京王電鉄株式会社 有価証券報告書 第102期(2022/04/01-2023/03/31)
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第102期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目1番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目9番地1
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目9番地1
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 447,508 433,669 315,439 299,872 347,133
経常利益又は
(百万円) 39,281 34,684 △ 17,980 5,366 21,772
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 27,213 17,875 △ 27,519 5,585 13,114
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 21,897 11,552 △ 23,180 4,349 14,099
純資産額 (百万円) 368,022 373,454 344,395 342,286 351,566
総資産額 (百万円) 889,341 876,691 912,624 906,212 955,233
1株当たり純資産額 (円) 3,011.54 3,056.25 2,820.20 2,803.64 2,879.29
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) 222.87 146.40 △ 225.38 45.75 107.40
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.3 42.6 37.7 37.8 36.8
自己資本利益率 (%) 7.6 4.8 - 1.6 3.8
株価収益率 (倍) 32.1 43.6 - 104.6 43.2
営業活動による
(百万円) 60,620 50,157 6,897 28,222 25,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,608 △ 50,570 △ 30,822 △ 14,318 △ 42,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,376 △ 15,611 58,767 △ 23,264 20,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 57,934 41,912 76,753 67,394 71,021
の期末残高
13,342 13,444 13,542 13,150 12,692
従業員数 (名)
[ 5,998 ] [ 5,853 ] [ 5,218 ] [ 5,103 ] [ 5,013 ]
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用してお
り、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
3.第98期、第99期、第101期および第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第100期の経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の
影響によるものであります。
5.第100期の自己資本利益率および株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (百万円) 128,801 128,765 101,529 105,713 115,954
経常利益 (百万円) 26,606 25,685 5,890 12,034 16,000
当期純利益又は
(百万円) 19,681 13,882 △ 2,141 △ 4,393 11,403
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 59,023 59,023 59,023 59,023 59,023
発行済株式総数 (株) 128,550,830 128,550,830 128,550,830 128,550,830 128,550,830
純資産額 (百万円) 234,326 236,902 231,388 220,930 229,301
総資産額 (百万円) 734,187 735,757 766,625 775,596 819,116
1株当たり純資産額 (円) 1,919.09 1,940.21 1,895.08 1,809.43 1,877.82
1株当たり配当額 (円)
50.00 52.50 40.00 40.00 40.00
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
(円) 161.19 113.70 △ 17.54 △ 35.99 93.39
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.9 32.2 30.2 28.5 28.0
自己資本利益率 (%) 8.6 5.9 - - 5.1
株価収益率 (倍) 44.4 56.2 - - 49.7
配当性向 (%) 31.0 46.2 - - 42.8
2,549 2,547 2,531 2,449 2,410
従業員数 (名)
[ 689 ] [ 639 ] [ 589 ] [ 543 ] [ 504 ]
株主総利回り (%) 158.4 142.8 166.8 109.3 107.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 7,250 7,850 8,820 7,600 5,590
最低株価 (円) 4,435 4,615 5,160 4,610 4,025
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用してお
り、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2.従業員数の [ ] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
3.株主総利回りについては、第98期から第102期の各期末日における株価と、第98期から各期までの1株当た
り配当額の累計額を合計したものを、第97期の期末日における株価で除して算定しております。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.第98期、第99期および第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第100期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第100期の当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。
7.第101期の当期純損失は、主として、特別損失においてホテル業および旅行業の一部子会社に対する貸倒引
当金等を計上したことによるものであります。
8.第100期および第101期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
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2 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年 月 摘 要
イ、創立経緯、商号変更に係る事項
1910年9月 京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
1926年12月 京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
1944年5月 京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
1948年6月 東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス3営業所を含めた京王帝都電鉄株式会
社設立(資本金5,000万円)
1949年5月 東京証券取引所に上場
1998年7月 会社名を京王電鉄株式会社に変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行
ロ、事業内容に係る事項
1913年4月 笹塚~調布間電車開通、新宿~笹塚間、調布~国分寺間の路線バス営業開始
1928年5月 新宿~東八王子間直通運転開始
1934年4月 渋谷~吉祥寺間全線開通
1955年10月 不動産業営業開始
1967年10月 高尾線 北野~高尾山口間開通
1969年3月 高速バス運行開始
1978年10月 京王新線開通 新宿~笹塚間複々線化
1980年3月 京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
1988年3月 新本社屋完成、移転(多摩市)
1990年3月 相模原線 南大沢~橋本間開通(調布~橋本間全線開通)
2002年8月 自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
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(2) 関係会社の沿革
年 月 摘 要
1949年1月 東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得
〃 4月
笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得
1951年11月 京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立
1953年6月 ㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立
1956年2月 奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得
1959年7月 桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立
〃 9月
京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立
1960年4月 鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立
1961年3月 ㈱京王百貨店を設立
1964年2月 京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立
1969年4月 ㈱京王プラザホテルを設立
1970年10月 京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立
1972年7月 新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立
1976年9月 ㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立
〃 11月
㈱レストラン京王を設立
1981年5月 ㈱京王プラザホテル札幌を設立
1985年10月 ㈱京王アートマンを設立
1988年11月 京王書籍販売㈱を設立
2001年6月 ㈱京王プレッソインを設立
〃 12月
南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立
2002年2月 京王電鉄バス㈱を設立
2012年1月 ㈱リビタの株式取得
2017年3月 高尾登山電鉄㈱の株式追加取得
〃 5月
㈱京王プレリアホテル京都を設立
2018年9月 ㈱京王プレリアホテル札幌を設立
2020年4月 ㈱高山グリーンホテルの株式取得
2021年11月 ㈱サンウッドの株式取得
2022年4月 京王電鉄バス㈱が京王バス小金井㈱を吸収合併
京王自動車㈱が京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北
〃 10月
㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社50社および関連会社8社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、
次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) 運輸業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス㈱)
西東京バス㈱
タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱)
貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱
(2) 流通業
事業の内容 主要な会社名
百貨店業 ㈱京王百貨店
ストア業 ㈱京王ストア
書籍販売業 京王書籍販売㈱
ショッピングセンター事業 当社
クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ
生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン
パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱
生花販売業 京王グリーンサービス㈱
(3) 不動産業
事業の内容 主要な会社名
不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱
不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ
(4) レジャー・サービス業
事業の内容 主要な会社名
㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、
ホテル業
㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌 、㈱高山グリーンホテル
旅行業 京王観光㈱
広告代理業 ㈱京王エージェンシー
スポーツ業 京王レクリエーション㈱
飲食業 ㈱レストラン京王
(5) その他業
事業の内容 主要な会社名
ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス
車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱
建築・土木業 京王建設㈱
情報システム業 ㈱京王ITソリューションズ
経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング
人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート
社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱
清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ
子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート
高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱
葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱
(注) 1.主要な会社として当社および連結子会社38社を記載しております。
2.当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。
3.京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。
4. 京王建設㈱は2023年5月31日付で㈱NB建設の全株式を取得し、当社の連結の範囲に含めております。
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以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資 金
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
貸 付
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
東京都
当社は土地および建物等
京王電鉄バス㈱ 100 運輸業 ― 100.0 100.0
を賃貸しております。
多摩市
東京都
当社は土地および建物等
京王バス㈱ 80 運輸業 ― 100.0 100.0
を賃貸しております。
多摩市
東京都
西東京バス㈱ 100 運輸業 ― 100.0 100.0
八王子市
当社は営業車両を利用し
ております。また当社は
東京都
京王自動車㈱ 100 運輸業 ― 100.0 100.0 土地を賃貸借しており、
多摩市
建物等を賃貸しておりま
す。
東京都
京王自動車バスサービス㈱ 30 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
当社は貨物輸送等に利用
東京都
しております。また当社
京王運輸㈱ 50 運輸業 ― 100.0 100.0
は建物等を賃貸しており
多摩市
ます。
当社は物品を購入してお
東京都
㈱京王百貨店 100 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
新宿区
等を賃貸しております。
当社は物品を購入してお
東京都
㈱京王ストア 450 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社は物品を購入してお
東京都
京王書籍販売㈱ 50 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社はクレジットカード
東京都
を利用しております。ま
㈱京王パスポートクラブ 200 流通業 ― 100.0 100.0
た当社は建物等を賃貸し
渋谷区
ております。
当社は物品を購入してお
東京都
㈱京王アートマン 50 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社は物品を購入してお
東京都
京王食品㈱ 50 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社は植栽管理業務を委
東京都
託しております。また当
京王グリーンサービス㈱ 30 流通業 ― 100.0 100.0
社は建物等を賃貸してお
府中市
ります。
当社は建物等および駐車
東京都
場を賃貸借しておりま
京王不動産㈱ 200 不動産業 ― 100.0 100.0
す。また当社は建物の管
渋谷区
理を委託しております。
当社は建物等を賃貸して
東京都
おります。また当社は建
京王地下駐車場㈱ 450 不動産業 ― 100.0 100.0
物の管理を委託しており
新宿区
ます。
当社は物件の企画監修業
務、建物の管理及び設計
東京都
㈱リビタ 100 不動産業 ― 95.01 95.01 業務を委託しておりま
目黒区
す。また当社は建物等を
賃貸しております。
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議決権の所有割合
資 金
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
貸 付
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
当社は会議等に使用して
おります。また当社は建
物等を賃貸しておりま
東京都 レジャー・
㈱京王プラザホテル 100 有 100.0 100.0
す。
新宿区 サービス業
同社は当社より債務保証
を受けております。
当社は宿泊等に使用して
おります。また当社は建
北海道
物等を賃貸しておりま
レジャー・
㈱京王プラザホテル札幌 札幌市 100 有 100.0 100.0
す。
サービス業
中央区
同社は当社より債務保証
を受けております。
東京都 レジャー・
当社は建物等を賃貸して
㈱京王プレッソイン 100 ― 100.0 100.0
おります。
新宿区 サービス業
当社は建物等を賃貸して
京都府
おります。
レジャー・
㈱京王プレリアホテル京都 京都市 100 有 100.0 100.0
サービス業
同社は当社より債務保証
下京区
を受けております。
当社は建物等を賃貸して
北海道
レジャー・ おります。
㈱京王プレリアホテル札幌 札幌市 100 有 100.0 100.0
サービス業 同社は当社より債務保証
北区
を受けております。
レジャー・
岐阜県
当社は建物等を賃貸して
㈱高山グリーンホテル 100 有 89.62 89.62
おります。
高山市
サービス業
当社は旅行・保険等の
東京都 レジャー・
サービスを利用しており
京王観光㈱ 100 有 100.0 100.0
ます。また当社は建物等
多摩市 サービス業
を賃貸しております。
当社は広告業務を委託し
東京都 レジャー・
ております。また当社は
㈱京王エージェンシー 240 ― 100.0 100.0
建物等を賃貸しておりま
新宿区 サービス業
す。
当社は施設を利用してお
東京都 レジャー・
京王レクリエーション㈱ 90 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市 サービス業
等を賃貸しております。
当社は会議等に使用して
東京都 レジャー・
おります。また当社は建
㈱レストラン京王 90 ― 100.0 100.0
物等を賃貸しておりま
府中市 サービス業
す。
当社は清掃・設備管理等
東京都
を委託しております。ま
㈱京王設備サービス 200 その他業 ― 100.0 100.0
た当社は建物等を賃貸し
渋谷区
ております。
当社は車両の整備を委託
不動産業
東京都
しております。また当社
京王重機整備㈱ 200 ― 100.0 100.0
は建物等を賃貸借してお
渋谷区
その他業
ります。
東京都
当社は土地を賃貸してお
東京特殊車体㈱ 40 その他業 ― 100.0 100.0
ります。
渋谷区
当社は建築、土木工事を
東京都
発注しております。また
京王建設㈱ 300 その他業 ― 100.0 100.0
当社は土地および建物等
府中市
を賃貸しております。
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議決権の所有割合
資 金
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
貸 付
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
当社は情報処理業務を委
東京都
託しております。また当
㈱京王ITソリューションズ 65 その他業 ― 100.0 100.0
社は建物等を賃貸してお
多摩市
ります。
当社は経理業務を委託
し、資金の借入を行って
東京都
㈱京王アカウンティング 25 その他業 ― 100.0 100.0 おります。また当社は建
調布市
物等を賃貸しておりま
す。
当社は人事業務を委託し
東京都
ております。また当社は
㈱京王ビジネスサポート 25 その他業 ― 100.0 100.0
建物等を賃貸しておりま
多摩市
す。
当社はPFI事業方式の高尾
東京都
の森わくわくビレッジ運
京王ユース・プラザ㈱ 50 その他業 ― 100.0 100.0
営等事業業務を受託して
多摩市
おります。
当社は清掃・植栽管理業
東京都
務を委託しております。
㈱京王シンシアスタッフ 10 その他業 ― 100.0 100.0
また当社は建物を賃貸し
多摩市
ております。
当社は保育業務を委託し
東京都
ております。また当社は
㈱京王子育てサポート 30 その他業 ― 100.0 100.0
建物等を賃貸しておりま
多摩市
す。
東京都
当社は建物等を賃貸して
京王ウェルシィステージ㈱ 100 その他業 ― 100.0 100.0
おります。
多摩市
京王フェアウェル 東京都
当社は建物等を賃貸して
50 その他業 ― 100.0 100.0
おります。
サポート㈱ 多摩市
(持分法適用関連会社)
当社と資本業務提携契約
を締結しております。ま
東京都
㈱サンウッド 1,587 不動産業 ― 21.55 21.55 た当社は共同で分譲マン
港区
ション事業を行っており
ます。
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
3.上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
4.㈱サンウッドは、有価証券報告書を提出している会社であります。
5.㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 ㈱京王ストア
(1) 営業収益
48,334百万円
(2) 経常利益
1,097 〃
(3) 当期純利益
789 〃
(4) 純資産額
13,798 〃
(5) 総資産額
20,827 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 996 ]
運輸業 5,882
[ 2,083 ]
流通業 1,669
[ 101 ]
不動産業 521
[ 1,173 ]
レジャー・サービス業 2,084
[ 584 ]
その他業 2,239
[ 76 ]
全社(共通) 297
[ 5,013 ]
合 計 12,692
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,410 [ 504 ] 41.7 17.9 7,104,338
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 416 ]
運輸業 1,960
[ 12 ]
流通業 63
[ -]
不動産業 90
[ -]
レジャー・サービス業 -
[ -]
その他業 -
[ 76 ]
全社(共通) 297
[ 504 ]
合 計 2,410
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の 育児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
割合(%)(注1) (%)(注2)
有期労働者
京王電鉄㈱ 7.7 41.0 67.5 79.0 61.3
京王電鉄バス㈱ 該当なし(注4) 該当なし(注5) 88.9 95.0 74.4
京王バス㈱ 25.0 53.3 84.4 83.0 86.9
西東京バス㈱ 5.3 140.0(注6) 56.7 82.1 56.4
京王自動車㈱ 0.0 100.0 66.4 88.3 66.4
京王運輸㈱ 0.0 該当なし(注5) 53.3 67.4 67.3
㈱京王百貨店 10.3 50.0 65.6 61.5 96.1
㈱京王ストア 3.7 0.0 50.0 72.8 111.0
京王書籍販売㈱ 0.0 該当なし(注5) 53.8 91.4 85.8
㈱京王アートマン 36.4 該当なし(注5) 49.9 68.7 131.1
京王食品㈱ 0.0 該当なし(注5) 28.7 64.1 56.6
京王不動産㈱ 2.9 16.7(注7) 64.4 64.1 103.0
㈱リビタ 29.2 0.0 76.0 76.7 49.1
㈱京王プラザホテル 8.3 23.1 67.8 75.4 81.7
㈱京王プラザホテル札
0.0 0.0 60.8 75.6 80.7
幌
㈱京王プレッソイン 100.0 該当なし(注5) 129.5 119.3 60.1
㈱高山グリーンホテル 9.1 ―(注8) 63.9 75.2 122.6
京王観光㈱ 7.4 該当なし(注5) 72.5 73.6 62.2
㈱京王エージェンシー 12.8 該当なし(注5) 87.9 82.9 110.0
京王レクリエーション
16.7 該当なし(注5) 64.4 63.4 99.7
㈱
㈱レストラン京王 0.0 0.0 83.8 77.8 64.0
㈱京王設備サービス 1.1 62.5 51.8 77.7 63.0
京王重機整備㈱ 0.0 33.3 83.8 90.5 49.2
京王建設㈱ 2.2 23.1 78.4 80.0 66.2
㈱京王アカウンティン
0.0 50.0 76.8 76.6 224.2
グ
㈱京王シンシアスタッ
0.0 該当なし(注5) 54.2 54.2 該当なし(注9)
フ
㈱京王子育てサポート 100.0 0.0(注7) 97.6 100.0 91.7
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働者省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるもので
す。
4.原籍の管理職はおりません。
5.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
6.前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が
100.0%を超えております。
7.当事業年度に配偶者が出産した男性労働者は、翌事業年度に育児休業を取得予定であります。
8.前事業年度に配偶者が出産した男性労働者は、当事業年度に育児休業を取得しております。
9.パート・有期労働者はおりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 京王グループ理念
当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内
外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。
<京王グループ理念>
私たち京王グループは、
つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、
「信頼のトップブランド」になることを目指します。
そして、幸せな暮らしの実現に向かって
生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業・社会環境は、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変容を経て、ポストコ
ロナ社会に移行しています。ホテル業では、インバウンド需要の急激な回復が見られ、百貨店業においても沿線の
お客様を中心に回復が見られますが、テレワーク等の定着により、鉄道・バスの輸送人員は、コロナ禍以前の水準
に回復することは想定できない状況にあり、駅を中心にビジネス展開しているグループの各事業においても、エネ
ルギー価格が高騰するなか、より能動的に需要創造をしていく努力が求められております。
当社グループでは、これら事業・社会環境の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するため、2022年
度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画(以下、「中期経営計画」といいます。)」に取り組んでお
ります。
<中期経営計画の位置づけ>
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具体的には、「RESTART」を全体テーマとして掲げ、鉄道会社としての社会における存在意義を見つめ直
し、新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上をはかるとともに、豊かで魅力的な「ま
ちづくり」に主体的に関与し、お客様のニーズを捉えた新しい移動需要を創出することで、沿線力の向上をはかり
ます。
<中期経営計画の取組み>
「日本一安全でサ ー ビスの良い鉄道」に向けた取組み
〇京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業について、引き続き用地の取得、及び高架橋構
築等の工事を推進
より高度な 〇ホームドア整備について、笹塚駅2番線・3番線ホームの2023年度内の使用開始、久我山駅をはじ
安全・安心の追求 めとした全駅整備計画を推進
〇リアルタイム伝送機能付き防犯カメラについて、設置工事を進め、2023年度内に整備を完了
〇減災対策について、高架橋や橋梁などの耐震補強工事、電力柱の鋼管柱への更新を継続
〇京王ライナーについて、5000系車両のさらなる増備と運行の拡大を検討
お客さまニーズ
〇新しい鉄道利用ニーズへの対応に向けて、鉄道乗車ポイントサービスの導入を準備
を先取りした
〇ターミナル駅における大規模駅改良について、新宿駅では新設予定の改札口などの設計業務、
サービスの提供
橋本駅では駅移設や機能強化に向けた計画の検討・協議を推進
〇2023年3月に認可申請を行った鉄道旅客運賃の改定について、2023年10月(予定)の実施に向け
未来を見据えた
準備
盤石な事業体制の
〇DXについて、検査データをもとに老朽化や異常を予知し効果的なメンテナンスにつなげる新技術
構築
の活用を推進
〇当社の最重要拠点である新宿エリアで取り組んでいる新宿駅西南口地区開発計画について、南
街区の2028年度竣工に向けて工事を推進
〇沿線エリアのまちづくりに向けて、以下の各施策を推進
・橋本駅周辺開発エリアのグランドデザイン検討
・京王多摩川駅周辺地区の再開発事業
REDEVELOPMENT ・聖蹟桜ヶ丘地区での賑わい醸成・活性化
まちづくりへの 注力 ・京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業により生まれる 高架下空間を活用した地域連
携・交流人口増加に向けた取組み
〇まちの回遊性とエリア価値の向上策として、FC東京との包括連携協定、バスケットボール女子日
本リーグ「Wリーグプレーオフ」での大会冠協賛をはじめとした、スポーツを通じた魅力的なまちづく
りの推進・地域振興、人流創出
〇オープンイノベーションの取組みである「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、AIを活用
した落としもの検索サービス「find」の本格導入をはじめとした鉄道事業の変革を継続・推進するほ
か、沿線拠点エリアの課題解決・活性化を目指した新たなイノベーションプログラムを実施
RESTRUCTURING
〇グループ顧客戦略の一環として、「京王NEOBANK」による金融サービスと京王ポイント施策の融合
事業構造改革の 推進
を通じた長期的な顧客接点の構築
〇ホテル全社の早期の営業黒字化実現に向けた、急回復する宿泊需要の取込みの強化、DXによ
る業務効率向上と要員配置の最適化、及び営業施設改装と顧客サービスの拡充による競争力の
強化
〇バリューアップ投資事業・新築分譲マンション事業をはじめとする不動産販売業の拡大や、保有資
産のバリューアップ・新規資産開発による不動産賃貸業の収益力向上など、不動産業の利益成長
REINFORCE と資産効率の向上を目指した諸施策の推進
稼ぐ力の強化 〇大規模投資期を見据えた、不動産ファンド組成による保有資産の流動化とアセットファイナンス体
制の整備
〇㈱NB建設のグループ会社化によるシナジー創出をはじめとした、BtoB領域における業容拡大
〇サステナビリティ経営体制の構築・運用、TCFD提言への賛同・開示とカーボンニュートラル宣言を
強固な経営基盤の 含む連結環境目標の設定・推進
整備 〇「人財戦略」に基づく、人財確保、人財育成、エンゲージメント、ダイバーシティ&インクルージョ
ン、組織風土・組織構造の各視点について取組み推進
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<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標>
中期経営計画最終年度の2024年度には、2018年度(コロナ禍以前)の85%程度まで営業利益を回復させ、2030
年代までには過去最高益を超える水準を目指します。
財務指標に関しては、ネット有利子負債残高4千億円以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率6倍以内、
自己資本比率38%程度を目標とし、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備
えます。
(単位:億円)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
実績 実績 計画 中期経営計画
連結営業収益 2,998 3,471 3,680 3,880
連結営業利益 7 214 210 340
連結経常利益 53 217 197 324
親会社株主に帰属する当期純利益 55 131 158 240
連結EBITDA 322 506 531 675
(注)1.中期経営計画の目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2024年度
で15%減程度の水準を前提としております。国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客に
よる需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。
2.2023年度計画、2024年度中期経営計画の数値には、 2023年3月に認可申請を行った 当社鉄道事業の
運賃改定による影響額は見込んでおりません。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、流通業、不動産業、レジャー・
サービス業など幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループで
は、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文
化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
<京王グループ サステナビリティ基本方針>
当社の交通ネットワークが広がる沿線地域を事業基盤としている私たちは、
「京王グループ理念」に基づく誠実かつ環境に優しい事業活動を通じ、
交通サービスを中心とした暮らしにおける「安全・安心」を提供し続けます。
そして時代の変化にいち早くきめ細やかに対応しながら多様化するライフスタイルを牽引し、
地域やパートナーと共に多世代が交流・躍動する「まちづくり」に取り組むことで、
持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値を向上させてまいります。
(1)ガバナンス
当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が
委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を2023年5月に設置しています。同委員会では、サステナビリ
ティに関する全社方針や推進体制の整備、ESG課題の把握、マテリアリティの設定と目標策定・実績把握等につ
いて審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。
また、当社のマテリアリティには、気候変動に関する取組み課題が紐づく「環境にやさしく」と、人的資本に関
する取組み課題が紐づく「活躍する人財」があり、それぞれについて、2023年5月に「環境基本方針」を改定する
とともに、「人財戦略」を策定しています。
<サステナビリティ推進体制>
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(2)戦略
「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、SDGs等のガイド
ラインにおける社会課題の視点も取り入れた7つのマテリアリティ(重要課題)を設定し、企業価値の向上と持続
可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステーク
ホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続
け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります 。
マテリアリティ 主な社会課題 目指す姿
輸送事故ゼロ ・日本一安全で、快適なサービスの実現(鉄道)
混雑緩和
踏切による地域の分断
安全・安心
ユニバーサルサービス
自然災害への安全対策
無差別テロ行為の抑止
人口減少・高齢化 ・お客様が足を運びたくなる沿線拠点
郊外の役割変化 ・多世代が交流・共生し、住民が増加、企業も集まる沿線
「まち」との共生・
ワークスタイルの変化 ・暮らしやすく、愛着を持ってもらえるまちづくり
発展
災害に強い街
ウェルビーイングの追求 ・付加価値の提供によって、多世代が精神的にも満たされた、
ライフスタイルの変化 「豊かさ」や「幸せ」を感じられる暮らしを実現する
テクノロジーの進化 ・多様化し変化するライフスタイルに対して、適切な事業・商品・
幸せな暮らし
サービスを開発し提供する
・人流が変化する中での新しいライフスタイルを牽引する
急速な社会全体のデジタル化 ・デジタル技術を駆使し自社ビジネスを通し、お客様に新たな
イノベーション・DX人財の育成 価値を提供し続ける
デジタル社会への
・イノベーションマインドを持った人財が、お客様やパートナーと
対応
共に成長し続け、還元していく
ダイバーシティ&インクルージョン ・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れ
働きやすい職場 ず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人
活躍する人財 環境整備 財を創出
(注1) 個人のキャリア成長実感 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、ス
働き手の確保 ピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変
化する
気候変動の緩和と適応 ・ステークホルダーの皆様の暮らしを支える事業を通じて、未来
環境にやさしく
生物多様性 社会に豊かな環境を引き継ぐために、環境に配慮した活動を
(注2)
資源循環 行う
企業不祥事・不正 ・「信頼のトップブランド」として、すべてのステークホルダーに誠
情報開示の充実 実で公正な企業であり続ける
透明性・公平性
経営基盤
企業の成長・株価向上
健全な財務状況
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(注1)活躍する人財
公共交通事業者として、鉄道事業において「安全・安心」を確保しつつ、お客様のニーズを捉えた移動需要を
創出し、新しいライフスタイルを牽引することは当社グループの原点と考えます。
「安全・安心」という価値観を守りつつ、ポストコロナ社会に適応した抜本的な事業構造変革を成し遂げると
いう、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」を遂行するため、まずは当社グループの中
核会社である当社において必要な人財とあるべき組織を制定し、その実現のために、当社では「人材の多様性の
確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、以下の「人財戦略」を掲げていま
す。
<人財戦略>
人財確保 社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく
「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる
人財育成
経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する
エンゲージメント 社員と会社が深い信頼で繋がり、働き甲斐を感じながら互いに成長していく環境を整える
ダイバーシティ& 性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を
インクルージョン 実現する
挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織を
組織風土・組織構造
作り上げる
(注2)環境にやさしく
気候変動に関する開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同の意を表
明し、 鉄道事業を中心に 提言に沿った情報開示を京王ホームページにて公表しています。詳しいリスク・機会に
関する説明や気候シナリオについての考え方は京王ホームページをご参照ください。
URL: https://www.keio.co.jp/company/sustainability/tcfd/index.html
なお、上記サイトは将来更新する場合があります。
(3)リスク管理
当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設
置し、リスクの把握と対応に努めています。
「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者(鉄道事業本部長)を中心に、他社で発生した事案も含めて事
故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出
席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年2回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っ
ています。
「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止
を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。
「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事
項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っていま
す。
サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリ
ティ推進委員会」で認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告することとしてい
ます。
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(4)指標及び目標
①人財に関する目標及び実績
当社グループでは、上記「(2)戦略(注1)活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含
む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する
指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行わ
れてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績
は、連結グループの中核会社である提出会社のものを記載しております。
個の多様性を許容し、相互に機能し合う集団というあるべき組織の実現に向け、まずは女性活躍推進の取組み
について目標を設定しました。また、人財戦略のうち、「人財確保」に向けた働きやすい職場環境の推進状況を
示す指標として、年次有給休暇取得率についても、毎年度、前年度水準以上とするよう目標を定めた他、「人財
育成」、「エンゲージメント」、「組織風土・組織構造」の状況をモニタリングするためトータルエンゲージメ
ントと職場の心理的安全性について良好と判断できる基準値を設定し、推移を注視してまいります。
項目 2022年度実績 目標 達成時期
新卒女性採用比率 33.3%(総合職) 50%(総合職) 2024年度入社以降
女性管理職比率 7.7% 30% 2030年度
男女別育児休業取得率 女性100%、男性41.0% 100% 毎年度継続
年次有給休暇取得率 86.3% 前年度水準以上 毎年度継続
3.5点以上を継続
トータルエンゲージメント(注1 ) 3.50 モニタリング指標
(5点満点)
3.5点以上を継続
職場の心理的安全性(注2) 3.46 モニタリング指標
(5点満点)
(注)1.外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕
事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いに
ついて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの(3.5点以上が「良好」)であります。
2.(注1)と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感が
あるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの(3.5点以上が「良
好」)であります。
②環境に関する目標及び実績
「環境にやさしく」というマテリアリティを掲げるとともに、環境目標を「当社グループのCO 排出量(注1)
2
の削減」とし、新たに2050年度実質ゼロを掲げ、中間地点となる2030年度の目標を設定しました。
基準年度 2030年度 2050年度 2021年度
項目 基準年度
排出量 削減目標率 削減目標 排出量(注2)
連結CO 排出量 323,296t-CO 289,314t-CO
2019年度 △30% 実質ゼロ
2 2 2
鉄道事業CO 排出量 155,641t-CO 118,976t-CO
2013年度 △46% 実質ゼロ
2 2 2
(注)1.対象範囲はScope1、Scope2であります。
2.有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において入手可能な最新の実績であります。
なお、その他のマテリアリティに対する指標については、サステナビリティ推進委員会で継続して審議し、目標を
設定してまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グ
ループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく
対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において入手可能な情報に基づき、当社
グループが判断したものです。
(1)気候変動・自然災害等
大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、
当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発
生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において
「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システム
による監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているBC
P(事業継続計画)の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。
(2)事故等の発生
人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為に
よる被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」こ
とを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業
務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善
を進めております。
なお、2021年10月31日に京王線布田駅~国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件への対応については、第2〔事業
の状況〕4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(2)経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア.経営成績等の
状況に関する分析〔運輸業〕a.営業概況に記載のとおりです。
(3)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有
の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等に
より、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)経営環境の変化
テレワークなど新たな生活様式の定着や長期的な人口減少・少子高齢化に加え、当社グループの競争力低下等により、当
社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であ
り続けるため、沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまい
ります。
(5)デジタル社会への対応
当社グループは、多数のITシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様
の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐に渡っております。その
ため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下
等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会
が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管
理に努めております。
また、当社グループは、今後の競争力強化のため事業のデジタルトランスフォーメーション(DX)にかかる投資を行っておりま
す。DXに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対
応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
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(6)人財の確保
当社グループは鉄道事業を中心に、地域沿線の方々への生活サービスに関連する幅広い事業を展開しています。鉄道・
開発事業に限らず、グループの業種が多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成
が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困
難な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、「人材の多様性の確保を含む人
材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として「人財戦略」を掲げ、多様な価値観・ライフスタイルを持つ従業
員がその能力を存分に発揮できるよう働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを継続することで、グループ全体としての多
様かつ専門的な人財を確保してまいります。
(7)感染症の流行
新型コロナウイルス感染症の流行により、当社グループは、出控えや渡航制限に伴う運輸業における輸送人員の減少、流
通業における来店客数の減少や休業・短縮営業による売上低迷、ホテル業における外国人宿泊客・国内宿泊客の減少のほ
か、感染対策に伴う事業運営体制への制約など、各事業で多大な影響を受けました。今後、新たな感染症の流行が発生した
場合も、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を
中心としたBCPに基づき、感染症の流行への対策に取り組んでおります。
(8)コンプライアンス
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した
場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グ
ループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っていま
す。
(9)大規模投資期における財務負担
当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備
投資を実施しているほか、2030年代に新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を計画しております。このため、
大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により
市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持
し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めてまいります。
(10)経済環境
当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受
けております。消費の低迷、所有資産の価値低下、資材・原材料費の上昇や供給不足等が、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。現在、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰、資材・原材料
等の価格上昇の影響を受けておりますが、引続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。
(11)法的規制
鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これら
の規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための
費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが
当社グループのすべてのリスクではありません。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり、 3,471億3千3百万円 (前期比 15.8%増 )、連結営業利益
は、その他業を除く各セグメントで改善し、 214億7千9百万円 となりました。連結経常利益は 217億7千2百万
円 (前期比 305.7%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 131億1千4百万円 (前期比 134.8%増 )となりまし
た。
なお、連結EBITDAは、 506億7百万円 (前期比 57.1%増 )となりました。
また、連結減価償却費は、 291億2千7百万円 (前期比 6.5%減 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
連結営業収益 299,872 347,133 47,261 15.8
連結営業利益 740 21,479 20,739 -
連結経常利益 5,366 21,772 16,406 305.7
親会社株主に帰属する
5,585 13,114 7,528 134.8
当期純利益
連結EBITDA 32,208 50,607 18,399 57.1
連結減価償却費 31,164 29,127 △2,036 △6.5
(注)連結EBITDAは、 連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)
増 減 率 増 減 率
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
% %
運輸業 99,232 111,193 12.1 △2,699 3,929 -
流通業 96,941 102,833 6.1 2,026 3,925 93.7
不動産業 47,202 52,841 11.9 10,470 12,090 15.5
レジャー・サービス業 32,982 52,752 59.9 △13,441 △2,173 -
その他業 62,548 64,711 3.5 5,142 4,478 △12.9
計 338,908 384,332 13.4 1,497 22,249 -
連結修正 △39,035 △37,199 - △757 △769 -
347,133 21,479
連結 299,872 15.8 740 -
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加や有形固定資産の増加などにより 490億
2千1百万円増加 し、 9,552億3千3百万円 となりました。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより 397億4千万円増加 し、 6,036億6千6百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより 92億8千万円増加 し、 3,515億6千6百万円 とな
りました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
総資産 906,212 955,233 49,021 5.4
負債 563,925 603,666 39,740 7.0
純資産 342,286 351,566 9,280 2.7
負債及び純資産 906,212 955,233 49,021 5.4
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度
に比べ 31億8千2百万円減少 し、 250億3千9百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、流出額は前
連結会計年度に比べ 277億2千6百万円増加 し、 420億4千5百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入れによる収入などにより、 流入額は206億3千3百
万円 となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 710億2千1百万円 となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、 4,026億5千3百万円 となりました。
(注) 有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントご
とに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため 第2〔事業の状況〕4
〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要①財政
状態及び経営成績の状況においてセグメント ごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額なら
びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針お
よび見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落し
た場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりま
すが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、
割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった
場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ. 退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変
更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っており
ます。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金
費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関して は、第5〔経理の状況〕1〔連結
財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に記載しております 。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として取られていた行動制限が緩和されたことから、観
光需要にも回復が見られるなど経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、ロシアに
よるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰、資材・原材料等の価格上昇に加えて、欧米各国の金融
引き締め策により海外景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きが見通せない厳しい状況が続きまし
た。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に
基づき、コロナ禍以前の利益水準と財務体質を回復するため、大きく「各事業の足元の出血をできる限り早期に
止める」ことと「2030年代を見据えた事業変革を完遂する」ことの2点に取り組んでまいりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
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ます。
〔運輸業〕
a. 営業概況
鉄道事業では、京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都と用地取得を
引き続き進めたほか、代田橋駅~明大前駅間や桜上水駅付近などで高架橋柱の構築工事を進めました。安全への
取組みでは、京王線布田駅~国領駅間を走行中の車内で発生した傷害事件を受けて、リアルタイム伝送機能を持
つ防犯カメラの車両、駅への設置を進めました。また、警察・消防と連携した車内暴漢対処訓練を実施し、テロ
行為等への抑止力を向上させるとともに、万一の場合でもお客様に被害が及ばないよう対応力を強化するなど、
安心して当社線をご利用いただけるよう安全体制の強化に取り組みました。その他の安全性向上策では、笹塚駅
において1番線、4番線でホームドアの使用を開始したほか、2番線、3番線でも設置に向けた準備を進めまし
た。また、自然災害対策として、高架橋柱や盛土、トンネルなどの耐震補強工事を引き続き実施しました。営業
面では、5000系車両1編成を増備するとともにダイヤ改正を実施し、「京王ライナー」の朝間および夕夜間時間
帯の運行を拡大したほか、「Mt.TAKAO号」を増発するなど、利便性の向上をはかりました。新宿駅については、
新宿駅西南口地区開発計画の進捗を受けて改良工事の検討に着手しております。環境への取組みでは、車両につ
いて、より消費電力削減効果に優れたVVVFインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明のLE
D化に取り組みました。
バス事業では、路線バスにおいて、JR西八王子駅と中野団地を結ぶ路線を新設したほか、 CO 等を排出せず
2
騒音が少ない大型電気バスを東京都で初めて導入しました。また、運営を受託している「バスターミナル東京八
重洲」の第1期エリアが開業し、営業を開始しました。さらに、橋本駅と物流拠点「GLP ALFALINK相模原」間に
おいて新たな従業員用通勤バスの運行を受注しました。
新たな取組みでは、専用ECサイトで注文した商品を駅の専用ロッカーで受け取ることができる「トレくるby
KEIO」の実証実験を行いました。
なお、運輸業の各事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、
移動需要が以前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような中、効率
化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいりましたが、公共交通事業者として安心で安全な運行
を維持し、お客様サービスの向上を進めていくためには、運賃の改定が必要との判断に至りました。そこで、タ
クシー業では一部エリアについて11月に、バス事業では路線バスの一部エリアについて3月にそれぞれ運賃を改
定するとともに、当社では3月に鉄道運賃の改定について認可申請を行いました。今後も経営努力を徹底してい
くとともに、安全・安心・快適な輸送サービスの実現を目指してまいります。
(単位:百万円)
業 種 別 増 減 率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
鉄道事業 64,141 71,096 10.8
バス事業 26,049 31,790 22.0
タクシー業 9,653 10,618 10.0
その他 2,351 2,418 2.9
消去 △2,963 △4,730 -
営業収益 99,232 111,193 12.1
営業利益又は営業損失(△) △2,699 3,929 -
セグメント資産 413,608 426,412 3.1
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(うち鉄道事業)
増 減 率(%)
種 別 単 位 前連結会計年度 当連結会計年度
営業日数 日 365 365 -
営業粁 粁 84.7 84.7 -
客車走行粁 千粁 130,324 129,019 △1.0
定期 千人 287,659 308,409 7.2
輸送人員 定期外 〃 213,565 245,480 14.9
計 〃 501,224 553,889 10.5
定期 百万円 25,195 26,311 4.4
旅客運輸収入 定期外 〃 35,260 40,819 15.8
計 〃 60,456 67,130 11.0
乗車効率 % 31.5 35.3 -
延人粁
(注) 乗車効率の算出は によります。
客車走行粁×平均定員
b. 業績等
鉄道事業では、前期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が 11.0%増 (うち定期 4.4%増 、定期外 15.8%増 )とな
りました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は 1,111億
9千3百万円 (前期比 12.1%増 )、 営業利益は前期と比べて改善し39億2千9百万円 となりました。
〔流通業〕
a. 営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、新宿駅周辺地区の再開発にともなう環境変化を見据えて、全
館にわたる大規模改装に着手し、2階から7階フロアの一部をリニューアルいたしました。4階には、ライフス
タイル提案の強化を目的として“くつろぐ。はたらく。体験する。心地よく過ごせる自分時間”をテーマとした
複合型カフェラウンジ「Lounge K」をオープンいたしました。また、「ぷらりと京王府中」に小型サテライト店
をオープンいたしました。
ストア業では、「京王ストア」八幡山店および稲城店において、惣菜・冷凍食品売場の強化など売場リニュー
アルを実施したほか、(株)セブン‐イレブン・ジャパンのフランチャイズ店について、京王府中駅店など20店
をオープンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。」をコンセプトとした複合施設「ミ
カン下北」をグランドオープンしました。同施設ロゴデザインは、世界3大デザイン賞のうち「Red Dot Design
Award 2022」と「iF DESIGN AWARD 2023」の2つを受賞しております。また、「ぷらりと京王府中」の飲食フロ
ア「TSUZUMI(つづみ)」のリニューアルを完了しました。
「京王ポイントサービス」では、お客様の利便性向上を目的として、スマートフォンをポイントカードとして
ご利用いただける「京王パスポートデジタルポイントカード」の発行を開始しました。
(単位:百万円)
業 種 別 増 減 率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
百貨店業 27,108 31,077 14.6
ストア業 46,973 48,334 2.9
書籍販売業 5,322 4,748 △10.8
ショッピングセンター事業 14,012 14,871 6.1
その他 9,083 9,622 5.9
消去 △5,558 △5,821 -
営業収益 96,941 102,833 6.1
営業利益 2,026 3,925 93.7
セグメント資産 100,341 101,882 1.5
b. 業績等
百貨店業では、前期と比べて人流の回復が進み、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業
で減収となったものの、コンビニ事業の売上増などにより増収となりました。また、ショッピングセンター事業
では、2022年3月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業
収益は 1,028億3千3百万円 (前期比 6.1%増 )、営業利益は 39億2千5百万円 (前期比 93.7%増 )となりまし
た。
〔不動産業〕
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a. 営業概況
不動産賃貸業では、賃貸マンション「ACOLT中野富士見町」および「MODIER NIHONBASHI NINGYOCHO」が竣工
し、入居を開始しました。また、「働く」「遊ぶ」「食べる」などをテーマに入居者が交流できるスペースを備
えた賃貸住宅「Well-Blend」について、蒲田など3棟で入居を開始しました。さらに、多摩境駅の近隣において
店舗、オフィス、物流倉庫からなる複合施設の建設に着手しました。
不動産販売業では、共同販売を進めていた「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」が竣工し、
引渡しを開始しました。また、賃貸マンション「MODIER ICHIGAYA」を一棟販売したほか、バリューアップ工事を
実施した新宿区西早稲田の賃貸マンションを一棟販売しました。さらに、(株)サンウッドと共同で進めている
「(仮称)浜田山三丁目プロジェクト」において、新築分譲マンションの建設工事に着手しました。
なお、新宿駅西南口地区開発計画については、11月に都市計画決定の告示がなされたことを受け、新宿全体を
活性化させる「新宿グランドターミナル」の実現に向けて本計画における南街区開発を推進するため、2023年4
月から既存建物の解体工事に着手しました。
(単位:百万円)
業 種 別 増 減 率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
不動産賃貸業 37,539 37,529 △0.0
不動産販売業 17,032 21,913 28.7
その他 2,811 3,538 25.9
消去 △10,181 △10,140 -
営業収益 47,202 52,841 11.9
営業利益 10,470 12,090 15.5
セグメント資産 224,720 252,398 12.3
b. 業績等
不動産賃貸業では、前期並みに推移しました。不動産販売業では、分譲マンションや投資用マンションの売上
増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は 528億4千1百万円 (前期比 11.9%増 )、 営業利益は
120億9千万円 (前期比 15.5%増 )となりました。
〔レジャー・サービス業〕
a. 営業概況
ホテル業では、グループ各ホテルにおいて、「ただいま東京プラス」などの全国旅行支援に対応した専用宿泊
プランを販売するなど、国内旅行需要の取り込みをはかりました。また、「京王プラザホテル(新宿)」におい
て、季節毎の素材やテーマを冠したスイーツブッフェを展開するなど集客力の強化をはかったほか、コロナ後を
見据え、インバウンド需要を取り込むため、海外セールス活動に取り組みました。さらに、「京王プラザホテル
札幌」において開業40周年を記念した各種フェアを行ったほか、高山グリーンホテルにおいて本館地下1階大浴
場「天領の湯~風雅~」をオープンいたしました。
旅行業では、プロスポーツチームや学生スポーツ大会の参加チームの選手等の移動・宿泊の取扱いを新規受注
するなど営業強化に取り組みました。また、広告代理業では、八王子市日本遺産PRキャンペーンを受注したほ
か、都内商店街の魅力をPRするイベントの企画・運営を受注するなど収益拡大に取り組みました。
なお、事業の選択と集中をすすめるため、ホテル業において「京王プレッソイン東銀座」および「京王プラザ
ホテル多摩」を閉館したほか、旅行業において、個人向け旅行商品を販売するカウンター店舗の一部について営
業を終了しました。
(単位:百万円)
業 種 別 増 減 率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
ホテル業 24,227 39,433 62.8
旅行業 3,951 7,859 98.9
広告代理業 7,044 8,028 14.0
その他 5,001 5,805 16.1
消去 △7,242 △8,375 -
営業収益 32,982 52,752 59.9
営業損失(△) △13,441 △2,173 -
セグメント資産 122,544 122,520 △0.0
b. 業績等
ホテル業では、10月以降の水際対策緩和による訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより、前
期と比べて稼働率や客室単価が大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は 527億5千2百万円
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(前期比 59.9%増 )となりました。また、前期と比べて改善しましたが営業損失は 21億7千3百万円 となりまし
た。
〔その他業〕
a. 営業概況
ビル総合管理業では、東京都立多摩産業交流センター「東京たま未来メッセ」の施設管理に関する受託業務を
開始しました。また、多摩都市モノレール(株)の多摩センター駅から玉川上水駅までの17駅についてエレベー
ターの保守・修繕業務を受注しました。
車両整備業では、東京都交通局から全般重要部検査業務や台車検査業務を受注したほか、三陸鉄道(株)から
車輪交換業務を、わたらせ渓谷鐵道(株)から全般検査業務を受注するなど、引き続き各鉄道事業者から車両整
備業務を受注しました。また、アルピコ交通(株)の上高地線鉄道車両の改造工事を完了し、同社新村車両基地
(長野県松本市)に納入しました。
建築・土木業では、東京消防庁国分寺消防署新庁舎の建設工事を竣工したほか、多摩都市モノレール軌道桁伸
縮装置更新工事や多摩市コミュニティセンター改修工事を完了しました。また、豊島区池袋や港区西麻布などで
マンションを建設するなど、新築マンション建設工事の受注に取り組んだほか、トミンハイム国分寺泉町の大規
模修繕工事を完了しました。なお、業容のさらなる拡大を目的として、京王建設(株)では2023年5月に(株)
NB建設(本社:神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社とすることとしました。
(単位:百万円)
業 種 別 増 減 率(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
ビル総合管理業 24,271 26,377 8.7
車両整備業 9,087 7,637 △16.0
建築・土木業 23,314 23,598 1.2
その他 8,596 9,408 9.4
消去 △2,721 △2,310 -
営業収益 62,548 64,711 3.5
営業利益 5,142 4,478 △12.9
セグメント資産 37,965 37,733 △0.6
b. 業績等
ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収と
なりました。これらの結果、営業収益は 647億1千1百万円 (前期比 3.5%増 )、営業利益は粗利益の減少などに
より 44億7千8百万円 (前期比 12.9%減 )となりました。
イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定
2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」においては、引き続き、京王線(笹塚駅~仙川
駅間)連続立体交差事業、車両やホーム上における防犯・安全対策の推進など安全性向上を中心とした投資のほ
か、販売用不動産等の仕入を推進してまいります。
連結資本的支出
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
実績 実績 計画 中期経営計画
338億円 528 億円 675億円 636億円
鉄道事業投資額
2023年度 2024年度
2021年度 2022年度
実績 実績
計画 中期経営計画
138億円 186億円 380億円 333億円
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金について
は、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。な
お、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達して
まいります。
短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。ま
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た、CMS(キャッシュマネジメントシステム)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要
に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。
当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてBCP(事業継続計画)に基づ
き、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性
資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金を確保
しております。
ウ. 目標とする経営指標の状況
2022年度における当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」に基づき、
コロナ禍以前の利益水準と財務体質を回復するため、大きく「各事業の足元の出血をできる限り早期に止める」
ことと「2030年代を見据えた事業変革を完遂する」ことの2点に取り組んでまいりました。「京王グループ中期
3カ年経営計画」につ いては、第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(2)経営
環境及び対処すべき課 題に記載のとおりです。
(単位:億円)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
実績 実績 計画 中期経営計画
連結営業収益 2,998 3,471 3,680 3,880
連結営業利益 7 214 210 340
連結経常利益 53 217 197 324
親会社株主に帰属する当期純利益 55 131 158 240
連結EBITDA 322 506 531 675
(注)1.中期経営計画の目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2024年度
で15%減程度の水準を前提としております。国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客に
よる需要は2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。
2.2023年度計画、2024年度中期経営計画の数値には、2023年3月に認可申請を行った当社鉄道事業
の運賃改定による影響額は見込んでおりません。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は 52,865 百万円となりました。
運輸業では、鉄道事業における京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業などにより、 24,678 百万円となりま
した。
流通業では、既存物件の改装や「ミカン下北」建築工事などにより、 5,761 百万円となりました。
不動産業では、新規賃貸資産の取得などにより、 19,715 百万円となりました。
レジャー・サービス業では、既存物件の改装などにより、 2,665 百万円となりました。
その他業では、 355 百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
運輸業 17,227 24,678 7,451 43.3
流通業 1,947 5,761 3,814 195.9
不動産業 9,537 19,715 10,178 106.7
レジャー・サービス業 5,264 2,665 △2,599 △49.4
その他業 460 355 △104 △22.7
小計 34,437 53,177 18,740 54.4
セグメント間取引消去額 △615 △ 312 303 ―
合計 33,822 52,865 19,043 56.3
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)の2023年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおり
であります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
土地面積
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(千㎡)
土 地 その他 合 計
構築物 及び運搬具
1,918
運輸業 174,752 20,212 102,180 11,877 309,023
(72)
71
流通業 40,221 587 7,654 1,074 49,538
(4)
299
不動産業 67,350 378 93,082 778 161,589
(24)
723
レジャー・サービス業 44,592 813 36,965 995 83,367
(13)
189
その他業 2,361 578 1,032 258 4,230
(3)
3,200
小計 329,277 22,571 240,915 14,984 607,749
(116)
セグメント間取引消去額 △8,671 ― △1,491 ― △10,163 ―
3,200
合計 320,606 22,571 239,423 14,984 597,586
(116)
(注) 1.帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。
2.土地面積( )内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。
※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数([ ]内は外数で臨時従業員数)を記載します。
(2) 運輸業(従業員 5,882 [ 996 ]名)
① 鉄道事業
(提出会社)
線路および電路設備
営業粁 軌 間 単線・複線 駅 数 変電所数 電 圧
線 別 区 間
(粁) (米) ・複々線別 (ヶ所) (ヶ所) (V)
新宿 複線
間 37.9 33 10
京王八王子 一部複々線
調布
間 22.6 複線 11 5
橋本
東府中
―
京王線 間 0.9 1.372 複線 1 1,500
府中競馬正門前
高幡不動
―
間 2.0 単線 1
多摩動物公園
北野 複線
間 8.6 6 1
高尾山口 一部単線
渋谷
井の頭線 間 12.7 1.067 複線 17 4 1,500
吉祥寺
合 計 84.7 ― ― 69 20 ―
車両数
特殊車(両)
制御電動 電動客車 制御客車 付随客車 合 計
線 別
客車(両) (両) (両) (両) (両)
総合検測車 牽引車 運搬車
京王線 5 383 171 173 1 2 1 736
井の頭線 ― 87 58 ― ― 145
合 計 5 470 229 173 4 881
(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
車両基地
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帳簿価額(百万円)
名 称 所 在 地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
1,999
京王線 若葉台車両基地 東京都稲城市 2,573
(101)
638
高幡不動車両基地 東京都日野市 1,858
(35)
215
桜上水車両基地 東京都世田谷区 24
(12)
629
井の頭線 富士見ヶ丘車両基地 東京都杉並区 1,209
(31)
(注) 土地の帳簿価額の下の( )内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ)
② バス事業
(子会社)
帳簿価額(百万円) 在籍車両数(両)
会社名 名 称 所在地
建物及び 土 地
乗 合 貸切・高速 計
構築物 (面積千㎡)
京王電鉄 八王子営業所
12,800
東京都八王子市他 5,717 740 181 921
(96)
バスグループ 他11営業所
楢原営業所
2,439
西東京バス 東京都八王子市他 1,177 262 107 369
(42)
他3営業所
(注) 1. 京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱の2社で構成されております 。
2.上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
③ タクシー業
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地 在籍車両数(両)
建物及び 土 地
構築物 (面積千㎡)
タクシー
684
京王自動車 吉祥寺営業所
3,257
東京都三鷹市他 841 ハイヤー 49
(33)
グループ 他13営業所
62
バス
(注) 1.京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱の2社で構成されております。
2.上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
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(3) 流通業(従業員 1,669 [ 2,083 ]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
629
トリエ京王調布 東京都調布市 9,867
(7)
725
京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター 東京都多摩市 7,534
(16)
キラリナ京王吉祥寺 東京都武蔵野市 5,128 ―
京王百貨店新宿ビル 東京都新宿区 4,889 ―
0
ミカン下北 東京都世田谷区 3,044
(1)
458
ぷらりと京王府中 東京都府中市 2,680
(1)
京王高幡ショッピングセンター 東京都日野市 1,663 ―
(注) 主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
新宿店 東京都新宿区
(注)主要な設備については提出会社か
ら賃借しております。
聖蹟桜ヶ丘店 東京都多摩市
京王百貨店
1,892
京王東日本橋ビル※1 東京都中央区 382
(0)
(注)主要な設備については提出会社か
京王ストア 桜ヶ丘店 他 26店 ※2 東京都多摩市他
ら賃借しております。
(注)※1.京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は㈱京王百貨店の持分相当であります。
※2.スーパーマーケット事業の店舗数であります。
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(4) 不動産業(従業員 521 [ 101 ]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
13,043
京王品川ビル 東京都港区 5,762
(5)
7,576
akebono日本橋ビル 東京都中央区 4,398
(1)
10,959
京王フレンテ新宿3丁目 東京都新宿区 599
(1)
6,402
京王新宿追分第二ビル 東京都新宿区 871
(0)
4,960
京王新宿321ビル 東京都新宿区 1,423
(1)
渋谷マークシティ※2 東京都渋谷区 2,931 ―
726
京王新宿追分ビル 東京都新宿区 1,612
(1)
215
東京オペラシティビル※2 東京都新宿区 1,725
(4)
273
京王八王子明神町ビル 東京都八王子市 1,442
(2)
6
京王府中1丁目ビル 東京都府中市 1,005
(3)
0
京王新宿三丁目ビル 東京都新宿区 726
(1)
1,890
京王東日本橋ビル※2 東京都中央区 370
(0)
(注) 1.主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。
※2.東京オペラシティビル、渋谷マークシティ及び京王東日本橋ビルは共同所有であり、記載の数値は当社の
持分相当であります。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
254
京王重機整備 メルクマール京王笹塚 東京都渋谷区 7,684
(5)
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(5) レジャー・サービス業(従業員 2,084 [ 1,173 ]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
4,458
京王プラザホテル本館 東京都新宿区 14,576
(10)
2,584
京王プラザホテル南館 東京都新宿区 4,164
(5)
京王多摩センタービル 1,934
東京都多摩市 749
(京王プラザホテル多摩)※3 (5)
50
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市 2,433
(6)
1,535
京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区 3,425
(10)
1,697
京王プレッソイン神田 東京都千代田区 509
(1)
2,848
京王プレッソイン新宿 東京都新宿区 869
(1)
2,194
京王プレッソイン日本橋茅場町 東京都中央区 498
(1)
840
京王プレッソイン五反田 東京都品川区 356
(1)
1,390
京王プレッソイン池袋 東京都豊島区 627
(1)
2,135
京王プレッソイン赤坂 東京都港区 537
(1)
4,148
京王プレッソイン東京駅八重洲 東京都中央区 1,987
(1)
京王プレッソイン浜松町 東京都港区 2,453 ―
4,044
京王プレリアホテル京都烏丸五条 京都府京都市下京区 1,685
(1)
3,332
京王プレリアホテル札幌 北海道札幌市北区 4,467
(2)
1,312
高山グリーンホテル 岐阜県高山市 1,874
(23)
(注) 1.主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。
2.上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積8千㎡)、京王プレッソ
イン東京九段下(賃借面積2千㎡)があります。
※3.京王プラザホテル多摩は2023年1月15日をもって営業を終了しております。
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(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
京王プラザホテル 東京都新宿区
京王プラザホテル
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市
京王プラザホテル札幌 京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区
(注)主要な設備については、提出
京王プレッソイン神田
京王プレッソイン 東京都千代田区他
会社から賃借しております。
他 9店
京王プレリアホテル
京王プレリアホテル京都 京都府京都市下京区
京都烏丸五条
京王プレリアホテル札幌 京王プレリアホテル札幌 北海道札幌市北区
高山グリーンホテル 高山グリーンホテル 岐阜県高山市
1,580
京王レクリエーション 桜ヶ丘カントリークラブ他 東京都多摩市他 888
(600)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、 67,582百万円 であり、セグメントごとの内訳は次のとおりでありま
す。
投資予定額
セグメントの名称 主な内容 資金調達方法
(百万円)
京王線(笹塚駅~仙川駅間)連
運輸業 41,294
続立体交差事業など
流通業 4,449 既存物件の改修など
新規賃貸資産の取得および既存
不動産業 13,071
自己資金、社債および借入金
物件の改修など
レジャー・サービス業 7,035 既存物件の改修など
その他業 2,549 既存物件の改修など
小計 68,400 ― ―
セグメント間取引消去額 △818 ― ―
合計 67,582 ― ―
(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 発行数(株) 内 容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) ( 2023年 6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 128,550,830 128,550,830
ます。
プライム市場
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
2017年10月1日 △514,203 128,550 ― 59,023 32,019
(注) 2017年6月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の
効力発生日(2017年10月1日)をもって、発行済株式総数は514,203,322株減少し、128,550,830株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区 分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 58 25 279 510 31 31,421 32,325 ―
(人)
所有株式数
2 557,330 9,056 109,059 204,290 104 403,947 1,283,788 172,030
(単元)
所有株式数
0.00 43.41 0.71 8.49 15.91 0.01 31.47 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式6,397,045株は「個人その他」欄に63,970単元および「単元未満株式の状況」欄に45株含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
5単元および60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 17,804 14.58
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,775 5.55
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 5,862 4.80
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 3,648 2.99
STATE STREET BANK
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 2,196 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,000 1.64
(三井住友信託銀行退職給付信託口)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-2 1,918 1.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,778 1.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,521 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
計 ― 49,645 40.64
(注) 1.上記のほか自己株式6,397千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千
株は含めておりません。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年10月3日付で、株式会社三菱UFJ銀行および他2社
を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2023年3月31日現
在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮してお
りません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2022年9月26日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,482 1.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,811 2.19
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 1,100 0.86
計 ― 5,393 4.20
3.三井住友信託銀行株式会社から、2023年4月6日付で、同社および他2社を共同保有者とする大量保有報告
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書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2023年3月31日現在における当該法人の実質所有株
式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2023年3月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 5,648 4.39
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園1丁目1-1 4,101 3.19
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 2,438 1.90
計 ― 12,188 9.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,397,000
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,518 同上
121,951,800
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、1
172,030
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,518 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めて
おりません。
3.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が45株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,397,000 ― 6,397,000 4.98
3丁目1-24
京王電鉄株式会社
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
5丁目23-14
関東バス株式会社
計 ― 6,427,000 ― 6,427,000 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、2020年6月26日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績向上および株主価値の最大
化に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きま
す。以下も同様です。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、
2023年6月29日開催の取締役会において、当該制度の継続を決議いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。なお、上記の継続の決議により、2023年6月29日開催の第102期定時株主総会
が終結した日の翌日から、2026年6月の定時株主総会終結の日まで(以下、「対象期間」といいます。)の間に
在任する取締役に対して当社株式が交付されます。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、対象期間は、今後も取締役会の決定により5年以内の期間を都度定めて延長することがあります。
また、執行役員(取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。)に対しても同様の株式報酬制度を導入
しております。
② 取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数
43 千株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,730 8,503
当期間における取得自己株式 348 1,741
(注) 当期間における取得自己株式には、 2023年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 6,397,045 ― 6,397,393 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めて
おりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を
勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としております。
当期の業績につきましては、前期に比べ大きく改善したものの、新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準まで
回復しきれておりません。当期の資金繰りや配当余力等を勘案し、 当期の年間配当金は、1株当たり 40円 (中間配当
金 20円 、期末配当金 20円 )といたしました。今後につきましては、業績の回復に合わせてコロナ禍以前の水準を目指
してまいります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当
については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線(笹
塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みなど、企業価値のさら
なる向上に向けて活用してまいります。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月4日 取締役会決議 2,443 20.00
2023年6月29日 定時株主総会決議 2,443 20.00
(注)2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当
0百万円 が含まれております。
2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する
配当 0百万円 が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グルー
プ行動規範」に基づき、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業にお
いては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に関する基本方針」および「安全に係る社員の行
動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。
鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を
確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼
を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では「コーポレート・
ガバナンス基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつ
つ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを
目的とした監査等委員会設置会社です。
また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経
営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。
当社では、社外取締役(監査等委員を除く)について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外
取締役を2名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について3名選任し、経営に対する監督機能を強
化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明
性・公正性の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程
度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内
部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。
さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主
要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グ
ループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実を
はかっております。
以下、体制の概要について説明いたします。
ア. 取締役会
現在社外取締役5名および主要なグループ会社の社長3名を含む15名(うち監査等委員である取締役4名)
で構成しており、原則として毎月1回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項について
の決議や業務執行の監督を行っております。
イ. 監査等委員会
現在社外取締役3名を含む4名で構成しており、原則として毎月1回以上開催し、取締役の職務執行の監査
を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決
権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
ウ. 経営会議
常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事
項についての審議決定を行っております。
エ. グループ経営協議会
常勤取締役および執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全
体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。
オ.役員協議会
常勤取締役と常勤執行役員で構成する役員協議会においては、経営にかかわる重要課題や戦略について協
議・検討しております。
カ. ガバナンス委員会
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役(監査等委員を除く)および常勤の監査等委員である社外取
締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業
戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。
キ. 指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役(監査等委員を除く)を含むメンバーで構成される指名・報
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酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をは
かっております。
なお、当社の取締役(監査等委員を除く)は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨、それぞれ定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.当事業年度の主要会議の主な審議内容
主な決議事項および報告事項など
取締役会 ・株主総会に関する事項(株主総会の招集、事業報告計算書類等の承認、定款の一部変更、買収
防衛策関係 等)
・役員等に関する事項(代表取締役の異動、役員の選定・異動 等)
・企業統治に関する事項(取締役会の実効性評価、上場株式保有検証結果、委任に関する事項、
内部監査報告、内部統制報告書の提出 等)
・子会社等に関する重要事項(吸収合併、株式取得、銀行代理業への参入)
・重要な人事に関する事項
・2023年度経営計画、決算の承認公表、配当金の支払
・鉄道の安全への取組み状況、京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業進捗、鉄道旅客運
賃の改定認可申請
・新宿駅西南口地区開発計画に関する事項 等
ガバナンス 取締役会の実効性評価、2023年度計画編成方針、サステナビリティに関する検討状況
委員会
指名・報酬 取締役候補者、役員報酬関係
委員会
イ.当事業年度における機関ごとの構成員ならびに開催状況および出席状況
ガバナンス 指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会
委員会 委員会
代表取締役会長 紅村 康 12/12回 2/2回 2/2回
代表取締役社長 社長執行役員 都村 智史 12/12回 2/2回 2/2回
取締役 常務執行役員 南 佳孝 12/12回 ― ―
取締役 常務執行役員 山岸 真也(注1) 10/10回 ― ―
取締役 常務執行役員 小野 正浩(注1) 10/10回 2/2回 ―
取締役 常務執行役員 井上 晋一(注1) 10/10回 ― ―
取締役 高橋 温 11/12回 2/2回 2/2回
取締役 古市 健 12/12回 2/2回 2/2回
取締役 仲岡 一紀 12/12回 ― ―
取締役 若林 克昌 12/12回 ― ―
取締役 宮坂 周治(注1) 10/10回 ― ―
取締役 監査等委員 伊藤 俊司 12/12回 ― ―
取締役 監査等委員 竹川 浩史 12/12回 2/2回 ―
取締役 監査等委員 北村 敬子(注2) 8/12回 ― ―
取締役 監査等委員 金子 正志 12/12回 ― ―
(注)1.山岸真也、小野正浩、井上晋一、宮坂周治の各氏は、2022年6月29日付で就任しております。
2.北村敬子氏は2023年3月31日をもって健康上の理由により辞任しております。
なお、その他の主要会議の開催状況は以下のとおりであります。
監査等委員会 15回
経営会議 25回
グループ経営協議会 3回
役員協議会 8回
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企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制(2023年6月29日現在)
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④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針
京王電鉄(以下、「当社」という)および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京
王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システム
を整備・運用します。
(ア) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるた
め、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役
および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。
b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアン
ス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。
c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口
である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。
d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、
グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。
e. 当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査・内部統制部を設置し、当社およ
びグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的
とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査・内部統制部に対
して調査を求め、指示することができます。
f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・
運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよ
う、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。
(イ) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切
に保存、管理を行います。
b. 当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行
います。
b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リ
スク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグルー
プ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。
c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」を
リスク対策における最重要課題とします。
d. 当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速
やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
(エ) 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて
臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体
で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、
重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決
定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定し
ます。
b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役(社外取締役および監査等委員を除
く)および執行役員はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行し
ます。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。
c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基
準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、
業務遂行をはかります。
(オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件
について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部
統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれ
らの実施状況をモニタリングします。
b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報
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共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。
c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって
整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響
を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に
報告し、対応につき協議します。
d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ
全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社の
リスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリ
スク管理体制および危機管理体制を整備します。
e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期
的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。
f. 当社常勤監査等委員は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に
開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充
実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査・内部統制部
に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。
(カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よびその使用人の独立性に関する事項
監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の
使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとしま
す。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤
監査等委員の同意を必要とします。
(キ) 取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関す
る体制
当社において、取締役(監査等委員を除く)は、監査等委員が重要な会議等に出席し、意見を述べること
ができる体制を確保します。さらに、取締役(監査等委員を除く)および執行役員は以下に定める事項を監
査等委員会に報告します。
グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。
a. 会社の意思決定に関する重要事項
b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査の監査計画および監査結果
d. 当社の取締役(監査等委員を除く)、執行役員、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する
不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
g. 上記の他、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項
なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員およびグループ各社の監査役
に直接報告することができます。
また、当社の取締役(監査等委員を除く)、執行役員、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監
査等委員およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとし
ます。
(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社取締役(監査等委員を除く)は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査
を実施できる体制として、以下の体制を確保します。
a. 取締役(監査等委員を除く)、執行役員および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合
c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施
d. 内部統制部門との連携
e. グループ会社の調査等の実施
f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。
(ケ) 内部統制委員会
上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備
を推進します。
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イ. 当事業年度における運用状況の概要
(ア) コンプライアンス
a. コンプライアンス意識の向上
・新任管理職研修およびコンプライアンスリーダー研修を実施しました。
・当社の本社従業員および一部現業従業員等、ならびにグループ会社9社でコンプライアンス・アンケート
を実施しました。
・当社において、法務・コンプライアンス部と各部門長との間で「働きやすい職場づくり」への意見交換会
を開催しました。
b.法改正等への対応
・改正個人情報保護法に対応した情報漏洩時の対処フローを周知しました。
・公益通報者保護法に対応するように「京王ヘルプライン」の運用を改定しました。
c.反社会的勢力への対応
・当社において、契約審査時に、反社会的勢力ではないことを確認するためのチェックの実施状況を確認し
たほか、適宜専門会社にチェックを依頼しました。
d.内部通報制度
・コンプライアンストピックスを毎月配信し、あわせて内部通報窓口を周知しました。
・内部通報窓口の信頼性確保のため、通報内容と対応の概要、および通報者特定情報の取扱いが厳格化され
ていることを周知しました。
・法務・コンプライアンス部と人事部でハラスメント事案の概要を共有しました。
(イ) リスクマネジメント
a.労務・コンプライアンスリスク
・女性活躍推進行動計画の進捗状況および高年齢者雇用に関する諸制度の対応状況について検証を実施しま
した。
・改正個人情報保護法への対応は概ね完了しました。
・不正リスクが高くなるような、コロナ禍を理由とした暫定的な業務フローの変更・簡略化はなされていな
いことを確認しました。
・ハラスメント防止対策については研修・周知・就業規則への反映など取組みを進めました。
b.情報セキュリティリスク
・WAF(ウェブサイトへの不正アクセスを遮断するしくみ)の導入を進めたほか、京王グループWeb
サーバ基盤構築に着手しました。
・ランサムウェア感染を想定したIT-BCPの検討や標的型攻撃メール訓練等を実施しました。
c.個別事業リスク
・当社において、鉄道事故・インシデント対応、テロ未然防止、自然災害対応に取り組みました。
・グループ各社では、事故・インシデント、テロ・トラブル未然防止、食品衛生等関係法令への対応などを
事業特性に応じて実施しました。
・当社およびグループ各社で人員不足に対して採用を強化したほか、運営体制の見直しに取り組みました。
d.事業継続リスク
・新型コロナウイルスの感染防止対策、在宅勤務の制度化等を行いました。
・ニューノーマルへの適合、アフターコロナを見据えた事業展開のために必要な各種施策を検討しました。
(ウ) 財務報告に係る内部統制
・財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲について財務報告に係る内部統制の有効
性の評価を実施しました。
・財務報告に関する情報開示の適時性と適正性を確保するため、決算開示資料についてディスクロージャー
委員会での確認を経て取締役会等に付議した後、開示しました。
(エ) 内部監査
・当社およびグループ各社について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長および監査等委員会に報
告しました。
・内部監査を実施した当社部門およびグループ会社には改善計画の提出を求め、適宜その改善状況を確認し
ました。
・グループ会社7社について「不正を未然に防止する体制づくり」を目的とした重点的な監査(予防監査)
を実施しました。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎
年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 買収防衛策に関する事項
当社は、 2022年 6月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」 に関する議
案 が 承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において 、本基本方針に基づく具体的な対応策である
「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を決議しております。また、その一環として新株予
約権の発行登録を行っております。
「当社株式の大量取得行為に関する対応 策(買収防衛策)の基本方針」については、第4〔提出会社の状況〕
4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕⑨当社の財務および事業の
方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針をご参照ください。
⑨ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ア. 基本方針の内容
当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(以下「企業価値・株主共同の利益」といいま
す。)を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、
お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠で
あります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線
価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結び
つきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損
されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企
業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から
見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さな
いものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的
な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判
断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様の
ために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為
を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
イ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当
社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価
値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社
グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいりま
す。
第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な
視点で社会的責任を果たしてまいります。
第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り
組んでまいります。
第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来
にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。
第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続
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けてまいります。
第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的
な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。
第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組
みの実施と完遂を目指してまいります。
(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決
定を行うことにより、株主の皆様をはじめ、つながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス
基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の
監督を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けた取組みとして、2020
年6月に監査等委員会設置会社に移行しました。取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、大手
金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を選任するとともに、監査等委員である取締役につい
て、社外取締役を3名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナ
ンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相
当程度の知見を有する、独立性の高い取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門
および内部統制部門との連携体制を構築しております。また、監査等委員会は法令および諸基準に準拠し、監
査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会
議に出席し、必要な意見陳述を行っております。
さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催によ
り、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
ウ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2022年6月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」(以下
「本基本方針」といいます。)に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会におい
て、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」
(以下「本プラン」といいます。)を決議しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分
な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案(以下「買付
等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。)を適用対象とします。
買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対し
て、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書
面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会(委員は、社外の有識者、社
外取締役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。)に提供します。独立委員会は、最長60
日間の検討期間(必要な範囲で最長30日間延長できます。)を設定し、必要に応じて独立した第三者である専
門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行
います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件の
いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役
会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要
件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を
得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当て
の実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関す
る決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権
の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく
困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等に
は、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記の新株予約権は、1個当たり1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額
の範囲内で当社取締役会または当社株主総会における新株予約権無償割当ての決議で定める金額を払い込むこ
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とにより、原則として当社株式1株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという
行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得する
こ とができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引
換えに、原則として当社株式1株が交付されます。
本プランの有効期間は、2022年6月29日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の
株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締
役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点
で廃止されるものとします。
本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手
続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈
化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外
の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
エ. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記イ.に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、上記ア.の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するも
のであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、上記ウ.の取組みは上記ア.の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損
なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(ア) 経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足し
ていること
(イ) 本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約3年間
と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がな
された場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるな
ど、株主意思を重視していること
(ウ) 経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用
に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされて
いること
(エ) 合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕
組みを確保していること
(オ) 独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の
公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること
(カ) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年であり、毎年の選任を通じて株主の皆
様のご意向を反映させることが可能であること
(キ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 当社入社
2004年6月 当社総合企画本部 経理部長
2007年6月 当社総合企画本部 経営企画部長
2010年6月 当社取締役総合企画本部副本部長
2011年6月 当社取締役総合企画本部長
2012年6月 当社常務取締役総合企画本部長
代表取締役会長 紅 村 康 1958年3月21日 生 (注)2 20,300
2013年6月 京王観光株式会社代表取締役社長
〃 当社取締役
2015年6月 当社代表取締役副社長
2016年6月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年6月
2022年6月 当社代表取締役会長(現在)
1988年4月 当社入社
2012年6月 当社総合企画本部 沿線価値創造部長
2015年6月 株式会社リビタ代表取締役社長
代表取締役社長
都 村 智 史 1964年6月15日 生 2018年6月 当社取締役経営統括本部 グループ事業部長 (注)2 2,000
社長執行役員
2020年6月 当社執行役員経営統括本部 経営企画部長
当社取締役 常務執行役員経営統括本部長
2021年6月
当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)
2022年6月
1986年4月 当社入社
2009年6月 京王食品株式会社代表取締役社長
2011年6月 当社開発推進部長
2011年12月 株式会社リビタ代表取締役社長
2015年6月 当社総合企画本部 経営企画部長
2016年6月 当社取締役戦略推進本部 事業創造部長
2017年6月 当社取締役戦略推進本部長
取締役
2018年6月 当社常務取締役開発事業本部長
常務執行役員 南 佳 孝 1963年3月5日 生 (注)2 5,100
2019年6月 当社常務取締役
開発事業本部長
当社取締役 常務執行役員経営統括本部長
2020年6月
当社取締役 常務執行役員開発事業本部長
2021年6月
2022年6月 当社取締役 常務執行役員戦略推進本部長、開発
事業本部長
2022年12月 当社取締役 常務執行役員戦略推進本部長、開発
事業本部長、開発企画部長
2023年6月
当社取締役 常務執行役員開発事業本部長(現在)
1987年4月 当社入社
2011年6月 株式会社京王ストア常務取締役
2013年6月 株式会社レストラン京王代表取締役社長
2016年6月 当社人事部長
取締役
常務執行役員 山 岸 真 也 1963年8月10日 生 2018年6月 当社取締役人事部長 (注)2 4,000
人事部長
2019年6月 株式会社京王ストア代表取締役社長
〃 当社取締役
2020年6月 当社執行役員
当社取締役 常務執行役員人事部長(現在)
2022年6月
1989年4月 当社入社
2013年6月 当社開発企画部 新宿再開発推進室長
2016年6月 当社開発事業本部 開発企画部 新宿再開発推進
取締役
室長
常務執行役員 小 野 正 浩 1965年12月27日 生 (注)2 8,300
2018年6月 当社開発事業本部 開発企画部長
経営統括本部長
2020年6月 当社執行役員 開発事業本部 開発企画部長
当社取締役 常務執行役員経営統括本部長(現在)
2022年6月
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1989年4月 当社入社
2013年6月 当社鉄道事業本部 鉄道営業部長
取締役
2016年6月 当社鉄道事業本部 計画管理部長
常務執行役員 井 上 晋 一 1966年7月30日 生 (注)2 5,000
2019年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長
鉄道事業本部長
2020年6月 当社執行役員
2022年6月
当社取締役 常務執行役員鉄道事業本部長(現在)
1977年4月 日本生命保険相互会社入社
2004年7月 日本生命保険相互会社取締役
2007年1月 日本生命保険相互会社取締役執行役員
2007年3月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員
2009年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2010年3月 日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員
2012年3月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員
取締役 古 市 健 1954年8月21日 生 (注)2 1,400
2016年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締
役
〃 当社取締役(現在)
2016年7月 日本生命保険相互会社代表取締役副会長
2020年6月 株式会社ダイセル社外取締役(現在)
2022年7月 日本生命保険相互会社顧問(現在)
2023年6月 大阪市高速電気軌道株式会社社外取締役(現在)
1977年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)入社
2004年6月
住友信託銀行株式会社執行役員企画部長
2005年6月
住友信託銀行株式会社取締役兼常務執行役員
2008年1月
住友信託銀行株式会社取締役社長
2011年4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取
締役会長
住友信託銀行株式会社取締役会長兼社長
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長
取締役 常 陰 均 1954年8月6日 生 (注)2 0
2017年4月 三井住友信託銀行株式会社取締役
2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取
締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長
2019年6月 南海電気鉄道株式会社社外取締役(現在)
2020年6月 レンゴー株式会社社外監査役(現在)
2021年4月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問(現在)
2023年6月 当社取締役(現在)
1983年4月 当社入社
2006年6月 当社SC営業部長
2009年6月 当社人事部長
2011年6月 当社総合企画本部 グループ事業部長
2013年6月 当社取締役総合企画本部 経営企画部長
2015年6月 当社常務取締役開発企画部長
2016年6月 当社常務取締役戦略推進本部長、開発事業本部長
取締役 仲 岡 一 紀 1960年2月5日 生 (注)2 8,100
2017年6月 当社常務取締役開発事業本部長
2018年6月 当社常務取締役鉄道事業本部長
2020年6月 当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長 海外
戦略部長
当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長
2021年6月
2022年6月 株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)
〃 当社取締役(現在)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 当社入社
2011年6月 株式会社京王プラザホテル営業戦略室長
2012年6月 株式会社京王プラザホテル経営企画部長
取締役 若 林 克 昌 1963年7月20日 生 2013年6月 株式会社京王プラザホテル取締役 (注)2 3,600
2017年6月 京王自動車株式会社代表取締役社長
2019年6月 当社取締役(現在)
2020年6月 株式会社京王プラザホテル代表取締役社長 (現在)
1986年4月 当社入社
2010年6月 京王電鉄バス株式会社取締役
2013年6月 当社総合企画本部 グループ事業部長
2016年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長
取締役 宮 坂 周 治 1962年12月16日 生 2019年6月 当社人事部長 (注)2 3,000
2020年6月 当社執行役員人事部長
2022年6月 京王電鉄バス株式会社代表取締役社長(現在)
〃 京王バス株式会社代表取締役社長(現在)
〃 当社取締役(現在)
1983年4月 当社入社
2005年6月 株式会社京王ストア取締役
2008年6月 株式会社京王ストア常務取締役
2010年6月 当社総合企画本部 経営企画部長
取締役
2013年6月 株式会社京王百貨店常務取締役
監査等委員
伊 藤 俊 司 1961年2月14日 生 (注)3 7,200
2015年6月 当社取締役総合企画本部 海外戦略部長
(常勤)
2016年6月 当社取締役経営統括本部副本部長 経営企画部長
監査等委員会委員長
2017年6月 当社常務取締役
2018年6月 当社常務取締役経営統括本部長
2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員
長 (現在)
1988年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入
社
2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱U
取締役
FJ銀行)執行役員
監査等委員 竹 川 浩 史 1964年6月10日 生 (注)3 700
2015年7月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執
(常勤)
行役員
2018年6月 当社常勤監査役
2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在)
2006年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
取締役
金 子 正 志 1954年6月14日 生 2008年4月 東京弁護士会副会長 (注)3 900
監査等委員
2014年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)
2006年4月 多摩大学経営情報学部助教授
2009年4月 専修大学商学部准教授
2012年4月 早稲田大学商学部准教授
取締役
山 内 暁 1974年11月5日 生 (注)4 0
監査等委員
2016年4月 早稲田大学商学部教授(現在)
2023年6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現在)
〃 当社取締役監査等委員(現在)
計 69,600
(注) 1.古市健、常陰均、竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役 伊藤俊司、竹川浩史、金子正志の各氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.監査等委員である取締役 山内暁氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年4月 中央大学大学院国際会計研究科助教授
2007年4月 中央大学国際会計研究科准教授
2011年4月 中央大学商学部准教授
2012年4月 中央大学商学部教授(現在)
原田 喜美枝 1968年8月21日生
0
2022年6月 三菱UFJ国際投信株式会社社外取締役(現在)
2023年6月
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
社外取締役監査等委員(現在)
6.補欠の監査等委員である取締役 原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は原喜美枝であります。
7.当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員
は上記取締役兼務者5名および次の7名です。
執行役員 髙 木 保
執行役員 番 睦
執行役員 熊 谷 高 志
執行役員 古 屋 圭 子
執行役員 中 瀨 正 春
執行役員 加 藤 慎 司
執行役員 川 田 裕 史
② 社外取締役
社外取締役の人数 5名
社外取締役と会社との関係
氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有
しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほ
か、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会お
よび指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、
当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果
たしていただいていることから、社外取締役として選任し
ております。
・日本生命保険相互会社顧問
なお、古市氏は、2022年7月まで日本生命保険相互会社
・株式会社ダイセル社外取締役
古 市 健
の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係が
・大阪市高速電気軌道株式会社
ありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであり
社外取締役
ます。
古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および
東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証
券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役
員として届け出ております。
常陰均氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有
しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社の
コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たして
いただけることが期待されることから、新たに社外取締役
として選任しております。
・三井住友信託銀行株式会社
なお、常陰氏は、2021年3月まで三井住友信託銀行株式
特別顧問 会社の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関
常 陰 均
係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のもので
・南海電気鉄道株式会社社外取締役
あります。
・レンゴー株式会社社外監査役
常陰氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および
東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証
券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役
員として届け出ております。
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氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の
執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立
公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会
の任意の諮問機関であるガバナンス委員会のメンバーとして
審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に
適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員
である社外取締役として選任しております。
竹 川 浩 史 ―
なお、竹川氏は、2018年5月まで株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年6月
まで株式会社三菱UFJ銀行の執行役員でした。
竹川氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富
な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に
監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることか
ら、監査等委員である社外取締役として選任しております。
金 子 正 志 ―
金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
山内暁氏は、会計学を専門とした大学教授として財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立
場から当社の経営に対し適切に監査機能を果たすことによ
り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を
果たしていくことが期待されることから、新たに監査等委員
・株式会社ミロク情報サービス
である社外取締役として選任しております。
山 内 暁
社外取締役
山内氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
なお、社外取締役古市健、常陰均、金子正志、山内暁の各氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。 また、所有株式数は第4〔提出
会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧 に記載しております。
・社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前
説明を行っております。
社外取締役(監査等委員を除く)への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。
・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役
員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
京王電鉄(以下、「当社」という)は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独
立性を有していると判断する。
ア. 当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
イ. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ. 当社グループの主要株主(注4)またはその業務執行者
オ. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
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カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士、税理士等(法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成(注7)を受けている組織またはその業務執行者
ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
コ. 過去3年間において上記イ.からケ.に該当していた者
サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位(注8)にある場合、その者の配偶者または2親等以内の親族
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その
他これらに準じる者および使用人をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以
上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支
払いを当社に行っている者をいう。
4.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
5.主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
をいう。
6.多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭
その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去3事業年度
の平均で、当該団体の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
7.一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年
間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
8.重要な地位とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長
職以上の上級管理職をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計
監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をして
おります。
なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、
監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検
討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および
監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監
査人との連携に努めております。
さらに、内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交
換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会の構成と実施状況
当社の監査等委員である取締役は4名であり、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属
の使用人を4名配置しております。
また、当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の
通りです。
役職名 氏名 経験等 出席回数
取締役
当社取締役として経営に参画し、経理部門、総務法務部門
監査等委員 等の分担を歴任し、財務・会計・法務に関する相当程度の
伊藤 俊司 15/15回
知見を有するほか、グループ会社の経営に携わり、当社グ
(常勤)
ループの事業に関する幅広い知識を有しております。
監査等委員会委員長
取締役
金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関す
竹川 浩史
監査等委員 る相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員とし 15/15回
(注1)
ての豊富な経験と、高い見識を有しております。
(常勤)
北村 敬子 長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に
取締役
(注1) 基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有して 12/15回
監査等委員
(注2) おります。
取締役
金子 正志 弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見
15/15回
(注1) 識を有しております。
監査等委員
(注)1.竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。
2.北村敬子氏は2023年3月31日をもって健康上の理由により辞任しております。
イ.監査の実施と連携
監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が
定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重
要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監
督機能の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、社長直轄である内部監査部門とも協力のうえ、組織的な監査を行い、必要があると
認めた時は内部監査部門に対して調査を求め、指示することができます。特にリスク事案については具体的な
対応策等の助言なども行います。さらに、内部統制部門長とも定期的に意見交換を実施し、各社・各部の取組
みを継続的に注視しております。
その他、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項として、宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に
関する判断の妥当性、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性、「ホテル業および旅行業の一部子会
社」に係る引当金の見積りの合理性を記載することについて協議を行うほか、監査等委員会への出席により、
会計監査人との連携も強化しております。
ウ.監査等委員会での主な決議事項および報告事項
当事業年度における監査等委員会での主な決議事項および報告事項は以下の通りであります。
項目 実施状況
・監査報告書作成(事業報告、計算書類等の承認)、実効性評価
・取締役の人事、取締役報酬に関する意見
決議事項 ・監査等委員である取締役選任議案の同意
・委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定
・監査等委員会規程等の改定
・常勤監査等委員の活動報告
報告事項 ・会計監査人の監査結果、監査計画
・内部監査結果報告、内部統制評価の実施計画
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エ.監査等委員会での検討事項等
当事業年度における重点監査項目は以下の通りであります。
項目 内容 実施状況
・中期監査計画に基づく監視 ・中期経営計画の進捗状況確認
・財務リスクの監視 ・経営から個別リスク事案まで、代表取締役との打合せを
定期的に実施
モニタリング
・常務執行役員との意見交換により、事業計画の進捗状況
や事業リスク等に対する取組みを確認
・新たなガバナンス体制の在り方を意見交換により確認
・ハラスメント防止に向けた取 ・ヘルプライン実績の定期的な聴取
組み ・ハラスメント防止や人財の確保育成等への取組み状況
法令遵守
・労働基準法遵守状況
・情報セキュリティ、事故等、 ・巡視同行、訓練の視察、ヒアリングによる取組み状況の
鉄道の安全に関する取組み状 確認
事業等のリスク
況の監査 ・職場環境やマネジメント状況を視察および意見交換会に
より確認
その他、会計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会の実
効性に関する分析・評価などの監査に関する重要事項を議論しております。また、常勤監査等委員が重要な会
議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、意思決定プロセスの確認を実施しております。なお、取締役
会付議事項のうち主要な議題について主管部署等から事前説明を受けております。
オ.グループ会社監査役との連携
監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、常勤の監
査等委員と、グループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催しております。グループ会社監査役
からは期中・期末に監査の状況について報告を受けるなど、適宜情報交換を行う体制を整えており、発生した
リスク事案については都度、報告を受け、再発防止に向けた対応策等に対して、必要に応じて助言をしており
ます。
また、非常勤の監査等委員においては、常勤の監査等委員とともにグループ会社代表取締役、グループ会社
監査役との意見交換を実施し、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。
加えて、常勤の監査等委員は重要な子会社の監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏ま
えた体制を整えております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、年度の内部監査計画を策定し、当社およびグループ会社に対し、法令等の準拠
性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査および不祥事等を未然に防ぐ予防監査を実施し、経営の合理
化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。
監査結果については、社長および監査等委員会に加え、取締役会に概要を報告しております。
監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
内部監査の独立性・客観性を保持するため監査・内部統制部は社長直轄の組織とし、業務遂行上の指針として内
部監査倫理規程を定め、2023年3月末現在、監査部長(現 監査・内部統制部長)を含む28名が在籍しておりま
す。
なお、グループ会社の監査役は、原則として監査・内部統制部に所属しており(上記の人数には含んでおりませ
ん)、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
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③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ. 継続監査期間
17年間
ウ. 2023年3月期に業務を執行した公認会計士
(氏名等) (所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
中田 宏高
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
寺澤 直子
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他39名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独
立的・中立的な立場にあります。
エ. 監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再
任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計
監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘
案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解
任または不再任を決定することとしています。
オ. 監査等委員会による監査法人(会計監査人)の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性
等を評価しております。2023年3月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要
はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 112 ― 128 3
連結子会社 13 ― 7 ―
計 125 ― 135 3
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係る
コンフォートレター作成業務があります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― ―
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、グループ通算制
度に係るアドバイザリー業務があります。
ウ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠等
について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.取締役の報酬等についての株主総会の決議内容
当社は2020年6月26日開催の第99期定時株主総会(以下、「同株主総会」といいます。)において、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額4億2千万円以内、うち社外取締役分4千万円以内と決
議しており、監査等委員である取締役の報酬額を年額1億3千万円以内と決議しております。
また、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して、上記
報酬額とは別に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株
式を取得し、本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議して
おります。なお、株式報酬制度の詳細につきましては 、第4〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕(8)〔役
員・従業員株式所有制度の内容〕をご参照ください。
イ.取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議し
ており、その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、予め、取締役会の任意の諮問
機関として社外取締役2名を含む取締役4名で構成する指名・報酬委員会の審議を経ております。
「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
1.基本の構成
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬等については、基本報酬、事業年度
ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である
取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。
3.年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方
針
年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に
勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指
名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。
4.株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が
金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式を交付する。
ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポ
イントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。
5.基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目2.3.4.の方針に加え、当社が
鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。
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6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の
決議により、代表取締役社長に一任する。
代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の報酬額の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定す
る。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定する。
7.執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役
を除く。)に関する方針を準用する。
ウ.当社取締役の報酬等が上記イ.の方針に沿うものであると取締役会が判断する理由等
当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬について、基本報酬、年次業
績連動報酬、株式報酬の3区分からなる報酬体系とし、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬につ
いて、基本報酬のみとする方針としております。なお、かかる方針は、当社取締役会が取締役の報酬等を決定
するにあたり、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会に
おいて審議・検証を行っております。
また、当社取締役会は、指名・報酬委員会における審議内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定する
こと につき、代表取締役社長である都村智史に一任しております(当期におきましては、厳しい経営環境を勘
案し、第4〔提出会社の状況〕1〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(4)〔役員の報酬等〕② 提出会社の
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数に記載のとおり報酬返上を
行っております。)。なお、当社取締役会は、取締役の報酬等の方針について、上記イ.取締役の報酬等の決
定に関する方針等のとおり決議しております。
このような手続を経て取締役の個 人別の報酬の額および内容が決定されていることから、当社取締役会は、
取締役の報酬等がその決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区 分 総額 役員の員数
年次業績
基本報酬 非金銭報酬等
(百万円) (名)
連動報酬
取締役
298 220 ― 77 13
(監査等委員である取締役
および社外取締役を除く)
監査等委員
35 35 ― ― 1
(社外監査等委員を除く)
社外取締役 71 71 ― ― 5
(注)1.2023年3月31日現在の人員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名、監査等委員4名、計15
名です。
2. 当期における厳しい経営環境を勘案し、取締役(非常勤の社外取締役を除く)の報酬について役位に応
じて 10 %~ 30 %の報酬返上を行っております。上記表に記載の金額は当該返上後の金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的
で保有する株式と考えております。
また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えておりま
す。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株
式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えま
す。このため、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有
しており、保有による安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および
株価変動のリスクなどの定量的観点に基づき、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理
性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。上記方針に基づき、2023年5月
12日に開催した取締役会において、2023年3月末時点で保有する上場株式については保有の適否を検証してお
ります。
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 1,098
非上場株式以外の株式 30 43,094
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
企業価値の向上に資すると判断する
非上場株式以外の株式 1 2,999
株式を取得したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 15
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ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・資金調達や、新規案件の紹介などによる、
当社グループの事業継続および企業価値向上
1,637,040 1,637,040
への寄与のため保有しております。
三井住友トラス
・定量的な保有効果については、個別の取引
ト・ホールディ 無※
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
ングス㈱
が、保有株式について、取引状況や株価変動
7,433 6,549
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・資金調達や、新規案件の紹介などによる、
当社グループの事業継続および企業価値向上
6,566,000 6,566,000
への寄与のため保有しております。
㈱三菱UFJフィ
・定量的な保有効果については、個別の取引
ナンシャル・グ 無※
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
ループ
が、保有株式について、取引状況や株価変動
5,567 4,992
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・資金調達や、新規案件の紹介などによる、
当社グループの事業継続および企業価値向上
3,344,990 3,344,990
への寄与のため保有しております。
㈱T&D ホ ー ル ・定量的な保有効果については、個別の取引
無※
ディングス 条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
5,489 5,589
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
199,200 10,000
ります。
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
東海旅客鉄道㈱ 有
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
3,149 159
・当事業年度において、鉄道事業を中心とし
た各種事業における協力関係のさらなる強化
のため、保有株式が189,200株増加しており
ます。
・沿線で同社が運営する施設・店舗における
協力関係の維持・強化などによる、当社グ
769,400 769,400
ループの企業価値向上への寄与のため保有し
ております。
㈱うかい ・定量的な保有効果については、個別の取引 無
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
2,431 2,306
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
1,881,043 1,881,043
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
ります。
京浜急行電鉄㈱ ・定量的な保有効果については、個別の取引 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
2,368 2,358
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
293,100 293,100
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
ります。
東日本旅客鉄道
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
2,149 2,083
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・沿線を中心とした不動産業における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
700,000 700,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
住友不動産㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
2,087 2,372
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道設備関連における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの事業継続への
3,143,150 3,143,150
寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱京三製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,335 1,373
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・沿線で同社が運営する施設・店舗における
協力関係の維持・強化などによる、当社グ
206,400 206,400
ループの企業価値向上への寄与のため保有し
ております。
㈱サンリオ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,223 517
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
293,000 293,000
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
ります。
京成電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,193 1,000
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・グループ事業における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
424,000 424,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
凸版印刷㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,129 918
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
637,014 637,014
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
ります。
東急㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,122 1,014
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・沿線を中心とした不動産業における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
909,000 909,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
ヒューリック㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
988 1,000
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道設備関連における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの事業継続への
386,000 386,000
寄与のため保有しております。
エクシオグルー
・定量的な保有効果については、個別の取引
有
プ㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
925 872
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道設備関連における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの事業継続への
112,965 112,965
寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱日立製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
819 696
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道設備関連における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの事業継続への
203,940 203,940
寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
ナブテスコ㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
660 664
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
364,046 364,046
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
ります。
小田急電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
626 741
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・レジャー・サービス業における協力関係の
維持・強化などによる、当社グループの企業
163,800 163,800
価値向上への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本航空㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
422 375
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・沿線で同社が運営する施設・店舗における
協力関係の維持・強化などによる、当社グ
91,518 91,518
ループの企業価値向上への寄与のため保有し
ております。
東京都競馬㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
370 399
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・鉄道設備関連における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの事業継続への
239,202 239,202
寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本信号㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
254 210
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
103,000 103,000
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
ります。
相鉄ホールディ
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
233 235
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・レジャー・サービス業における協力関係の
維持・強化などによる、当社グループの企業
77,100 77,100
価値向上への寄与のため保有しております。
ANAホールディ
・定量的な保有効果については、個別の取引
無
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
221 197
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協
力関係の維持・強化などによる、当社グルー
159,400 159,400
プの企業価値向上への寄与のため保有してお
ります。
㈱西武ホール
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
216 202
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・資金調達や、新規案件の紹介などによる、
当社グループの事業継続および企業価値向上
77,100 77,100
への寄与のため保有しております。
第一生命ホール
・定量的な保有効果については、個別の取引
無※
ディングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
187 192
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・資金調達や、新規案件の紹介などによる、
当社グループの事業継続および企業価値向上
118,000 118,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱山梨中央銀行 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
134 112
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・グループ事業における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
66,000 66,000
への寄与のため保有しております。
㈱TBS ホ ー ル
・定量的な保有効果については、個別の取引
無
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
125 117
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
68/152
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
・グループ事業における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
292,000 292,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱ぐるなび 無
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
97 124
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・鉄道設備関連における取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの事業継続への
123,191 123,191
寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
戸田建設㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
85 91
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
・資金調達や、新規案件の紹介などによる、
当社グループの事業継続および企業価値向上
8,000 8,000
への寄与のため保有しております。
㈱三井住友フィ
・定量的な保有効果については、個別の取引
ナンシャルグ 無※
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
ループ
が、保有株式について、取引状況や株価変動
42 31
のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性
を総合的に検証しております。
― 26,000
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
日野自動車㈱ 無※
への寄与のため保有しておりましたが、当事
業年度において売却いたしました。
― 18
(注) 1.当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しておりま
す。
2.当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございません
が、傘下の子会社による株式の保有がございます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省
令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象
とした研修を定期的に実施しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 67,403 ※4 71,030
現金及び預金
※1 40,892 ※1 45,298
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 16,526 17,096
※7 22,687 ※7 40,777
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,293 2,345
※4 7,272 ※4 6,359
その他
△ 9 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 157,066 182,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 323,188 320,606
機械装置及び運搬具(純額) 22,388 22,571
土地 235,725 239,423
建設仮勘定 61,334 72,003
14,176 14,984
その他(純額)
※2 , ※4 , ※6 , ※7 656,813 ※2 , ※4 , ※6 , ※7 669,590
有形固定資産合計
※4 , ※6 14,593 ※4 , ※6 19,500
無形固定資産
投資その他の資産
※3 , ※4 49,056 ※3 , ※4 55,917
投資有価証券
退職給付に係る資産 12,799 12,186
繰延税金資産 8,707 5,160
※4 7,303 ※4 10,136
その他
△ 128 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,738 83,248
固定資産合計 749,145 772,338
資産合計 906,212 955,233
71/152
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,067 18,633
※4 68,627 ※4 81,616
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 -
コマーシャル・ペーパー 20,006 -
未払法人税等 4,127 3,288
前受金 25,537 29,739
契約負債 12,186 12,408
賞与引当金 3,570 3,541
その他の引当金 1,166 687
61,940 69,498
その他
流動負債合計 233,231 219,414
固定負債
社債 130,000 170,000
※4 137,081 ※4 151,036
長期借入金
繰延税金負債 1,226 286
退職給付に係る負債 22,827 21,983
39,560 40,944
その他
固定負債合計 330,694 384,251
負債合計 563,925 603,666
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 252,087 260,315
△ 19,743 △ 19,673
自己株式
株主資本合計 333,555 341,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,181 9,031
為替換算調整勘定 7 11
1,576 694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,766 9,738
非支配株主持分 △ 35 △ 24
純資産合計 342,286 351,566
負債純資産合計 906,212 955,233
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 299,872 ※1 347,133
営業収益
営業費
※3 252,085 ※3 276,942
運輸業等営業費及び売上原価
※2 , ※3 47,047 ※2 , ※3 48,711
販売費及び一般管理費
営業費合計 299,132 325,653
営業利益 740 21,479
営業外収益
受取利息 20 18
受取配当金 1,242 1,260
持分法による投資利益 257 426
※4 5,234 ※4 1,089
助成金等収入
1,009 1,147
雑収入
営業外収益合計 7,764 3,942
営業外費用
支払利息 2,844 2,912
294 736
雑支出
営業外費用合計 3,138 3,649
経常利益 5,366 21,772
特別利益
※5 12,141 ※5 2,726
固定資産売却益
工事負担金等受入額 941 2,541
1,716 334
その他
特別利益合計 14,799 5,602
特別損失
固定資産圧縮損 858 2,464
※7 1,902 ※7 1,924
減損損失
※6 1,812 ※6 741
固定資産除却損
1,267 1,237
その他
特別損失合計 5,841 6,367
税金等調整前当期純利益 14,324 21,008
法人税、住民税及び事業税 5,654 5,643
法人税等調整額 3,163 2,237
法人税等合計 8,818 7,880
当期純利益 5,506 13,127
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 78 13
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,585 13,114
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 5,506 13,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 499 1,850
退職給付に係る調整額 △ 660 △ 881
3 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,157 ※1 972
その他の包括利益合計
包括利益 4,349 14,099
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,428 14,086
非支配株主に係る包括利益 △ 78 13
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,187 252,952 △ 19,740 334,422
会計方針の変更による
△ 1,496 △ 1,496
累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,023 42,187 251,456 △ 19,740 332,926
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
親会社株主に帰属する
5,585 5,585
当期純利益
合併による変動 △ 68 △ 68
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 9 10
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 631 △ 2 629
当期末残高 59,023 42,187 252,087 △ 19,743 333,555
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,681 4 2,237 9,923 48 344,395
会計方針の変更による
△ 1,496
累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,681 4 2,237 9,923 48 342,898
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886
親会社株主に帰属する
5,585
当期純利益
合併による変動 △ 68
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
△ 499 3 △ 660 △ 1,157 △ 84 △ 1,241
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 499 3 △ 660 △ 1,157 △ 84 △ 612
当期末残高 7,181 7 1,576 8,766 △ 35 342,286
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,187 252,087 △ 19,743 333,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
親会社株主に帰属する
13,114 13,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 78 78
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,227 69 8,297
当期末残高 59,023 42,187 260,315 △ 19,673 341,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,181 7 1,576 8,766 △ 35 342,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886
親会社株主に帰属する
13,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 78
株主資本以外の項目の
1,850 3 △ 881 972 10 982
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,850 3 △ 881 972 10 9,280
当期末残高 9,031 11 694 9,738 △ 24 351,566
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,324 21,008
減価償却費 31,164 29,127
減損損失 1,902 1,924
のれん償却額 303 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 353 △ 715
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 986 △ 845
販売用土地評価損 10 58
固定資産除却損 363 506
固定資産圧縮損 858 2,464
受取利息及び受取配当金 △ 1,262 △ 1,278
助成金等収入 △ 5,234 △ 1,089
支払利息 2,844 2,912
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,528 △ 13
工事負担金等受入額 △ 941 △ 2,541
固定資産売却益 △ 12,141 △ 2,726
退店補償金 688 315
営業債権の増減額(△は増加) △ 2,979 △ 4,684
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,760 △ 17,461
営業債務の増減額(△は減少) △ 2,184 5,313
7,482 121
その他
小計 28,569 32,393
利息及び配当金の受取額
1,371 1,309
助成金等の受取額 5,238 1,089
利息の支払額 △ 2,918 △ 2,851
退店補償金の支払額 △ 388 △ 308
△ 3,649 △ 6,593
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,222 25,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 36,986 △ 56,089
有形及び無形固定資産の売却による収入 17,108 8,382
工事負担金等受入による収入 3,760 9,052
投資有価証券の取得による支出 △ 3,074 △ 3,828
有価証券の売却及び償還による収入 - 65
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,616 18
△ 744 353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,318 △ 42,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 869 9,821
長期借入れによる収入 14,600 27,920
長期借入金の返済による支出 △ 9,366 △ 10,876
社債の発行による収入 - 39,788
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 8
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 9,971 △ 20,006
配当金の支払額 △ 4,886 △ 4,885
セール・アンド・リースバックによる収入 6,626 -
△ 1,123 △ 1,120
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,264 20,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,361 3,627
現金及び現金同等物の期首残高 76,753 67,394
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う
1 -
現金及び現金同等物の増加額
※1 67,394 ※1 71,021
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社50社のうち 38 社を連結の範囲に含めております。
連結子 会社名は、第1〔企業の概況〕4〔関係会社の状況〕に記載 しております。
前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年4月1日付で連結子会社である京王電鉄
バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
また、当第2四半期連結会計期間に連結子会社でありました京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車
調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱及び京王自動車多摩西㈱は、2022年10月1日付で連結子会社で
ある京王自動車㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結
の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社は非連結子会社 11 社及び関連会社 1 社で、 高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王
友の会、㈱サンウッド他8社 であります。
非連結子会社1社及び関連会社7社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第
2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社グループに帰属
する持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品 商品 主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売土地及び建物 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資
産に準じて減価償却を行っております。
仕掛品 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資
産に準じて減価償却を行っております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価
設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から
終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了
時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外について
は、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することによ
り履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係
る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
② 百貨店業およびストア業
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す
義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識してお
ります。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており
ます。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
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④ 不動産販売業
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションやリノベーション物件の販売を行っており、顧客との販
売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き
渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点
で収益を認識しております。
⑤ ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提
供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識してお
ります。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
⑥ ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
(7) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工
事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して
おります。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
宿泊施設の固定資産帳簿価額 84,739 82,739
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度においては、訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復してい
るものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、継続して営業損失を計上した宿泊施設について
は、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ
禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 8,707 5,160
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)および
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、当社
および連結子会社の将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上
しています。
将来の課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和などを受けた事業環
境の改善に伴い、当社および連結子会社の課税所得は全体的に回復に向かうと仮定しています。このうち、鉄道
輸送収入は段階的に回復し、2024年度にはコロナ禍以前と比べて15%減程度の水準になると仮定しています。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注)上記の仮定には、2023年3月に認可申請を行った当社鉄道事業の運賃改定による影響額は見込んでおりませ
ん。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しており
ました1,529百万円は、「その他」に組み替えております。
2.前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「退店補償金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「退店補償金」に表示しておりました688百万円
は、「その他」に組み替えております。
(追加情報)
1.当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員(取締役を兼務
する者を除きます。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値
の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、56千株、当
連結会計年度 262百万円、43千株 であります。
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(連結貸借対照表関係)
1.※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 428 百万円 361 百万円
売掛金 34,620 〃 40,734 〃
契約資産 4,461 〃 2,799 〃
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 777,099 百万円 793,226 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式等) 9,349 百万円 9,746 百万円
4.※4 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産 243,300 百万円 242,225 百万円
〃 〃
無形固定資産 1,844 1,958
計 245,145 百万円 244,184 百万円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 99,299 百万円 99,384 百万円
〃 〃
短期借入金 10,094 9,915
計 109,394 百万円 109,299 百万円
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(2) その他
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他 188 百万円 193 百万円
計 188 百万円 193 百万円
5.偶発債務
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
社員住宅融資 44 百万円 29 百万円
計 44 百万円 29 百万円
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
工事負担金等累計額 121,609 百万円 124,000 百万円
7.※7 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産から仕掛品 2,681 百万円 1,596 百万円
(連結損益計算書関係)
1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
2.※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 17,915 百万円 18,254 百万円
〃 〃
経費 11,570 13,130
〃 〃
諸税 5,516 5,642
〃 〃
減価償却費 11,741 11,683
〃 〃
のれん償却額 303 -
計 47,047 百万円 48,711 百万円
3.※3 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賞与引当金繰入額 3,570 百万円 3,541 百万円
〃 〃
退職給付費用 1,824 2,158
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4.※4 助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額でありま
す。
5.※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産 12,141 百万円 2,726 百万円
〃 〃
土地 11,707 2,511
〃 〃
建物及び構築物 428 168
〃 〃
機械装置及び運搬具 5 44
〃 〃
その他 0 0
6.※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産 1,789 百万円 726 百万円
〃 〃
建物及び構築物 1,646 570
〃 〃
機械装置及び運搬具 27 21
〃 〃
土地 0 -
〃 〃
その他 115 133
〃 〃
無形固定資産 22 15
計 1,812 百万円 741 百万円
7.※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の53件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失(百万円)
レジャー
建物及び構築物等 京都府京都市 他 1,698
関連資産 (計10件)
主に商業施設(計42件) 建物及び構築物等 東京都渋谷区 他 203
遊休資産及び
土地 山梨県南都留郡 0
売却予定資産(計1件)
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については
地価の下落のため、減損損失を認識しました。
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(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
レジャー
1,431 4 262 1,698
関連資産
主に商業施設 59 ― 143 203
遊休資産及び
― 0 ― 0
売却予定資産
合計 1,491 4 406 1,902
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の46件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失(百万円)
賃貸資産等(計11件) 建物及び構築物等 東京都渋谷区 他 1,391
レジャー
建物及び構築物等 広島県広島市 他 287
関連資産 (計7件)
主に商業施設(計27件) 建物及び構築物等 東京都八王子市 他 245
遊休資産及び
土地 山梨県南都留郡 0
売却予定資産(計1件)
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産
については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
賃貸資産等 1,362 ― 28 1,391
レジャー
157 ― 129 287
関連資産
主に商業施設 164 ― 81 245
遊休資産及び
― 0 ― 0
売却予定資産
合計 1,683 0 240 1,924
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
691 百万円 2,684 百万円
〃 〃
組替調整額 △1,432 △13
税効果調整前
△741 百万円 2,670 百万円
〃 〃
税効果額 241 △820
その他有価証券評価差額金
△499 百万円 1,850 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
331 百万円 △470 百万円
〃 〃
組替調整額 △1,277 △861
税効果調整前
△945 百万円 △1,331 百万円
〃 〃
税効果額 284 450
退職給付に係る調整額
△660 百万円 △881 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3 百万円 3 百万円
その他の包括利益合計 △1,157 百万円 972 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,550,830 - - 128,550,830
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,451,097 2,209 1,691 6,451,615
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当連結会計年度期首 57,900株 、当連結会計年度末 56,300株 )を含めて記載しており
ます。
2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 2,209 株
(減少数の内訳)
単元未満株式の買増請求による減少 91株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 1,600株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,443 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 2,443 20.00 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(注)1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 1百万
円 が含まれております。
2.2021年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 1百万円 が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 2,443 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 1百万円
が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,550,830 - - 128,550,830
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,451,615 1,730 12,900 6,440,445
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当連結会計年度期首 56,300株 、当連結会計年度末 43,400株 )を含めて記載しており
ます。
2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 1,730 株
(減少数の内訳)
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 12,900 株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,443 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 2,443 20.00 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 1百万
円 が含まれております。
2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 0百万円 が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 2,443 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当 0百万円
が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 67,403 百万円 71,030 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
〃 〃
△9 △9
定期預金
現金及び現金同等物 67,394 百万円 71,021 百万円
(リース取引関係)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 6,085 5,761
1年超 20,518 17,760
合計 26,604 23,522
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿って
リスク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式 、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出
資金 については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借
入金の大部分が固定金利であります。
なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーについては流動性リスクに晒されており
ますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
956 537 △419
その他有価証券 38,488 38,488 -
資産計 39,445 39,025 △419
(1)社債 150,000 150,561 561
(2)長期借入金 147,957 150,246 2,288
負債計 297,957 300,808 2,850
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金(1年内返済予
定の長期借入金を除く)」及び「 コマーシャル・ペーパー 」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,284百万円 )、関係会社株式等のうち非上場のもの(連結貸借対照
表計上額 8,392百万円 )は、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。
(※3)「社債」には「1年内償還予定の社債」を、「長期借入金」には「1年内返済予定の長期借入金」をそ
れぞれ含めております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
1,168 703 △465
その他有価証券 44,132 44,132 -
資産計 45,300 44,835 △465
(1)社債 170,000 166,083 △3,916
(2)長期借入金 165,081 164,242 △838
負債計 335,081 330,325 △4,755
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を除く)」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,274
関係会社株式等(非上場) 8,578
投資事業有限責任組合出資金(※3) 410
匿名組合出資金(※3) 364
(※3)「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりま
せん。
(※4)「長期借入金」には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 67,403 - - -
受取手形 428 - - -
売掛金 36,001 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 65 70 10 -
合計 103,899 70 10 -
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 71,030 - - -
受取手形 361 - - -
売掛金 42,136 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 20 60 40 -
合計 113,549 60 40 -
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(注2)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 68,627 - - - - -
1年内償還予定の社債 20,000 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
20,006 - - - - -
社債 - - - 15,000 - 115,000
長期借入金 - 14,044 21,207 12,507 17,991 71,330
合計 108,634 14,044 21,207 27,507 17,991 186,330
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 81,616 - - - - -
社債 - - 15,000 - 30,000 125,000
長期借入金 - 21,618 13,055 18,539 11,394 86,429
合計 81,616 21,618 28,055 18,539 41,394 211,429
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 38,488 - - 38,488
資産計 38,488 - - 38,488
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 44,132 - - 44,132
資産計 44,132 - - 44,132
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 537 - - 537
資産計 537 - - 537
社債 - 150,561 - 150,561
長期借入金 - 150,246 - 150,246
負債計 - 300,808 - 300,808
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 703 - - 703
資産計 703 - - 703
社債 - 166,083 - 166,083
長期借入金 - 164,242 - 164,242
負債計 - 330,325 - 330,325
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるも
のの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
33,657 21,995 11,662
(2) 債 券
136 134 1
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
- - -
取得原価を超えるもの
小 計 33,793 22,130 11,663
(1) 株 式
5,641 6,710 △1,069
(2) 債 券
10 10 △0
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
- - -
取得原価を超えないもの
小 計 5,651 6,720 △1,069
合 計 39,445 28,851 10,593
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,284百万円 )、関係会社株式等のうち非上場のもの(連結貸借対照表
計上額 8,392百万円 )は、市場価格がないため 、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,617 1,530 1
3.前連結会計年度に減損処理を行った有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度
1.その他有価証券(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
36,704 21,983 14,720
(2) 債 券
連結貸借対照表計上額が 30 29 0
(3) その他
- - -
取得原価を超えるもの
小 計 36,734 22,013 14,720
(1) 株 式
8,475 9,721 △1,245
(2) 債 券
89 89 △0
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
- - -
取得原価を超えないもの
小 計 8,565 9,811 △1,245
合 計 45,300 31,824 13,475
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,274
関係会社株式等(非上場) 8,578
投資事業有限責任組合出資金 (注)3 410
匿名組合出資金 (注)3 364
3.「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額
で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。
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2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 18 14 0
3.当連結会計年度に減損処理を行った有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しておりま
す。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 42,668 41,168
勤務費用 1,894 1,838
利息費用 378 363
数理計算上の差異の発生額 △394 △308
退職給付の支払額 △3,377 △4,215
退職給付債務の期末残高 41,168 38,846
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 32,245 31,140
期待運用収益 444 431
数理計算上の差異の発生額 △62 △779
事業主からの拠出額 530 492
退職給付の支払額 △2,017 △2,236
年金資産の期末残高 31,140 29,048
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,727 17,546
年金資産 △31,140 △29,048
△12,413 △11,502
非積立型制度の退職給付債務 22,441 21,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,027 9,797
退職給付に係る負債 22,827 21,983
退職給付に係る資産 △12,799 △12,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,027 9,797
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 1,894 1,838
利息費用 378 363
期待運用収益 △444 △431
数理計算上の差異の費用処理額 △1,368 △953
過去勤務費用の費用処理額 91 91
確定給付制度に係る退職給付費用 550 909
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △91 △91
数理計算上の差異 1,037 1,423
合計 945 1,331
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 550 458
未認識数理計算上の差異 △2,847 △1,423
合計 △2,296 △965
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 30 % 31 %
株式 23 % 24 %
一般勘定 29 % 29 %
現金及び預金 16 % 16 %
その他 2 % 0 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 主として 1.0 % 主として 1.0 %
長期期待運用収益率 主として 1.0 % 主として 1.0 %
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,298百万円 、当連結会計年
度 1,275百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
15,945 百万円 16,345 百万円
減損損失 9,548 〃 9,655 〃
退職給付に係る負債 7,585 〃 7,160 〃
固定資産に係る未実現利益 3,951 〃 3,985 〃
固定資産等償却超過額 3,400 〃 2,982 〃
5,778 〃 6,272 〃
その他
繰延税金資産小計
46,210 百万円 46,401 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△15,473 〃 △15,802 〃
△7,876 〃 △9,606 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△23,350 〃 △25,408 〃
繰延税金資産合計 22,860 百万円 20,993 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,432 百万円 △5,581 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,180 〃 △4,000 〃
退職給付に係る資産 △3,987 〃 △3,771 〃
組織再編成に係る資産の評価差額 △1,580 〃 △1,555 〃
△1,198 〃 △1,210 〃
その他
繰延税金負債合計 △15,379 百万円 △16,119 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 7,480 百万円 4,873 百万円
(注)1.評価性引当額が2,058百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延
税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 119 126 97 11 19 15,570 15,945 百万円
評価性引当額 △119 △126 △97 △11 △19 △15,098 △15,473 〃
(b) 471
繰延税金資産 - - - - - 471 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 15,945百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 471百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 126 97 4 9 - 16,107 16,345 百万円
評価性引当額 △126 △97 △4 △9 - △15,563 △15,802 〃
(d) 543
繰延税金資産 - - - - - 543 〃
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金 16,345百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 543百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3 % 1.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2 % △0.6 %
評価性引当額の増減 35.6 % 9.8 %
賃上げ促進税制による税額控除 △0.1 % △1.5 %
持分法による投資損益 △0.6 % △0.6 %
その他 △2.0 % △1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.6 % 37.5 %
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除」と「持分法による投
資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度におい
て、区分掲記していた「親会社との税率差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において、表示していた「親会社との税率差異」△2.5%及び「その他」△0.2%
は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.1%、「持分法による投資損益」△0.6%及び「その他」△2.0%と
して組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っており
ます。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地
を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 182,866 177,965
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4,901 4,758
期末残高 177,965 182,723
期末時価 281,096 290,506
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はミカン下北竣工(2,346百万円)、主な減少額は西早稲田クレ
セントマンション販売用不動産への振替(2,604百万円)、アコルト新宿落合売却(1,394百万円)でありま
す。
当連結会計年度増減額のうち、 主な増加額は東京南新宿ビルディング取得(7,464百万円)、パークアクシ
ス東日本橋ステーションゲート取得(4,549百万円)、京王東日本橋ビル取得(4,535百万円)、主な減少額
は京王神田須田町ビル売却(5,152百万円)、コートアネックス六本木権利変換に伴う投資その他の資産へ
の振替(2,918百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく
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価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、
連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
4.建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 28,394 27,989
賃貸費用 15,704 16,206
差額 12,689 11,782
その他(売却損益等) 2,401 609
(注) その他(売却損益等)は主に固定資産売却益、減損損失、固定資産除却損であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 64,141 - - - - 64,141
バス事業 26,049 - - - - 26,049
タクシー業 9,653 - - - - 9,653
運輸業その他 2,351 - - - - 2,351
百貨店業 - 27,108 - - - 27,108
ストア業 - 46,973 - - - 46,973
書籍販売業 - 5,322 - - - 5,322
ショッピングセンター事業 - 14,012 - - - 14,012
流通業その他 - 9,083 - - - 9,083
不動産賃貸業 - - 37,539 - - 37,539
不動産販売業 - - 17,032 - - 17,032
不動産業その他 - - 2,811 - - 2,811
ホテル業 - - - 24,227 - 24,227
旅行業 - - - 3,951 - 3,951
広告代理業 - - - 7,044 - 7,044
レジャー・サービス業
- - - 5,001 - 5,001
その他
ビル総合管理業 - - - - 24,271 24,271
車両整備業 - - - - 9,087 9,087
建築・土木業 - - - - 23,314 23,314
その他業その他 - - - - 8,596 8,596
セグメント内消去 △2,963 △5,558 △10,181 △7,242 △2,721 △28,666
小計 99,232 96,941 47,202 32,982 62,548 338,908
セグメント間消去 △1,991 △1,937 △2,683 △3,137 △29,285 △39,035
外部顧客への営業収益 97,241 95,004 44,518 29,844 33,263 299,872
うち、顧客との契約から
96,236 89,936 22,795 29,263 33,000 271,231
生じる収益
うち、その他の収益
1,005 5,067 21,723 581 263 28,640
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 71,096 - - - - 71,096
バス事業 31,790 - - - - 31,790
タクシー業 10,618 - - - - 10,618
運輸業その他 2,418 - - - - 2,418
百貨店業 - 31,077 - - - 31,077
ストア業 - 48,334 - - - 48,334
書籍販売業 - 4,748 - - - 4,748
ショッピングセンター事業 - 14,871 - - - 14,871
流通業その他 - 9,622 - - - 9,622
不動産賃貸業 - - 37,529 - - 37,529
不動産販売業 - - 21,913 - - 21,913
不動産業その他 - - 3,538 - - 3,538
ホテル業 - - - 39,433 - 39,433
旅行業 - - - 7,859 - 7,859
広告代理業 - - - 8,028 - 8,028
レジャー・サービス業
- - - 5,805 - 5,805
その他
ビル総合管理業 - - - - 26,377 26,377
車両整備業 - - - - 7,637 7,637
建築・土木業 - - - - 23,598 23,598
その他業その他 - - - - 9,408 9,408
セグメント内消去 △4,730 △5,821 △10,140 △8,375 △2,310 △31,378
小計 111,193 102,833 52,841 52,752 64,711 384,332
セグメント間消去 △1,654 △1,871 △2,742 △2,926 △28,002 △37,199
外部顧客への営業収益 109,538 100,961 50,098 49,825 36,709 347,133
うち、顧客との契約から
107,804 95,219 29,299 49,610 36,439 318,373
生じる収益
うち、その他の収益
1,733 5,742 20,798 214 270 28,759
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2. 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終
了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点
の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車
区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務
が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客
との契約において約束された対価にて算定しております。
(2) 百貨店業およびストア業
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義
務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しておりま
す。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っておりま
す。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(4) 不動産販売業
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションやリノベーション物件の販売を行っており、顧客との販売
契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す
一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益
を認識しております。
(5) ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供
は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しておりま
す。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
(6) ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
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3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会
社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識し
ています。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する
前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 36,647 35,049
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 35,049 41,096
契約資産(期首残高) 4,333 4,461
契約資産(期末残高) 4,461 2,799
契約負債(期首残高) 11,934 12,186
契約負債(期末残高) 12,186 12,408
(注)1. 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
7,683百万円であります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
7,119百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における
定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額
および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1年以内 7,067 7,066
1年超2年以内 1,036 832
2年超3年以内 594 601
3年超 2,932 3,327
合計 11,630 11,827
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、
「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売
業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」
はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を
展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計 諸表計上額
サービス業 (注)1
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
97,241 95,004 44,518 29,844 33,263 299,872 - 299,872
セグメント間の内部
1,991 1,937 2,683 3,137 29,285 39,035 △ 39,035 -
営業収益又は振替高
計 99,232 96,941 47,202 32,982 62,548 338,908 △ 39,035 299,872
セグメント利益
△ 2,699 2,026 10,470 △ 13,441 5,142 1,497 △ 757 740
又は損失(△)
セグメント資産 413,608 100,341 224,720 122,544 37,965 899,181 7,030 906,212
その他の項目
減価償却費 18,312 3,544 4,794 4,338 490 31,481 △ 317 31,164
のれんの償却額 - - 303 - - 303 - 303
減損損失 - 53 1,094 753 0 1,902 - 1,902
持分法適用会社への
3,308 1,940 956 121 23 6,351 - 6,351
投資額
有形固定資産及び
17,227 1,947 9,537 5,264 460 34,437 △ 615 33,822
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △757百万円 、減価償却費の調整額 △317百万円 、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額 △615百万円 はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,030百万円 のうち、 108,323百万円 は全社資産(報告セグメントに帰属しな
い金融資産)であり、 △101,292百万円 はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計 諸表計上額
サービス業 (注)1
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
109,538 100,961 50,098 49,825 36,709 347,133 - 347,133
セグメント間の内部
1,654 1,871 2,742 2,926 28,002 37,199 △ 37,199 -
営業収益又は振替高
計 111,193 102,833 52,841 52,752 64,711 384,332 △ 37,199 347,133
セグメント利益
3,929 3,925 12,090 △ 2,173 4,478 22,249 △ 769 21,479
又は損失(△)
セグメント資産 426,412 101,882 252,398 122,520 37,733 940,946 14,286 955,233
その他の項目
減価償却費 16,456 3,576 4,741 4,209 459 29,443 △ 315 29,127
のれんの償却額 - - - - - - - -
減損損失 73 223 1,491 135 0 1,924 - 1,924
持分法適用会社への
3,309 2,154 1,168 86 32 6,750 - 6,750
投資額
有形固定資産及び
24,678 5,761 19,715 2,665 355 53,177 △ 312 52,865
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △769百万円 、減価償却費の調整額 △315百万円 、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額の調整額 △312百万円 はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,286百万円 のうち、 120,613百万円 は全社資産(報告セグメントに帰属しな
い金融資産)であり、 △106,327百万円 はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
役員 古市 健 ― ― 当社取締役 (被所有) 資金の 利息の支払 53 借入金 9,080
借入
日本生命保 直接0.00 未払費用 0
険相互会社
代表取締役
副会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基
づいて合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
役員 古市 健 ― ― 当社取締役 (被所有) 資金の 利息の支払 13 借入金 ―
借入
―
日本生命保 直接0.00 未払費用
険相互会社
代表取締役
副会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基
づいて合理的に決定しております。
・古市 健氏は2022年7月5日をもって日本生命保険相互会社の代表取締役副会長を退任しており、上記の内容
は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,803.64 円 2,879.29 円
1株当たり当期純利益 45.75 円 107.40 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,585 13,114
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,585 13,114
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
122,100 122,106
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 342,286 351,566
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) △35 △24
(うち非支配株主持分(百万円)) ( △35 ) ( △24 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 342,321 351,591
1株当たり純資産額の算定に用いられた
122,099 122,110
期末の普通株式の数(千株)
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度56千株、当連結会計
年度 43 千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会
計年度56千株、当連結会計年度 48 千株であります。
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(重要な後発事象)
当社は2023年3月24日に鉄道旅客運賃の変更認可申請を行い、2023年6月23日に国土交通大臣より認可されまし
た。運賃改定は2023年10月1日より実施いたします。
1.改定理由
鉄道事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、移動需要が以
前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような状況下でも、安全・安
心をお客様に提供し続けていくために、防犯対策やバリアフリー設備の整備等が必要であることから、さらなる
経営努力を前提として、運賃の改定が必要との判断に至りました。
2.主な改定内容
(1)実施日 2023年10月1日
(2)改定率・増収率一覧
(単位:%)
上限運賃
改定率 増収率
定期外 13.8 11.4
通勤 14.1 13.0
定期 通学 - -
計 12.5 11.6
合計 13.3 11.5
(3)鉄道収支実績及び推定
(単位:百万円、%)
2024~2026年度(3年間合計)
2021年度
項目
(実績)
現行 申請
収入 64,414 230,558 255,570
支出 75,695 259,559 259,559
差引損益 △11,281 △29,000 △3,988
収支率 85.1 88.8 98.5
(注)申請上の計算方式で算出しています。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第26回
2007年11月29日 10,000 10,000 2.360 無担保 2027年 11月29日
無担保社債
第33回
20,000
2013年1月24日 - 0.836 無担保 2023年 1月24日
( 20,000 )
無担保社債
第34回
2016年3月10日 15,000 15,000 0.320 無担保 2026年 3月10日
無担保社債
第35回
2016年3月10日 15,000 15,000 0.542 無担保 2031年 3月10日
無担保社債
第36回
2017年9月20日 10,000 10,000 0.325 無担保 2027年 9月17日
無担保社債
第37回
2017年9月20日 10,000 10,000 0.761 無担保 2037年 9月18日
無担保社債
第38回
2017年11月29日 10,000 10,000 0.295 無担保 2027年 11月29日
無担保社債
当社
第39回
2017年11月29日 10,000 10,000 0.736 無担保 2037年 11月27日
無担保社債
第40回
2020年1月30日 10,000 10,000 0.205 無担保 2030年1 月30日
無担保社債
第41回
2020年5月26日 20,000 20,000 0.370 無担保 2030年5月24日
無担保社債
第42回
2020年5月26日 20,000 20,000 0.730 無担保 2040年5 月25日
無担保社債
第43回
2022年7月14日 - 12,000 0.679 無担保 2032年7月14日
無担保社債
第44回
2022年7月14日 - 8,000 1.265 無担保 2042年7月14日
無担保社債
第45回
2023年2月2日 - 20,000 1.000 無担保 2033年2月2日
無担保社債
150,000
合計 ― ― 170,000 ― ― ―
( 20,000 )
(注) 1.「当期首残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 15,000 - 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 57,750 67,572 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,876 14,044 1.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 993 1,109 - ―
長期借入金 2024年7月31日~
137,081 151,036 0.9
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2042年7月25日
リース債務 2024年4月20日~
6,081 6,742 -
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2030年12月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 20,006 - ―
預り金 13,230 12,844 0.2 ―
合 計 246,021 253,349 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には 残価 保証額は含めておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 21,618 13,055 18,539 11,394
リース債務 1,099 1,030 429 653
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 79,719 158,826 251,888 347,133
税金等調整前
(百万円) 5,539 9,235 20,660 21,008
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,727 4,247 12,723 13,114
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 14.15 34.79 104.20 107.40
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 14.15 20.64 69.41 3.20
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,806 58,717
未収運賃 5,638 6,204
未収金 10,928 12,386
関係会社短期貸付金 10,500 11,950
販売土地及び建物 379 594
※5 14,442
仕掛品 1,487
貯蔵品 1,140 1,180
前払費用 771 725
その他の流動資産 4,104 2,499
△ 9,104 △ 10,152
貸倒引当金
流動資産合計 78,651 98,548
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 681,082 687,984
△ 403,695 △ 412,562
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 277,386 275,421
無形固定資産 3,542 3,754
※1 , ※3 280,929 ※1 , ※3 279,175
鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産 544,033 550,914
△ 278,661 △ 284,974
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 265,372 265,939
無形固定資産 8,104 12,926
※3 273,477 ※3 , ※5 278,866
付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 10,146 10,215
△ 7,408 △ 7,456
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,738 2,758
無形固定資産 703 524
※3 3,442 ※3 3,283
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 55,067 68,291
付帯事業 4,913 3,532
67 573
各事業関連
建設仮勘定合計 60,048 72,398
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
関係会社株式 24,864 24,864
その他の関係会社有価証券 2,051 2,051
投資有価証券 38,632 44,967
従業員に対する長期貸付金 18 13
長期前払費用 166 177
前払年金費用 9,035 9,569
繰延税金資産 1,625 357
その他の投資等 2,759 4,947
△ 105 △ 105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,048 86,844
固定資産合計 696,945 720,567
資産合計 775,596 819,116
負債の部
流動負債
※4 133,417 ※4 140,616
短期借入金
※1 10,094 ※1 13,665
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 -
コマーシャル・ペーパー 20,006 -
未払金 23,137 30,238
未払費用 1,474 1,469
未払消費税等 615 366
未払法人税等 2,210 1,404
預り連絡運賃 1,211 1,182
預り金 6,782 7,087
前受運賃 4,243 4,305
前受金 23,945 28,267
前受収益 752 679
賞与引当金 1,063 984
資産除去債務 - 62
654 644
その他の流動負債
流動負債合計 249,610 230,973
固定負債
社債 130,000 170,000
※1 129,089 ※1 143,424
長期借入金
退職給付引当金 9,188 9,118
債務保証損失引当金 7,573 7,687
関係会社事業損失引当金 722 -
固定資産撤去損失引当金 - 505
長期預り保証金 18,685 18,048
資産除去債務 4,308 4,344
5,486 5,712
その他の固定負債
固定負債合計 305,055 358,841
負債合計 554,666 589,815
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金
資本準備金 32,019 32,019
10,166 10,166
その他資本剰余金
資本剰余金合計 42,185 42,185
利益剰余金
利益準備金 7,876 7,876
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,171 12,512
別途積立金 75,000 75,000
37,550 43,726
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 132,598 139,115
自己株式 △ 19,743 △ 19,673
株主資本合計 214,064 220,651
評価・換算差額等
6,865 8,650
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,865 8,650
純資産合計 220,930 229,301
負債純資産合計 775,596 819,116
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 60,456 67,130
3,685 3,966
運輸雑収
※4 64,141 ※4 71,096
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 38,895 42,231
一般管理費 5,421 6,094
諸税 5,378 5,440
15,855 14,426
減価償却費
※4 65,550 ※4 68,192
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △ 1,408 2,903
付帯事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 40,994 41,933
不動産販売事業収入 104 2,625
472 299
その他の収入
※4 41,572 ※4 44,857
付帯事業営業収益合計
営業費
売上原価 11,639 14,638
販売費及び一般管理費 2,444 3,014
諸税 4,477 4,744
9,860 9,769
減価償却費
※4 28,421 ※4 32,166
付帯事業営業費合計
付帯事業営業利益 13,150 12,691
全事業営業利益 11,741 15,595
営業外収益
受取利息 3 63
※4 2,923 ※4 3,317
受取配当金
※4 383 ※4 446
雑収入
営業外収益合計 3,311 3,827
営業外費用
※4 1,923 ※4 1,982
支払利息
社債利息 1,063 1,115
※4 30 ※4 323
雑支出
営業外費用合計 3,018 3,421
経常利益 12,034 16,000
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※1 6,641 ※1 2,879
固定資産売却益
工事負担金等受入額 812 2,247
関係会社事業損失引当金戻入益 - 722
受取補償金 36 108
1,407 35
その他
特別利益合計 8,898 5,993
特別損失
固定資産圧縮損 812 2,247
減損損失 1,630 1,370
※3 , ※4 1,869 ※3 , ※4 1,097
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額 9,104 1,047
固定資産撤去損失引当金繰入額 - 505
※4 308
退店補償金 688
関係会社債務保証損失引当金繰入額 6,021 114
※2 72 ※2 39
固定資産売却損
関係会社事業損失引当金繰入額 722 -
関係会社株式評価損 71 -
※4 87
96
その他
特別損失合計 21,088 6,818
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 155 15,175
法人税、住民税及び事業税
2,524 3,290
1,713 481
法人税等調整額
法人税等合計 4,238 3,772
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,393 11,403
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 17,341 17,384
21,554 24,846
経費
計 38,895 42,231
2 一般管理費
人件費 2,811 3,149
2,609 2,945
経費
計 5,421 6,094
3 諸税 5,378 5,440
15,855 14,426
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 65,550 68,192
Ⅱ 付帯事業営業費
1 売上原価
不動産賃貸事業役務原価 ※2 11,613 12,721
25 1,916
不動産販売事業売上原価
計 11,639 14,638
2 販売費及び一般管理費
人件費 1,142 1,318
1,301 1,695
経費
計 2,444 3,014
3 諸税 4,477 4,744
9,860 9,769
4 減価償却費
28,421 32,166
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
93,972 100,358
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
※1 鉄道事業営業費 運送営業費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与 14,133 百万円 14,089 百万円
〃 〃
修繕費 7,311 7,242
〃 〃
動力費 4,455 6,629
〃 〃
業務委託費 5,450 5,193
※2 付帯事業営業費 売上原価 不動産賃貸事業役務原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
業務委託費 2,580 百万円 2,742 百万円
〃 〃
水道光熱費 1,600 2,406
賃借料 2,437 〃 2,305 〃
〃 〃
手数料 1,857 1,989
3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付費用
△554 百万円 △176 百万円
(退職給付引当金繰入額)
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,044 965
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 8,577 81 75,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 8,577 81 75,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
3,593
積立
特別償却積立金の取崩 △ 81
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 3,593 △ 81 -
当期末残高 59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 12,171 - 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 51,099 142,635 △ 19,740 224,103 7,284 7,284 231,388
会計方針の変更による
△ 757 △ 757 △ 757 △ 757
累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,342 141,878 △ 19,740 223,346 7,284 7,284 230,630
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886 △ 4,886 △ 4,886
固定資産圧縮積立金の
△ 3,593 - - -
積立
特別償却積立金の取崩 81 - - -
当期純損失(△) △ 4,393 △ 4,393 △ 4,393 △ 4,393
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 9 10 10
株主資本以外の項目の
△ 418 △ 418 △ 418
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,792 △ 9,280 △ 2 △ 9,282 △ 418 △ 418 △ 9,700
当期末残高 37,550 132,598 △ 19,743 214,064 6,865 6,865 220,930
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
積立金
当期首残高 59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 12,171 75,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
341
積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 341 -
当期末残高 59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 12,512 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 37,550 132,598 △ 19,743 214,064 6,865 6,865 220,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886 △ 4,886 △ 4,886
固定資産圧縮積立金の
△ 341 - - -
積立
当期純利益 11,403 11,403 11,403 11,403
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 78 78 78
株主資本以外の項目の
1,784 1,784 1,784
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,176 6,517 69 6,586 1,784 1,784 8,371
当期末残高 43,726 139,115 △ 19,673 220,651 8,650 8,650 229,301
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物 個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価
償却を行っております。
貯蔵品 移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。(構築物のうち、鉄道事業固定資産の
線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 4~60年
機械装置 5~17年
車両 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設
定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額、貸付金額および債務保証額を超えて当
社が負担することとなる損失負担見込額を計上しております。
(6) 固定資産撤去損失引当金
取り壊しが決定した固定資産につき、将来発生する撤去損失見込み額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、主に鉄道事業および不動産賃貸業、不動産販売業並びにその他各種サービスを提供しております。
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了
時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期
間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の
旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足す
ると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約に
おいて約束された対価にて算定しております。
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っておりま
す。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
不動産販売業においては、主に新築分譲マンションの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不
動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当
該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
6.工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事
負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しており
ます。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目は以下のとおりです。
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1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
宿泊施設の固定資産帳簿価額 81,822 80,444
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当事業年度においては、訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復しているも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い 、継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減
損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシ ュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必 要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年 度中に概ねコロナ
禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及 ぼす可能性があり
ます。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,625 357
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企 業会計基準適用指針第26号)に従い、
当社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上して
おります。
将来の課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受け鉄道輸送収入
は段階的に回復し、2024年度にはコ ロナ禍以前と比べて15%減程度の水準になると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可 能性があります。
(注)上記の仮定には、2023年3月に認可申請を行った当社鉄道事業の運賃改定による影響額は見込んでおりませ
ん。
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3.ホテル業および旅行業の一部子会社に係る引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
貸借対照表
貸倒引当金 9,104 10,152
債務保証損失引当金 7,300 7,300
関係会社事業損失引当金 722 -
損益計算書
関係会社貸倒引当金繰入額 9,104 1,047
関係会社債務保証損失引当金繰入額 6,103 -
関係会社事業損失引当金繰入額 722 -
関係会社事業損失引当金戻入益 - 722
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、 一部の子会社は債務超過の状態にあります。これらの子会社に対し
て、子会社が策定した事業計画を基礎として、当社による経営支援の効果なども勘案したうえで、将来発生する
可能性がある損失負担見込額を見積もり、引当金として計上しております。
事業計画の見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮
定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、事業計画の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1.前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました36百万円は、「受取補償金」に
組み替えております。
2.前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」(前事業年度1,317
百万円)及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」(前事業年度96百万円)については、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度においてはそれぞれ「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に
含めて表示しております。
(追加情報)
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入については、第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)
〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(追加情報)に記載しております。
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(貸借対照表関係)
1.※1 担保に供している資産及び担保付債務
財 団
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 245,145 百万円 244,184 百万円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 99,299 百万円 99,384 百万円
〃 〃
1年内返済予定の長期借入金 10,094 9,915
計 109,394 百万円 109,299 百万円
2.偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
被保証者 被保証債務の内容
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
入居者への返還債務に対す
京王ウェルシィステージ株式会社 3,448 3,827
る保証
社員住宅融資 44 29 金融機関からの借入金
計 3,492 3,856
3.※3 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
工事負担金等累計額 118,938 百万円 121,145 百万円
4.※4 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 80,628 百万円 86,327 百万円
5.※5 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産から仕掛品 ― 1,503 百万円
(損益計算書関係)
1.※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産 6,641 百万円 2,879 百万円
〃 〃
土地 6,212 2,701
〃 〃
建物及び構築物 428 177
その他 - 0 〃
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2.※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産 72 百万円 39 百万円
〃 〃
土地 69 36
工具、器具及び備品 - 2 〃
〃 〃
建物及び構築物 3 0
3.※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産 1,869 百万円 1,085 百万円
〃 〃
建物及び構築物 1,800 1,033
〃 〃
工具、器具及び備品 48 33
〃 〃
機械及び装置 20 18
〃
無形固定資産 - 12
計 1,869 百万円 1,097 百万円
4.※4 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業収益 25,277 百万円 25,482 百万円
〃 〃
受取配当金 1,844 2,257
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,451,097 2,209 1,691 6,451,615
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当事業年度期首 57,900株 、当事業年度末 56,300株 )を含めて記載しております。
2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 2,209株
(減少数の内訳)
単元未満株式の買増請求による減少 91株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 1,600株
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,451,615 1,730 12,900 6,440,445
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当事業年度期首 56,300株 、当事業年度末 43,400株 )を含めて記載しております。
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2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 1,730 株
(減少数の内訳)
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 12,900 株
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 751 537 △214
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,657
関連会社株式 456
計 24,113
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 751 703 △48
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,657
関連会社株式 456
計 24,113
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
減損損失 9,047 百万円 8,567 百万円
貸倒引当金 2,785 〃 3,106 〃
退職給付引当金 2,811 〃 2,790 〃
固定資産等償却超過額 2,610 〃 2,659 〃
債務保証損失引当金 2,317 〃 2,352 〃
その他 4,795 〃 5,014 〃
繰延税金資産小計 24,368 百万円 24,490 百万円
評価性引当額 △9,593 〃 △9,876 〃
繰延税金資産合計 14,774 百万円 14,614 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,366 百万円 △5,516 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,027 〃 △3,814 〃
前払年金費用 △2,764 〃 △2,928 〃
その他 △1,990 〃 △1,997 〃
繰延税金負債合計 △13,149 百万円 △14,256 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,625 百万円 357 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
- 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △5.0 %
住民税均等割等 - 0.3 %
評価性引当額の増減 - 1.9 %
賃上げ促進税制による税額控除 - △1.7 %
法人税の特別控除による地方法人税の減少額 - △0.2 %
- △1.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 24.9 %
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,809.43 円 1,877.82 円
1株当たり当期純利益又は
△35.99 円 93.39 円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度 56 千株、当事業年度
43 千株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前事業年度 56 千株、当事業年度 48 千株であります。
(重要な後発事象)
当社は2023年3月24日に鉄道旅客運賃の変更認可申請を行い、2023年6月23日に国土交通大臣より認可されまし
た。運賃改定は2023年10月1日より実施いたします。
1.改定理由
鉄道事業は、新型コロナウイルスの流行によりテレワーク等の新しい生活様式が定着するなか、移動需要が以
前の水準には戻らないと想定されるなど、極めて厳しい事業環境にあります。このような状況下でも、安全・安
心をお客様に提供し続けていくために、防犯対策やバリアフリー設備の整備等が必要であることから、さらなる
経営努力を前提として、運賃の改定が必要との判断に至りました。
2.主な改定内容
(1)実施日 2023年10月1日
(2)改定率・増収率一覧
(単位:%)
上限運賃
改定率 増収率
定期外 13.8 11.4
通勤 14.1 13.0
定期 通学 - -
計 12.5 11.6
合計 13.3 11.5
(3)鉄道収支実績及び推定
(単位:百万円、%)
2024~2026年度(3年間合計)
2021年度
項目
(実績)
現行 申請
収入 64,414 230,558 255,570
支出 75,695 259,559 259,559
差引損益 △11,281 △29,000 △3,988
収支率 85.1 88.8 98.5
(注)申請上の計算方式で算出しています。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,637,040 7,433
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,566,000 5,567
㈱T&Dホールディングス 3,344,990 5,489
東海旅客鉄道㈱ 199,200 3,149
㈱うかい 769,400 2,431
京浜急行電鉄㈱ 1,881,043 2,368
東日本旅客鉄道㈱ 293,100 2,149
住友不動産㈱ 700,000 2,087
㈱京三製作所 3,143,150 1,335
㈱サンリオ 206,400 1,223
その他
投資有価証券
有価証券
京成電鉄㈱ 293,000 1,193
凸版印刷㈱ 424,000 1,129
東急㈱ 637,014 1,122
ヒューリック㈱ 909,000 988
エクシオグループ㈱ 386,000 925
㈱東京スタジアム 18,000 900
㈱日立製作所 112,965 819
ナブテスコ㈱ 203,940 660
小田急電鉄㈱ 364,046 626
その他40銘柄 2,755,838 2,590
計 24,844,126 44,192
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等
銘柄
(口)
(百万円)
投資事業有限責任組合出資金2銘柄 505 410
その他
投資有価証券
有価証券
匿名組合出資金1銘柄 ― 364
計 505 774
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
土地 210,056 5,679 4,569 211,166 - - 211,166
13,010
建物 534,312 14,702 7,769 541,246 365,077 176,168
( 1,316 )
4,911
構築物 307,872 4,116 2,116 309,872 183,557 126,315
( 36 )
車両 111,402 4,072 1,628 113,846 100,324 2,472 13,521
機械及び装置 37,306 1,057 885 37,477 29,932 1,446 7,545
1,600
工具、器具及び備品 27,930 2,134 942 29,122 24,798 4,324
( 17 )
リース資産 6,382 - - 6,382 1,303 626 5,078
建設仮勘定 60,048 53,709 41,359 72,398 - - 72,398
24,068
有形固定資産計 1,295,311 85,472 59,271 1,321,512 704,993 616,518
( 1,370 )
無形固定資産
借地権 9,905 8,087 3,133 14,859 - - 14,859
利用権 472 0 1 471 455 5 16
加入権 32 - 0 32 - - 32
ソフトウエア 21,395 1,395 847 21,943 19,645 1,456 2,297
無形固定資産計 31,805 9,482 3,982 37,306 20,101 1,461 17,205
長期前払費用 186 96 85 197 19 - 177
(注) 1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)
(1) 土地 (3) 無形固定資産
パークアクシス東日本橋
3,654 東京南新宿ビルディング 6,947
ステーションゲート
コートアネックス六本木
京王神田須田町ビル △2,653
△2,107
権利変換に伴う振替
(2) 建物 (4) 建設仮勘定
京王線(笹塚駅~仙川駅間)
京王プラザホテル本館 耐震改修 3,238 10,565
連続立体交差事業
2.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 9,209 10,152 - 9,104 10,257
賞与引当金 1,063 984 1,063 - 984
債務保証損失引当金 7,573 114 - - 7,687
固定資産撤去損失引当金 - 505 - - 505
関係会社事業損失引当金 722 - - 722 -
(注)1.貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
2.関係会社事業損失引当金の当期減少額「その他」は、損失負担見込額の減少による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の 9月30日
基準日 3月31日
100株 (注)
1単元の株式数
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿 (特別口座)
管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・
―
買増手数料
電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりであります。
https://www.keio.co.jp/company/stockholder/koukoku/index.html
毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、その所有株
式数に応じて次のとおり株主優待を実施いたします。
〔株主優待乗車証〕
通常は「①株主優待乗車証」を発行いたします。ご希望により「②高速バス優待券」と交換でき
ます。「株主優待乗車証」と「高速バス優待券」はどちらか一方のみの発行となります。
優待内容(①②のどちらか1つを選択)
所有株式数
①株主優待乗車証 ②高速バス優待券※2
100株以上 電車全線優待乗車券 2枚※1
選択できません
200株以上
1,000株以上 2枚
1,400株以上 3枚
2,000株以上 4枚
2,400株以上 5枚
200株につき
株主に対する特典
3,000株以上 電車全線優待乗車券 6枚
4枚※5
3,400株以上 7枚
4,000株以上 8枚
4,400株以上 9枚
5,000株以上 10枚
5,400株以上 11枚
電車全線優待乗車券30枚+
6,000株以上 20枚
電車全線優待パス(定期券)1枚※5
電車全線優待乗車券40枚+電車・バス全線
11,400株以上 30枚
優待パス(定期券)1枚※3※4※5
※1※2 「電車全線優待乗車券」および「高速バス優待券」は1枚につき持参人1名様が
1回限りご利用いただけます。
※3 京王電鉄バス、京王バス、各社の路線をご利用いただけます。
なお、高速バス・空港直行バス・深夜急行バス等の特殊バス、西東京バス、コミュニティ
バスではご利用になれません。
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※4 12,000株以上所有の場合は、株主の希望により、「電車・バス全線優待パス」を
「電車全線優待パス」複数枚に交換できる制度があります。
所有株式数 交換枚数
12,000株以上 電車全線優待パス 2枚
20,000株以上 電車全線優待パス 3枚
30,000株以上 電車全線優待パス 4枚
60,000株以上 電車全線優待パス 5枚
100,000株以上 電車全線優待パス 7枚
200,000株以上 電車全線優待パス 10枚
※5 一定枚数の株主優待乗車証を西東京バスが発行する「金額式IC定期券」に交換できます。
必要となる株主優待乗車証の枚数 交換対象の金額式IC定期券
株主優待乗車券 28枚 区間運賃 180円・1ヶ月
電車全線優待パス、または
区間運賃 200円・6ヶ月
電車・バス全線優待パス 1枚
上記以外の区間運賃・期間の金額式IC定期券についても、上記の金額式IC定期券との
差額をお支払いいただければ交換可能です。
〔株主優待券〕
1,000株 2,000株
100株以上 200株以上
優待対象 優待内容
以上 以上
京王百貨店 お買物金額10%割引 5枚 10枚 20枚 30枚
京王百貨店
貸衣裳・記念写真等10%割引 2枚
(写真・貸衣裳)
京王ストア お買物金額50円割引 10枚 20枚
京王アートマン お買物金額10%割引 5枚 10枚
京王食品 お買物金額10%割引 5枚 10枚
株主に対する特典
京王グリーン
お買物金額10%割引 5枚 10枚
サービス
京王プラザ 株主様向け優遇宿泊料金ご適用
5枚 10枚 20枚
ホテルチェーン ご飲食代10%割引
キングツアー5%割引
京王観光 5枚 10枚 20枚
他社商品宿泊プラン3%割引
京王プレッソイン 電話予約時の宿泊料金から500円割引 2枚
京王プレリアホテル 株主様向け優遇宿泊料金ご適用 5枚
公式ホームページ掲載の宿泊料金から
高山グリーンホテル 5枚
大人1,000円割引(子供500円割引)
公式ホームページまたは電話予約時の
リビタ 5枚
宿泊料金から500円割引
京王タクシー 運賃50円割引
3枚 6枚
(1乗車につき2枚利用可)
京王自動車
車検・点検・整備 工賃10%割引 2枚
京王運輸 引越料金20%割引 2枚
京王不動産 売買仲介手数料10%割引 1枚
京王ほっと
家事代行サービス1,000円割引 2枚
ネットワーク
基本プラン10%割引
京王メモリアル 1枚
(直葬・お別れプラン・法要は対象外)
テニススクール入会金無料
京王レクリエーション
入会初回月会費50%割引
(京王テニスクラブ)
5枚
(テニススクール
レンタルコート料20%割引
シルキーウインズ)
(シルキーウインズは対象外)
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1,000株 2,000株
100株以上 200株以上
優待対象 優待内容
以上 以上
打ち放題全日100円割引 2枚
京王レクリエーション
(京王ゴルフ練習場)
打ち放題平日200円割引 3枚
京王百草園 入園料20%割引 4枚
京王高尾山温泉
入館料100円割引 2枚 4枚
/ 極楽湯
京王あそびの森
入館料100円割引 4枚
HUGHUG〈ハグハグ〉
高尾登山電鉄 お買物金額(土産処商品)10%割引
2枚
(高尾山スミカ土産処) (一部商品は対象外)
御岳登山鉄道 お買物金額(売店商品)10%割引
2枚
(駅売店) (一部商品は対象外)
京王グループ
引換券(年1回11月送付分のみ) - 1枚
株主に対する特典
カレンダー
〔長期保有株主優待〕
3年以上継続して1,000株以上保有した場合
株主優待乗車証 電車全線優待乗車券 8枚
京王れーるランド入館券引換券 2枚
京王百草園入園券 2枚
京王高尾山温泉 / 極楽湯入館券(平日) 2枚
株主優待招待券
京王あそびの森 HUGHUG〈ハグハグ〉入館券(大人) 2枚
高尾山さる園・野草園入園券 2枚
〔権利確定日〕 〔有効期間〕
3月31日…………………………6月1日~11月30日
9月30日…………………………12月1日~翌年5月31日
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第101期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第98期)(自2018年4月1日 至2019年3月31日)2023年2月6日関東財務局長に提出
事業年度(第99期)(自2019年4月1日 至2020年3月31日)2023年2月6日関東財務局長に提出
事業年度(第100期)(自2020年4月1日 至2021年3月31日)2023年2月6日関東財務局長に提出
事業年度(第101期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2023年2月6日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第102期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月15日関東財務局長に提出
第102期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出
第102期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2022年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(6)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(7)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年11月22日関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書(新株予約権証券)
2022年7月5日関東財務局長に提出
2023年2月6日関東財務局長に提出
(9)訂正発行登録書(普通社債)
2023年2月6日関東財務局長に提出
(10)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2023年1月27日関東財務局長に提出
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
王電鉄株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、宿泊施設の固定資産の減損損失の認識
において、有形固定資産669,590百万円及び無形固定資 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
産19,500百万円が計上されている。 注記事項「(重要な の監査手続を実施した。
会計上の見積り)1.固定資産の減損」 に記載されてい (1)内部統制の評価
るとおり、このうち82,739百万円は、宿泊施設の固定資 固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関する内部
産であり、連結総資産の8.7%を占めている。 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
あると認められる場合には、資産グループから得られる に重要な影響を与える稼働率及び宿泊単価について不適
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較 切な仮定が採用されることを防止するための統制に特に
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 焦点を当てた。
要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は の評価
減損損失として認識される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採
当連結会計年度においては、訪日外国人旅行客の増加 用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下
や全国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復してい の手続を実施した。
るものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に ・過去の事業計画における稼働率及び宿泊単価につい
伴い、継続して営業損失を計上した宿泊施設について減 て、実績との差異の要因を分析し、当該要因が割引前
損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に
定が行われている。 考慮されているかどうかを検討した。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー ・事業計画における稼働率及び宿泊単価について、その
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられ 根拠及び実現可能性について責任者及び担当者に質問
ている。事業計画は、稼働率及び宿泊単価の回復という し、その算定資料を閲覧した。また、稼働率及び宿泊
経営者の判断を伴う不確実性の高い主要な仮定に基づい 単価に反映されている、新型コロナウイルス感染症の
ており、これらに係る経営者による判断が将来キャッ 影響について、直近の傾向や当監査法人が属する国内
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ネットワークファームの専門チームが外部機関の公表
以上から、当監査法人は、宿泊施設の固定資産の減損 している市場予測に関する情報を分析した結果と比較
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計 した。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査 また、上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一
上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッ
シュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の要否
に関する判断に与える影響について検討した。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
グループ通算制度を適用している京王電鉄株式会社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、通算グループの繰延税金資産の回収可
において、繰延税金資産5,160百万円が計上されてい 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
る。 注記事項「(税効果会計関係)」 に記載されている 監査手続を実施した。
とおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の (1)内部統制の評価
金額は20,993百万円である。このうち、グループ通算制 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の
度を適用している京王電鉄株式会社及び連結子会社(以 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
下「通算グループ」という。)の繰延税金資産が大半を たっては、京王電鉄株式会社の事業計画に含まれる鉄道
占め、通算グループの繰延税金資産の計上額が特に重要 輸送収入の回復予測について不適切な仮定が採用される
である。 ことを防止するための統制に特に焦点を当てた。
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわた (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
り税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識 の評価
する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう 当監査法人は主に以下の手続を実施した。
か、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
員会 企業会計基準適用指針第26号) 及び「グループ通 示に関する取扱い」に基づく通算グループ全体の会社
分類の妥当性を検討した。
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
・京王電鉄株式会社の事業計画における将来の一時差異
い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号)に基
等加減算前課税所得の見積りに利用された、鉄道輸送
づき判断されるが、当該判断は、通算グループ全体の会
収入は段階的に回復し、コロナ禍以前と比べて一定の
社分類や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
水準に戻るという主要な仮定について、経営者に対し
見積りに依存する。
て質問をしたほか、過去の実績からの趨勢分析及び今
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グ
後の予測に関する利用可能な外部情報との比較を行っ
ループの将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者
た。
が作成した事業計画を基礎として見積もられる。当該見
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を
一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎
受けた通算グループ各社のコロナ禍以前からの営業収益
資料となる事業計画の内容との整合性を確認した。
の回復水準、特に京王電鉄株式会社の鉄道輸送収入の回
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較
復水準という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定
し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将
が含まれており、不確実性が高い。
来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価
以上から、当監査法人は、通算グループの繰延税金資
した。
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京王電鉄株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京王電鉄株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電
鉄株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「宿泊施設の固
て、付帯事業固定資産278,866百万円及び建設仮勘定 定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」
(付帯事業)3,532百万円が計上されている。 注記事項 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」 に記 の対応について記載している。
載されているとおり、このうち80,444百万円は、宿泊施 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
設の固定資産であり、総資産の9.8%を占めている。 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が 応に関する具体的な記載を省略する。
あると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。
当事業年度においては、訪日外国人旅行客の増加や全
国旅行支援の影響などにより宿泊需要は回復しているも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴
い、継続して営業損失を計上した宿泊施設について減損
の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定
が行われている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられ
ている。事業計画は、稼働率及び宿泊単価の回復という
経営者の判断を伴う不確実性の高い主要な仮定に基づい
ており、これらに係る経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、宿泊施設の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
て、繰延税金資産357百万円が計上されている。 注記事 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
項「(税効果会計関係)」 に記載されているとおり、当 した。
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は (1)内部統制の評価
14,614百万円である。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわた 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
り税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識 たっては、事業計画に含まれる鉄道輸送収入の回復予測
する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう について不適切な仮定が採用されることを防止するため
か、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金 の統制に特に焦点を当てた。
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委 (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断される の評価
当監査法人は主に以下の手続を実施した。
が、当該判断は、会社分類や収益力に基づく一時差異等
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
加減算前課税所得の見積りに依存する。
づく会社分類の妥当性を検討した。特に、近い将来に
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる京王電
経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて
鉄株式会社の将来の一時差異等加減算前課税所得は、経
検討した。
営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。当
・事業計画における将来の一時差異等加減算前課税所得
該見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影
の見積りに利用された、鉄道輸送収入は段階的に回復
響を受けた京王電鉄株式会社の鉄道輸送収入の回復水準
し、コロナ禍以前と比べて一定の水準に戻るという主
という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含ま
要な仮定について、経営者に対して質問をしたほか、
れており、不確実性が高い。
過去の実績からの趨勢分析及び今後の予測に関する利
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
用可能な外部情報との比較を行った。
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎
に該当すると判断した。
資料となる事業計画の内容との整合性を確認した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較
し、その差異分析を行い、当事業年度における将来の
課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価し
た。
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「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)3.ホテル業お 当監査法人は、「ホテル業および旅行業の一部子会
よび旅行業の一部子会社に係る引当金」 に記載されてい 社」に係る引当金の見積りの合理性を評価するため、主
るとおり、京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表 に以下の監査手続を実施した。
には「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る貸倒 (1)内部統制の評価
引当金10,152百万円及び債務保証損失引当金7,300百万 「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金
円が計上されている。また、損益計算書には、関係会社 の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有
貸倒引当金繰入額1,047百万円及び関係会社事業損失引 効性を評価した。評価に当たっては、損失負担見込額等
当金戻入益722百万円が計上されている。 の見積りに重要な影響を与える稼働率及び宿泊単価につ
注記事項「(重要な会計方針)4.引当金の計上基 いて不適切な仮定が使用されることを防止するための統
準」 に記載されているとおり、貸倒引当金については、 制に特に焦点を当てた。
個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上し (2)引当金の見積りの合理性の評価
ている。また、債務保証損失引当金については、債務保 「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金
証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実
を勘案し損失負担見込額を計上している。さらに、関係 施した。
会社事業損失引当金については、関係会社の事業に伴う ・各子会社における事業計画について、過去の事業計画
損失に備えるため、関係会社に対する出資金額、貸付金 と実績の差異の要因を分析し、当該要因が損失負担見
額及び債務保証額を超えて京王電鉄株式会社が負担する 込額等の見積りにあたって、適切に考慮されているか
こととなる損失負担見込額を計上している。 どうかを検討した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル業及 ・事業計画における稼働率及び宿泊単価について、その
び旅行業の一部子会社は債務超過の状態にある。これら 根拠及び実現可能性について責任者及び担当者に質問
の子会社に係る債権の回収不能見込額及び損失負担見込 し、その算定資料を閲覧した。また、稼働率及び宿泊
額(以下、これらを合わせて「損失負担見込額等」とい 単価に反映されている、新型コロナウイルス感染症の
う。)は、各子会社が策定した事業計画を基礎とし、京 影響について、直近の傾向や当監査法人が属する国内
王電鉄株式会社による経営支援の効果を勘案して見積も ネットワークファームの専門チームが外部機関の公表
られている。事業計画は、特にホテル業にあっては、稼 している市場予測に関する情報を分析した結果と比較
働率及び宿泊単価の回復という経営者の判断を伴う不確 し、仮定の適切性を評価した。
実性の高い主要な仮定を含んでいる。これらの仮定及び ・京王電鉄株式会社による経営支援の内容について、経
経営支援に係る経営者による判断は、損失負担見込額等 営者に質問するとともに、取締役会により承認されて
の見積りに重要な影響を及ぼす。 いることを確かめた。
以上から、当監査法人は、「ホテル業および旅行業の ・各子会社の借入金に対する債務保証額について、契約
一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性が、当事業 書等の根拠資料と突合した。
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の ・貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 失引当金の計算基礎となる数値について、各子会社の
財務諸表等の根拠資料と突合した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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