T&Dアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/10/21-2023/04/20)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/10/21-2023/04/20) |
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月19日
【計算期間】 第18期(自 2022年10月21日 至 2023年4月20日)
【ファンド名】 T&D JPX日経400投信(通貨選択型)米ドルコース
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信(リート)
その他資産
追加型投信
内 外 資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
年1回
一般
大型株 グローバル
年2回 ファミリーファンド
中小型株 日本
債券 北米
年4回
一般 欧州
公債 アジア
年6回(隔月)
社債 オセアニア
その他債券 中南米
年12回(毎月)
クレジット属性 アフリカ
不動産投信 中近東(中東)
日々 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 エマージング
(投資信託証券(株式))
その他
資産複合
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<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドを
いいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
株式
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(株式))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式に投資を行う 旨の記載があるものを
いいます。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。)を投資対象として投資するものをいいます。
※ 商品分類および属性区分の 定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp)をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額は2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
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(2)【ファンドの沿革】
2014 年4月18日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金
を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託約款の届出
(2) 信託財産の運用指図
(3) 信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4) 目論見書および運用報告書の作成等
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b.受託会社
株式会社りそな銀行
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託財産の保管・管理・計算
(2) 委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」(別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1) 受益権の募集・販売の取扱い
(2) 受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3) 換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4) 目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
a.資本金
2023 年5月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況
2023 年5月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
<投資対象>
主としてJPX日経400マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資しま
す。また、わが国の株価指数先物取引および為替取引等を利用します。
<投資態度>
① わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。
② わが国の株式の運用を行うにあたっては、マザーファンド受益証券への投資に加えて、わが国の株価指
数先物取引を利用します。
実質的な株式への投資割合(マザーファンド受益証券と株価指数先物取引の買い建額の合計額)は原則と
して純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。
③ 円建て資産に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求しま
す。
為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。ただし、
どちらか一つの取引のみ利用する場合もあります。
通貨オプション取引と外国為替予約取引等の円売り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向や市況動向等によっては上記のような運用が行われない場合があります。
(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。)
(1) 有価証券
(2) デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。)
(3) 金銭債権
(4) 約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1) 為替手形
②委託会社は、信託金を、主としてT&Dアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀
行を受託会社として締結されたマザーファンドおよび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(分離型新株引受権付社債
券の新株引受権証券を除きます。)
(3) 資産の流動化にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(4) 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(5) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
(6) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
(7) 資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。)
(8) 資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいい
ます。)
(9) コマーシャル・ペーパー
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(10) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(11) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
(12) 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(13) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(14) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(15) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります。)
(16) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(17) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(18) 受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
(19) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書および(13)ならびに(16)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(4)までの証券および(13)ならびに(16)の証券または証
書のうち(2)から(4)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 (11 )および(12)の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することが
できます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
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個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する
報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は2023年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
年2回、毎決算時(原則として4月、10月の各20日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則とし
て以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のう
ち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買
益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額で、みなし配当等収益との合計額から、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配
準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経
費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって
補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金
として積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に各マザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
(5)【投資制限】
ファンドの信託約款に基づく投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以下とします。
③投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
⑥外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦外国為替予約取引 の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約
金の支払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
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的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の 運用は行わないものとします。
b.換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金
日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約
代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
b.前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売り出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により
取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に
属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の
行使により取得可能な株券
⑫a.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有
価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
b.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国
の金融商品取引所によらないで行う通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする
ことができます。
c.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国
の金融商品取引所によらないで行う金利に係る先物取引を行うことの指図をすることができます。
⑬a. 委託 会社 は、 金利 先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
b. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
c. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
d. 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めた とき は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
e .⑬ に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」
と いいます 。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく
債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日に
おける当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した
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日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
f .⑬ に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。)のスワップ幅(当該直物外国為替
取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。)
を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワッ
プ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で
決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じ
た金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算
した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約す
る取引をいいます。
⑭a.委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。なお、外国為替予約取引の利
用はヘッジ目的に限定しません。
b.前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資
産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に
属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回
避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
c.前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとします。
⑮デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
⑯一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
①委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行
い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
②委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託
会社に指図してはなりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)JPX日経400マザーファンドの概要
(1)投資方針
<基本方針>
この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行います。
<投資対象>
わが国の株式のうち、JPX日経インデックス400を構成する銘柄およびそれらの銘柄を主な投資対象とす
る上場投資信託証券を主要投資対象とします。わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。
<投資態度>
①わが国の株式および上場投資信託証券への投資割合は高位を保つものとし、わが国の株式市場全体の動きを
概ね捉えることを目指して運用を行います。
株式の運用にあたっては、主としてJPX日経インデックス400を構成する銘柄の株式現物およびそれら
の銘柄を主な投資対象とする上場投資信託証券を選択的に組み合わせ投資を行います。
ただし、どちらか一つの投資対象のみに投資する場合もあります。
わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。
②資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。)
(1) 有価証券
(2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるもの
に限ります。)
(3) 金銭債権
(4) 約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1) 為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(分離型新株引受権付社債
券の新株引受権証券を除きます。)
(3) 資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(4) 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(5) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるもの
をいいます。)
(6) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
(7) 資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項
第8号で定めるものをいいます。)
(8) 資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいま
す。)
(9) コマーシャル・ペーパー
(10) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(11) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)
(12) 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(13) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(14) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
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(15) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。)
(16) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(17) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(18) 受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
(19) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書および(13)ならびに(16)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、(2)から(4)までの証券および(13)ならびに(16)の証券または証書のうち
(2)から(4)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(11) および (12) の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することが
できます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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(3)投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下と
します。
③投資信託証券(上場投資信託証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
⑥有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の
範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1 .株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2 .公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑨a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
b.前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売り出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により
取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に
属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の
行使により取得可能な株券
⑩a.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
b.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国
の金融商品取引所によらないで行う金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする
ことができます。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定
める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
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れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による
利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
ファンドは、株式および株価指数先物を実質的な投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。株式
の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅
な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価等が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②為替変動リスク
ファンドは投資対象資産(円建て)に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行いますので、円
に対する米ドルの為替変動の影響を受けます。米ドルが対円で下落した場合、基準価額が値下がりする要因
となります。
※米ドルの金利が円の金利より低い場合、その金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意
ください。
③取引先リスク(為替取引)
為替取引に活用する通貨オプション取引にあたっては、取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒
産等により契約が不履行になり、損失を被る可能性があります。
④流動性リスク
市場における取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要
因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または
金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下
がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
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(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあり
ません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支
払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
す。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
④大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落
し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払い
が遅延する可能性があります。
⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの追加設定・換金
申込等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼす
ことがあります。
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(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2023 年5月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.00%)を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。ただし、換金時には、換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た額
*
を信託財産留保額 として控除します。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保する
ため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.144%(税抜1.04%)の率を乗じて
得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率]
(年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.35 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.65 %
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.04 %
実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用、信託事務の処理に要する諸費用および受託会
社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度(NISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニ
アNISA)の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象とな
ります。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択
口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得お
よび譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアN
ISA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新た
に購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴
収はありません。)。
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◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コー
スと自動継続コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金と
なります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税金の取扱いについては、2023年5月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,210 67.11
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 1,084 32.89
合計(純資産総額) - 3,294 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
その他の資産の種類別、地域別の投資状況
資産の種類 建別 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,034,480,000 31.41
(注)株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。
その他の資産の種類別、地域別の投資状況
資産の種類 建別 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 - 3,259,292,400 98.96
(注)為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
投資
簿価単価(円) 時価単価(円)
種 類 銘 柄 名 数 量(口)
国名 比率
簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
親投資信託 JPX日経400 2.1018 2.2090
1 日本 1,000,672,989 67.11
受益証券 マザーファンド 2,103,214,488 2,210,486,632
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 67.11
合計 67.11
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
(2023年5月31日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
株価指数先物取引
買 建
市場取引
JPX日経インデックス
989,305,800 1,034,480,000 31.41
400先物
(注)1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2023年5月31日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
USドル 3,135,533,150 3,259,292,400 98.96
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
14,525 14,525 1.0906 1.0906
(2014年10月20日現在)
第2期 計算期間
10,221 14,269 1.1110 1.5510
(2015年4月20日現在)
第3期 計算期間
14,801 14,801 1.0389 1.0389
(2015年10月20日現在)
第4期 計算期間
12,951 12,951 0.8735 0.8735
(2016年4月20日現在)
第5期 計算期間
11,294 11,294 0.8233 0.8233
(2016年10月20日現在)
第6期 計算期間
10,471 10,471 0.9357 0.9357
(2017年4月20日現在)
第7期 計算期間
9,494 9,665 1.1119 1.1319
(2017年10月20日現在)
第8期 計算期間
7,228 7,228 1.0838 1.0838
(2018年4月20日現在)
第9期 計算期間
6,267 6,338 1.1033 1.1158
(2018年10月22日現在)
第10期 計算期間
5,518 5,518 1.0714 1.0714
(2019年4月22日現在)
第11期 計算期間
4,876 4,876 1.0682 1.0682
(2019年10月21日現在)
第12期 計算期間
3,546 3,546 0.9477 0.9477
(2020年4月20日現在)
第13期 計算期間
3,628 3,628 1.0578 1.0578
(2020年10月20日現在)
第14期 計算期間
3,018 3,641 1.0671 1.2871
(2021年4月20日現在)
第15期 計算期間
3,125 3,371 1.1081 1.1951
(2021年10月20日現在)
第16期 計算期間
3,147 3,260 1.1449 1.1859
(2022年4月20日現在)
2022 年5月末日 3,118 - 1.1344 -
2022 年6月末日 3,209 - 1.1813 -
2022 年7月末日 3,232 - 1.2089 -
2022 年8月末日 3,334 - 1.2614 -
2022 年9月末日 3,272 - 1.2443 -
第17期 計算期間
3,140 3,486 1.1958 1.3278
(2022年10月20日現在)
2022 年10月末日 3,262 - 1.2065 -
2022 年11月末日 3,164 - 1.1723 -
2022 年12月末日 2,902 - 1.0717 -
2023 年1月末日 2,980 - 1.1030 -
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2023 年2月末日 3,124 - 1.1658 -
2023 年3月末日 3,078 - 1.1625 -
第18期 計算期間
3,050 3,222 1.1327 1.1967
(2023年4月20日現在)
2023 年4月末日 3,078 - 1.1353 -
2023 年5月末日 3,294 - 1.2366 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2014年10月20日)
0.0000
第2期 計算期間(2015年4月20日)
0.4400
第3期 計算期間(2015年10月20日)
0.0000
第4期 計算期間(2016年4月20日)
0.0000
第5期 計算期間(2016年10月20日)
0.0000
第6期 計算期間(2017年4月20日)
0.0000
第7期 計算期間(2017年10月20日)
0.0200
第8期 計算期間(2018年4月20日)
0.0000
第9期 計算期間(2018年10月22日)
0.0125
第10期 計算期間(2019年4月22日)
0.0000
第11期 計算期間(2019年10月21日)
0.0000
第12期 計算期間(2020年4月20日)
0.0000
第13期 計算期間(2020年10月20日)
0.0000
第14期 計算期間(2021年4月20日)
0.2200
第15期 計算期間(2021年10月20日)
0.0870
第16期 計算期間(2022年4月20日)
0.0410
第17期 計算期間(2022年10月20日)
0.1320
第18期 計算期間(2023年4月20日)
0.0640
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2014年4月18日 ~ 2014年10月20日)
9.06
第2期 計算期間(2014年10月21日 ~ 2015年4月20日)
42.22
第3期 計算期間(2015年4月21日 ~ 2015年10月20日)
△6.49
第4期 計算期間(2015年10月21日 ~ 2016年4月20日)
△15.92
第5期 計算期間(2016年4月21日 ~ 2016年10月20日)
△5.75
第6期 計算期間(2016年10月21日 ~ 2017年4月20日)
13.65
第7期 計算期間(2017年4月21日 ~ 2017年10月20日)
20.97
第8期 計算期間(2017年10月21日 ~ 2018年4月20日)
△2.53
第9期 計算期間(2018年4月21日 ~ 2018年10月22日)
2.95
第10期 計算期間(2018年10月23日 ~ 2019年4月22日)
△2.89
第11期 計算期間(2019年4月23日 ~ 2019年10月21日)
△0.30
第12期 計算期間(2019年10月22日 ~ 2020年4月20日)
△11.28
第13期 計算期間(2020年4月21日 ~ 2020年10月20日)
11.62
第14期 計算期間(2020年10月21日 ~ 2021年4月20日)
21.68
第15期 計算期間(2021年4月21日 ~ 2021年10月20日)
12.00
第16期 計算期間(2021年10月21日 ~ 2022年4月20日)
7.02
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第17期 計算期間(2022年4月21日 ~ 2022年10月20日)
15.98
第18期 計算期間(2022年10月21日 ~ 2023年4月20日)
0.08
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2014年4月18日 ~ 2014年10月20日)
14,755,441,500 1,437,564,211
第2期 計算期間(2014年10月21日 ~ 2015年4月20日)
5,563,394,249 9,681,242,654
第3期 計算期間(2015年4月21日 ~ 2015年10月20日)
7,363,951,222 2,317,316,727
第4期 計算期間(2015年10月21日 ~ 2016年4月20日)
2,771,502,529 2,192,684,880
第5期 計算期間(2016年4月21日 ~ 2016年10月20日)
980,254,154 2,087,981,342
第6期 計算期間(2016年10月21日 ~ 2017年4月20日)
564,293,230 3,091,470,792
第7期 計算期間(2017年4月21日 ~ 2017年10月20日)
167,181,372 2,819,274,221
第8期 計算期間(2017年10月21日 ~ 2018年4月20日)
229,533,381 2,098,816,308
第9期 計算期間(2018年4月21日 ~ 2018年10月22日)
34,828,849 1,023,922,460
第10期 計算期間(2018年10月23日 ~ 2019年4月22日)
63,938,388 593,956,010
第11期 計算期間(2019年4月23日 ~ 2019年10月21日)
19,741,933 605,520,811
第12期 計算期間(2019年10月22日 ~ 2020年4月20日)
17,222,266 840,050,453
第13期 計算期間(2020年4月21日 ~ 2020年10月20日)
4,958,941 316,520,467
第14期 計算期間(2020年10月21日 ~ 2021年4月20日)
8,145,538 609,408,693
第15期 計算期間(2021年4月21日 ~ 2021年10月20日)
185,447,674 193,608,295
第16期 計算期間(2021年10月21日 ~ 2022年4月20日)
75,795,506 147,795,431
第17期 計算期間(2022年4月21日 ~ 2022年10月20日)
60,133,698 183,039,260
第18期 計算期間(2022年10月21日 ~ 2023年4月20日)
204,481,754 137,706,500
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)JPX日経400マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
株式 日本 2,182 98.71
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 28 1.29
合計(純資産総額) - 2,210 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
数 量
(円) (円)
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額 時価金額
(株)
(%)
(円) (円)
62,530.00 67,800.00
1 日本 株式 電気機器 キーエンス 600 1.84
37,518,000 40,680,000
三井住友フィナンシャル 5,726.86 5,678.00
2 日本 株式 銀行業 7,100 1.82
グループ 40,660,743 40,313,800
4,764.43 4,540.00
3 日本 株式 医薬品 第一三共 8,600 1.77
40,974,121 39,044,000
14,230.00 17,565.00
4 日本 株式 精密機器 HOYA 2,100 1.67
29,883,000 36,886,500
15,395.00 19,315.00
5 日本 株式 電気機器 東京エレクトロン 1,900 1.66
29,250,500 36,698,500
4,992.00 5,586.00
6 日本 株式 卸売業 三菱商事 6,400 1.62
31,948,800 35,750,400
4,046.01 4,297.00
7 日本 株式 化学 信越化学工業 8,200 1.59
33,177,333 35,235,400
三菱UFJフィナンシャ 886.19 932.50
8 日本 株式 銀行業 37,400 1.58
ル・グループ 33,143,809 34,875,500
12,325.00 13,160.00
9 日本 株式 電気機器 ソニーグループ 2,600 1.55
32,045,000 34,216,000
4,482.86 4,421.00
10 日本 株式 医薬品 武田薬品工業 7,600 1.52
34,069,799 33,599,600
7,694.75 8,046.00
11 日本 株式 電気機器 日立製作所 4,100 1.49
31,548,475 32,988,600
4,242.00 4,404.00
12 日本 株式 卸売業 三井物産 7,400 1.47
31,390,800 32,589,600
3,537.77 4,005.00
13 日本 株式 輸送用機器 本田技研工業 8,000 1.45
28,302,163 32,040,000
23,235.00 26,560.00
14 日本 株式 機械 ダイキン工業 1,200 1.44
27,882,000 31,872,000
リクルートホールディン 3,791.00 4,290.00
15 日本 株式 サービス業 7,100 1.38
グス 26,916,100 30,459,000
情報・通信 4,025.04 3,955.00
16 日本 株式 日本電信電話 7,700 1.38
業 30,992,840 30,453,500
4,468.74 4,721.00
17 日本 株式 卸売業 伊藤忠商事 6,400 1.37
28,599,986 30,214,400
東京海上ホールディング 2,707.50 3,144.00
18 日本 株式 保険業 9,500 1.35
ス 25,721,250 29,868,000
5,518.43 5,936.00
19 日本 株式 その他製品 任天堂 4,900 1.32
27,040,342 29,086,400
みずほフィナンシャルグ 2,054.99 2,053.00
20 日本 株式 銀行業 14,000 1.30
ループ 28,769,931 28,742,000
1,814.47 1,908.50
21 日本 株式 輸送用機器 トヨタ自動車 14,700 1.27
26,672,745 28,054,950
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情報・通信 4,128.78 4,291.00
22 日本 株式 KDDI 6,500 1.26
業 26,837,075 27,891,500
7,855.70 8,199.00
23 日本 株式 電気機器 村田製作所 3,000 1.11
23,567,110 24,597,000
情報・通信 1,527.48 1,485.50
24 日本 株式 ソフトバンク 15,800 1.06
業 24,134,200 23,470,900
4,664.00 4,798.00
25 日本 株式 電気機器 ファナック 4,800 1.04
22,387,200 23,030,400
68,570.00 75,080.00
26 日本 株式 機械 SMC 300 1.02
20,571,000 22,524,000
情報・通信 5,094.00 5,475.00
27 日本 株式 ソフトバンクグループ 4,100 1.02
業 20,885,400 22,447,500
セブン&アイ・ホール 6,009.13 5,845.00
28 日本 株式 小売業 3,600 0.95
ディングス 21,632,892 21,042,000
2,000.00 2,207.50
29 日本 株式 医薬品 アステラス製薬 9,300 0.93
18,600,000 20,529,750
2,882.64 3,040.00
30 日本 株式 食料品 日本たばこ産業 6,400 0.88
18,448,955 19,456,000
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2023年5月31日現在)
業 種 投 資 比 率(%)
種類
株式 電気機器 18.12
株式 情報・通信業 8.53
株式 卸売業 7.21
株式 化学 6.95
株式 医薬品 6.88
株式 銀行業 5.99
株式 機械 5.84
株式 輸送用機器 5.57
株式 小売業 4.03
株式 食料品 3.95
株式 サービス業 3.30
株式 精密機器 3.24
株式 保険業 2.96
株式 建設業 2.13
株式 不動産業 2.12
株式 その他製品 1.96
株式 その他金融業 1.33
株式 電気・ガス業 1.24
株式 陸運業 1.18
株式 ゴム製品 0.98
株式 鉄鋼 0.78
株式 ガラス・土石製品 0.73
株式 海運業 0.69
株式 証券、商品先物取引業 0.64
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株式 非鉄金属 0.60
株式 石油・石炭製品 0.56
株式 繊維製品 0.38
株式 鉱業 0.34
株式 金属製品 0.30
株式 パルプ・紙 0.15
株式 水産・農林業 0.04
株式 倉庫・運輸関連業 0.02
合計 98.71
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(参考)運用実績
(2023年5月31日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、
申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
②購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付と
なります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。
③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、
*
販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
*これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
④受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た
金額が申込金額となります。
⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口
座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受
益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご
参照ください。
⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までに申込いただきます販売会社に支払うものとします。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあり
ます。
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2【換金(解約)手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付と
なります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を
委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の基準価額から、当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信
*
託財産留保額 として控除した価額とします。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保する
ため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことが
できます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金
申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計
算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。ただ
し、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
・株価指数先物取引:原則として計算日に知りうる直近の日の清算値段等で評価します。
・外国為替予約取引:原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
・通貨オプション取引:原則として金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の
提供する価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・わが国の株式:原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2025 年10月20日 までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託
を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる
場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年4月21日から10月20日まで、10月21日から翌年4月20日までです。該当日が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始され
るものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約の換金申込により受益権の総口数が10億口を下回る
こととなったとき、JPX日経インデックス400が改廃された場合、信託契約を解約することが受益者
のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(2) 委託会社は、(1)の事項について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に
係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(3)(2) の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(4)(2) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(5)(2) から(4)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、(2)から(4)までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書
面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規
定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。
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②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うこ
とができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出
ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以
下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい
る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
g.aからfの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前まで
に当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
( https://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用
報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金
に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算
期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を
開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配
金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者
とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が
この信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会
社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しな
いときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述
「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第18期計算期間(2022年10月21日から2023年4月20日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
T&D JPX日経400投信(通貨選択型)米ドルコース
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
(2022年10月20日現在) (2023年4月20日現在)
資産の部
流動資産
1,199,436,773 1,094,798,884
コール・ローン
2,206,234,387 2,103,214,488
親投資信託受益証券
78,250,000 -
コール・オプション(買)
47,436,180 22,494,710
派生商品評価勘定
12,998,390 147,000
未収入金
60,324,000 23,781,000
差入委託証拠金
3,604,679,730 3,244,436,082
流動資産合計
3,604,679,730 3,244,436,082
資産合計
負債の部
流動負債
6,337,500 -
プット・オプション(売)
12,725,440 80,180
派生商品評価勘定
2,446,720 118,200
未払金
346,578,066 172,311,466
未払収益分配金
20,008,981 4,560,917
未払解約金
715,524 670,974
未払受託者報酬
17,888,000 16,774,267
未払委託者報酬
2,135 1,356
未払利息
58,000,000 -
受入担保金
178,817 167,686
その他未払費用
464,881,183 194,685,046
流動負債合計
464,881,183 194,685,046
負債合計
純資産の部
元本等
2,625,591,415 2,692,366,669
元本
剰余金
514,207,132 357,384,367
期末剰余金又は期末欠損金(△)
327,227,751 151,839,990
(分配準備積立金)
3,139,798,547 3,049,751,036
元本等合計
3,139,798,547 3,049,751,036
純資産合計
3,604,679,730 3,244,436,082
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
(自 2022年4月21日 (自 2022年10月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年4月20日)
営業収益
2,521 2,417
受取利息
△ 3,916,665 201,980,101
有価証券売買等損益
279,289,840 △ 144,580,020
派生商品取引等損益
231,366,360 △ 40,141,905
為替差損益
8,685 1,493
その他収益
506,750,741 17,262,086
営業収益合計
営業費用
246,600 233,574
支払利息
715,524 670,974
受託者報酬
17,888,000 16,774,267
委託者報酬
376,843 374,671
その他費用
19,226,967 18,053,486
営業費用合計
487,523,774 △ 791,400
営業利益
487,523,774 △ 791,400
経常利益
487,523,774 △ 791,400
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 11,152,942 △ 8,733,130
398,344,476 514,207,132
期首剰余金又は期首欠損金(△)
12,392,642 34,080,653
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,392,642 34,080,653
少額
26,322,752 26,533,682
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
26,322,752 26,533,682
加額
346,578,066 172,311,466
分配金
514,207,132 357,384,367
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
(2) 通貨オプション取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
(3) 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
(4) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の
仲値によって計算しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
(追加情報)
第18期
(自 2022年10月21日
至 2023年4月20日)
委託会社は、ファンドの運用の選択肢を広げ運用の効率化を図るため、信託約款第50条の規程に基づき、当
ファンドの信託約款変更を行い、2023年3月23日より適用しております。
[信託約款の変更内容]
・為替取引を行うにあたって主として通貨オプション取引を活用する旨の投資態度の規定を削除し、通貨オプ
ション取引ならびに外国為替予約取引等を利用する規定に変更しました。
・当ファンドの主要投資対象であるJPX日経400マザーファンドの投資制限および運用の指図範囲の変更に
伴い、当ファンドにおける投資制限および運用の指図範囲を変更しました。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
(2022年10月20日現在) (2023年4月20日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
2,625,591,415 口 2,692,366,669 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1958 円 1 口当たり純資産額 1.1327 円
(1万口当たり純資産額 11,958 円) (1万口当たり純資産額 11,327 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
期 別
(自 2022年4月21日 (自 2022年10月21日
項 目
至 2022年10月20日) 至 2023年4月20日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等収 計算期間末における費用控除後配当等収
益(28,141,375円)、費用控除後有価証券 益(13,014,426円)、費用控除後有価証券
売買等損益(448,229,457円)、収益調整 売買等損益(0円)、収益調整金
金(186,979,381円)、及び分配準備積立 (205,544,377円)、及び分配準備積立金
金(197,434,985円)より、分配対象収益 (311,137,030円)より、分配対象収益は
は860,785,198円(1万口当たり3,278円) 529,695,833円(1万口当たり1,967円)で
であり、うち346,578,066円(1万口当たり あり、うち172,311,466円(1万口当たり
1,320円)を分配金額としております。 640円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
(自 2022年4月21日 (自 2022年10月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年4月20日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託
約款及び委託会社で定めた投資ガイドラ
インや運用計画書等に従い、投資として
運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、デリバ 金融商品の内容は、有価証券、デ
ティブ取引及びコール・ローン等の金銭 リバティブ取引及びコール・ローン
商品に係るリスク
債権及び金銭債務となります。有価証券 等の金銭債権及び金銭債務となりま
の詳細については、(その他の注記)2 す。有価証券の詳細については、
(その他の注記)2 有価証券関係に
有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格 記載の通りです。
変動リスク、信用リスク、流動性リスク 有価証券に係るリスクとしては、
などがあります。 価格変動リスク、信用リスク、流動
デリバティブ取引は、株価指数先物、 性リスクなどがあります。
通貨オプション取引及び為替予約取引で デリバティブ取引は、株価指数先
あり、信託約款及びデリバティブ取引に 物及び為替予約取引であり、信託約
関する社内規定の範囲内で行います。リ 款及びデリバティブ取引に関する社
スクとしては、市場価格の変動に係るリ 内規定の範囲内で行います。リスク
スク、為替変動リスクなどがあります。 としては、市場価格の変動に係るリ
スク、為替変動リスクなどがありま
す。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は定めら 同左
れた運用プロセスを通じて運用リスクを
制
管理します。また、運用部門から独立し
た委員会を設け、パフォーマンスの分
析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関し
ては、パフォーマンスの実績等の状況を
常時分析・把握し、投資方針に従ってい
るかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引
先の財務状況等に関する情報収集・分
析、格付のモニタリング等により管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性
の状況を把握し、管理を行っておりま
す。
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4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているため、異な
項についての補足説明
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、(その他の注記)の3 デリバ
ティブ取引関係の取引の時価等に関する
事項におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
(2022年10月20日現在) (2023年4月20日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 親投資信託受益証券については、
(重要な会計方針に係る事項に関す (重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記)の 1 運用資産の評価基準及 る注記)の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。 び評価方法に記載の通りです。
先物取引、通貨オプション取引及 先物取引及び為替予約取引につい
び為替予約取引については、(その ては、(その他の注記)の3 デリバ
他の注記)の3 デリバティブ取引関
ティブ取引関係の取引の時価等に関
係の取引の時価等に関する事項に記 する事項に記載の通りです。
載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び
コール・ローン等の金銭債権及び 金銭債務については、時価が帳簿価
金銭債務については、時価が帳簿価 額と近似しているため帳簿価額を時
額と近似しているため帳簿価額を時 価としております。
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第17期 第18期
(自 2022年4月21日 (自 2022年10月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年4月20日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第17期 第18期
期 別
(自 2022年4月21日 (自 2022年10月21日
項 目
至 2022年10月20日) 至 2023年4月20日)
期首元本額 2,748,496,977 円 2,625,591,415 円
期中追加設定元本額 60,133,698 円 204,481,754 円
期中一部解約元本額 183,039,260 円 137,706,500 円
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期(自 2022年4月21日 至 2022年10月20日)
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △3,916,665 円
合計 △3,916,665 円
第18期(自 2022年10月21日 至 2023年4月20日)
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 186,725,579 円
合計 186,725,579 円
3 デリバティブ取引関係
第17期(自 2022年4月21日 至 2022年10月20日)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
買 建
市場取引
JPX日経インデック
914,880,400 - 902,272,000 △12,725,440
ス400先物
合 計
914,880,400 - 902,272,000 △ 12,725,440
(注)1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
通貨オプション取引
買 建
市場取引以外
US ドル/コール 1,798,787,500 - 78,250,000 44,925,000
の取引
売 建
US ドル/プット 1,798,787,500 - 6,337,500 26,987,500
合 計
- - - 71,912,500
(注)1 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
US ドル 1,179,709,400 - 1,227,145,580 47,436,180
合 計
1,179,709,400 - 1,227,145,580 47,436,180
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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第18期(自 2022年10月21日 至 2023年4月20日)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
買 建
市場取引
JPX日経インデック
907,890,000 - 920,337,000 12,336,780
ス400先物
合 計
907,890,000 - 920,337,000 12,336,780
(注)1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
US ドル 3,016,622,250 - 3,026,700,000 10,077,750
合 計
3,016,622,250 - 3,026,700,000 10,077,750
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年4月20日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 JPX日経400マザーファンド 1,000,672,989 2,103,214,488
合計 1,000,672,989 2,103,214,488
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)JPX日経400マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「JPX日経400マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2022年10月20日現在) (2023年4月20日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,469,383 10,527,664
株式 2,173,858,210 2,066,441,030
未収配当金 24,913,365 26,280,117
流動資産合計 2,206,240,958 2,103,248,811
資産合計 2,206,240,958 2,103,248,811
負債の部
流動負債
未払利息 13 13
流動負債合計 13 13
負債合計 13 13
純資産の部
元本等
元本 1,151,960,311 1,000,672,989
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,054,280,634 1,102,575,809
元本等合計 2,206,240,945 2,103,248,798
純資産合計 2,206,240,945 2,103,248,798
負債純資産合計 2,206,240,958 2,103,248,811
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(計算日に最
終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価してお
ります。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計
上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(追加情報)
対象期間
(自 2022年10月21日
至 2023年4月20日)
委託会社は、ファンドの運用の選択肢を広げ運用の効率化を図るため、信託約款第44条の規程に基づき、当
ファンドの信託約款変更を行い、2023年3月23日より適用しております。
[信託約款の変更内容]
・投資対象にJPX日経インデックス400を主な投資対象とする上場投資信託証券を追加するため、投資対
象、投資制限および運用の指図範囲を変更しました。
(貸借対照表に関する注記)
(2022年10月20日現在) (2023年4月20日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,151,960,311 口 1,000,672,989 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.9152 円 1 口当たり純資産額 2.1018 円
(1万口当たり純資産額 19,152 円) (1万口当たり純資産額 21,018 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2022年10月20日現在) (2023年4月20日現在)
項 目
期首元本額 1,151,960,311 円 1,151,960,311 円
期中追加設定元本額 - 円 - 円
期中一部解約元本額 - 円 151,287,322 円
期末元本額 1,151,960,311 円 1,000,672,989 円
元本の内訳*
T&D JPX日経400投信(通貨選択
1,151,960,311 円 1,000,672,989 円
型)米ドルコース
合計 1,151,960,311 円 1,000,672,989 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2022年4月21日 至 2022年10月20日)
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 2,173,858,210 円 △30,577,851 円
合計 2,173,858,210 円 △30,577,851 円
(自 2022年10月21日 至 2023年4月20日)
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 2,066,441,030 円 156,748,586 円
合計 2,066,441,030 円 156,748,586 円
3 デリバティブ取引関係
(自 2022年4月21日 至 2022年10月20日)
該当事項はありません。
(自 2022年10月21日 至 2023年4月20日)
該当事項はありません。
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(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
(2023年4月20日現在)
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ニッスイ 1,400 585.00 819,000
INPEX 5,000 1,471.00 7,355,000
ウエストホールディングス 100 3,440.00 344,000
ショーボンドホールディングス 200 5,570.00 1,114,000
ミライト・ワン 500 1,668.00 834,000
安藤・間 800 856.00 684,800
コムシスホールディングス 500 2,495.00 1,247,500
大成建設 900 4,230.00 3,807,000
大林組 3,400 1,032.00 3,508,800
清水建設 2,900 763.00 2,212,700
長谷工コーポレーション 1,000 1,590.00 1,590,000
鹿島建設 2,100 1,677.00 3,521,700
西松建設 200 3,500.00 700,000
戸田建設 1,200 734.00 880,800
熊谷組 200 2,775.00 555,000
五洋建設 1,400 628.00 879,200
住友林業 700 2,811.00 1,967,700
大和ハウス工業 2,700 3,212.00 8,672,400
積水ハウス 3,000 2,750.00 8,250,000
関電工 500 948.00 474,000
エクシオグループ 400 2,460.00 984,000
九電工 200 3,385.00 677,000
インフロニア・ホールディングス 1,000 1,031.00 1,031,000
森永製菓 200 3,800.00 760,000
カルビー 400 2,859.00 1,143,600
森永乳業 200 4,810.00 962,000
ヤクルト本社 700 9,840.00 6,888,000
明治ホールディングス 1,200 3,240.00 3,888,000
プリマハム 100 2,266.00 226,600
日本ハム 400 3,910.00 1,564,000
アサヒグループホールディングス 2,200 5,063.00 11,138,600
キリンホールディングス 4,300 2,178.50 9,367,550
宝ホールディングス 700 1,046.00 732,200
サントリー食品インターナショナル 700 5,030.00 3,521,000
キッコーマン 600 7,310.00 4,386,000
味の素 2,300 4,859.00 11,175,700
キユーピー 500 2,242.00 1,121,000
カゴメ 400 3,170.00 1,268,000
ニチレイ 400 2,735.00 1,094,000
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東洋水産 500 5,710.00 2,855,000
日清食品ホールディングス 300 12,320.00 3,696,000
日本たばこ産業 6,300 2,879.50 18,140,850
帝人 900 1,478.00 1,330,200
東レ 6,500 752.10 4,888,650
ゴールドウイン 200 12,230.00 2,446,000
王子ホールディングス 4,100 531.00 2,177,100
大王製紙 400 1,067.00 426,800
レンゴー 900 868.00 781,200
クラレ 1,500 1,249.00 1,873,500
旭化成 6,100 948.70 5,787,070
住友化学 7,200 461.00 3,319,200
日産化学 500 5,990.00 2,995,000
東ソー 1,300 1,802.00 2,342,600
トクヤマ 300 2,149.00 644,700
デンカ 400 2,724.00 1,089,600
信越化学工業 8,100 4,046.00 32,772,600
エア・ウォーター 900 1,671.00 1,503,900
日本酸素ホールディングス 900 2,358.00 2,122,200
三菱瓦斯化学 700 1,958.00 1,370,600
三井化学 800 3,425.00 2,740,000
三菱ケミカルグループ 6,600 799.40 5,276,040
KHネオケム 200 2,306.00 461,200
ダイセル 1,400 1,029.00 1,440,600
積水化学工業 2,000 1,885.00 3,770,000
日本ゼオン 600 1,427.00 856,200
アイカ工業 200 3,060.00 612,000
UBE 500 2,150.00 1,075,000
日油 300 6,180.00 1,854,000
花王 2,400 5,350.00 12,840,000
日本ペイントホールディングス 4,300 1,237.00 5,319,100
関西ペイント 900 1,857.00 1,671,300
富士フイルムホールディングス 1,900 6,851.00 13,016,900
資生堂 2,000 6,703.00 13,406,000
ライオン 1,200 1,445.00 1,734,000
ファンケル 400 2,458.00 983,200
コーセー 200 16,150.00 3,230,000
小林製薬 300 8,390.00 2,517,000
タカラバイオ 300 1,746.00 523,800
デクセリアルズ 300 2,553.00 765,900
日東電工 700 8,440.00 5,908,000
エフピコ 200 3,270.00 654,000
ニフコ 400 3,750.00 1,500,000
ユニ・チャーム 2,000 5,409.00 10,818,000
協和キリン 1,200 3,080.00 3,696,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
武田薬品工業 7,500 4,482.00 33,615,000
アステラス製薬 9,300 2,000.00 18,600,000
住友ファーマ 700 836.00 585,200
塩野義製薬 1,200 6,030.00 7,236,000
日本新薬 200 6,070.00 1,214,000
中外製薬 3,100 3,268.00 10,130,800
科研製薬 200 3,710.00 742,000
エーザイ 1,200 7,621.00 9,145,200
ロート製薬 900 2,804.00 2,523,600
小野薬品工業 1,900 2,682.00 5,095,800
参天製薬 1,800 1,071.00 1,927,800
JCRファーマ 300 1,467.00 440,100
東和薬品 100 1,910.00 191,000
第一三共 8,500 4,765.00 40,502,500
大塚ホールディングス 2,200 4,432.00 9,750,400
ペプチドリーム 500 1,881.00 940,500
出光興産 1,100 2,845.00 3,129,500
ENEOSホールディングス 16,500 473.90 7,819,350
コスモエネルギーホールディングス 400 4,320.00 1,728,000
横浜ゴム 600 2,910.00 1,746,000
TOYO TIRE 600 1,570.00 942,000
ブリヂストン 3,100 5,336.00 16,541,600
住友ゴム工業 1,000 1,201.00 1,201,000
AGC 1,000 5,010.00 5,010,000
太平洋セメント 600 2,438.00 1,462,800
東海カーボン 800 1,215.00 972,000
TOTO 600 4,555.00 2,733,000
日本碍子 1,200 1,769.00 2,122,800
日本特殊陶業 700 2,730.00 1,911,000
MARUWA 100 17,400.00 1,740,000
ニチアス 200 2,618.00 523,600
日本製鉄 4,500 3,020.00 13,590,000
JFEホールディングス 2,700 1,654.00 4,465,800
東京製鐵 300 1,414.00 424,200
三井金属鉱業 300 3,265.00 979,500
住友金属鉱山 1,200 5,282.00 6,338,400
DOWAホールディングス 200 4,355.00 871,000
住友電気工業 3,500 1,688.50 5,909,750
アサヒホールディングス 400 2,027.00 810,800
SUMCO 1,900 1,919.00 3,646,100
三和ホールディングス 900 1,429.00 1,286,100
リンナイ 500 3,275.00 1,637,500
三浦工業 400 3,380.00 1,352,000
アマダ 1,600 1,237.00 1,979,200
FUJI 400 2,233.00 893,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DMG森精機 600 2,137.00 1,282,200
ディスコ 500 14,590.00 7,295,000
オプトラン 100 2,084.00 208,400
ナブテスコ 600 3,170.00 1,902,000
SMC 300 68,570.00 20,571,000
小松製作所 4,600 3,288.00 15,124,800
住友重機械工業 600 3,205.00 1,923,000
日立建機 400 3,145.00 1,258,000
ローツェ 100 9,730.00 973,000
クボタ 5,200 2,000.50 10,402,600
荏原製作所 400 6,000.00 2,400,000
ダイキン工業 1,200 23,235.00 27,882,000
ダイフク 1,500 2,440.00 3,660,000
竹内製作所 200 3,610.00 722,000
ホシザキ 600 4,715.00 2,829,000
マキタ 1,200 3,205.00 3,846,000
三菱重工業 1,700 5,090.00 8,653,000
IHI 600 3,350.00 2,010,000
イビデン 600 5,130.00 3,078,000
ブラザー工業 1,300 2,071.00 2,692,300
ミネベアミツミ 1,700 2,427.00 4,125,900
日立製作所 4,000 7,683.00 30,732,000
三菱電機 10,100 1,617.00 16,331,700
富士電機 600 5,120.00 3,072,000
安川電機 1,200 5,490.00 6,588,000
ニデック 2,400 6,632.00 15,916,800
オムロン 900 7,643.00 6,878,700
MCJ 400 945.00 378,000
日本電気 1,400 5,130.00 7,182,000
富士通 1,000 18,205.00 18,205,000
ルネサスエレクトロニクス 6,400 1,858.50 11,894,400
セイコーエプソン 1,300 1,981.00 2,575,300
ワコム 700 664.00 464,800
アルバック 200 5,480.00 1,096,000
エレコム 200 1,257.00 251,400
パナソニック ホールディングス 11,600 1,283.00 14,882,800
シャープ 1,200 961.00 1,153,200
アンリツ 700 1,222.00 855,400
ソニーグループ 2,600 12,325.00 32,045,000
TDK 1,600 4,645.00 7,432,000
横河電機 1,100 2,178.00 2,395,800
アズビル 700 3,665.00 2,565,500
日本光電工業 400 3,700.00 1,480,000
堀場製作所 200 7,520.00 1,504,000
アドバンテスト 800 11,620.00 9,296,000
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キーエンス 600 62,530.00 37,518,000
シスメックス 800 8,920.00 7,136,000
フェローテックホールディングス 300 3,035.00 910,500
レーザーテック 400 20,720.00 8,288,000
カシオ計算機 700 1,293.00 905,100
ファナック 4,800 4,664.00 22,387,200
浜松ホトニクス 800 7,120.00 5,696,000
新光電気工業 300 4,005.00 1,201,500
京セラ 1,500 7,022.00 10,533,000
太陽誘電 500 4,230.00 2,115,000
村田製作所 2,900 7,862.00 22,799,800
小糸製作所 1,200 2,426.00 2,911,200
SCREENホールディングス 200 10,850.00 2,170,000
東京エレクトロン 1,900 15,395.00 29,250,500
トヨタ紡織 400 2,096.00 838,400
豊田自動織機 700 7,540.00 5,278,000
デンソー 2,000 7,458.00 14,916,000
いすゞ自動車 2,800 1,546.00 4,328,800
トヨタ自動車 14,500 1,813.50 26,295,750
アイシン 700 3,650.00 2,555,000
本田技研工業 7,900 3,538.00 27,950,200
スズキ 1,800 4,660.00 8,388,000
SUBARU 3,100 2,121.50 6,576,650
ヤマハ発動機 1,500 3,440.00 5,160,000
豊田合成 300 2,198.00 659,400
シマノ 400 23,090.00 9,236,000
テイ・エス テック 400 1,684.00 673,600
テルモ 3,000 3,953.00 11,859,000
島津製作所 1,200 4,210.00 5,052,000
東京精密 200 5,010.00 1,002,000
オリンパス 6,100 2,450.50 14,948,050
HOYA 2,100 14,230.00 29,883,000
朝日インテック 1,100 2,416.00 2,657,600
バンダイナムコホールディングス 2,700 2,990.00 8,073,000
パイロットコーポレーション 200 4,415.00 883,000
ヤマハ 600 5,250.00 3,150,000
ピジョン 600 2,060.00 1,236,000
任天堂 4,800 5,516.00 26,476,800
中部電力 3,600 1,456.00 5,241,600
関西電力 3,800 1,330.00 5,054,000
九州電力 2,200 783.00 1,722,600
北海道電力 900 509.00 458,100
電源開発 700 2,174.00 1,521,800
イーレックス 200 1,786.00 357,200
レノバ 300 1,993.00 597,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東京瓦斯 2,100 2,550.00 5,355,000
大阪瓦斯 2,000 2,166.00 4,332,000
SBSホールディングス 100 3,270.00 327,000
東海旅客鉄道 700 16,460.00 11,522,000
ヤマトホールディングス 1,200 2,291.00 2,749,200
山九 200 4,745.00 949,000
センコーグループホールディングス 500 952.00 476,000
AZ-COM丸和ホールディングス 200 1,959.00 391,800
SGホールディングス 1,900 1,911.00 3,630,900
NIPPON EXPRESSホール
400 7,830.00 3,132,000
ディングス
日本郵船 2,600 3,409.00 8,863,400
商船三井 1,700 3,495.00 5,941,500
川崎汽船 800 3,380.00 2,704,000
三井倉庫ホールディングス 100 3,960.00 396,000
NECネッツエスアイ 300 1,635.00 490,500
システナ 1,600 281.00 449,600
日鉄ソリューションズ 200 3,620.00 724,000
TIS 1,100 3,675.00 4,042,500
コーエーテクモホールディングス 600 2,309.00 1,385,400
ネクソン 2,500 3,215.00 8,037,500
ティーガイア 100 1,655.00 165,500
ガンホー・オンライン・エンターテイ
300 2,560.00 768,000
メント
GMOペイメントゲートウェイ 200 10,690.00 2,138,000
インターネットイニシアティブ 500 2,738.00 1,369,000
ラクス 500 2,072.00 1,036,000
チェンジホールディングス 200 2,486.00 497,200
野村総合研究所 2,000 3,275.00 6,550,000
インフォコム 100 2,353.00 235,300
オービック 300 21,310.00 6,393,000
ジャストシステム 100 3,545.00 354,500
Zホールディングス 13,900 376.30 5,230,570
トレンドマイクロ 600 6,700.00 4,020,000
日本オラクル 200 9,190.00 1,838,000
伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,315.00 1,657,500
大塚商会 600 4,820.00 2,892,000
電通国際情報サービス 100 5,130.00 513,000
東映アニメーション 100 12,880.00 1,288,000
デジタルガレージ 200 4,550.00 910,000
ネットワンシステムズ 400 3,140.00 1,256,000
BIPROGY 400 3,255.00 1,302,000
USEN-NEXT HOLDING
100 2,794.00 279,400
S
日本電信電話 7,600 4,024.00 30,582,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KDDI 6,400 4,125.00 26,400,000
ソフトバンク 15,700 1,527.50 23,981,750
光通信 100 17,970.00 1,797,000
GMOインターネットグループ 400 2,632.00 1,052,800
東宝 600 5,230.00 3,138,000
エヌ・ティ・ティ・データ 3,100 1,845.00 5,719,500
DTS 200 3,205.00 641,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
500 6,370.00 3,185,000
ングス
カプコン 1,000 4,950.00 4,950,000
SCSK 800 1,975.00 1,580,000
NSD 300 2,456.00 736,800
コナミグループ 400 6,360.00 2,544,000
ソフトバンクグループ 4,800 5,094.00 24,451,200
双日 1,100 2,885.00 3,173,500
アルフレッサ ホールディングス 1,000 1,877.00 1,877,000
神戸物産 800 3,740.00 2,992,000
ダイワボウホールディングス 400 2,468.00 987,200
TOKAIホールディングス 500 875.00 437,500
シップヘルスケアホールディングス 400 2,390.00 956,000
メディパルホールディングス 1,000 2,027.00 2,027,000
伊藤忠商事 6,300 4,469.00 28,154,700
丸紅 8,000 1,934.50 15,476,000
豊田通商 900 5,720.00 5,148,000
兼松 400 1,725.00 690,000
三井物産 7,500 4,242.00 31,815,000
住友商事 6,400 2,449.00 15,673,600
三菱商事 6,400 4,992.00 31,948,800
阪和興業 200 4,140.00 828,000
岩谷産業 200 6,430.00 1,286,000
PALTAC 200 5,150.00 1,030,000
日鉄物産 100 9,290.00 929,000
ミスミグループ本社 1,600 3,295.00 5,272,000
ローソン 300 5,930.00 1,779,000
エービーシー・マート 200 7,870.00 1,574,000
日本マクドナルドホールディングス 600 5,610.00 3,366,000
セリア 300 2,420.00 726,000
MonotaRO 1,500 1,885.00 2,827,500
マツキヨココカラ&カンパニー 600 7,190.00 4,314,000
ZOZO 700 3,045.00 2,131,500
ウエルシアホールディングス 500 2,805.00 1,402,500
クリエイトSDホールディングス 200 3,310.00 662,000
ネクステージ 200 2,322.00 464,400
コスモス薬品 100 12,660.00 1,266,000
セブン&アイ・ホールディングス 3,500 6,009.00 21,031,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ツルハホールディングス 200 8,770.00 1,754,000
クスリのアオキホールディングス 100 6,420.00 642,000
FOOD & LIFE COMPA
600 3,285.00 1,971,000
NIES
ノジマ 300 1,436.00 430,800
良品計画 1,300 1,440.00 1,872,000
コーナン商事 100 3,590.00 359,000
パン・パシフィック・インターナショ
2,100 2,560.00 5,376,000
ナルホールディングス
ゼンショーホールディングス 600 4,205.00 2,523,000
ワークマン 100 5,670.00 567,000
スギホールディングス 200 5,830.00 1,166,000
日本瓦斯 600 1,709.00 1,025,400
ライフコーポレーション 100 2,838.00 283,800
丸井グループ 800 2,126.00 1,700,800
イズミ 200 3,155.00 631,000
ヤオコー 100 7,020.00 702,000
ケーズホールディングス 800 1,177.00 941,600
ニトリホールディングス 400 17,485.00 6,994,000
ファーストリテイリング 500 32,550.00 16,275,000
サンドラッグ 400 3,675.00 1,470,000
めぶきフィナンシャルグループ 4,800 344.00 1,651,200
コンコルディア・フィナンシャルグ
5,300 523.00 2,771,900
ループ
SBI新生銀行 300 2,495.00 748,500
あおぞら銀行 600 2,479.00 1,487,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 37,100 886.40 32,885,440
りそなホールディングス 12,100 679.50 8,221,950
三井住友トラスト・ホールディングス 1,700 4,912.00 8,350,400
三井住友フィナンシャルグループ 7,000 5,728.00 40,096,000
千葉銀行 2,700 896.00 2,419,200
ふくおかフィナンシャルグループ 800 2,607.00 2,085,600
セブン銀行 3,400 280.00 952,000
みずほフィナンシャルグループ 13,800 2,055.50 28,365,900
GMOフィナンシャルホールディング
200 608.00 121,600
ス
ジャフコ グループ 300 1,890.00 567,000
大和証券グループ本社 6,800 631.00 4,290,800
野村ホールディングス 17,600 526.10 9,259,360
マネックスグループ 1,100 489.00 537,900
SOMPOホールディングス 1,600 5,612.00 8,979,200
MS&ADインシュアランスグループ
1,900 4,433.00 8,422,700
ホールディングス
第一生命ホールディングス 4,900 2,561.00 12,548,900
東京海上ホールディングス 9,600 2,707.50 25,992,000
T&Dホールディングス 2,600 1,710.00 4,446,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
全国保証 300 4,930.00 1,479,000
芙蓉総合リース 100 9,720.00 972,000
みずほリース 100 3,755.00 375,500
東京センチュリー 200 4,545.00 909,000
イオンフィナンシャルサービス 500 1,218.00 609,000
アコム 1,700 328.00 557,600
オリエントコーポレーション 200 1,130.00 226,000
オリックス 6,300 2,316.00 14,590,800
三菱HCキャピタル 3,700 701.00 2,593,700
日本取引所グループ 2,700 2,134.00 5,761,800
大東建託 400 13,430.00 5,372,000
ヒューリック 2,200 1,133.00 2,492,600
野村不動産ホールディングス 600 3,055.00 1,833,000
プレサンスコーポレーション 100 1,870.00 187,000
オープンハウスグループ 400 5,160.00 2,064,000
東急不動産ホールディングス 2,900 658.00 1,908,200
飯田グループホールディングス 800 2,280.00 1,824,000
ケイアイスター不動産 100 3,990.00 399,000
三井不動産 4,100 2,524.50 10,350,450
三菱地所 5,800 1,619.50 9,393,100
東京建物 900 1,642.00 1,477,800
住友不動産 1,700 3,046.00 5,178,200
スターツコーポレーション 100 2,453.00 245,300
日本エスコン 200 850.00 170,000
イオンモール 500 1,805.00 902,500
カチタス 300 2,576.00 772,800
UTグループ 100 2,545.00 254,500
エス・エム・エス 400 3,095.00 1,238,000
パーソルホールディングス 1,100 2,698.00 2,967,800
綜合警備保障 400 3,675.00 1,470,000
カカクコム 700 1,849.00 1,294,300
ディップ 200 3,325.00 665,000
ベネフィット・ワン 500 1,826.00 913,000
エムスリー 2,000 3,388.00 6,776,000
博報堂DYホールディングス 1,300 1,535.00 1,995,500
バリューコマース 100 1,749.00 174,900
H.U.グループホールディングス 300 2,683.00 804,900
ビー・エム・エル 100 2,961.00 296,100
ユー・エス・エス 1,000 2,221.00 2,221,000
サイバーエージェント 2,400 1,182.00 2,836,800
フルキャストホールディングス 100 2,425.00 242,500
エン・ジャパン 200 2,381.00 476,200
テクノプロ・ホールディングス 600 3,615.00 2,169,000
ジャパンマテリアル 300 2,049.00 614,700
リクルートホールディングス 7,100 3,791.00 26,916,100
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ベルシステム24ホールディングス 100 1,378.00 137,800
ベイカレント・コンサルティング 800 4,915.00 3,932,000
ジャパンエレベーターサービスホール
400 2,072.00 828,800
ディングス
リログループ 600 2,018.00 1,210,800
トランス・コスモス 100 3,095.00 309,500
セコム 1,000 8,496.00 8,496,000
メイテック 400 2,317.00 926,800
イオンディライト 100 2,977.00 297,700
合計 716,400 2,066,441,030
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023年5月31日現在)
Ⅰ 資産総額
7,415,231,549 円
Ⅱ 負債総額
4,121,597,847 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
3,293,633,702 円
Ⅳ 発行済数量
2,663,395,763 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.2366 円
(参考)JPX日経400マザーファンド
Ⅰ 資産総額
2,214,418,947 円
Ⅱ 負債総額
3,956,369 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,210,462,578 円
Ⅳ 発行済数量
1,000,672,989 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
2.2090 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の
受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失っ
た場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023 年5月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権
の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によ
らないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定す
ることができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め
た順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発しま
す。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意があ
る場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取
締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執
行されます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェッ
ク等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2023年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年5月末日現在、260本であり、その純資産総額の合計は1,088,472百
万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 120 本 593,997 百万円
単位型株式投資信託 86 本 302,409 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 192,065 百万円
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合計 260 本 1,088,472 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号) により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金 6,978,199 5,087,551
2.前払費用 54,274 75,321
3.未収入金 8,625 76,043
4.未収委託者報酬 716,365 691,691
5.未収運用受託報酬 354,202 354,878
24,792 24,468
6.その他
流動資産計 8,136,459 6,309,954
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 74,400 65,997
(1)建物 ※1 66,050 61,571
(2)器具備品 ※1 8,230 4,335
(3)その他 ※1 119 89
2.無形固定資産 71,539 66,210
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 59,406 59,829
(3)ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518
3.投資その他の資産 939,668 471,050
(1)投資有価証券 604,303 161,600
(2)長期差入保証金 95,968 90,675
(3)繰延税金資産 218,220 205,341
13,432
(4)長期前払費用 21,176
固定資産計
1,085,609 603,258
資産合計 9,222,068 6,913,213
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第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 218 526
2.未払金 278,345 271,941
(1)未払収益分配金 2,286 2,477
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 228,262 219,122
(4)その他未払金 47,794 50,339
3.未払費用 519,451 399,233
4.未払法人税等 12,080 10,104
5.未払消費税等 16,108 34,659
6.賞与引当金 187,243 198,672
8,700 6,500
7.役員賞与引当金
流動負債計 1,022,147 921,637
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 467,064 459,728
20,098 23,380
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
487,162 483,109
負債合計 1,509,309 1,404,746
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,380,670 4,128,773
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 3,067,880 815,983
株主資本計
7,758,338 5,506,441
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価
△45,578 2,025
差額金
評価・換算差額等計 △45,578
2,025
純資産合計 7,712,759 5,508,466
負債・純資産合計 9,222,068 6,913,213
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(2)【損益計算書】
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 4,558,494 3,589,974
2.運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
3.投資助言報酬 10,000 10,000
18,298 26,574
4.その他営業収益
営業収益計 5,986,222 4,979,008
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 1,627,048 1,214,944
2.広告宣伝費 277 380
3.調査費 1,954,047 1,531,036
(1)調査費 116,921 81,751
(2)委託調査費 1,426,947 1,022,173
(3)情報機器関連費 409,466 426,284
(4)図書費 711 827
4.委託計算費 203,993 194,939
5.営業雑経費 100,494 94,488
(1)通信費 8,831 8,024
(2)印刷費 81,080 76,071
(3)協会費 5,861 5,634
(4)諸会費 4,721 4,758
営業費用計
3,885,861 3,035,789
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,178,821 1,187,234
(1)役員報酬 60,206 49,917
(2)給料・手当 1,053,344 1,067,224
(3)賞与 65,270 70,092
2.法定福利費 193,545 194,915
3.退職金 3,106 3,999
4.福利厚生費 4,677 4,828
5.交際費 521 529
6.寄付金 86 79
7.旅費交通費 842 4,732
8.事務委託費 91,137 110,489
9.租税公課 112,592 78,199
10.不動産賃借料 156,478 156,478
11.退職給付費用 52,920 54,858
12. 役員退職慰労金
2,880 -
13.役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282
14.賞与引当金繰入 187,243 198,672
15.役員賞与引当金繰入 8,700 6,500
16.固定資産減価償却費 33,353 29,715
41,846 47,236
17.諸経費
一般管理費計
2,072,955 2,081,750
営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 983 953
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2.受取利息 48 34
3.為替差益 - 3,804
4.助成金収入 581 500
5.時効後支払損引当金戻入 37,988 -
6.受取補償金 - 12,514
7.雑収入 1,408 2,537
営業外収益計
41,010 20,343
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 12,166 -
2.支払補償金 - 12,514
3.損失補填金 - 1,870
4.雑損失 0 676
営業外費用計 12,166 15,061
経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248
Ⅵ特別利益
319 337
1.投資有価証券売却益
特別利益計
319 337
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 - 50
2.関係会社株式清算損 ※2 1,110 -
3.投資有価証券評価損 - 15,870
734 184,477
4.投資有価証券売却損
特別損失計
1,844 200,397
税引前当期純利益又は
54,722 △333,309
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742
14,889 △8,130
法人税等調整額
当期純利益又は
37,444 △251,436
当期純損失(△)
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(3)【株主資本等変動計算書】
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益又は
37,444 37,444 37,444
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期純損失
37,444
(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
変動額(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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第43期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460 △2,000,460 △2,000,460
当期純利益又は
△251,436 △251,436 △251,436
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460
当期純利益又は当期純損失
△251,436
(△)
株主資本以外の項目の当期
47,604 47,604 47,604
変動額(純額)
当期変動額合計 47,604 47,604 △2,204,292
当期末残高 2,025 2,025 5,508,466
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,532千円 建物 77,010千円
器具備品 175,827千円 器具備品 175,839千円
その他 777千円 その他 807千円
(損益計算書関係)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品 -千円 器具備品 0千円
ソフトウェア -千円 ソフトウェア 50千円
※2 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D ※2 -
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
(株主資本等変動計算書関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
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第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的
に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得して
いるものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催
されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 574,103 574,103 -
資産計 574,103 574,103 -
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金・預金 6,978,199 - -
未収委託者報酬 716,365 - -
未収運用受託報酬 354,202 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 45,173 98,930
満期があるもの(その他)
合計 8,048,767 45,173 98,930
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第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 131,400 131,400 -
資産計 131,400 131,400 -
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3
月31日)第5項に従い、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めて
おりません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金・預金 5,087,551 - -
未収委託者報酬 691,691 - -
未収運用受託報酬 354,878 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
10,869 16,380 104,150
満期があるもの(その他)
合計 6,144,992 16,380 104,150
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照
表計上額は574,103千円です。
第43期(2023年3月31日現在)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 - 131,400 - 131,400
資産計 - 131,400 - 131,400
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円で
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)その他 39,911 34,197 5,713
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 39,911 34,197 5,713
(1)その他 534,191 605,600 △71,408
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 534,191 605,600 △71,408
合計 574,103 639,797 △65,694
(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858 千 円であり、売却益の合計額は 337千 円、売却損の合計額は184,477千円
です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)その他 107,336 102,994 4,342
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 107,336 102,994 4,342
(1)その他 24,063 25,487 △1,423
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 24,063 25,487 △1,423
合計 131,400 128,481 2,919
(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円(その他有価証券15,870千円)減損処理を行っております。
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(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
(単位:千円)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1.委託者報酬 4,558,494 3,589,974
2.運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
3.投資助言報酬 10,000 10,000
4.その他営業収益 18,298 26,574
合計 5,986,222 4,979,008
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(退職給付関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
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3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 467,064千円
退職給付費用 40,539千円
退職給付の支払額 △47,875千円
退職給付引当金の期末残高 459,728千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
退職給付引当金 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,387千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 9,470千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2) - 17,751
賞与引当金 57,333 60,833
未払社会保険料 9,416 9,919
未払事業税 2,628 2,392
退職給付引当金 149,169 147,927
連結納税加入に伴う有価証券時価評価益 15,061 15,061
その他有価証券評価差額金 20,115 -
17,344 23,270
その他
小計
271,069 277,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △12,451
△52,848 △58,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △52,848 △70,921
繰延税金資産計 218,220 206,235
(繰延税金負債)
- 893
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 - 893
繰延税金資産の純額 218,220 205,341
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
税務上の繰越欠損金(*) - - 17,751 17,751
評価性引当額 - - △12,451 △12,451
繰延税金資産 - - 5,300 5,300
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*)税務上の繰越欠損金17,751千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期(2022年3月31日現在) 第43期(2023年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略し
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ ております。
るため注記を省略しております。
3.グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省
略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 588,525
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
取引
資本金又 事業の 期末
会社等の名
の所有 関連当事者 取引の
金額
種類 所在地 は出資金 内容又 科目 残高
(被所有) との関係 内容
称又は氏名
(百万円) は職業 (千円)
(千円)
割合(%)
グループ通算制度
㈱T&Dホール 東京都 (被所有)
持株 未収
親会社 207,111 経営管理 に伴う受領予定額 76,032 76,032
会社 入金
ディングス 中央区 直接 100
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(%)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 - 318,063 111,263
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約(*)
子会社 西区
報酬
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(%)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 - 556,407 146,724
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約(*)
子会社 西区
報酬
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 7,124.95円 1株当たり純資産額 5,088.65円
1株当たり当期純利益 34.59円 1株当たり当期純損失(△) △232.27円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式調整後1株当たり当期純損失であり、
ん。 また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益(千円) 37,444 当期純損失(△)(千円) △251,436
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る
普通株式に係る当期純利益(千円) 37,444 △251,436
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
株式会社りそな銀行
・ 資本金の額 279,928百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
<信託事務の一部委託先>
株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(単位:百万円)
名称 事業の内容
(2023年3月末日現在)
岩井コスモ証券株式会社 13,500 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券 48,323
東海東京証券株式会社 6,000
ちばぎん証券株式会社 4,374
ニュース証券株式会社 1,000
楽天証券株式会社 19,495
東武証券株式会社 420
マネックス証券株式会社 12,200
池田泉州TT証券株式会社 1,250
au カブコム証券株式会社 7,196
FFG 証券株式会社 3,000
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2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2023 年5月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2023 年1月20日 有価証券報告書
2023 年1月20日 有価証券届出書
2023 年2月7日 臨時報告書
2023 年2月8日 有価証券届出書の訂正届出書
2023 年3月23日 有価証券届出書の訂正届出書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているT&D JPX日経400投信(通貨選択型)米ドルコースの20
22年10月21日から2023年4月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、T&D JPX日経400投信(通貨選択型)米ドルコースの2023年4月20日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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