確
実性の要素を含んでおり、将来の収益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
768 958
受取手形 百万円 百万円
4,370 6,028
電子記録債権
46,076 51,072
完成工事未収入金
2,948 2,871
未収入金
15,357 18,957
契約資産
※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
- 百万円 0 百万円
※3 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
投資有価証券(株式) 14,406 百万円 14,184 百万円
※4 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
投資有価証券 64 百万円 48 百万円
その他(長期貸付金) 15 11
計 80 60
当社が出資しているPFI事業会社(前連結会計年度9社、当連結会計年度7社)の金融機関からの借入債務に係
る担保に供している。
(連結損益計算書関係)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
28 百万円 186 百万円
※3 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
10,269 10,656
従業員給料手当 百万円 百万円
795 689
退職給付費用
2,162 2,298
雑費
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
455 507
百万円 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 896 百万円 7 百万円
土地 8 5
計 904 12
※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
建物・構築物 61 百万円 105 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 47 31
土地 - 2
無形固定資産 0 -
その他(長期前払費用) 0 0
計 109 139
※7 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建設仮勘定 9,564
静岡県 太陽光発電事業用資産
投資その他の資産「その他」 440
計 10,004
当社グループは、原則として、太陽光発電事業については案件ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループについて、第2四半期連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見
込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。回収可能価額につい
ては、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としている。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 705 百万円 △132 百万円
- △91
組替調整額
税効果調整前
705 △224
△213 76
税効果額
その他有価証券評価差額金 491 △147
為替換算調整勘定
当期発生額 208 105
- -
組替調整額
税効果調整前
208 105
- -
税効果額
為替換算調整勘定 208 105
退職給付に係る調整額
当期発生額 △416 △2,364
642 412
組替調整額
税効果調整前
225 △1,951
△67 593
税効果額
退職給付に係る調整額 157 △1,357
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 53
△16 △11
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 41
その他の包括利益合計 842 △1,357
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,329 - - 19,329
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 640 0 0 640
(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年 6月25日
2021年 3月31日 2021年 6月28日
普通株式 1,588 85
定時株主総会
2021年10月28日
2021年 9月30日
普通株式 841 45 2021年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月28日
2022年 3月31日 2022年 6月29日
普通株式 利益剰余金 1,682 90
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,329 - - 19,329
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 640 0 5 635
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5千株、単元
未満株式の売渡しによる減少0千株である。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年 6月28日
2022年 3月31日 2022年 6月29日
普通株式 1,682 90
定時株主総会
2022年10月28日
2022年 9月30日
普通株式 841 45 2022年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 6月28日
2023年 3月31日 2023年 6月29日
普通株式 利益剰余金 934 50
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
現金預金勘定 29,015 百万円 30,101 百万円
預け金勘定 1,500 1,700
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,590 △1,200
預入期間が3ヶ月を超える預け金 △500 -
現金及び現金同等物 28,424 30,601
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
12,726 百万円 1,774 百万円
債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両であ
る。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に
記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(2022年 3月31日)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資
金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び
資金調達することとしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに
関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ
会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引
に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰
計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.7%が中部電力グループ(中部電力㈱、中部電力パ
ワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱)に対するものである。
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当連結会計年度(2023年 3月31日)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資
金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び
資金調達することとしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに
関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ
会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
るが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引
に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰
計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.5%が中部電力グループ(中部電力㈱、中部電力パ
ワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱)に対するものである。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券(※2) 13,891 13,891 -
資産計 13,891 13,891 -
(1)社債 8,400 8,376 △23
(2)長期借入金(※3) 24,545 24,515 △29
(3)リース債務 62,933 61,865 △1,067
負債計 95,878 94,757 △1,121
(※1)「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 14,986
(※3)1年以内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。
当連結会計年度(2023年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券(※2) 13,645 13,645 -
資産計 13,645 13,645 -
(1)社債 8,400 8,302 △97
(2)長期借入金(※3) 23,463 23,178 △284
(3)リース債務 57,193 56,349 △844
負債計 89,056 87,830 △1,225
(※1)「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 14,759
(※3)1年以内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年 3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 29,015 - - -
預け金 1,500 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 54,163 - - -
投資有価証券
その他有価証券
(1)債券 - - - -
(2)その他 - - - 100
合計 84,679 - - 100
当連結会計年度(2023年 3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 30,101 - - -
預け金 1,700 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 60,929 - - -
投資有価証券
その他有価証券
(1)債券 - - - -
(2)その他 - - - 100
合計 92,731 - - 100
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(注2)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年 3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,100 - - - - -
社債 - - - - - 8,400
長期借入金 1,082 1,082 1,082 1,082 1,082 19,135
リース債務 7,470 7,529 7,535 7,577 7,647 25,173
合計 11,652 8,611 8,617 8,659 8,729 52,708
当連結会計年度(2023年 3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,000 - - - - -
社債 - - - - - 8,400
長期借入金 1,082 1,082 1,082 1,082 1,082 18,053
リース債務 7,710 7,711 7,749 7,825 7,540 18,656
合計 16,792 8,793 8,831 8,907 8,622 45,109
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年 3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,891 - - 13,891
資産計 13,891 - - 13,891
当連結会計年度(2023年 3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,645 - - 13,645
資産計 13,645 - - 13,645
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年 3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 8,376 - 8,376
長期借入金(※1) - 24,515 - 24,515
リース債務 - 61,865 - 61,865
負債計 - 94,757 - 94,757
(※1)1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
当連結会計年度(2023年 3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 8,302 - 8,302
長期借入金(※1) - 23,178 - 23,178
リース債務 - 56,349 - 56,349
負債計 - 87,830 - 87,830
(※1)1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類している。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定しており、レベル
2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 13,683 2,666 11,016
債券 - - -
その他 - - -
小計 13,683 2,666 11,016
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 208 243 △35
債券 - - -
その他 - - -
小計 208 243 △35
合計 13,891 2,910 10,981
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額579百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めていない。
当連結会計年度(2023年 3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 13,519 2,745 10,774
債券 - - -
その他 - - -
小計 13,519 2,745 10,774
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 125 143 △17
債券 - - -
その他 - - -
小計 125 143 △17
合計 13,645 2,888 10,757
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額575百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めていない。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 - -
債券 - - -
その他 - - -
合計 3 - -
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 154 106 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 154 106 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
有価証券について10百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日)
有価証券について0百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理
を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。市場価格
のない株式等については、1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50%以上下落した場
合には、減損処理を行っている。
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場
合がある。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度の改定を行っており、2023年4月に導入する。この制度改定に伴い、退職給付
債務が1,265百万円増加し、過去勤務費用が同額発生している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 49,933 百万円 48,448 百万円
勤務費用 1,525 1,502
利息費用 155 153
数理計算上の差異の発生額 61 △75
過去勤務費用の発生額 - 1,259
退職給付の支払額 △3,236 △2,837
その他 7 7
退職給付債務の期末残高 48,448 48,456
(注) 当連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、海外子会社で発生した過去勤務費用△6百万円を含んでいる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
年金資産の期首残高 30,764 百万円 30,464 百万円
期待運用収益 615 610
数理計算上の差異の発生額 △376 △1,230
事業主からの拠出額 1,765 1,788
退職給付の支払額 △2,306 △2,063
その他 2 2
年金資産の期末残高 30,464 29,571
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
退職給付債務の期首残高 651 百万円 679 百万円
退職給付費用 71 59
退職給付の支払額 △42 △28
退職給付債務の期末残高 679 710
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
積立型制度の退職給付債務 36,750 百万円 36,028 百万円
年金資産 △30,464 △29,571
6,285 6,456
非積立型制度の退職給付債務 12,377 13,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,662 19,594
退職給付に係る負債 18,662 19,594
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,662 19,594
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
勤務費用 1,596 百万円 1,561 百万円
利息費用 155 153
期待運用収益 △615 △610
数理計算上の差異の費用処理額 1,165 971
過去勤務費用の費用処理額 △497 △504
その他 41 36
確定給付制度に係る退職給付費用 1,845 1,608
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
過去勤務費用 △497 百万円 △1,763 百万円
数理計算上の差異 723 △187
合計 225 △1,951
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
未認識過去勤務費用 5,922 百万円 4,158 百万円
未認識数理計算上の差異 △5,504 △5,692
合計 417 △1,534
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
株式 32 % 33 %
債券 16 16
一般勘定 23 23
合同運用口 1 1
オルタナティブ 27 26
その他 1 1
合計 100 100
(注) オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度480百万円、当連結会計年度
475百万円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 592 百万円 1,070 百万円
未払賞与金 1,858 1,809
未払事業税 145 142
未払退職年金掛金 54 55
退職給付に係る負債 5,563 5,853
投資有価証券評価損 121 119
減損損失 296 3,320
資産除去債務 1,151 1,424
525 1,027
その他
繰延税金資産小計
10,311 14,822
△451 △2,901
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
9,859 11,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,321 △3,244
固定資産圧縮積立金 △535 △530
資産除去債務に対応する除去費用 △936 △1,102
△197 △171
その他
繰延税金負債合計 △4,990 △5,049
繰延税金資産の純額 4,868 6,871
(注) 評価性引当額が2,449百万円増加している。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が1,206百万円
増加したこと及び貸倒引当金に係る評価性引当額が955百万円増加したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
法定実効税率
30.30 % 30.30 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.86 △4.28
永久に益金に算入されない項目 △0.54 2.43
住民税均等割 1.18 △3.68
評価性引当額の増減 △0.56 △60.51
関連会社持分法損益 △1.12 △1.53
0.78 0.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.90 △36.91
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
(1)当該資産除去債務の概要
太陽光発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に17年と見積り、割引率は△0.033%~1.378%を使用して資産除去債務の金額を
計算している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
期首残高 3,518 百万円 3,801 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 465 -
見積りの変更による増減額(△は減少) - 870
時の経過による調整額 9 14
有形固定資産の売却に伴う減少額 △192 -
期末残高 3,801 4,686
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業 エネルギー事業 計
配電線工事 73,515 - 73,515 - 73,515
地中線工事 9,677 - 9,677 - 9,677
屋内線工事 64,723 - 64,723 - 64,723
空調管工事 35,827 - 35,827 - 35,827
通信工事 19,869 - 19,869 - 19,869
エネルギー事業 - 11,582 11,582 - 11,582
その他 - - - 4,383 4,383
顧客との契約から生じる収益 203,614 11,582 215,196 4,383 219,580
その他の収益 - - - 36 36
外部顧客との収益 203,614 11,582 215,196 4,420 219,617
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代
理業等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業 エネルギー事業 計
配電線工事 75,540 - 75,540 - 75,540
地中線工事 8,934 - 8,934 - 8,934
屋内線工事 73,944 - 73,944 - 73,944
空調管工事 36,805 - 36,805 - 36,805
通信工事 19,755 - 19,755 - 19,755
エネルギー事業 - 12,475 12,475 - 12,475
その他 - - - 4,519 4,519
顧客との契約から生じる収益 214,981 12,475 227,456 4,519 231,976
その他の収益 - 47 47 30 77
外部顧客との収益 214,981 12,522 227,503 4,549 232,053
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代
理業等を含んでいる。
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
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3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 48,932 54,163
契約資産 10,637 15,357
契約負債 2,218 2,533
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求して
いない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価
に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとん
どすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収
益の額に重要性はない。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 54,163 60,929
契約資産 15,357 18,957
契約負債 2,533 3,719
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求して
いない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価
に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとん
どすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収
益の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において103,825百万円で
ある。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は
1年超3年以内に収益認識する予定である。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において148,270百万円で
ある。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約7割は1年以内に、約3割は
1年超3年以内に収益認識する予定である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー
事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告
セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工
しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高
圧一括受電サービス事業等を営んでいる。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の
取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
としていないため、記載していない。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注1) (注2)
エネルギー
(注3)
設備工事業 計
事業
売上高
203,614 11,582 215,196 4,420 219,617 219,617
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
21 21 3,806 3,827
- △ 3,827 -
売上高又は振替高
203,635 11,582 215,218 8,226 223,444 219,617
計 △ 3,827
15,839 3,350 19,190 547 19,738 14,072
セグメント利益 △ 5,666
その他の項目
2,367 5,719 8,086 548 8,634 336 8,970
減価償却費
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△5,785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表
提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注1) (注2)
エネルギー
(注3)
設備工事業 計
事業
売上高
214,981 12,522 227,503 4,549 232,053 232,053
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,877 3,877
- - - △ 3,877 -
売上高又は振替高
214,981 12,522 227,503 8,427 235,931 232,053
計 △ 3,877
12,493 3,335 15,829 391 16,220 10,287
セグメント利益 △ 5,933
その他の項目
2,737 6,092 8,829 690 9,520 366 9,887
減価償却費
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,933百万円には、セグメント間取引消去174百万円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△6,108百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表
提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力グループ(※) 75,916 設備工事業、エネルギー事業及びその他
※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力グループ(※) 75,076 設備工事業、エネルギー事業及びその他
※ 中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エネルギー
設備工事業 計
事業
10,004 10,004 10,004
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エネルギー
設備工事業 計
事業
313 313 313
当期償却額 - - -
1,253 1,253 1,253
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エネルギー
設備工事業 計
事業
313 313 313
当期償却額 - - -
940 940 940
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
議決権等
資本金
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
完成工事未
同一の
12,419
中部電力パ 電気工事の受
収入金
親会社 名古屋市 一般送配電
ワーグリッ 注
40,000 なし 工事請負 72,858
を持つ 東区 事業
未成工事受
ド㈱ (注)1
13
会社
入金
リースによる
車両の取得 1,211
(注)2
リース債務
同一の
1,064
リース債務の
親会社 ㈱中電オー 名古屋市 総合リース 事業用車両 (流動)
なし 返済
100 1,049
を持つ トリース 南区 業 のリース リース債務
(注)2
5,001
会社 (固定)
リース債務利
息の支払い
184
(注)2
当連結会計年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
議決権等
資本金
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
完成工事未
同一の
12,617
中部電力パ 電気工事の受
収入金
親会社 名古屋市 一般送配電
ワーグリッ 40,000 なし 工事請負 注 72,162
を持つ 東区 事業
未成工事受
ド㈱ (注)1
13
会社
入金
リースによる
車両の取得
1,256
(注)2
同一の リース債務
1,118
リース債務の
親会社 ㈱中電オー 名古屋市 総合リース 事業用車両 (流動)
返済
100 なし 1,116
を持つ トリース 南区 業 のリース リース債務
(注)2
5,233
会社
(固定)
リース債務利
息の支払い 190
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。
2.当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
中部電力㈱(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
1株当たり純資産額 6,772.38円 6,267.16円
1株当たり当期純利益又は
443.23円 △296.83円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 126,596 117,193
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 26 34
(うち非支配株主持分(百万円)) (26) (34)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 126,570 117,159
1株当たり純資産額の算定に用いられた
18,689 18,694
期末の普通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
8,283 △5,548
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 8,283 △5,548
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,689 18,692
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第3回無担保社債
2019年 2029年
㈱トーエネック (適格機関投資家限定) 8,400 8,400 0.40 無担保社債
3月14日 3月14日
(グリーンボンド)
合計 - - 8,400 8,400 - - -
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,100 8,000 0.37 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,082 1,082 0.63 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,470 7,710 3.50 -
2024年6月30日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 23,463 22,381 0.60 から
2035年3月27日
2024年4月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 55,463 49,483 3.53 から
2035年2月28日
合計 90,578 88,656 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,082 1,082 1,082 1,082
リース債務 7,711 7,749 7,825 7,540
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 52,301 107,608 163,202 232,053
税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期(当期)純損失(△) 2,257 △7,465 △6,422 △4,046
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 1,376 △7,133 △6,453 △5,548
(当期)純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期純利益又は1株当た
73.67 △381.66 △345.25 △296.83
り四半期(当期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
73.67 △455.28 36.38 48.41
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
資産の部
流動資産
19,527 21,646
現金預金
324 765
受取手形
3,384 5,131
電子記録債権
57,858 62,498
完成工事未収入金
6,120 6,192
未成工事支出金
3,176 3,494
材料貯蔵品
49 51
商品
3,059 2,986
未収入金
3,135 3,240
その他
△ 58 △ 119
貸倒引当金
96,577 105,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,042 49,695
建物
△ 33,627 △ 34,324
減価償却累計額
16,415 15,370
建物(純額)
構築物 6,893 6,860
△ 4,760 △ 4,923
減価償却累計額
2,132 1,936
構築物(純額)
機械及び装置 100,465 102,535
△ 17,917 △ 24,138
減価償却累計額
82,548 78,396
機械及び装置(純額)
1,688 1,533
車両運搬具
△ 904 △ 763
減価償却累計額
784 770
車両運搬具(純額)
6,659 6,783
工具器具・備品
△ 5,841 △ 5,955
減価償却累計額
817 827
工具器具・備品(純額)
31,471 31,769
土地
9,621 398
建設仮勘定
143,791 129,470
有形固定資産合計
無形固定資産
1,307 1,735
ソフトウエア
1,245 1,145
その他
2,553 2,881
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
投資その他の資産
※1 14,436 ※1 14,185
投資有価証券
※1 7,905 ※1 7,957
関係会社株式
138 138
関係会社出資金
42 30
長期貸付金
※1 403 ※1 424
関係会社長期貸付金
153 152
破産更生債権等
1,648 1,554
長期前払費用
4,337 5,623
繰延税金資産
4,643 4,279
その他
△ 2,257 △ 3,805
貸倒引当金
31,453 30,541
投資その他の資産合計
177,797 162,893
固定資産合計
274,375 268,781
資産合計
負債の部
流動負債
663 467
支払手形
8,623 13,237
電子記録債務
24,681 24,295
工事未払金
4,182 9,082
短期借入金
7,518 7,764
リース債務
3,131 2,952
未払金
6,448 6,172
未払費用
1,563 755
未払法人税等
1,737 2,579
未成工事受入金
247 264
工事損失引当金
967
リース解約損失引当金 -
1,236 2,186
その他
60,031 70,723
流動負債合計
固定負債
8,400 8,400
社債
23,463 22,381
長期借入金
55,660 49,843
リース債務
18,198 17,194
退職給付引当金
3,801 4,559
資産除去債務
30 43
その他
109,554 102,421
固定負債合計
169,586 173,144
負債合計
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株式会社トーエネック(E00076)
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
純資産の部
株主資本
7,680 7,680
資本金
資本剰余金
6,831 6,831
資本準備金
8 16
その他資本剰余金
6,840 6,848
資本剰余金合計
利益剰余金
1,639 1,639
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
海外市場開拓積立金
1,231 1,220
固定資産圧縮積立金
73,900 78,200
別途積立金
7,292
△ 6,021
繰越利益剰余金
84,163 75,138
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,548 △ 1,537
97,136 88,130
株主資本合計
評価・換算差額等
7,652 7,506
その他有価証券評価差額金
7,652 7,506
評価・換算差額等合計
104,789 95,637
純資産合計
274,375 268,781
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
売上高
182,154 190,894
完成工事高
15,595 16,724
兼業事業売上高
197,749 207,618
売上高合計
売上原価
156,048 167,832
完成工事原価
11,124 12,128
兼業事業売上原価
167,173 179,960
売上原価合計
売上総利益
26,105 23,061
完成工事総利益
4,471 4,595
兼業事業総利益
30,576 27,657
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
341 337
役員報酬
9,239 9,486
従業員給料手当
749 658
退職給付費用
1,488 1,519
法定福利費
665 722
福利厚生費
172 135
修繕維持費
143 140
事務用品費
430 538
通信交通費
156 225
動力用水光熱費
455 507
調査研究費
237 285
広告宣伝費
2 60
貸倒引当金繰入額
134 195
交際費
5 7
寄付金
649 726
地代家賃
857 995
減価償却費
639 676
租税公課
22 23
保険料
1,982 2,041
雑費
18,374 19,284
販売費及び一般管理費合計
12,202 8,373
営業利益
営業外収益
92 18
受取利息
※1 571 ※1 831
受取配当金
270 285
受取地代家賃
162 152
雑収入
1,097 1,287
営業外収益合計
営業外費用
2,050 2,105
支払利息
50 33
社債利息
20
シンジケートローン手数料 -
125 109
雑支出
2,246 2,248
営業外費用合計
11,053 7,412
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
特別利益
※2 902 ※2 6
固定資産売却益
0
貸倒引当金戻入額 -
106
-
投資有価証券売却益
902 112
特別利益合計
特別損失
※3 59 ※3 113
固定資産除売却損
10,004
減損損失 -
1,574 1,525
貸倒引当金繰入額
5 0
投資有価証券評価損
610
リース解約損 -
967
リース解約損失引当金繰入額 -
510
-
損害賠償金
2,249 13,121
特別損失合計
9,706
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 5,596
3,094 2,116
法人税、住民税及び事業税
△ 113 △ 1,210
法人税等調整額
2,981 905
法人税等合計
6,724
当期純利益又は当期純損失(△) △ 6,502
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 42,578 27.3 50,414 30.0
労務費 8,735 5.6 8,073 4.8
(うち労務外注費) (-) (-) (-) (-)
外注費 57,769 37.0 61,042 36.4
経費 46,964 30.1 48,302 28.8
(23,151) (22,639)
(うち人件費) (14.8) (13.5)
計 156,048 100 167,832 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【兼業事業売上原価報告書】
1 エネルギー事業
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
経費 7,621 8,469
兼業事業売上原価 7,621 8,469
2 商品販売
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
期首商品棚卸高 38 49
3,514 3,661
当期商品仕入高
計
3,552 3,710
49 51
期末商品棚卸高
兼業事業売上原価 3,503 3,658
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
海外市場 固定資産 特別償却
資本剰余金 合計
開拓積立金 圧縮積立金 準備金
当期首残高 7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,243 9
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,680 6,831 7 6,839 1,639 100 1,243 9
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 11
特別償却準備金の取崩 △ 9
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 11 △ 9
当期末残高 7,680 6,831 8 6,840 1,639 100 1,231 -
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 69,200 7,554 79,748 △ 1,545 92,722 7,160 7,160 99,883
会計方針の変更による
120 120 120 120
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,200 7,675 79,868 △ 1,545 92,843 7,160 7,160 100,004
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,429 △ 2,429 △ 2,429 △ 2,429
固定資産圧縮積立金の取崩 11 - - -
特別償却準備金の取崩 9 - - -
別途積立金の積立 4,700 △ 4,700 - - -
当期純利益
6,724 6,724 6,724 6,724
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
492 492 492
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,700 △ 383 4,294 △ 2 4,292 492 492 4,784
当期末残高 73,900 7,292 84,163 △ 1,548 97,136 7,652 7,652 104,789
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当事業年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
海外市場 固定資産
資本剰余金 合計
別途積立金
開拓積立金 圧縮積立金
当期首残高 7,680 6,831 8 6,840 1,639 100 1,231 73,900
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 11
別途積立金の積立 4,300
当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8 8 - - △ 11 4,300
当期末残高 7,680 6,831 16 6,848 1,639 100 1,220 78,200
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,292 84,163 △ 1,548 97,136 7,652 7,652 104,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,523 △ 2,523 △ 2,523 △ 2,523
固定資産圧縮積立金の取崩
11 - - -
別途積立金の積立 △ 4,300 - - -
当期純損失 △ 6,502 △ 6,502 △ 6,502 △ 6,502
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 13 21 21
株主資本以外の項目の
△ 145 △ 145 △ 145
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 13,313 △ 9,025 11 △ 9,006 △ 145 △ 145 △ 9,152
当期末残高 △ 6,021 75,138 △ 1,537 88,130 7,506 7,506 95,637
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2)無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっている。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎
に一括して3年間で均等償却を行っている。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に
見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(3)リース解約損失引当金
リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
(1)工事契約
当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約
を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工
事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。
工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っ
ている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素
は含まれていない。
(2)太陽光発電事業
当社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から
期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
工事契約に係る収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に
66,280 73,958
係る工事契約の売上高
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一
である。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
投資有価証券 28 百万円 12 百万円
関係会社株式 36 36
関係会社長期貸付金 15 11
計 80 60
当社が出資しているPFI事業会社(前事業年度9社、当事業年度7社)の金融機関からの借入債務に係る担保に
供している。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
受取配当金 235 百万円 390 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
機械及び装置 893 百万円 6 百万円
車両運搬具 0 -
工具器具・備品 0 0
土地 8 -
計 902 6
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
建物 54 百万円 36 百万円
構築物 4 65
機械及び装置 0 5
工具器具・備品 0 2
土地 - 2
長期前払費用 0 0
計 59 113
(有価証券関係)
前事業年度(2022年 3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式3,752百万円)
は、市場価格がないことから、時価を記載していない。
当事業年度(2023年 3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式3,804百万円)
は、市場価格がないことから、時価を記載していない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 701 百万円 1,189 百万円
未払賞与金 1,640 1,556
未払事業税 145 110
未払退職年金掛金 53 53
退職給付引当金 5,514 5,209
投資有価証券評価損 541 540
減損損失 290 3,320
資産除去債務 1,151 1,381
176 667
その他
繰延税金資産小計
10,215 14,029
△967 △3,435
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,248 10,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,317 △3,241
固定資産圧縮積立金 △535 △530
資産除去債務に対応する除去費用 △936 △1,077
△121 △122
その他
繰延税金負債合計 △4,911 △4,971
繰延税金資産の純額 4,337 5,623
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年 3月31日) (2023年 3月31日)
法定実効税率
30.30 % 30.30 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.73 △1.61
永久に益金に算入されない項目 △0.58 1.56
住民税均等割 1.42 △2.59
評価性引当額の増減 △0.37 △44.09
△0.78 0.24
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.72 △16.19
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
KDDI㈱ 902,400 3,693
トヨタ自動車㈱ 860,985 1,618
オリンパス㈱ 677,200 1,570
㈱マキタ 304,002 997
本田技研工業㈱ 200,000 702
オーエスジー㈱ 247,363 491
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 425,144 360
東海旅客鉄道㈱ 20,000 316
第一生命ホールディングス㈱ 115,100 280
イオン㈱ 100,190 257
アサヒグループホールディングス㈱ 50,000 246
住友電気工業㈱ 133,379 226
㈱大林組 202,625 205
サッポロホールディングス㈱ 60,000 204
野村ホールディングス㈱ 374,526 190
㈱フジミインコーポレーテッド 24,200 176
㈱三井住友フィナンシャルグループ 31,881 168
日東電工㈱ 16,300 139
㈱NEXPOINT 16,600 129
インフロニア・ホールディングス㈱ 114,600 117
イビデン㈱ 20,600 108
㈱八十二銀行 180,850 103
中部国際空港㈱ 2,046 102
日本トムソン㈱ 149,347 86
富士通㈱ 4,446 79
㈱豊田自動織機 10,500 77
㈱明電舎 40,000 76
その他(105銘柄) 1,165,365 1,359
計 6,449,649 14,085
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【債券】
該当事項なし。
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
〔投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への
出資〕
合同会社三重故郷創生プロジェクト匿名組合 1 100
その他(1銘柄) 1 0
計 2 100
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 50,042 313 661 49,695 34,324 1,324 15,370
構築物 6,893 18 51 6,860 4,923 207 1,936
機械及び装置 100,465 2,286 216 102,535 24,138 6,431 78,396
車両運搬具
1,688 204 359 1,533 763 218 770
工具器具・備品 6,659 450 325 6,783 5,955 437 827
土地 31,471 300 2 31,769 - - 31,769
9,573
建設仮勘定 9,621 350 398 - - 398
(9,564)
11,189
有形固定資産計
206,842 3,923 199,576 70,105 8,620 129,470
(9,564)
無形固定資産
ソフトウェア
1,972 772 342 2,401 666 328 1,735
その他 1,600 - 14 1,585 439 85 1,145
無形固定資産計 3,572 772 357 3,987 1,106 414 2,881
長期前払費用
1,750 3 3 1,750 196 96 1,554
(注)1 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 建設仮勘定の「当期減少額」のうち主なものは、太陽光発電事業用資産に係る減損損失の計上によるものであ
る。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,315 3,924 0 2,314 3,924
工事損失引当金 247 158 140 - 264
リース解約損失引当金 - 967 - - 967
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額1百
万円を含んでいる。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄3丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りである。
https://www.toenec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に揚げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年 4月 1日 2022年 6月29日提出
添付書類並びに確認書 (第104期)
至 2022年 3月31日
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年 4月 1日 2022年 6月29日提出
(第104期)
至 2022年 3月31日
(3) 四半期報告書及び確認書 第105期第1四半期 自 2022年 4月 1日 2022年 8月 5日提出
至 2022年 6月30日
第105期第2四半期 自 2022年 7月 1日 2022年11月 9日提出
至 2022年 9月30日
第105期第3四半期 自 2022年10月 1日 2023年 2月 8日提出
至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年 7月 1日提出
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエネックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トーエネック及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社トーエネック(E00076)
有価証券報告書
一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社トーエネックグループは設備工事業セグメント 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益におけ
に含まれる配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管 る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、株式会
工事及び通信工事において工事契約を請け負っている。 連 社トーエネックにおいて主に以下の監査手続を実施した。
結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)工事契約に係 (1)内部統制の評価
る収益認識」 に記載のとおり、工事契約に係る収益のう 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運
ち、一定の期間にわたり認識した収益は91,516百万円であ 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下
り、連結売上高の39.4%を占めている。なお、このうち株 に焦点を当てた。
式会社トーエネックの一定の期間にわたり認識した収益は ・ 受注時に発注者からの注文内容を実行予算に網羅的に
73,958百万円であり、連結グループ全体において重要な割 計上するための統制
合を占めている。 ・ 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・デー
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本と タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予
なる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要 算の作成方法を社内で遵守させる統制
な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、工事契約に ・ 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
ついては、一定の期間にわたり履行義務を充足することか 反映するための統制
ら、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
収益を認識している。この進捗度の見積りは、実施した工 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行
事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工 予算の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評
事原価総額に占める割合(インプット法)を使用してい 価するため、連結財務諸表に与える影響を考慮し、大規模
る。 工事を中心に、作成の根拠について工事責任者及び工事管
進捗度の見積りの基礎となる工事原価総額は、契約ごと 理者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施し
の実行予算を使用して見積もられる。また、工事契約は、 た。
基本的な仕様や作業内容が発注者の指図に基づいて行われ ・ 契約書及び仕様書と実行予算との比較により、発注者
るため、契約内容の個別性が強い。 と合意した作業内容が網羅的に実行予算に含まれてい
したがって、工事原価総額の見積りにあたっては、全て るかどうかを確かめた。
の工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにく ・ 積算部署が作成した受注見積りの基礎となる積算工事
く、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成と 原価と施工部署が作成した実行予算を突合することに
修正にあたって不確実性を伴う。具体的には、以下の点に よって、発注者と合意した施工内容と工事原価総額が
関する経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総 整合しているかどうかを確かめた。
額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ・ 施工部署が作成した実行予算を閲覧し、材料費、外注
・ 発注者に引き渡す義務である、工事契約の施工内容が 費、経費がそれぞれ査定された結果により算定されて
特定され、実行予算上、必要と判断された見積工事原 いるかどうかを確かめた。
価が網羅的に含まれているか否かの判断 ・ 施工管理者から工事の進捗状況を聴取し、工事工程表
・ 工事着手後の状況の変化(工事の進行途上において当 や実行予算の消化状況等に照らして、実行予算を見直
事者間の新たな合意による工事契約の変更、工種・工 すべきかの判断について質問したほか、回答の基礎と
法の見直しなど)による作業内容の変更が、適時・適 なる人員配置表や外注業者への作業指示書等を閲覧し
切に実行予算に反映されているか否かの判断 た。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する ・ 実行予算の推移を確認し、実行予算の残額と残工期、
収益における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会 残工程を確認しながら適時・適切に実行予算の修正が
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査 行われているかどうかを確かめた。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 実際の工事原価発生額と実行予算とを対比し、差異内
容の検討を行うとともに、適時・適切に工事原価総額
の見積りの見直しが行われているかどうかを確かめ
た。
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株式会社トーエネック(E00076)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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株式会社トーエネック(E00076)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエネックの2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーエネックが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエネックの2022年4月1日から2023年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーエネックの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識する収益における工事原
価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわ
たり認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一である。このため、個別財務諸表の監査報
告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社トーエネック(E00076)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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