株式会社アイフリークモバイル 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイフリークモバイル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイフリークモバイル(E05682)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アイフリークモバイル
【英訳名】 I-FREEK MOBILE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 彩美
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
【電話番号】 03（6274）8901（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
【電話番号】 03（6274）8901（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 三宅 公崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,187,480 1,666,492 3,090,952 2,627,011 2,605,010
売上高 （千円）
13,364 259,597 150,055
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 355,071 △ 209,455
親会社株主に帰属する当期純
252,959 148,604
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 477,167 △ 214,941 △ 73,312
る当期純損失（△）
252,959 148,604
包括利益 （千円） △ 472,783 △ 214,941 △ 73,312
382,927 383,964 429,019 728,293 826,264
純資産額 （千円）
699,339 1,147,232 1,091,328 1,174,200 1,195,154
総資産額 （千円）
23.46 22.24 24.08 40.65 45.98
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
14.37 8.33
（円） △ 30.12 △ 13.20 △ 4.25
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
14.31
（円） － － － －
当期純利益
53.7 33.0 38.6 61.8 68.6
自己資本比率 （％）
44.1 19.2
自己資本利益率 （％） － － －
11.1 15.5
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
1,970 129,216 164,342
（千円） △ 356,759 △ 197,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,871 14,971
（千円） △ 96,204 △ 1,382 △ 35,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
449,160 1,144 194,539 15,809
（千円） △ 87,482
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
383,093 280,186 475,313 635,310 676,443
（千円）
期末残高
289 758 662 562 575
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ［ 6 ］ ［ 8 ］ ［ 6 ］ ［ 4 ］ ［ 5 ］
（注）１．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が
計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首より適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
986,406 881,713 1,226,842 1,813,730 1,953,071
売上高 （千円）
48,568 186,214 142,022
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 360,743 △ 219,407
当期純利益又は当期純損失
190,175 145,068
（千円） △ 486,331 △ 198,103 △ 39,713
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,058,598 1,168,615 1,226,394 35,550 10,000
資本金 （千円）
16,022,200 17,145,678 17,489,641 17,839,641 17,839,641
発行済株式総数 （株）
374,174 357,891 420,708 657,198 751,635
純資産額 （千円）
639,277 628,623 819,031 1,039,263 1,076,565
総資産額 （千円）
22.91 20.58 23.60 36.67 41.80
１株当たり純資産額 （円）
3 3
１株当たり配当額 （円） － － －
（うち１株当たり中間配当額) （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
10.81 8.13
（円） △ 30.70 △ 12.14 △ 2.29
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
10.76
（円） － － － －
当期純利益
57.4 56.1 50.4 62.9 69.3
自己資本比率 （％）
35.6 20.7
自己資本利益率 （％） － － －
14.8 15.9
株価収益率 （倍） － － －
27.8 36.9
配当性向 （％） － － －
200 271 370 420 439
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 6 ］ ［ 8 ］ ［ 5 ］ ［ 4 ］ ［ 5 ］
62.7 39.7 53.7 56.8 47.0
株主総利回り （％）
（比較指標：東証スタンダー
（％） ( 127.7 ) ( 98.2 ) ( 139.6 ) ( 123.1 ) ( 357.0 )
ド株価指数)
最高株価 （円） 447 220 246 239 174
最低株価 （円） 169 88 96 128 128
（注）１．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されて
いるため記載しておりません。
３．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に
使用した当社株価、最高株価、最低株価及び株主総利回りの算定に使用した比較指標は、市場区分移行以前は同
取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場
におけるものであります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
2000年６月 福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立
2001年12月 有限会社アイフリークを株式会社に改組
2003年９月 福岡市中央区高砂へ本社を移転
2004年６月 ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始
2004年９月 東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（2006年４月支店に変更）
2006年４月 福岡市中央区大名へ本社を移転
2006年７月 東京都港区麻布十番へ東京支店を移転
2006年９月 EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始
2006年10月 Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始
2006年11月 株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業
務提携を行うことで合意
2007年３月 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を
上場
2007年12月 東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィー
ル・ジー（連結子会社）を設立
2008年７月 Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）
2009年７月 株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併
2009年８月 株式会社電通（現 株式会社電通グループ）とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施
2009年９月 福岡市中央区薬院へ本社を移転
2009年11月 株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併
2009年11月 東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転
2010年12月 会社創立10周年記念配当の実施
2011年５月 シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. （アイフリーク アジア パシフィック有限私会
社）へ出資（連結子会社）
2011年８月 東京都品川区西五反田に東京支店 五反田オフィスを新設
2011年10月 東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転
2013年３月 電子絵本アプリ「森のえほん館」サービス開始
2013年４月 福岡市博多区博多駅前へ本社を移転
2013年４月 会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更
2014年３月
東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転
2015年３月
東京都新宿区新宿へ東京支店を移転
2015年７月
株式会社アイフリーク モバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイ
ルに変更
2016年６月
コンテンツクリエイターサービス事業(ＣＣＳ事業)開始
2017年１月
労働者派遣事業許可取得
2017年11月
株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを設立（連結子会社）
2018年12月
リアルタイムアニバーサリー株式会社（現 株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取
得（連結子会社）
2018年12月
株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）
2019年３月
福岡市博多区博多駅東へ本社を移転
2019年８月
会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）が承継
2019年10月
東京都新宿区新宿へ本社を移転
2020年１月
リアルタイムメディア株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社）し、同社及び同社の子会社であ
る株式会社ファンレボを連結子会社とする
2020年１月
リアリゼーション株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社)
2020年３月
連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併
2021年１月
連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡
2021年２月
株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（連結子会社）を吸収合併
2021年６月
リアリゼーション株式会社（連結子会社）を吸収合併
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
2023年５月
株式会社I-FREEK GAMES（連結子会社）を設立
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（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名
称について
・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの
変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式
メールといいます。
・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール
(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧
アレンジメール(R)）」としております。
・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメール
サービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社
グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創
作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。
２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の
商標又は登録商標です。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社の株式会社アイ
フリークスマイルズにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コ
ンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイター
サービス事業」の２事業を主たる業務としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプ
ラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っておりま
す。
（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信キャリアと取引を行っております。
２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。
３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツ
のことをいいます。
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コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。
① コミュニケーション手段の提供
コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。
当社グループは、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプ
リ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんか
ら遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を
学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向け
YouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコン
テンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も
多数配信しております。
② デジタルコンテンツ等の他社への提供
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを
基盤として、幼児教室、バイリンガル幼児園、バイリンガル保育施設を全国で運営する総合教育グループ、障が
い児向け放課後等デイサービス等へのライセンス提供、電子絵本の受託制作から書籍化、さらにはモバイルコン
テンツの構築・運営を行っております。
③ クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」
当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しておりま
す。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕
事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注
仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要
な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速か
つ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（ク
リポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。
④ オリジナルの絵文字やグループチャットを搭載したチャットとウォレットアプリ「Challet」の提供とソリュー
ション事業
「Challet(チャレット)」とは、チャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリです。
基本アプリはiOS、Android版を提供しており、チャット機能では当社のコンテンツ事業の資産を活かしたオリジ
ナルの絵文字やグループチャットを採用しビジネスコミュニケーションを円滑にするサービスを展開しておりま
す。
また、Challet有料版では、決裁承認ワークフローシステムの機能を利用することが可能です。
◇画面をタップして決裁承認スタンプを押すだけで簡易的な決裁がチャット上で完結する「決裁承認チャット」
◇勤務表や経費精算をスマホやPCで、いつでもどこでも、手軽に入力・共有できる「Chat Sheet」
さらに、クライアント企業の要望やサービスに合わせてカスタマイズする「チャレットソリューション」で
は、クライアント企業ごとのChalletを提供し、ビジネスをより活性化させる取り組みを行っております。
(2) コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステ
ムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、
顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活
用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが
見込まれるブロックチェーン・セキュリティ・AI・RPA・IoT等といった関連分野に注力してまいります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
コンテンツ事業
株式会社アイフリークスマ 資金管理、経営管理
東京都新宿区 24,900 コンテンツクリエイ 100
イルズ（注)２、３ 役員の兼任２名
ターサ―ビス事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社アイフリークスマイルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 755,824千円
（2）経常利益 8,032千円
（3）当期純利益 3,535千円
（4）純資産額 213,438千円
（5）総資産額 284,037千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
16
コンテンツ事業 ［ 0 ］
547
コンテンツクリエイターサービス事業 ［ 0 ］
563
報告セグメント計 ［ 0 ］
12
全社（共通） ［ 5 ］
575
合計 ［ 5 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に、年間の平
均人員を外書きで記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
439 30.4 2.8 3,108
［ 5 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
6
コンテンツ事業 ［ 0 ］
421
コンテンツクリエイターサービス事業 ［ 0 ］
427
報告セグメント計 ［ 0 ］
12
全社（共通） ［ 5 ］
439
合計 ［ 5 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に、年間の平
均人員を外書きで記載しております。
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２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与の算定においては、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女 男性労働者の育児
補足説明
性労働者の割合 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（％）（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
※労働者の男女の賃金の差異
について
25.0（2/8人） ０（0/1人） 85.4 85.9 115.9 属性（勤続年数、役職等）が
同じ男女労働者間での賃金の
差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
② 主要な連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と
位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲
げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業
としての社会的責任を果たしたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させること
で、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規
事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考
えております。
このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。
(3) 今後の見通し
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進
み、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰や、外国
為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、経済情勢の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、
事業・組織体制を盤石なものとしながら事業を進めてまいります。
コンテンツ事業では、電子絵本アプリや知育アプリなどを子どもたちに提供するBtoC事業を展開してまいりまし
たが、今後も継続的な成長を続けるためには、より多くのユーザーたちのアプリへのタッチポイントを増やす必要
があります。そこで、子どもたちが利用する施設向けに、子ども向けアプリに特化したタブレットをレンタルする
BtoB事業にも注力することにより、子どもたちの利用機会を増やすことで、さらなる事業拡大を目指します。
ＣＣＳ事業では、前期同様に収益性や成長性の確保に向けて、ブロックチェーン・セキュリティ・AI・RPA・IoT
等の最先端の技術及びノウハウを有する最適な協業先の開拓と各専門分野の人材育成に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
＜コンテンツ事業＞
① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進
コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、
ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実
施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまい
ります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供す
ることにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。
② デジタルコンテンツ資産の有効活用
当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の
高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に
有効活用することが重要であると認識しております。
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③ 顧客満足度の向上
当社グループのカスタマーサポートは、ユーザー一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点
として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広
報IR部門と事業部との連携強化を進め、ユーザー一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を
整えてまいります。
④ 新技術への対応
モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまで
も、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新た
なサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術
への対応を進めてまいります。
⑤ システムの安定的な稼動
当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供において
は、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があ
ると認識しております。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
① 人材の確保及びサポート体制の充実
労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイター
スタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可
能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化す
ることで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の
更なる向上を図ってまいります。
② 営業体制の強化
ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新
しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、
新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
③ 技術力の強化
当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しておりま
す。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内
容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズに
あったサービス提供を図ってまいります。
④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について
当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や
不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可
能性があります。そのため、個人情報保護規程及び情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整
え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜び
と感動を提供します。」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループ
の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引
先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるス
テークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(1) ガバナンス
① ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課
題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方
針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企
業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
当社グループは、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業
界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する
監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会
の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適
正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展
開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② コーポレートサイトガバナンス体制
当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレー
ト・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。
(2) 戦略
① サステナビリティ戦略（人的資本経営）
当社グループは、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を
提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持
続的に発展させていくために、当社グループでは、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョ
ンの実現に向け、多様性確保に向けた目標 （後述「(4)指標及び目標」） を設定するとともに、その取り組みを
進めております。
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② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針
「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦
略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくり
が不可欠であります。人がhappyになる時とは 、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑
顔にできた時であると当社グループは考えております。
当社グループはクリエイターの ”作る ”を応援するサービスである「CREPOS」でのクリエイター支援、RPA、メ
タバース（VR/AR）、データサイエンス、ゲーム等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社グ
ループに関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付
加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充
し、社会をhappyにすることにつながると考えております。
(3) リスク管理
当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、リスクマネジメント規程を定め、主要なリス
クの状況について経営会議、内部監査の場で定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ全体に必要な指示、
監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。「誰かをhappy
にすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当
社グループに関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。
また、当社グループでは、前述 「(2)戦略」 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方
針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年までに50％ 33％
男性労働者の育児休業取得率 2030年までに50％ ０％
労働者の男女の賃金の差異 2030年までに100％ 86.1％
（女性登用関連）
当社代表取締役は女性であり、女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に
取り組んでおります。
（障がい者雇用関連目標）
IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創
出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な
能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用するこ
とを積極的に実施しております。
併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通
じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。かかる活動等を通じて、障がい者雇
用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及
ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針で
あります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリ
スクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 業界環境の変化について
当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革
新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユー
ザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。ま
た、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた
場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定得意先への依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び
関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社ＮＴＴド
コモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は4.10％となっ
ております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、ＮＴＴドコモに不測の事態が
発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイ
トが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて
当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトの
ユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、ユーザー数が、当社グルー
プの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に
把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について
当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合
を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上が
り状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンテンツ事業への新規参入の可能性について
モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビ
ジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、特
にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると
考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて
モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではあ
りますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合
わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテン
ツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を
立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等につい
て十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予
定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採
用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 版権元について
当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。
そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権の管理について
クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グ
ループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場
合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) システムトラブルの発生について
当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、
サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努め
ております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが
発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大
地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発
生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 労働者派遣事業について
当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社グループは労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働
者派遣事業者」として、許可を取得しております。
労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許
可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合に
よっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。
当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項は
ないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンテンツクリエイターサービス事業における競合について
当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今
まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競
争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。
当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を
確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技
術料金が低下すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報管理について
当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情
報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そ
のため、当社グループでは、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしております
が、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下
等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 法的規制について
当社グループの展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制
の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンテンツクリエイターサービス事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。
労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社グループでは、
当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 投融資について
当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事
業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野
に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関
連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しておりま
す。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益
の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらによ
り、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回
収できないリスク等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 資金調達について
当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入に
よる資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の
金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達がで
きなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟について
システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期
せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償
の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新型コロナウイルス等感染症の影響について
新型コロナウイルス（COVID-19)等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、コンテンツクリエイ
ターサービス事業における開発案件の失注、稼働率の低下等、業績へ影響を与えることが予想されます。それに
よって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰
や、外国為替相場での急激な円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、経済情勢の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のた
めの取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの
事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,605,010千円(前年同期比0.8％減)、営業利益は84,492千円(前年
同期比47.9％減)、経常利益は150,055千円(前年同期比42.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は148,604千
円(前年同期比41.3％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業では、「森のえほん館」においての新しい絵本の定期的なリリースに加え、Jリーグサッカーク
ラブ「ジュビロ磐田」とのコラボレーション絵本の配信や、知育アプリ「九九のトライ」や「はじめてのきせか
え」のリニューアルなど、様々な施策に取り組んでまいりました。
また、ICT教育の需要に対応するために、有信アクロス株式会社がフランチャイズ展開する障がい児向けの放課
後等デイサービスにおいて、当社グループの知育アプリを搭載したタブレットのレンタル事業「知育アプリ提供
サービス」を開始いたしました。
さらに、メタバースをはじめとする VR や AR・MR 技術を包括する「XR 領域」で活躍するアーティスト/クリエ
イターの創出は当社グループが取り組むべき重要な課題であると認識しております。そのため、CREPOSクリエイ
ターがXR領域においてより一層のスキルアップを図り、活躍の場を広げることを目的として、XRクリエイターの発
掘・育成を支援する株式会社Psychic VR Labと連携し、XR領域におけるオンラインスクール「NEWVIEW SCHOOL
ONLINE」をCREPOSクリエイター向けに特別価格で提供する取り組みを実施いたしました。
Challet（チャレット）事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの機能改善、拡充に力を入れ
ております。
これらの結果、コンテンツ事業の売上高は273,745千円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は8,080千円(前年
同期比90.7％減)となりました。
＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞
ＣＣＳ事業では、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰や、外国為替相場での急激な
円安ドル高による影響が国内において顕在化したことも加わり、先行きは依然として不透明な状況は継続するもの
の、緩やかな経済活動の持ち直し及びコロナ禍によるDX化の推進等により、受注状態は好調であることから、稼働
率は比較的高い水準で推移いたしました。
また、IT技術者に対する人材確保のニーズは引き続き増加傾向であり、かかるニーズに対応するため、ITに関す
る人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有する株式
会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオより事業の一部譲受を実施いたしました。
これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,331,264千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益は333,240千円(前年
同期比1.0％増)となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて41,133
千円増加し、676,443千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は164,342千円（前年同期は129,216千円の獲得）となりました。これは主とし
て、未払金の減少額26,235千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額11,724千円、税金等調整前当期純
利益150,055千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は35,726千円（前年同期は14,971千円の獲得）となりました。これは主とし
て、貸付金の回収による収入11,791千円、敷金及び保証金の回収による収入4,761千円により資金が増加した一
方、事業譲受による支出45,864千円、有形固定資産の取得による支出3,469千円により資金が減少したことによ
るものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は87,482千円（前年同期は15,809千円の獲得）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出33,360千円、配当金の支払額53,518千円より資金が減少したことによるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績につ
いては、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コンテンツ事業（千円） 273,745 △9.1
コンテンツクリエイターサービス事業（千円） 2,331,264 0.2
合計（千円） 2,605,010 △0.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収
益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．2023年３月期連結業績予想と実績に関する分析
ＣＣＳ事業における採用難易度の高まりの影響により、人材の採用が当初計画値通りに進まず売上高が減少し
たこと、及びコンテンツ事業におけるサービスの利用拡大に向けたアプリのリニューアルコスト及びサーバー移
行費用等の増加に基づく利益の減少により、2022年５月13日公表予想に差異が発生いたしました。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2023年３月期予想
2,964 170 202 191
（百万円）
2023年３月期実績
2,605 84 150 148
（百万円）
増減率（％） △12.1 △50.3 △26.1 △22.3
ｂ．財政の状態
当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて19,824千円（1.7％）減少し、1,134,668千円となりました。これは主と
して、現金及び預金が41,133千円、貸倒引当金が12,552千円増加する一方、売掛金が11,724千円、仕掛品が
10,492千円、前払費用が11,719千円、未収還付法人税等が7,406千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて40,778千円（206.9％）増加し、60,485千円となりました。これは主と
して、事業譲受に伴うのれんの発生及び償却により38,874千円増加したことによります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて20,954千円（1.8％）増加し、1,195,154千円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて49,229千円（14.6％）減少し、288,541千円となりました。これは主と
して、未払費用が8,534千円、買掛金が3,866千円増加する一方、未払金が28,337千円、１年内返済予定の長期借
入金が5,559千円、訴訟損失引当金が10,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて27,787千円（25.7％）減少し、80,348千円となりました。これは主とし
て、長期借入金が27,801千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて77,017千円（17.3％）減少し、368,889千円となりまし
た。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べて97,971千円（13.5％）増加し、826,264千円となりました。これは主とし
て、配当金の支払いにより53,518千円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益148,604千円を計上した
ことによるものであり、自己資本比率は68.6％となりました。なお、2022年７月の減資により資本金25,550千
円、資本準備金25,550千円を減少し、51,100千円をその他資本剰余金へ振替えております。
ｃ．経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費について
は、主に自己資金により調達することを基本としております。
また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野
に入れており、資金需要の発生が見込まれます。
これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)移動体通信事業者との契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
㈱アイフリーク ㈱ＮＴＴドコモ スゴ得コンテンツに ＮＴＴドコモにコンテンツを 2013年５月８日から2018年５
関する契約書 提供するための基本契約 月７日まで。以降、１年毎に
スマイルズ
自動更新
(2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
㈱アイフリーク Apple Inc. Apple Developer iOS搭載端末向けアプリケー １年間（１年毎の自動更新）
ションの配信及び販売に関す
スマイルズ Program License
る契約
Agreement
㈱アイフリーク Google Inc. Google Play デベ Android搭載端末向けアプリ 期間の定めなし
ケーションの配信及び販売に
スマイルズ ロッパー販売／配布
関する契約
契約書
(3)事業一部譲受け
当社は株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオ（以下、これらを総称して「グラ
ングループ」という。）との間で事業の一部譲受けに関する基本合意書を2022年７月25日に締結いたしました。そ
の後、譲受け事業等の条件面の協議を進めた結果、グラングループとの間で最終合意に至り、同年９月30日付で同
グループとの間で事業一部譲受けに関する事業譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループは、主にコンテンツ事業における既存サービスの機能強化による研究開発活動を行っております。な
お、当連結会計年度における研究開発費の総額は 12,080 千円となりました。
今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応
を行ってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれん除く））は、 5,798 千円となりました。当連結会
計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動用端末として333千円の投資を実施いたしました。
(2) コンテンツクリエイターサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動用端末として328千円の投資を実施いたしました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内ネットワーク設備における工具、器具及び備品3,588千円、ソフトウエ
ア1,548千円の投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 工具、器具 (名)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品
全社共通
86
本社 コンテンツクリ 本社事務所
7,115 3,652 － 1,285 12,054
（東京都新宿区）
[ ５ ]
エイターサービ 営業拠点
ス事業
コンテンツ事業
353
御苑オフィス コンテンツクリ
営業拠点 － － － 277 277
（東京都新宿区）
[ － ]
エイターサービ
ス事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産及びソフトウエアであります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。
４．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は4,490千円、御苑オフィスの年間賃借料は8,406千円でありま
す。
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
工具、器
（所在地） 名称 内容 リース資 (名)
建物 具及び備 その他 合計
産
品
株式会社ア コンテンツクリ
本社事務所
本社
イフリーク エイターサービ － － － － － 87
（東京都新宿区）
営業拠点
スマイルズ ス事業
コンテンツ事業
株式会社ア
コンテンツクリ
御苑オフィス
イフリーク 営業拠点 － 114 － 277 391 49
（東京都新宿区）
エイターサービ
スマイルズ
ス事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産であります。
３．建物は賃借物件であり、株式会社アイフリークスマイルズ本社の年間賃借料は4,189千円、御苑オフィスの
年間賃借料は1,238千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,336,000
計 36,336,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,839,641 17,839,641
普通株式
スタンダード市場 100株
17,839,641 17,839,641
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第17回新株予約権
決議年月日 2022年７月１日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社管理職従業員 ６
子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）（注１） 1,207
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注
普通株式 120,700（注２）
１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１） 153（注３）
自 2024年７月２日 至 2032年７月１日
新株予約権の行使期間（注１）
発行価格 216.77
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 108.39
格及び資本組入額（円）（注１）
（注４）
新株予約権の行使の条件（注１） （注５）
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） （注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注
（注７）
１）
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．第17回新株予約権の発行時（2022年７月４日）における内容を記載しております。
２．当社が、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
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また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合及びその他これらの場合に準じて、新株予約権の目的たる
株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権割当後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替える。
さらに、新株予約権の割当日後に、当社が他の会社と合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、そ
の他行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額を調整するも
のとする。
４ ． ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数がある場合は、こ
れを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．① 新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、当該割当てを受けた者の相続人は当該新株予約権を行使はできない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ その他権利行使条件については、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「注２」に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整した再編後の行使金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「注４」に準じて決定する。
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ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
チ 新株予約権の行使の条件
「注５」に準じて決定する。
リ 再編対象会社による新株予約権の取得条項
第 17 回新株予約権発行要項における「新株予約権の取得事由および条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第16回新株予約権
決議年月日 2020年10月12日
新株予約権の数（個） ※
1,550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 1,550,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
144（注）１
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月28日 至 2023年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 144
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 72 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
―
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
３．本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．当社が、吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、
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下記の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。なお、調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。なお、調整後の１株未満の端数は切り
上げる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合
理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗
じて得られる価額とする。なお、調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2018年４月16日（注１） 950,000 15,312,200 121,600 957,578 121,600 947,578
2018年４月17日～
710,000 16,022,200 101,020 1,058,598 101,020 1,048,598
2019年３月31日（注２）
2019年４月１日～
18,500 16,040,700 1,176 1,059,775 1,176 1,049,775
2019年12月31日（注２）
2020年１月１日（注３） 566,308 16,607,008 55,781 1,115,556 55,781 1,105,556
2020年１月１日（注４） 538,670 17,145,678 53,058 1,168,615 53,058 1,158,615
2020年１月１日～
352,000 17,497,678 50,478 1,219,094 50,478 1,209,094
2020年11月24日（注２）
2020年11月25日（注５） △108,037 17,389,641 － 1,219,094 － 1,209,094
2020年11月26日～
100,000 17,489,641 7,300 1,226,394 7,300 1,216,394
2021年３月31日（注２）
2021年７月１日（注６） － 17,489,641 △1,216,394 10,000 △1,216,394 －
2021年４月１日～
350,000 17,839,641 25,550 35,550 25,550 25,550
2022年３月31日（注２）
2022年７月１日（注７） － 17,839,641 △25,550 10,000 △25,550 －
（注）１．有償第三者割当
割当先 永田 浩一、黒田 喜久、橘 茂昌、ドリーム10号投資事業有限責任組合
発行価格 284円
資本組入額 142円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．リアルタイムメディア株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 197円
資本組入額 98.5円
（交換比率 1：2,831.54）
４．リアリゼーション株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 197円
資本組入額 98.5円
（交換比率 1：538.67）
５．自己株式の消却による減少であります。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として、資本金を1,216,394千
円、資本準備金を1,216,394千円減少し、欠損填補することを決議しております。
７．2022年６月28日開催の定時株主総会において、効力発生日を同年７月１日として、資本金を25,550千円、資
本準備金を25,550千円減少し、51,100千円をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 18 21 12 17 4,549 4,618
－ －
（人）
所有株式数
2,019 6,341 8,975 2,164 270 158,600 178,369 2,741
－
（単元）
所有株式数の
1.13 3.55 5.03 1.21 0.15 88.92
－ 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,211,335 18.00
永田 浩一 神奈川県横浜市中区
592,000 3.32
株式会社ヴァスダックキャピタル 東京都中央区日本橋兜町３番３号
438,159 2.46
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
275,507 1.54
上原 彩美 東京都渋谷区
230,000 1.29
外池 栄一郎 東京都千代田区
222,300 1.25
松本 真也 愛媛県松山市
207,100 1.16
山下 博 大阪府泉南市
201,900 1.13
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
193,218 1.08
吉川 雅之 千葉県四街道市
186,881 1.05
永田 仁美 東京都葛飾区
5,758,400 32.28
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
17,836,900 178,369
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,741
単元未満株式 普通株式 － －
17,839,641
発行済株式総数 － －
178,369
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません 。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部
留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施すること
を基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備え
としております。さらに、当社は中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度における配当については、上記の配当方針を基本とし、業績の状況を踏まえ、１株当たり３円の配当を
させていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.9％となりました。
配当金につきましては、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況等を勘案し、安定的・継続的な配当を行うよ
う努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
53,518 3.00
2023年６月27日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナン
スの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と
位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げて
おり、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業とし
ての社会的責任を果たしたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシ
ステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督
や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の
業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速か
つ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活
動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目
指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポ
レート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。
取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。有価証券報告書提
出日現在、取締役５名（内、社外取締役２名）で構成されており、当社の経営の基本方針や重要課題並びに法令
で定められた重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業や経営全般に対する監督を行っております。
当事業年度において、当社は取締役会を計13回（※）開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況につい
ては次のとおりです。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役社長 上原 彩美 全13回中13回
取締役 吉田 邦臣 全13回中13回
取締役 五十嵐 雅人 全13回中13回
社外取締役 鴇崎 俊也 全13回中13回
社外取締役 田村 幸広 全13回中13回
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常勤社外監査役 溝田 吉記 全13回中13回
社外監査役 神谷 善昌 全13回中13回
社外監査役 櫻井 光政 全13回中13回
※上記の取締役会開催のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったもの
とみなす書面決議が計12回ありました。
③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み
内部統制につきましては、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査
部門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。
内部監査につきましては、定期監査に加え必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略
的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。
④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名、社外監査役３名であります。
社外取締役鴇崎俊也及び田村幸広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
両氏は「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。社外取締役鴇崎
俊也とは、これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役田村幸広と
は、これ以外に当社との間に人的関係、資本関係はありませんが、同氏が代表取締役を兼職する法人とは定常
的な取引関係があります。
社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たして
おります。社外監査役溝田吉記及び神谷善昌と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。社外監査役櫻井光政と当社との間には人的関係、資本関係はありませんが、同氏の兼職先で
ある桜丘法律事務所との間には、訴訟追行等に関する取引関係がありました。
⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるために、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及
び各事業部長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各事業部長が事業部内に周知徹底を
図るなど、法令遵守に対する意識向上及び状況の把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度
への対応や規程の新規導入及び改善を実施いたしました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役鴇崎俊也及び田村幸広との間において、その任務
を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする
契約を締結しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政との間におい
て、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大
な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負
うものとする契約を締結しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。
⑦ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、全取締役及び全監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者がその職
務の執行に関し責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害に
ついて填補します。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免
責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最
終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めが
ある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年12月 リアルタイムメディア㈱ 設立
代表取締役社長
2013年４月
リアルタイムアニバーサリー㈱
（現 ㈱アイフリークスマイルズ）
代表取締役社長（現任）
2013年７月 リアルタイムコンバート㈱ 設立
(のち ＥＳコンバート㈱)
代表取締役社長
2014年１月 リアルタイムカーネル㈱ 設立
代表取締役社長
代表取締役
上原 彩美 1984年12月26日 (注)３ 275,507
2014年４月 リアルタイムエクスプローラー㈱ 設立
社長
代表取締役社長
2014年５月 ㈱ファンレボ 取締役
2016年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2017年11月
㈱アイフリーク ＧＡＭＥＳ
代表取締役社長
2017年12月 合同会社アイフリークサンタファンド
（のち ㈱アイフリークサンタファン
ド） 代表
2023年５月 ㈱I-FREEK GAMES 取締役（現任）
2000年４月 防衛庁航空自衛隊 入隊
2005年３月 有限会社太田貿易 入社
2006年３月 ㈱ヴァスダックジャパン（現 ㈱ヴァス
ダックインターバンクシステム） 入社
2010年８月 ㈱ヴァスダックセキュリティ（現 ㈱
ヴァスダックペイメントシステム）
代表取締役（現 取締役）
2013年２月 ㈱セキュアイノベーション 代表取締役
（現 取締役）
2013年７月 ㈱セキュアサスティーン 代表取締役
（現 取締役）
2014年２月 ㈱セキュアカーネル（現 ㈱カーネル
ジャパン）代表取締役
2015年５月 ㈱Ｖ ＳＥＣＵＲＥ代表取締役
（現 取締役）
取締役 吉田 邦臣 1976年11月12日 (注)３ 15,000
2016年９月 ㈱ウェアラブル取締役（現任）
2017年４月 当社 入社
2017年５月 ㈱セキュアインフラストラクチャー
取締役（現任）
2017年６月
当社 取締役（現任）
2017年10月 当社 コンテンツクリエイターサービス
事業部長（現任）
2018年４月 当社 ＩＰ事業部長
2019年４月 当社 コンテンツエンジニアサービス事
業部長
2019年８月
当社 チャレット部長（現任）
2020年１月 リアルタイムメディア㈱ 取締役
2020年１月 ㈱ファンレボ 取締役
2023年５月
㈱I-FREEK GAMES 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサ
ス）入社
2001年１月 ナスダック・ジャパン㈱ 入社
2002年10月 ディー・ブレイン証券㈱ 入社
2004年４月 IPO証券㈱（現 ㈱アイネット証券）
入社
2007年８月 同社 取締役
2008年９月 IPOキャピタルパートナーズ㈱ 設立
代表取締役社長
取締役 五十嵐 雅人 1972年８月18日 (注)３ 7,536
2010年１月 ユナイテッドベンチャーズ㈱ 入社
2012年２月 ㈱バルクホールディングス 入社
2012年６月 同社 取締役
2020年３月 当社 入社
経営企画室長 兼 広報・IR室長（現
任）
2020年６月
当社 取締役（現任）
2021年９月
当社 事業企画室長（現任）
1999年12月 Ａ＆Ｆアウトソーシング㈱（現 テクタ
イトフード＆サービス㈱）
代表取締役
2003年６月 レキシンジャパン㈱ 監査役
2004年２月 ハンザテック㈱ 取締役
2005年４月
㈱リトルネロ 取締役（のち監査役）
2005年５月 ㈱フィールドサーブジャパン 取締役
2005年８月 ＳＲＢＴｅｃｈ㈱ 取締役
2005年12月 ＪＰ㈱ 監査役
2005年12月 ㈱ＮＴマイクロシステムズ 監査役
2006年６月 ㈱ビースタイル（現 ㈱ビースタイルメ
ディア） 監査役
2006年12月 富士管財㈱ 取締役
2007年６月 ㈱バルクホールディングス 監査役
2008年１月
テクタイト㈱ 取締役（現任）
(注)１
取締役 鴇崎 俊也 1959年３月20日 23,063
2009年６月 当社 社外監査役
(注)３
2012年１月
テクタイトフード＆サービス㈱
取締役社長（現任）
2014年６月 当社 社外取締役（現任）
2016年３月 ㈱メディアフラッグ（現 インパクト
ホールディングス㈱） 社外取締役
（のち 監査役）
2018年12月 クリーンデバイス・テクノロジー㈱
社外監査役
2019年９月 ガレージエナジー㈱ 監査役
2020年１月 双葉通信機㈱ 取締役（現 代表取締役
社長）（現任）
2020年４月 ㈱ビースタイルホールディングス
社外監査役（現任）
2023年４月 ㈱電翔 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年12月 伊藤建設㈱ エネスタ高輪 入社
2001年６月 三和興産㈱ 花のれん赤坂見附店 入社
2003年９月 (有)中建工業 入社
2006年３月 ㈱ヴァスダックジャパン(現 ㈱ヴァス
ダックインターバンクシステム) 入社
2007年６月 ㈱ヴァスダックロボティクス(現 ㈱モ
スペン研究所) 入社
2011年10月 同社 代表取締役（現任）
2012年６月 アンドロボティクス㈱ 入社
2013年２月
同社 代表取締役（現任）
2013年12月 アンドロボコアテクノロジー㈱
(注)１
代表取締役
取締役 田村 幸広 1982年２月28日
20,000
(注)３
2014年２月 アンドロボカーネル㈱(現 ㈱カーネル
ジャパン) 代表取締役
2014年10月 Androbotics Clark Inc.
代表取締役
2015年５月 ㈱V ANDROBO 代表取締役
2017年１月 ㈱ロボットセキュリティポリス
代表取締役（現 取締役）
2020年８月 アンドロボディオーナ㈱
代表取締役
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
1974年４月 富士通㈱ 入社
2005年６月 同社 小売・サービスビジネス本部長
2007年４月
富士通フロンテック㈱
経営執行役営業本部長
2011年６月 同社 取締役 経営執行役専務
営業本部担当
2012年６月 同社 顧問
2012年10月 エムテックソリューションズ㈱（現 テ
監査役
(注)２
クタイト㈱）事業推進統括部長
溝田 吉記 1951年１月25日 2,600
（常勤） (注)４
2016年６月 ㈱エルバーククオリティ 顧問
2018年６月
当社 常勤社外監査役（現任）
2019年６月 ㈱アイフリークＧＡＭＥＳ 社外監査役
2019年６月 ㈱アイフリークスマイルズ 社外監査役
（現任）
2020年１月 リアリゼーション㈱ 社外監査役
2020年１月 ㈱ファンレボ 社外監査役
2023年５月 ㈱I-FREEK GAMES 監査役（現任）
2001年４月 ブラザー工業㈱ 入社
2006年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人） 入所
2010年７月 公認会計士登録
2012年９月 神谷公認会計士事務所 開設
代表（現任）
(注)２
2012年12月 税理士登録
監査役 神谷 善昌 1978年10月６日 －
(注)４
2013年３月 Cenxus Advisory㈱ 設立
代表取締役（現任）
2014年６月 当社 社外監査役（現任）
2016年６月
監査法人東海会計社 代表社員（現任)
2016年６月
Cenxus税理士法人 代表社員（現任)
2017年９月 Abalance㈱ 社外取締役
1982年４月 弁護士登録
1987年１月 櫻井光政法律事務所（現 桜丘法律事務
所）開設 代表弁護士（現任）
2007年４月 第二東京弁護士会 副会長
(注)２
2018年４月 日本弁護士連合会弁護士推薦委員会 委
監査役 櫻井 光政 1955年８月９日
－
(注)４
員長
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年３月 一般社団法人士業適正広告推進協議会
代表理事（現任）
計 343,707
（注）１．取締役鴇崎俊也及び田村幸広は、社外取締役であります。
２．監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、社外監査役であります。
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３．取締役上原彩美、吉田邦臣、五十嵐雅人、鴇崎俊也、田村幸広の任期は、2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります
４．監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 鴇崎俊也氏は、㈱フィールドサーブジャパンの取締役でありました。また、同氏は、テクタイ
ト㈱の取締役であり、テクタイトフード＆サービス㈱の取締役社長、双葉通信機㈱の代表取締役社長、㈱電翔
の社外取締役、㈱ビースタイルホールディングスの社外監査役であります。各兼職先と当社との間に特別な関
係はありません。
社外取締役 田村幸広氏は、㈱モスペン研究所、アンドロボティクス㈱の代表取締役であり、㈱ロボットセ
キュリティポリスの取締役であります。兼職先であるアンドロボティクス㈱と当社との間には定常的な取引関
係があります。
社外監査役 溝田吉記氏は、当社子会社である㈱アイフリークスマイルズ及び㈱I-FREEK GAMESの監査役であ
ります。当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 神谷善昌氏は、Cenxus Advisory㈱の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法
人の代表社員であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 櫻井光政氏は、桜丘法律事務所の代表弁護士であり、一般社団法人士業適正広告推進協議会の
代表理事であります。兼職先である桜丘法律事務所と当社との間には、訴訟追行等に関する取引関係がありま
した。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの
見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、
実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、
専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等
をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性の
ある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野
で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。
当社の社外監査役は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監
視面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能におい
ては、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。社外監査役の選
任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任してお
ります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（１）当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されて
います。
（２）監査役監査は監査役会で決定された監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出
席、稟議決裁書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は取締役会等限定的な重要会議へ
の出席と分担しています。
（３）監査役会のメンバー及び開催頻度と出席状況
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
IT関連企業の取締役等の経験から経営者としての高い見識 100％
常勤監査役 溝田 吉記
を有しています。 （6/6回）
公認会計士、税理士として会計及び税務における高度な専 100％
非常勤監査役 神谷 善昌
門知識と豊富な経験を有しています。 （6/6回）
弁護士としての豊富な経験からコンプライアンス、法律面 100％
非常勤監査役 櫻井 光政
に精通し、多くの知見を有しています。 （6/6回）
（４）具体的な検討事項と監査役の活動状況
企業の持続的成長に向けて、コンプライアンス経営と経営管理体制（コーポレートガバナンス体制及び総
合リスク管理体制等）の適切な確立、維持の確認、取締役の職務執行の適法、適正性の確認、並びに期末監
査（事業報告、計算書類等）への対応を重要と認識し、重点的に監査を行っています。
また、監査役として経営課題、経営状況を把握し、適正な監査を実施するために活動を行っています。
具体的な検討事項 監査役の活動状況
1）取締役会決議他において行われる取締役の意思決定に関
しての善管注意義務、忠実義務等の履行状況確認
1）重要な会議（取締役会、経営会議、予算会議）へ出
席し経営課題を確認
・関連当事者取引等
2）子会社の取締役会へ出席し、経営課題を確認
2）内部統制システムの整備及び運用状況の確認
・売上計上基準の遵守等
3）取締役及び事業部門からの業務報告その他必要事項
に関する面談等による聴取を行い、方向性を確認
3）公開企業としての情報開示及び迅速且つ正確な財務諸表
作成の確認
4）重要な決裁書類等の閲覧
4）事業計画及び利益計画の達成状況の確認
5）内部統制部門との連携
・月次決算、四半期決算
6）会計監査人との面談等による連携
・不採算プロジェクトの原因と今後の対策
7）労務管理体制に関しての管理部門からの聴取
5）不正、不適切な業務執行やコンプライアンス違反の確認
・セクハラ、パワハラ等
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門４名により、業務監査を中心に、当社全部門を対象として監査を実
施し、内部監査結果は代表取締役のみならず取締役会、監査役及び監査役会に報告しております。内部監査、
監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監査計画策
定時の意見交換、四半期レビュー・期末監査及び業務監査に関する報告等並びに関連部署が各種資料の提供・
説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
藤田 憲三（継続監査年数 ５年）
渡部 幸太（継続監査年数 １年）
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３名
公認会計士試験合格者等 ５名
その他 ３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人アヴァンティアを選定する理由は、会計監査人
としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案
し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針 2017年10月13日改
定」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2018
年度分)」に基づき評価を行っております。全監査役が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した
結果、それぞれ監査法人の評価は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,500 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,500 30,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定
しております。
(イ) 取締役
取締役の報酬は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代
表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問会
を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき
事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。
(ロ) 監査役
監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しております。
② 役員報酬の内容
報酬の種類（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 左記のうち、非金銭報酬等
47,225 45,867 1,358 5
取締役
（内社外取締役） （ 6,227 ） （ 6,057 ） （ 169 ） （ 2 ）
9,542 9,542 3
監査役 －
（内社外監査役） （ 9,542 ） （ 9,542 ） （ －） （ 3 ）
計 56,768 55,410 1,358 8
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
２．取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の基本報酬について、基本報酬の内容の決定方法及び
決定された基本報酬の内容が後述「③オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事
項」における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合していることを確認し、もって
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
３．2006年６月30日開催の第６期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額170,000千円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同日開催の第６期定時株主総会にお
いて、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締
役の員数は７名、監査役の員数は２名です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の
報酬限度額は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会において、年額20,000千円以内（うち社外
取締役5,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
４．非金銭報酬の内容は当社のストックオプションであり、付与の際の条件等は「③ウ．非金銭報酬等の
内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
ア．基本方針
取締役の報酬額については、会社の規模、業績を考慮し、取締役の職位及び職責等に応じて固定金銭報酬
である基本報酬と中長期的インセンティブとしての非金銭報酬としてのストックオプションにより構成して
おります。
イ．基本報酬(固定報酬である金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職及び職責
等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報
酬としてストックオプションを付与する場合があります。付与数は職位及び職責等に応じて決定するものと
しております。
エ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針としております。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。各取
締役に支給する固定金銭報酬である基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体
的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内におい
て、 報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に
際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。
当事業年度における各取締役の基本報酬については、取締役会は、代表取締役社長である上原彩美氏に対
し、各取締役に支給する基本報酬における具体的内容の決定を委任しております。なお、委任した理由は、
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適している
と判断したためであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である
投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分
いたします。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済
合理性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 150
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァ
ンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の
主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の
入手を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
635,310 676,443
現金及び預金
※１ 422,417 ※１ 410,693
売掛金
10,914 421
仕掛品
44,799 33,079
前払費用
8,959 4,730
未収入金
14,805 7,398
未収還付法人税等
11,791 11,791
短期貸付金
6,522 3,689
その他
△ 1,026 △ 13,579
貸倒引当金
1,154,493 1,134,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,447 8,447
建物及び構築物
△ 804 △ 1,331
減価償却累計額
7,642 7,115
建物及び構築物（純額）
19,663 23,249
工具、器具及び備品
△ 17,233 △ 18,927
減価償却累計額
2,430 4,322
工具、器具及び備品（純額）
10,072 11,437
有形固定資産合計
無形固定資産
1,285
ソフトウエア －
38,874
－
のれん
40,159
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
※２ 150 ※２ 150
投資有価証券
8,302 8,302
敷金
43,397 43,397
破産更生債権等
25,547 13,756
長期貸付金
5,168 2,783
長期未収入金
435
その他 －
△ 72,932 △ 59,936
貸倒引当金
9,634 8,888
投資その他の資産合計
19,706 60,485
固定資産合計
1,174,200 1,195,154
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,839 16,706
買掛金
33,360 27,801
１年内返済予定の長期借入金
63,032 34,694
未払金
133,278 141,812
未払費用
3,647 4,241
未払法人税等
29,734 28,673
未払消費税等
33,174 34,203
預り金
4,694
役員賞与引当金 －
9,781
賞与引当金 －
10,000
訴訟損失引当金 －
4,230 408
その他
337,770 288,541
流動負債合計
固定負債
104,940 77,139
長期借入金
3,196 3,209
資産除去債務
108,136 80,348
固定負債合計
445,907 368,889
負債合計
純資産の部
株主資本
35,550 10,000
資本金
436,343 461,893
資本剰余金
253,300 348,385
利益剰余金
725,193 820,278
株主資本合計
3,100 5,986
新株予約権
728,293 826,264
純資産合計
1,174,200 1,195,154
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,627,011 ※１ 2,605,010
売上高
1,778,749 1,830,679
売上原価
848,261 774,331
売上総利益
※２ ,※３ 686,095 ※２ ,※３ 689,838
販売費及び一般管理費
162,166 84,492
営業利益
営業外収益
906 705
受取利息
22,520 2,460
業務受託料
77,275 59,278
助成金収入
399 4,084
その他
101,101 66,528
営業外収益合計
営業外費用
1,104 604
支払利息
1,910 348
業務受託費用
656 13
その他
3,671 965
営業外費用合計
259,597 150,055
経常利益
特別利益
4,085
新株予約権戻入益 －
753
－
資産除去債務戻入益
4,838
特別利益合計 －
特別損失
4,189
－
事務所移転費用
4,189
特別損失合計 －
260,246 150,055
税金等調整前当期純利益
7,286 1,451
法人税、住民税及び事業税
7,286 1,451
法人税等合計
252,959 148,604
当期純利益
252,959 148,604
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
252,959 148,604
当期純利益
252,959 148,604
包括利益
（内訳）
252,959 148,604
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,226,394 1,224,364 △ 2,029,625 421,133
当期変動額
新株予約権の行使
25,550 25,550 51,100
減資 △ 1,216,394 1,216,394 －
欠損填補 △ 2,029,965 2,029,965 －
親会社株主に帰属する
252,959 252,959
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,190,844 △ 788,021 2,282,925 304,059
当期末残高 35,550 436,343 253,300 725,193
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,885 429,019
当期変動額
新株予約権の行使
51,100
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
252,959
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,785 △ 4,785
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,785 299,273
当期末残高 3,100 728,293
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 35,550 436,343 253,300 725,193
当期変動額
減資 △ 25,550 25,550
－
親会社株主に帰属する
148,604 148,604
当期純利益
剰余金の配当 △ 53,518 △ 53,518
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,550 25,550 95,085 95,085
当期末残高
10,000 461,893 348,385 820,278
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,100 728,293
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する
148,604
当期純利益
剰余金の配当 △ 53,518
株主資本以外の項目の
2,886 2,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,886 97,971
当期末残高
5,986 826,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
260,246 150,055
税金等調整前当期純利益
5,275 3,161
減価償却費
6,989
のれん償却額 －
934
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 442
4,694
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,694
9,781
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,781
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 10,000
資産除去債務戻入益 △ 753 －
4,189
事務所移転費用 －
助成金収入 △ 77,275 △ 59,278
2,886
株式報酬費用 －
新株予約権戻入益 △ 4,085 －
77,181 11,724
売上債権の増減額（△は増加）
1,037 10,492
棚卸資産の増減額（△は増加）
10,503
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,354
3,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,496
1,029
預り金の増減額（△は減少） △ 10,905
14,227
未払金の増減額（△は減少） △ 26,235
8,534
未払費用の増減額（△は減少） △ 29,011
2,309
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100,789
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 14,965 －
△ 1,714 △ 2,240
その他
118,216 98,881
小計
法人税等の支払額
△ 62,085 △ 9,117
移転費用の支払額 △ 4,189 －
77,275 59,278
助成金の受取額
15,300
－
法人税等の還付額
129,216 164,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,791 11,791
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,772 △ 3,469
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,548
資産除去債務の履行による支出 △ 9,206 △ 2,101
投資有価証券の取得による支出 △ 150 －
事業譲受による支出 － △ 45,864
22,337 4,761
敷金及び保証金の回収による収入
970 705
その他
14,971
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,360 △ 33,360
50,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
配当金の支払額 － △ 53,518
△ 1,230 △ 604
その他
15,809
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,482
159,997 41,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
475,313 635,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 635,310 ※ 676,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社アイフリークスマイルズ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ゼディア
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ．無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で規則的に償却しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社連結子会社は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事
業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事
業」の２事業を主たる業務としております。
財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断され
れば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか
否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供さ
れる前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指
標を考慮しております。
当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．コンテンツ事業
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツ
を基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へスタンプ素
材やライセンスを提供しております。また、電子絵本の受託制作、モバイルコンテンツの構築・運営も行って
おります。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益
当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社グループがサービスを一定の期間にわた
り利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価
は、ユーザーとのサービス利用契約に応じて算定しております。
・電子絵本アプリに係る売上収益
当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足され
るものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定
しております。
・モバイルコンテンツに係る売上収益
当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足され
るものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定
しております。
コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しており
ます。代金は、取引先との契約に基づき概ね３か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシス
テムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社及び当社連結子会社が行う準委任契約
の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しておりま
す。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益
当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義
務が充足されると判断しております。
コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等
に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね２か月以内に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
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（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 38,874千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時の超過収益力を当該対象事業ののれんとして認識しております。
なお当該のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定
し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該
のれんに減損の兆候はないと判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び
将来の事業計画を用いており、将来の事業計画にはエンジニアの稼働率や退職率といった主要な仮定が用いら
れております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの評価については、「②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」
の記載に基づき見積りを行っております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号2022
年８月26日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為
の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにするこ
とを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は
含まれておりません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 150千円 150千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 220,414 千円 215,807 千円
35,175 43,703
採用教育費
57,195 68,878
広告宣伝費
11,789 20,015
業務委託費
95,497 94,058
支払報酬
12,330 13,024
支払手数料
934
貸倒引当金繰入額 △ 442
4,694
役員賞与引当金繰入額 －
5,500
賞与引当金繰入額 －
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,118 千円 12,080 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 17,489,641 350,000 － 17,839,641
合計 17,489,641 350,000 － 17,839,641
（注）１．当連結会計年度増加株式数は、新株予約権の権利行使による増加350,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第15回新株予約権
普通株式 1,453,000 － 1,453,000 － －
（親会社） （注）１
第16回新株予約権
普通株式 1,900,000 － 350,000 1,550,000 3,100
（注）２
合計 － 3,353,000 － 1,803,000 1,550,000 3,100
（注）１．第15回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使失効によるものであります。
２．第16回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株あたり
決 議 日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（ 千 円 ） 配当額（円）
2022年６月28日
普 通 株 式 53,518 利益剰余金 ３ 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 17,839,641 － － 17,839,641
合計 17,839,641 － － 17,839,641
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第16回新株予約権 普通株式 1,550,000 － － 1,550,000 3,100
（親会社）
第17回新株予約権（ス
普通株式 － － － － 2,886
トック・オプション）
合計 － 1,550,000 － － 1,550,000 5,986
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議 日 株 式 の 種 類 基 準 日 効 力 発 生 日
（ 千 円 ） 配当額（円）
2022年６月28日
普 通 株 式 53,518 ３ 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株あたり
決 議 日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（ 千 円 ） 配当額（円）
2023年６月27日
普 通 株 式 53,518 利益剰余金 ３ 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 635,310千円 676,443千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 635,310 676,443
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の
判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税及び預り金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として長期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は概ね10年以内でありま
す。借入金の一部は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っており、
金利の変動リスクを回避しておりますが、一部変動金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクに晒らさ
れておりますが、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、必要に応じて見直しを行う管理体制を構
築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 長期未収入金（＊２）
14,128
△4,969
貸倒引当金（＊４）
9,158 9,358 200
(2) 長期貸付金（＊３）
37,338
△24,565
貸倒引当金（＊４）
12,773 13,763 989
(3) 敷金
8,302 8,199 △102
資産計 30,235 31,321 1,086
(1) 長期借入金（＊５）
138,300 134,823 △3,476
負債計 138,300 134,823 △3,476
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 長期未収入金（＊２）
7,514
△4,969
貸倒引当金（＊４）
2,544 2,580 35
(2) 長期貸付金（＊３）
25,547
△24,565
貸倒引当金（＊４）
982 1,160 177
(3) 敷金
8,302 8,208 △94
資産計 11,829 11,949 119
(1) 長期借入金（＊５）
104,940 101,593 △3,346
負債計 104,940 101,593 △3,346
（＊１） 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２） 長期未収入金には未収入金残高を含めております。
（＊３） 長期貸付金には短期貸付金残高を含めております。
（＊４） 長期未収入金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。
（＊６） 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
（2023年３月31日）
非上場株式 150 150
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
現金及び預金 635,310 －
売掛金 422,417 －
長期未収入金 8,959 5,168
長期貸付金 11,791 25,547
合計 1,078,478 30,716
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
現金及び預金 676,443 －
売掛金 410,693 －
長期未収入金 4,730 2,783
長期貸付金 11,791 13,756
合計 1,103,658 16,539
４.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 33,360 28,754 11,436 11,436 11,436 41,878
合計 33,360 28,754 11,463 11,436 11,436 41,878
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 27,801 12,389 11,436 11,436 11,436 30,442
合計 27,801 12,389 11,436 11,436 11,436 30,442
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５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未収入金 － 9,358 － 9,358
長期貸付金 － 13,763 － 13,763
敷金 － 8,199 － 8,199
資産計 － 31,321 － 31,321
長期借入金 － 134,823 － 134,823
負債計 － 134,823 － 134,823
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未収入金 － 2,580 － 2,580
長期貸付金 － 1,160 － 1,160
敷金 － 8,208 － 8,208
資産計 － 11,949 － 11,949
長期借入金 － 101,593 － 101,593
負債計 － 101,593 － 101,593
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（1）長期未収入金（未収入金含む）、（2) 長期貸付金（短期貸付金含む）
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国
債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの
割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して
観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期未収入金には未収入金、長期貸付金には短期貸付金も含まれております。
（3）敷金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 2,886千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第17回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社管理職従業員 ６名
子会社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 120,700株
ンの数（注）１
付与日 2022年７月４日
付与日（2022年７月４日）以降、権利
確定日（2024年７月２日から2032年７
権利確定条件
月１日）まで継続して勤務しているこ
と（注）２
自 2022年７月４日
対象勤務期間
至 2032年７月１日
2024年７月２日から
権利行使期間
2032年７月１日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．詳細は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第17回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 120,700
失効 －
権利確定 －
未確定残 120,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第17回新株予約権
権利行使価格（円） 153
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な
6,377
評価単価（円）（注）
（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第17回新株予約権
株価変動性（注）１ 58.67％
予想残存期間（注）２ ６年
予想配当（注）３ ３円/株
無リスク利子率（注）４ 0.086％
（注）１．６年間（2016年６月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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６．自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 50,400千円 －
７．権利不履行による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 4,085千円 －
８．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ４名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 2,000,000株
ンの数（注）１
付与日 2020年10月28日
権利確定条件 ―――――
対象勤務期間 ―――――
2020年10月28日から
権利行使期間
2023年10月27日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
第16回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,550,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 1,550,000
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② 単価情報
第16回新株予約権
権利行使価格（円） 144
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な
2,000
評価単価（円）（注）
（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
９．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 51,475千円 51,322千円
訴訟損失引当金 3,458 －
減価償却超過額 3,271 6,840
資産除去債務 1,105 1,110
繰越欠損金（注１） 525,227 302,500
その他 4,985 863
繰延税金資産小計
589,524 362,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △525,227 △302,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △64,296 △60,136
評価性引当額小計（注２）
△589,524 △362,636
繰延税金資産合計
－ －
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
222,932 68,721 13,867 10,767 9,795 199,142 525,227
損金(※)
評価性引当額 △222,932 △68,721 △13,867 △10,767 △9,795 △199,142 △525,227
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
68,721 13,867 10,767 9,795 119,986 79,360 302,500
損金(※)
評価性引当額 △68,721 △13,867 △10,767 △9,795 △119,986 △79,360 △302,500
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
住民税均等割額等 0.2 0.4
評価性引当額の増減 △54.9 △151.2
繰越欠損金の期限切れ 29.8 119.2
税率変更に伴う影響額 △6.8 －
その他 △0.7 △2.7
税効果会計適用後の法人税負担率
2.8 1.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び当社国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社
グランデュオ（以下、これらを総称して「グラングループ」という）から事業の一部を譲受けることを決議し、同
年９月30日付で事業譲渡契約書を締結し、同年10月１日から事業の譲受けを開始し、同年12月１日に当該事業の譲
受けを完了いたしました。
（１）事業譲受の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社グランディール
株式会社グランソル
株式会社グランデュオ
事業の内容 ＳＥＳ事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループは、モバイルコンテンツや自社開発アプリの提供といったコンテンツ事業、IT技術者を市
場ニーズに即した人材に育成し提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開しており
ます。経済産業省が2016年に発表した調査結果によれば、IT人材の不足は2030年には約79万人にまで拡大
すると予測されています。他方で、ビッグデータ、AI、RPA等、近年高い注目を集めている先端的な技術・
サービスの登場によるIT利活用の高度化・多様化・複雑化を受けて、中長期的にもITに対する需要は引き
続き増加する傾向にあり、かかる需要に対処するIT 技術者の早急な確保が当社グループの急務となってお
ります。
このような人材確保のニーズに対応すべく、ITに関する人的リソースを豊富に擁し、ビッグデータ、
AI、RPA等の先端技術分野における多くのノウハウを保有するグラングループと事業の一部譲受けに関する
基本合意書を2022年７月25日に締結いたしました。その後、譲受け事業等の条件面の協議を進めた結果、
グラングループとの間で最終合意に至り、同年９月30日付で同グループとの間で事業一部譲受けに関する
事業譲渡契約書を締結いたしました。
③ 企業結合日
事業譲受け開始日 2022年10月１日
事業譲受け終了日 2022年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後の企業の名称
株式会社アイフリークモバイル
⑥ 取得した事業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲受けたことによります。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 45,864千円
取得の原価 45,864千円
（４）主要な取得関連費用及びその内訳
アドバイザリー業務に対する報酬等 3,997千円
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（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
45,864千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間で規則的に償却しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
該当事項はありません。
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14～0.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 10,966千円 3,196千円
見積りの変更による増加額 4,306 －
時の経過による調整額 13 13
資産除去債務の履行による減少額 12,089 －
期末残高 3,196 3,209
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 499,599 422,417
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 422,417 410,693
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を報告セグメントとしており
ます。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「コンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテ
ンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
コンテンツクリエイ (注)１、２
コンテンツ事業 (注)３
ターサービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 301,076 2,325,935 2,627,011 － 2,627,011
301,076 2,325,935 2,627,011 2,627,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
301,076 2,325,935 2,627,011 2,627,011
計 －
86,857 330,065 416,922 162,166
セグメント利益 △ 254,755
132,017 458,847 590,864 583,335 1,174,200
セグメント資産
その他の項目
85 85 5,190 5,275
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
15,358 15,358
－ － －
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
コンテンツクリエイ (注)１、２
コンテンツ事業 (注)３
ターサービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 273,745 2,331,264 2,605,010 － 2,605,010
273,745 2,331,264 2,605,010 2,605,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
273,745 2,331,264 2,605,010 2,605,010
計 －
8,080 333,240 341,321 84,492
セグメント利益 △ 256,828
158,413 468,072 626,486 568,668 1,195,154
セグメント資産
その他の項目
168 52 220 2,940 3,161
減価償却費
6,989 6,989 6,989
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
333 46,192 46,525 5,137 51,662
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツクリエイ
コンテンツ事業 全社・消去 合計
ターサービス事業
6,989 6,989
当期償却額 － －
38,874 38,874
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
主要株主
（個人）が
主要株主 議決権の過
ソフトウエ
Challet（勤怠
半数を所有
（個人）が
ア開発、情
管理アプリ）の
議決権の過 している会
－ － 報通信シス － － 76,620 売掛金 330
半数を所有 社等(以下
提供による収入
テムに関す
「関連当事
している会
（注２）
るSI事業
社等 者企業群」
という)
（注１）
東京都中
コンテンツ
株式会社Ｖ 央区日本
同上 同上 業務受託 制作受託 売掛金
100 － 24,467 10,868
グループ 橋兜町３
（注５）
番３号
システム開発
関連当事者
同上 企業群 同上 業務受託 業務の受託 売掛金
－ － － 33,840 9,532
（注１）
（注４、５）
東京都中
営業代行に
株式会社Ｖ 央区銀座
同上 同上 業務委託 関する支出 未払金
1,000 － 11,494 1,201
カレンシー 八丁目16
（注３）
番５号
営業代行に
関連当事者
同上 企業群 － － 同上 － 業務委託 関する支出 53,054 未払金 5,291
（注１）
（注３）
東京都大
システム開発
Ｖリアリ
田区東蒲
同上 ゼーション 1,000 同上 － 業務委託 業務の委託 26,861 買掛金 2,601
田一丁目
株式会社
（注４、５）
５番８号
東京都新
システム開発
株式会社
宿区四谷
同上 カーネル 137,350 同上 － 業務委託 業務の委託 18,871 買掛金 2,578
三丁目14
ジャパン
（注４、５）
番１号
東京都中
システム開発
株式会社Ｖ 央区銀座
同上 1,000 同上 － 業務委託 業務の委託 12,227 買掛金 1,750
カレンシー 八丁目16
（注４、５）
番５号
システム開発
関連当事者
同上 企業群 － － 同上 － 業務委託 業務の委託 12,403 買掛金 1,408
（注１）
（注４、５）
（注）１．本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。
営業代行に関する支出 ：株式会社Ｖカレンシー
システム開発業務の委託：Ｖリアリゼーション株式会社、株式会社カーネルジャパン、株式会社Ｖカレンシー
２．コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet（勤怠管理アプリ）を提供しております。収
益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応じて売上高もしくは営
業外収益に計上しております。当連結会計年度は、54,100千円を売上高に、22,520千円を営業外収益(業務受
託料)に計上しております。
３．コンテンツクリエイターサービス事業において、ＳＥＳ案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に
委託しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
主要株主
（個人）が
主要株主 議決権の過
ソフトウエ
Challet（勤怠
（個人）が 半数を所有
ア開発、情
管理アプリ）の
している会
議決権の過
－ － 報通信シス － － 51,780 売掛金 253
半数を所有 社等(以下
提供による収入
テムに関す
している会 「関連当事
（注２）
るSI事業
社等 者企業群」
という)
（注１）
東京都中
コンテンツ
株式会社Ｖ 央区日本
同上 100 同上 － 業務受託 制作受託 25,559 売掛金 4,796
グループ 橋兜町３
（注５）
番３号
システム開発
業務の受託
東京都中
業務受託 （注４、５）
46,872 売掛金 10,802
株式会社Ｖ 央区銀座
同上 1,000 同上 －
カレンシー 八丁目16
未払金
11,674 1,308
業務委託 営業代行に
番５号
関する支出
（注３）
東京都中
システム開発
株式会社ス 央区日本
業務の受託
同上 マートテク 橋茅場町 10,000 同上 － 業務受託 11,886 売掛金 1,177
ノロジー 一丁目13
(注４、５）
番13号
システム開発
関連当事者
同上 企業群 － － 同上 － 業務受託 業務の受託 11,378 売掛金 2,495
（注１）
（注４、５）
営業代行に
関連当事者
同上 企業群 － － 同上 － 業務委託 関する支出 35,885 未払金 3,044
（注１）
（注３）
東京都大
システム開発
Ｖリアリ
田区東蒲
業務の委託
同上 ゼーション 1,000 同上 － 業務委託 14,173 買掛金 2,026
田一丁目
株式会社
（注４、５）
５番８号
東京都新
システム開発
株式会社
宿区四谷
業務の委託
同上 カーネル 137,350 同上 － 業務委託 16,122 買掛金 2,540
三丁目14
ジャパン
（注４、５）
番１号
システム開発
関連当事者
企業群 業務の委託
同上 － － 同上 － 業務委託 17,253 買掛金 2,033
（注１）
（注４、５）
東京都千
株式会社グ 代田区神
事業譲受対価
同上 ランディー 田神保町 10,000 同上 － 事業譲受 32,760 － －
（注６）
ル 一丁目10
番１号
東京都千
代田区神
事業譲受対価
株式会社グ
同上 田佐久間 1,000 同上 － 事業譲受 8,190 － －
ランソル
（注６）
町三丁目
17番地
東京都中
事業譲受対価
株式会社グ 央区銀座
同上 1,000 同上 － 事業譲受 4,914 － －
ランデュオ 八丁目14
(注６）
番地９号
（注）１．本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。
営業代行に関する支出 ：株式会社Ｖカレンシー
システム開発業務の受託：株式会社Ｖカレンシー、株式会社スマートテクノロジー
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システム開発業務の委託：Ｖリアリゼーション株式会社、株式会社カーネルジャパン
２．コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet（勤怠管理アプリ）を提供しております。収
益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応じて売上高もしくは営
業外収益に計上しております。当連結会計年度は、50,160千円を売上高に、1,620千円を営業外収益(業務受託
料)に計上しております。
３．コンテンツクリエイターサービス事業において、ＳＥＳ案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に
委託しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
６．事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 40円65銭 45円98銭
１株当たり当期純利益 14円37銭 ８円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14円31銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 728,293 826,264
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,100 5,986
（うち新株予約権（千円）） （3,100） （5,986）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 725,193 820,278
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
17,839,641 17,839,641
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 252,959 148,604
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
252,959 148,604
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,597,723 17,839,641
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 75,879 －
（うち新株予約権（株）） 75,879 －
2020年10月12日開催の取締役会
決議による第16回新株予約権
2018年３月29日開催の取締役会
（新株予約権の数1,550個（普
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 決議による第15回新株予約権に
通株式1,550,000株））
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ついては、2021年４月16日を
2022年７月１日開催の取締役会
の概要 もって権利行使期間満了により
決議による第17回新株予約権
失効しております。
（新株予約権の数1,207個（普
通株式120,700株））
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（重要な後発事象）
（子会社の設立及び事業譲渡）
当社は、2023年４月19日付の取締役会決議において、子会社「株式会社I-FREEK GAMES」を設立し、当該子会
社に対して当社の事業の一部を譲渡することについて決議いたしました。
（１）子会社設立及び事業譲渡の目的
当社は、年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるe-
Sportsを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、e-Sports関連
サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）等の提供に向けた体制構築を進めてお
りますが、この度、当該事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性と
スピード化を図るため、当該 事業領域に特化した子会社「株式会社I-FREEK GAMES」を設立し、当該子会社に当
社ゲーム関連事業を譲渡することを決定いたしました。
（２）設立する子会社の概要
株式会社I-FREEK GAMES
①名称
②所在地 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 島田 英明
④事業内容 e-Sports事業、ＳＥＳ事業、ゲーム開発事業
⑤資本金 10百万円
⑥設立年月日 2023年５月16日
⑦出資比率 当社100％
⑧決算期 ３月末
当社が100％出資する子会社でありま
資 本 関 係
す。
当社の取締役の一部が、当該子会社の
人 的 関 係
⑨上場会社と当該会社との間の関係 取締役を兼任しております。
当社は、当該子会社とＳＥＳ事業に関
取 引 関 係 する営業上の取引を行う予定でありま
す。
（３）事業譲渡の概要
①事業譲渡の内容
当社事業のうち「ゲーム関連事業」を株式会社I-FREEK GAMESに譲渡いたします。
②譲渡部門の2023年3月期における売上高及び経常利益
対象事業部門(a) 2023年３月期連結実績(b) 比率(a/b)
売上高 499,200千円 2,605,010千円 19.2％
経常利益 22,660千円 150,055千円 15.1％
③譲渡資産及び負債の項目
現在精査中であり、契約締結時に追ってお知らせいたします。
④譲渡価格及び決済方法
現在精査中であり、契約締結時に追ってお知らせいたします。
（４）子会社設立及び事業譲渡の日程
新会社設立に関する当社取締役会決議 2023年４月19日
新会社設立 2023年５月16日
子会社との事業譲渡契約締結予定日 2023年７月（予定）
子会社への事業譲渡予定日 2023年８月（予定）
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（取得による企業結合）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、株式会社エスティーエー、株式会社エスティーエーゲイン
ズ、株式会社エスティーエープラス、株式会社エスティーエーアスト、株式会社エスティーエーリアタイズ、株
式会社エスティーエースペル、株式会社エスティーエーフリント、株式会社エスティーエークリーフ及び株式会
社Ｖエスティーエー（以下、これらを総称して「エスティーエーグループ」という）から事業の一部を譲り受け
ることを決議し、同日付でエスティーエーグループと事業の一部譲受けに関する基本合意書を締結いたしまし
た。
（１）事業譲受の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社エスティーエー
株式会社エスティーエーゲインズ
株式会社エスティーエープラス
株式会社エスティーエーアスト
株式会社エスティーエーリアタイズ
株式会社エスティーエースペル
株式会社エスティーエーフリント
株式会社エスティーエークリーフ
株式会社Ｖエスティーエー
事業の内容 ＳＥＳ事業
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメン
トであるe-Sportsを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集し
た、e-Sports関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）等の提供に向
けた体制構築を進めており、ゲーム関連のＳＥＳ業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービ
ス提供を行っている実績をもつエスティーエーグループと事業の一部譲受けに関する基本合意書を2023年
４月19日に締結いたしました。
③事業譲受日
事業譲渡契約締結日 2023年６月（予定）
事業譲受け開始予定日 2023年７月（予定）
事業譲受け終了予定日 2023年11月（予定）
④企業結合の法的形式
事業譲受
（２）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 33,360 27,801 1.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 104,940 77,139 1.70 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 138,300 104,940 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,389 11,436 11,436 11,436 30,442
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 624,879 1,247,333 1,928,550 2,605,010
税金等調整前四半期（当期）純利益（千
30,473 64,477 118,169 150,055
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益 29,475 63,694 115,291 148,604
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 1.65 3.57 6.46 8.33
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.65 1.86 2.89 3.56
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
506,172 556,522
現金及び預金
281,104 285,366
売掛金
10,914 7
仕掛品
※ 34,890 ※ 7,267
未収入金
11,857
未収還付法人税等 －
38,040 28,627
前払費用
391
その他 －
△ 767 △ 520
貸倒引当金
882,211 877,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,447 8,447
建物及び構築物
△ 804 △ 1,331
減価償却累計額
7,642 7,115
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 8,807 12,390
△ 6,659 △ 8,460
減価償却累計額
2,148 3,930
工具、器具及び備品（純額）
9,790 11,046
有形固定資産合計
無形固定資産
1,285
ソフトウエア －
38,874
－
のれん
40,159
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
150 150
投資有価証券
138,808 138,808
関係会社株式
8,302 8,302
敷金
43,397 43,397
破産更生債権等
435
その他 －
△ 43,397 △ 43,397
貸倒引当金
147,261 147,696
投資その他の資産合計
157,052 198,902
固定資産合計
1,039,263 1,076,565
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,077 12,639
買掛金
33,360 27,801
１年内返済予定の長期借入金
※ 39,071 ※ 20,989
未払金
99,384 108,486
未払費用
828
未払配当金 －
139
未払法人税等 －
24,336 24,915
未払消費税等
2,700 3,186
未払事業所税
※ 19,148 ※ 19,038
前受収益
24,883 26,557
預り金
10,000
訴訟損失引当金 －
3,810
役員賞与引当金 －
5,872
賞与引当金 －
284
－
その他
273,928 244,582
流動負債合計
固定負債
104,940 77,139
長期借入金
3,196 3,209
資産除去債務
108,136 80,348
固定負債合計
382,064 324,930
負債合計
純資産の部
株主資本
35,550 10,000
資本金
資本剰余金
25,550
資本準備金 －
402,823 453,923
その他資本剰余金
428,373 453,923
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
190,175 281,725
繰越利益剰余金
190,175 281,725
利益剰余金合計
654,098 745,648
株主資本合計
3,100 5,986
新株予約権
657,198 751,635
純資産合計
1,039,263 1,076,565
負債純資産合計
82/104
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,813,730 ※１ 1,953,071
売上高
※１ 1,205,381 ※１ 1,339,596
売上原価
608,348 613,475
売上総利益
※１ ,※２ 491,625 ※１ ,※２ 523,188
販売費及び一般管理費
116,722 90,287
営業利益
営業外収益
※１ 9
4
受取利息
22,520 2,460
業務受託料
51,327 46,524
助成金収入
3,705
－
その他
73,857 52,694
営業外収益合計
営業外費用
1,104 604
支払利息
※１ 2,574
348
業務受託費用
687 6
その他
4,366 959
営業外費用合計
186,214 142,022
経常利益
特別利益
4,085
新株予約権戻入益 －
753
－
資産除去債務戻入益
4,838
特別利益合計 －
特別損失
2,954
事務所移転費用 －
8,078
－
抱合せ株式消滅差損
11,032
特別損失合計 －
180,020 142,022
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 10,155 △ 3,046
法人税等合計 △ 10,155 △ 3,046
190,175 145,068
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,172,779 97.7 1,278,993 96.3
Ⅱ 外注費 18,133 1.5 38,256 2.9
10,054 11,439
Ⅲ 経費 ※ 0.8 0.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,200,967 1,328,689
期首仕掛品棚卸高 10,899 10,914
4,428 －
合併による仕掛品受入高
合計
1,216,295 1,339,604
10,914 7
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,205,381 1,339,596
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃借料（千円） 4,589 5,820
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,226,394 1,216,394 － 1,216,394 △ 2,029,965 △ 2,029,965
当期変動額
新株予約権の行使 25,550 25,550 － 25,550 － －
減資 △ 1,216,394 △ 1,216,394 2,432,788 1,216,394 － －
欠損填補 － － △ 2,029,965 △ 2,029,965 2,029,965 2,029,965
当期純利益 － － － － 190,175 190,175
株主資本以外の項目の当
－ － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,190,844 △ 1,190,844 402,823 △ 788,021 2,220,141 2,220,141
当期末残高 35,550 25,550 402,823 428,373 190,175 190,175
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
412,823 7,885 420,708
当期変動額
新株予約権の行使 51,100 － 51,100
減資 － － －
欠損填補 － － －
当期純利益 190,175 － 190,175
株主資本以外の項目の当
－ △ 4,785 △ 4,785
期変動額（純額）
当期変動額合計 241,275 △ 4,785 236,489
当期末残高 654,098 3,100 657,198
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 35,550 25,550 402,823 428,373 190,175 190,175
当期変動額
減資
△ 25,550 △ 25,550 51,100 25,550 － －
当期純利益 － － － － 145,068 145,068
剰余金の配当
－ － － － △ 53,518 △ 53,518
株主資本以外の項目の当
－ － － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,550 △ 25,550 51,100 25,550 91,549 91,549
当期末残高
10,000 － 453,923 453,923 281,725 281,725
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 654,098 3,100 657,198
当期変動額
減資 － － －
当期純利益 145,068 － 145,068
剰余金の配当 △ 53,518 － △ 53,518
株主資本以外の項目の当
－ 2,886 2,886
期変動額（純額）
当期変動額合計 91,549 2,886 94,436
当期末残高 745,648 5,986 751,635
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（2）棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
（2）無形固定資産（のれん除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で規則的に償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテン
ツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」、連結子会社に対す
る「経営指導料」の３事業を主たる業務としております。
財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれ
ば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否か
の判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前
に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮
しております。
イ．コンテンツ事業
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤とし
て、様々な企業へサービスの提供を行っております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益
当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社がサービスを一定の期間にわたり利用され
ることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーとのサー
ビス利用契約に応じて算定しております。
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コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しておりま
す。代金は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステ
ムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該
当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益
当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務
が充足されると判断しております。
コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に
収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね２か月以内に回収しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
ハ．経営指導料
当社の連結子会社に対し、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしており、一定の期間にわた
り均等に収益を認識しております。代金は契約に基づき概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 38,874千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 34,509千円 6,145千円
短期金銭債務 28,188 20,495
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 98,269千円 87,372千円
売上原価 12,733 15,139
販売費及び一般管理費 1,219 1,374
営業取引以外の取引による取引高 669 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 40,800 千円 51,600 千円
173,793 174,065
給料及び手当
29,544 36,106
採用教育費
4,274 12,509
広告宣伝費
85,013 87,930
支払報酬
828 2,937
減価償却費
3,810
役員賞与引当金繰入額 －
4,660
賞与引当金繰入額 －
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2022年３月31日） 当事業年度（2023年３月31日）
区分
（千円） （千円）
関係会社株式 138,808 138,808
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 41,170千円 41,084千円
訴訟損失引当金 3,459 －
関係会社株式評価損 22,692 22,692
減価償却超過額 3,271 3,132
繰越欠損金 524,440 301,780
資産除去債務 1,105 1,110
その他 3,599 1,275
繰延税金資産小計
599,739 371,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △524,440 △301,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △75,299 △69,294
評価性引当額小計
△599,739 △371,075
繰延税金資産合計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
住民税均等割額等 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △86.4 △161.0
繰越欠損金の期限切れ 43.1 125.9
子会社の吸収合併に伴う影響額 10.6 －
税率変更に伴う影響額 △11.2 －
その他 2.8 △2.4
税効果会計適用後の法人税負担率
△5.6 △2.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立及び事業譲渡）
当社は、2023年４月19日付の取締役会決議において、子会社「株式会社I-FREEK GAMES」を設立し、当該子会
社に対して当社の事業の一部を譲渡することについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、株式会社エスティーエー、株式会社エスティーエーゲイン
ズ、株式会社エスティーエープラス、株式会社エスティーエーアスト、株式会社エスティーエーリアタイズ、株
式会社エスティーエースペル、株式会社エスティーエーフリント、株式会社エスティーエークリーフ及び株式会
社Ｖエスティーエー（以下、これらを総称して「エスティーエーグループ」という）から事業の一部を譲り受け
ることを決議し、同日付でエスティーエーグループと事業の一部譲受けに関する基本合意書を締結いたしまし
た。
なお、詳細につきましては連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 累計額又は償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
累計額（千円）
有形固定資産
建物及び構築物 8,447 － － 8,447 1,331 526 7,115
工具、器具及び備品 8,807 3,916 333 12,390 8,460 2,134 3,930
有形固定資産計 17,255 3,916 333 20,838 9,791 2,661 11,046
無形固定資産
ソフトウエア － 1,548 － 1,285 263 263 1,285
のれん － 45,864 － 38,874 6,989 6,989 38,874
無形固定資産計 － 47,412 － 40,159 7,253 7,253 40,159
（注）のれんの当期増加額は、株式会社グランディール、株式会社グランソル、株式会社グランデュオから事業譲受を
行ったことによるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 767 － 247 520
貸倒引当金（固定） 43,397 － － 43,397
訴訟損失引当金 10,000 － 10,000 －
役員賞与引当金 3,810 － 3,810 －
賞与引当金 5,872 － 5,872 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.i-freek.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
２．基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載又は記録され
た株主又は登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることが
できます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書
2023年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業譲渡）に基づく臨時報告書
2023年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社アイフリークモバイル
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 藤 田 憲 三
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 渡 部 幸 太
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
１．コンテンツ事業における関連当事者に対する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表注記「関連当事者情報」 当監査法人は、取引の実在性、事業上の合理
の「関連当事者との取引」注記 に記載されている 性、取引条件の妥当性及び注記を行う関連当事者
とおり、当連結会計年度において、主要株主（個 の範囲の妥当性等を検討するに当たり、主として
人）が議決権の過半数を保有している会社等（以 以下の監査手続を実施した。
下「関連当事者企業群」という。）との間に重要 コンテンツ事業における関連当事者企業群に対
な取引及び事業関係を有しており、通常の営業の する勤怠管理アプリの提供について、
過程において主要な取引として次の取引を行って ・関連当事者企業群に対する勤怠管理アプリの提
いる。 供の必要性、勤怠管理アプリの機能及び一連の取
コンテンツ事業において、関連当事者企業群に 引のフローについて、経営者及び担当者にヒアリ
対してChallet（勤怠管理アプリ）の提供を行っ ングを実施した。
ている。収益は、各企業の利用率を測定すること ・Challetの収益認識に関する内部統制を理解
で利用形態を把握し、その程度に応じて売上高又 し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
は営業外収益に計上しており、50,160千円を売上 ・勤怠管理アプリが実際に機能し利用されている
高（連結売上高の総額の1.9％）に、1,620千円を ことを、実際に入力された勤怠管理実績を会社担
営業外収益の業務受託料（連結営業外収益の総額 当者立会の下確認した。
の2.4％）に計上している。 ・利用料の入金確認を行った。
一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用 ・価格の妥当性について、価格算定の根拠資料を
して、会社の財産が不適切に流出する、又は会社 閲覧しヒアリングするとともに、他社が提供する
に利益が不適切に流入する等の懸念がある。ま 類似サービスとの比較を行った。
た、Challetの提供については、各企業の利用率 ・勤怠管理アプリの収益計上区分について会社が
を測定することで利用形態を把握し、その程度に 定めた判定基準を理解し、合理性を検討した。
応じて売上高又は営業外収益に計上しており、そ ・勤怠管理アプリの提供について、会社別の利用
の収益計上区分により段階損益に影響を与える。 率を把握し、収益計上区分が会社の定めた基準ど
よって、当監査法人は、上記関連当事者との取 おりに判定されているかを確かめた。
引について、監査上の主要な検討事項に該当する ・関連当事者から提出された関連当事者企業群の
と判断した。 一覧表について、作成プロセスをヒアリングする
とともに、企業信用調査会社の調査資料や関連当
事者企業群のホームページの閲覧を通じて、その
正確性及び整合性を検証した。
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２．コンテンツクリエイターサービス事業における関連当事者からの事業譲受
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表注記「重要な会計上の見 当監査法人は、取引の事業上の合理性及び取得
積り」の「のれんの評価」、「企業結合等関係」 価額の妥当性、のれんの償却方法及び償却期間を
の「取得による企業結合」及び「関連当事者情 検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
報」の「関連当事者との取引」 に記載されている た。
とおり、当連結会計年度において、主要株主（個 ・事業譲受の目的を理解するために取締役会議事
人）が議決権の過半数を保有している株式会社グ 録及び契約書等の関連資料の閲覧を行うとともに
ランディール、株式会社グランソル及び株式会社 経営者に質問を行った。
グランデュオからＳＥＳ事業の事業譲受を行って ・第三者算定機関における価値算定の結果を閲覧
いる。当該取引における取得の対価は、45,864千 した。
円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観
おいて38,874千円ののれんを計上している(連結 性について検証した。
総資産の総額の3.3％)。 ・価値算定の基礎となる事業計画について、エン
一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用 ジニアの稼働率や退職率等の重要な仮定につい
して、会社の財産が不適切に流出する、または、 て、会社の同種事業における過去実績との整合性
会社に利益が不適切に流入する等の懸念がある。 を検討した。
また、事業の取得価額、のれんの償却方法及び ・契約書等各種証憑との突合や担当取締役への質
償却期間の決定においては、取得した事業の将来 問を実施し、識別可能資産及び負債の認識の要否
事業計画が基礎となっているが、当該事業計画に について検証した。
はエンジニアの稼働率や退職率といった経営者に ・のれんの償却方法及び償却期間について、将来
よる重要な仮定が含まれている。 事業計画における投資回収期間との整合性を検討
よって、本取引の事業上の合理性、取得価額の した。
妥当性、のれんの償却方法及び償却期間の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
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いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ
フリークモバイルの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイフリークモバイルが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社アイフリークモバイル
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 藤 田 憲 三
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 渡 部 幸 太
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社アイフリークモバイルの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
関連当事者取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンテンツ事業における関連
当事者に対する収益認識及びコンテンツクリエイターサービス事業における関連当事者からの事業譲
受）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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