センコーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第106期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 （03）6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 （03）6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
529,609 570,030 572,405 623,139 696,288
営業収益 百万円
19,876 20,744 22,227 26,103 26,151
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
11,681 12,081 14,249 15,233 15,341
〃
純利益
10,547 10,677 17,841 17,596 20,036
包括利益 〃
126,895 134,181 146,120 160,854 179,103
純資産額 〃
340,491 356,308 436,066 480,818 581,850
総資産額 〃
785.08 823.61 909.55 985.67 1,075.69
１株当たり純資産額 円
76.90 79.51 93.87 104.09 102.90
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
71.31 73.75 78.44 91.99 91.11
〃
当期純利益
35.0 35.1 30.9 30.5 27.6
自己資本比率 ％
10.1 9.9 11.0 10.8 10.0
自己資本利益率 〃
11.95 10.54 11.16 8.63 9.18
株価収益率 倍
営業活動による
27,022 31,098 31,858 31,885 47,694
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 15,770 △ 18,030 △ 46,309 △ 46,141 △ 52,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
36,757 5,773 17,730
〃 △ 13,224 △ 9,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,801 27,142 50,371 42,193 56,147
〃
期末残高
16,004 16,693 19,194 20,135 23,095
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ [ 11,492 ] [ 12,196 ] [ 14,414 ] [ 15,002 ] [ 16,879 ]
（注）１．第106期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第105期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,305 10,342 11,781 13,227 15,656
営業収益 百万円
4,705 4,672 5,607 6,837 7,333
経常利益 〃
3,686 3,995 1,693 5,948 3,323
当期純利益 〃
26,528 26,528 26,564 28,479 28,479
資本金 〃
152,861 152,861 152,952 157,070 157,070
発行済株式総数 千株
76,903 76,630 71,131 72,625 71,058
純資産額 百万円
210,904 216,568 260,559 277,316 320,672
総資産額 〃
503.69 501.42 477.24 484.64 473.76
１株当たり純資産額 円
26.00 26.00 28.00 34.00 34.00
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり
(〃) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
中間配当額）
24.27 26.29 11.16 40.65 22.28
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
22.48 24.35 9.29 35.82 19.64
〃
当期純利益
36.3 35.2 27.1 26.0 22.0
自己資本比率 ％
4.8 5.2 2.3 8.3 4.7
自己資本利益率 〃
37.87 31.88 93.91 22.09 42.41
株価収益率 倍
107.13 98.90 250.89 83.65 152.60
配当性向 ％
82 104 128 139 147
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ [ 25 ] [ 36 ] [ 33 ] [ 34 ] [ 35 ]
114.1 107.5 136.2 122.2 132.0
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 円 964 959 1,168 1,136 1,032
最低株価 円 775 707 779 898 824
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、
商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
1946年７月 扇興運輸商事株式会社を設立
1946年11月 扇興運輸株式会社に社名変更
1949年10月 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録
(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)
1950年12月 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開
宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始
(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)
1954年４月 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始
1959年７月 倉庫業の認可取得
1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1965年10月 業界に先駆けてコンピュータを導入
1970年10月 物流コンサルティングを開始
1973年10月 センコー株式会社に社名変更
1975年３月 大阪証券取引所市場第1部に上場
1977年８月 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
1978年７月 引越事業に本格進出
1980年８月 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手
1984年11月 センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始
1985年３月 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始
1987年11月 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働
1990年２月 東京証券取引所市場第1部に上場
1991年10月 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始
1996年７月 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設
1996年10月 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得
1997年12月 大連（中国）で物流センター事業を開始
1998年２月 船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得
2000年５月 ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働
2001年４月 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得
2004年６月 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
2004年７月 S-TAFF株式会社を設立し、人材派遣事業に進出
2008年４月 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立
2009年２月 東京納品代行株式会社を子会社化
2009年７月 株式会社丸藤を子会社化
2010年３月 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出
2010年11月 バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞
2011年５月 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
2011年７月 ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設
2011年９月 株式会社スマイルを子会社化
2013年10月 アスト株式会社を子会社化
2014年３月 KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設
2014年10月 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出
2015年９月 レムチャバン物流センター（タイ）を開設
2016年４月 アクロストランスポート株式会社を子会社化
2016年10月 株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業
に本格進出
2016年10月 ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設
2017年４月 センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行
2017年４月 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大
2017年４月 Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出
2017年９月 株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野
に進出
2017年10月 安全輸送株式会社を子会社化
2017年10月 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出
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2018年１月 フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
2018年５月 青浦物流センター（中国）を開設
2018年７月 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
2018年９月 Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化
2018年10月 北京物流センター（中国）を開設
2019年10月 M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設
2020年２月 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン
2020年８月 株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出
2020年10月 国連グローバル・コンパクトへ参加
2020年11月 寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大
2020年12月 株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大
2020年12月 ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を
強化
2021年２月 アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大
2021年４月 AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充
2021年10月 株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応
2021年11月 ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出
2022年１月 株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大
2022年１月 AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大
2022年４月 Kyoudou Project株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大
2022年４月 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更
2022年７月 株式会社オージースポーツ(現：株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業
の成長を促進
2022年８月 株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブ
ル・プラットフォームを構築
2022年12月 中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出
2023年１月 株式会社ARSを子会社化し、生活支援サービスを拡大
2023年２月 日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大
2023年２月 株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社160社及び関連会社16
社（2023年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、
プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加
価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当期連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する
方法に変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
ご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業区分 事業内容
貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫
(1）物流事業 業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運
営 等
(2）商事・貿易事業 石油販売、商事販売及び貿易事業 等
(3）ライフサポート事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業 等
(4) ビジネスサポート事業
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容
(5) プロダクト事業
器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等
(1）物流事業
① 貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統
起点 終点 運行キロ程（㎞）
柏市 小牧市 380.0
岡山市 摂津市 180.0
横浜市 坂戸市 90.0
また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を
行っております。
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② 鉄道利用運送事業
第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。
○ 釧路貨物駅 (根室本線) ○ 名古屋南貨物駅 (名古屋臨海鉄道線)
○ 帯広貨物駅 (根室本線) ○ 岐阜貨物ターミナル駅 (東海道本線)
○ 北見駅 (石北本線) ○ 京都貨物駅 (東海道本線)
○ 北旭川駅 (宗谷本線) ○ 大阪貨物ターミナル駅 (東海道本線)
○ 札幌貨物ターミナル駅 (函館本線) ○ 吹田貨物ターミナル駅 (東海道本線)
○ 小樽築港オフレールステーション (-) ○ 安治川口駅 (桜島線)
○ 苫小牧貨物駅 (室蘭本線) ○ 福知山オフレールステーション (‐)
○ 東室蘭駅 (室蘭本線） ○ 四日市駅 (関西本線）
○ 函館貨物駅 (函館本線) ○ 百済貨物ターミナル駅 (関西本線)
○ 八戸貨物駅 (青い森鉄道線) ○ 新潟貨物ターミナル駅 (白新線)
○ 仙台港駅 (仙台臨海鉄道線) ○ 金沢貨物ターミナル駅 (IRいしかわ鉄道線)
○ 仙台貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 南福井駅 (北陸本線)
(あいの風とやま鉄道線)
○ 郡山貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 富山貨物駅
○ 宇都宮貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 東水島駅 (水島臨海鉄道線)
○ 倉賀野駅 (高崎線) ○ 倉敷貨物ターミナル駅 (水島臨海鉄道線)
○ 熊谷貨物ターミナル駅 (高崎線) ○ 神戸貨物ターミナル駅 (山陽本線)
○ 小名浜駅 (福島臨海鉄道線) ○ 姫路貨物駅 (山陽本線)
○ 千葉貨物駅 (京葉臨海鉄道線) ○ 岡山貨物ターミナル駅 (山陽本線)
○ 京葉久保田駅 (京葉臨海鉄道線) ○ 広島貨物ターミナル駅 (山陽本線)
○ 羽生オフレールステーション (‐) ○ 高松貨物ターミナル駅 (予讃線)
○ 越谷貨物ターミナル駅 (武蔵野線） ○ 北九州貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 新座貨物ターミナル駅 (武蔵野線) ○ 福岡貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 隅田川駅 (常磐線) ○ 大牟田オフレールステーション (-)
○ 千鳥町駅 (神奈川臨海鉄道線) ○ 鳥栖貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 東京貨物ターミナル駅 (東海道本線) ○ 熊本駅 (鹿児島本線)
○ 川崎貨物駅 (東海道本線) ○ 八代駅 (鹿児島本線)
○ 横浜羽沢駅 (東海道本線) ○ 鹿児島貨物ターミナル駅 (鹿児島本線)
○ 富士駅 (東海道本線) ○ 西大分駅 (日豊本線)
○ 静岡貨物駅 (東海道本線) ○ 延岡駅 (日豊本線)
○ 西浜松駅 (東海道本線) ○ 南延岡駅 (日豊本線)
○ 名古屋貨物ターミナル駅 (西名古屋港線） ○ 佐土原オフレールステーション (-)
③ 海上運送事業
海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業
内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼
材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業
外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業
利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯ
ＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っておりま
す。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の
海上輸送を行っております。
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④ 倉庫業
下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 ○ 石川県金沢市・野々市市・白山市
○ 青森県青森市 ○ 福井県福井市
○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ ○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・
黒川郡・岩沼市・宮城郡 東近江市・野洲市
○ 福島県本宮市 ○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市
○ 栃木県河内郡・小山市 ○ 奈良県大和郡山市
○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 ○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・
○ 茨城県古河市・常総市 泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・
○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ 泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・
市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ 高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市・泉南市
流山市 ○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・
○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ たつの市
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 ○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市
・加須市・久喜市・比企郡・深谷市 瀬戸内市・総社市
○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ ○ 広島県広島市・東広島市
立川市 ○ 香川県高松市
○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ ○ 山口県山口市・岩国市
横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 ○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市
○ 新潟県新潟市・五泉市・三条市 ○ 大分県中津市・大分市
○ 富山県射水市 ○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡
○ 岐阜県羽島市 ○ 熊本県熊本市・宇土市・上益城郡
○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 ○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市
○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市 ○ 鹿児島県鹿児島市
○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情
報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に359棟を有しております。
(2）商事・貿易事業
石油販売、商事販売及び貿易事業等を営んでおります。
(3）ライフサポート事業
総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を営んでおります。
(4）ビジネスサポート事業
情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。
(5）プロダクト事業
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等
の製造販売等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
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区分 事業内容 主要会社
物流事業
貨物自動車運送事業 センコー㈱他６８社
鉄道利用運送事業 センコー㈱他４社
海上運送事業 センコー㈱他１０社
国際運送取扱業 センコー・フォワーディング㈱他２８社
倉庫業 センコー㈱他４８社
荷主の構内における原材料及び製品の包
センコー㈱他４７社
装・移動等の作業
物流センターの運営 センコー㈱
商事・貿易事業
石油販売、商事販売及び貿易事業等 センコー商事㈱他９社
ライフサポート事 総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに
寺内㈱、㈱ビーナス他１２社
業 高齢者向け施設運営事業等
ビジネスサポート 情報処理受託業、事務処理に関する受託代 センコー情報システム㈱、センコービジネ
事業 行業務、コールセンター事業等 スサポート㈱他１６社
合成樹脂及びその他素材を原材料とする食
プロダクト事業 品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、 中央化学㈱他８社
包装用フィルム・シート等の製造販売等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
センコー㈱ 大阪市
10,000 物流事業 100.0 有 有 業務委託及び運営管理
（注）２．４ 北区
センコーエーラインア 東京都 100.0
300 物流事業 無 無 無
マノ㈱ 江戸川区 (100.0)
アクロストランスポー
東京都 100.0
20 物流事業 有 無 無
ト㈱ 港区 (100.0)
千葉県 100.0
東京納品代行㈱ 98 物流事業 有 無 無
市川市
(100.0)
横浜市 100.0
安全輸送㈱ 90 物流事業 有 無 無
戸塚区
(100.0)
66.7
名古屋市
㈱UACJ物流 物流事業 有 無 無
200
港区
(66.7)
滋賀センコー運輸整備
滋賀県 100.0
30 物流事業 無 無 無
㈱ 草津市 (100.0)
大阪府 100.0
大阪センコー運輸㈱ 90 物流事業 有 無 無
高槻市
(100.0)
85.0
兵庫県
センコーナガセ物流㈱ 401 物流事業 無 無 無
尼崎市
(85.0)
東京都
物流事業 有 無 無
日本マリン㈱ 300 60.0
港区
東京
センコー汽船㈱ 都 江 100 物流事業 100.0 有 無 無
東区
東京
センコー・フォワー 100.0
都 江 90 物流事業 有 無 運営管理
ディング㈱
(100.0)
東区
㈱オーナミ 大阪市西区 525 物流事業 66.6 有 有 無
百万
USA
SENKO (U.S.A.) INC. USD 物流事業 無 有 無
100.0
Illinois
13
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関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
SENKO LOGISTICS
100.0
Mexico 百万
物流事業 有 有 無
MEXICO S.A.DE C.V. Queretaro MXN 89
(0.4)
百万
中国
大連三興物流有限公司 物流事業 51.0 有 無 無
遼寧省 元 69
百万
上海扇拡国際貨運有限 中国
USD 物流事業 100.0 有 無 無
公司 上海市
3
SENKO LOGISTICS
Thailand
百万THB
DISTRIBUTION
物流事業 有 無 無
100.0
500
Chonburi
(THAILAND) Co.,Ltd.
M-Senko Logistics
百万
Thailand
50.3
THB 物流事業 有 無 無
Co.,Ltd.
(16.1)
SamutPrakan
1,750
(注)２
Singapore
AIR PLANNERS (S)
百万
Airport
物流事業 70.0 有 無 無
SGD 1
PTE.LTD.
Cargo Road
SENKO DISTRIBUTION
百万
Vietnam
SERVICE (VIETNAM) VND 物流事業 100.0 無 無 無
Hung Yen
188,447
CO.,LTD
Australia
百万
AIRROAD PTY LIMITED
New South 物流事業 有 有 無
60.0
AUD 2
Wales
韓国
百万
NH-SENKO Logistics
慶尚南道
KRW 物流事業 有 有 無
55.0
Co.,Ltd.
4,000
昌原市
㈱ランテック
福岡市
519 物流事業 100.0 有 有 運営管理
(注)２ 博多区
東京都 商事・貿易
センコー商事㈱ 300 100.0 有 無 運営管理
江東区 事業
神戸市 商事・貿易
㈱丸藤 有 無 無
50 100.0
灘区 事業
東京都 商事・貿易
㈱スマイル 有 無 運営管理
570 100.0
江東区 事業
大阪市 商事・貿易
アスト㈱ 100 70.0 有 無 運営管理
中央区 事業
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
東京都 商事・貿易
㈱カルタス 有 無 無
80 100.0
中央区 事業
東京都 商事・貿易
アズフィット㈱ 100 80.0 有 無 無
中央区 事業
㈱SENKO
100.0
東京都 商事・貿易
International 90 有 無 無
江東区 事業
(100.0)
Trading
大阪市 ライフサ
有 無 無
寺内㈱ 51 100.0
中央区 ポート事業
㈱ＣＯＳＰＡウエルネ 大阪市 ライフサ
有 無 無
100 100.0
ス 中央区 ポート事業
センコークリエイティ
東京都 ビジネスサ
50 100.0 有 無 無
ブマネジメント㈱ 江東区 ポート事業
センコー情報システム 大阪市 ビジネスサ
60 100.0 有 無 運営管理
㈱ 中央区 ポート事業
中央化学㈱ 埼玉県 プロダクト
無 無 無
7,212 100.0
鴻巣市 事業
(注)２
その他 121社
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 226,721百万円
（２）経常利益 8,689百万円
（３）当期純利益 6,671百万円
（４）純資産額 42,312百万円
（５）総資産額 171,145百万円
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(2)持分法適用の関連会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
センコー・プライベー
大阪市
ビジネスサ
トリート投資法人
34,360 25.2 無 無 無
ポート事業
北区
(注)
その他 5社
（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
17,189
物流事業 [ 10,942 ]
938
商事・貿易事業 [ 185 ]
2,049
ライフサポート事業 [ 4,258 ]
1,247
ビジネスサポート事業 [ 1,321 ]
1,548
プロダクト事業 [ 150 ]
124
全社（共通） [ 23 ]
23,095
合計 [ 16,879 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前事業年度末に比べ2,960人増加しております。
これは主に中央化学㈱及びその子会社7社、㈱COSPAウエルネス、日制警備保障㈱、㈱オーナミ等を子会社化
したことによるものです。
４．当年度より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事業会社単位で分類集計する方法に変更して
おります。また「全社（共通）」の従業員数に関しましては、全社の販管費業種に所属する人員を集計する
方法から、本社管理部門に所属する人員を分類集計する方法に変更しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
147 44.4 14.1 6,982,448
[ 35 ]
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
物流事業 － ［ 2 ］
14
ライフサポート事業 ［ 6 ］
9
ビジネスサポート事業 ［ 4 ］
124
全社（共通） ［ 23 ］
147
合計 ［ 35 ］
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の
（注）１、３、４
女性労働者の割合（％）
育児休業取得率（％）
（注）２
（注）１
うち うちパート・
全労働者
正規雇用労働者 アルバイト
3.0 － 35.0 54.3 －
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第２号における「雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産し
たものの数」は0人のため、上記表記としております。
３．男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出し
た数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2022年４月～2023年３月に支払った賃金の総支給額
÷2023年３月31日現在における人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には女性労働
者がいないため「－」と表記しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女
比の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算してお
ります。
４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げ
られます。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の
（注）１、３、４
女性労働者の
育児休業取得率
対象
うち
割合（％）
（％）
うち
全労働者 パート・
（注）２
（注）１
正規雇用労働者
アルバイト
センコー㈱ 1.7 7.8 76.8 77.2 75.4
㈱ランテック 0.0 13.6 93.7 75.0 135.9
中央化学㈱ 3.5 － 68.8 72.4 63.7
センコーエーラインアマノ
11.1 － 74.5 87.9 53.8
㈱
安全輸送㈱ 0.0 － 77.7 81.2 69.2
㈱ビーナス 30.0 － 92.3 85.5 120.6
㈱プロケア 60.0 － 88.1 80.1 109.9
東京納品代行㈱ 2.1 － 72.9 74.9 68.1
埼玉センコーロジサービス
0.0 － 92.3 97.7 78.2
㈱
アクロストランスポート㈱ 0.0 － 68.9 69.0 68.7
東北センコー運輸㈱ 0.0 － 74.7 77.3 70.2
南大阪センコー運輸整備㈱ 0.0 － 85.9 88.0 82.5
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス 18.2 － 94.3 91.5 112.6
センコービジネスサポート
75.0 － 87.7 93.7 88.8
㈱
北海道センコー㈱ 0.0 － － － －
日制警備保障㈱ 0.0 － － － －
南九州センコー㈱ 6.7 － － － －
大阪センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
㈱オーナミ 0.0 － － － －
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の
（注）１、３、４
女性労働者の
育児休業取得率
対象
うち
割合（％）
（％）
うち
全労働者 パート・
（注）２
（注）１
正規雇用労働者
アルバイト
宮崎センコーアポロ㈱ 0.0 － － － －
寺内㈱ 5.0 － － － －
野田センコーロジサービス
0.0 － － － －
㈱
埼玉南センコーロジ㈱ 0.0 － － － －
関東センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
センコー情報システム㈱ 0.0 － － － －
神奈川センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
㈱スマイル 7.5 － － － －
滋賀センコー運輸整備㈱ 10.0 － － － －
阪神センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
㈱UACJ物流 6.7 － － － －
センコー住宅物流㈱ 0.0 － － － －
富士センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
アスト㈱ 8.6 － － － －
厚木センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
柏センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
江坂運輸㈱ 0.0 － － － －
岡山センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
ダイヤクリーニング㈱ 22.7 － － － －
福岡センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
三協貨物㈱ 0.0 － － － －
東海センコー運輸㈱ 0.0 － － － －
東京納品代行西日本㈱ 0.0 － － － －
宮崎センコー運輸整備㈱ 0.0 － － － －
栄吉海運㈱ 0.0 － － － －
ハーコブ㈱ 19.0 － － － －
九州センコーロジ㈱ 0.0 － － － －
西関東センコーロジ㈱ 0.0 － － － －
三重センコーロジ㈱ 0.0 － － － －
千葉センコー運輸整備㈱ 16.7 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお
り、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向
者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理職に占
める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、
記載を省略しております。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向
先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27
年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しておりま
す。
３．男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)と
しております。また、年間平均賃金は、2022年４月～2023年３月に支払った賃金の総支給額÷2023年３月31
日現在における人数で算出しております。また、当社グループは一の事業年度を通じ、労働者数及び男女比
の変動がほとんど見られないため、事業年度の特定の日に雇用している労働者の数をもって、計算しており
ます。
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４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げ
られます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いこと
が挙げられます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業
を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献す
ることをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガ
ンとして掲げています。
その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通
じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としていま
す。
(2)目標とする経営指標
当社は、２０２３年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。
2022年実績 2023年目標
営 業 収 益 6,962億円 7,900億円
営 業 利 益 255億円 290億円
営 業 利 益 率 3.7% 3.7%
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(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度
から５年間の中期経営計画を開始しております。
センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要
1．コーポレート・スローガン
『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』
・物流を超える
－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する
・世界を動かす
－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する
・ビジネスを変える
－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する
2．中期経営計画の重点課題
（1）既存事業の拡大と深化
・既存事業領域の拡大
・グローバル化の更なる展開
（2）成長事業の創出と育成
・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長
・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）
（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み
・事業を通じ、持続可能な社会の実現
・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進
・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり
（4）グループ経営の高度化
・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化
・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化
（5）働きがいと個人の成長の実現
・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現
・自分らしく、わくわく働ける職場の実現
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(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
世界的な拡大を見せた新型コロナウイルス感染症（以下 コロナ）からの回復が期待される中、世界的なインフレ、
エネルギーコストの上昇が見込まれます。
この様な経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けあらゆる施策を実行してまいります。また、
ビジネスの環境の変化をチャンスととらえて、Ｍ＆Ａや既存事業の拡大を進めていき、経営環境の変化に対応し持続可
能な企業経営を目指すとともに、ＥＳ経営を実践し従業員と会社がともに成長できる関係を構築させることで、人材確
保や生産性向上に取り組みます。
またこの様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業
グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組
み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領
域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、インド・台湾等の新規拠点拡大
によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業にお
いて新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上６つを進めてまいり
ます。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展
開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、新規事業におい
て、新たな事業の芽の育成、以上３つを進めてまいります。
「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の
取り組み推進、ダイバシティ＆インクルージョン教育の推進、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、スポー
ツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。
「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストを意識した投資基準の導入、動画配信やＳＮＳを活用した認
知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各
事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、協力会社との連携強化、以上６つを進めてまいります。
「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、「チェンジ＆チャレンジ活動」を通じた従業員が挑戦する風土の
醸成、グループ間の情報交換・人財交流によるグループ活性化、センコーユニバーシティによる次世代経営者人材の育
成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ全般＞
（１）ガバナンス
当社グループは、“「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社
グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。”というサ
ステナブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。
その実現のため、「コンプライアンス」「リスク管理」「環境推進」「社会価値向上」の各委員会がサステナビ
リティに関する個々の活動を推進しています。さらに、サステナブル推進会議（年２回開催）が、これらの各委員
会及びサステナブル推進部を統括し、重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会へ報告していま
す。取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督を行います。（コー
ポレート・ガバナンス体制の概念図は 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載
しております。）
サステナブル推進会議は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当
社の社外取締役をはじめとする当社役員等で構成されています。また、サステナブル推進会議の担当部門である
「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の「サステナブル推進責任者」並びに「サス
テナブル推進担当者」と実務的な取組みを推進し、サステナブル推進会議へその内容を付議します。
ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能
性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的
にはSASBスタンダードを参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28に関連するこ
とが分かりました。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を
通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバ
ナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を設定しています。
※当社の課題分析については 「SENKO 統合報告書 INTEGRATED REPORT 2022」32頁 をご覧ください。
（２）リスク管理
当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方
針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指しま
す。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組み、気候変動対策を最重要
課題の１つとして位置付けています。
リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別した
リスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。
さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の
点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスク並びに
リスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。
環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業
所で働く全員に周知するとともに、CO ₂ 削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っていま
す。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。
サステナブル推進会議は、リスク管理委員会及び環境推進委員会等から受けた報告を踏まえて重要事項を協議
し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に
関する報告を受け、監督を行います。
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（３）戦略
当社では、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、2021年４月に「センコーグループ
企業行動規準」を制定するなど、さまざまな法令や国際規範等に基づいて、高い倫理観をもって業務を遂行するこ
とを基本方針としています。
また、当社グループは、サプライヤーの皆様にも理解と遵守を期待するものとして、「センコーグループ調達基
本方針」を制定しました。
これらの方針をもとに、今後も環境や社会の持続的成長と企業価値の向上の実現を目指します。
また、上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビ
リティ項目である気候変動及び人的資本の「戦略」は 「＜気候変動＞ （３） 戦略」及び「＜人的資本＞ （３）
戦略」 に記載しています。
（４）指標及び目標
上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビリティ項
目である気候変動及び人的資本の「指標及び目標」は 「＜気候変動＞ （４） 指標及び目標」及び「＜人的資本＞
（４） 指標及び目標」 に記載しています。
＜気候変動＞
（１）ガバナンス
「＜サステナビリティ全般＞ （１） ガバナンス」 に記載しています。
（２）リスク管理
「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」 に記載しています。
（３）戦略
●基本的な考え方
当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進にお
いて対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えています。このため当社グループは、気候変動対策に真
摯に取り組み、2020年10月には国連グローバル・コンパクトに署名して環境問題への対応等に関わる原則の実現を
支持しています。2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、株主・投資家をはじめ
とする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図れるよう、気候変動に関連する情報を開示しま
した。
●シナリオ分析
2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジ
ネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと
機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しまし
た。
主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当
社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度
を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロ
ダクト事業については、今後、分析を実施する予定です。
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（物流事業）
事業インパクト ※１
想定される 当社グループへの
区分 対応策
2030年 2050年
リスク・機会 影響
1.5℃ 4℃ 1.5℃ 4℃
・環境車両（EV・HV・LNG・環境対
・急激な燃料価格変動
応DSL等）、ダブル連結トラック
中(+)
・環境車両導入による
・運送燃料コスト変動 中 中 中
の導入推進
※2
政策・法規制
電気料金発生
・モーダルシフトの促進
（カーボンプラ
・FCV、LNG・アンモニア燃料船等の
イシング）
導入検討
・炭素税など規制の導入 ・コスト負担が増加 大 大
－ －
・GXリーグ参画企業としての取り組
み
技術
・再エネ・省エネ・炭素ク ・グループのエネルギー使用量管理
移行リスク
・GHG削減目標達成が困
（再エネ・省エ
レジットの調達コスト増 と省エネ施策
－
難に
加 ・再エネ電力の確保
ネ技術の遅延）
・Scope3を含むCO 排出量の開示
2
・CO 排出量に関する「見える化」推
2
市場
・顧客がより低炭素なサ ・低炭素サービスに対応し
進
大 大
－ －
ービスを選択 なければシェア低迷
（顧客の増減）
・環境車両・環境船舶の活用、モー
ダルシフト、物流拠点集約等によ
る脱炭素に向けた選択肢の提供
・物流事業継続に係わるコ
急性 スト増加
・道路・鉄道・海上・航
・BCPの整備・訓練の実施
小 小
－ －
（保険対象外の設備被害
空輸送の運行停止
（異常気象）
・備蓄品の保有
等）
・拠点間の連携支援
・拠点の分散化
慢性
・物流拠点の水害対策、 ・物流拠点のリスク調査
・代替輸送ルートの提供
－
配置の見直しが必要に 費・移転等のコスト発生
（海面上昇）
物理リスク
・安全な労働環境の整備
・従業員の健康被害増加
慢性
・熱中症リスク ・自動化・無人化の推進
・保険料や採用等のコスト
－
・従業員の離職増加 ・従業員の健康安全衛生意識醸成、
（気温上昇）
増加
健康促進の取り組み強化
・低コスト・低CO 排出なエ
2 ・太陽光発電設備敷設と自家消費化
・再生可能エネルギーへ
技術
の切り替え等、再エ ・LED照明化・空調制御
ネルギーの安定供給
（再エネ・省エ
－
ネ・省エネ技術の利用
・太陽光発電・風力発電等への切り
・自家発電電力の販売によ
ネ技術の普及）
拡大
替え
る収益発生
・モーダルシフト・ダブル
・共同物流サービス等、
技術 ・最適輸送パターン・最適輸送ルー
連結トラック導入等によ
車両積載・運行効率を
トの提供等、気候変動リスク対応
（次世代技術の
中 中
－ －
る物流コスト抑制
向上させる次世代物流
物流サービスの提案
進展）
・CO 排出量の削減
2
技術の導入拡大
・燃料電池トラックの普
及に伴うタンクローリ
機会
市場
ーによる液化水素輸送 ・液化水素輸送・液化アン
・既存事業の拡大と次世代エネルギ
（次世代エネル
の需要の高まり モニア輸送に関する収益 小 中
－ －
ー輸送体制の構築
・船舶による液化アンモ 増加
ギー輸送）
ニア輸送の需要の高ま
り
・EV電池・太陽光パネ ・リユース・リサイクル関 ・気候変動対策の需要を踏まえた既
市場
ル・廃プラのリユー 連の物流サービスに関す 小 小 存・新規顧客のターゲティング
－ －
（循環経済）
ス・リサイクルが拡大 る収益増加 ・物流プラットフォームの構築
評判
・気候変動リスク対応を
・ステークホルダーへの情報開示の
（ステークホル
正しく情報開示するこ ・企業価値向上、好条件で
深化
－
ダーレピュテー
とにより、投資家等か の資金調達
・グリーンボンド等による資金調達
ら評価
ション）
※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、
大、中、小の三段階で評価。
「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満
「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。
・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2022」(原油価格)、
IEA「World Energy Outlook2021」(炭素税価格)などを参照。
※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。
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（商事・貿易/ライフサポート/ビジネスサポート各事業）
影響のある事業
想定される 当社グループへの
区分 対応策
リスク・機会 影響
商事 ライフ ビジネス
・貿易 サポート サポート
・自社物流グループへの物流集
約
・物流コスト増加 〇
・配送頻度の見直し
政策・法規制
・配送・調達コストの増加
・自社グループ施設での太陽光
（カーボンプライシ
・規制強化による対応コスト
・エネルギー調達コスト増加 〇 〇 〇 発電エネルギー自己託送の活
発生
ング）
用
・自社グループ内共同調達の推
・原材料調達コスト増加 〇 〇
進
技術
・商品開発コスト増加 〇
・商品・サービス開発コスト
(環境対応商品・
増加
移行リスク
・サービス開発コスト増加 〇 〇 〇
サービス開発)
・環境対応商品・サービス開発
体制の構築
・顧客がより環境に配慮した
市場
・グループ内共同研究の推進
・環境対応商品・サービスが
商品・サービスを選択
(環境対応商品・
提供できなければシェア低 〇 〇 〇
・環境対応外商品のため市場
迷
サービスの需要増加)
から疎外
・拠点・設備・在庫・不動産
・事業継続に係るコスト増加 〇 〇 〇
物件等の甚大な被害
急性
・サプライチェーンの途絶に ・店舗・拠点の運営停止によ
〇 〇 〇
伴う事業停止 る販売機会損失
(異常気象)
・異常気象による、従業員・
・BCPの整備・訓練の実施
・従業員の健康被害増加 〇 〇 〇
顧客の人的損害増加
・備蓄品の保有
・調達先・拠点の分散化
・拠点間の連携支援
・店舗・拠点の水害対策、配
物理リスク
・安全な労働環境の整備
慢性
置の見直しが必要
・店舗・拠点のリスク調査、
〇 〇
・従業員の健康安全衛生意識
移転等のコスト増加
・持続可能な商品供給体制
(海面上昇)
醸成、健康促進の取り組み
（情報・物流網）整備
強化
・気温上昇による従業員の熱
慢性
中症リスク増加
・従業員の健康被害・離職の
〇 〇 〇
増加
・熱帯地方の感染症増加によ
(気温上昇)
る人的損害
・CO₂排出量の正確な把握・ ・物流事業で蓄積したノウハウ
・Scope3を含めたCO₂排出量
可視化・排出量削減に関す 〇 を活用したサービスの開発・
の正確な把握への需要増加
るサービスへの需要増加 提供
技術
(再エネ・省エネ技術
・自社施設にグリーンエネル
の普及)
・グリーンエネルギーの活用 ギー・最新の省エネ技術を ・次世代エネルギー・次世代技
〇 〇
・省エネ技術搭載設備の進展 搭載した設備を導入するこ 術の研究と積極的な導入
とによるコスト削減
・再生プラスチック・プラスチ
・減プラスチック化進展に伴
〇 ック代替原料を使用した製品
う代替製品の需要増加
の開発強化
市場
・環境対応商品・サービスの
需要増加
・顧客からの環境配慮型製 ・回収から再利用迄、グループ
(循環経済)
品・サービスの需要増加へ 〇 総力での資源循環の仕組み構
機会
の対応による収益拡大 築
・台風・豪雨の頻発により防
市場
・防災能力の高い施設の利用 ・既存施設の災害対策・防災能
災能力の高い施設への需要 〇
増加による収益拡大 力の強化
（激甚災害の増加）
増加
・環境に配慮した商品・サー
ビス提供による評判向上
・ステークホルダーへの情報開
評判
・ブランド価値向上
示深化
・労働環境改善等による評判
(ステークホルダー
〇 〇 〇
・企業価値向上、好条件での
向上
・グリーンボンド等による資金
資金調達
レピュテーション)
調達
・災害時の安定供給による取
引先からの評判向上
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※シナリオ分析の結果
当社グループは、パリ協定の目指す2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々なCO ₂ 排出量の削減
施策を推進しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクや機会の把
握に努め、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化する取り組みを継続的に進めています。
抽出した重要リスクの中で、2022年度に実施した「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価の結
果、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を130USD/t-CO ₂ として試算した場合、2030年に約50～60億円の影
響額になると算定されました。「炭素税導入」に関しては、GXリーグに参画し、その動向を把握すると共に、再生
可能エネルギーの活用、環境車輌や省資源タイヤの積極的な導入等による様々なCO ₂ 排出削減策の実施に努め、税
負担の軽減を目指します。
また、環境車両の技術開発に向けては、他社とも連携し、当社グループの輸送用途に応じた輸送や積載効率向上
に資するトラックボディやコンテナ開発を行っています。環境車輌の導入については、CO ₂ 排出量削減のため積極
的な投資を推進し、顧客へさらに低炭素な物流サービスの提供を行ってまいります。
これらの取り組み推進により、リスク軽減にとどまらず機会の獲得や拡大に努めてまいります。
（４）指標及び目標
2022年度に開始した５カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO ₂ 排出原単位を主要指標とし、2020年度比10％削
減を2026年度目標に戦略投資等の実行によりカーボンニュートラルの実現に向けた環境対策活動を推進し、事業の
持続的な成長の実現を目指しています。2022年度は、物流事業での次世代環境車両や環境対応設備の導入、物流セ
ンターでの再生可能エネルギー活用等の推進により、4,065tの削減活動を実現しました。また、企業活動の上流
（調達関係）・下流（出荷以降）におけるCO ₂ 排出量（Scope3)について、当社グループの算定を詳細化するとと
もに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
（注）陸運事業のCO ₂ 排出原単位 ：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物
流」に属する事業会社のCO ₂ 排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
＜人的資本＞
（１）ガバナンス
「＜サステナビリティ全般＞ (１) ガバナンス」 に記載しています。
（２）リスク管理
「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」 に記載しています。
（３）戦略
●基本的な考え方
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりで
す。
当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流
の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとして活動していま
す。このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるために
は、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。以上を踏まえ、当
社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育
成』を人材育成方針とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくり
に取り組む』ことを社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。
●育成したい人材像
上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、以下のとおりです。
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●具体的な取り組み
①育成
当社グループでは、前述の育成したい人材像を獲得・育成するために、各従業員のキャリアのステージや個性に
合わせた様々な種類の研修を、多くの従業員を対象として実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を
実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。グループの役員から、物流現場の
最前線で活躍するドライバー・作業員まで、全てのセンコーグループ従業員が、自ら「チェンジ＆チャレンジ」を
実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。
当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる
高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研
修プログラムを実施しています。
「クレフィール湖東」を
国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した
様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東
活用した人材育成
で育成されたトレーナー（トラックドライバー・フォークリフトオペ
レーターの指導者）が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわ
せた指導が、全国各地で行われています。
物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするた
め、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。
将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場と
して、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2
社内大学「センコーユニ
コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営
人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォ
バーシティ」の開学
リオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学
科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しておりま
す。
2022年度までの各コースの延べ卒業者数は、491名です。
②ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年度）の中で、女性管理職比率（係長を含む）を15％に引き上げ
ることを目標としています。性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現
するため、以下の取り組みを推進しています。
物流・商事・ライフサポート・ビジネスサポート等幅広い事業会社の
女性管理職及びその候補者を対象に、メンバーの動機付けやリーダー
Female Project
シップの醸成とともに、女性ならではの視点で、経営・人事制度・採
用・育成等幅広いテーマに沿った議論を重ね、経営層に提言するプロ
ジェクトに取り組んでいます。
当社人事部に『キャリア採用・外国人就労支援担当』を設置し、多様
キャリア採用・外国人就
な経験や見識のある人材の確保を図るとともに、当社グループでの外
労支援担当の設置
国人や技能実習生の受け入れを拡大する取り組みを進めています。
③健康経営
当社グループでは、中期経営計画の重要課題の一つに“ESG＋H（健康）経営への取り組み”を掲げ、従業員の健
康を増進することは、円滑な事業活動の推進に欠かせないとの考えのもと、健康経営を推進しています。2017年に
は「センコーグループ健康経営宣言」を公表しました。健康経営を通じて、従業員一人ひとりが心と身体の健康を
増進し、個性を活かしながらパフォーマンスを最大限に発揮できる状態を作ることを目指しています。
④人権
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における
人権尊重のためのガイドライン」等に則り、2023年３月に「センコーグループ人権方針」を制定し、人権尊重経営
を推進しています。
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（４）指標及び目標
当社グループはダイバーシティ＆インクルージョン及び健康経営の推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進
めています。
当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに
当該指標を用いた2022年度実績と2026年度目標は、以下のとおりです。
2026年度目標
指標 2022年度実績
（注）１
女性管理職比率 （注）２ 9.6％ 15.0％
男性育児休業取得率（注）３ 9.9％ 50.0％
（注）１．2026年度目標は当社及び全連結子会社を対象の範囲としております。
２．女性管理職比率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していな
いため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づ
き、公表している会社のみの数値であります。また、本指標における「管理職」には、係長以上の者
またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活にお
ける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値
により算出しております。
３．男性育児休業取得率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施して
いないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76
号）に基づき、公表している会社のみの数値であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護
を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における
育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在にお
いて当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
1.財務・経理リスク
①為替変動のリスク
円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製
品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動してい
るため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産
の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異
は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼしま
す。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数
理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達コストの増加
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融
市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績及
び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期
日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。
④資産の処分損失および減損損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたって
は投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが
今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、ま
たは減損損失が発生する等、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ、資本提携
当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を
行っております。しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初
期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できな
かった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.コンプライアンスリスク
①役職員による法令および社内規定順守違反
当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは、サス
テナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、法的規制の
強化や変更により、事業活動などが制限された場合、売上収益の減少や、新たな費用の増加などにより、経営成績等に
影響を与えるリスクがあります。
また、コンプライアンスに対応できず違法行為が誘発された場合も、風評被害を含むレピュテーションリスクなどを
要因とする顧客減少など、採用競争力の低下などの影響が出るリスクも発生します。
当社グループでは “「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グ
ループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。 ”というサステナ
ブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供するため、サステナブル推進会議を開催しております。そ
してその下部にリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境推進委員会、企業価値向上委員会を設置運営し当社
グループの全ての事業における事業活動を監視し、それに資する施策を決定し実行しております。
また、当社管理本部に設置している人材教育部において当社グループの全ての企業の取締役、経営者、役員、社員に
対するリスク研修などを毎年定期的に実施するとともに、当社管理本部とグループ各社の人事部を中心として、各種の
コンプライアンス関連の研修を体系的に進めております。
3.労務上のリスク
①人権に関するリスク
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当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労
働等の非人道的な行為、さまざまなハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。想定されるリス
ク として、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホル
ダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブラン
ドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。
②労務管理リスク
当社グループは、「『人間尊重』と『すべてに優先する安全』の精神のもと『完全０災職場の確保』を実現する」こ
とを安全理念として、安全実力度評価、課題解決のPDCA等による安全マネジメントシステムを推進し、安全な職場環境
を整備しております。労働安全衛生や労務上の管理が不徹底である場合、重大事故の発生するリスクがあり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
4.情報セキュリティリスク
①情報システムおよび情報セキュリティ
当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシス
テムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
②顧客情報の管理
当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めて
おりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響
を受ける可能性があります。
5.オペレーション上のリスク
①法規制
当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行
い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となりま
す。
今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、
当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生
重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の
行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③原油価格の高騰
原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの
業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。
④人材確保に関わるリスク
当社グループが展開する事業は労働集約型事業の比重が高く、労働力として質の高い人材の確保と適正配置、およ
び、その人材がいきいきと自己実現を目指し成長していくことが必要不可欠です。
少子高齢化を主とする国内の労働人口の減少により労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が
人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績
等に影響を与えるリスクがあります。
陸運事業以外の当社事業のグループにおいては、当社グループ全体の魅力あるコングロマリッティ総合企業として、
様々な業種で働けることの優位性の拡大を図り、人材育成と教育体系、および企業の枠を超えた横連携を強化するとと
もに、当社グループ内人材の相互交流と活躍の場の提供による人材活用を促進し、必要人員の確保を行っていきます。
加えて、当社グループは新たな時代を作っていくチェンジ＆チャレンジを実現できる人材育成方針を策定し、多様で柔
軟な働き方を実現できる環境や職場を提供するなど、各種対策に取り組んでおります。
6.自然災害、感染症など事業継続リスク
①災害、停電等の発生
豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および
各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中・長期に渡り生じることで、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
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このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画
(BCP)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。
②気候変動に関するリスク
気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の
「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、業績へ影響
を及ぼす可能性あります。加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入に
よるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
気候変動に関する主要なリスクと機会についてはTCFDのフレームワークに基づいてまとめており、その内容について
は、〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕内の<サステナビリティ全般>に記載しております。
③感染症拡大
感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
7.海外リスク
①海外での事業展開
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経
済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疫病の発生な
どの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における経済環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている
一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めを背景とした急激な為替変動など、厳しい経営
環境で推移しました。
このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の初年度として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、４月に「さいたまＰＤセンター」（さいたま市岩槻区）、「仙台北ＰＤセンター」(宮城県利
府町）、５月に「葛西第２ＰＤセンター」（東京都江戸川区）、７月に「アクロストランスポート札幌センター」（北
海道北広島市）、８月に「綾瀬ロジスティクスセンター」（神奈川県綾瀬市）、１２月に「北神戸ＰＤセンター」（神
戸市西区）、「京葉ＰＤセンター」（千葉県市原市）を稼働させました。
また、２月に重量物や大型貨物などの海上・陸上一貫輸送体制を持つ「株式会社オーナミ」をグループに迎えまし
た。
商事・貿易事業においては、８月にアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため、商品の再生加工、再販売、リサイ
クル等の機能を備えた「株式会社ゼロブランズ」を設立しました。
ライフサポート事業においては、７月にフィットネス事業を展開する「株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス」を、１月に
電気、水まわり、鍵等の緊急対応が必要なトラブルに対し、駆け付けサービスを全国展開する「株式会社ＡＲＳ」をそ
れぞれグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、４月に外国人派遣に特化した「Ｋｙｏｕｄｏｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社」を、
２月に交通・重機誘導や、大学等での常駐警備、鉄道警備などを行う「日制警備保障株式会社」をグループに迎えまし
た。
また、１２月に東京証券取引所に上場していた食品包装容器メーカーの「中央化学株式会社」を株式公開買付けによ
りグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月にセンコー株式会社、株式会社ランテック、埼玉
南センコーロジ株式会社が「第２３回物流環境大賞」の特別賞を、１２月にセンコー株式会社、株式会社ランテックが
「令和４年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から１２月に株式会社ラン
テックが「令和４年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を、センコー株式会社が「令和４年度物流パートナー
シップ優良事業者表彰」の部門賞（物流構造改革表彰）を受賞しました。
今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当期の連結業績は以下のとおりです。
（百万円）
前 期 当 期 増 減 額 増 減 率
営 業 収 益 623,139 696,288 73,148 11.7%
営 業 利 益 24,771 25,535 764 3.1%
経 常 利 益 26,103 26,151 47 0.2%
親会社株主に帰属する
15,233 15,341 107 0.7%
当 期 純 利 益
電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改
定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
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当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分ならびに集計方法を変更しており、当期の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
また、中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、第４四半期連結会計期間より新たに「プロダクト事
業」セグメントを設置しております。
（物流事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 440,565 475,833 35,267 8.0%
セグメント利益 23,275 23,748 472 2.0%
電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡販ならびに料金改定に取
り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は４，７５８億３３百万円と対前期比３５２
億６７百万円の増収、セグメント利益は２３７億４８百万円と対前期比４億７２百万円の増益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 146,123 159,821 13,697 9.4%
セグメント利益 2,447 2,421 △26 △1.1%
前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに加え、価格改定ならびに拡
販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減少や、仕入価格の上昇な
どがあり、営業収益は１，５９８億２１百万円と対前期比１３６億９７百万円の増収、セグメント利益は２４億２
１百万円と対前期比２６百万円の減益となりました。
（ライフサポート事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 28,812 38,985 10,172 35.3%
セグメント利益
△708 186 894 ―
又は損失（△）
日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならびにＭ＆Ａの収益寄与があったこと
などにより、営業収益は３８９億８５百万円と対前期比１０１億７２百万円の増収、セグメント利益は１億８６百
万円と対前期比８億９４百万円の増益となりました。
（ビジネスサポート事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 7,626 10,733 3,107 40.7％
セグメント利益 1,099 1,252 152 13.9％
拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１０７億３
３百万円と対前期比３１億７百万円の増収、セグメント利益は１２億５２百万円と対前期比１億５２百万円の増益
となりました。
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（プロダクト事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
営 業 収 益 ― 10,604 10,604 ―
セ グ メ ン ト
― △180 △180 ―
損 失 （ △ ）
当期に連結子会社化した中央化学株式会社の営業収益は１０６億４百万円、営業損失は１億８０百万円となりま
した。
（資産の状況）
当期末における総資産は、５，８１８億５０百万円となり、前期末に比べ１，０１０億３２百万円増加いたしまし
た。
流動資産は、２，０１７億７３百万円となり、前期末に比べ３０７億３９百万円増加いたしました。これは、現金及
び預金が１３４億９０百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５３億３百万円、商品及び製品が６０億１３百
万円、原材料及び貯蔵品が２２億９０百万円、その他流動資産が１９億２０百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、３，８００億７７百万円となり、前期末に比べ７０２億９３百万円増加いたしました。これは、有形固
定資産が５８９億７３百万円、無形固定資産が１２億２６百万円、投資その他の資産が１００億９３百万円増加したこ
となどによるものです。
（負債の状況）
当期末における負債合計は、４，０２７億４７百万円となり、前期末に比べ８２７億８３百万円増加いたしました。
流動負債は、１，６５３億５７百万円となり、前期末に比べ２７７億１０百万円増加いたしました。これは、支払手
形及び営業未払金が５３億８３百万円、電子記録債務が２０億１５百万円、短期借入金が４２億８百万円、リース債務
が２２億６０百万円、その他流動負債が１３１億円増加したことなどによるものです。
固定負債は、２，３７３億８９百万円となり、前期末に比べ５５０億７２百万円増加いたしました。これは、長期借
入金が３７５億４６百万円、長期リース債務が９０億５２百万円、退職給付に係る負債が１４億２８百万円、資産除去
債務が１０億９３百万円、繰延税金負債が２８億５３百万円、その他固定負債が２８億７１百万円増加したことなどに
よるものです。
（純資産の状況）
当期末における純資産は、１，７９１億３百万円となり、前期末に比べ１８２億４８百万円増加いたしました。これ
は、利益剰余金が１０２億４７百万円、為替換算調整勘定が２３億２７百万円、非支配株主持分が４５億７８百万円増
加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から２．９ポイント低下し、２７．６％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１３９億５３百万円増加し、５６１億４７百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４７６億９４百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が２５７億３６百万円、減価償却費が２２４億２９百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が９７億４
百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が３２億４３百万円、法人税等の支払額として９２億２３百万
円支出したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５２３億１９百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に３
４５億７８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１５５億円支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１７７億３０百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が５
１億４９百万円、長期借入金の返済に１３４億２４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に６６億３百万円、配当
金の支払額に５０億８９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が４８３億４６百万円あったことなどによるも
のです。
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③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 35.0 35.1 30.9 30.5 27.6
時価ベースの
41.0 35.7 35.6 27.8 24.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
4.2 3.6 5.2 5.8 4.8
対有利子負債比率
インタレスト・
26.2 28.3 27.7 25.5 28.6
カバレッジ・レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても３１８億８５百万円の
資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
物流事業におきましては、電気料金ならびに燃料価格の上昇、年度後半には荷動きの急減などがありましたが、拡
販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は４，７５８億３３百
万円と対前期比３５２億６７百万円の増収、セグメント利益は２３７億４８百万円と対前期比４億７２百万円の増益
となりました。
セグメント資産は３，３５６億８０百万円と対前年比４５８億６９百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、前期に連結子会社化した家庭紙卸売の株式会社カルタスの収益寄与があったことに
加え、価格改定ならびに拡販、コスト改善などに努めましたが、テイクアウト・デリバリーに使用する包材需要の減
少や、仕入価格の上昇などがあり、営業収益は１，５９８億２１百万円と対前期比１３６億９７百万円の増収、セグ
メント利益は２４億２１百万円と対前期比２６百万円の減益となりました。
セグメント資産は６６２億５５百万円と対前年比５０億６７百万円減少しました。
ライフサポート事業におきましては、日常生活の正常化の動きに伴う利用者数・来店者数の回復と、新規出店ならび
にＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は３８９億８５百万円と対前期比１０１億７２百万円の増
収、セグメント利益は１億８６百万円と対前期比８億９４百万円の増益となりました。
セグメント資産は３２１億８５百万円と対前年比７５億７５百万円増加しました。
ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにコスト改善に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったこと
などにより、営業収益は１０７億３３百万円と対前期比３１億７百万円の増収、セグメント利益は１２億５２百万円
と対前期比１億５２百万円の増益となりました。
セグメント資産は６６６億６１百万円と対前年比１２０億１６百万円増加しました。
中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業におきましては、営業収益は１０６億４百万円、
営業損失は１億８０百万円となりました。
セグメント資産は３８９億５９百万円となります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を
目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
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当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転
資 金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を
行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社（以下「対象者」）の普通株式（以下「対象者
株式」）の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）及び三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）が所
有するＡ種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得し、対象者を
公開買付者の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資と併せて、当社が対象者を公開買付者
の連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議
し、同日付で三菱商事と公開買付応募契約及び株主間契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、 164 百万円であります。
主にプロダクト事業、商事セグメントにおいて新製品開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において 41,853 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で19,401百万円（主に物流事業）、土地の購入等で8,490百万円（主に物流事
業）、車両運搬具等で4,444百万円（主に物流事業）等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物 機械装 工具器 土地 有形 建設 無形
（所在地） の名称
及び 置及び 具及び リース 仮勘 固定 合計 （人）
構築物 運搬具 備品 金額 資産 定 資産
面積㎡
本社機能
本社 全社 147
賃貸不動産 21,835 955 406 29,060 444,873 221 2,798 2,119 57,396
(東京都江東区) （共通） [35]
他
（２）国内連結子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物 機械装 工具器 土地 有形 建設 無形
（所在地） の名称
及び 置及び 具及び リース 仮勘 固定 合計 （人）
構築物 運搬具 備品 金額 資産 定 資産
面積㎡
3,738
センコー㈱ 車輌、倉庫 920,827
物流事業 49,797 4,413 758 33,682 13,446 1,119 2,040 105,258
[2,566 ]
(大阪市北区) 荷役機器他 (1,990,573)
センコーエーライン
車輌 18,524 621
アマノ㈱ 物流事業
163 969 4 475 25 - 206 1,845
荷役機器他 (17,228) [77]
(東京都江戸川区)
455
東京納品代行㈱ 車輌
物流事業 273 508 145 - (223,214) 668 - 182 1,779
[1,303 ]
荷役機器他
(千葉県市川市)
安全輸送㈱ 車輌 13,950 619
物流事業 330 128 16 666 936 - 28 2,105
荷役機器他
(横浜市戸塚区) (67,985) [569]
センコーナガセ物流
倉庫 53
㈱ 物流事業
1,076 47 13 836 33,176 - - 23 1,998
荷役機器他 [1]
(兵庫県尼崎市)
日本マリン㈱ 3,505
物流事業 船舶他 18 5,577 144 149 - 304 4 6,198 59
(東京都港区) (980)
センコー汽船㈱
物流事業 船舶他 - 3,898 0 - - - 214 0 4,114 28
(東京都江東区)
㈱オーナミ
車輌、倉庫 266
物流事業 1,832 984 20 5,091 92,777 263 - 40 8,233
(大阪市西区) 荷役機器他 [9]
栄吉海運㈱ 19,430 123
物流事業 船舶他 68 1,204 7 454 - - - 1,735
(岡山県玉野市) (958) [10]
㈱ランテック 車輌、倉庫 283,039 2,529
物流事業
14,405 2,263 138 13,387 4,158 941 879 36,174
荷役機器他
(福岡市博多区) (83,729) [188]
アズフィット㈱ 商事・貿易 84
倉庫他 269 5 9 932 15,153 12 - 77 1,306
事業
(東京都中央区) [27]
㈱ブルーアースジャ
ライフサ 43
パン
運動施設他 523 2 53 247 8,300 35 225 9 1,096
ポート事業 [118]
(山梨県甲府市)
寺内㈱ ライフサ 4,512 254
店舗他 838 - 85 2,139 50 0 90 3,204
ポート事業
(大阪市中央区) (5,207) [288]
㈱ＣＯＳＰＡウエル
326
ライフサ 5,079
ネス 運動施設他
1,496 6 88 2 - - 42 1,635
[1,577 ]
ポート事業 (48,368)
(大阪市中央区)
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 員数
建物 機械装 工具器 有形 建設 無形
（所在地） の名称
及び 置及び 具及び リース 仮勘 固定 合計 （人）
構築物 運搬具 備品 資産 定 資産
金額 面積㎡
㈱ビーナス ライフサ 562
介護施設他 728 1 116 170 788 - - 32 1,048
ポート事業
(堺市堺区) [579]
ダイヤクリーニング
ライフサ 店舗 12,952 148
㈱ 528 40 22 544 238 - 115 1,489
ポート事業 工場他
(4,474) [169]
(岡山県倉敷市)
センコー不動産㈱ ビジネスサ
賃貸不動産 598 - 0 666 525 - - - 1,265 10
(東京都江東区) ポート事業
エヌデイーシー㈱
ビジネスサ 1,433,818 30
(滋賀県蒲生郡 ゴルフ場他
146 7 7 945 53 - 47 1,207
ポート事業 (159,121) [17]
日野町)
中央化学㈱ プロダクト 962
工場他 4,355 2,154 371 4,185 486,896 1,795 190 394 13,446
事業
(埼玉県鴻巣市) [149]
（３）在外連結子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物 機械装 工具器 土地 有形 建設 無形
（所在地） の名称
（人）
及び 置及び 具及び リース 仮勘 固定 合計
構築物 運搬具 備品 金額 資産 定 資産
面積㎡
SENKO (U.S.A.)
車輌
INC. 物流事業 777 297 1 54 58,841 144 3 5 1,283 52
荷役機器他
(USA Illinois)
SENKO LOGISTICS
DISTRIBUTION
(THAILAND)
物流事業 荷役機器他
945 10 1 272 45,240 14 - 0 1,244 58
Co.,Ltd.
(Thailand
Chonburi)
M-Senko Logistics
車輌
Co.,Ltd.
物流事業 4,237 632 124 - - - - 80 5,074 440
倉庫他
(Thailand
SamutPrakan)
NH-SENKO Logistics
車輌
Co.,Ltd.
物流事業 1,530 59 3 - - - 41 - 1,634 7
倉庫他
(韓国
慶尚南道昌原市)
（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。なお、土地と区分できな
い建物についても一括して記載しております。
２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に35,256百万円であります。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2023年3月31日現在
今後の
総予算額 支払済額 着手 完成 完成後の
セグメントの名称 設備名 所要資金
（百万円） （百万円） 年月 年月 増加能力
（百万円）
物流事業
センコー 延床面積
5,340 2,571 2,769 2022.4 2023.6
金沢第２ＰＤセンター 34,654㎡
センコー 延床面積
9,791 1,438 8,353 2022.9 2024.9
新小牧第２ＰＤセンター 59,049㎡
センコー 延床面積
5,249 4 5,245 2023.11 2025.1
東大阪新第２ＰＤセンター 29,631㎡
センコー 延床面積
23,557 6,917 16,640 2021.5 2025.3
浦和大門物流センター 72,711㎡
センコー 延床面積
6,673 40 6,633 2023.5 2025.2
新東名浜松物流センター 26,930㎡
センコー 延床面積
4,498 - 4,498 2023.12 2025.6
新富士第２ＰＤセンター 20,452㎡
ランテック 延床面積
2,615 349 2,266 2023.2 2024.3
都城物流センター 9,942㎡
ランテック 延床面積
4,789 322 4,467 2022.7 2024.9
湘南支店 自動倉庫 12,876㎡
ライフサポート 寺内 延床面積
2,546 10 2,536 2022.8 2024.8
事業 大阪本店ビル２棟建て替え 12,853㎡
（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金については、借入金及び自己資金により充当する予定であります。
２. 設備名は今後変更の可能性があります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
157,070,496 157,070,496
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株です。
157,070,496 157,070,496
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2021年３月２日取締役会決議（2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在
（2023年３月31日）
新株予約権付社債の残高 （百万円）(注)１ 22,054[22,049]
新株予約権の数 （個）(注)１ 2,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個）(注)１ －
新株予約権の目的となる株式の種類(注)１ 普通株式
18,257,261 [18,413,123] (注)２
新株予約権の目的となる株式の数 （株）(注)１
１株当たり 1,205.00 [1,194.80] (注)３
新株予約権の行使時の払込金額 （円）(注)１
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間(注)１
至 2025年３月４日
発行価格 1,205.00 [1,194.80]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 603 [598]
格及び資本組入額 （円）(注)１
(注)４
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件(注)１
る。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ －
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を
代用払込みに関する事項(注)１ 出資するものとし、当該本社債の価額は、その
額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ (注)５
(注)１．当事業年度の末日における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて
変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項に
ついては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の
額面金額（10,000,000円）の合計額を、下記(注)３記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新
株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換
価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で18,413,123株で
あります。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
と同額といたします。
(2)転換価額は1,205.00円といたします。ただし、2023年６月28日開催の第106期（2023年３月期）定時株主
総会において期末配当を１株につき17円とする剰余金配当案が承認可決され、2023年３月期の年間配当
金が１株につき34円と決定されたことに伴い、転換価額は1,194.80円に調整し、2023年４月１日以降適
用しております。
(3)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）
の総数を指します。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
────────────────────
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
１株当たり時価
────────────────────────────
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度
を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整
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されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に
定める一定の場合には調整は行われません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額といたします。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をいたします。但し、かかる承継及び交付については、①そ
の時点において適用のある法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社
がこれを判断する。）費用（租税負担を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であること
を前提条件といたします。また、かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日にお
いて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいうものといたします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従
う。なお、転換価額は上記３と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記に記載する本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
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⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月20日（注）１ 90 152,952 36 26,564 35 24,655
2021年４月１日～
4,118 157,070 1,915 28,479 1,915 26,570
2022年３月31日（注）２
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
発行価額 797円
資本組入額 399円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）８名、当社執行役員４名、当社常務理事５名、当社子会
社取締役（社外取締役を除く）６名、当社子会社執行役員20名及び当社子会社常務理事30
名
２． 転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
39 30 263 220 20 18,194 18,766
株主数（人） － －
所有株式数
616,857 25,153 335,039 307,105 48 284,641 1,568,843 186,196
－
（単元）
所有株式数の
39.32 1.60 21.36 19.58 0.00 18.14
－ 100 －
割合（％）
（注）自己株式1,947,369株は、「個人その他」に19,473単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
20,196 13.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
18,037 11.63
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
11,676 7.53
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
7,616 4.91
センコーグループ従業員持株会 東京都江東区潮見２丁目８番10号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
5,569 3.59
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
25 BANKSTREET，CANARYWHARF，LONDON，
JPMORGAN CHASE BANK
4,067 2.62
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP，UNITEDKINGDOM
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 4,060 2.62
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
4,039 2.60
いすゞ自動車株式会社 横浜市西区高島１丁目２番５号
3,393 2.19
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社（常任代理人 日本マ 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
3,169 2.04
スタートラスト信託銀行株式会 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
社）
81,826 52.75
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,196千株でありま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,037千株であります。
３．2022年３月18日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出さ
れておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の
表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,654 1.07
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
873 0.56
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 5,664 3.68
会社
計 － 8,193 5.20
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４．2022年５月６日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ並びにその共同保有者より大量保有
報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況
の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,300 1.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,365 5.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,434 0.91
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 305 0.19
レー証券株式会社
計 － 12,406 7.90
５．2022年５月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）
が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないた
め、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,148 2.64
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,214 2.68
会社
計 － 8,363 5.32
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,947,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
154,937,000 1,549,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
186,196
単元未満株式 普通株式 － －
157,070,496
発行済株式総数 － －
1,549,370
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式69株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する66株及び役員報酬
ＢＩＰ信託口が保有する23株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する334,500株（議決権の数3,345個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
316,700株（議決権の数3,167個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する5,255,100株（議決権の数
52,551個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
1,947,300 1,947,300 1.24
ホールディングス －
二丁目８番10号
株式会社
1,947,300 1,947,300 1.24
計 － －
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は上記
自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１.株式付与ＥＳＯＰ信託
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した株式交付型インセ
ンティブ・プランを通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中
長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社のグループ子会社
（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の幹部社員（以
下「対象従業員」といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導
入いたしております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本信
託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株
式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。本信託が取得
する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
本信託の概要
①対象会社は本信託の導入に際して株式交付規程を制定しています。
②当社は、受益者要件を充足する対象会社の対象従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見
込まれる数の当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指
図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、か
かるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式について
は、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、
取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者要件を充足する対象従業員に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定で
す。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象従業員と利害関係のない団体へ寄附
を行う予定です。
※１ 受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付により本信託内に当社株式がなくなった場合には、
信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）本信
託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※２ 信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長す
ることがあります。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象会社の対象従業員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
（信託期間延長のため2023年８月に変更予定）
信託の期間 2017年９月22日～2023年９月30日
（2023年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長予定）
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
再延長分の信託金上限額 未定※
再延長分の株式の取得時期 未定※
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
※ 当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的として2023年5月25日の取締役会決議により、本制度を継続し、
本信託を４年間再延長することといたしました。
２.役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を合わせて、以下「対象会社」と
いいます。）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象
とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ
（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。本信託
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度
と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式
等」といいます。）を取締役等に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。
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本信託の概要
①対象会社は、対象会社ごとに、株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
②対象会社は、対象会社ごとに、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③対象子会社は、それぞれ①における株主総会の承認決議の範囲内で、対象子会社の取締役に対する報酬の原資
となる金銭を当社に拠出します。当社は対象子会社から拠出を受けた金銭に、①の当社の株主総会決議で承認
を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を満たす対象取
締役を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己
株式処分）から取得します。本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。
なお、本信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理しま
す。
⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかる
ポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、
信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、
取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象取
締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
※ 受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、
信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対
象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、株主総会決議でそれぞれ承認
を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
（信託期間延長のため2023年８月に変更予定）
信託の期間 2017年９月22日～2023年９月30日
（2023年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長予定）
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
改定後の信託金上限額 1,228百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。）※
改定後の株式の取得時期 未定※
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
※ 当社の中期経営計画の達成を推進するにあたり、現行の本制度について当社グループの中長期的な業績向
上ならびにより一層の企業価値向上に資する制度とすべく、2023年6月28日の定時株主総会決議により、対
象期間、当社株式等の交付等の対象子会社数、当社が拠出する金員の上限、対象取締役が取得する当社株式
等の数の上限および業績達成条件の内容等を改定することといたしました。
３.従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし
て、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社
株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社がセンコーグ
ループ従業員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を
受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終
了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社グループ従業員に対して金銭
が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金
銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
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本信託の概要
①当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受けます（当社
は当該融資に債務保証します）。
②専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、自
己株式の処分（第三者割当）により取得します。
③従業員は毎月当社持株会に持株会拠出金を支払います。
④当社持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入します。
⑤専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済します。
⑥専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使します。
⑦株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合は、当初定める方法に従い、受益者（従業
員）に財産を分配します。株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合は、当社が金
融機関に対して保証債務を履行します。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する
従業員に対する福利厚生制度の拡充
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
本信託契約日 2023年3月13日
信託の期間 2023年3月13日～2027年3月31日
議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の総額 5,149,998,000円
株式の取得日 2023年3月15日
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,703 581,478
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取による603株及び譲渡制限付株式報酬に係る株式
の無償取得による2,100株です。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び譲渡制限付株式報酬に係る株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３．上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式、役員報酬ＢＩＰ信託口が取得し
た当社株式及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの行使） 58,000 59,676,274 18,000 18,514,724
（単元未満株の買増請求による処分） － － － －
（譲渡制限付株式報酬のための処分） 83,000 74,451,000 － －
（第三者割当による自己株式の処分） 5,255,100 5,149,998,000 － －
保有自己株式数 1,947,369 － 1,929,369 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までのストックオプションの行使、単元未満株の買増請求及び譲渡制限付株式報酬のための処分による株式
は含まれておりません。
２．従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、
「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入を決議しており、2023年３月15日に株式会社日本カストディ銀行
（信託口）に対して、第三者割当による自己株式処分を実施しております。
３．上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数、役員報
酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式数を含めてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実
させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株につき17円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき17円）とあ
わせ、当期の配当金は１株につき34円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.0％となりまし
た。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに
今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
2,547 17
取締役会決議
2023年６月28日
2,637 17
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認
識のもと、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、コンプ
ライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が
最適と考える体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制の概念図
ⅱ 当社の取締役会は、毎月１回以上の頻度で開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重
要事項を決定すると共に、業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会の議長は代表取
締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役常務執行役員である佐々木信郎、大野茂、増田
康裕、堤秀樹、取締役である杉本健司、嘉永良樹、飴野仁子（社外取締役）、杉浦康之（社外取締役）、
荒木葉子（社外取締役）、奥野史子（社外取締役）であります。また、当社は定款において、「取締役
は、12名以内とする」、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」、「取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする」旨を定めております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
福田 泰久 14回 14回
佐々木 信郎 14回 13回
白木 健一 ３回 ３回
山中 一裕 ３回 ３回
米司 博 14回 14回
谷口 玲 14回 14回
杉本 健司 11回 11回
髙梨 利雄 14回 14回
嘉永 良樹 11回 11回
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氏 名 開催回数 出席回数
飴野 仁子 14回 14回
杉浦 康之 14回 14回
荒木 葉子 14回 14回
奥野 史子 14回 14回
（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、経営方針、年度計画、Ｍ＆Ａ、重要な投資案
件、サステナブル経営の推進、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会
の実効性評価等を含む）等です。
ⅲ 当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項
について報告・協議・決議を行っております。監査役会の議長は常勤監査役上中正敦であり、その他の構
成員は常勤監査役である鷲田正己、小原紳一郎（社外監査役）及び監査役である岡野芳郎（社外監査役）
であります。また当社は定款において、「監査役は、４名以内とする」、「監査役の選任決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う」旨を定めております。
ⅳ 取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、取締役会規程及び職務
権限規程を定め、権限と責任を明確にすると共に、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の
実現を図っております。
ⅴ 取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの一
層の充実を図るため、2022年12月に指名・報酬諮問員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、指名及び報
酬等に関する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。指名・報酬諮問員会の委員長
は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役常務執行役員佐々木信郎、社外取締役飴野
仁子、杉浦康之、荒木葉子であります。
指名・報酬諮問員会は毎月１回以上の頻度で開催しております。当事業年度における個々の委員の出席
状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
福田 泰久 ３回 ３回
佐々木信郎 ３回 ３回
飴野 仁子 ３回 ３回
杉浦 康之 ３回 ３回
荒木 葉子 ３回 ３回
指名・報酬諮問員会における具体的な検討内容は、取締役会が備えるべきスキルの特定と判断基準、
コーポレート・ガバナンスコードの対応状況、役員等の報酬制度の検討等であります。
ⅵ グループ全体のサステナブル経営を推進するため、サステナブル推進会議を設置し、関連事業法等の法
令順守、企業リスク、環境、社会的課題への対応に関する各委員会の活動方針・計画の統括を行っており
ます。サステナブル推進会議の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の当社の構成員は、取締役
常務執行役員である佐々木信郎、大野茂、増田康裕、堤秀樹、取締役である杉本健司、嘉永良樹、社外取
締役である飴野仁子、杉浦康之、荒木葉子、奥野史子、常務執行役員である藤田浩二、執行役員である谷
口玲、森口嘉久、長友孝司、小久保悟、山崎真人、室園康博、監査室長の他、当社グループ会社の取締役
３名であります。また、内部統制活動の高度化・定着化を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制シ
ステムの整備評価・運用評価の統括等をおこなっております。内部統制委員会の議長は執行役員新田浩隆
であり、構成員はＤＸ推進部長、経営管理部長、グループ管轄部長、法務部長の他当社グループ会社部長
１名であります。
ⅶ 当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約及び金融商品取引法に基
づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制」は以下の通りです。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の
下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グ
ループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
ロ）グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それ
を推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報
規程（ヘルプライン）」を定める。
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ハ）取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
ニ）監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査
する。
ホ）監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表
取締役及び監査役会へ報告する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基
づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク
管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に
向けた規則等を制定し、周知する。
ロ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの
発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。
ハ）監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及
び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。
ロ）会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織
し、審議する。
ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役等に提出する。
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リス
ク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等
に向けた規則等を制定し、周知する。
Ｂ．グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統
括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告
を行う。
Ｃ．監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監
査役会へ報告する。
ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」
及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の
確立を図る。
ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
Ａ．グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理
の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グ
ループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
Ｂ．グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、そ
れを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通
報規程（ヘルプライン）」を定める。
Ｃ．グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並
びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。
Ｄ．監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に
行えるような体制を構築する。
Ｅ．監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グループ会社の管轄部門と連携して
監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
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ⅵ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。
ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切
に対応する。
ⅷ 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。
Ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
Ｂ．グループ全体の内部通報制度「ヘルプライン」への通報状況
Ｃ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「就業規則」及び「内部通報規程（ヘルプライン）」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止す
る。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査役は、取締役会に出席する他、サステナブル推進会議等の重要会議に出席するとともに、毎年
１回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。
Ｂ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の
状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取
締役との相互認識を深めるよう努める。
Ｃ．監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。
ⅻ 財務報告の信用性を確保するための体制
「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務
諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価
及び是正を行う。
xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規
準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより安定的な収益の確保と健全な経営基
盤の確立を経営上の重要課題と位置づけており、リスク管理体制の整備の状況は上記「・内部統制システム
の整備の状況 ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。
・責任限定契約の内容
当社は、役員等として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を
行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その
責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役（非常勤）と締結しておりま
す。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社であるセンコー株式会社の取締役、監査役、
執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての業
務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害
を填補することとしております。但し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因す
る損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
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④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよ
う、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる」旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役就任
1997年６月 当社常務取締役就任
2003年６月 当社取締役副社長就任
2004年６月
当社代表取締役社長就任（現在）
2009年４月 当社生産管理本部長委嘱
2011年６月 全国通運㈱代表取締役会長就任
（現在）
2016年４月 センコー分割準備㈱（現 セン
代表取締役社長
コー㈱）代表取締役社長就任
経営戦略本部長 福田 泰久 1946年８月23日 生 （注）４ 230
2017年４月 当社物流事業担当委嘱
（兼）プロダクト事業本部長
当社ビジネスサポート事業推進本
部長委嘱
2017年10月 当社国際事業担当委嘱
2021年４月
当社経営戦略本部長委嘱（現在）
2022年４月 センコー㈱取締役会長就任
（現在）
2023年６月 当社プロダクト事業本部長委嘱
（現在）
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社広報部長
2007年４月 当社社長室長
2009年４月 当社執行役員就任
当社広報担当委嘱
2014年10月
センコー・ファシリティーズ㈱
代表取締役社長就任
取締役
2015年４月
当社常務執行役員就任（現在）
常務執行役員 佐々木 信郎 1957年３月12日 生 （注）４ 48
2015年６月
当社取締役就任（現在）
管理本部長
2017年４月
当社広報・ＩＲ担当委嘱
2017年11月 当社不動産事業担当委嘱
2018年４月 センコー不動産㈱代表取締役社
長就任
2019年４月 当社ビジネスサポート事業推進
本部長委嘱
2022年４月
当社管理本部長委嘱（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 松下電器産業㈱（現「パナソニッ
クホールディングス㈱」）入社
2015年４月 同社デバイスソリューション事業
部長
2016年１月 当社入社
当社常務理事
当社国際物流事業本部本部長付
2016年４月 当社執行役員就任
当社生産管理本部ASEANエリア事
務所長委嘱
当社国際物流事業本部ASEANエリ
ア事業担当委嘱
2016年９月 SENKO（THAILAND）Co.,Ltd.代表
取締役
取締役社長就任（現在）
常務執行役員 大野 茂 1964年９月25日 生 （注）４ 12
2017年４月 当社ASEANエリア事務所長委嘱
国際事業本部長
（現在）
Skylift Consolidator（Pte）
Ltd.取締役会長就任（現在）
2018年４月 SMI-SENKO LOGISTICS PTE., LTD
代表取締役社長就任
2019年４月
当社常務執行役員就任（現在）
2023年４月 当社国際事業推進本部長委嘱
当社ASEANエリア事業担当部長委
嘱
2023年６月
当社取締役就任（現在）
当社国際事業本部長委嘱（現在）
当社ASEANエリア事業部長委嘱
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱日本債券信用銀行（現「㈱あお
ぞら銀行」）入行
1997年12月 ㈱ヒマラヤ入社
同社経営企画室長
1998年６月 同社取締役就任
同社財務担当
2002年10月 学校法人国際大学グローバル・コ
ミュニケーション・センター入所
同所事務局長兼経営企画部門担当
部長
2004年11月 日本みらいキャピタル㈱入社
同社取締役就任
同社シニア・ディレクター
2007年３月 同社パートナー
2013年８月 ㈱ヒマラヤ入社
同社管理本部長
取締役
2013年11月 同社常務取締役就任
常務執行役員 増田 康裕 1957年９月20日 生 （注）４ 8
2015年７月 当社入社
ライフサポート事業本部長
当社ライフサポート事業プロジェ
クト担当付部長
2016年４月 当社ライフサポート事業推進本部
事業企画室長
当社プランニング事業推進部長
2019年４月 当社執行役員就任
2020年４月 当社ライフサポート事業推進本部
事業戦略推進部長委嘱
2021年４月 当社ライフサポート事業推進本部
副本部長委嘱
2022年４月
当社常務執行役員就任（現在）
当社ライフサポート事業推進本部
長委嘱
2023年６月 当社取締役就任（現在）
当社ライフサポート事業本部長委
嘱（現在）
1983年４月 旭化成工業㈱（現「旭化成㈱」）
入社
2006年４月 旭化成ケミカルズ㈱テナック営業
部長
2009年６月 ＰＳジャパン㈱企画管理部長
2011年４月 旭化成ケミカルズ㈱スチレン・ナ
イロン原料事業部長
2012年10月 同社機能樹脂事業部長
2015年４月 同社執行役員就任
2016年４月 旭化成㈱執行役員就任
取締役
旭化成ヨーロッパ取締役社長就任
常務執行役員 堤 秀樹 1961年３月13日 生
（注）４ －
2018年４月 旭化成㈱上席執行役員就任
商事事業担当
2021年４月 同社常務執行役員就任
2022年４月 同社購買・物流担当
2023年４月 当社入社
当社常務執行役員就任（現在）
当社社長付特命担当委嘱
2023年６月
当社取締役就任（現在）
当社商事事業担当委嘱（現在）
センコー商事㈱代表取締役社長就
任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2011年４月 当社神奈川支店長
2013年４月 神奈川センコー運輸㈱
代表取締役社長就任
2015年４月
センコーエーラインアマノ㈱
代表取締役社長就任
2017年４月 センコー㈱執行役員就任
2019年４月 センコー㈱常務執行役員就任
同社事業政策推進本部長委嘱
同社安全品質環境担当委嘱
同社域内配送ネット構築担当委嘱
取締役
2019年６月 センコー㈱取締役就任
杉本 健司 1967年３月14日 生 （注）４ 50
物流事業担当
同社全国配送ネットワーク構築
担当委嘱
センコー㈱専務執行役員就任
2020年４月
同社経営管理担当委嘱
同社ＤＸ推進部長委嘱
センコー㈱倉庫事業推進部長委嘱
2020年12月
センコー㈱人事担当委嘱
2021年４月
センコー㈱代表取締役社長就任
2022年４月
（現在）
2022年６月 当社取締役就任（現在）
当社物流事業担当委嘱（現在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社広島支店長
2009年４月 当社人事部長
2013年４月 当社執行役員就任
当社経営管理担当委嘱
当社経営戦略室長委嘱
2013年６月 当社取締役就任
2014年10月 当社経営管理部長委嘱
2015年４月 当社常務執行役員就任
当社３ＰＬ事業担当委嘱
当社ロジスティクス営業本部長
委嘱
2017年４月 センコー㈱取締役就任
取締役
嘉永 良樹 1959年12月25日 生 （注）４ 58
同社常務執行役員就任
冷凍冷蔵物流事業担当
センコー㈱副社長執行役員就任
2018年４月
同社営業統括担当委嘱
センコー㈱住宅物流営業本部長
2018年12月
委嘱
同社住宅物流営業開発部長委嘱
㈱ランテック取締役就任
2021年４月
同社副社長就任
㈱ランテック代表取締役社長就任
2022年４月
（現在）
2022年６月
当社取締役就任（現在）
当社冷凍冷蔵物流事業担当委嘱
（現在）
2005年４月 西南学院大学商学部助教授
2007年４月 関西大学商学部准教授
2011年６月
当社取締役就任（現在）
2012年４月
関西大学商学部教授（現在）
2020年６月
ダイハツディーゼル㈱社外取締役
取締役 飴野 仁子 1971年８月10日 生
（注）４ 4
就任（現在）
2020年12月
吹田市教育委員会 教育委員
（現在）
2022年６月 本州四国連絡高速道路㈱社外監査
役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員就任
2013年４月 同社常務執行役員就任
北米三菱商事会社取締役社長就任
2016年４月
三菱商事㈱顧問（現在）
2017年６月 公益財団法人東洋文庫 専務理事
取締役 杉浦 康之 1953年９月25日 生 （注）４ 3
（現在）
当社取締役就任（現在）
2021年６月 生化学工業㈱社外取締役就任
（現在）
2022年５月 公益財団法人アメリカ研究振興会
理事（現在）
1982年４月 慶應義塾大学医学部内科学教室
入局
1992年１月 カリフォルニア大学サンフラン
シスコ校留学
2002年４月 ＮＴＴ東日本首都圏健康管理セン
タ東京健康管理センタ所長
取締役 荒木 葉子 1957年７月４日 生 （注）４ 9
2006年４月 荒木労働衛生コンサルタント
事務所所長（現在）
2008年９月 東京医科歯科大学女性研究者支援
室特任教授
当社取締役就任（現在）
2019年６月
1992年８月 バルセロナオリンピック、シンク
ロナイズドスイミング ソロ及び
デュエットで銅メダルを獲得
1994年９月 世界選手権ローマ大会、シンクロ
ナイズドスイミング ソロ及び
デュエットで銀メダルを獲得、
チームで銅メダルを獲得
1995年１月 現役引退、スポーツコメンテー
ター(現在)
2012年４月 文部科学省中央教育審議会 委員
2014年４月 日本水泳連盟 アスリート委員
取締役 奥野 史子 1972年４月14日 生 （注）４ 0
（現在）
2015年４月 びわこ成蹊スポーツ大学客員教授
（現在）
2020年６月 京都市教育委員会 委員（現在）
2021年４月 大阪経済大学客員教授
2021年６月
当社取締役就任（現在）
2022年４月 大阪成蹊大学特別招聘教授（ス
ポーツイノベーション研究所所
長）（現在）
2022年７月 世界水泳連盟 アーティスティッ
クスイミング技術委員（現在）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社経理部長
2014年４月 当社国際物流事業本部副本部長
当社国際複合輸送事業部長
2015年４月 当社執行役員就任
2017年４月 当社常務執行役員就任
常勤監査役 上中 正敦 1959年11月23日 生 （注）５ 46
当社経営戦略担当委嘱
当社経営戦略室長委嘱
2017年６月 当社取締役就任
2019年４月 当社財務担当委嘱
2020年４月 当社財務経理本部長委嘱
2021年６月 当社常勤監査役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社総務部長
2012年４月 当社安全環境管理部長
常勤監査役 鷲田 正己 1956年11月27日 生
（注）５ 22
2017年４月 当社特命担当
2017年６月
当社常勤監査役就任（現在）
1985年４月 チッソ㈱入社
2005年７月 同社化学品事業部アルコール溶剤
部長
2008年10月 同社経営企画室次席企画員
2012年４月 同社ソーラー開発室次席企画員
2012年６月 シージーエスター㈱代表取締役社
長就任
常勤監査役 小原 紳一郎 1962年１月９日 生
（注）６ －
2016年６月 ＪＮＣ㈱化学品事業部営業部長
2017年４月 同社化学品事業部長
2021年４月 同社購買物流部長
2023年４月 同社経営企画室付部長
2023年６月
当社常勤監査役就任（現在）
1978年11月 近畿第一監査法人入社
1982年８月 公認会計士登録
1986年６月 近畿第一監査法人社員就任
2002年９月 同監査法人代表社員就任
2005年２月 税理士登録
監査役 岡野 芳郎 1955年２月11日 生 （注）５ －
2020年７月 アーク有限責任監査法人社員就任
2021年６月 当社監査役就任（現在）
2021年９月
アーク有限責任監査法人代表社員
就任（現在）
計 496
（注）１. 取締役飴野仁子、取締役杉浦康之、取締役荒木葉子及び取締役奥野史子の四氏は、社外取締役であります。
２．取締役奥野史子氏の戸籍上の氏名は朝原史子であります。
３．常勤監査役小原紳一郎及び監査役岡野芳郎の両氏は、社外監査役であります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月28日開催の定時株主総会にお
いて、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1975年４月 チッソ㈱入社
2005年６月 同社水俣本部事務部長
2013年４月 同社水俣本部部長付
吉本 惠一郎 1953年２月27日生 －
2013年６月 当社常勤監査役就任
2019年６月 当社常勤監査役退任
８. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図
ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入して
おります。なお、上記の取締役を兼務する執行役員４名のほか、専任の執行役員が16名おり、その地位、氏
名及び職名は次のとおりであります。
執行役員の地位 氏名 職名
ビジネスサポート事業本部長、(兼)ホテル企画・開発部長、(兼)セン
常務執行役員 藤田 浩二 コークリエイティブマネジメント㈱代表取締役社長、(兼)ロジ・ソ
リューション㈱取締役会長
社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東代表取締役会長(兼)社長、
常務執行役員 竹谷 聡
(兼)エヌデイーシー㈱取締役会長
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執行役員の地位 氏名 職名
常務執行役員 上村 和夫 経営戦略本部副本部長 事業開発担当、(兼)事業開発部長
海運事業担当、(兼)センコー汽船㈱取締役会長、(兼)日本マリン㈱取
執行役員 谷口 玲
締役会長、(兼)㈱オーナミ取締役会長
ビジネスサポート事業本部副本部長 人材派遣事業担当、(兼)日制警備
執行役員 篠原 信治
保障㈱代表取締役社長
執行役員 森口 嘉久 文化・スポーツ推進担当、(兼)健康推進担当
執行役員 長友 孝司 経営戦略本部副本部長 経営戦略担当
執行役員 野村 康則 センコー情報システム㈱代表取締役社長
執行役員 田中 正志 センコー商事㈱常務取締役
執行役員 小久保 悟 広報・ＩＲ担当
管理本部副本部長 サステナブル担当、(兼)サステナブル推進部長、
執行役員 山崎 真人
(兼)環境課題対応担当部長
執行役員 新田 浩隆 経営戦略本部副本部長 財務経理担当、(兼)財務部長
執行役員 森岡 直人 センコービジネスサポート㈱代表取締役社長
国際事業本部副本部長、(兼)ロシア・中央アジアエリア事業部長、(兼)
執行役員 高橋 健二 日本エリア事業部長（兼）センコー・フォワーディング㈱代表取締役社
長、(兼)大連三興物流有限公司副董事長
執行役員 古屋敷 芳弘 ㈱オーナミ取締役
プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代
執行役員 室園 康博
表取締役社長 社長執行役員
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所等が開示を求める独立役員の基準を参考に、以
下のいずれの事項にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
ⅰ 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
ⅴ 最近において、ⅰから前ⅳまでに該当していた者
ⅵ 次のイ）からハ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ）ⅰから前ⅳに掲げる者
ロ）当社グループの業務執行者
ハ）最近において前ロ）に該当していた者
・当社の社外取締役は４名であります。
・当社における社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くことで
当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために選任するものであり、中立の立場から客観的に意見を表明
し、代表取締役及び他の取締役に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割である
と考えております。
・当社の社外取締役である飴野仁子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として専門の知
識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グ
ループは同氏の勤務先である関西大学に寄付及び共同研究費用の支払いをおこなっておりますが、その金額は
年額２百万円未満と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指
定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外取締役である杉浦康之氏は、商事・財務・国際分野における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識
から、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が顧問として在籍する三菱
商事株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％未満と僅少なもの
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であり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出
ております。
・当社の社外取締役である荒木葉子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、医師として専門の知識と
経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。ま
た、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グ
ループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所
に届け出ております。
・当社の社外取締役である奥野史子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、トップアスリートとして
活躍されたのち、スポーツコメンテーターや大学教授を務める等、豊富な経験と幅広い知見を有し、人格、識
見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属す
る組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役は２名であります。
・当社における社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任するものであり、中立の立
場から客観的に監査意見を表明し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を
述べることがその役割であると考えております。
なお、当社の社外監査役は他の監査役と同様に監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との連携を密にして
監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・当社の社外監査役である小原紳一郎氏は、企業経営等の豊富な経験と実績、幅広い知見と見識を有しており、
これらの経験等をもとに独立した立場から監査役としての職責を適切に遂行できると判断し、社外監査役とし
て選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。なお、当社グループは、同氏が使用人として在籍されていたＪＮＣ株式会社グループとの間で取引が
ありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の１％未満と僅少なものであり、同氏の独立性に影響す
るものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役である岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績、専門的な知識と見
識を有しており、これらの経験をもとに独立した立場から監査役としての職責を適切に遂行できると判断し、
監査役に選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役
員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の状況
内部監査部門である監査室（13名）は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、
業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査
を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、監査方針・監査計画・重点実施項目を策定の上、
当社グループにおけるリスクの高い領域への監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告すると
ともに、被監査部門長並びに当社グループ管理部門の責任者へ通知し、改善勧告事項に対する改善実施状況
について、適宜フォローアップしております。今後もデュアルレポートラインの構築を含め、より、内部監
査の実効性を確保するための取組を検討してまいります。また、内部監査部門として、他の内部統制部門に
対しての内部監査も行っております。
・監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。各監査
役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ
会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対
策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間にお
いても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要
に応じ報告を求めるなど、監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連
携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統
制システムの整備状況を監視し、検証しております。
なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。監査役岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験や実績
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は月１回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
上中 正敦 22回 22回
鷲田 正己 22回 22回
松友 泰 22回 22回
岡野 芳郎 22回 20回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等でありま
す。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
・継続監査期間
３年
・業務を執行した公認会計士の氏名等
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大木 智博 ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌 ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康 ３年
・監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名により構成されております。
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・監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、
独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。
なお、監査役会では、会計監査人が「会社法」・「公認会計士法」等の法令違反による処分を受けた場
合、職務上の義務に違反や職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合、及び心
身の故障により職務の執行に支障がある場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。
また、監査役会では、そのほか会計監査人の監査品質・品質管理・独立性等の評価を行い、会計監査人が
監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、不再任といたします。
この解任又は不再任の決定をした場合は、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する議案の内容を決
定のうえ取締役会へ提出し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については「会計監査
人の評価及び選定基準」に基づき、証跡資料の確認、評価調書の作成、往査時の監査結果の講評の立会い等
の上、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に問題となる事項がないことを確認しております。
③監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 1 70
提出会社 －
28 26
連結子会社 - －
92 1 96
計 －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監
査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記
載しております。
④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
・当社
社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
・当社
該当事項はありません。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｇｒａｎｔ Ｔｈｏｒｎｔｏｎのメンバーファーム）に属する組織
に対する報酬（③を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - － －
11 8
連結子会社 - －
11 8
計 - －
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアン
ス業務、税務申告業務・税務に関するアドバイザリー業務であります。
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⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であると判断し、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給（賞与）、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成
されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を
決定しております。業績連動給（賞与）は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業
収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成
度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に
現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推
移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬は、取締
役（社外取締役を除く）に対し役員報酬ＢＩＰ信託を設定し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したＲＯＥ基準
値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、いずれの指標についても支給の基準を満たし
ております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ＲＯＥは「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推
移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬について
は、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しておりま
す。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額400
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は、10名です。また、別枠で2017年６月28日開催の第100回定時株主総会において、当社取締役（社外取締
役及び非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の３事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非居住者を除く）の員数は、８名です。加え
て、2020年６月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限
付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額100
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
取締役の基本報酬、業績連動給（賞与）については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、
取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、
各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分であり、社内規程に基づき支給を決定しております。業
績連動型株式報酬については、その基準を定めた株式交付規程に関し取締役会による決議がなされています。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会において定められた範囲内で、取締役会によりその総額が決定されます。ま
た、取締役会決議により、支給に関連する詳細に関し必要な事項の決定が、代表取締役社長に一任されます。
監査役の基本報酬、業績連動報酬（賞与）は株主総会で決議された限度額の範囲内で社内規程に基づき、監
査役の協議により決定がされています。
また、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しております。
そして、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
さらに、取締役会は、代表取締役社長福田泰久に対し、社内規程を踏まえたうえでの各取締役の基本報酬の
額の決定及び業績を踏まえたうえでの業績連動給（賞与）の評価配分の決定を委任しております。委任した理
由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適してい
ると判断したためであります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本報酬に関する方針
月例の固定報酬とし、取締役の役位により社内規程に基づき決定する。
・業績連動報酬等に関する方針
業績連動給（賞与）は、連結営業成績の達成度及び各人の貢献度等を考慮して決定し、毎年一定の時期に
現金支給する。業績連動株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託を採用し、同業他社を参考にしたROE基準のクリアを条件に、連結経常利益の対前期伸長率に応
じ当社株式を社内規程に基づき、信託期間満了時（３年単位）に交付する。
・非金銭報酬等に関する方針
当社譲渡制限付株式を、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定
の時期に交付する。
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・報酬等の割合に関する方針
経営陣に持続的な成長に向けた健全なインセンティブを付与するため、現金報酬の一定割合を業績連動株
式報酬及び譲渡制限付株式報酬とする。
・報酬等の決定の委任に関する事項
基本報酬、業績連動給（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた評価配分とす
る。
加えて、当社は、2022年12月8日開催の取締役会において、取締役の指名及び報酬等に係る手続きの公平性・
透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関とし
て、任意の指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選定した
５名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とし、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関
する事項について審議を行い、取締役会へ答申を行います。
さらに、2023年６月28日開催の第106回定時株主総会において、当社の中期経営計画に基づき、中長期的な会
社業績と企業価値向上に対する貢献意識をより一層高め、機動的なグループ一体の経営を推進することを目的
として、業績連動型株式報酬制における株式報酬等の額及び内容改定の決議を得ております。当該株主総会に
おいて、当社取締役（社外取締役及び非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の４事業年度分の上限額
を228百万円以内（１事業年度あたり57百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役（社外取締役及び非居住者を除く）の員数は、７名です。また、業績連動指標は、連結経常利益、部門経常
利益、ＲＯＥ並びにＥＳＧに関する非財務指標等とし、業績目標値に対する達成度等に基づき、0～150％の範
囲内で決定します。
なお、業績連動型株式報酬制度における株式報酬等の額及び内容改定については指名・報酬諮問委員会での
審議を踏まえて取締役会で決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役
（百万円） 員の員数
基本報酬 業績連動給 業績連動型 譲渡制限付
（人）
（賞与） 株式報酬 株式報酬
取締役
168 82 58 15 12 9
（社外取締役を除く）
監査役
45 33 11 2
－ －
（社外監査役を除く）
55 44 10 6
社外役員 － －
(注）１．上記の他、取締役（社外取締役を除く）が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は、
244百万円であります。
２．上記の他、社外役員が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。
３．上記のうち、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与で重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・
車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目
的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについて
は縮減を進めます。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別
の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を適
宜精査し、保有継続の適否を検証し、毎年１回、その検証結果を取締役会に諮っております。当連結会計年
度におきましては、上記「政策保有目的」に合致しなくなった株式又は保有に伴う経済合理性が低下したと
判断される株式については縮減を進めること及びそれ以外のものについては継続保有することについて確認
がなされています。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 2,340
非上場株式
50 3,688
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先との円滑で長期的な関係の構
2 1,465
非上場株式
築のため
11 15
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
4 2
非上場株式以外の株式
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
372,500 372,500
達のため
いすゞ自動車㈱
有
（業務提携等の概要）車両運搬具等の調
588 591
達等の取引
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
297,600 297,600
理研ビタミン㈱
関係の構築のため 有
572 499
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
200,000 200,000
オリンパス㈱
関係の構築のため 無
463 467
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
321,000 321,000
旭化成㈱
関係の構築のため 有
297 341
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
237,000 237,000
イオンフィナンシャ
関係の構築のため
無
ルサービス㈱
（業務提携等の概要）同社が所属するグ
292 288
ループとの物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
100,000 100,000
中央自動車工業㈱
関係の構築のため 有
263 250
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
㈱パン・パシフィッ
96,000 96,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
ク・インターナショ
関係の構築のため 無
ナルホールディング
245 188
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
ス
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
50,000 50,000
蝶理㈱
関係の構築のため 無
125 87
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
関係の構築のため
41,825 40,453
イオン㈱
（業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
107 105
を通じた株式の取得
（保有目的、業務提携等の内容）本有価
証券報告書提出日現在において本銘柄の
16,502 16,145
株式はすべて売却いたしましたので、記
日油㈱
無
載を省略しております
（株式数が増加した理由）取引先持株会
101 81
を通じた株式の取得
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
10,000 10,000
達のため
㈱豊田自動織機 有
（業務提携等の概要）車両運搬具等の調
73 84
達等の取引
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
26,000 26,000
達のため
オリックス㈱
有
（業務提携等の概要）車両運搬具等の調
56 63
達等の取引
25,000 25,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
井村屋グループ㈱
関係の構築のため 無
55 56
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的、業務提携等の概要）本有価
証券報告書提出日現在において本銘柄の
6,241 6,123
株式はすべて売却いたしましたので、記
小林製薬㈱
無
載を省しております
（株式数が増加した理由）取引先持株会
50 60
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
20,855 20,370
関係の構築のため
セーレン㈱
（業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
48 45
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
3,000 3,000
大東建託㈱
関係の構築のため 無
39 38
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
9,236 8,711
関係の構築のため
オカモト㈱
（業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
36 34
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
8,899 8,899
三井物産㈱
関係の構築のため 無
36 29
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
関係の構築のため
31,017 30,667
㈱エンチョー （業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
31 30
を通じた株式の取得
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
28,658 28,658
㈱三菱ＵＦＪフィナ め
無
ンシャル・グループ （業務提携等の概要）事業用資金の調達
24 21
等の取引
76/192
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
10,100 10,100
め
㈱宮崎銀行 有
（業務提携等の概要）事業用資金の調達
23 20
等の取引
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
100,000 100,000
強化のため
㈱丸運 有
（業務提携等の概要）物流業務の受委託
22 24
等の取引
（保有目的、業務提携等の概要）本有価
20,000 20,000
証券報告書提出日現在において本銘柄の
㈱ケーヨー 有
株式はすべて売却いたしましたので、記
16 17
載を省しております
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
関係の構築のため
11,129 10,461
日本ゼオン㈱
（業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15 14
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
関係の構築のため
17,522 15,435
北越コーポレーショ
（業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
ン㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15 10
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
18,524 17,377
関係の構築のため
大木ヘルスケアホー
（業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15 12
を通じた株式の取得
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
5,000 5,000
強化のため
岡山県貨物運送㈱
有
（業務提携等の概要）物流業務の受委託
13 14
等の取引
11,500 11,500
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱フェリシモ 関係の構築のため 無
11 15
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
11,340 10,386
㈱ミスターマック 関係の構築のため
ス・ホールディング （業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
ス （株式数が増加した理由）取引先持株会
7 6
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
10,000 10,000
三菱ＨＣキャピタル
達のため
有
㈱
（業務提携等の概要）車両運搬具等の調
6 5
達等の取引
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
1,500 500
東京海上ホールディ
強化のため
無
ングス㈱
（業務提携等の概要）事業上必要な保険
3 3
契約に関する取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
1,000 1,000
㈱アシックス 関係の構築のため 無
3 2
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
関係の構築のため
1,099 677
ウエルシアホール
（業務提携等の概要）物流業務等の取引 無
ディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
3 2
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
1,000 1,000
積水ハウス㈱
関係の構築のため 有
2 2
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
600,000 600,000
チッソ㈱
関係の構築のため 無
2 2
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
1,000 1,000
積水樹脂㈱
関係の構築のため 無
2 1
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
1,000 1,000
積水化学工業㈱
関係の構築のため 有
1 1
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
1,400 1,400
住友ゴム工業㈱
関係の構築のため 有
1 1
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
400 400
日本電信電話㈱
強化のため 無
1 1
（業務提携等の概要）電気通信等の取引
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
ＭＳ＆ＡＤインシュ
191 191
強化のため
アランスグループ
無
（業務提携等の概要）事業上必要な保険
ホールディングス㈱
0 0
契約に関する取引
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）１
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
140 140
㈱三井住友フィナン め
無
シャルグループ （業務提携等の概要）事業用資金の調達
0 0
等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
200 200
日清オイリオグルー
関係の構築のため 無
プ㈱
0 0
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
100 100
三井住友トラスト・
め
無
ホールディングス㈱
（業務提携等の概要）事業用資金の調達
0 0
等の取引
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
100 100
トナミホールディン
強化のため
有
グス㈱
（業務提携等の概要）物流業務の受委託
0 0
等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
1,000 1,000
日亜鋼業㈱
関係の構築のため 有
0 0
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
200 200
フランスベッドホー
関係の構築のため 無
ルディングス㈱
0 0
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
100 100
日本伸銅㈱
関係の構築のため 無
0 0
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
100 100
㈱みずほフィナン め
無
シャルグループ （業務提携等の概要）事業用資金の調達
0 0
等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
115 ＊
パナソニックホール
関係の構築のため 無
ディングス㈱
0 ＊
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
100 ＊
㈱ニッチツ
関係の構築のため 有
0 ＊
（業務提携等の概要）物流業務等の取引
（保有目的、業務提携等の概要）当事業
312
-
㈱セブン＆アイ・ 年度末現在において、本銘柄の株式をす
無
ホールディングス べて売却しているため、記載を省略して
1
-
おります
（保有目的、業務提携等の概要）当事業
400
-
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 年度末現在において、本銘柄の株式をす
無
ングス べて売却しているため、記載を省略して
0
-
おります
(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点か
ら、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っている
か等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式につい
ては、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄（特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄）に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）３
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,224,000 1,224,000
(保有目的）議決権行使に関する指図権
積水化学工業㈱
有
(業務提携等の概要)物流業務等の取引
2,296 2,153
(保有目的）議決権行使に関する指図権
2,110,700 2,110,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ
(業務提携等の概要)事業用資金の調達等 無
ンシャル・グループ
1,789 1,604
の取引
564,950 564,950
(保有目的）議決権行使に関する指図権
積水ハウス㈱
有
(業務提携等の概要)物流業務等の取引
1,524 1,339
359,000 359,000
(保有目的）議決権行使に関する指図権
㈱アシックス 無
(業務提携等の概要)物流業務等の取引
1,346 852
779,000 779,000
(保有目的）議決権行使に関する指図権
旭化成㈱
有
(業務提携等の概要)物流業務等の取引
721 827
(保有目的）議決権行使に関する指図権
264,000 88,000
東京海上ホールディ
(業務提携等の概要)事業上必要な保険契 無
ングス㈱
672 627
約に関する取引
(保有目的）議決権行使に関する指図権
131,000 131,000
オリックス㈱
(業務提携等の概要)車両運搬具等の調達 有
285 320
等の取引
(保有目的）議決権行使に関する指図権
66,200 66,200
トナミホールディン
(業務提携等の概要)物流業務の受委託等 有
グス㈱
272 248
の取引
(保有目的）議決権行使に関する指図権
390,000 390,000
三菱ＨＣキャピタル
(業務提携等の概要)車両運搬具等の調達 有
㈱
266 222
等の取引
(保有目的）議決権行使に関する指図権
40,500 ＊
㈱三井住友フィナン
(業務提携等の概要)事業用資金の調達等 無
シャルグループ
214 ＊
の取引
＊ 180,000
(保有目的）議決権行使に関する指図権
㈱ケーヨー 有
(業務提携等の概要)物流業務等の取引
＊ 160
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄（特定投資株式50銘柄、みなし保有株式10銘柄）に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
３．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点
から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合って
いるか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式
については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
8 45 9 41
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 11
非上場株式以外の株式 △ 0
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
45,093 58,583
現金及び預金
※４ 91,893 ※４ 97,197
受取手形、営業未収入金及び契約資産
3,543 4,476
電子記録債権
14,183 20,197
商品及び製品
95 909
仕掛品
845 3,136
原材料及び貯蔵品
15,411 17,332
その他
△ 34 △ 59
貸倒引当金
171,033 201,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
187,259 215,311
建物及び構築物
△ 96,162 △ 103,396
減価償却累計額
※２ ,※７ 91,096 ※２ ,※７ 111,914
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 101,063 100,872
△ 73,248 △ 70,635
減価償却累計額
※２ ,※７ 27,815 ※２ ,※７ 30,236
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 13,528 22,004
△ 10,611 △ 18,454
減価償却累計額
※７ 2,917 ※７ 3,549
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※７ 90,313 ※２ ,※７ 114,478
土地
23,823 38,250
リース資産
△ 8,890 △ 13,425
減価償却累計額
14,932 24,824
リース資産（純額）
4,562 5,608
建設仮勘定
231,639 290,612
有形固定資産合計
無形固定資産
12,104 11,727
のれん
※７ 11,949 ※７ 13,553
その他
24,054 25,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 17,957 ※１ 20,248
投資有価証券
279 541
長期貸付金
7,703 10,207
退職給付に係る資産
※２ 14,388 ※２ 17,034
差入保証金
5,115 5,571
繰延税金資産
※１ 9,066 ※１ 11,360
その他
△ 418 △ 780
貸倒引当金
54,091 64,184
投資その他の資産合計
309,784 380,077
固定資産合計
繰延資産
0
－
開業費
0
繰延資産合計 －
480,818 581,850
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
50,675 56,058
支払手形及び営業未払金
9,076 11,091
電子記録債務
24
１年内償還予定の社債 －
※２ 36,335 ※２ 40,543
短期借入金
4,632 6,892
リース債務
5,052 5,113
未払法人税等
6,585 7,544
賞与引当金
427 420
役員賞与引当金
416 170
災害損失引当金
※５ 24,420 ※５ 37,521
その他
137,646 165,357
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
22,081 22,054
転換社債型新株予約権付社債
※２ 86,746 ※２ 124,292
長期借入金
15,970 25,022
リース債務
573 608
役員退職慰労引当金
196 256
特別修繕引当金
336 494
株式給付引当金
7,050 8,479
退職給付に係る負債
950 2,044
資産除去債務
5,120 7,973
繰延税金負債
3,291 6,163
その他
182,317 237,389
固定負債合計
319,963 402,747
負債合計
純資産の部
株主資本
28,479 28,479
資本金
31,545 31,318
資本剰余金
91,737 101,984
利益剰余金
△ 8,159 △ 7,712
自己株式
143,602 154,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,472 1,668
その他有価証券評価差額金
70
繰延ヘッジ損益 △ 2
755 3,082
為替換算調整勘定
916 1,690
退職給付に係る調整累計額
3,215 6,439
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 388 366
13,648 18,226
非支配株主持分
160,854 179,103
純資産合計
480,818 581,850
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 623,139 ※１ 696,288
営業収益
※３ 534,352 ※３ 595,013
営業原価
88,786 101,274
営業総利益
※２ ,※３ 64,015 ※２ ,※３ 75,738
販売費及び一般管理費
24,771 25,535
営業利益
営業外収益
100 132
受取利息
286 198
受取配当金
402 370
持分法による投資利益
531 244
助成金収入
356 402
受取地代家賃
1,670 1,925
その他
3,349 3,273
営業外収益合計
営業外費用
1,244 1,668
支払利息
772 989
その他
2,016 2,658
営業外費用合計
26,103 26,151
経常利益
特別利益
※４ 1,469
負ののれん発生益 －
248 279
補助金収入
※５ 111 ※５ 253
固定資産売却益
40
－
投資有価証券売却益
359 2,043
特別利益合計
特別損失
※６ 31 ※６ 1,540
減損損失
253 279
固定資産圧縮損
※７ 182 ※７ 271
固定資産除却損
184
事業所撤退損 －
298 132
支払補償金
202 50
リース解約損
416
災害損失引当金繰入額 －
※８ 211
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※９ 43
固定資産売却損 －
28
災害による損失 －
12
関係会社貸倒引当金繰入額 －
3
－
貸倒引当金繰入額
1,684 2,458
特別損失合計
24,778 25,736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,831 8,907
507
△ 230
法人税等調整額
8,601 9,415
法人税等合計
16,177 16,320
当期純利益
943 979
非支配株主に帰属する当期純利益
15,233 15,341
親会社株主に帰属する当期純利益
85/192
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
16,177 16,320
当期純利益
その他の包括利益
207
その他有価証券評価差額金 △ 337
47
繰延ヘッジ損益 △ 81
781 2,353
為替換算調整勘定
927 773
退職給付に係る調整額
463
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,419 ※１ 3,715
その他の包括利益合計
17,596 20,036
包括利益
（内訳）
16,609 18,566
親会社株主に係る包括利益
987 1,469
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,564 29,806 81,211 △ 4,638 132,944
当期変動額
新株の発行 1,915 1,915 3,830
剰余金の配当 △ 4,708 △ 4,708
親会社株主に帰属する当期
15,233 15,233
純利益
自己株式の取得 △ 3,661 △ 3,661
自己株式の処分 △ 39 139 100
非支配株主との取引に係る
△ 136 △ 136
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,915 1,739 10,525 △ 3,521 10,658
当期末残高 28,479 31,545 91,737 △ 8,159 143,602
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
退職給付に係る
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
調整累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,759 32 57 △ 10 1,839 410 10,926 146,120
当期変動額
新株の発行
－ 3,830
剰余金の配当
－ △ 4,708
親会社株主に帰属する当期
－ 15,233
純利益
自己株式の取得
－ △ 3,661
自己株式の処分
－ 100
非支配株主との取引に係る
－ △ 136
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 287 38 697 927 1,375 △ 21 2,721 4,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 287 38 697 927 1,375 △ 21 2,721 14,734
当期末残高 1,472 70 755 916 3,215 388 13,648 160,854
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
28,479 31,545 91,737 △ 8,159 143,602
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当
△ 5,093 △ 5,093
親会社株主に帰属する当期
15,341 15,341
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 230 447 217
非支配株主との取引に係る
3 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 227 10,247 447 10,467
当期末残高 28,479 31,318 101,984 △ 7,712 154,070
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
退職給付に係る
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
調整累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,472 70 755 916 3,215 388 13,648 160,854
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △ 5,093
親会社株主に帰属する当期
－ 15,341
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 217
非支配株主との取引に係る
－ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
196 △ 72 2,327 773 3,224 △ 22 4,578 7,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 196 △ 72 2,327 773 3,224 △ 22 4,578 18,248
当期末残高 1,668 △ 2 3,082 1,690 6,439 366 18,226 179,103
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,778 25,736
税金等調整前当期純利益
19,817 22,429
減価償却費
1,071 1,333
のれん償却額
2 158
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,232 △ 2,504
874 583
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
218 398
賞与引当金の増減額（△は減少）
186 158
株式給付引当金の増減額（△は減少）
416
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 246
受取利息及び受取配当金 △ 386 △ 330
為替差損益（△は益） △ 251 △ 167
1,244 1,668
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 68 △ 253
253 279
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 248 △ 279
負ののれん発生益 － △ 1,469
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 40
31 1,540
減損損失
182 271
固定資産除却損
184
事業所撤退損 －
298 132
支払補償金
202 50
リース解約損
9,704
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 592 △ 1,050
3,654
未払債務の増減額（△は減少） △ 3,243
878
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,685
22
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 377
1,827
△ 837
その他
41,830 57,371
小計
補助金の受取額 248 279
377 936
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,249 △ 1,669
△ 9,321 △ 9,223
法人税等の支払額
31,885 47,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,071 △ 2,934
2,028 3,476
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,311 △ 34,578
907 799
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 730 △ 1,131
関係会社出資金の払込による支出 △ 5,668 －
投資有価証券の取得による支出 △ 653 △ 1,666
差入保証金の差入による支出 △ 1,097 △ 2,023
354 1,631
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 8,837 ※２ △ 15,500
支出
△ 60 △ 391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,141 △ 52,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,671
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,149
22,563 48,346
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,035 △ 13,424
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,359 △ 6,603
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 13,288 △ 24
自己株式の取得による支出 △ 3,630 △ 0
配当金の支払額 △ 4,704 △ 5,089
非支配株主への配当金の支払額 △ 148 △ 275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 249 △ 29
よる支出
△ 45 △ 18
その他
5,773 17,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
304 848
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,177
50,371 42,193
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 42,193 ※１ 56,147
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 157 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱、㈱COSPAウエルネス、中央化学㈱及びその子会社７社、㈱
ARS及びその子会社１社、日制警備保障㈱、㈱オーナミ及びその子会社１社を、新たに設立したことによりSENKO
LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロブランズ、扇拡有容（上海）国際物流有限公司を当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。なお、Skylift Consolidator （Pte）Ltd.はSkylift Districentre （Pte）Ltd.、
Senko International Logistics Pte. Ltd.を消滅会社として、南海通運㈱は臨海倉運㈱を消滅会社として、それぞ
れ合併しております。また、Best Global Logistics Thailand Co., Ltd.、十勝大正SKファーム㈱は清算手続きが
完了したため、連結の範囲から除いております。
（2）上記157社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 6 社
センコープライベートリート投資法人、THI Japan ㈱ 、拓米国際有限公司、APETウエスト㈱等
なお、APETウエスト㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に
含めております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（サムライファーム西都㈱等）及び関連会社（KO-SENKO Logistics
Co.,Ltd.等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除い
ております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社31社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、海外子会社６社については、連結決算日であ
る３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、総平均法
原材料
主として、総平均法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 災害損失引当金
2022年３月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額
を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した
純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね１年以内に
受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当連結会計年度の期首より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を
目指す」を基本方針とする５年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」を「ライフサ
ポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。また、複雑かつ多岐にわたる事業領域を効果
的かつ効率的に管理するため、当連結会計年度の期首より各事業会社の事業を業種別に分類集計する方法から事
業会社単位で分類集計する方法に変更しております。
さらに、当連結会計年度より中央化学㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、「プロダクト事業」を新設しており
ます。
①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み
時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間で
あることから、貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、引渡時点にお
いて顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支
配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引につ
いては、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として
取引を行っております。
③ライフサポート事業
当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に
行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しております。
④ビジネスサポート事業
当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス
業を中心に行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
⑤プロダクト事業
当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業
を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・
製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識
しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識し
ております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当
処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引並びに金利通貨スワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスクのヘッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的として
ヘッジ会計を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相
殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年
３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用し
ております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,115 5,571
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング
等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの経営計画に基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 31 1,540
有形固定資産 231,639 290,612
無形固定資産 24,054 25,280
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、
業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取
得による支出」、「投資有価証券の取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,030百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△730百万円、「投資有価証券の取
得による支出」△653百万円、「差入保証金の回収による収入」354百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、338千株、当連結
会計年度283百万円、334千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー
プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連
動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導
入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度293百万円、338千株、当連結
会計年度274百万円、316千株であります。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
(1) 取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく
目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括
で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点か
ら、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲
渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度5,149百万円、5,255千株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度5,149百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,473百万円 9,495百万円
その他（出資金） 6,200 6,591
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物
2,199百万円 1,843百万円
船舶 1,048 946
土地 5,558 4,216
計 8,805 7,007
当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,591百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 123百万円 255百万円
一年内返済予定の長期借入金 554 519
長期借入金 3,115 2,940
計 3,792 3,714
(2）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
差入保証金 10百万円 10百万円
３ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
－百万円 理研食品包装(江蘇)有限公司（借入債務） 6百万円
計 6
計 －
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛債権及び手形債権流動化による
227百万円 353百万円
買戻し義務限度額
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(3）受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権
78 百万円 84 百万円
譲渡高
※４ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,438 百万円 1,483 百万円
90,455 95,713
営業未収入金
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,398 百万円 1,490 百万円
６ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行34行（前年度は34行）と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び
81,362百万円 81,912百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,999 23,063
差引額 57,363 58,849
※７ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物
3,533百万円 3,781百万円
土地 346 346
車両運搬具 235 239
構築物 141 171
機械及び装置 117 117
船舶 134 134
工具、器具及び備品 40 42
ソフトウエア 28 28
計 4,577 4,860
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 17,619 百万円 21,166 百万円
1,994 2,547
外注費
426 436
役員賞与引当金繰入額
817 837
退職給付費用
10 3
貸倒引当金繰入額
10,533 12,286
下払運賃
1,610 1,863
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 45 百万円 164 百万円
※４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、中央化学株式会社、株式会社COSPAウエルネス、株式会社オーナミを新たに連結子会
社化したことに伴い、負ののれん発生益1,469百万円を計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 80百万円 186百万円
土地 1 43
建物 － 14
工具、器具及び備品 4 8
機械装置 8 0
船舶 16 －
計 111 253
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事業用資産 東京都渋谷区 建物 12百万円
事業用資産 神奈川県伊勢原市 建物 12百万円
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個
別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収
益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため、回収可能額を零として評価しております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
その他 － のれん 907百万円
事業用資産 東京都江東区 建物 608百万円
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピン
グを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿
価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用
価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めな
い資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれ
ております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 83百万円 191百万円
撤去費用 53 24
機械装置 0 21
構築物 21 13
工具、器具及び備品 4 7
車輌運搬具 7 4
電話施設利用権 3 0
その他 7 7
計 182 271
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事
業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した
固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車輌運搬具 38百万円 －百万円
船舶 3 －
建物 0 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 0 －
計 43 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △457百万円 321百万円
組替調整額 △6 △38
税効果調整前
△464 283
税効果額 126 △76
その他有価証券評価差額金
△337 207
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 73 △122
税効果調整前
73 △122
税効果額 △25 40
繰延ヘッジ損益
47 △81
為替換算調整勘定：
当期発生額 781 2,353
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,146 1,392
組替調整額 196 △236
税効果調整前
1,342 1,155
税効果額 △415 △381
退職給付に係る調整額
927 773
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 - 463
その他の包括利益合計
1,419 3,715
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 152,952,221 4,118,275 － 157,070,496
合計 152,952,221 4,118,275 － 157,070,496
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ 4,764,111 3,493,876 140,030 8,117,957
合計 4,764,111 3,493,876 140,030 8,117,957
（注）１．普通株式の増加4,118,275株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換によるものであります。
２．普通株式数の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度期首690,613株、当連結会計年度末676,883株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,493,876株は、単元未満株式の買取りによる増加318株 、 譲渡制限付株
式報酬の無償取得による増加350株、2021年8月12日取締役会決議に基づく取得3,392,900株、連結子会社保
有の自己株式（当社株式）取得による当社帰属分の増加100,308株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少140,030株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口
の付与による減少13,730株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少66,300株、ストッ
ク・オプションの行使による減少60,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2022年満期円貨建転換社債
提出会社 型新株予約権付社債（注） 普通株式 10,752,688 － 10,752,688 － －
１
2025年満期円貨建転換社債
提出会社 型新株予約権付社債（注） 普通株式 18,062,397 35,661 － 18,098,058 －
２
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 388
ての新株予約権
合計 28,815,085 35,661 10,752,688 18,098,058 388
（注）１．2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使及び、満期社債の償還によるものであり
ます。
２．2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年6月25日
普通株式 （注1）2,233 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 （注2）2,475 17.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2022年6月28日
普通株式 （注）2,545 利益剰余金 17.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 157,070,496 － － 157,070,496
合計 157,070,496 － － 157,070,496
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 8,117,957 2,703 266,902 7,853,758
合計 8,117,957 2,703 266,902 7,853,758
（注）１．普通株式数の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援
信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（当連結会計年度期首676,883株、当連結会計年度末5,906,389株）が含ま
れております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,703株は、単元未満株式の買取りによる増加603株 、 譲渡制限付株式報
酬の無償取得による増加2,100株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少266,902株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員報酬ＢＩＰ信託口
の付与による減少25,594株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少83,000株、ストッ
ク・オプションの行使による減少58,000株、連結子会社保有の自己株式（当社株式）売却による当社帰属
分の減少100,308株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期円貨建転換社債
提出会社 普通株式 18,098,058 159,203 － 18,257,261 －
型新株予約権付社債（注）
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 366
ての新株予約権
合計 18,098,058 159,203 － 18,257,261 366
（注）2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年6月28日
普通株式 （注1）2,545 17.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 （注2）2,547 17.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2023年6月28日
普通株式 （注）2,637 利益剰余金 17.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保
有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 45,093百万円 58,583百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,899 △2,436
現金及び現金同等物 42,193 56,147
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにAIRROAD PTY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,078百万円
固定資産
6,181百万円
のれん
1,101百万円
流動負債
△1,779百万円
固定負債
△3,527百万円
非支配株主持分
△1,181百万円
株式の取得価額
2,873百万円
新規取得連結子会社への貸付金
1,134百万円
現金及び現金同等物
△577百万円
差引：取得のための支出
3,431百万円
株式の取得により新たにエヌデイーシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
150百万円
固定資産
2,468百万円
のれん
278百万円
流動負債
△77百万円
固定負債
△970百万円
株式の取得価額
1,849百万円
現金及び現金同等物
△94百万円
差引：取得のための支出
1,755百万円
株式の取得により新たにダイヤクリーニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
585百万円
固定資産
2,193百万円
のれん
296百万円
流動負債
△514百万円
固定負債
△560百万円
株式の取得価額
2,000百万円
現金及び現金同等物
△356百万円
差引：取得のための支出
1,643百万円
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株式の取得により新たに株式会社カルタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
3,826百万円
固定資産
265百万円
のれん
138百万円
流動負債
△4,121百万円
固定負債
△109百万円
株式の取得価額
0百万円
新規取得連結子会社への貸付金
710百万円
現金及び現金同等物
△102百万円
差引：取得のための支出
607百万円
株式の取得により新たにAIR PLANNERS (S) PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,458百万円
固定資産
1,095百万円
のれん
1,012百万円
流動負債
△521百万円
固定負債
△378百万円
非支配株主持分
△796百万円
株式の取得価額
2,869百万円
現金及び現金同等物
△1,774百万円
差引：取得のための支出
1,095百万円
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社COSPAウエルネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,749百万円
固定資産
5,034百万円
負ののれん
△92百万円
流動負債
△1,219百万円
固定負債
△1,272百万円
株式の取得価額
4,200百万円
現金及び現金同等物
△454百万円
差引：取得のための支出
3,745百万円
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株式の取得により新たに中央化学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
25,541百万円
固定資産
15,646百万円
負ののれん
△1,559百万円
流動負債
△27,279百万円
固定負債
△5,581百万円
非支配株主持分
△3,042百万円
株式の取得価額
3,726百万円
追加取得した株式の取得価額
3,319百万円
株式の取得価額の未払金
△363百万円
現金及び現金同等物
△4,150百万円
差引：取得のための支出
2,531百万円
なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
株式の取得により新たに日制警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,499百万円
固定資産
277百万円
のれん
847百万円
流動負債
△67百万円
固定負債
△10百万円
株式の取得価額
2,546百万円
現金及び現金同等物
△1,300百万円
差引：取得のための支出
1,246百万円
株式の取得により新たに株式会社オーナミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
4,373百万円
固定資産
11,952百万円
負ののれん
△41百万円
流動負債
△2,929百万円
固定負債
△3,949百万円
非支配株主持分
△3,148百万円
株式の取得価額
6,257百万円
株式の取得価額の調整に係る
15百万円
未収入金
新規取得連結子会社への貸付金
2,020百万円
現金及び現金同等物
△1,050百万円
差引：取得のための支出
7,242百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 4,653百万円 15,512百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 6,835 17,655
（表示方法の変更）
ファイナンス・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に倉庫事業における荷役設備（機械装置並びに工具、器具及び備品）等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 18,450 21,231
１年超 88,959 96,982
合計 107,409 118,213
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達
しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、商
品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しており
ません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをヘッジするため為替予約取引
を行っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。
借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リ
スクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金
の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しており
ます。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び変動金利債務を固定金利債務に転
換し、将来の金利変動リスクをヘッジし調達コストの削減を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引自体に付随する独自のリスクのうち主要なものとしては市場リスクと信用リスクがあります。
市場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発生するリスクで、デリバティブ取引は、為替及び金利変動
リスクに晒されております。当社のデリバティブ取引は貸借対照表上の資産及び負債の有するリスクを効果的に相
殺しており、取引のリスクは重要なものではありませんでした。信用リスクとは、取引の相手方が債務不履行に陥
ることにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるリスクであります。当社
グループのデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による
損失の発生は予想しておりません。
当社では職務権限表と管理規程に基づき、経営管理部においてデリバティブ取引を行っております。取引執行は
管理担当役員の認可事項であり、執行後経営管理部長及び担当役員に報告されます。
また、連結子会社においても当社同様、職務権限表と管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定
された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（*2）
7,469 7,469 －
その他有価証券
（2）長期貸付金
360
（１年内返済予定含む）
△42
貸倒引当金（*3）
318 313 △4
資産計 7,787 7,782 △4
（1）社債（１年内償還予定含む） 40,024 38,797 △1,226
（2）転換社債型新株予約権付社債
22,081 21,642 △438
（１年内償還予定含む）
（3）長期借入金
98,748 98,245 △502
（１年内返済予定含む）
（4）リース債務
20,602 20,344 △258
（１年内返済予定含む）
負債計 181,455 179,030 △2,425
デリバティブ取引（*4） 136 136 －
（*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 9,473
非上場株式 935
（*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
（*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該出資の連結貸借対照表計上額は79百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（*2）
8,010 8,010 －
その他有価証券
（2）長期貸付金
391
（１年内返済予定含む）
△370
貸倒引当金（*3）
21 20 △1
資産計 8,032 8,030 △1
（1）社債（１年内償還予定含む） 40,000 38,738 △1,261
（2）転換社債型新株予約権付社債
22,054 21,727 △326
（１年内償還予定含む）
（3）長期借入金
138,613 136,040 △2,573
（１年内返済予定含む）
（4）リース債務
31,914 30,903 △1,011
（１年内返済予定含む）
負債計 232,582 227,409 △5,172
デリバティブ取引（*4） 13 13 －
（*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 9,495
非上場株式 2,659
（*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
（*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりませ
ん。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 45,093 － － －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 90,687 1,206 － －
電子記録債権 3,543 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
（1）国債・地方債等 1 － － －
（2）社債 － － － －
（3）その他 － － － －
長期貸付金 264 35 7 53
合計 139,589 1,241 7 53
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 58,583 － － －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 96,390 806 － －
電子記録債権 4,476 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
（3）その他 － － － －
長期貸付金 6 6 7 372
合計 159,457 812 7 372
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（注）２．短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 24,333 － － － － －
社債 24 － － 10,000 － 30,000
転換社債型新株予約権付社債 － － 22,000 － － －
長期借入金 12,001 12,354 11,908 10,838 14,790 36,854
リース債務 4,632 4,462 3,474 2,610 1,356 4,064
合計 40,991 16,817 37,383 23,448 16,147 70,919
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 26,222 － － － － －
社債 － － 10,000 － 10,000 20,000
転換社債型新株予約権付社債 － 22,000 － － － －
長期借入金 14,320 12,811 11,310 11,716 29,203 59,250
リース債務 6,892 6,411 5,144 3,391 2,279 7,795
合計 47,436 41,223 26,455 15,107 41,482 87,046
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,266 － － 7,266
国債・地方債等 1 － － 1
資産計 7,267 － － 7,267
デリバティブ取引
通貨関連 － 136 － 136
負債計 － 136 － 136
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は201百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,811 － － 7,811
国債・地方債等 － － － －
その他 189 10 － 199
資産計 8,000 10 － 8,010
デリバティブ取引
通貨関連 － 13 － 13
負債計 － 13 － 13
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（１年内返済予定含む） － 313 － 313
資産計 － 313 － 313
社債（１年内償還予定含む） － 38,797 － 38,797
転換社債型新株予約権付社債
－ 21,642 － 21,642
（１年内償還予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む） － 98,245 － 98,245
リース債務（１年内返済予定含む） － 20,344 － 20,344
負債計 － 179,030 － 179,030
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（１年内返済予定含む） － 20 － 20
資産計 － 20 － 20
社債（１年内償還予定含む） － 38,738 － 38,738
転換社債型新株予約権付社債
－ 21,727 － 21,727
（１年内償還予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む） － 136,040 － 136,040
リース債務（１年内返済予定含む） － 30,903 － 30,903
負債計 － 227,409 － 227,409
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は相場価格、非上場投資信託は委託会社から提示された基準価
額により算定しております。上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念
債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収
見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重
要でないためレベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定含む）、及び転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２
に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル２に
分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)株式 6,937 3,276 3,660
(2)債券
① 国債・地方債等 1 1 －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3)その他 264 235 28
小計 7,203 3,513 3,689
(1)株式 329 388 △59
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3)その他 16 16 △0
小計 345 405 △59
合計 7,549 3,919 3,629
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,408百万円）については、市場価格のない株式等のため、「１．その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)株式 7,450 3,419 4,031
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3)その他 179 144 35
小計 7,630 3,564 4,066
(1)株式 360 436 △76
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3)その他 103 104 △1
小計 464 541 △77
合計 8,094 4,105 3,988
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額12,154百万円）については、市場価格のない株式等のため、「１．その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 44 11 0
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 44 11 0
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 91 40 0
(2)債券
① 国債・地方債等 1 － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 92 40 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上し
ております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に
基づき総合的に検討しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について1百万円（その他有価証券の株式1百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上し
ております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の経営計画等に
基づき総合的に検討しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 営業未収入金 132 － 0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 営業未払金 208 － △1
合計 341 － △1
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 営業未収入金 6 － △0
中国元 営業未収入金 4 － △0
ユーロ 営業未収入金 2 － △0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 営業未払金 2,515 － 141
中国元 営業未払金 401 － 27
ユーロ 営業未払金 267 － 9
合計 3,198 － 178
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 営業未収入金 158 － △1
中国元 営業未収入金 － － －
ユーロ 営業未収入金 － － －
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 営業未払金 3,029 － △6
中国元 営業未払金 306 － △3
ユーロ 営業未払金 669 － 14
合計 4,163 － 4
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(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 5,400 4,500 （注１）
例処理 変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
長期借入金 600 600 （注２）
変動受取・固定支払
（特例処理・振当
処理）
米ドル受取・円支払
（注）時価の算定
１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 646 598 △3
支払固定・受取変動
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 4,500 4,500 （注１）
例処理 変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
長期借入金 600 － （注２）
変動受取・固定支払
（特例処理・振当
処理）
米ドル受取・円支払
（注）時価の算定
１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 23,507百万円 21,610百万円
勤務費用 819 854
利息費用 76 107
数理計算上の差異の発生額 △1,084 △876
退職給付の支払額 △1,642 △2,037
連結範囲の変更に伴う増減額 － 7,076
その他 △65 －
退職給付債務の期末残高 21,610 26,735
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 24,186百万円 24,721百万円
期待運用収益 604 647
数理計算上の差異の発生額 61 516
事業主からの拠出額 564 674
退職給付の支払額 △696 △1,054
連結範囲の変更に伴う増減額 － 5,462
年金資産の期末残高 24,721 30,967
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,311百万円 2,457百万円
退職給付費用 329 369
退職給付の支払額 △219 △220
連結範囲の変更に伴う増減額 121 5
制度への拠出額 △49 △66
その他 △36 △42
退職給付に係る負債の期末残高 2,457 2,504
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 18,822百万円 22,820百万円
年金資産 △25,881 △32,126
△7,059 △9,305
非積立型制度の退職給付債務 6,406 7,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △652 △1,728
退職給付に係る負債 7,050 8,479
退職給付に係る資産 7,703 10,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △652 △1,728
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 819百万円 854百万円
利息費用 76 107
期待運用収益 △604 △647
数理計算上の差異の費用処理額 196 △236
簡便法で計算した退職給付費用 329 369
確定給付制度に係る退職給付費用 816 447
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 1,342百万円 1,155百万円
合 計 1,342 1,155
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,195百万円 2,351百万円
合 計 1,195 2,351
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
株式 56％ 47％
債券 23 22
一般勘定 3 13
その他 18 18
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度45％、当連結会計年度41％含まれております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「一般勘定」は重要性が増したため、当連結会計年
度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた3%は、「一般勘定」3%として組
み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
割引率
確定給付企業年金制度 0.61％ 主として0.65％
退職一時金制度 主として0.34％ 主として0.55％
長期期待運用収益率 2.50％ 主として2.50％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,271百万円、当連結会計年度1,366百万円であ
ります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万
円、当連結会計年度114百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日現在) (2022年６月30日現在)
年金資産の額 62,838百万円 77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
61,220 75,263
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,617 2,008
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.34％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.58％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
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上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、当年
度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年６月28日定時株主総会決議
（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 61,000
付与日 2007年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2007年７月21日 至 2027年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 16,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 332
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 166
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2007年６月28日定時株主総会決議
（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 9
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 18,000
付与日 2007年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2007年７月21日 至 2027年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 332
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 166
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2008年５月14日取締役会決議
（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 71,000
付与日 2008年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2008年７月２日 至 2028年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 17,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 375
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 188
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2008年６月27日定時株主総会決議
（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 10
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 22,000
付与日 2008年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2008年７月２日 至 2028年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 375
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 188
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
129/192
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2009年５月19日取締役会決議
（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 74,000
付与日 2009年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2009年７月２日 至 2029年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 17,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 280
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2009年６月26日定時株主総会決議
（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 27,000
付与日 2009年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2009年７月２日 至 2029年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 13,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 280
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
130/192
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2010年５月19日取締役会決議
（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 90,000
付与日 2010年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2010年７月２日 至 2030年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 20,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 217
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 109
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2010年６月29日定時株主総会決議
（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 13
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 42,000
付与日 2010年７月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2010年７月２日 至 2040年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 18［17］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 18,000［17,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
発行価格 198
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 99
及び資本組入額（円）（注）２
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及
び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新
新株予約権の行使の条件（注）２、５
株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使でき
るものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
131/192
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2011年５月24日取締役会決議
（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 102,000
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2011年７月２日 至 2031年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 31
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 31,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 219
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 110
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2011年６月29日定時株主総会決議
（第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 20
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 96,000
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2011年７月２日 至 2041年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 46［43］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 46,000［43,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
発行価格 197
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 99
及び資本組入額（円）（注）２
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及
び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新
新株予約権の行使の条件（注）２、５
株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使でき
るものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
132/192
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有価証券報告書
2012年５月18日取締役会決議
（第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 107,000
付与日 2012年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2012年７月３日 至 2032年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 32,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 279
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2012年６月28日定時株主総会決議
（第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 16
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 22
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 92,000
付与日 2012年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2012年７月３日 至 2042年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 51［49］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 51,000［49,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 252
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 126
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
133/192
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2013年５月17日取締役会決議
（第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 71,000
付与日 2013年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2013年７月２日 至 2033年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 34
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 34,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 419
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 210
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2013年６月27日定時株主総会決議
（第16回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 26
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 82,000
付与日 2013年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2013年７月２日 至 2043年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 48［46］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 48,000［46,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 386
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 193
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
134/192
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2014年５月21日取締役会決議
（第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 56,000
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2014年７月２日 至 2034年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 28,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 430
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 215
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2014年６月27日定時株主総会決議
（第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 32
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 74,000
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2014年７月２日 至 2044年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 51［50］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 51,000［50,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 392
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 196
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
135/192
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2015年５月19日取締役会決議
（第20回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 52,000
付与日 2015年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2015年７月２日 至 2035年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 34
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 34,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 661
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 331
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2015年６月26日定時株主総会決議
（第21回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 20
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 30
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 60,000
付与日 2015年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2015年７月２日 至 2045年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 45［44］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 45,000［44,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 619
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 310
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
136/192
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2016年５月27日取締役会決議
（第22回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 35,000
付与日 2016年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2016年７月２日 至 2036年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 23
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 23,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 490
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 245
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2016年６月28日定時株主総会決議
（第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 23
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 15
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 43,000
付与日 2016年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2016年７月２日 至 2046年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 31［30］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 31,000［30,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 445
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 223
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
137/192
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2017年５月26日取締役会決議
（第25回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 21,000
付与日 2017年７月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年７月４日 至 2037年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 15,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 590
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 295
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2017年６月28日定時株主総会決議
（第26回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 2
当社常務理事 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 9
当社子会社執行役員 23
当社子会社常務理事 20
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 77,000
付与日 2017年７月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2017年７月４日 至 2047年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 67[64]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 67,000[64,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 539
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 270
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2018年５月25日取締役会決議
（第27回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 19,000
付与日 2018年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月３日 至 2038年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 13,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 716
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 358
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2018年６月27日定時株主総会決議
（第28回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 1
当社常務理事 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 9
当社子会社執行役員 24
当社子会社常務理事 24
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 83,000
付与日 2018年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2018年７月３日 至 2048年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 77[75]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 77,000[75,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 663
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 332
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2019年５月24日取締役会決議
（第29回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 24,000
付与日 2019年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2019年７月２日 至 2039年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 24,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 705
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 353
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2019年６月26日定時株主総会決議
（第30回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 5
当社常務理事 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 6
当社子会社執行役員 18
当社子会社常務理事 21
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 60,000
付与日 2019年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2019年７月２日 至 2049年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 59［57］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 59,000［57,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 645
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 323
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
(注)１．株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から
提出日の前月末日現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変
更はありません。
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３．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
４．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することによ
り交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式
の数を乗じた金額といたします。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）
は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使すること
ができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権
割当契約書にて定めるものとする。
６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたし
ます。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
当連結会計年度末（2023年３月31日）までに付与しているストック・オプションについて、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき
事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2007年
ストック・オプション
－ － － － － 16,000 － － － 16,000
（第１回新株予約権）
2007年
ストック・オプション
－ － － － － 4,000 － 2,000 － 2,000
（第２回新株予約権）
2008年
ストック・オプション
－ － － － － 17,000 － － － 17,000
（第４回新株予約権）
2008年
ストック・オプション
－ － － － － 4,000 － 2,000 － 2,000
（第５回新株予約権）
2009年
ストック・オプション
－ － － － － 21,000 － 4,000 － 17,000
（第６回新株予約権）
2009年
ストック・オプション
－ － － － － 13,000 － － － 13,000
（第７回新株予約権）
2010年
ストック・オプション
－ － － － － 25,000 － 5,000 － 20,000
（第８回新株予約権）
2010年
ストック・オプション
－ － － － － 19,000 － 1,000 － 18,000
（第９回新株予約権）
2011年
ストック・オプション
－ － － － － 36,000 － 5,000 － 31,000
（第10回新株予約権）
2011年
ストック・オプション
－ － － － － 49,000 － 3,000 － 46,000
（第11回新株予約権）
2012年
ストック・オプション
－ － － － － 37,000 － 5,000 － 32,000
（第12回新株予約権）
2012年
ストック・オプション
－ － － － － 54,000 － 3,000 － 51,000
（第13回新株予約権）
2013年
ストック・オプション
－ － － － － 39,000 － 5,000 － 34,000
（第15回新株予約権）
2013年
ストック・オプション
－ － － － － 51,000 － 3,000 － 48,000
（第16回新株予約権）
2014年
ストック・オプション
－ － － － － 32,000 － 4,000 － 28,000
（第18回新株予約権）
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権利確定前（株） 権利確定後（株）
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2014年
ストック・オプション
－ － － － － 52,000 － 1,000 － 51,000
（第19回新株予約権）
2015年
ストック・オプション
－ － － － － 37,000 － 3,000 － 34,000
（第20回新株予約権）
2015年
ストック・オプション
－ － － － － 46,000 － 1,000 － 45,000
（第21回新株予約権）
2016年
ストック・オプション
－ － － － － 26,000 － 3,000 － 23,000
（第22回新株予約権）
2016年
ストック・オプション
－ － － － － 32,000 － 1,000 － 31,000
（第23回新株予約権）
2017年
ストック・オプション
－ － － － － 17,000 － 2,000 － 15,000
（第25回新株予約権）
2017年
ストック・オプション
－ － － － － 68,000 － 1,000 － 67,000
（第26回新株予約権）
2018年
ストック・オプション
－ － － － － 16,000 － 3,000 － 13,000
（第27回新株予約権）
2018年
ストック・オプション
－ － － － － 78,000 － 1,000 － 77,000
（第28回新株予約権）
2019年
ストック・オプション
－ － － － － 24,000 － － － 24,000
（第29回新株予約権）
2019年
ストック・オプション
－ － － － － 59,000 － － － 59,000
（第30回新株予約権）
②単価情報
付与日における
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2007年ストック・オプション
1 － 331
（第１回新株予約権）
2007年ストック・オプション
1 877 331
（第２回新株予約権）
2008年ストック・オプション
1 － 374
（第４回新株予約権）
2008年ストック・オプション
1 877 374
（第５回新株予約権）
2009年ストック・オプション
1 877 279
（第６回新株予約権）
2009年ストック・オプション
1 － 279
（第７回新株予約権）
2010年ストック・オプション
1 877 216
（第８回新株予約権）
2010年ストック・オプション
1 877 197
（第９回新株予約権）
2011年ストック・オプション
1 877 218
（第10回新株予約権）
2011年ストック・オプション
1 877 196
（第11回新株予約権）
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付与日における
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2012年ストック・オプション
1 877 278
（第12回新株予約権）
2012年ストック・オプション
1 877 251
（第13回新株予約権）
2013年ストック・オプション
1 877 418
（第15回新株予約権）
2013年ストック・オプション
1 877 385
（第16回新株予約権）
2014年ストック・オプション
1 877 429
（第18回新株予約権）
2014年ストック・オプション
1 877 391
（第19回新株予約権）
2015年ストック・オプション
1 877 660
（第20回新株予約権）
2015年ストック・オプション
1 908 618
（第21回新株予約権）
2016年ストック・オプション
1 877 489
（第22回新株予約権）
2016年ストック・オプション
1 908 444
（第23回新株予約権）
2017年ストック・オプション
1 877 589
（第25回新株予約権）
2017年ストック・オプション
1 908 538
（第26回新株予約権）
2018年ストック・オプション
1 877 715
（第27回新株予約権）
2018年ストック・オプション
1 908 662
（第28回新株予約権）
2019年ストック・オプション
1 － 704
（第29回新株予約権）
2019年ストック・オプション
1 － 644
（第30回新株予約権）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,698百万円 1,349百万円
賞与引当金 2,202 2,541
税務上の繰越欠損金 （注）３ 1,622 8,896
減損損失 1,614 2,829
減価償却の償却超過額 93 1,293
資産除去債務 302 657
未払事業税 433 467
未払社会保険料 340 396
ゴルフ会員権評価損否認 122 126
2,658 3,489
その他
繰延税金資産小計
11,089 22,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）３ △1,111 △8,402
△1,700 △5,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）２ △2,811 △13,567
繰延税金資産合計 8,278 8,479
繰延税金負債
固定資産評価差額 △4,190 △6,250
その他有価証券評価差額金 △1,144 △1,243
固定資産圧縮積立金 △725 △1,124
企業結合により識別された無形資産 △1,144 △1,088
海外子会社の留保利益 △208 △372
資産除去債務 △113 △144
△755 △657
その他
繰延税金負債合計 △8,282 △10,881
繰延税金資産の純額 △4 △2,401
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
（注）２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
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（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
32 27 18 71 92 1,380 1,622
欠損金(※1)
評価性引当額 △32 △27 － △62 △58 △929 △1,111
繰延税金資産 － － 18 9 33 450 （※2）511
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからでありま
す。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
3,400 28 71 996 229 4,170 8,896
欠損金(※1)
評価性引当額 △3,398 △27 △68 △961 △229 △3,717 △8,402
繰延税金資産 1 0 2 35 － 453 （※2）494
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからでありま
す。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却の償却超過額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた2,751百万円は、「減価償却の償
却超過額」93百万円及び「その他」2,658百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 1.6
住民税均等割
1.3 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7 △0.8
賃上げ等の税制による税額控除 △0.4 △2.7
のれん償却額 1.2 1.5
負ののれん発生益 － △1.7
のれん減損損失 － 1.1
評価性引当額の増減 △0.3 4.2
その他 1.6 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 36.6
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ等の税制による税額控除」「のれん償却額」は重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.5％は、「賃上げ等の税制による税額控除」△0.4％、「のれ
ん償却額」1.2％、「その他」1.6％として組み替えております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年１月31日に行われたAIR PLANNERS (S) PTE.LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分
額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に789百万円、繰延税金負債に133百万円、非支配株主
持分に196百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、暫定的な会計処理の確定により459百万円減少し、1,012
百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが459百万円減少し、その他無形固定資産が789百万円、繰延税金
負債が133百万円、非支配株主持分が196百万円増加しております。
取得による企業結合
①株式会社COSPAウエルネス
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オージースポーツ（以下、COSPAウエルネス）
事業の内容 フィットネスクラブ・テニスクラブ等の経営、スポーツ施設の運営受託
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、COSPAウエルネスの子会社化で、フィットネス事業のエリア拡大や、介護事業と連携した新サービスの開
発など、健康を領域とする事業の拡充で、人々の生活を支援するライフサポート事業の成長をさらに促進させるな
ど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年７月１日（みなし取得日 2022年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社COSPAウエルネスに社名変更いたしました。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 4,200百万円
取得原価 4,200百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 165百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
92百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,749百万円
固定資産 5,034
資産合計 6,784
流動負債 1,219
固定負債 1,272
負債合計 2,491
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
営業収益 5,040百万円
営業利益 △121
経常利益 △116
税金等調整前当期純利益 △118
当期純利益 △143
１株当たり当期純利益 △0円96銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額とし
ております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
②中央化学株式会社
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、中央化学株式会社（以下、「対象者」）の普通株式（以下、「対象
者株式」）の全て（ただし、中央化学株式会社が所有する自己株式を除きます。）及び三菱商事株式会社（以下、「三菱
商事」）が所有するA種優先株式に係る普通株式対価の取得請求権を行使することにより交付される対象者株式を取得
し、対象者を当社の完全子会社とする一連の取引を実施した後、三菱商事による再出資（以下、「本再出資」）と併せ
て、当社が対象者を連結子会社とすることを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取
得することを決議しました。
第一回目の公開買付け（以下、「第一回公開買付け」）を2022年11月15日より実施し、2022年12月13日をもって終了し
ております。その結果、中央化学株式会社は当社の連結子会社となり、当社の特定子会社に該当しております。
また、第一回公開買付けで取得した対象者株式以外の株式（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得
することを目的として、2022年12月21日より第二回目の公開買付け（以下、第一回公開買付けと併せて「本両公開買付
け」といいます。）を実施し、2023年２月７日をもって終了しております。
さらに、本両公開買付けにより対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できな
かったため、株式売渡請求権の方法により、当社が対象者株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きま
す。）を取得するための手続（以下、「本スクイーズアウト手続」）を実施しております。
本スクイーズアウト手続の完了日以降、当社の対象者株式の本再出資後の議決権比率が60%、三菱商事の対象者株式の
本再出資後の議決権比率が40%となるように、当社が所有する対象者株式の一部を三菱商事に対して譲り渡します。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央化学株式会社
事業の内容 プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業及びビジネスサポート事業を営んでおります。その中
で商事・貿易事業では、当社の子会社等を通じて燃料販売事業、ティッシュペーパー等の家庭紙卸売事業、包装資
材・酒類・ 家具・生活雑貨販売事業を営んでおり、近年も、家庭紙卸売事業を行う株式会社カルタス、会員制卸販
売事業を行う寺内株式会社を買収し、生活に関連する事業の領域を拡大してまいりました。今後も社会の利便性向
上、消費者の生活向上に資する事業を拡大すると同時に、卸事業からモノ作り事業にも進出することを目指してお
ります。
（3）企業結合日
2022年12月20日（みなし取得日 2022年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
中央化学株式会社
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 7,045百万円
取得原価 7,045百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 261百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
1,335百万円
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報
に基づき暫定的な会計処理を行っています。
（2）発生原因
本両公開買付け及び本スクイーズアウト手続による対象者株式の取得は、株主間契約に定められている対象者株
式の一部譲渡と一体の取引として処理しております。企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その
差額のうち、取得した議決権比率から株主間契約により減少する議決権比率（40.0％）を控除した比率に係る差額
を負ののれん発生益として計上しております。また、減少する議決権比率に係る差額をその他流動負債に計上して
おります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,541百万円
固定資産 15,646
資産合計 41,188
流動負債 27,279
固定負債 5,581
負債合計 32,860
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
営業収益 37,983百万円
営業利益 697
経常利益 506
税金等調整前当期純利益 517
当期純利益 488
１株当たり当期純利益 3円28銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額とし
ております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
③日制警備保障株式会社
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日制警備保障株式会社（以下、日制警備保障）
事業の内容 建設現場での交通誘導・重機誘導、常駐警備、鉄道警備
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、日制警備保障の子会社化で、物流拠点の警備ニーズに対応するとともに、ハウスメーカー建設現場等の
グループの顧客関連の警備ニーズを取り込むことで、警備事業のさらなる拡大につなげていきます。また、警備事
業の拡大を通じて、多彩な人材が社会で活躍できる総合人材ビジネス事業の展開を図り、ビジネスサポート事業の
さらなる領域拡大に取り組んで参ります。
（3）企業結合日
2023年２月10日（みなし取得日 2023年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
日制警備保障株式会社
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である３月31日現在の財務諸表を使用している
ため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 2,546百万円
取得原価 2,546百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
847百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,499百万円
固定資産 277
資産合計 1,777
流動負債 67
固定負債 10
負債合計 78
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
④株式会社オーナミ
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オーナミ（以下、オーナミ）
事業の内容 倉庫・港湾運送事業、自動車運送事業、海上運送事業、通関事業等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、オーナミの子会社化で、往復輸送や積み合わせ輸送など、当社グループ全体のネットワークを活用した
効率的な輸送を目指します。また、同社が持つ重量物輸送や輸出梱包のノウハウをグループに水平展開すること
で、グローバルな重量物輸送事業の拡大を図ります。さらに同社は機工事業も展開しているため、当社グループの
機工事業との連携により、大型構造物や精密機械の輸送・据え付け業務の拡大を目指します。
（3）企業結合日
2023年２月28日（みなし取得日 2023年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社オーナミ
（6）取得した議決権比率
66.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である３月31日現在の財務諸表を使用している
ため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 6,257百万円
取得原価 6,257百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 33百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
41百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しており
ます。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,373百万円
固定資産 11,952
資産合計 16,325
流動負債 2,929
固定負債 3,949
負債合計 6,878
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
営業収益 10,907百万円
営業利益 558
経常利益 576
税金等調整前当期純利益 576
当期純利益 388
非支配株主持分当期純利益 129
親会社株主に帰属する当期純利益 258
１株当たり当期純利益 1円74銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額とし
ております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及びアスベスト等の有害物質の除去費用に関して資産除去債
務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として4～15年と見積り、割引率は主として0.0～0.5％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 869百万円 950百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25 136
連結子会社取得による増加額 55 926
見積りの変更による増加額 9 19
時の経過による調整額 5 13
資産除去債務の履行による減少 △14 △2
期末残高 950 2,044
２．連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に似合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業
冷凍冷蔵 その他
国内物流 国際物流 海運 計
物流 物流
顧客との契約から
319,003 36,582 24,059 58,225 2,694 440,565
生じる
収益
その他の収益
－ － － － － －
（注）２
外部顧客への
319,003 36,582 24,059 58,225 2,694 440,565
営業収益
ライフ ビジネス
商事・貿易 プロダクト
サポート サポート その他 合計
事業 事業
事業 事業
顧客との契約から
146,120 28,812 7,564 － 10 623,073
生じる
収益
その他の収益
3 － 61 － － 65
（注）２
外部顧客への
146,123 28,812 7,626 － 10 623,139
営業収益
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業
冷凍冷蔵 その他
国内物流 国際物流 海運 計
物流 物流
顧客との契約から
328,188 55,230 27,879 62,131 2,401 475,833
生じる
収益
その他の収益
－ － － － － －
（注）２
外部顧客への
328,188 55,230 27,879 62,131 2,401 475,833
営業収益
ライフ ビジネス
商事・貿易 プロダクト
サポート サポート その他 合計
事業 事業
事業 事業
顧客との契約から
159,818 38,985 10,521 10,604 310 696,072
生じる
収益
その他の収益
3 － 212 － － 215
（注）２
外部顧客への
159,821 38,985 10,733 10,604 310 696,288
営業収益
（注）１．「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分
を変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 85,208 95,436
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 95,436 101,673
契約負債（期首残高） 1,139 1,398
契約負債（期末残高） 1,398 1,490
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の
期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り
越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね１年以内です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サー
ビスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売
事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事
業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサ
ポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内に
おける原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。
「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業並びに高齢者向け施設運営事業等を主なサービスと
しております。
「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサー
ビスとしております。
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用
フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得
関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
商事・貿易 ライフ ビジネス プロダクト
物流事業 計 (注)２
事業 サポート事業 サポート事業 事業
営業収益
440,565 146,123 28,812 7,626 623,128 10 623,139
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の
4,031 11,345 119 4,765 20,262
内部営業収益又 － △ 20,262 －
は振替高
444,597 157,469 28,932 12,391 643,390 623,139
計 － △ 20,251
セグメント利益又は損
23,275 2,447 1,099 26,114 24,771
△ 708 － △ 1,343
失（△）
289,811 71,322 24,610 54,645 440,390 40,428 480,818
セグメント資産 －
その他の項目
16,322 424 696 1,249 18,692 1,124 19,817
減価償却費 －
12 12 6 31 31
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形
21,845 371 1,610 15,938 39,765 1,027 40,792
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,343百万円は、セグメント間取引消去94百万円及び各報告セ
グメントに帰属しない全社費用△1,437百万円であります。
（３）セグメント資産の調整額40,428百万円は、セグメント間取引消去△1,896百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産42,324百万円であります。
（４）減価償却費の調整額1,124百万円は、セグメント間取引消去△79百万円及び各報告セグメントに帰属しな
い全社費用1,203百万円であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去636百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産390百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
商事・貿易 ライフ ビジネス プロダクト
物流事業 計 (注)２
事業 サポート事業 サポート事業 事業
営業収益
475,833 159,821 38,985 10,733 10,604 695,977 310 696,288
外部顧客への営業収益
セグメント間の
3,972 15,521 147 7,326 6 26,974
内部営業収益又 △ 26,974 －
は振替高
479,805 175,343 39,132 18,059 10,610 722,952 696,288
計 △ 26,664
セグメント利益又は損
23,748 2,421 186 1,252 27,427 25,535
△ 180 △ 1,891
失（△）
335,680 66,255 32,185 66,661 38,959 539,743 42,107 581,850
セグメント資産
その他の項目
18,182 416 929 1,606 365 21,500 928 22,429
減価償却費
14 9 608 632 907 1,540
減損損失 － －
有形固定資産及び無形
41,241 282 1,287 10,291 313 53,417 1,247 54,664
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報
告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。
（３）セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産44,592百万円であります。
（４）減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しな
い全社費用1,186百万円であります。
（５）減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは当連結会計年度より「事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長
を目指す」を基本方針とする５年間の新中期経営計画を開始することに伴い、従来の「その他事業」セグメントを
「ライフサポート事業」及び「ビジネスサポート事業」に変更しております。また、複雑かつ多岐にわたる事業領
域を効果的かつ効率的に管理するため、当連結会計年度から、報告セグメントへの集計方法を、各事業会社の事業
を業種別に分類集計する方法から、事業会社単位で分類集計する方法に変更しております。
さらに、当連結会計年度より中央化学株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「プロダクト事業」を新設し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組み替えたものを開示しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
商事・貿易 ライフ ビジネス プロダクト
物流事業 全社・消去 合計
事業 サポート事業 サポート事業 事業
616 150 285 19 1,071
当期償却額 － －
7,732 1,597 2,294 479 12,104
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
商事・貿易 ライフ ビジネス プロダクト
物流事業 全社・消去 合計
事業 サポート事業 サポート事業 事業
790 163 318 61 1,333
当期償却額 － －
7,376 1,433 1,503 1,413 11,727
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生してお
ります。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
「ライフサポート事業」セグメントにおいて、株式会社COSPAウエルネスの株式を新たに取得したことに伴い、負の
のれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては92百万円であり
ます。
「プロダクト事業」セグメントにおいて、中央化学株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生
しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,335百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 事業の内容 (被所有)割合 科目
との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) (％)
役員及び
その近親
ホームペー ホーム
者が議決
大阪府 ジの企画、 ページ
権の過半 オズー㈱ 1 10 未払金 1
－ －
東大阪市 制作及びメ 管理料
数を所有
ンテナンス の支払
している
会社
（注）１．オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
985円67銭 1,075円69銭
１株当たり当期純利益 104円09銭 102円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 91円99銭 91円11銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,233 15,341
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
15,233 15,341
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 146,347 149,091
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△25 △19
（百万円）
（うち社債利息相当額（百万円）） （△25） （△19）
普通株式増加数（千株） 18,979 19,084
（うち新株予約権（千株）） （881） （826）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （18,098） （18,257）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式
を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連
結会計年度676千株、当連結会計年度5,906千株）。
「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度682千株、当連結会計年度1,102千
株）。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
当社 第７回無担保社債 2017.10.27 10,000 10,000 0.48 なし 2027.10.27
24
株式会社オクムラ 第４回無担保社債 2017.６.30 － 0.10 なし 2022.６.30
(24)
当社 第８回無担保社債 なし
2020.９.17 10,000 10,000 0.34 2025.９.17
当社 第９回無担保社債 なし
2020.９.17 10,000 10,000 0.62 2030.９.17
2025年3月18日満期円貨建
当社 2021.３.18 22,081 22,054 － なし 2025.３.18
転換社債型新株予約権付社債
当社 第10回無担保社債 2021.９.16 10,000 10,000 0.32 なし 2031.９.16
62,105
合計 － 62,054 － － －
(24)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
銘柄 2025年3月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,205.0（注２）
発行価額の総額（百万円） 22,110
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
－
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2021年4月1日から2025年3月4日まで
（注）１．なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同
額とします。
２．2023年６月28日開催の第106回定時株主総会において期末配当を１株につき17円とする剰余金配当案が承認可
決され、2023年３月期の年間配当が１株につき34円と決定されたことに伴い、2025年３月18日満期円貨建転換
社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価格調整条項に従い、2023年４月１日より1,194.8円となっており
ます。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 22,000 10,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 24,333 26,222 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,001 14,320 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,632 6,892 0.8 －
2024年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 86,746 124,292 0.6 ～
2036年５月
2024年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,970 25,022 0.9 ～
2037年９月
その他有利子負債 － － － －
合計 143,683 196,748 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上し
ております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,811 11,310 11,716 29,203
リース債務 6,411 5,144 3,391 2,279
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 165,345 334,804 515,298 696,288
税金等調整前四半期（当期）
7,438 13,418 23,955 25,736
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
4,363 7,983 14,947 15,341
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
29.29 53.57 100.28 102.90
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
29.29 24.28 46.70 2.64
純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,827 16,474
現金及び預金
※１ 70 ※１ 67
営業未収入金
764 905
前払費用
※１ 13,837 ※１ 26,359
未収入金
※１ 3,389 ※１ 1,188
その他
32,889 44,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 21,782 ※３ 20,460
建物
※３ 1,306 ※３ 1,375
構築物
※３ 973 ※３ 845
機械及び装置
102 109
車両運搬具
362 406
工具、器具及び備品
21,851 29,060
土地
219 221
リース資産
812 2,798
建設仮勘定
47,410 55,277
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
0 0
電話施設利用権
27 21
権利金
96 153
ソフトウエア
2,249 1,943
リース資産
2,374 2,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,613 6,237
投資有価証券
93,166 113,857
関係会社株式
7,837 7,859
関係会社出資金
※１ 84,106 ※１ 86,247
長期貸付金
703 748
差入保証金
1,635 1,558
繰延税金資産
※１ 4,420 ※１ 5,683
その他
△ 1,840 △ 3,912
貸倒引当金
194,642 218,280
投資その他の資産合計
244,426 275,677
固定資産合計
277,316 320,672
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,197 1,217
支払手形
5,017 4,626
電子記録債務
28 3
営業未払金
18,020 11,850
短期借入金
9,550 8,100
１年内返済予定の長期借入金
887 845
リース債務
※１ 398 ※１ 1,498
未払金
※１ 95 ※１ 100
未払費用
133 123
未払法人税等
※１ 30,576 ※１ 41,869
預り金
174 201
賞与引当金
71 78
役員賞与引当金
※１ 82 ※１ 97
その他
66,234 70,612
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
22,081 22,054
転換社債型新株予約権付社債
73,850 113,749
長期借入金
1,833 1,547
リース債務
15 14
長期未払金
82 120
株式給付引当金
46 47
資産除去債務
547 1,466
その他
138,456 179,000
固定負債合計
204,691 249,613
負債合計
純資産の部
株主資本
28,479 28,479
資本金
資本剰余金
26,570 26,570
資本準備金
673 371
その他資本剰余金
27,244 26,942
資本剰余金合計
利益剰余金
1,505 1,505
利益準備金
その他利益剰余金
13,717 14,267
別途積立金
8,232 5,913
繰越利益剰余金
23,456 21,686
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,129 △ 7,712
71,051 69,396
株主資本合計
評価・換算差額等
1,185 1,296
その他有価証券評価差額金
1,185 1,296
評価・換算差額等合計
388 366
新株予約権
72,625 71,058
純資産合計
277,316 320,672
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
6,790 8,408
営業収入
6,437 7,248
関係会社受取配当金
※１ 13,227 ※１ 15,656
営業収益合計
※１ 3,204 ※１ 4,155
営業原価
10,023 11,501
営業総利益
※１ ,※２ 3,951 ※１ ,※２ 4,373
販売費及び一般管理費
6,072 7,127
営業利益
営業外収益
1,195 1,234
受取利息
98 117
受取配当金
251 97
為替差益
297 307
その他
※１ 1,843 ※１ 1,757
営業外収益合計
営業外費用
924 1,131
支払利息
153 420
その他
※１ 1,077 ※１ 1,551
営業外費用合計
6,837 7,333
経常利益
特別損失
482 2,093
関係会社貸倒引当金繰入額
1,146
子会社株式評価損 －
608
減損損失 －
11
－
新型コロナウイルス感染症による損失
493 3,849
特別損失合計
6,344 3,483
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 131 128
264 32
法人税等調整額
395 160
法人税等合計
5,948 3,323
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
人件費 91 2.9 116 2.8
（うち賞与引当金繰入額） (13) (7)
（うち退職給付費用） (3) (7)
経費
燃料油脂費 1 1
修繕費 89 136
減価償却費 1,132 1,473
租税公課 212 288
保険料 16 20
賃借料 665 705
下払運賃 22 99
下請費 20 21
その他 951 3,112 97.1 1,290 4,038 97.2
営業原価合計 3,204 100.0 4,155 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 26,564 24,655 713 25,368 1,505 17,017 3,692 22,216
当期変動額
新株の発行 1,915 1,915 1,915 －
別途積立金の取崩 － △ 3,300 3,300 －
剰余金の配当 － △ 4,708 △ 4,708
当期純利益 － 5,948 5,948
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 39 △ 39 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,915 1,915 △ 39 1,875 － △ 3,300 4,540 1,240
当期末残高
28,479 26,570 673 27,244 1,505 13,717 8,232 23,456
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本
自己株式
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △ 4,638 69,511 1,209 1,209 410 71,131
当期変動額
新株の発行 3,830 － 3,830
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 4,708 － △ 4,708
当期純利益 5,948 － 5,948
自己株式の取得 △ 3,630 △ 3,630 － △ 3,630
自己株式の処分 139 100 － 100
株主資本以外の項目の
－ △ 24 △ 24 △ 21 △ 46
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,491 1,539 △ 24 △ 24 △ 21 1,493
当期末残高
△ 8,129 71,051 1,185 1,185 388 72,625
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,479 26,570 673 27,244 1,505 13,717 8,232 23,456
当期変動額
別途積立金の積立 － 550 △ 550 －
剰余金の配当 － △ 5,093 △ 5,093
当期純利益 － 3,323 3,323
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 302 △ 302 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 302 △ 302 － 550 △ 2,319 △ 1,769
当期末残高 28,479 26,570 371 26,942 1,505 14,267 5,913 21,686
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本
自己株式
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △ 8,129 71,051 1,185 1,185 388 72,625
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 5,093 － △ 5,093
当期純利益 3,323 － 3,323
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 417 114 － 114
株主資本以外の項目の
－ 110 110 △ 22 88
当期変動額（純額）
当期変動額合計 416 △ 1,655 110 110 △ 22 △ 1,566
当期末残高 △ 7,712 69,396 1,296 1,296 366 71,058
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
(2）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約
内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識してお
ります。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理によっております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相
殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,635 1,558
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
２．減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 608
有形固定資産 47,410 55,277
無形固定資産 2,374 2,119
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．減損損失」の内容と同一
であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。こ
れによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 14,648百万円 29,638百万円
長期金銭債権 87,782 86,089
短期金銭債務 30,526 42,341
２ 偶発債務
(1）保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
センコーナガセ物流株式 センコーナガセ物流株式
（借入債務） 1,605百万円 （借入債務） 1,492百万円
会社 会社
株式会社カルタス （仕入債務） 828 株式会社カルタス （仕入債務） 929
アズフィット株式会社 （仕入債務） 541 アズフィット株式会社 （仕入債務） 467
株式会社カルタス （借入債務） － 株式会社カルタス （借入債務） 400
センコー商事株式会社 （仕入債務） 417 センコー商事株式会社 （仕入債務） 397
SENKO（USA）INC. （借入債務） 146 SENKO（USA）INC. （借入債務） 160
センコー株式会社 （リース債務） 273 センコー株式会社 （リース債務） 146
SENKO (THAILAND) SENKO (THAILAND)
（借入債務） 364 （借入債務） 23
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
株式会社センコー保険 （業務委託 株式会社センコー保険 （業務委託
5 9
サービス 契約） サービス 契約）
SENKO (THAILAND) SENKO (THAILAND)
（その他） 0 （その他） 0
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
阪神センコー運輸株式会 阪神センコー運輸株式会
（未払債務） 24 （未払債務） －
社他４社 社他４社
ケアテラス株式会社 ケアテラス株式会社
（借入債務） 2 （借入債務） －
（注1） （注1）
計 （注2）4,210 計 （注2）4,026
(注)１．2022年４月に社名を株式会社けいはんなヘルパーステーションからケアテラス株式会社に変更しておりま
す。
２．上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保
証（前事業年度 月額賃借料総額137百万円、当事業年度 月額賃借料総額134百万円）を行っております。
※３ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1百万円 1百万円
構築物 0 0
機械及び装置 42 42
計 44 44
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行(前年度は18行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び
57,070百万円 50,900百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 18,020 11,850
差引額 39,050 39,050
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 12,179百万円 13,829百万円
営業原価等 2,364 2,600
営業取引以外の取引による取引高 1,517 1,808
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 1,119 百万円 1,227 百万円
71 78
役員賞与引当金繰入額
161 193
賞与引当金繰入額
76 77
退職給付費用
469 526
諸手数料
1,016 999
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式
84,101百万円 104,792百万円
関連会社株式 9,065 9,065
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式 1,659百万円 1,659百万円
関係会社貸倒引当金 558 1,158
減損損失 816 977
関係会社株式評価損 583 934
税務上の繰越欠損金 207 117
投資有価証券評価損 117 117
ストック・オプション 119 112
賞与引当金 53 61
その他 96 156
繰延税金資産小計
4,212 5,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,094 △3,209
評価性引当額小計
△2,094 △3,209
繰延税金資産合計
2,117 2,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △475 △519
その他 △6 △8
繰延税金負債合計
△481 △528
繰延税金資産の純額
1,635 1,558
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 2.1
住民税均等割
0.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.0 △60.4
評価性引当額の増減
4.6 32.0
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.2 4.6
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（収益認識関係）
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 644
建物 21,782 380 1,058 20,460 5,819
固定資産
(608)
構築物 1,306 264 0 196 1,375 2,395
機械及び装置
973 6 0 133 845 878
車両運搬具
102 40 0 32 109 381
工具、器具及び備品 362 151 0 106 406 1,391
土地 21,851 7,210 0 － 29,060 －
リース資産 219 98 14 82 221 143
建設仮勘定
812 2,777 790 － 2,798 －
計
47,410 10,929 1,452 1,609 55,277 11,010
無形
借地権 0 － － － 0
固定資産
電話施設利用権 0 － － － 0
権利金 27 0 － 5 21
ソフトウエア 96 90 － 33 153
リース資産
2,249 522 5 824 1,943
計
2,374 613 5 863 2,119
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。
土地 浦和大門物流センター 6,603
建設仮勘定 金沢第２ＰＤセンター 1,978
２.「当期減少額」のうち（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
３.「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。
ホテル事業 減損損失
建物 608
４．建設仮勘定の主な減少は、固定資産本勘定への振替によるものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,840 2,231 160 3,912
賞与引当金 174 201 174 201
役員賞与引当金 71 78 71 78
株式給付引当金 82 46 7 120
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.senkogrouphd.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2） 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年１月30日関東財務局長に提出
事業年度（第105期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
(3） 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(4） 四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第106期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(5） 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年12月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 発行登録書（株券、社債券等）
2022年10月21日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2022年12月14日関東財務局長に提出
2023年１月30日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年２月24日関東財務局長に提出
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコーグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セン
コーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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中央化学株式会社の連結子会社化に伴う会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表の 注記事項（企業結合等関係） に 当監査法人は、中央化学の連結子会社化に伴う会計処理
記載されているとおり、中央化学株式会社（以下、中央化 について検討するため、主として以下の手続を実施した。
学という。）に対する第一回及び第二回の公開買付けと、 ・ 本件企業結合取引の全体像を理解するため、取締役会
その後のスクイーズアウト手続を経て中央化学を完全子会 議事録を閲覧するとともに、取引の目的等について経営
社としている。 者に質問した。
当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれん発 ・ 株主間契約に定められている三菱商事に対する中央化
生益1,335百万円が計上されているが、当該負ののれん発生 学株式の一部譲渡取引が、翌連結会計年度に実行される
益については、当連結会計年度末において当該取得原価の ことの蓋然性について評価するために、公開買付け応募
配分を完了していないため、決算時点で入手可能な合理的 契約書及び株主間契約書を閲覧した。
な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。 ・ 取得価額の算定について検討するため、会社が利用し
会社と三菱商事株式会社（以下、三菱商事という。）の た外部の専門家による株式価値算定書を閲覧し、価値算
株主間契約によると、本件企業結合取引は、①三菱商事を 定に使用した手法及び計算結果の合理性を検討した。
対象とする第一回公開買付け、②一般株主向けの第二回公 ・ 会社は、中央化学の有形固定資産について不動産の鑑
開買付け、③スクイーズアウトと、翌連結会計年度に実施 定評価等を用いて時価評価しているため、会社が利用し
予定である④三菱商事への中央化学株式の一部譲渡から構 た外部の専門家の適性、能力及び客観性について評価し
成されている。 た。また、不動産鑑定評価書を入手して、評価手法が適
会計基準は、複数の取引が一つの企業結合を構成してい 切であること、インプットデータについては利用可能な
る場合には、それらを一体として取り扱うことを求めてい 外部データと整合していることを確かめた。
るところ、いまだ発生していない④の一部譲渡取引を一体 ・ 負ののれんが適切に算定されていることを確かめるた
の取引として当連結会計年度の会計処理に取り込むかどう めに、中央化学の決算資料、時価評価資料と会社が作成
かは明確でなく、取り込むかどうかにより計上される負の した負ののれん算定資料を照合するとともに、再計算を
のれん発生益の金額も大幅に変動する。 実施した。
また、会社は、中央化学の資産及び負債の時価評価に際 ・ 企業結合等関係の注記について、上記株主間契約や再
して、特に不動産については、外部専門家による鑑定評価 計算結果と照合して、記載の妥当性を検討した。
額を用いているが、評価手法やインプットデータの選択に
当たり、高度な専門知識を必要とし、時価評価の結果は負
ののれん発生益の金額に重要な影響を及ぼす。
以上より、翌連結会計年度に実施予定である取引を一体
としてみるかどうかの検討、そして中央化学の資産及び負
債の時価評価の妥当性の検討は、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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ホテル事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサ 当監査法人は、ホテル事業における固定資産の減損損失
ポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等、 の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
多様な事業を展開しており、2023年３月31日現在、連結貸 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用
借対照表上で有形固定資産290,612百万円及び無形固定資産 状況を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッ
25,280百万円を計上している。 シュ・フローの算定の基礎となる将来事業計画が取締役
このうち、ビジネスサポート事業に属するホテル事業の 会で承認されていることを確かめた。
資産グループにおいては、収益性が低下したことから、608 ・ 主要な仮定である売上計画やコスト削減計画等につい
百万円の減損損失を計上した。 て、経営者等に質問するとともに、関連する資料の閲覧
会社は、資産グループから得られる割引前将来キャッ や趨勢分析を行って将来事業計画の合理性を検討した。
シュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較して減 ・ 過年度の経営計画と実績とを比較分析し、翌期以降の
損損失の認識を判定しているが、当該判定に用いられる割 経営計画の見積りの不確実性を評価した。
引前将来キャッシュ・フローは、会社の将来事業計画に基 ・ ホテル事業の固定資産の正味売却価額の算定に当た
づいており、将来の売上計画やコスト削減計画等、経営者 り、会社グループが利用した外部の専門家について、専
による主要な仮定や判断に大きく影響を受けることから、 門家の適性、能力及び客観性について評価した。
不確実性が高い。 ・ 上記の外部専門家による評価書を閲覧するとともに、
また、会社は、減損損失の測定に当たって不動産鑑定士 専門家に対する質問を行い、評価の前提となる稼働率や
の鑑定評価額を利用しているが、不動産の鑑定評価は稼働 客室単価等の仮定の合理性を検討した。
率及び客室単価等について仮定や判断を伴っている。
以上より、ホテル事業において計上された固定資産の減
損損失の認識及び測定には、経営者及び専門家による仮定
や判断が介在し、かつ、金額的重要性が高いことから、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコーグループホールディ
ングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、センコーグループホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコーグループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコー
グループホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホテル事業の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル事業の固定資産の減損)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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