セントラル硝子株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第109期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 松岡 裕二
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
229,901 222,469 190,673 206,184 169,309
売上高 百万円
11,169 8,565 4,749 11,936 19,637
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
7,577 6,418 1,230 42,494
〃 △ 39,844
に帰属する当期純損失
（△）
7,699 35,839
包括利益 〃 △ 4,336 △ 274 △ 35,629
168,931 164,339 169,083 130,063 107,861
純資産額 〃
307,103 296,427 284,906 290,696 221,090
総資産額 〃
4,083.74 3,978.44 4,091.41 3,115.69 4,176.04
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又
187.23 158.59 30.40 1,222.21
は１株当たり当期純損失 〃 △ 984.58
（△）
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り当期純利益
53.8 54.3 58.1 43.4 46.8
自己資本比率 ％
4.49 3.93 0.75 37.02
自己資本利益率 〃 △ 27.32
12.98 11.87 77.50 2.40
株価収益率 倍 －
営業活動によるキャッ
12,650 17,226 17,918 14,872 16,599
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
19,958
〃 △ 14,336 △ 7,856 △ 3,737 △ 1,839
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
291
〃 △ 5,295 △ 13,121 △ 12,744 △ 47,039
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,023 25,008 26,081 26,906 16,672
〃
期末残高
6,832 6,440 6,053 5,420 3,350
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数） ( 839 ) ( 745 ) ( 684 ) ( 639 ) ( 437 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第105期、第106期、第107期及び第109期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
３．当社は、第106期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第105期については、
当該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首より適用して
おり、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
97,151 94,510 85,915 88,291 95,459
売上高 百万円
9,697 7,212 5,465 12,285 12,770
経常利益 〃
当期純利益又は当期純損
6,830 5,104 5,164 30,713
〃 △ 41,121
失（△）
18,168 18,168 18,168 18,168 18,168
資本金 〃
（発行済株式総数） （千株） ( 42,975 ) ( 42,975 ) ( 42,975 ) ( 42,975 ) ( 42,975 )
154,036 149,530 158,567 111,371 76,569
純資産額 百万円
264,035 259,986 260,791 211,668 180,021
総資産額 〃
3,803.12 3,691.97 3,915.22 2,749.94 3,086.01
１株当たり純資産額 円
75.00 75.00 75.00 75.00 115.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間
（〃） ( 25.00 ) ( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 37.50 )
配当額)
１株当たり当期純利益又
168.63 126.04 127.51 882.57
は１株当たり当期純損失 〃 △ 1,015.34
（△）
潜在株式調整後１株
〃 － － － － －
当たり当期純利益
58.3 57.5 60.8 52.6 42.5
自己資本比率 ％
4.35 3.36 3.35 32.68
自己資本利益率 〃 △ 30.47
14.41 14.93 18.48 3.33
株価収益率 倍 －
44.5 59.5 58.8 13.0
配当性向 ％ －
1,633 1,631 1,671 1,630 1,570
従業員数 人
101.1 82.0 104.2 96.3 135.3
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
（〃） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 円 3,050 2,887 2,432 2,430 4,080
最低株価 〃 1,985 1,525 1,643 1,911 2,063
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第105期、第106期、第107期及び第109期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであ
り、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用し
ており、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
年月 事業の変遷
1936年10月 アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円を
もって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設
1938年１月 苛性ソーダの生産を開始
1940年12月 ソーダ灰の生産を開始
1949年５月 株式を東京証券取引所に上場
1953年10月 ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始
1958年５月 旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出
1959年６月 旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始
1960年１月 塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産
を開始
1963年１月 旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更
1963年４月 東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立
1963年12月 松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始
1964年５月 松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始
1967年４月 松阪工場において、型板ガラスの生産を開始
1969年６月 松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1971年３月 ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立
1973年２月 硝子研究所、化学研究所設置
1974年４月 宇部工場において、弗化水素酸プラント完成
1976年２月 宇部工場において、燐安の生産を開始
1982年７月 ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立
1982年12月 堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1984年５月 宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成
1987年３月 宇部工場において、弗素樹脂プラント完成
1988年４月 宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成
1988年５月 肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立
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年月 事業の変遷
1989年12月 セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において
自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立
1992年12月 宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1994年５月 宇部工場において、医療品原薬プラント完成
1995年９月 台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立
2002年１月 セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベン
チャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収
2002年12月 仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立
2003年４月 セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併
2003年８月 セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であ
るアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加
2004年４月 日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立
2005年３月 台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加
2006年６月 ソーダ電解事業から撤退
2008年６月 セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収
し、治験薬及び原薬製造事業を承継
2009年４月 中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限
公司を設立
2009年５月 宇部工場において、フロート窯の生産を休止
2011年４月 カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得
し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始
2012年４月 セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラス
ウール㈱をそれぞれ吸収合併
2012年11月 セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国に
おいて自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始
2014年11月 米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian
Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian
Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive
Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）
2015年４月 セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部
㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラ
ル硝子販売㈱へ変更
2015年５月 ソーダ灰の生産を停止
2017年１月
カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラス
オブインディアナ,Inc.を吸収合併
2017年３月
チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立
2021年10月
松阪工場において、型板窯の生産を休止
2022年３月
松阪工場堺製造所において、フロート窯の生産を休止
2022年４月
板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売会社セントラル硝子プロダクツ㈱を設立
2022年５月
カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）を
Atlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡
2022年11月
セントラルガラスジャーマニーGmbHの全持分をEvotec SEに譲渡
2023年２月
台湾信徳玻璃股份有限公司を清算
2023年３月
セントラルガラスアメリカ,LLCを清算
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社30社、関連会社14社（2023年３月31日現在）により構成）においては、ガ
ラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
（ガラス事業）
当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきまして
は、当社が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、
当社が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセント
ラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。
＜主な関係会社＞
日本特殊硝子㈱
製造・販売
セントラルグラスファイバー㈱
セントラル・サンゴバン㈱
販売・工事 セントラル硝子販売㈱
セントラル硝子工事㈱
セントラル硝子プラントサービス㈱
建設・修繕・加工
三重硝子工業㈱
その他 セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱
（化成品事業）
当事業の主要な製品は、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料があります。素材化学品、
医療化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。電子材料につきましては、当社が製造し、当
社、基佳電子材料股份有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。エネルギー材料につきまして
は、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セント
ラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラ
ル硝子㈱が主に販売しております。肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。
＜主な関係会社＞
セントラル化成㈱
アポロサイエンティフィック Ltd.
セントラルガラスチェコ s.r.o.
製造・販売
シンクェストラボラトリーズ,Inc.
浙江中硝康鵬化学有限公司
ジェイセル㈱
㈱東商セントラル
セントラルガラスインターナショナル,Inc.
販売 基佳電子材料股份有限公司
韓国セントラル硝子㈱
上海中硝商貿有限公司
建設・修繕 セントラルエンジニアリング㈱
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.
その他
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事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度において、連結子会社であったカーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセン
ブルク S.A.、セントラルガラスジャーマニー GmbHについては、全株式（持分）を譲渡、セントラルガラスアメリ
カ,LLC、台湾信徳玻瑠股份有限公司については清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
会社名 住所 出資金 所有割合
の内容
役員の
(百万円) (％) 営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
（連結子会社） 建物及び土地の
三重県松阪市 375 ガラス 100.0 あり －
賃貸
セントラルグラスファイバー㈱
建物及び土地の
セントラル化成㈱ 東京都千代田区 310 化成品 100.0 あり 当社製品の販売
賃貸
セントラル・サンゴバン㈱
東京都千代田区 301 ガラス 65.0 あり 当社製品の販売 建物の賃貸
(注)３
建物及び土地の
東京都杉並区 ガラス あり 当社製品の販売
セントラル硝子販売㈱ 200 100.0
賃貸
建物及び土地の
セントラル硝子工事㈱ 東京都杉並区 100 ガラス 100.0 あり 当社製品の販売
賃貸
セントラル・サンゴバン・イン
東京都千代田区 ガラス あり
86 65.0 － －
ベストメント㈱
建物及び土地の
三重硝子工業㈱ 三重県松阪市 50 ガラス 100.0 あり 当社製品の加工
賃貸
日本特殊硝子㈱ 岐阜県海津市 40 ガラス 100.0 あり 当社製品の販売 －
当社製品の販売・ 建物及び土地の
㈱東商セントラル 東京都千代田区 30 化成品 100.0 あり
原材料の購入 賃貸
建物及び土地の
セントラルエンジニアリング㈱ 山口県宇部市 30 化成品 100.0 あり －
賃貸
セントラル硝子プラントサービ 建物及び土地の
三重県松阪市 ガラス あり 当社製品の加工
20 100.0
ス㈱ 賃貸
セントラルガラスヨーロッパ
千ポンド
イギリス 化成品 あり
100.0 － －
34,200
Ltd.(注)３
アポロサイエンティフィック
千ポンド 100.0
イギリス 化成品 あり 当社製品の販売 －
0.099 (100.0)
Ltd.
千チェココル
セントラルガラスチェコs.r.o. チェコ ナ 化成品 100.0 あり 当社製品の販売 －
20,000
セントラルガラスインターナ 千米ドル
アメリカ 化成品 100.0 あり 当社製品の販売 －
ショナル,Inc. 1,870
シンクェストラボラトリー 千米ドル 100.0
アメリカ 化成品 あり 当社製品の販売 －
ズ,Inc. 0.5
(100.0)
千新台湾
基佳電子材料股份有限公司 台湾 ドル 化成品 あり 当社製品の販売
71.5 －
50,000
千元 当社製品の販売
浙江中硝康鵬化学有限公司 中国 化成品 60.0 あり －
115,092 製品の購入
千元
上海中硝商貿有限公司 中国 化成品 100.0 あり 製品の購入 －
1,365
百万ウォン
ジェイセル㈱ 韓国 化成品 65.0 あり 当社製品の販売 －
11,500
百万ウォン
韓国 化成品 あり 当社製品の販売
韓国セントラル硝子㈱ 100.0 －
800
(持分法適用関連会社)
千元
聖戈班中硝安全玻璃（青島）有 中国 ガラス 50.0 あり － －
438,290
限公司
(50.0)
その他５社
（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．セントラル・サンゴバン㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.は、特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,381
ガラス事業 ( 266 )
1,969
化成品事業 ( 171 )
3,350
合計 ( 437 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
へ の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員
を
（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べガラス事業の従業員数が2,029名減少しておりますが、主として2022年５月７日
付でカーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）につ
いて、Atlas Holdings LLCが設立した特別目的会社への譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたた
めであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,570 37.6 15.1 6,448,631
セグメントの名称 従業員数（人）
323
ガラス事業
1,247
化成品事業
1,570
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社
員及び嘱託社員等は含んでいない。）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合は日本化学エネルギー産業労働
組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注１、２） (注３、４）
労働者 有期労働者
2.4 32.0 74.6 75.2 59.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし
て集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。
・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年
後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。
・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の
基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１，５）
る女性労働者 育児休業取得
名 称
うち正規雇用 うちパート・
の割合（％） 率（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注１，２） （注３，４）
セントラル硝子プラント
11.1 14.0 67.4 75.3 69.4
サービス㈱
セントラル硝子販売㈱ 5.0 － － － －
三重硝子工業㈱ 0.0 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員とし
て集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。
・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。非正規労働者は定年
後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。
・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の
基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営の基本方針）
当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未
来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念と
し、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。
当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究
開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考
えております。
各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有
する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の
推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させること
を常に目指し続けてまいります。
これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長
事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。
当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とした中期計画を2022年５月11日に策定いたしまし
た。同計画の概要は以下の通りです。
①中期計画（2022～2024年）
＜基本方針＞
１．事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ
（１）成長基調への回帰
・伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速
・化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続
・ガラス事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生
・その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化
（２）将来の成長を担保する研究開発の強化を継続
（３）全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供
２．健全な財務基盤の維持
（１）株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分
３．地球環境への貢献
（１）温室効果ガス排出量削減
（２）環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供
②中期計画(最終年度)の経営目標
2024年度 目標値
営業利益 140億円
営業利益率 8％
ＲＯＥ 12％
株主総還元性向 30％以上
株主資本配当率（DOE） 3.6％
（経営環境及び対処すべき課題）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約は緩和される方向にあり、景
気回復への好影響が期待される一方で、米国と中国の政治並びに景気動向、ウクライナ情勢を始めとする世界的
な地政学的リスク、原燃料価格の変動、物価上昇などの世界経済に対する懸念材料が依然として残っており、当
社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を継続し
て進め、2023年４月１日に吸収分割により国内ガラス事業の会社分割を実施し、更なる事業構造改善を推進する
とともに、中期経営計画で基本方針としている研究開発及び技術開発の強化と成長分野へ経営資源を重点的に投
入することにより、グループ企業力の強化に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティの基本的な考え方と取組について
セントラル硝子グループは、「ものづくりで築く より良い未来」を基本理念に、ものづくりを通じて、環
境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりま
した。
この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり、これからも環境・社会課題に対して、こ
れまで以上に真摯に向き合い、研究開発型企業として持続可能な社会の実現に向け以下のスローガンのもと、挑
戦を続けてまいります。
① サステナビリティ取組みの体制について
当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必
要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に「サステナビリティ委員会」を設
置しております。
② サステナビリティ経営の推進について
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティ方針に則り、企業理念・中期経営計画・ステー
クホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済
的・社会的価値を創出いたします。
マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標(ＫＰＩ)を設定し、その進捗を取締役会の監督の
元、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進してまいります。
※ これら重要課題の解決にあたり、それぞれ短期目標(2023年、2024年)を設定しており、その目標や達成状況
を定期的に社外に公表することで、課題解決に向け可視化を図り取組みを進めております。
世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉
え、取組みを強化・推進してまいります。
（２）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）
当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響に
ついて、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の枠組みに沿って以下のように対応しておりま
す。
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① ガバナンス
当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関
である「経営会議」で協議・決裁しております。また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると
共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを
目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委
員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての議論・監督を
行っております。
② 戦略
気候変動に係るリスク・機会がもたらす事業への影響は、下記の通り想定しております。
リスク 機会
炭素税導入、ＣＯ２排出量削減目標の
省エネ技術導入推進による原単位の改善
政策・法規制 厳格化に伴う、エネルギー、原材料の
（コストの削減）
コスト上昇
脱炭素等技術対応するための技術開発
技術
コストの回収
脱炭素貢献商品（低ＧＷＰ製品、省エネ貢献
製品等）の開発、販売による収益機会の拡大
消費行動・ニーズの察知、タイムリー
市場
な対応
脱炭素の取組みのアピール不足などに 省エネ技術、脱炭素貢献商品の訴求により
評判
よる、市場評価 市場評価が向上
<インターナルカーボンプライシング制度の導入>
当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月
より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入いたしました。本制度は、社内炭素価格を用い
て炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。
当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を
促進してまいります。参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2
③ リスク管理
事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告し
ております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を、組織横断的に
共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。
特にＧＨＧ排出量（Scope1,Scope2）については、2030年目標と、2050年正味ＧＨＧ排出量ゼロ目標の実現に
向けて、2023年度より中長期の「ＧＨＧ排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しております。
本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に
応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのＧＨＧ排出量削減活動の重要プロセスと位置
付けております。
④ 指標及び目標
2030年度に海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を、2013年度比40%削減を目指しま
す。また、2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指します。
（３）人的資本、多様性に関する取組み
当社の基本理念では、「“ものづくりで築く より良い未来 ”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じ
て、真に豊かな社会の実現に貢献します。」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢
献に至るまで、当社グループにおけるすべての企業活動を「ものづくり」と定義しています。
また当社の長期ビジョンは「研究開発から生まれる新技術、新製品を原動力に成長し続ける会社」とし、研究
開発の強化を成長ドライバーに、事業ポートフォリオの最適化を図り、「収益事業モデルを確立し、高収益企業
へ転換」していくことにあります。
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一方、当社が中期経営計画を進めていく上でステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環
境に対する価値観やゴールを共有し、これら要求やニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には感性と多様
性をもって取り組む必要があると考えています。
この様に、研究開発型企業を進めていくのも「ひと」であれば、社会が求める価値観を求めていくのも「ひ
と」、そしてなによりものづくりを支えるのも「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取り
組んでまいります。
具体的には、「ひと(社員)」一人ひとりを大事にする企業文化が、ものづくり（企業活動）を支え、新たな価
値を生み出していくことになりますが、企業文化や仕組みをつくるのもまた「ひと」であるということを認識す
ると共に、その前提として「心理的安全性」が確保されていることが重要であると考えています。
① 人材育成方針
素直で真面目な企業風土を活かして体系的な教育施策に取り組み
1.誠実で人間性豊かな人材
2.責任感と行動力を備えた人材
3.生産者として自由で独創的な発想力を備えた人材
4.管理・監督者として真に指導力のある人材
5.国際的視野、長期的視野をもつグローバルな人材
の育成をスローガンとして、社員一人ひとりの成長と自己実現を支援するとともに、組織の結束力と生産性
の向上を目指します。
② 社内環境整備方針
素直で真面目な企業風土を活かし、４つの確保（当社グループの人材戦略）として
1.受容性の確保：個を認めあうこと
2.居場所の確保：自らの存在意義を実感できること
3.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできること
4.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること
この「４つの確保」をスローガンに、その機会と環境を提供することで、ひとづくり、企業文化づくりを進
め、社員がいつも笑顔”スマイル”でいられる様な心理的安全性の向上を図ってまいります。そしてこのこと
が当社の事業戦略を支える礎となることを目指します。
③ 指標及び目標
上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。
重要管理指標（ＫＰＩ） 2022年度実績 2023年度目標 2024年度目標
総合職に占める
13% 14% 15%
女性社員比率の向上 ※１
男性社員の育児休業利用率向上
32% 50% 55%
※２
障がい者雇用率改善 ※２ 2.18% 2.5% 2.6%
ダイバーシティ＆インクルージョン
15% 45% 60%
マネジメント教育の推進
（管理職の受講推進）※２
年休取得推進 ※２ 67.5% 80%以上 80%以上
社員教育機会の充実
18時間 22時間 25時間
（1人当たり研修時間）※２
（注）１．提出会社社員のみ対象
２．提出会社社員及び出向社員を含む
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの
事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
（１）経済動向及び販売市況の動向
国内外での経済動向の著しい変化や当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対し
ては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の
変化・変動があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合他社との競争
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グ
ループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりま
すが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定分野への依存
当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図ると共に、新規顧客の開拓により、販売先の多様化を推進し
ておりますが、一部製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の
方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外情勢の変化
海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因
による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループ
全体の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料の市況及び調達
当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用していま
す。原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推
進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労
働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは法令遵守の徹底をしております
が、これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（７）環境規制
当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事
業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発
生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物責任
当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防する
ことを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償
金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績と
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産権に関する問題
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グ
ループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社
グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟
当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起され
た場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）災害・事故
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガ
ス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った
設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績と財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対
応策の検討や訓練を継続的に実施しております。
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（12）為替の変動
当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。一般に現地通貨に対して円高は当社グループに
悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいは
ヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの経営成績と財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の
減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク
感染症の影響が長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などにより、当社グループ
の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛など、当社グ
ループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
感染症が拡大した場合は、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するととも
に、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑え
るよう努めます。
（15）サイバーセキュリティ
当社グループは、生産、販売、研究開発などの事業活動において、ネットワーク、システムを利用しておりま
す。近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、このような状況
を踏まえ、当社グループはサイバーセキュリティに関しリスクとして認識し、情報システム部門を中心に、ネット
ワーク及びシステムの監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策を講じております。しかしながら、これらの対策
にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に事業活動が中断した場合、また
は個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの財政状態と経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含
めて記載しております。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を
金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、
経済活動の回復や雇用情勢の改善など景気の持ち直しの動きが見られるものの、為替の急激な変動や原燃材料価格
の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として不安定な状況が継続しております。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃
材料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる金融システム不安や実体経済への影響懸
念、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の景気回復の持続性の懸念など、先行きは非常に不透明
な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、2022年５月７日に株式譲
渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となっ
た影響により、当期の売上高は169,309百万円と、前期比17.9%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した
影響もあり、経常利益は前期比7,700百万円増加の19,637百万円となり、前期は欧米自動車ガラス事業会社２社の
株式譲渡契約締結により関係会社株式譲渡損失引当金繰入額48,404百万円を計上、当期は政策保有株式、固定資産
の売却を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82,338百万円改善の42,494百万円となりました。
なお、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して
説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品に
ファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療
化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適
切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。
（ガラス事業）
百万円
売上高 営業利益（損失△)
当 期 54,684 2,662
前 期 111,838 △2,515
増減率 △51.1% －
建築用ガラスにつきましては、建築需要は前期並に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組み
として不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は前期を下回
りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は、前期は半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流
行による各自動車メーカーの生産調整の影響を受けていましたが、当期は第２四半期以降、部品不足改善に伴う自
動車生産台数の回復に加え、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を
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上回りました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が当期期首より連結対象から除外となり、
海外に区分する売上はなくなりました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産の緩和や、原燃材料価格の高騰に対
応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は54,684百万円（前期比51.1%減）となり、損益につきましては2,662百万円の営業
利益（前期比5,178百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
百万円
売上高 営業利益
当 期 114,625 14,095
前 期 94,345 9,778
増減率 21.5% 44.1%
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品における次世代発泡剤の販売が好調に推移する
とともに、原燃材料価格の高騰に対応し、ハイドロフルオロオレフィン、機能材料、農薬関連各製品の製品価格の
改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。
医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた医薬関連製品の販売は回復傾向に
あり、また、円安により輸出価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。
電子材料につきましては、半導体向け特殊ガス製品は前年末以降急激な半導体市場の減速が見られるものの、
堅調であった上半期が下支えし売上高は前期を上回りましたが、前期の一部ガス製品の半導体用途以外での特需の
反動と、レジスト材料などでユーザーの在庫調整があり、売上高は前期を下回りました。
エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調
に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定も実施したことにより、売上高は前期を上回りました。
肥料につきましては、一部品目で販売減がありましたが、原燃材料価格の高騰に対応した製品価格の改定によ
り、売上高は前期を上回りました。
以上、化成品事業の売上高は114,625百万円（前期比21.5%増）となり、損益につきましては14,095百万円の営
業利益（前期比4,316百万円の増加）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が第一四
半期連結会計期間の期首より連結除外となった影響などで、棚卸資産が7,961百万円、有形固定資産が31,153百万
円減少したほか、政策保有株式の売却などで投資有価証券が14,921百万円減少したことなどにより、69,605百万円
減少し221,090百万円となりました。
負債は借入の増加などで有利子負債が10,983百万円増加した一方、事業構造改善引当金、関係会社株式譲渡損
失引当金などの引当金が52,789百万円減少したことなどにより47,404百万円減少し113,228百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が39,511百万円増加した一方、自己株式の公開買付けなどで54,378百万円、政策保有株
式の売却などでその他有価証券評価差額金が7,892百万円それぞれ減少したことなどにより22,201百万円減少し
107,861百万円となりました。また自己資本比率は3.4%増加し、46.8%となりました。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、10,234百万円減少し、
16,672百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益44,618百万円、減価償却費9,029百万円、投資有価証券売
却益△11,533百万円、固定資産売却益△15,107百万円、法人税等の支払額△2,463百万円などにより、16,599百万
円の収入(前期は14,872百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出△6,359百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による支出△7,757百万円の一方で、有形固定資産の売却による収入17,843百万円、投資有価証券の売却
による収入16,600百万円などにより、19,958百万円の収入(前期は1,839百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、長短借入金の増加による収入12,118百万円、コマーシャル・ペーパーの償還によ
る支出△9,000百万円、社債の発行による収入8,000百万円、自己株式の取得による支出△54,378百万円、配当の支
払による支出△2,982百万円などにより、47,039百万円の支出(前期は12,744百万円の支出)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（イ）資本政策の基本的な方針について
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現して
いくために中期経営計画（2022～2024年度）を2022年５月11日に策定いたしました。その基盤にあります利益の
配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。
（a）資本政策
企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。
＜基本方針＞
・調達 資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的
に安定して調達を行う。
・運用（投資） 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別
して資本を投入する。
・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にし
て適切に利益分配を行う。
（b）資本政策に関連する方針
（ⅰ）収益性・効率性について
指 標 目 標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 12%
（注）ＲＯＥは2022年９月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正し
た後の目標値となります。
資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥを経営指標とし、その目標を12%とい
たします。
（ⅱ）財務の健全性について
指 標 目 標
自己資本比率 現状維持
資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債
による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいりま
す。
そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確
保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。
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（ⅲ）利益還元の充実について
指 標 目 標
株主総還元性向 30%以上
ＤＯＥ（株主資本配当率） 3.6%
（注）ＤＯＥは2022年９月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正し
た後の目標値となります。
利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のため
の内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針とし
ております。
株主への利益還元については、中期経営計画（2022～2024年度）の期間中においては、最終年度の経営目標
としているＲＯＥ12%をベースにしたＤＯＥを3.6%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の
目標を設定し、基礎となる利益、純資産の変動による不足は自己株式の取得で調整することとしております。
なお、上記利益還元の目標指標は、中期経営計画策定毎にＲＯＥなどの指標設定と併せて見直すことといた
します。
また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動
的に実施してまいります。
（ロ）資金調達
当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等によ
る間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。
間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を
借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しておりま
す。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は65,553百万円、現金及び現金同等物の残高は16,672百万
円、よってネット有利子負債は48,881百万円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
契約会社名 相手方 契約締結日 契約内容
自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラ
ル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。
サンゴバン・セキュ
セントラル硝子(株) なお、出資額は次のとおりである。
リット・フランス 2002年12月17日
（当社） セントラル硝子㈱ ：195,650千円
S.A.（フランス）
サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：
105,350千円
Société
Financière d’
中国において、自動車用ガラスの製造会社として
Administration et
セントラル・サンゴ
聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運
バン・インベストメ de Gestion S.A.
営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共
2011年11月30日
ント(株)※
（フランス）
に仏サンゴバン社のグループ会社である。
(連結子会社)
Hankuk Glass
Industries, Inc.
（韓国）
Saint-Gobain
セントラル硝子(株) インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの
Glass France S.A.
2014年８月１日
（当社） 製造販売会社を設立し運営する旨の契約。
（フランス）
※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安
全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グ
ループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」に沿い、研究開発から生まれる新技術・新製
品を原動力に成長し続ける会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させております。快適な生活、地球環境に
やさしい、健康・安全への配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開しております。
2022年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にし
て、基盤化学研究所、機能化学研究所、New-STEP研究所の3研究所体制で新たに研究開発を推進しております（ガラス
事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア
技術を益々融合させてまいります）。
当連結会計年度の研究開発費は 5,638 百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。
化成品事業における事業部研究では、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティおよびファインケミカル関連の各
分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディ
ティ分野のうち素材化学品関連製品では、2016年４月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ODPゼロかつGWP<1を両立させた
「環境に優しい」フッ素系溶剤として期待されており、金属部品洗浄のほか航空宇宙分野や医療機器分野などへの需要
拡大に向けて生産の増強を進めております。当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層
の技術開発と事業化計画を推進してまいります。
ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しており
ます。その中でも特に電子材料とエネルギー材料の両分野に注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向け
て、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強
を積極的に進めております。さらに研究開発力の強化を目的として、機能化学研究所内に2024年度完工予定の機能材料
研究棟（仮称）の建設計画を進めております。電子材料分野のうち、半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工
技術の開発と、次世代パワー半導体の基板材料であるSiCの製造研究を重要ターゲットとしております。2020年に世界
有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を
行っております。またSiC基板材料の開発では、高品位・長尺化が可能な溶液法による6インチ単結晶の製造技術に目途
を付け、8インチについてはNEDO公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構
築」において、当社の「高品位8インチSiC単結晶・ウエハの製造技術開発」が採択され、2022年度から取り組みを開始
しております。エネルギー材料分野のうち、LIB(Lithium Ion Battery)の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開
発やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料の利活用検討も進めております。さらに電解液以外の他部材
への展開、および次世代二次電池の開発にも研究リソースを配分しております。
肥料分野では、環境適応型被覆肥料の研究開発を進めております。被覆材として使用されるプラスチックは自然界で
分解し難いため、環境負荷の少ない被覆材の開発に取り組んでおります。従来の緩効性能を維持しつつ樹脂量を削減し
た減プラスチック型の上市準備に加えて、サステナブルなプラスチック代替素材を使用した脱プラスチック型の開発も
進めております。
当事業に係る研究開発費は 4,852 百万円であります。
ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性
の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。自動車分野では、自動運転で期待される次世代ヘッ
ドアップディスプレイ用ウィンドシールドの事業化を積極的に進めております。また機能鏡分野では、高度な表面加工
技術を駆使して、曇らず且つ汚れ難い洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。
当事業に係る研究開発費は 786 百万円であります。
このほか、PFAS(Per- and Poly Fluoro Alkyl Substances)規制として2023年２月にECHA(European Chemicals
Agency)から公開されました欧州PFAS制限案に対し、当社はフッ素メーカーとして責任のある対応を進めてまいりま
す。社内横断的なプロジェクトチームを設置して、既存商品に対する公正なパブリック・コメントを行うだけでなく、
非PFAS化合物・材料への代替や、PFASに関連する研究テーマの見直しを急ぎ進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、総額 7,061 百万円の設備投資を行いまし
た。
ガラス事業については、板ガラス製品製造設備更新工事を中心に 2,155 百万円の設備投資を行い、化成品事業につ
いては、電子材料製品、素材化学品製品製造設備を中心に 4,906 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。
また、上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2022年８月29日に公表しましたとおり、建築加工ガラスの生産拠点であり遊休となっていたつくば市みどりの南の
土地及び建物を、当連結会計年度において売却しました。また、2023年２月27日に公表しましたとおり、賃貸用物流
倉庫であった江東区辰巳の土地及び建物を、当連結会計年度において売却しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。
（１）提出会社 （2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
素材化学品、
宇部工場 医療化学品、 4,667
化成品 8,474 8,663 1,640 23,445 695
(山口県宇部市) 電子材料製品 (860.9)
製造設備
素材化学品、
医療化学品、
川崎工場 5,580
化成品 電子材料、エ 2,660 2,554 99 10,894 240
(神奈川県川崎市) (128.9)
ネルギー材料
製品製造設備
板ガラス製品
松阪工場 及び加工ガラ 6,364
ガラス 1,932 3,647 455 12,399 238
(三重県松阪市他) ス製品製造設 (870.5)
備
全社的管理
本社 4,678
業務、販売 その他設備 1,622 221 631 7,153 397
(東京都千代田区他) (142.0)
業務
（２）国内子会社
帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
(人)
会社名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
外[臨時
(所在地) の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
雇用者]
セントラルグラス
ガラス繊維製 - 165
ファイバー㈱ ガラス 375 2,584 47 3,007
品製造設備 (-) [72]
(三重県松阪市他)
セントラル化成㈱ 肥料製品等製 - 108
化成品 1,024 1,387 56 2,468
(山口県宇部市他) 造設備 (-) [16]
セントラル硝子プ
加工ガラス製 291 365
ラントサービス㈱ ガラス 237 846 25 1,401
品製造設備 (19.9) [65]
(三重県松阪市他)
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（３）在外子会社
帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
(人)
会社名 セグメント
設備の内容
外[臨時
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
雇用者]
セントラルガラス
電解液製品製 184 71
チェコ s.r.o. 化成品 2,255 2,292 151 4,884
造設備 (58.8) [2]
(チェコ)
（注）提出会社の土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多
岐にわたっております。そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示す
る方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は110億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備等の主な
2023年３月末計画金額
セグメントの名称 資金調達方法
（百万円）
内容・目的
加工ガラス生産設備等の 自己資金、
ガラス 2,000
合理化・更新等 借入金及び社債
電子材料製品等生産設備の 自己資金、
化成品 9,000
拡充・更新等 借入金及び社債
合計 11,000
（注）各セグメントにおける主要な投資の事業所
ガラス事業…セントラル硝子㈱松阪工場
なお、2023年４月１日付の簡易吸収分割により、本事業を当社の完全子会社でありますセントラル硝子プロ
ダクツ㈱に承継しております。
化成品事業…セントラル硝子㈱宇部工場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月29日)
(2023年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,975,995 26,000,000
普通株式
プライム市場 100株
42,975,995 26,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
総数残高
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
（千株）
（百万円）
（千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（注）２
2017年10月１日
－ －
△171,903 42,975 18,168 8,075
（注）１
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行
済株式総数は171,903千株減少し、42,975千株となっております。
２．提出日現在の発行済株式数については、2023年５月26日に、自己株式16,975千株を消却したことによ
り減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 29 40 165 184 8 6,437 6,863 －
所有株式数（単元） - 111,722 5,650 23,541 59,497 32 228,490 428,932 82,795
所有株式数の割合
- 26.05 1.32 5.49 13.87 0.01 53.26 100.00 －
（％）
（注）自己株式18,164,057株は「個人その他」に181,640単元、及び「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,279 17.25
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,557 6.28
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 1,228 4.95
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BEECAVE ROAD BUILDING ONE
663 2.67
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
山口県下関市竹崎町4-2-36 640 2.58
株式会社山口銀行
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
東京都中央区晴海1-8-12 629 2.54
信託銀行退職給付信託口）
東京都千代田区神田錦町3-7-1 520 2.10
CG取引先持株会
東京都千代田区神田錦町3-7-1 517 2.09
CG協力会社持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 447 1.80
（退職給付信託口・山口銀行口）
東京都千代田区丸の内1-6-6 386 1.56
日本生命保険相互会社
10,872 43.82
計 －
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が18,164,057株あります。
２．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社
及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2023年３月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主
名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 630 1.47
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 株式 1,230 2.86
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 445 1.04
株式会社
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３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社み
ずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、
2022年11月30日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記
載しております。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 1,236 2.88
株式 86
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 0.20
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 190 0.44
式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,227,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,665,800 246,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,795
単元未満株式 普通株式 － －
42,975,995
発行済株式総数 － －
246,658
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山口県宇部市大字
セントラル硝子
18,164,000 18,164,000 42.27
－
沖宇部5253
株式会社
山口県宇部市大字
宇部吉野石膏株
63,400 63,400 0.15
－
沖宇部5254-11
式会社
18,227,400 18,227,400 42.42
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
（取得期間2022年５月12日～ 5,000,000 10,000,000,000
2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,401,000 4,375,617,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,599,000 5,624,382,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 72.0 56.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 72.0 56.2
（注）2022年９月20日開催の取締役会において、同日付で自己株式の取得を中止することを決議しておりま
す。
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年９月20日）での決議状況
（取得期間2022年９月21日～ 14,285,700 49,999,950,000
2022年10月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 14,285,653 49,999,785,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 47 164,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
（注）2022年９月20日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付予定の株数 ：14,285,600株
買付け等の価格 ：１株につき、金3,500円
買付け等の期間 ：2022年９月21日から2022年10月27日まで
決済の開始日 ：2022年11月21日
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 963 3,011,907
当期間における取得自己株式 10 29,010
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含んでおりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 16,975,995 56,774,828,139
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 18,164,057 － 1,188,072 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡による株式は含んでおりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りまたは売渡による株式は含んでおりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の最大化を目的とし、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標としております。利益
配分につきましては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実
を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当行うことを基本方針としております。また、「剰余
金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決
議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定
款に定めております。
利益還元につきましては、株主総還元性向に加えＤＯＥ（株主資本配当率）を指標として設定しております。
これにより、当事業年度の期末配当金は、１株につき77円50銭とし、年間の配当金は中間配当金37円50銭と合わせ
て、１株当たり115円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月１日
1,466 37.50
取締役会決議
2023年５月24日
1,922 77.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくととも
に経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制とした上で、2004年６月29日開催の当社
第90回定時株主総会終結後に執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び業務執行の監督機能並
びに業務執行機能を分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。
また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役及び
社外監査役が、取締役会の判断の公正を担保、且つ取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担っておりま
す。
（イ）取締役会、取締役、経営会議
当社の取締役は10名以下と定款に定めており、2023年６月29日現在、取締役会は９名（うち社外取締役３名）で
構成しております。取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議
事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監督しておりま
す。経営会議は、2023年６月29日現在、９名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回開催し、業務
執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。
（ロ）監査役会、監査役
当社の監査役会は、2023年６月29日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会
は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しておりま
す。監査状況につきましては、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表
取締役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を
行っております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、各事業場及び子会社等の業務遂行状況
に関する監査を行っております。
（ハ）指名・報酬委員会
取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、
コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置しております。同委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、かつ、１名以上は代表取締
役としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議によって選定いたします。
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2023年６月29日現在の各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す）
指名・報酬
役職 氏名 取締役会 監査役会 委員会 経営会議
（注）
代表取締役会長 清水 正 ◎ 〇
代表取締役社長執行役員 前田 一彦 ○ ○ ◎
取締役専務執行役員 入澤 稔 ○ ○
取締役常務執行役員 徳永 敦之 ○ ○
取締役常務執行役員 石井 章央 ○ ○
取締役常務執行役員 赤松 佳則 ○ ○
社外取締役 西出 徹雄 ○ ○
社外取締役 鯉沼 希朱 ○ ○
社外取締役 河田 正也 ○ ○
常勤監査役 冨岡 孝夫 ○ ◎
常勤監査役 村田 正德 ○ ○
社外監査役 西村 俊英 ○ ○
社外監査役 三箇山 俊文 ○ ○
社外監査役 後藤 昌子 ○ ○
常務執行役員 七井 秀寿 ○
常務執行役員 辻岡 章一 ○
常務執行役員 毛利 勇 ○
常務執行役員 金井 哲男 ○
（注）指名・報酬委員は2023年６月29日付の取締役会で選任され、同委員選任後の最初の同委員会において、社外
取締役の互選により議長が選任される予定です 。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を2006年５月15日開催の取締役会において決議し、全社的
な内部統制体制の整備に努めております。金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制につきましては、2006年度
より当社グループを対象として整備を進め、2008年４月から運用を開始するとともに、当社の監査部が、監査法人
及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、2009年２月には財務報告リスク評価委員会
を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信
頼性を確保するための活動を行っております。
会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制のいずれも
必要に応じて一部改正を随時行っており、その内容は以下に例示するとおりです。
・コンプライアンス推進委員会の設置
・反社会的勢力の排除
・社外取締役の選任
・内部通報制度の拡充
・秘密情報の適正な管理体制の構築
・金融商品取引法改正に伴う未公表の内部情報の伝達及び取引推奨行為の規制
・会社法及び会社法施行規則の改正に伴う企業集団における業務の適正を確保するための体制整備及び監査役の
監査を支える体制等の整備
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（ロ）リスク管理体制の整備
特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境・安全推進委員会、独占禁止
法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員
会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審
議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。
新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めること
としております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リ
スクの把握に努め、必要な対策を講じることとしております。そして、ステークホルダーに対して、適時・適切な
情報開示を行っております。
また、当社は、基本理念と基本方針で構成する「企業理念」を掲げており、この「企業理念」の下、当社の利害
関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「セントラル硝子グループ行動規範」を制定し、当
社の関係会社を含めて全社的に規範の実践を推進しております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社は、関係会社規程を定め、子会社の状況に応じた必要な管理を行います。関係会社規程に従い、各子会社に
対する総括責任者として当社担当役員をそれぞれ定めるとともに、各子会社の業務について指導、監督する当社管
理部署をそれぞれ定めて、各管理部署は子会社の業務状況について適宜総括責任者に報告、協議しております。
又、関係会社規程に従い、子会社は重要な経営事項の意思決定にあたっては当社に承認を得るとともに、必要に応
じて、決算、業務内容を当社重要会議に報告しております。
（ニ）責任限定契約の内容と概要
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の損害賠償責任
を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また会社法第427条第１項により、取締
役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を、定款に定
めております。
これに基づき、当社は、社外取締役３名及び監査役５名との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を
当該保険契約により填補することとしています。
なお、被保険者は、株主代表訴訟に関する保険料部分を負担しております。
（へ）取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任につきましては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するために、取締役の任期を定款で
１年以内としております。
（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項及び株主総会の特別決議要件
機動的な資本政策及び配当政策を図るため、株主総会による決議を排除するものではありませんが、剰余金の配
当及び自己株式取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
又、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
（イ）取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長執行役員 清水 正 100％（19回/19回）
代表取締役副社長執行役員 前田 一彦 100％（19回/19回）
代表取締役専務執行役員 宮内 徹 100％（19回/19回）
取締役常務執行役員 久米 孝司 100％（19回/19回）
取締役常務執行役員 入澤 稔 100％（19回/19回）
取締役常務執行役員 巻幡 良忠 100％（19回/19回）
社外取締役 西出 徹雄 100％（19回/19回）
社外取締役 鯉沼 希朱 100％（19回/19回）
社外取締役 河田 正也 89％（17回/19回）
常勤監査役 近藤 隆寛 100％（３回/３回）
常勤監査役 冨岡 孝夫 100％（19回/19回）
常勤監査役 村田 正德 100％（16回/16回）
社外監査役 堀 正明 100％（19回/19回）
社外監査役 河合 弘行 100％（19回/19回）
社外監査役 西村 俊英 100％（19回/19回）
近藤隆寛氏は2022年６月29日付で退任、村田正德氏は同日付で監査役に就任したため、他の取締役、監査役と出
席対象の取締役会の回数が異なります。
当事業年度においては、合計19回の取締役会を開催し、業務執行の監督を行うとともに、取締役候補者及び執行
役員の決定、中期経営計画、資本政策、予算等の重要事項等の承認を行いました。
（ロ）指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長執行役員 清水 正 100％（８回/８回）
代表取締役副社長執行役員 前田 一彦 100％（８回/８回）
社外取締役 西出 徹雄 100％（８回/８回）
社外取締役 鯉沼 希朱 100％（８回/８回）
社外取締役 河田 正也 100％（８回/８回）
当事業年度においては、合計８回の指名・報酬委員会を開催し、取締役、監査役、及び執行役員の候補者の選
定、最高経営責任者(CEO)の後継者計画、取締役及び執行役員の報酬額、業績連動報酬の指標及び基準値変更、株式
報酬制度の導入等について審議しました。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞
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④ 会社の支配に関する基本方針
（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（a）基本方針の内容の概要
当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権
の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基
づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様
の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆
様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代
替する事業計画等を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容
を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等
（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み
不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照ら
し、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと考えております。
そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを
本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模
買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される
限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
（b）基本方針策定の背景
昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経
営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合
によっては取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値の維持及び向上が妨げ
られるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。
当社は、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるものと考えており
ます。
以上の事情を背景として、当社は上記（a）の通り基本方針を策定いたしました。
（ロ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるため
の取組みとして、下記（a）の中期計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（b）のコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。こ
れらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことにより、
上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記
（イ）の基本方針の実現に資するものであると考えております。
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（a）中期計画等による企業価値向上への取組み
(i) 当社グループの経営の基本方針
当該内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営の基本方
針）」をご参照下さい。
(ii) 中長期的な会社の経営戦略
当該内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営の基本方
針）」をご参照下さい。
（b）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等
(i) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当該内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照下さい。
(ii) 会社の機関及び内部統制体制の整備の状況等
当該内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」並びに「③ 企業統治に関する
その他の事項」をそれぞれご参照下さい。
（ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式
の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために
必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確
保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（ニ）上記（ロ）及び（ハ）の各取組みについての取締役会の判断
上記（ロ）及び（ハ）の各取組みは、いずれも上記（イ）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に合致するものと考えております。従いまして、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の
株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2005年10月 当社国際部長
2010年10月 当社人事部長
2011年６月 当社執行役員 人事部長
代表取締役
2012年６月 当社取締役 常務執行役員 人事部長
清水 正 1955年４月１日 （注）７ 28,200
2013年６月 当社取締役 常務執行役員
会長
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員 国際部長
2016年６月 当社代表取締役 専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役 社長執行役員
2023年６月
当社代表取締役 会長（現任）
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社化成品事業企画室長
2009年10月 当社化成品事業企画部長
2012年10月 当社エネルギー材料営業部長
代表取締役
2014年６月 当社執行役員 エネルギー材料営業部長
前田 一彦 1959年11月25日 （注）７ 5,500
社長執行役員
2015年６月 当社取締役 常務執行役員
2021年６月 当社代表取締役 専務執行役員
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
2023年６月
当社代表取締役 社長執行役員（現任）
㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1983年４月
2012年６月 当社入社
2013年６月 当社硝子繊維部長
2015年６月 当社執行役員 硝子繊維部長
当社執行役員 国際部長
2016年６月
2018年６月 当社常務執行役員
取締役
2020年６月 当社取締役 常務執行役員
入澤 稔 1960年６月20日 （注）７ 4,000
専務執行役員
2022年４月 当社取締役 常務執行役員 セントラル硝子プ
ロダクツ㈱ 代表取締役社長
2023年４月 当社取締役 常務執行役員 硝子事業管理部長
セントラル硝子プロダクツ㈱ 代表取締役社長
2023年６月 当社取締役 専務執行役員 セントラル硝子プ
ロダクツ㈱ 代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2012年６月 当社川崎工場長
2014年６月 当社執行役員 宇部工場長
取締役
2018年６月 当社執行役員 化成品事業企画部長
徳永 敦之 1961年４月13日 （注）７ 5,000
2020年２月 当社執行役員 品質保証統括部長
常務執行役員
2021年６月 当社常務執行役員 品質保証統括部長
2022年６月
当社常務執行役員
2023年６月
当社取締役 常務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
当社化学研究所長
2016年９月
取締役
2019年６月 当社執行役員 化学研究所長
石井 章央 1962年３月23日 （注）７ 2,700
2021年６月 当社常務執行役員 化学研究所長
常務執行役員
2022年７月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1989年４月 当社入社
当社化成品営業部長
2021年４月
取締役
2022年４月 当社執行役員 化成品営業部長
赤松 佳則 1964年１月15日 （注）７ 1,800
2022年６月 当社常務執行役員 化成品営業部長
常務執行役員
2022年10月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1975年４月 通商産業省入省
1999年４月 奈良先端科学技術大学院大学教授（併任）
2002年７月
経済産業省中国経済産業局長
2004年６月
塩ビ工業・環境協会専務理事
2007年４月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教
取締役 西出 徹雄 1950年２月22日 （注）７ －
授
2007年７月
(社)日本化学工業協会専務理事
2011年４月
(一社)日本化学工業協会専務理事
2016年６月
(一財)化学研究評価機構理事長
2017年６月
当社取締役（現任）
1991年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1991年４月 桝田江尻法律事務所（現あさひ法律事務所）入
鯉沼 希朱
所（現任）
2007年７月
あさひ法律事務所パートナー（現任）
取締役 （戸籍上の氏名： 1965年４月19日
（注）７ －
2016年１月 森トラスト・ホテルリート投資法人
長谷川 希朱）
監督役員
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1975年４月 日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱）
入社
2006年６月 同社執行役員 人事本部長
同社経理本部副本部長 （兼務）
2007年４月
2007年６月 同社取締役執行役員
2008年４月 同社事業支援センター副センター長
2009年４月 日清紡ブレーキ㈱ 代表取締役社長
2010年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役常務執行
役員
同社経営戦略センター副センター長、
2011年６月
取締役 河田 正也 1952年４月20日 （注）７ －
新規事業開発本部長（兼務）
日清紡ケミカル㈱ 代表取締役社長
2012年６月 日清紡ホールディングス㈱ 取締役専務執行
役員
日清紡メカトロニクス㈱ 代表取締役社長
2013年６月 日清紡ホールディングス㈱ 代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年３月
日清紡ホールディングス㈱ 取締役会長
1990年６月 当社入社
2014年４月 当社知的財産部長
常勤監査役 冨岡 孝夫 1961年７月25日 （注）４ 800
2018年６月 当社硝子品質保証室長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1988年４月 当社入社
2018年６月 当社監査部長
常勤監査役 村田 正德 1964年５月22日 （注）５ 700
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年４月 小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社
2006年４月 太平洋セメント㈱建材カンパニー管理部長
2009年５月 同社経理部長
2012年４月 同社執行役員 関連事業部長
2015年４月 同社常務執行役員
監査役 西村 俊英 1955年１月13日
（注）４ －
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 日本コンクリート工業㈱監査役（現任）
2017年４月
太平洋セメント㈱取締役
2017年６月
同社常勤監査役
2021年６月
当社監査役（現任)
1983年４月 麒麟麦酒㈱（現キリンホールディングス㈱）入社
同社医薬カンパニー医薬探索研究所長
2002年９月
同社医薬カンパニー企画部長
2004年３月
2007年７月 キリンファーマ㈱ 取締役執行役員研究本部長
2008年10月 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）執行役員
研究本部長
同社執行役員 経営企画部長
2010年４月
監査役 三箇山 俊文 1957年７月18日 （注）６ －
2012年３月 同社常務執行役員 海外事業部長
2014年３月 同社取締役 常務執行役員 海外事業部長
同社取締役 専務執行役員 海外事業統括
2018年３月
協和キリン㈱ 取締役副社長 海外事業統括
2021年３月
2023年６月 加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長（現
任）
当社監査役（現任）
監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有
2000年10月
限責任監査法人）入所
公認会計士登録
2004年４月
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
2007年10月
後藤 昌子
人） マネージャー
監査役 （戸籍上の氏名： 1978年２月21日 （注）６ －
2017年８月 日本公認会計士協会 広報委員会 副委員長
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
2017年10月
髙橋 昌子）
監査法人） シニアマネージャー
2023年６月 後藤昌子公認会計士事務所 代表（現任）
当社監査役（現任）
計 48,700
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（注）１． 取締役 西出 徹雄、鯉沼 希朱及び河田 正也は、社外取締役であります。
２． 監査役 西村 俊英、三箇山 俊文及び後藤 昌子は、社外監査役であります。
３． 当社では2004年６月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに
取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。
執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員 前田 一彦 執行役員 川瀬 将昭
専務執行役員 入澤 稔 執行役員 川北 泰三
常務執行役員 徳永 敦之 執行役員 瀬古 雅裕
常務執行役員 石井 章央 執行役員 岡村 真一
常務執行役員 赤松 佳則 執行役員 末永 茂
常務執行役員 七井 秀寿 執行役員 成塚 智
常務執行役員 辻岡 章一 執行役員 森野 譲
常務執行役員 毛利 勇 執行役員 中島 正人
常務執行役員 金井 哲男 執行役員 一瀬 元嗣
４． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７． 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する役員であり、取
締役会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員でありま
す。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない者とし
ております。
イ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家
ニ．当社の主要株主又は主要株主の業務執行者
ホ．当社又はその子会社の業務執行者
ヘ．当社又はその子会社の非業務執行取締役（社外監査役の場合）
社外取締役の西出徹雄氏は、長年にわたる行政官、大学教授及び業界団体の運営に携わってきた幅広い経験、見
識を有しており、当社のビジネス環境や経営全般に対して、独立的な立場から十分な助言と監督を期待できると判
断し選任いたしております。
社外取締役の鯉沼希朱氏は、長年にわたり、弁護士として企業法務に携わってきた豊富な経験、見識を有してお
り、取締役の業務執行に対して、当該知見を活かして専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選
任いたしております。
社外取締役の河田正也氏は、長年にわたり、上場企業の経営に携わってきた豊富な経験、見識を有しており、経
営者の視点で、取締役の業務執行に対して、経営全般に関する専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると
判断し選任いたしております。
西出徹雄氏、鯉沼希朱氏及び河田正也氏は、現在及び過去において、三氏及びその近親者の方で、上記イ～への
独立性の基準に抵触する方はおりません。また、三氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先
又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、三氏は当社株式を保有して
おりません。
社外監査役の西村俊英氏は、事業法人等において監査役を務め、また長年にわたり、上場企業の経営に携わって
きた豊富な経験、見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査でき
ると判断し選任いたしております。
社外監査役の三箇山俊文氏は、長年にわたり、上場企業の経営に携わってきた豊富な経験と見識を当社の経営に
活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。
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社外監査役の後藤昌子氏は、長年にわたり、公認会計士として企業会計及び監査に携わってきた豊富な経験と見
識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いた
しております。
西村俊英氏、三箇山俊文氏及び後藤昌子氏は、現在及び過去において、三氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘ
の独立性の基準に抵触する方はおりません。また、三氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、上記の取引
先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、三氏は当社株式を保有し
ておりません。
当社は、上記の全社外取締役および全社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が
図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
性を有する役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的
な判断を排除するための役割を担っております。
社外取締役につきましては、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他
の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会
合を持つ等して会社の監督機能の充実を図っております。
社外監査役につきましては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報
の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び
結果について報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、2023年６月29日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会
は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しておりま
す。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表取締
役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行っ
ております。
なお、監査役後藤昌子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、合計17回の監査役会を開催し、各監査役の地位及び出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 近藤 隆寛 100%（４回中４回）
常勤監査役 冨岡 孝夫 100%（17回中17回）
常勤監査役 村田 正德 100%（13回中13回）
監査役 堀 正明 100%（17回中17回）
監査役 河合 弘行 100%（17回中17回）
監査役 西村 俊英 100%（17回中17回）
（注）近藤隆寛氏は、2022年６月29日付で退任し、村田正德氏は、同日付で監査役に就任したため、他の監査役
と出席対象の監査役会の回数が異なります。
・監査役会における具体的な検討事項
監査役会は、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、会社の業務及び財産
の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を検討事項としております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等についても検討を
行っております。
・具体的な活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、当社及び子会社等の業務遂行状況に関
する監査を行っております。また、監査役は、適宜、会計監査人の往査とその際の監査講評に立ち会うほか、会計
監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。なお、2009年２月に設置した財務報告リスク評価
委員会の他、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保
障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等の各種委員会においても出席し、適
宜、意見を述べております。
・常勤監査役の活動
常勤監査役である冨岡孝夫氏及び村田正德氏は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情
報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その
職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
ａ．組織、人員及び手続き
当社グループの内部監査を担当する監査部は、2023年６月29日現在、９名で構成しております。
監査部は、企業理念・ビジョンの実現、目標達成のため、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コン
トロールに関連する経営諸活動について、客観的・独立的立場から内部監査等を行い、経営諸活動の有効性につい
て合理的な保証を与えるとともに、問題点解消に有効な施策の提言を行うこと等により、会社の健全かつ継続的発
展を支援しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ会社を対象とした内部監査を実施するとともに、
代表取締役社長執行役員の代行として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っておりま
す。
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b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部は、常勤監査役とは毎月かつ必要に応じて、会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、当
社及び当社グループ会社の監査役監査、内部監査、財務報告に係る内部統制の評価、財務諸表監査の状況等につい
て、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果について、代表取締役・監査役・監査対象部署
等へ報告するとともに、定期的に取締役会・財務報告リスク評価委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
渡邊 考志
西山 香織
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性や内部管理体制、監査チームの専門性と効率
性、監査内容や指摘の的確性、海外監査対応、報酬水準、前述を踏まえた会計監査人監査の相当性等について確
認、検討し決定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価の基準となるべき事項として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・注意義務・監査計
画、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査法人及び監査役とのコミュニケーション、監査法人及び経営者とのコ
ミュニケーション、グループ監査、不正リスクに対する対応等につき確認、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 60 1
提出会社 －
60 60 1
計 －
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務でありま
す。
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループは、財務報告虚偽記載リスクを低減すべく、全ての海外連結子会社について現地監査人の監査を義
務付ける方針としております。海外連結子会社の監査証明業務に基づく報酬の総額は、前連結会計年度77百万円、
当連結会計年度32百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の規模、事業特性等を踏まえ、監査日数等を勘案の上、取締役会で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査役会は、会計監査人の報酬等の適正性に関し、会計監査人か
ら提示された監査方針・監査計画の内容及び前期との比較、職務遂行状況、前期の報酬等との比較、経理部門との
意見交換などに基づき、当社グループの監査環境及び内部統制システムに対するリスク評価等を踏まえた適切な体
制及び計画のもとで会計監査を遂行するのにふさわしい報酬であると判断いたしましたので、会計監査報酬に同意
しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決
議しております。つきましては、以降、Iに改定前の方針、IIに改定後の方針（提出日現在）に分けて記載いたしま
す。
Ⅰ 改定前の方針
当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受
けております。
取締役の個人別の金銭報酬の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について、決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行い答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役も基本的にその答申を尊重して報酬等
の内容を決定しているため、取締役会は個別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主の皆様への説明責任を果たしたうえで、経営計画および事業戦略を着実に遂行し、
持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計とし、報酬等の決定方針については、役
職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定します。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬と連結業
績や配当を反映した業績連動報酬によって構成し、業務執行から独立した立場である、社外取締役及び監査役に
は、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
(b)取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額または算定方法の決定方針
固定報酬は、役職、職責、役割、評価に応じて、外部専門機関による調査データに基づき、当社の事業規模・業
種に類似する企業の報酬水準、当社従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答
申を踏まえて決定しております。
(c)業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役職、職責、役割、評価ごとの変動報酬の基本ベース額に業績連動報酬に係る指標の基準とし
て連結経常利益及び一株当たり配当額に対する当該事業年度（前年度）の業績達成度合いに応じて設定する係数に
より、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。
適宜、環境の変化に応じて同委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
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なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値は、連結経常利益が9,180百万円、１株当たり配当額
が75円／年で、2022年３月期の実績は、連結経常利益が11,936百万円、１株当たり配当額が75円／年であります。
(d)固定報酬等、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と事業規模・業種に類似する企業の報酬水準を踏まえ、指
名・報酬委員会において検討が行われます。取締役会は同委員会の答申内容を尊重することを条件に、当該答申で
示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。
なお、報酬の種類ごとの比率目安は、固定報酬：業績連動報酬＝７：３とする（基準となる業績を100％達成の場
合）。
(e)取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬及び変動報酬である業績連動報酬のいずれも、定期同額の金銭報酬にて支給します。
(f)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員が具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額とします。取締役会は、当該権限が代表
取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記
の委任をうけた代表取締役社長執行役員 清水正は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととしてお
ります。
なお、委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役に求められる役割および達成度について評価を行う
には適していると判断したためであります。
(g)役員の報酬総額について
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程に関しましては、株主総会決議に基づく取締役及び監査
役の報酬総額の上限をもとに取締役会の決議にて決定しております。
役員の報酬総額に関しては、2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額として月額36百
万円以内（ただし使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額として月額10百万円以内で決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は５名です。また、当社は定款にて取締役の員数を10
名以内、監査役の員数を５名以内と定めております。
II 改定後の方針
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、
2023年５月11日開催の取締役会において、当該方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、
あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の金銭報酬の内容の決定にあたっては、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が、決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬等の内容を決定しているため、取締役会は個別報酬等の内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当該事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程に関しましては、株主総会決議に基づく取締役
及び監査役の報酬総額の上限をもとに取締役会の決議にて決定しております。
役員の報酬総額に関しては、2006年６月29日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議しております。
・取締役の報酬限度額：月額36百万円以内（ただし使用人給与分は含まない）
・監査役の報酬限度額：月額10百万円以内。
・上記とは別枠で、2023年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する業績連
動型株式報酬等に関して、当初信託期間の約５年間に交付するために必要な当社株式の取得資金として拠出する
金銭の上限を合計金200百万円として決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は５名です。また、当社は定款にて取締役の員数を
10名以内、監査役の員数を５名以内と定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向
けた経営を動機づける設計とし、報酬等の決定方針については、役位ごとの責任や経営への影響度を考慮し、指
名・報酬委員会の答申を受け、取締役会が決定しています。具体的には、取締役（社外取締役は除く）の報酬は、
固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び業績連動株式報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、業務執行
の監督の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみで構成されています。
なお、監査役の報酬は、固定報酬のみで構成され、監査役の協議により決定されています。
(a) 固定報酬の決定方針
固定報酬（監査役の固定報酬は除く）は、指名・報酬委員会において、外部専門機関による調査データ等に基づ
き、役位及び社長執行役員により提案された評価を基に、審議し、決定されます。
(b) 業績連動報酬の決定方針
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業績連動報酬は、基本ベース額に達成度係数を乗じて決定されます。ここで用いられる基本ベース額は、役位及
び社長執行役員により提案された評価を基に、指名・報酬委員会が審議し、確定されます。また達成度係数は、連
結経常利益及び株主還元総額（配当総額と自社株取得総額の合計）の目標値に対する当該事業年度（前年度）の達
成 度により算定されます。
(c) 業績連動株式報酬の決定方針
業績連動株式報酬は、株式交付規程に基づき、目標指標に対する達成度に応じて事業年度ごとにポイント（１ポ
イントが１株に相当）として付与され、原則として退任時に、蓄積されたポイントに応じ、株式及び金銭が交付さ
れます。尚、付与されるポイントは、役位ごとの基礎ポイントに対し、指標となる連結経常利益の目標値に対する
当該事業年度の達成度により、決定されます。
(d) 報酬の種別ごとの割合の決定方針
取締役（社外取締役は除く）の種類別の報酬割合については、外部専門機関による調査データに基づき、指名・
報酬委員会において検討を行います。なお、報酬の種類ごとの比率目安は、固定報酬：業績連動報酬：業績連動株
式報酬＝65：28：７としています（基準となる業績を100％達成の場合）。
(e) 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬及び業績連動報酬のいずれも、定期同額の金銭報酬にて支給します。また、業績連動株式報酬は、原則
として退任時に保有するポイントに応じて、株式と金銭にて支給します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
234 160 73 6
（社外取締役を除く）
監査役
36 36 3
－
（社外監査役を除く）
55 55 6
社外役員 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売
却を検討し、縮減を進めてまいります。
ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地
域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社
の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。
上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまい
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 240
非上場株式
8 10,436
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 325
非上場株式
10 16,360
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
607,300 721,000
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
日産化学㈱ ら、中長期的な企業価値に資するため、保
無
有しておりましたが、順次売却を進めてお
3,637 5,212
ります。（注）１
Thai Central
12,617,141 12,617,141
Chemical Public
海外事業展開の一環として保有しておりま
無
す。（注）１
Company Limited
1,911 1,729
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
2,240,000 2,240,000
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱山口フィナン
有
企業価値に資するため、保有しておりま
シャルグループ
1,818 1,523
す。（注）１
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
1,124,050 1,124,050
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
ソーダニッカ㈱
有
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
912 726
有しております。（注）１
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
489,350 1,905,050
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
東ソー㈱ ら、中長期的な企業価値に資するため、保
無
有しておりましたが、順次売却を進めてお
879 3,455
ります。（注）１
主に財務に係る取引を行っており、取引関
458,810 458,810
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱みずほフィナン
有
企業価値に資するため、保有しておりま
シャルグループ
861 718
す。（注）１
主に財務に係る取引を行っており、取引関
54,176 54,176
三井住友トラス
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
ト・ホールディン
有
企業価値に資するため、保有しておりま
グス㈱
246 216
す。（注）１
主に財務に係る取引を行っており、取引関
31,776 31,776
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱三井住友フィナ
有
企業価値に資するため、保有しておりま
ンシャルグループ
168 124
す。（注）１
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
1,596,083
－
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
スズキ㈱
無
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
6,724
－
有しておりました。（注）１
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
948,600
－
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
日東紡績㈱
無
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
2,676
－
有しておりました。（注）１
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
2,115,000
－
インフロニア・
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
ホールディングス
無
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
㈱
2,203
－
有しておりました。（注）１
主に化成品セグメントにおいて取引を行っ
374,200
－
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
㈱トクヤマ 無
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
642
－
有しておりました。（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に財務に係る取引を行っており、取引関
321,447
－
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱ひろぎんホール
無
企業価値に資するため、保有しておりまし
ディングス
208
－
た。（注）１
主にガラスセグメントにおいて取引を行っ
36,000
－
ており、取引関係の維持・強化の観点等か
ニッタ㈱
無
ら、中長期的な企業価値に資するため、保
99
－
有しておりました。（注）１
主に財務に係る取引を行っており、取引関
50,000
－
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱百五銀行 無
企業価値に資するため、保有しておりまし
16
－
た。（注）１
主に財務に係る取引を行っており、取引関
7,014
－
係の維持・強化の観点等から、中長期的な
㈱三十三フィナン
無
企業価値に資するため、保有しておりまし
シャルグループ
10
－
た。（注）１
（注）１．定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であります。
当社は毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保有
株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナー
への参加等により、情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
28,216 17,844
現金及び預金
※１ 49,000 ※１ 42,978
受取手形、売掛金及び契約資産
32,518 27,977
商品及び製品
3,951 2,495
仕掛品
21,277 19,314
原材料及び貯蔵品
6,124 4,608
その他
△ 185 △ 116
貸倒引当金
140,903 115,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
105,892 82,986
建物及び構築物
△ 77,153 △ 62,800
減価償却累計額
28,738 20,185
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 227,492 149,714
△ 187,597 △ 126,658
減価償却累計額
39,894 23,056
機械装置及び運搬具（純額）
土地 23,956 20,693
4,521 2,195
建設仮勘定
28,960 21,757
その他
△ 25,019 △ 17,989
減価償却累計額
3,941 3,768
その他（純額）
101,052 69,898
有形固定資産合計
無形固定資産
1,317 980
その他
1,317 980
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 38,617 ※２ 23,696
投資有価証券
51 47
長期貸付金
3,003 3,304
退職給付に係る資産
3,733 7,073
繰延税金資産
2,136 1,121
その他
△ 120 △ 133
貸倒引当金
47,423 35,109
投資その他の資産合計
149,792 105,989
固定資産合計
290,696 221,090
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
22,105 21,681
支払手形及び買掛金
7,649 10,759
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
9,475 7,344
未払費用
2,007 814
未払法人税等
2,422 916
契約負債
1,265 1,242
賞与引当金
2,617 445
事業構造改善引当金
48,404
関係会社株式譲渡損失引当金 －
17,445 7,868
その他
113,395 61,073
流動負債合計
固定負債
20,000 18,000
社債
17,198 26,334
長期借入金
247 283
繰延税金負債
3,826 1,676
特別修繕引当金
38
環境対策引当金 －
5,388 5,571
退職給付に係る負債
538 288
その他
47,237 52,155
固定負債合計
160,632 113,228
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
88,465 127,977
利益剰余金
△ 6,402 △ 60,781
自己株式
108,340 93,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,725 5,832
その他有価証券評価差額金
286 34
繰延ヘッジ損益
2,863 3,609
為替換算調整勘定
868 532
退職給付に係る調整累計額
17,744 10,008
その他の包括利益累計額合計
3,977 4,378
非支配株主持分
130,063 107,861
純資産合計
290,696 221,090
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
206,184 169,309
売上高
※２ ,※８ 163,616 ※２ ,※８ 126,342
売上原価
42,567 42,966
売上総利益
※１ ,※２ 35,304 ※１ ,※２ 26,208
販売費及び一般管理費
7,262 16,757
営業利益
営業外収益
38 252
受取利息
834 617
受取配当金
899 1,526
持分法による投資利益
630 829
為替差益
1,048 1,176
受取ロイヤリティー
3,072 1,296
その他
6,523 5,698
営業外収益合計
営業外費用
308 326
支払利息
200 265
休止固定資産費用
553 699
固定資産廃棄損
458
アドバイザリー等費用 －
787 1,070
その他
1,850 2,819
営業外費用合計
11,936 19,637
経常利益
特別利益
※３ 1,164 ※４ 15,132
固定資産売却益
2,627 12,035
投資有価証券売却益
1,549
為替換算調整勘定取崩益 －
326
－
事業譲渡益
4,118 28,717
特別利益合計
特別損失
※５ 65
固定資産売却損 －
※７ 14 ※７ 39
減損損失
9 502
投資有価証券売却損
11
投資有価証券評価損 －
※６ ,※７ 6,245 ※６ 2,029
事業構造改善費用
1,099
関係会社株式売却損 －
0
関係会社清算損 －
48,404
－
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額
54,685 3,736
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
44,618
△ 38,630
失（△）
3,022 1,102
法人税、住民税及び事業税
114
△ 2,528
法人税等調整額
494 1,216
法人税等合計
43,401
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,124
719 906
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
42,494
△ 39,844
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
43,401
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,136 △ 7,899
130
繰延ヘッジ損益 △ 252
5,803 571
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 335
707 354
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,494 ※１ △ 7,561
その他の包括利益合計
35,839
包括利益 △ 35,629
（内訳）
34,758
親会社株主に係る包括利益 △ 36,594
964 1,080
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,168 8,109 131,205 △ 6,401 151,082
会計方針の変更による
△ 40 △ 40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,168 8,109 131,165 △ 6,401 151,042
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,035 △ 3,035
親会社株主に帰属する
△ 39,844 △ 39,844
当期純損失（△）
連結範囲の変動 179 179
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 42,700 △ 1 △ 42,701
当期末残高 18,168 8,109 88,465 △ 6,402 108,340
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高
16,859 156 △ 3,404 878 14,491 3,509 169,083
会計方針の変更による
△ 40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,859 156 △ 3,404 878 14,491 3,509 169,043
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,035
親会社株主に帰属する
△ 39,844
当期純損失（△）
連結範囲の変動 179
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
△ 3,134 130 6,268 △ 10 3,253 468 3,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,134 130 6,268 △ 10 3,253 468 △ 38,980
当期末残高
13,725 286 2,863 868 17,744 3,977 130,063
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,168 8,109 88,465 △ 6,402 108,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,982 △ 2,982
親会社株主に帰属する
42,494 42,494
当期純利益
自己株式の取得 △ 54,378 △ 54,378
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 39,511 △ 54,378 △ 14,866
当期末残高 18,168 8,109 127,977 △ 60,781 93,474
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 13,725 286 2,863 868 17,744 3,977 130,063
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,982
親会社株主に帰属する
42,494
当期純利益
自己株式の取得 △ 54,378
株主資本以外の項目の
△ 7,892 △ 252 745 △ 335 △ 7,735 400 △ 7,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,892 △ 252 745 △ 335 △ 7,735 400 △ 22,201
当期末残高 5,832 34 3,609 532 10,008 4,378 107,861
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
44,618
△ 38,630
損失（△）
12,182 9,029
減価償却費
14 39
減損損失
49,951
引当金の増減額（△は減少） △ 4,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88 △ 198
1,026 1,408
事業構造改善費用
事業譲渡損益（△は益） △ 328 －
受取利息及び受取配当金 △ 872 △ 869
308 326
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 899 △ 1,526
11
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,618 △ 11,533
0
関係会社清算損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,324 △ 15,107
552 699
固定資産廃棄損
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) 844
△ 1,396
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,184 △ 5,447
1,747 3,159
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 563 △ 407
484 445
未払費用の増減額（△は減少）
△ 776 △ 383
その他
16,838 18,412
小計
利息及び配当金の受取額 889 950
利息の支払額 △ 344 △ 299
△ 2,512 △ 2,463
法人税等の支払額
14,872 16,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,753 △ 2,748
2,402 2,936
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,305 △ 6,359
2,821 17,843
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 10
3,269 16,600
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 7,757
支出
444
事業譲渡による収入 －
△ 676 △ 546
その他
19,958
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
803
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
9,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 9,000
18,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,425 △ 6,685
8,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,400 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 54,378
配当金の支払額 △ 3,035 △ 2,982
非支配株主への配当金の支払額 △ 496 △ 680
△ 185 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,744 △ 47,039
329 246
現金及び現金同等物に係る換算差額
617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,234
現金及び現金同等物の期首残高 26,081 26,906
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
208
－
額（△は減少）
※１ 26,906 ※１ 16,672
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
異動の状況 譲渡 ３社
カーレックスガラスアメリカ,LLC 他２社
清算結了 ２社
台湾信徳玻璃股份有限公司 他１社
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 双和運輸倉庫㈱
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 6 社
主要な関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱ 他）及び関連会
社（浙江博瑞中硝科技有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスルクセンブルクS.A.及び
セントラルガラスジャーマニーGmbH の全株式（持分）を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりま
す。またセントラルガラスアメリカ,LLC、台湾信徳玻璃股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲
から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他９社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ ………………… 時価法
③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………… 定額法
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産 ………………… 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 …………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度
に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績
に基づく支給見込額を計上する方法によっております。
③ 事業構造改善引当金 ………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理
的な見積額を計上しております。
④ 特別修繕引当金 ……………… ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額
と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得
ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識して
おります。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額
で測定しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
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③ ヘッジ方針
債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目
的としており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前
に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延税金資産（純額） 3,733 7,073
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 12,506 11,204
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主
要な残高は当社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くが当社の将来減算一時差異及
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認め
られる場合には回収可能性があると判断し、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に
当社の収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りを基礎として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画に
基づいた将来課税所得の見積りに依存するため、事業計画や市場環境の変化等により前提とした仮定や条件に
変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表及び財務諸表に与える影響
額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた972百
万円及び「その他」に表示していた2,100百万円は、「その他」3,072百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「災害による損失」は営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた
301百万円及び「その他」に表示していた485百万円は、「その他」787百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては削除しております。これに伴い、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、独立掲記しておりました「保険金の受取額」を削除してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「小計」に表示していた15,866百万円は、「小計」16,838百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 6,331 百万円 6,691 百万円
41,876 35,742
売掛金
792 544
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 11,500百万円 13,019百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 4,984 6,383
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 － －
差引額 10,000 10,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃及び諸掛 9,110 百万円 6,510 百万円
10,586 8,427
給料手当
226 248
賞与引当金繰入額
331 202
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 43
4,598 4,858
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,448 百万円 5,638 百万円
※３ 土地及び建物の売却益であります。
※４ 土地及び建物等の売却益であります。
※５ 土地及び建物等の売却損であります。
※６ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却損 410百万円 1,336百万円
拠点閉鎖費用等 1,752 499
資産廃棄損 1,096 94
債権放棄損 - 53
事業撤退損 45 45
事業構造改善引当金繰入額 2,348 -
固定資産減損損失（注） 591 -
6,245 2,029
（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※７ 減損損失に記載しております。
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失 連結損益計算書上
場所 用途 種類
（百万円） の計上科目
事業構造改善費用
茨城県 つくば市 他
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 606
及び減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資
産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業
構造改善費用及び減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、
将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、減損損失の内訳は以下のとおりです。
金額
種類
（百万円）
建物及び構築物 8
機械装置及び運搬具 594
その他 3
合計 606
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失 連結損益計算書上
場所 用途 種類
（百万円） の計上科目
山口県 宇部市 他
遊休資産 建物及び構築物 他 39 減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資
産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
また、減損損失の内訳は以下のとおりです。
金額
種類
（百万円）
建物及び構築物 32
建設仮勘定 6
合計 39
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 700 百万円 △ 77 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,023百万円 577百万円
組替調整額 △2,486 △11,795
税効果調整前
△4,510 △11,218
税効果額 1,373 3,319
その他有価証券評価差額金
△3,136 △7,899
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 507 173
資産の取得原価調整額 △320 △535
税効果調整前
187 △362
税効果額 △56 110
繰延ヘッジ損益
130 △252
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,803 1,869
組替調整額 － △1,298
為替換算調整勘定
5,803 571
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △36 △271
組替調整額 12 △219
税効果調整前
△24 △491
税効果額 14 155
退職給付に係る調整額
△10 △335
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 707 354
持分法適用会社に対する持分相当額
707 354
その他の包括利益合計
3,494 △7,561
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,975,995 － － 42,975,995
合計 42,975,995 － － 42,975,995
自己株式
普通株式（注） 2,507,381 770 － 2,508,151
合計 2,507,381 770 － 2,508,151
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加770株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会（注）１
2021年11月１日
普通株式 1,517 37.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 1,517 利益剰余金 37.50 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,975,995 － － 42,975,995
合計 42,975,995 － － 42,975,995
自己株式
普通株式（注） 2,508,151 15,687,616 － 18,195,767
合計 2,508,151 15,687,616 － 18,195,767
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,687,616株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
15,686,653株、単元未満株式の買取りによる増加963株による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会（注）１
2022年11月１日
普通株式 1,464 37.50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 1,920 利益剰余金 77.50 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 28,216百万円 17,844百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,309 △1,172
現金及び現金同等物 26,906 16,672
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格
等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主
に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち
一部は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討
し、縮減を進めています。
デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりま
せん。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*２) 26,289 26,289 －
資産計
26,289 26,289 －
(1）社債 20,000 19,897 △103
(2）長期借入金 17,198 17,156 △42
負債計
37,198 37,053 △145
デリバティブ取引(*３) 364 364 －
(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短
期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 12,328
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*２) 10,436 10,436 －
資産計
10,436 10,436 －
(1）社債 18,000 17,744 △255
(2）長期借入金 26,334 26,036 △298
負債計
44,334 43,781 △553
デリバティブ取引(*３) 60 60 －
(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短
期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を
省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 13,259
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 28,216 － － －
受取手形、売掛金及び契
49,000 － － －
約資産
合計 77,216 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,844 － － －
受取手形、売掛金及び契
42,978 － － －
約資産
合計 60,822 － － －
（注）２．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 963 － － － － －
社債 － 10,000 － － － 10,000
長期借入金 6,685 5,715 4,465 3,961 2,464 591
合計 7,649 15,715 4,465 3,961 2,464 10,591
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,894 － － － － －
社債 10,000 － 8,000 － 10,000 －
長期借入金 8,864 7,614 7,110 5,613 3,740 2,256
合計 20,759 7,614 15,110 5,613 13,740 2,256
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,289 － － 26,289
デリバティブ取引 － 364 － 364
資産計 26,289 364 － 26,653
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,436 － － 10,436
デリバティブ取引 － 60 － 60
資産計 10,436 60 － 10,496
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,897 － 19,897
長期借入金 － 17,156 － 17,156
負債計 － 37,053 － 37,053
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 17,744 － 17,744
長期借入金 － 26,036 － 26,036
負債計 － 43,781 － 43,781
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル 1 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 26,262 6,657 19,604
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 26,262 6,657 19,604
(1）株式 27 37 △10
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 27 37 △10
合計 26,289 6,694 19,594
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 828百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 10,436 2,060 8,375
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,436 2,060 8,375
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 10,436 2,060 8,375
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 240百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,864 2,492 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,864 2,492 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 16,685 12,035 502
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 16,685 12,035 502
３．減損処理を行った有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式 △11 －
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、
回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等以外の株式につい
ては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下
落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
オイル・スワップ取引
原則的処理方法 燃料油 869 － 364
変動受取・固定支払
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建
－ 60
米ドル 売掛金 4,204
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一
時金又は年金を支給します。
また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
15,770百万円 15,673百万円
勤務費用
1,333 1,304
利息費用
63 64
数理計算上の差異の当期発生額
△14 △26
退職給付の支払額
△1,495 △1,896
連結除外による減少額
- △92
その他
15 7
退職給付債務の期末残高
15,673 15,034
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
13,160百万円 13,288百万円
期待運用収益
265 240
数理計算上の差異の当期発生額
△38 △278
事業主からの拠出金
542 528
退職給付の支払額
△647 △1,020
その他
6 7
年金資産の期末残高 13,288 12,766
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
9,713百万円 9,427百万円
年金資産
△13,288 △12,766
△3,575 △3,338
非積立型制度の退職給付債務
5,960 5,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,384 2,267
退職給付に係る負債
5,388 5,571
退職給付に係る資産
△3,003 △3,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,384 2,267
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用
1,333百万円 1,304百万円
利息費用
63 64
期待運用収益
△265 △240
数理計算上の差異の費用処理額
12 △239
確定給付制度に係る退職給付費用
1,144 889
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
△24百万円 △491百万円
合計
△24 △491
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
1,257百万円 766百万円
合計
1,257 766
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保険資産（一般勘定）
42% 42%
債券
30 31
株式
13 12
その他
15 15
合計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率
0.44～0.535% 0.44～0.535%
長期期待運用収益率
2.0% 2.0%
予想昇給率等
7.9%～9.2% 7.9%～9.2%
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度700百万円、当連結会計年度157百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 7,203百万円 9,095百万円
棚卸資産評価減 875 395
特別修繕引当金 1,163 508
退職給付に係る負債 950 815
関係会社株式譲渡損失引当金 14,744 －
減損損失 3,364 2,369
3,422 2,070
その他
繰延税金資産小計
31,724 15,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △6,569 △3,780
△12,648 △268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △19,217 △4,048
繰延税金資産合計
12,506 11,204
△8,772 △4,131
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 3,733 7,073
繰延税金負債
特別償却準備金 1,574 214
その他有価証券評価差額金 5,870 2,551
圧縮記帳積立金 476 441
1,098 1,208
その他
繰延税金負債合計
9,019 4,415
△8,772 △4,131
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 247 283
（注）１．評価性引当額が15,169百万円減少しております。
この減少の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の取崩しに伴い、評価性引当額が減少したことに伴
うものであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
69 0 1 63 59 7,008 7,203
欠損金（※）
評価性引当額 △69 △0 △1 △37 △58 △6,401 △6,569
繰延税金資産 － － － 25 1 607 634
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金 － － 38 5 104 8,946 9,095
（※１）
評価性引当額 － － △15 △2 △71 △3,690 △3,780
5,315
繰延税金資産 － － 23 2 32 5,256
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－% 30.5%
（調整）
評価性引当額の増減 － △25.0
持分法による投資損益 － △1.0
海外子会社等の適用税率差 － △0.8
その他 － △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 2.7
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Atlas Holdings LLC（以下、「Atlas 社」）が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社
ACR II Glass Holdings Inc. （以下、「ACR INC 社」）及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR
BV」社)
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：カ－レックスガラスアメリカ,LLC（以下、「CLXA」）及びカーレックスガラスルクセ
ンブルク S.A.（以下、「CLXL」）
事業の内容：フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。
今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式（持分）を ACR INC 社と ACR BV
社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしまし
た。
（４）事業分離日
2022年５月７日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しておりま
す。当連結会計年度に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微であります。
（２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処
理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ガラス事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した
事業に係る損益は含まれておりません。
（連結子会社の持分譲渡）
１．譲渡の理由
当社はCentral Glass Germany GmbHの生産効率改善及び構造改善に取り組み、業績の改善を目指してまいり
ました。
今般、Central Glass Germany GmbHの全持分をEvotec社に譲渡することが、当社、Central Glass Germany
GmbH及び、Evotec社にとって最善の選択であると判断し、2022年８月24日の取締役会において決議いたしまし
た。
２．譲渡する相手会社の名称
Evotec SE
３．譲渡の時期
（１）取締役会決議日 2022年８月24日
（２）契約締結日 2022年８月24日
（３）持分譲渡実行日 2022年11月１日
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４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
（１）名称 Central Glass Germany GmbH
（２）事業内容 医薬品等の原薬並びに中間体の受託製造販売及びそれに付随するサービスの提供
（３）取引関係 当社子会社であるCentral Glass Europe Limitedが当該会社に貸付を行っておりました。
５．譲渡価額、譲渡損益、譲渡前及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡価額 １ユーロ
（２）譲渡損益 1,099百万円の特別損失
（３）譲渡前の持分比率 100%
（４）譲渡後の持分比率 0%
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 27,873
自動車用ガラス 76,802
ガラス事業 ガラス繊維 7,159
その他 2
計 111,838
素材化学品 20,922
医療化学品 15,049
電子材料 19,909
化成品事業 エネルギー材料 22,932
肥料 11,176
その他 4,355
計 94,345
合計 206,184
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 23,025
自動車用ガラス 23,859
ガラス事業 ガラス繊維 7,796
その他 2
計 54,684
素材化学品 23,290
医療化学品 16,409
電子材料 19,169
化成品事業 エネルギー材料 36,248
肥料 14,754
その他 4,753
計 114,625
合計 169,309
（注）収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて
表示しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、当連結会計年度より化学品と
ファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と精密化学品以外のファインケミ
カルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「５．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を
基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。
「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）
ガラス事業 化成品事業 計 計上額
売上高
111,838 94,345 206,184 206,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12 935 947
△ 947 －
又は振替高
111,850 95,280 207,131 206,184
計 △ 947
9,778 7,262 7,262
セグメント利益又は損失（△） △ 2,515 －
135,051 155,910 290,961 290,696
セグメント資産 △ 265
その他の項目
5,115 7,066 12,182 12,182
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
3,129 6,385 9,514 9,514
－
資産の増加額
（注）セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）
ガラス事業 化成品事業 計 計上額
売上高
54,684 114,625 169,309 169,309
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 982 982
△ 982 －
又は振替高
54,684 115,608 170,292 169,309
計 △ 982
2,662 14,095 16,757 16,757
セグメント利益 －
62,955 158,416 221,371 221,090
セグメント資産 △ 281
その他の項目
1,986 7,042 9,029 9,029
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
2,155 4,906 7,061 7,061
－
資産の増加額
（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他の地域 合計
94,081 49,545 35,206 25,218 2,132 206,184
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
68,163 21,907 10,981 101,052
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
100,387 32,174 26,832 9,915 169,309
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．前連結会計年度において、独立掲記していた「米国」は金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他の地域」に含めて掲記しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
62,761 7,137 69,898
(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．前連結会計年度において、独立掲記していた「米国」は金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他の地域」に含めて掲記しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
599 6 606
減損損失
（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
39 39
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,115円 4,176円
１株当たり純資産額 69銭 04銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△984円 58銭 1,222円 21銭
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△39,844 42,494
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △39,844 42,494
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,468 34,768
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を
決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 16,975,995株（消却前の発行済株式総数に対する割合39.50%)
３．消却日 2023年５月26日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数26,000,000 株（自己株式を含む）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
セントラル硝子㈱ 2017年 10,000 2024年
第８回無担保社債 10,000 0.390 なし
(当社) (10,000)
２月24日 ２月23日
2017年 2027年
〃 第９回無担保社債 10,000 10,000 0.490 なし
11月29日 11月29日
2023年 2026年
〃 第10回無担保社債 － 8,000 0.350 なし
３月14日 ３月13日
28,000
合計 － － 20,000 － － －
(10,000)
（注）１．( ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － 8,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 963 1,894 0.430 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,685 8,864 0.648 －
１年以内に返済予定のリース債務 191 180 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2024年～
17,198 26,334 0.682
除く） 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2024年～
530 279 －
除く） 2028年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済 9,000 － － －
予定）
合計 34,570 37,553 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,614 7,110 5,613 3,740
リース債務 164 115 0 0
４．取引保証金（当期末残高3,310百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているた
め、上記金額には含んでおりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 37,331 78,268 125,096 169,309
税金等調整前四半期（当期）純利益
7,027 18,681 24,206 44,618
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,229 16,863 21,737 42,494
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
154.26 421.65 570.57 1,222.21
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 154.26 268.50 142.07 837.64
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,248 8,806
現金及び預金
1,140 1,605
受取手形
※１ 26,667 ※１ 22,318
売掛金
19,081 18,166
商品及び製品
1,296 1,191
仕掛品
11,084 12,502
原材料及び貯蔵品
165 170
前払費用
※１ 18,742 ※１ 13,093
短期貸付金
※１ 5,591 ※１ 6,200
未収入金
690 674
その他
△ 9,518 △ 0
貸倒引当金
91,192 84,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,777 50,782
建物
△ 43,825 △ 40,840
減価償却累計額
11,952 9,942
建物（純額）
構築物 20,313 19,488
△ 15,362 △ 14,741
減価償却累計額
4,950 4,747
構築物（純額）
機械及び装置 133,546 122,418
△ 118,702 △ 107,353
減価償却累計額
14,844 15,064
機械及び装置（純額）
車両運搬具 447 380
△ 422 △ 359
減価償却累計額
25 21
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 17,945 18,326
△ 15,802 △ 15,500
減価償却累計額
2,142 2,826
工具、器具及び備品（純額）
土地 23,037 21,290
3,071 1,985
建設仮勘定
60,025 55,879
有形固定資産合計
無形固定資産
493 585
ソフトウエア
257 42
その他
751 627
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,117 10,676
投資有価証券
24,010 17,703
関係会社株式
※１ 1,415 ※１ 656
長期貸付金
237 141
長期前払費用
2,917 6,128
繰延税金資産
※１ 4,061 ※１ 3,546
その他
△ 59 △ 66
貸倒引当金
59,699 38,785
投資その他の資産合計
120,476 95,291
固定資産合計
211,668 180,021
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,878
1,819
支払手形
※１ 9,020 ※１ 9,833
買掛金
※１ 17,131 ※１ 18,895
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 3,247 ※１ 2,264
未払金
※１ 7,377 ※１ 6,993
未払費用
300 65
契約負債
1,606 57
未払法人税等
※１ 1,147 ※１ 941
預り金
724 712
賞与引当金
2,453 390
事業構造改善引当金
※１ 9,372
687
その他
54,202 52,717
流動負債合計
固定負債
20,000 18,000
社債
17,198 26,334
長期借入金
5,409 5,161
退職給付引当金
3,444 1,229
特別修繕引当金
38
環境対策引当金 －
4 8
その他
46,095 50,733
固定負債合計
100,297 103,451
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
資本剰余金
8,075 8,075
資本準備金
8,075 8,075
資本剰余金合計
利益剰余金
2,430 2,430
利益準備金
その他利益剰余金
284 285
特別償却積立金
1,087 1,008
固定資産圧縮積立金
62,850 62,850
別途積立金
10,834 38,640
繰越利益剰余金
77,486 105,214
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,369 △ 60,748
97,360 70,710
株主資本合計
評価・換算差額等
13,724 5,824
その他有価証券評価差額金
286 34
繰延ヘッジ損益
14,010 5,859
評価・換算差額等合計
111,371 76,569
純資産合計
211,668 180,021
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※５ 88,291 ※５ 95,459
売上高
※５ 67,030 ※５ 72,197
売上原価
21,260 23,262
売上総利益
※１ ,※５ 15,501 ※１ ,※５ 15,285
販売費及び一般管理費
5,759 7,976
営業利益
営業外収益
※５ 1,944 ※５ 2,517
受取利息及び受取配当金
※５ 5,933 ※５ 4,595
その他
7,877 7,112
営業外収益合計
営業外費用
※５ 336 ※５ 340
支払利息
1,014 1,978
その他
1,351 2,319
営業外費用合計
12,285 12,770
経常利益
特別利益
※２ 482 ※２ 15,108
固定資産売却益
2,492 12,035
投資有価証券売却益
718
関係会社清算益 －
124 81
関係会社株式売却益
3,098 27,944
特別利益合計
特別損失
※３ 10
固定資産売却損 －
10 39
減損損失
502
投資有価証券売却損 －
41,753 4,221
関係会社株式評価損
0
関係会社清算損 －
9
関係会社株式売却損 －
※４ 6,214 ※４ 2,026
事業構造改善費用
9,515
貸倒引当金繰入額 －
3,787
－
関係会社債権放棄損
57,502 10,588
特別損失合計
30,126
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 42,118
法人税、住民税及び事業税 1,937
△ 806
218
△ 2,935
法人税等調整額
法人税等合計 △ 997 △ 587
30,713
当期純利益又は当期純損失（△） △ 41,121
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,168 8,075 2,430 227 1,154 62,850 55,012 121,674
会計方針の変更による累積
△ 29 △ 29
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,168 8,075 2,430 227 1,154 62,850 54,982 121,644
期首残高
当期変動額
特別償却積立金の積立 116 △ 116 －
特別償却積立金の取崩 △ 60 60 －
固定資産圧縮積立金の積立 13 △ 13 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 80 80 －
剰余金の配当 △ 3,037 △ 3,037
当期純損失（△） △ 41,121 △ 41,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 56 △ 67 － △ 44,147 △ 44,158
当期末残高
18,168 8,075 2,430 284 1,087 62,850 10,834 77,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 6,368 141,550 16,860 156 17,017 158,567
会計方針の変更による累積
△ 29 △ 29
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 6,368 141,520 16,860 156 17,017 158,537
期首残高
当期変動額
特別償却積立金の積立
－ －
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 3,037 △ 3,037
当期純損失（△） △ 41,121 △ 41,121
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 3,136 130 △ 3,006 △ 3,006
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 44,160 △ 3,136 130 △ 3,006 △ 47,166
当期末残高 △ 6,369 97,360 13,724 286 14,010 111,371
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,168 8,075 2,430 284 1,087 62,850 10,834 77,486
当期変動額
特別償却積立金の積立 83 △ 83 －
特別償却積立金の取崩
△ 82 82 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 79 79 －
剰余金の配当
△ 2,984 △ 2,984
当期純利益 30,713 30,713
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1 △ 79 － 27,806 27,728
当期末残高 18,168 8,075 2,430 285 1,008 62,850 38,640 105,214
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 6,369 97,360 13,724 286 14,010 111,371
当期変動額
特別償却積立金の積立 － －
特別償却積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 2,984 △ 2,984
当期純利益 30,713 30,713
自己株式の取得
△ 54,378 △ 54,378 △ 54,378
株主資本以外の項目の
△ 7,899 △ 252 △ 8,151 △ 8,151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54,378 △ 26,649 △ 7,899 △ 252 △ 8,151 △ 34,801
当期末残高 △ 60,748 70,710 5,824 34 5,859 76,569
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
（２）デリバティブ…………………………… 時価法
（３）棚卸資産………………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～22年
（２）無形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金……………………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業
年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）事業構造改善引当金…………………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失につい
て、合理的な見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（５）特別修繕引当金………………………… ガラス溶解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上
しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見
込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。これらの事業における製品販売について
は、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。また収益は、顧客
との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しており
ます。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（３）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
繰延税金資産（純額） 2,917 6,128
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 9,515 9,262
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収
可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 35,173百万円 26,580百万円
長期金銭債権 2,504 856
短期金銭債務 15,069 13,099
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
セントラルガラスジャーマニーGmbH 1,463百万円 － －
上海中硝商貿有限公司 503 － －
セントラルガラスヨーロッパ Ltd. 205 － －
計 2,172 計 －
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 － －
差引額 10,000 10,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃及び諸掛 3,801 百万円 3,291 百万円
17
貸倒引当金繰入額 △ 5
3,765 3,851
給料手当
108 112
賞与引当金繰入額
117 51
退職給付費用
247 220
減価償却費
4,598 4,858
研究開発費
※２ 土地及び建物の売却益であります。
※３ 建物の売却損であります。
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※４ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却損 233百万円 1,336百万円
拠点閉鎖費用等 2,584 542
資産廃棄損 1,048 94
債権放棄損 － 53
事業構造改善引当金繰入額 2,348 －
計 6,214 2,026
※５ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,000百万円 41,900百万円
仕入高 19,068 18,453
営業取引以外の取引による取引高 2,912 3,442
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,313百万円、関連会社株式3,390
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,620百万円、関連会社株式3,390百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －百万円 8,277百万円
退職給付引当金 946 669
関係会社株式評価損 13,336 1,361
減損損失 3,045 2,273
5,985 1,310
その他
繰延税金資産小計
23,313 13,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △3,131
△13,798 △1,498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
9,515 9,262
△6,597 △3,134
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 2,917 6,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5,870 2,551
727 583
その他
繰延税金負債合計
6,597 3,134
△6,597 △3,134
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入（永久差異）
－ △2.3
評価性引当額の増減
－ △30.4
その他
－ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △1.9
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
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（企業結合等関係）
（事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を
決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,649
建物 11,952 480 840 9,942 40,840
(24)
159
構築物 4,950 435 479 4,747 14,741
(8)
有
機械及び装置 14,844 4,402 69 4,113 15,064 107,353
形
固
車両運搬具 25 7 0 11 21 359
定
資
工具、器具及び備品
2,142 1,583 4 895 2,826 15,500
産
土地 23,037 － 1,747 － 21,290 －
6,907
建設仮勘定 3,071 5,821 － 1,985 －
(6)
10,537
計 60,025 12,731 6,340 55,879 178,794
(39)
無
ソフトウエア 493 350 5 253 585 －
形
固
その他 257 222 437 0 42 －
定
資
計 751 573 443 253 627 －
産
（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。
機械及び装置 電子材料製品製造設備拡充（宇部工場）
機械及び装置 素材化学品製品製造設備拡充（川崎工場）
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,578 18 9,530 66
賞与引当金 724 712 724 712
事業構造改善引当金 2,453 － 2,063 390
特別修繕引当金 3,444 291 2,506 1,229
環境対策引当金 38 0 38 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡し手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.cgco.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第109期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第109期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第109期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 発行登録書（社債券）及びその添付書類
2022年９月５日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類（社債券）及びその添付書類
2023年３月８日中国財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年10月31日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年10月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るセントラル硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セン
トラル硝子株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
金資産を7,073百万円（総資産金額の3.2%）計上してい の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
る。 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当 実施した。
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は11,204
百万円である。
・ 将来課税所得については、その基礎となる将来計画と
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
経営者によって承認された最新の予算及び事業計画と
り、会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用
の整合性を検証した。
しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な
・ 過年度における予算と実績を比較することにより、将
残高はセントラル硝子株式会社を通算会社とした連結通算
来計画の見積りの精度を評価した。
グループに係るものであり、その多くがセントラル硝子株
・ 将来の課税所得に含まれる重要な仮定である各事業の
式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る
売上予測及び営業利益予測については、経営者と議論
繰延税金資産である。
するとともに、契約書の閲覧、利用可能な外部データ
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税
との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる
・ 事業の成長性については、経営者と議論するととも
場合には、回収可能性があると判断され、法人税及び地方
に、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの
法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主にセントラ
趨勢分析を実施した。
ル硝子株式会社の収益力に基づく将来課税所得の発生額の
見積りを基礎として判断される。
将来の課税所得の見積りは、セントラル硝子株式会社の
最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した
事業計画を基礎としている。当該予算及び事業計画には、
主として各事業の売上予測及び営業利益予測などの重要な
仮定が含まれており、各事業の事業環境や主要顧客からの
受注動向により影響を受け不確実性を伴うことから、当監
査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル硝子株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントラル硝子株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラ
ル硝子株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
セントラル硝子株式会社(E00769)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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