ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイヤル・バンク・オブ・カナダ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【中間会計期間】 自 2022年11月１日
至 2023年４月30日
【会社名】 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
(Royal Bank of Canada)
【代表者の役職氏名】 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
(Executive Vice-President and Treasurer)
ジェイソン・ドライスデール
(Jason Drysdale)
デピュティ・トレジャラー
(Deputy Treasurer)
デビッド・M・パワー
(David M. Power)
【本店の所在の場所】 H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール
プレイス・ヴィル・マリー１
(1 Place Ville Marie, Montreal, Quebec, Canada H3C 3A9)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 もえぎ
弁護士 三 角 侑 子
弁護士 膝 舘 朗 人
弁護士 安 達 結 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1811
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「＄」および「C＄」は、カナダドルを指すものとし、
「U.S.＄」は米ドルを指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている円貨
換算額は、１カナダドル＝102.50円の換算レート（2023年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売
買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当グループ」または「RBC」は、ロイヤル・
バンク・オブ・カナダおよびその子会社を、「当行」はロイヤル・バンク・オブ・カナダを指す。
(注３) 当行の事業年度は、11月１日に始まり翌年の10月31日に終了する。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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将来の予測に関する記述についての注意
当グループは随時、書面または口頭を問わず、1995年米国私的証券訴訟改革法および適用あるカナダの証券法に
おけるセーフハーバー条項を含む一定の証券法における将来の予測に関する記述を行う。当グループは、将来の予
測に関する記述を、本書、カナダの規制当局もしくは米国証券取引委員会（SEC）に対する提出書類、または株主
への報告およびその他の情報に記載することがある。本書に記載される将来の予測に関する記述は、当グループの
財務業績目標、展望および戦略的目標、カナダ、米国、英国、ヨーロッパおよび世界の経済に関する経済、市場お
よび規制の概観および展望、当グループが営業する規制環境、金利上昇の影響、カナダHSBC銀行に関する取引の完
了予定、CACEISに関する取引の完了予定ならびに信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクを
含むリスク環境に関する記述を含むがこれらに限られない。本書に含まれる将来の予測に関する記述は、当グルー
プの有価証券の保有者および金融アナリストが、記載の日付および記載の日に終了した期間における当グループの
財務状況および業績ならびに当グループの財務業績目標、展望および戦略目標を理解する一助として掲載するもの
であり、その他の目的には適切ではない場合がある。将来の予測に関する記述は、「考える」、「予期する」、
「見越す」、「予見する」、「予想する」、「意図する」、「推定する」、「目標とする」、「取り組む」、「目
的とする」、「目指す」、「する予定である」および「計画する」等の用語ならびに「することとなる」、「する
可能性がある」、「する場合がある」、「することになっている」、「すべきである」、「かもしれない」または
「だろう」等の類似する将来を表す表現または条件付の意味を有する動詞により、主として表される。
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将来の予測に関する記述は、その性質上、見積もりを必要とするものであり、特有の内在するリスクおよび不確
実性に左右される。そのため、当グループの予測、予見、見通し、予期または結論は、正確であることが証明され
ない、当グループの仮定が正確でない、当グループの財務業績 、環境的・社会的目標またはその他の 目標、展望お
よび戦略的目標が実現しない可能性があり、当グループの実際の業績が、予測、予見、見通し、予期または結論か
ら大きく乖離する可能性がある。多くのリスク要因により、当グループの実際の業績が将来の予測に関する記述に
記載されている予想から大きく乖離する可能性があるため、これらの記述に過度に依拠しないよう注意されたい。
これらの要因（その多くは当グループの制御し得ないものであり、その影響は予測が難しい場合がある。）には、
2023年３月31日に提出した当行の2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２
事業等のリスク」および「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「リスク管理」の各項ならびに本書「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の「リスク管理」の項に記載されている、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リス
ク、保険リスク、オペレーショナル・リスク、規制遵守リスク（かかるリスクにより、当グループは様々な法律お
よび規制手続の対象となり、その結果、規制上の制限、罰則および罰金が科される可能性がある。）、戦略リス
ク、評判リスク、競争リスク、モデル・リスク、法的・規制的環境リスク、システムに関するリスクならびにその
他のリスク（当グループが事業を行っている地域における事業の状況および経済状況、カナダの住宅および家計債
務、情報技術リスクおよびサイバー・リスク、地政学的不確実性、環境リスクおよび社会リスク（気候変動を含
む。）、デジタル・ディスラプションおよびイノベーション、プライバシー・リスク、データ・リスクおよび第三
者関連リスク、規制の変更、文化的リスクおよび行動的リスク、政府の財政・金融政策およびその他の政策の変更
の影響、税金リスクおよび透明性、ならびにパンデミックおよび疫病等の広汎な健康上の緊急事態または公衆衛生
上の危機の発生（COVID-19パンデミックとこれによる世界経済、金融市況ならびに当グループの事業運営、財務業
績、財務状況および財務目標への影響を含む。）を含む。）が含まれる。実際の業績がかかる将来の予測に関する
記述における予想から大きく乖離する可能性があるその他の要因については、2023年３月31日に提出した当行の
2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および「第一
部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項を参照の
こと。
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上記は、リスク要因をすべて網羅しているわけではなく、他の要因が当グループの業績に悪影響を与える可能性
がある。当グループに関する判断を行うために当グループの将来の予測に関する記述に依拠する場合、投資家およ
びその他の者は、前述の要因およびその他の不確定要素および潜在的事象を、慎重に検討すべきである。本書に含
まれる将来の予測の根拠である経済に関する重大な前提は、2023年３月31日に提出した当行の2022年10月31日に終
了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の「経済、市場および規制の概観および展望」の項ならびに各事業セグメントについては「戦略的優先
事項」および「見通し」の各項（下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の「経済、市場および規制の概観および展望」の項により更新されている。）に記載されている。法令
により別途必要とされる場合を除き、当グループは、書面または口頭の如何を問わず、当グループによりまたは当
グループのために随時行われる将来に関する予測を最新のものにすることを保証するものではない。
かかる要因およびその他の要因についての追加情報については、2023年３月31日に提出した当行の2022年10月31
日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および「第一部 第３ ３
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項ならびに本書「第一
部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項を参照のこ
と。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【外国為替管理制度】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３ 【課税上の取扱い】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、表示された期間および日付現在（配当利回り、普通株主資本利益率および従業員数（常勤従業
員）を除く。）のRBCの主要な経営指標（国際会計基準審議会（IASB）により発行された国際財務報告基準（以
下「IFRS」という。）に基づき作成されたものである。）の推移を示すものである。配当利回り、普通株主資本
利益率および従業員数（常勤従業員）の値は、表示された期間および日付現在に対応するRBCの「財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」より抜粋されたものである。
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した６ヶ月間 当該日に終了した年度
（単位：百万カナダドル（１株
2023年 2022年 2021年 2022年 2021年
当たりの金額、数および％の
数値を除く。）） ４月30日 ４月30日 ４月30日 10月31日 10月31日
(1)
39,655 15,136 14,134 40,771 28,145
受取利息および受取配当金
支払利息 27,354 4,591 4,245 18,054 8,143
受取利息純額 12,301 10,545 9,889 22,717 20,002
利息以外の収益 16,313 13,741 14,672 26,268 29,691
収益合計 28,614 24,286 24,561 48,985 49,693
税引前利益 9,762 10,692 10,071 20,109 20,631
純利益 6,863 8,348 7,862 15,807 16,050
(2)
1,940,302 1,848,572 1,615,316 1,917,219 1,706,323
総資産
株主に帰属する持分 111,256 104,304 92,735 108,064 98,667
発行済普通株式数
－基本的平均
1,385,525 1,415,855 1,424,107 1,403,654 1,424,343
（単位：千株）
基本的１株当たり利益
$ 11.08 $ 11.08
$ 4.87 $ 5.81 $ 5.42
（単位：カナダドル）
普通株式１株当たり配当
$ 2.64 $ 2.40 $ 2.16 $ 4.96 $ 4.32
（単位：カナダドル）
(3)
4.0% 3.5% 4.1% 3.7% 3.8%
配当利回り
(4)
普通株主資本利益率（ROE）
13.5% 17.9% 19.0% 16.4% 18.6%
(5)
普通株式等Tier１（CET１）資
81,103 77,069 70,970 76,945 75,583
(6)
本
(6)
88,400 84,345 78,139 84,242 82,246
Tier１資本
(6)
99,540 93,871 87,636 93,850 92,026
総自己資本
(6)
13.7% 13.2% 12.8% 12.6% 13.7%
CET１比率
(6)
14.9% 14.4% 14.1% 13.8% 14.9%
Tier１資本比率
(6)
16.8% 16.0% 15.8% 15.4% 16.7%
総自己資本比率
従業員数（常勤従業員） 94,398 86,007 83,709 91,427 85,301
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(1) 連結損益計算書において受取利息および受取配当金に計上される、2022年10月31日に終了した年度の受取配当金2,954百
万ドル（2021年10月31日に終了した年度は2,436百万ドル）ならびに中間連結損益計算書において受取利息および受取配
当金に計上される、2023年４月30日に終了した６ヶ月間の受取配当金1,593百万ドル（2022年４月30日に終了した６ヶ月
間は1,440百万ドル、2021年４月30日に終了した６ヶ月間は1,217百万ドル）を含む。
(2) 期末の現物残高を示している。
(3) 普通株式１株当たり配当を該当期間中の株価の最高値および最安値の平均で除したものとして定義されている。
(4) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普
通株主資本を含む。詳細については、下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(5) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
(6) 資本および自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインを使用して計算されている。CARガイドライ
ンは、バーゼルⅢの枠組みに基づく。2023年４月30日に終了した期間の業績は、OSFIによるバーゼルⅢ改革の実施の一
環として、当グループが改訂版CARを採用したことを反映している。
２ 【事業の内容】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2023年４月30日現在、RBCは常勤およびパートタイムを合わせて98,000人を超える従業員を雇用している。
2023年４月30日現在の地域別のRBCの常勤従業員数は以下のとおりである。
従業員数
地域別 常勤従業員 （常勤従業員）
カナダ 67,178
米国 15,640
その他の国々 11,580
合計
94,398
当該半期中において、RBCの従業員数の著しい増減はなかった。
当グループの従業員の大多数は北米において勤務しているが、そこでは労働組合は金融サービス業界において
従業員関係を管理するための一般的な方法ではない。当該半期中において、包括的労働協約の対象であるRBCの
常勤従業員数に重要な変更はなかった。これらのすべての従業員は、カリブ海地域またはヨーロッパにおいて働
いている。さらに、当グループのヨーロッパの従業員の多くは、職場の問題に関連する相談を受ける職員代表グ
ループを設けている。これらのグループは組合ではなく、その構成員は必ずしも組合化させられない。
過去５年間、当グループの業務を妨害する重大なストライキまたはその他の労働争議はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
銀行および金融業務は、内在するリスクおよび不確実性をはらんでいる。投資を検討する者は、下記「第一
部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項に記載の
信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクならびにその他のリスクを検討すべきである。投
資家は、2023年３月31日に提出した当行の2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部
第３ ２ 事業等のリスク」および「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の項において記載されているリスクも検討すべきである。下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項において 更新されている事項を除き、
2023 年３月31日に提出した当行の2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の提出日以後、かかる
リスクに関する重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 【業績等の概要】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 【生産、受注及び販売の状況】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2023年５月24日現在の当グループの考え、展望、目的、予測および見積もり
に基づくものである。
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＜経営陣による考察および分析＞
本項の経営陣による考察および分析（MD&A）では、2023年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間または
2023年４月30日現在における当グループの経営成績および財政状態を、前会計年度の該当期間および2023年１月31
日に終了した３ヶ月間と比較し、分析を行う。本MD&Aは、2023年４月30日に終了した四半期の中間要約連結財務諸
表（無監査）（要約財務諸表）およびその注記、ならびに2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日
に終了した年度に関する有価証券報告書と併せて検討すべきものである。本MD&Aは、2023年５月24日付である。す
べての金額は、別段の記載がある場合を除き、カナダドル表記であり、国際会計基準審議会（IASB）が発行した 国
際財務報告基準（IFRS） に従って作成された財務諸表に基づいている。
2022年度アニュアル・インフォメーション・フォーム等、当グループに関する追加情報は、当グループのウェブ
サイト rbc.com/investorrelations 、カナダ証券管理局のウェブサイト sedar.com 、および米国（US）証券取引委員
会（SEC）のウェブサイト sec.gov におけるエドガーシステムのページにて、無料で入手できる。
本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、
本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考の
ために掲載している。
概観および展望
ロイヤル・バンク・オブ・カナダについて
ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、トップクラスの実績の実現に向けて目的を重視し理念を原動力とするアプ
ローチを採る国際的な金融機関である。当グループの成功は、顧客の繁盛と地域の繁栄に貢献するためにその想像
力および洞察力を発揮し、当グループのビジョン、価値観および戦略を体現する98,000名超の従業員によりもたら
される。カナダ最大の銀行であり、時価総額においては世界最大手の一行としての当グループは、イノベーション
に重点を置き、カナダ、米国その他27ヶ国における1,700万の当グループの顧客に卓越した体験を提供する多様な
ビジネスモデルを有している。詳細については、 rbc.com を参照のこと。
2023年度第１四半期以降、当グループは、インベスター＆トレジャリー・サービス・セグメントを廃止し、その
旧事業を既存のセグメントに移管することにより、当グループの報告体制を簡素化した。当グループは、インベス
ター・サービス事業をウェルス・マネジメント・セグメントに、トレジャリー・サービスおよびトランザクショ
ン・バンキング事業をキャピタル・マーケッツ・セグメントに移管した。報告上の観点から、パーソナル＆コマー
シャル・バンキングおよびインシュアランス・セグメントに変更はなかった。本MD&Aにおける比較結果は、 当グ
ループの新しいセグメント表示の基準に合わせて 修正されている。
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当グループの事業および報告セグメントは、以下のとおりである。
カナダ、カリブ海地域および米国において、多種多様な金融商品およ
びサービスを提供している。深く有意義な関係を顧客と築き維持する
パーソナル＆
ことに対する当グループのコミットメントは、豊富な商品群、深い専
コマーシャル・バンキング
門知識およびデジタル・ソリューションという特性に支えられてい
る。
主にカナダ、米国、英国（U.K.）、ヨーロッパおよびアジアの主要な
金融センターにある当グループのオフィスから、準富裕層、富裕層
（HNW）および超富裕層（UHNW）の顧客にサービスを提供する。当グ
ループは、投資、信託、銀行、クレジットおよびその他のアドバイス
ウェルス・マネジメント を基本とする包括的なソリューションを提供している。当グループは
また、当グループの販売チャネルおよび第三者販売会社を通して機関
顧客および個人顧客に資産管理商品を提供している。資産および支払
サービスもまた、世界中の金融機関およびアセットオーナーに提供さ
れている。
生命、医療、貯蓄、住宅、自動車、旅行、年金および再保険を含む幅
インシュアランス 広いアドバイスおよびソリューションを個人顧客および企業顧客に提
供している。
世界の会社、機関顧客、資産管理・運用会社、未公開株式投資会社お
よび政府に対してアドバイザリーおよびオリジネーション、販売およ
びトレーディング、貸付および資金調達ならびにトランザクション・
キャピタル・マーケッツ バンキングに関する専門知識を提供している。当グループは、北米、
英国およびヨーロッパならびにオーストラリア、アジアおよびその他
の各地域にも及ぶ18ヶ国、63ヶ所のオフィスから当グループの顧客に
サービスを提供している。
コーポレート・サポートは、商品およびサービスを効率的に顧客に提
供するために必要な技術上および業務上の基盤を作るテクノロジー＆
コーポレート・サポート オペレーションズと、財務、人事、リスク管理、内部監査およびその
他の機能グループを統轄するファンクションズならびにコーポレー
ト・トレジャリー部門からなる。
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主要な財務ハイライトおよびその他重要情報
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額、数および％の 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
数値を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 13,520 $ 15,094 $ 11,220 $ 28,614 $ 24,286
収益合計
信用損失引当金繰入額（PCL） 600 532 (342) 1,132 (237)
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE） 1,006 1,545 (180) 2,551 817
利息以外の費用 7,494 7,675 6,434 15,169 13,014
税引前利益 4,420 5,342 5,308 9,762 10,692
$ 3,649 $ 3,214 $ 4,253 $ 6,863 $ 8,348
純利益
(1)
$ 3,758 $ 4,343 $ 4,299 $ 8,101 $ 8,441
調整後純利益
セグメント－純利益
$ 1,915 $ 2,126 $ 2,234 $ 4,041 $ 4,208
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
(2)
742 848 809 1,590 1,630
ウェルス・マネジメント
インシュアランス 139 148 206 287 403
(2)
939 1,223 857 2,162 1,979
キャピタル・マーケッツ
コーポレート・サポート (86) (1,131) 147 (1,217) 128
$ 3,649 $ 3,214 $ 4,253 $ 6,863 $ 8,348
純利益
主要な情報
$ 2.58 $ 2.29 $ 2.97 $ 4.87 $ 5.81
１株当たり利益（EPS） －基本的
－希薄化後
2.58 2.29 2.96 4.86 5.80
(1)
2.66 3.11 3.00 5.76 5.87
１株当たり利益（EPS）－基本的調整後
(1)
2.65 3.10 2.99 5.76 5.86
－希薄化後調整後
(3)
14.4% 12.6% 18.4% 13.5% 17.9%
普通株主資本利益率（ROE）
(1)
14.9% 17.1% 18.6% 16.0% 18.1%
調整後普通株主資本利益率（ROE）
(3)
$ 101,850 $ 99,700 $ 93,300 $ 100,750 $ 92,850
平均普通株主資本
(4)
1.53% 1.47% 1.45% 1.50% 1.42%
純預貸利ざや（NIM） － 平均収益資産
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する貸出金に
係るPCLの割合 0.30% 0.25% (0.18)% 0.27% (0.06)%
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対するパフォー
ミング・ローンに係るPCLの割合 0.09% 0.08% (0.27)% 0.08% (0.15)%
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.21% 0.17% 0.09% 0.19% 0.09%
貸出金および手形引受けに対する減損貸出金総額（GIL）
の割合 0.34% 0.31% 0.27% 0.34% 0.27%
(5)
135% 130% 121% 135% 121%
流動性カバレッジ比率（LCR）
(5)
113% 112% 113% 113% 113%
安定調達比率（NSFR）
自己資本比率、レバレッジ比率および総損失吸収能力
(6)
（TLAC）比率
普通株式等Tier１（CET１）比率 13.7% 12.7% 13.2% 13.7% 13.2%
Tier１資本比率 14.9% 13.9% 14.4% 14.9% 14.4%
総自己資本比率 16.8% 15.7% 16.0% 16.8% 16.0%
レバレッジ比率 4.2% 4.4% 4.7% 4.2% 4.7%
(6)
31.0% 28.2% 27.0% 31.0% 27.0%
TLAC比率
(6)
8.7% 9.0% 8.7% 8.7% 8.7%
TLACレバレッジ比率
(7)
主要な貸借対照表情報およびその他の情報
$ 1,940,302 $ 1,933,019 $ 1,848,572 $ 1,940,302 $ 1,848,572
総資産
有価証券（適用引当金控除後） 319,828 320,553 298,315 319,828 298,315
貸出金（貸倒引当金控除後） 831,187 823,794 774,464 831,187 774,464
デリバティブ関連資産 124,149 130,120 156,204 124,149 156,204
預金 1,210,053 1,203,842 1,151,597 1,210,053 1,151,597
普通株主資本 103,937 100,363 97,006 103,937 97,006
リスク加重資産（RWA）総額 593,533 614,250 585,839 593,533 585,839
(4)
1,083,600 1,051,300 958,200 1,083,600 958,200
運用資産 （AUM）
(4)(8)
5,911,100 5,780,100 6,118,900 5,911,100 6,118,900
管理資産（AUA）
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普通株式の情報
発行済株式数（単位：千株）－基本的平均 1,388,388 1,382,754 1,409,702 1,385,525 1,415,855
－希薄化後平均 1,390,149 1,384,536 1,412,552 1,387,295 1,418,676
－期末 1,389,730 1,382,818 1,401,800 1,389,730 1,401,800
$ 1.32 $ 1.32 $ 1.20 $ 2.64 $ 2.40
普通株式１株当たり配当
(4)
4.0% 4.0% 3.5% 4.0% 3.5%
配当利回り
(4)
51% 58% 40% 54% 41%
配当性向
普通 株式 価格（トロント証券取引所（TSX）における略称
(9)
$ 134.51 $ 136.16 $ 129.75 $ 134.51 $ 129.75
はRY）
(9)
186,933 188,284 181,884 186,933 181,884
時価総額（TSX）
経営情報 （単位：数）
従業員：常勤相当（FTE） 94,398 92,662 86,007 94,398 86,007
銀行支店 1,258 1,265 1,290 1,258 1,290
現金自動預払機（ATM） 4,357 4,363 4,377 4,357 4,377
(10)
0.737 0.745 0.789 0.741 0.788
当期における1.00カナダドルの平均米ドル換算額
期末における1.00カナダドルの米ドル換算額 0.738 0.752 0.778 0.738 0.778
(1) 非GAAPによる測定であり、カナダ復興配当（CRD）およびその他税金関連の調整の影響、HSBCカナダの取引および統合費用
（税引後）ならびに買収に伴う無形資産の償却費に関する税引後の影響を除いて計算される。数値は、当グループの非
GAAPによる測定に関する表示基準に合わせて従前の公表値から修正されている。調整を含む詳細については、「主要な業
績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(2) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「ロ
イヤル・バンク・オブ・カナダについて」の項を参照のこと。
(3) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普通
株主資本を含む。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(4) かかる評価基準の構成については、カナダにおいて開示している2023年度第２四半期に係る株主報告書の「用語集」を参
照のこと。
(5) LCRおよびNSFRは、金融機関監督庁（OSFI）の流動性十分性基準（LAR）ガイドラインに基づいて計算される。LCRは、各該
当期間に終了した３ヶ月間の平均値である。詳細については、「流動性リスクおよび資金調達リスク」の項を参照のこ
と。
(6) 自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインを用いて計算されており、レバレッジ比率は、OSFIのレバ
レッジ要件（LR）ガイドラインを用いて計算されており、TLACおよびTLACレバレッジ比率はいずれも、OSFI のTLACガイド
ラインを使用して計算される。2023年４月30日に終了した期間の業績は、OSFIによるバーゼルⅢ改革の実施の一環とし
て、当グループが改訂版CARガイドラインおよびLRガイドラインを採用したことを反映している。詳細については、 「資本
管理」 の項を参照のこと。
(7) 期末の現物残高を示している。
(8) AUAは、証券化された住宅担保ローン150億ドルおよびクレジットカード・ローン80億ドル（2023年１月31日現在は150億ド
ルおよび60億ドル、2022年４月30日現在は140億ドルおよび40億ドル）をそれぞれ含む。
(9) TSXにおける期末日現在の終値に基づく。
(10)平均額は、各期の月末の直物相場を用いて計算されている。
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経済、市場および規制の概観および展望―2023年５月24日現在
本項の予測および見通しは、当グループが信頼できると判断したソースからの情報および仮定条件に基づいてい
る。この情報または仮定条件が正確でない場合、実際の経済的成果は本項に記載された展望と著しく乖離する場合
がある。
＜経済および市場の概観および展望＞
失業率は、カナダ、米国、ユーロ圏および英国において過去最低水準で推移している。しかしながら、カナダお
よび米国においては求人数が伸び悩み、賃金上昇も鈍化の兆しを示している。インフレ圧力も、世界のほとんどの
先進国において緩和している。家計支出は全般的に、サービスへの堅調な支出に支えられている。しかしながら、
昨年来の中央銀行の利上げによる影響が遅れて現れるため、インフレおよび消費者需要がさらに減速することが予
想される。米国の地方銀行部門におけるストレスが顕在化したことから、積極的な利上げによる金融市場へのリス
クが高まっている。ウクライナでの戦争が続いているため、地政学的不確実性は依然として高い。経済成長が鈍化
し、米国およびカナダでは今後１暦年間に軽微な景気後退が予想されることから、当グループは、ほとんどの先進
国の中央銀行が現在、現行の利上げサイクルの終盤にあるか、または終盤に差し掛かっていると予想している。
カナダ
１
カナダのGDPは、2022年最終暦四半期のゼロ成長後、2023年第１暦四半期には2.5％ 増加したと予測されてい
る。個人消費は、2023年第１暦四半期においても引き続き増加したが、昨年来のバンク・オブ・カナダ（BoC）の
利上げによる影響が遅れて現れ、家計の借入コストに徐々に波及するため、減速するとみられる。当グループは引
き続き、2023年第２暦四半期から第３暦四半期にかけてGDPが緩やかに低下し、軽微な景気後退になると予想して
いる。インフレ圧力は、2022年夏にピークを迎えた後、緩やかに推移している。消費者物価指数（CPI）の前年同
期比の上昇率は、2022年12月の6.3％から2023年４月には4.4％に鈍化したが、世界的なサプライチェーン圧力の緩
和およびエネルギー価格の下落がその一因となっている。コモディティ価格は、2022年のロシアとウクライナの紛
争開始後の当初の上昇から反転した。価格圧力の幅は縮小し、異常な価格高騰の影響を受ける商品およびサービス
の割合が低下した。2023年４月の失業率は5.0％で、2022年夏に記録した数十年間ぶりの最低水準となる4.9％をわ
ずかに上回る水準で、５ヶ月連続で推移した。第１暦四半期にBoCが実施した2023年景気見通し調査によると、労
働力不足は依然として広範囲に及んでいるが、それほど深刻ではない。BoCは、2023年１月に、条件付きの利上げ
停止を発表した。翌日物金利については、2023暦年まで現行水準である4.5％を維持する見込みである。
１
年率換算。
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米国
１ １
米国のGDPは、2022年最終暦四半期に2.6％ 増加した後、2023年第１暦四半期には1.1％ 増加した。家計支出は
今のところ堅調に推移しているものの、昨年および2023暦年における連邦準備制度理事会（Fed）の利上げによ
り、債務返済が遅れて増加し、家計の購買力が低下する。当グループは、2023年第２暦四半期から第３暦四半期に
かけてGDPが低下し、軽微な景気後退になると予想している。2023年４月時点の失業率は3.4％と極めて低い水準で
推移しているが、労働需要の鈍化に伴い、求人数は減少している。CPIの前年同期比の上昇率は、2022年12月の
6.5％から2023年４月には4.9％に鈍化した。これは、主として、世界的なサプライチェーンの混乱の緩和およびコ
モディティ価格の下落によるものであった。インフレ圧力の幅は商品ごとに縮小しているものの、依然として広
く、また国産サービスの価格上昇の緩和は遅れている。消費者需要の低下に伴いインフレがさらに減速すると予測
され、また米国の地方銀行部門においてストレスが顕在化したことから、金融政策決定者の間では積極的な利上げ
による金融市場へのリスクに対する懸念が高まっている。当グループは、Fedが５月にフェデラル・ファンドの目
標レンジについて最後の25bpsの利上げを実施後、利上げを一時停止すると予想している。
１
年率換算。
ヨーロッパ
ユーロ圏のGDPは、2022年最終暦四半期のゼロ成長後、2023年第１暦四半期には0.1％の小幅な増加となった。
GDP成長率は、当暦年の残りの期間も鈍化するとみられる。ユーロ圏諸国の失業率は、極めて低い水準で推移して
いるが、2023暦年の残りの期間において緩やかに上昇するとみられる。消費者物価の 前年同期比上昇率は、主とし
て世界のコモディティ価格の下落により鈍化している。 金融部門の安定に関する懸念が高まっているものの、当グ
ループは、欧州中央銀行が2023暦年末までに預金金利を3.75％に引き上げると予測している。英国のGDPは、2022
年最終暦四半期に0.1％増加した後、2023年第１暦四半期には0.1％増加した。最近のインフレ傾向はこれまでの予
想よりも強く、2023年３月のCPIの 前年同期比の上昇率は10.1％であった。 イングランド銀行は、2023年５月に政
策金利を4.5％に引き上げた。当グループは、2023暦年末までに追加利上げはないと予想している。
金融市場
国債の利回りは、依然として高い水準にあるが、インフレ傾向が鈍化し、各国中央銀行の利上げが終了したかま
たは終了間近であるとの見方が広がる中で、低下している。株式市場は、2022年初頭の低水準から上昇している。
コモディティ価格は、2022年のロシアとウクライナの紛争開始後の上昇から大きく反転し、サプライチェーンの問
題も落ち着いた。しかしながら、原油価格は、依然としてパンデミック前の水準を上回っている。信用スプレッド
は、米国の地方銀行部門に最初のストレスが顕在化した後、大幅に拡大した。米国連邦政府の債務上限引上げ交渉
も、市場のボラティリティを高めている。市場はその後落ち着いているが、不確実性は依然として高い。
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＜規制環境＞
当グループでは、新たな規制を確実に遵守するよう努める一方、事業または財政に対するマイナスの影響を軽減
する等、規制の変化および変更に対する監視および準備を続けている。マイナスの影響は、法律または規制の新設
または改正およびそれらを施行する側の期待等から生じうる。当グループの費用および当グループの事業の複雑性
を増加または減少させる可能性のある、主要な規制の変更については、2023年３月31日に提出した当グループの
2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「法的リスクおよび規制環境リスク」の項に記載されており、以下はその最
新情報である。
世界的な不確実性
インフレ圧力および地政学的緊張に関する重大な不確実性は、引き続き世界経済の展望にリスクをもたらしてい
る。2023年第２暦四半期には、米国および世界の金融機関において預金が急速に流出したことに起因する銀行業界
の混乱により、金融部門が不安定になり、世界経済の不確実性が増大した。2023年４月、国際通貨基金（IMF）
は、2023暦年の世界の経済成長率について、１月における予測を0.1％下回る、2.8％と予測した。各国中央銀行の
金利動向、新たな健康危機に対する世界経済の耐性、地政学的緊張（ロシアとウクライナの間の緊張を含む。）の
継続、米国の地方銀行およびブローカーの安定性、ならびに米国の債務上限突破の可能性等については、依然とし
て不透明である。当グループの多様化された事業モデルならびに商品および地域の分散は、当グループの健全なリ
スク管理実務とともに、引き続き世界の不確実性に伴うリスクを軽減する助けとなる。
環境関連の規制活動
2023 年３月７日、OFSIは、B-15最終ガイドラインの気候リスク管理を公表した。これは、 連邦規制金融機関
（ FRFI ）の気候関連リスクの管理に関する予見を示しており、FRFIがこれらのリスクに対する耐性を高め、これら
のリスクを管理することを支援することを目的としている。本指針は2024会計年度から施行される予定であり、
OFSIは、実務および基準の変化に応じて指針の見直しおよび改訂を行う予定である。当グループは現在、本指針の
影響を評価しており、施行日までに要件を満たすための計画を開始した。当グループは、更新情報および今後の進
展を引き続き監視する。
カナダ連邦政府の2023年度予算案
2023 年３月28日、カナダ政府は、2023年度予算案（以下「2023年度予算案」という。）を公表した。これは、
2023年12月31日より後に金融機関が受領するカナダ居住法人の株式に係る配当金に関して、当該株式が税務上時価
評価資産に該当する場合、受取配当控除を認めないとする提案、および2024年１月１日以降に行われる上場企業の
自社株買いに対する新たな２％の課税等、多くの施策案を導入するものであった。2023年度予算案はまた、経済協
力開発機構の国際課税改革のための２本の柱からなる計画（多国籍企業に対する世界共通の最低15％の税率を含
む。）に対するカナダ政府のコミットメントを強化するものであった。
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また、2023年度予算案では、決済カードの清算サービスに対するGSTおよびHSTの導入も提案されたが、これは将
来的にはすべての場合に適用され、一定の状況においては遡及適用される。この法律を含む法案は、下院の第二読
会で可決されたが、国王の裁可を得るまで成立しない。
これらの改正の施行時期は依然として不透明であり、法律は制定前に変更される可能性がある。提案された施策
の最終的な影響は最終法案による。
第三者リスク管理
2023 年４月24日、OSFIは、B-10最終ガイドラインの第三者リスクの管理を公表し、FRFIの第三者契約に伴うリス
クの管理に関する予見を示した。
この指針は、2024年５月１日付で施行される予定である。当グループは、要件を評価し、施行日までに要件を遵
守するための課題はないと予測している。
当グループの事業および財務業績に影響を与える可能性がある前述のおよびその他の進展に起因するリスク要因
についての詳細は、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告
書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項を参照のこと。リスクを管理する枠組みおよび活動について
の詳細は、本書の「リスク管理」および「資本管理」の各項を参照のこと。
主要な当グループの出来事
＜カナダHSBC銀行＞
2022 年11月29日、当グループは、135億ドルの購入価格（全額現金払）で、カナダHSBC銀行（以下「HSBCカナ
ダ」という。）の普通株式の100％を取得する契約を締結した。さらに、当グループは、HSBCホールディングス・
ピーエルシーが直接または間接に保有するHSBCカナダの既存の優先株および劣後債の全部を額面金額で購入する予
定である。HSBCカナダは、世界中で関連している顧客に焦点を当てた一流のカナダのリテールおよび商業銀行であ
る。
本取引は、2024年第１暦四半期に完了する見込みであり、規制当局の承認を含む慣習的な完了条件が満たされる
ことを条件とする。下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記６を参照のこと。
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財務業績
概観
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比604百万ドル減すなわち14％減の3,649百万ドルとなった。希薄化後EPSは0.38ドル減すなわ
ち13％減の2.58ドル、ROEは前年度の18.4％から減少して14.4％となった。CET１比率は、前年度比50bps上昇の
13.7％となった。
調整後純利益は、前年度比541百万ドル減すなわち13％減の3,758百万ドルとなった。調整後希薄化後EPSは0.34
ドル減すなわち11％減の2.65ドル、調整後ROEは前年度の18.6％から減少して14.9％となった。
当グループの利益は、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、コーポレート・サポート、ウェルス・マネジメ
ントおよびインシュアランスにおける業績の悪化を反映しているが、キャピタル・マーケッツにおける業績の向上
によって一部相殺された。当四半期の業績には、PCLの増加が含まれるが、これは前年度にパフォーミング・ロー
ンに係る引当金繰入額の戻入が行われたことと比較して、パフォーミング・ローンに引当金繰入額が計上されたこ
とを反映している。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比435百万ドル増すなわち14％増の3,649百万ドルとなった。希薄化後EPSは0.29ドル増すな
わち13％増の2.58ドル、ROEは前四半期の12.6％から増加して14.4％となった。CET１比率は、前四半期比100bps上
昇の13.7％となった。
調整後純利益は、前四半期比585百万ドル減すなわち13％減の3,758百万ドルとなった。調整後希薄化後EPSは
0.45ドル減すなわち15％減の2.65ドル、調整後ROEは前四半期の17.1％から減少して14.9％となった。
当グループの利益は、業績の向上を反映していたが、主として、前四半期のCRDおよびコーポレート・サポート
に計上されたその他税金関連の調整の影響によるものである。これは、キャピタル・マーケッツ、パーソナル＆コ
マーシャル・バンキング、ウェルス・マネジメントおよびインシュアランスにおける業績の悪化によって一部相殺
された。
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＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
純利益は、前年同期比1,485百万ドル減すなわち18％減の6,863百万ドルとなった。希薄化後EPSは0.94ドル減す
なわち16％減の4.86ドル、ROEは前年度の17.9％から減少して13.5％となった。
調整後純利益は、前年同期比340百万ドル減すなわち４％減の8,101百万ドルとなった。調整後希薄化後EPSは
0.10ドル減すなわち２％減の5.76ドル、調整後ROEは前年度の18.1％から減少して16.0％となった。
当グループの利益は、前年同期から減少した。これは主として、当四半期のCRDおよびコーポレート・サポート
に計上されたその他税金関連の調整の影響によるものである。当グループの業績も、パーソナル＆コマーシャル・
バンキング、インシュアランスおよびウェルス・マネジメントにおける利益の悪化を反映している。これは、キャ
ピタル・マーケッツにおける利益の向上によって一部相殺された。当四半期の業績にも、PCLの増加が含まれる
が、これは、前年同期においてパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が行われたことと比較して、パ
フォーミング・ローンに引当金繰入額が計上されたことを反映している。
当グループの事業セグメント別業績およびCET１比率についての詳細は、それぞれ「事業セグメント業績」およ
び「資本管理」の各項を参照のこと。
＜ 調整後業績 ＞
調整後業績は、CRDおよびその他税金関連の調整ならびにHSBCカナダの取引および統合費用（税引後）から成る
特定項目ならびに 買収に伴う 無形資産の償却費に関する税引後の影響を除外している。調整後業績は、非GAAPによ
る測定である。詳細（再調整を含む。）は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
＜外貨換算の影響＞
下表は、主要な損益計算書項目について想定される外貨換算の影響を表している。
当該期間に終了した 当該期間に終了した
３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
2023年度第２四半期と
2023年度第２四半期と 2023年度第２四半期と
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額
2022年度第２四半期と 2023年度第１四半期と 2022年度第２四半期と
を除く。））
の比較 の比較
の比較
増加（減少）：
$ 320 $ 72 $ 535
収益合計
PCL 8 1 15
利息以外の費用 206 49 327
法人所得税 2 1 10
純利益 104 21 183
EPSへの影響
$ 0.08 $ 0.02 $ 0.13
基本的
希薄化後 0.08 0.02 0.13
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半期報告書
下表は、当グループの事業に影響を及ぼす関連平均為替レートを示している。
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2023年 2023年 2022年 2023年 2022年
(1)
（1.00カナダドルの平均外貨換算額）
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
米ドル 0.737 0.745 0.789 0.741 0.788
英ポンド 0.599 0.612 0.605 0.605 0.595
ユーロ 0.681 0.698 0.721 0.690 0.708
(1) 平均額は、 各 期の月末の直物相場を用いて計算されている。
＜収益合計＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2023年 2023年 2022年 2023年 2022年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 7,758 $ 39,655 $ 15,136
受取利息および受取配当金 $ 20,318 $ 19,337
支払利息 14,219 13,135 2,484 27,354 4,591
$ 6,099 $ 6,202 $ 5,274 $ 12,301 $ 10,545
受取利息純額
NIM 1.53% 1.47% 1.45% 1.50% 1.42%
$ 1,347 $ 1,891 $ 234 $ 3,238 $ 1,633
保険料、投資および手数料収入
トレーディング収益 430 1,069 289 1,499 603
投資運用手数料および保管手数料 2,083 2,056 1,892 4,139 3,853
ミューチュアル・ファンド収益 1,000 1,015 1,086 2,015 2,251
有価証券ブローカー手数料 377 361 389 738 788
サービス料 511 511 480 1,022 965
引受業務手数料およびその他のアドバイザ
リー業務の手数料
458 512 507 970 1,208
トレーディング以外の外国為替収益 322 433 251 755 522
カード・サービス収益 279 325 288 604 579
与信手数料 357 379 398 736 874
投資有価証券に係る純利益 111 53 23 164 38
共同支配企業および関連会社の持分利益 12 29 24 41 53
その他 134 258 85 392 374
利息以外の収益 7,421 8,892 5,946 16,313 13,741
$ 13,520 $ 15,094 $ 11,220 $ 28,614 $ 24,286
収益合計
追加トレーディング情報
(1)
$ 469 $ 186 $ 531 $ 655 $ 1,156
受取利息純額
利息以外の収益 430 1,069 289 1,499 603
$ 899 $ 1,255 $ 820 $ 2,154 $ 1,759
トレーディング収益 合計
(1) トレーディング関連のポジション（損益を通じて公正価値（FVTPL）で測定するものとして分類または指定される資産およ
び負債を含む。）から生じる受取利息純額を反映している。
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＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較＞
収益合計は、前年度比2,300百万ドル増すなわち20％増となった。これは主として、保険料、投資および手数料
収入（以下、あわせて「保険収益」という。）の増加によるものである。受取利息純額、投資運用手数料および保
管手数料ならびにトレーディング収益の増加もまた、この増加に寄与した。外国為替換算の影響により、収益は
320百万ドル増加した。
受取利息純額は、825百万ドル増すなわち16％増となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バン
キングおよびU.S.ウェルス・マネジメントのスプレッドの拡大ならびにカナディアン・バンキングにおける平均取
引量の増加によるものである。これらの要因は、いずれもキャピタル・マーケッツにおける非トレーディング・デ
リバティブからの収益の減少（その他の収益において相殺された。）および債券トレーディング収益の減少によっ
て相殺された。
NIM は、前年度比で８bps上昇した。これは主として、カナディアン・バンキングおよびウェルス・マネジメント
における金利上昇の恩恵によるものであるが、カナディアン・バンキングにおける商品構成の不利な変化および
キャピタル・マーケッツにおける資金調達費用の増加の影響（関連収益 は利息以外の収益に計上された。） によって
一部相殺された。
保険収益は、1,113百万ドル増となった。これは主として、保険契約者の債務および事業の成長の裏付けとなる
投資の公正価値の変動（いずれも大部分がPBCAEにおいて相殺された。）によるものである。
トレーディング収益は、141百万ドル増すなわち49％増となった。これは主として、ほとんどの地域における債
券トレーディング収益の増加によるものである。この要因は、すべての地域における株式トレーディング収益の減
少により一部相殺された。
投資運用手数料および保管手数料は、191百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、RBCブリューイ
ン・ドルフィンの統合および外国為替換算の影響を反映している。
その他の収益は、49百万ドル増すなわち58％増となった。これは主として、非トレーディング・ポートフォリオ
からの利益（受取利息純額において相殺された。）および米国の株式に基づく報酬制度に関連するヘッジの公正価
値の変動（その大部分が利息以外の費用において相殺された。）を反映している。これらの要因は、経済ヘッジの
影響によって一部相殺された。
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＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
収益合計は、前四半期比1,574百万ドル減すなわち10％減となった。これは主として、トレーディング収益およ
び保険収益の減少によるものである。その他の収益、外国為替収益（トレーディング収益を除く。）および受取利
息純額の減少もまた、この減少に寄与した。
受取利息純額は、103百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、当四半期は日数が３日少ないこと
ならびにスプレッドの縮小（パーソナル＆コマーシャル・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおける商品
構成の変化の影響を含む。）によるものである。これらの要因は、債券およびキャピタル・マーケッツにおける株
式トレーディング収益の増加によって一部相殺された。
保険収益は、544百万ドル減すなわち29％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資
の公正価値の変動（大部分がPBCAEにおいて相殺された。）によるものである。この要因は、団体年金保険の売上
高の増加によって一部相殺された。
トレーディング収益は、639百万ドル減すなわち60％減となった。これは主として、大部分の地域における債券
トレーディング収益およびすべての地域における株式トレーディング収益の減少によるものである。
外国為替収益（トレーディング収益を除く。）は、111百万ドル減すなわち26％減となった。これは主として、
特定の外貨建資金調達に関連する外貨換算の損失によるものだが、前四半期のその他の収益における経済ヘッジの
影響により相殺された。
その他の収益は、124百万ドル減すなわち48％減となった。これは主として、米国の株式に基づく報酬制度に関
連するヘッジの公正価値の変動によるものであるが、その大部分が利息以外の費用において相殺された。
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＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
収益合計は、前年同期比4,328百万ドル増すなわち18％増であった。これは主として、受取利息純額、保険収益
およびトレーディング収益の増加によるものである。投資運用手数料および保管手数料ならびに外国為替収益（ト
レーディング収益を除く。）の増加もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、引受業務手数料およびその他
のアドバイザリー業務の手数料ならびにミューチュアル・ファンド収益の減少によって、一部相殺された。外国為
替換算の影響により、収益は535百万ドル増加した。
受取利息純額は、1,756百万ドル増すなわち17％増となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バ
ンキングおよびウェルス・マネジメントにおけるスプレッドの拡大ならびにカナディアン・バンキングにおける平
均取引高の増加によるものであった。これらの要因は、いずれもキャピタル・マーケッツにおける非トレーディン
グ・デリバティブからの収益の減少（その他の収益において相殺された。）および債券トレーディング収益の減少
によって一部相殺された。
保険収益は、1,605百万ドル増すなわち98％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投
資の公正価値の変動によるものであるが、団体年金保険の売上高の減少（いずれもその大部分がPBCAEにおいて相
殺された。）によって、一部相殺された。
トレーディング収益は、896百万ドル増となった。これは主として、すべての地域における債券トレーディング
収益の増加によるものである。
投資運用手数料および保管手数料は、286百万ドル増すなわち７％増となった。これは主として、RBCブリューイ
ン・ドルフィンの統合を反映している。
ミューチュアル・ファンド収益は、236百万ドル減すなわち10％減となった。これは主として、ウェルス・マネ
ジメントにおける相場下落による手数料ベースの平均顧客資産の減少ならびにミューチュアル・ファンドの平均残
高の減少が、カナディアン・バンキングにおける販売手数料の減少に寄与したことによるものである。
外国為替収益（トレーディング収益を除く。）は、233百万ドル増すなわち45％増となった。これは主として、
特定の外貨建資金調達に関連する外貨換算の利益によるものであるが、その他の収益における経済ヘッジの影響に
よって相殺された。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料は、238百万ドル減すなわち20％減となった。これ
は主として、すべての地域におけるエクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーションの減少による
ものである。
その他の収益は、18百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、非トレーディング・ポートフォリオ
からの利益（受取利息純額において相殺された。）および米国の株式に基づく報酬制度に関連するヘッジの公正価
値の変動によるものであるが、その大部分が利息以外の費用において相殺された。これらの要因は、経済ヘッジの
影響によって一部相殺された。
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(1)
＜信用損失引当金繰入額 ＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2023年 2023年 2022年 2023年 2022年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 124 $ 140 $ (419) $ 264 $ (482)
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
(2)
2 24 (31) 26 (44)
ウェルス・マネジメント
(2)
47 9 (55) 56 (59)
キャピタル・マーケッツ
(3)
- - 1 - 1
コーポレート・サポートおよびその他
パフォーミング・ローンに係るPCL 173 173 (504) 346 (584)
$ 302 $ 262 $ 147 $ 564 $ 338
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
(2)
26 42 - 68 1
ウェルス・マネジメント
(2)
113 53 27 166 15
キャピタル・マーケッツ
減損貸出金に係るPCL 441 357 174 798 354
PCL －貸出金 614 530 (330) 1,144 (230)
(4)
(14) 2 (12) (12) (7)
PCL －その他
$ 600 $ 532 $ (342) $ 1,132 $ (237)
PCL 総額
貸出金に係るPCLの構成：
$ 97 $ 134 $ (188) $ 231 $ (246)
リテール
ホールセール 76 39 (316) 115 (338)
パフォーミング・ローンに係るPCL 173 173 (504) 346 (584)
リテール 249 239 146 488 284
ホールセール 192 118 28 310 70
減損貸出金に係るPCL 441 357 174 798 354
$ 614 $ 530 $ (330) $ 1,144 $ (230)
PCL －貸出金
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対
する貸出金に係るPCLの割合 0.30% 0.25% (0.18)% 0.27% 0.06%
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対
する減損貸出金に係るPCLの割合 0.21% 0.17% 0.09% 0.19% 0.09%
(1) 貸出金に関する情報は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを表す。
(2) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「ロ
イヤル・バンク・オブ・カナダについて」の項を参照のこと。
(3) コーポレート・サポートおよびインシュアランスに計上されたPCLを含む。
(4) PCL－その他は、その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）および償却原価で測定される債務証券、売掛金ならびに金
融保証および購入保証に関連する金額を含む。
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半期報告書
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較＞
PCL 総額は、前年度の(342)百万ドルと比較して600百万ドルとなった。これは主として、パーソナル＆コマー
シャル・バンキングおよびキャピタル・マーケッツにおいて、前年度に引当金繰入額の戻入が行われたことと比較
して、当四半期において引当金繰入額が計上されたことによるものである。貸出金に係るPCL比率は、48bps上昇し
た。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、前年度の(504)百万ドルと比較して173百万ドルとなった。これは主とし
て、当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオおよびキャピタル・マーケッツを中心にCOVID-19パ
ンデミックによる不確実性の低下を反映して前年度に戻入が行われたことと比較して、主に当グループの信用の質
およびマクロ経済の見通しの悪化により、当四半期に引当金繰入額が計上されたことを反映したものである。
減損貸出金に係るPCLは、267百万ドル増加した。これは主として、当グループのカナディアン・バンキングの
ポートフォリオならびにキャピタル・マーケッツの一般消費財部門および不動産部門とその関連部門を含むいくつ
かの部門における引当金繰入額の増加によるものである。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
PCL 総額は、前四半期比で68百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、キャピタル・マーケッツお
よびにパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおける引当金繰入額の増加によるものであるが、ウェルス・マネ
ジメントにおける引当金繰入額の減少により一部相殺された。貸出金に係るPCL比率は、５bps上昇した。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、173百万ドルで横ばいであった。これは、キャピタル・マーケッツにおけ
る引当金繰入額の増加がウェルス・マネジメントおよびパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおける引当金繰
入額の減少によって相殺されたことによるものである。
減損貸出金に係るPCLは、84百万ドル増すなわち24％増となった。これは主として、キャピタル・マーケッツの
一般消費財部門および不動産部門とその関連部門を含むいくつかの部門ならびに当グループのカナディアン・バン
キングのポートフォリオにおける引当金繰入額の増加によるものである。
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＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
PCL 総額は、前年同期の(237)百万ドルと比較して1,132百万ドルとなった。これは主として、前年同期に引当金
繰入額の戻入が行われたことと比較して、当該期間にパーソナル＆コマーシャル・バンキングおよびキャピタル・
マーケッツにおいて引当金繰入額が計上されたことによるものである。貸出金に係るPCL比率は、33bps上昇した。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、前年同期の(584)百万ドルと比較して346百万ドルとなった。これは主と
して、当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオおよびキャピタル・マーケッツを中心にCOVID-19
パンデミックによる不確実性の低下を反映して前年同期に戻入が行われたことと比較して、当グループの信用の質
およびマクロ経済の見通しの悪化により、当該期間に引当金繰入額が計上されたことを反映したものである。
減損貸出金に係るPCLは、444百万ドル増加した。これは主として、当グループのカナディアン・バンキングのリ
テール・ポートフォリオならびにキャピタル・マーケッツの一般消費財部門および不動産部門とその関連部門を含
むいくつかの部門における引当金繰入額の増加によるものである。
＜保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE）＞
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較＞
PBCAEは、前年度比で1,186百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価
値の変動およびカナディアン・インシュアランスにおける事業の成長によるものであるが、いずれも 大部分が収益
において相殺された。これらの要因は、団体年金保険の売上高の減少により一部相殺された。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
PBCAEは、前四半期比で539百万ドル減すなわち35％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けと
なる投資の公正価値の変動によるものであるが、大部分が収益において相殺された。好調な投資関連実績の増加お
よびクレームコストの低下もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、当四半期における事業の成長、団体年
金保険の売上高の増加および保険数理上の不利な調整の影響により一部相殺された。
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＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
PBCAEは、前年同期比で1,734百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正
価値の変動を反映したものであるが、団体年金保険の売上高の減少により一部相殺され、いずれも大部分が収益に
おいて相殺された。
＜利息以外の費用＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2023年 2023年 2022年 2023年 2022年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 2,096 $ 2,037 $ 1,748 $ 4,133 $ 3,496
給与
変動報奨金 1,812 2,025 1,754 3,837 3,695
給付金および留保報奨金 560 544 483 1,104 1,032
株式に基づく報酬 132 270 17 402 64
人件費 4,600 4,876 4,002 9,476 8,287
設備費 589 569 513 1,158 1,014
施設費 408 411 386 819 772
通信費 317 282 258 599 486
専門家報酬
521 404 347 925 666
その他の無形資産の償却費 380 369 336 749 673
その他の費用 679 764 592 1,443 1,116
$ 7,494 $ 7,675 $ 6,434 $ 15,169 $ 13,014
利息以外の費用
(1)
55.4% 50.8% 57.3% 53.0% 53.6%
効率性比率
(2)(3)
58.8% 55.9% 55.9% 57.3% 54.9%
調整後効率性比率
(1) 効率性比率は、利息以外の費用を収益合計で除して計算されている。
(2) これは、非GAAP比率である。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(3) 2023年度第２四半期より、当グループは非GAAP比率の構成を見直した。比較調整後の数値は、かかる表示に合わせて修正
されている。
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＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較＞
利息以外の費用は、前年度比1,060百万ドル増すなわち16％増となった。これは主として、人件費の増加および
外国為替換算の影響によるものである。RBCブリューイン・ドルフィンの統合および関連費用、米国の株式に基づ
く報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺された。）ならびに専門家報酬の増加も、
この増加に寄与した。
当グループの効率性比率は、前年度の57.3％から190bps低下して55.4％となった。当グループの調整後効率性比
率は、前年度の55.9％から290bps上昇して58.8％となった。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
利息以外の費用は、前四半期比181百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、収益の減少に伴う変
動報奨金の減少および米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動によるものであるが、その大部分がその他の
収益において相殺された。これらの要因は、専門家報酬の増加により、一部相殺された。
効率性比率は、前四半期の50.8％から460bps上昇して55.4％となった。当グループの調整後効率性比率は、前四
半期の55.9％から290bps上昇して58.8％となった。
＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
利息以外の費用は、前年同期比2,155百万ドル増すなわち17％増となった。これは主として、人件費の増加なら
びにRBCブリューイン・ドルフィンの統合および関連費用ならびに外国為替換算の影響によるものである。当グ
ループの米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺された。）およ
び技術関連費用もまた、この増加に寄与した。
当グループの効率性比率は、前年度の53.6％から60bps低下して53.0％となった。当グループの調整後効率性比
率は、前年度の54.9％から240bps上昇して57.3％となった。
調整後効率性比率は、非GAAP比率である。調整を含む詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」
の項を参照のこと。
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＜法人所得税＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2023年 2023年 2022年 2023年 2022年
く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 771 $ 2,128 $ 1,055 $ 2,899 $ 2,344
法人所得税
税引前利益 4,420 5,342 5,308 9,762 10,692
実効 税率 17.4% 39.8% 19.9% 29.7% 21.9%
(1)(2)
17.6% 20.2% 20.0% 19.0% 22.0%
調整後実効 税率
(1) これは非GAAP指標である。この指標は、CRDおよびその他税金関連の調整の影響、HSBCカナダの取引および統合費用の影響
ならびに買収に伴う無形資産の償却費を除外している。調整を含む詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測
定」の項を参照のこと。
(2) 2023年度第２四半期より、当グループはHSBCカナダの取引および統合費用の影響ならびに買収に伴う無形資産の償却費を
含むよう、非GAAP指標の構成を見直した。比較調整後の数値は、かかる表示に合わせて修正されている。
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較＞
法人所得税費用は、前年度比284百万ドル減すなわち27％減となった。これは主として、利益構成の変化および
税引前利益の減少の影響によるものである。これらの要因は、前年同四半期における有利な税金調整（正味）およ
び当年度においてカナダ法人税率が1.5％増税された影響により、一部相殺された。
実効税率は、2.5パーセントポイント低下して17.4％となった。これは主として、利益構成の変化によるもので
あるが、前年同四半期における有利な税金調整（正味）およびカナダ法人税率の1.5％の増税により一部相殺され
た。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
法人所得税費用は、前四半期比1,357百万ドル減すなわち64％減となった。これは主として、前四半期における
CRDおよびその他税金関連の調整の影響によるものである。税引前利益の減少もまた、この減少に寄与した。
実効税率は、22.4パーセントポイント低下して17.4％となった。これは主として、上記のCRDおよびその他税金
関連の調整の影響ならびに利益構成の変化の影響によるものである。調整後実効税率は、2.6パーセントポイント
低下して17.6％となった。これは主として、利益構成の変化の影響によるものである。
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半期報告書
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
法人所得税費用は、前年同期比555百万ドル増すなわち24％増となった。これは主として、当該期間におけるCRD
およびその他税金関連の調整の影響によるものであるが、利益構成の変化の影響により一部相殺された。
実効税率は、7.8パーセントポイント上昇して29.7％となった。これは主として、上記のCRDおよびその他税金関
連の調整の影響ならびにカナダ法人税率の1.5％の増税によるものである。これらの要因は、利益構成の変化の影
響により一部相殺された。調整後実効税率は、3.0パーセントポイント低下して19.0％となった。これは主とし
て、利益構成の変化の影響によるものであるが、カナダ法人税率の1.5％の増税により一部相殺された。
調整後実効税率は、非GAAP指標である。調整を含む詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の
項を参照のこと。
事業セグメント業績
事業セグメントの測定および報告方法
管理報告体系に用いる主要な方法および仮定条件については、経営陣が定期的にチェックし、有効であることを
確認している。2023年度第１四半期以降、当グループは、インベスター＆トレジャリー・サービス・セグメントを
廃止し、その旧事業を既存のセグメントに移管することにより、当グループの報告体制を簡素化した。詳細につい
ては、「ロイヤル・バンク・オブ・カナダについて」の項を参照のこと。当グループのセグメント表示の新基準を
有効化するために必要な変更以外、当グループの主要な方法および仮定条件は、2022年10月31日以降変更されてい
ない。
管理報告体系に用いる主要な方法および仮定条件の詳細は、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月
31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
主要な業績および非GAAPによる測定
＜業績の測定＞
当グループでは、純利益およびROE等、数々の財務測定基準を用いて、当グループの連結事業および各事業セグ
メントの業績を測定および評価している。ROEを含むいくつかの財務測定基準は、一般に公正妥当と認められる会
計原則（GAAP）に基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合が
ある。
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普通株主資本利益率
当グループは、事業に対して投資した総自己資本に対する利益率の基準として、連結および各事業セグメントの
双方のレベルでROEを用いている。経営陣は、各事業セグメントのROEを、事業セグメントおよび特定の競合先との
比較可能性に影響を与える特定の項目を調整することから、投資および資源配分決定を支える有益な基準であると
考えている。
連結ROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均普通株主資本合計で除して算出する。事業セグメント
のROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均配分資本で除して算出する。各セグメントにおける平均配
分資本には、「資本管理」の項に記載のとおり各種リスクを支えるために必要とされる資本ならびにのれんおよび
無形資産に投資した金額が含まれている。
資本の配分においては、必要ある場合には経営陣が定期的に審査および修正した仮定条件、判断および方法を使
用する。かかる仮定条件、判断および方法が変更された場合、当グループが報告する事業セグメントのROE情報に
重大な影響を与える可能性がある。類似の配分および関連利益の測定に関して情報を開示するその他の企業は、異
なる仮定条件、判断および方法を用いている場合がある。
下表は、ROEの計算をまとめたものである。
当該日に終了した３ヶ月間
2023 年 2023 年 2022 年
４月30日 １月31日 ４月30日
パーソナル
＆コマー
（単位：百万カナダドル（％の シャル・ ウェルス・ キャピタル・ コーポレー
インシュ
数値を除く。））
アランス 合計 合計 合計
バンキング マネジメント マーケッツ ト・サポート
$ 1,894 $ 727 $ 138 $ 922 $ (100) $ 3,581 $ 3,168 $ 4,182
普通株主に分配可能な純利益
(1)(2)
29,300 24,550 2,100 27,650 18,250 101,850 99,700 93,300
平均普通株主資本合計
(3)
26.5% 12.1% 26.9% 13.7% n.m. 14.4% 12.6% 18.4%
ROE
当該日に終了した６ヶ月間
2023 年 2022 年
４月30日 ４月30日
パーソナル
＆コマー
（単位：百万カナダドル（％の数 シャル・ ウェルス・ キャピタル・
インシュ コーポレー
値を除く。））
アランス ト・サポート 合計 合計
バンキング マネジメント マーケッツ
$ 4,007 $ 1,563 $ 285 $ 2,132 $ (1,238) $ 6,749 $ 8,221
普通株主に分配可能な純利益
(1)(2)
28,700 24,600 2,050 27,950 17,450 100,750 92,850
平均普通株主資本合計
(3)
28.2% 12.8% 27.7% 15.4% n.m. 13.5% 17.9%
ROE
(1) 平均普通株主資本合計の数値は、四捨五入された数値である。
(2) セグメントの金額の表示は、配分された資本である。
(3) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
n.m. この欄は意味を持たない。
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＜非GAAPによる測定＞
当グループは、特定の非GAAP測定基準（非GAAP比率を含む。）が、現在の営業成績を鮮明に反映し、当グループ
の業績に対する経営陣の考え方を的確に表すことができると考えている。かかる測定基準により、2023年４月30日
に終了した３ヶ月間および６ヶ月間とそれぞれ前年同期、ならびに2023年１月31日に終了した３ヶ月間の財務業績
の比較可能性が増す。非GAAP測定基準は、GAAPに基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類
似の基準と比較できない場合がある。
以下は、当グループが営業成績の評価に用いている非GAAP測定基準に関する記述である。
調整後業績
当グループは、以下に説明される 特定項目の影響および買収に伴う無形資産の償却費を除いた調整後業績および
特定の 測定基準 を提供することで、過去の期間との比較可能性が向上し、本書の読み手が基本的な事業の動向をよ
り良く評価できるようになると考えている。 2023 年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間ならびに2023年１
月31日に終了した３ヶ月間の当グループの業績に影響を及ぼした特定項目は以下のとおりである。
・CRDおよびその他税金関連の調整：これは、CRDおよびカナダ政府の2022年度予算で発表され、 2023 年度第 １ 四半
期に施行された、2022会計年度に適用されるカナダ法人税率の1.5％の引き上げ（繰延税金調整額控除後）の影
響を反映している。
・当グループのHSBCカナダの買収計画に関連する取引および統合費用
調整後効率性比率
調整後効率性比率は、非GAAP比率であり、 HSBC カナダの取引および統合費用ならびに 買収に伴う無形資産の償却
費を除いた調整後の利息以外の費用（非GAAP測定基準）を、PBCAEを除く収益合計（非GAAP測定基準）で除した数
値に基づき計算される。当グループは、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動が収益の変動につ
ながり、その大部分がPBCAEにおいて相殺され、基本的な経営成績の動向を不明瞭にし、過去の期間との比較可能
性を低下させるおそれがあることから、調整後効率性比率を有益な基準であると考えている。
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＜ 報告された連結業績および調整後連結業績 ＞
下表は、当グループの報告された業績と調整後業績の調整表であり、提示された調整方法の計算を示している。
調整後業績および以下に提示された測定基準は、 非GAAPによる測定または非GAAP比率である。
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額、数および％の
2023 年 2023 年 2023 年
(1) (1)
数値を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日
４月30日 ４月30日
$ 13,520 $ 15,094 $ 11,220 $ 28,614 $ 24,286
収益合計
PCL 600 532 (342) 1,132 (237)
利息以外の費用 7,494 7,675 6,434 15,169 13,014
税引前利益 4,420 5,342 5,308 9,762 10,692
法人所得税 771 2,128 1,055 2,899 2,344
$ 3,649 $ 3,214 $ 4,253 $ 6,863 $ 8,348
純利益
$ 3,581 $ 3,168 $ 4,182 $ 6,749 $ 8,221
普通株主に分配可能な純利益
平均普通株式数（単位：千） 1,388,388 1,382,754 1,409,702 1,385,525 1,415,855
$ 2.58 $ 2.29 $ 2.97 $ 4.87 $ 5.81
基本的１株当たり利益（単位：ドル）
希薄化後平均普通株式数（単位：千） 1,390,149 1,384,536 1,412,552 1,387,295 1,418,676
$ 2.58 $ 2.29 $ 2.96 $ 4.86 $ 5.80
希薄化後１株当たり利益（単位：ドル）
(2)
14.4% 12.6% 18.4%
13.5% 17.9%
ROE
実効税率 17.4% 39.8% 19.9% 29.7% 21.9%
$ 138 $ 97 $ 63 $ 235 $ 126
純利益に影響を及ぼす調整項目合計（税引前）
(3)
56 11 - 67 -
特定項目：HSBCカナダの取引および統合費用
(4)
82 86 63 168 126
買収に伴う無形資産の償却費
$ 29 $ (1,032) $ 17 $ (1,003) $ 33
純利益に影響を及ぼす調整項目についての法人所得税合計
(3)(5)
- (1,050) - (1,050) -
特定項目：CRDおよびその他税金関連の調整
(3)
13 3 - 16 -
特定項目：HSBCカナダの取引および統合費用
(4)
16 15 17 31 33
買収に伴う無形資産の償却費
(6)
調整後業績
税引前利益 －調整後 4,558 5,439 5,371 9,997 10,818
法人所得税 － 調整後 800 1,096 1,072 1,896 2,377
$ 3,758 $ 4,343 $ 4,299 $ 8,101 $ 8,441
純利益－調整後
$ 3,690 $ 4,297 $ 4,228 $ 7,987 $ 8,314
普通株主に分配可能な純利益－調整後
平均普通株式数（単位：千） 1,388,388 1,382,754 1,409,702 1,385,525 1,415,855
$ 2.66 $ 3.11 $ 3.00 $ 5.76 $ 5.87
基本的１株当たり利益（単位：ドル） －調整後
希薄化後平均普通株式数（単位：千） 1,390,149 1,384,536 1,412,552 1,387,295 1,418,676
$ 2.65 $ 3.10 $ 2.99 $ 5.76 $ 5.86
希薄化後１株当たり利益（単位：ドル） －調整後
ROE －調整後 14.9% 17.1% 18.6% 16.0% 18.1%
調整後実効税率 17.6% 20.2% 20.0% 19.0% 22.0%
(7)
調整後効率性比率
$ 13,520 $ 15,094 $ 11,220 $ 28,614 $ 24,286
収益合計
控除：PBCAE 1,006 1,545 (180) 2,551 817
$ 12,514 $ 13,549 $ 11,400 $ 26,063 $ 23,469
収益合計 －調整後
$ 7,494 $ 7,675 $ 6,434 $ 15,169 $ 13,014
利息以外の費用
特定項目の控除：HSBCカナダの取引および統合費用（税引
(3)
56
前） 11 - 67 -
(4)
82 86 63 168 126
控除：買収に伴う無形資産の償却費（税引前）
$ 7,356 $ 7,578 $ 6,371 $ 14,934 $ 12,888
利息以外の費用 －調整後
効率性比率 55.4% 50.8% 57.3% 53.0% 53.6%
効率性比率 －調整後 58.8% 55.9% 55.9% 57.3% 54.9%
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(1) 2022年４月30日に終了した３ヶ月間または2022年４月30日に終了した６ヶ月間の特定項目はなかった。
(2) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
(3) これらの額は、コーポレート・サポートに計上されている。
(4) 買収に伴う無形資産の償却費（ソフトウェアの償却費を除く。）の影響およびのれんの減損を表している。
(5) CRDおよびその他税金関連の調整の影響は、その他の包括利益に計上された２億ドルを含まない。
(6) 2023年度第２四半期より、当グループはHSBCカナダの取引および統合費用ならびに買収に伴う無形資産の償却費を、非
GAAPによる測定および非GAAP比率の調整項目として含めた。このため、比較調整後業績は、この非GAAPによる測定に使わ
れる当グループの基本的な表示に合わせるために、従前の公表値から修正されている。
(7) 2023年度第２四半期より、当グループは、この非GAAP比率（HSBCカナダの取引および統合費用ならびに買収に伴う無形資
産の償却費を除いた調整後の利息以外の費用を、PBCAEを除く収益合計で除した数値に基づき計算される。）の構成要素を
修正した。このため、比較調整後業績は、この非GAAP比率に使われる当グループの基本的な表示に合わせるために、従前
の公表値から修正されている。
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パーソナル＆コマーシャル・バンキング
当該日現在または当該日に
当該日現在または当該日に
終了した６ヶ月間
終了した３ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値 および別段の記載がある
2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
場合 を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 3,817 $ 4,007 $ 3,234 $ 7,824 $ 6,463
受取利息純額
利息以外の収益 1,481 1,534 1,505 3,015 3,079
収益合計 5,298 5,541 4,739 10,839 9,542
正常な資産に係るPCL 122 141 (420) 263 (480)
減損金融資産に係るPCL 300 260 144 560 333
PCL 422 401 (276) 823 (147)
利息以外の費用 2,257 2,229 2,015 4,486 4,037
税引前利益 2,619 2,911 3,000 5,530 5,652
$ 1,915 $ 2,126 $ 2,234 $ 4,041 $ 4,208
純利益
業務別収益
$ 5,040 $ 5,284 $ 4,531 $ 10,324 $ 9,129
カナディアン・バンキング
カリブ海地域＆米国バンキング 258 257 208 515 413
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 26.5% 29.8% 34.4% 28.2% 32.0%
NIM 2.70% 2.76% 2.46% 2.73% 2.43%
(1)
42.6% 40.2% 42.5% 41.4% 42.3%
効率性比率
(1)
(0.2)% 5.2% (0.5)% 2.5% 1.3%
営業レバレッジ
$ 579,800 $ 575,900 $ 540,100 $ 577,800 $ 535,400
平均総 収益資産（純額）
貸 出金 および手形引受けの平均（純額） 586,700 581,800 544,000 584,300 539,200
平均預金残高 588,000 579,800 543,400 583,800 541,300
(2)
351,100 349,600 355,800 351,100 355,800
AUA
平均AUA 347,900 343,500 368,400 345,600 370,600
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.21% 0.18% 0.11% 0.19% 0.13%
その他主要な情報－カナディアン・バンキング
$ 1,825 $ 2,056 $ 2,140 $ 3,881 $ 4,054
純利益
NIM 2.65% 2.73% 2.45% 2.69% 2.43%
効率性比率
41.4% 39.0% 41.2% 40.2% 41.0%
営業レバレッジ
(0.6)% 5.1% (1.2)% 2.3% 0.8%
(1) この指標の構成については、カナダにおいて開示している2023年度第２四半期に係る株主報告書の「用語集」を参照のこ
と。
(2) AUAは期末の現物残高を示しており、2023年４月30日現在の証券化された住宅担保ローンおよびクレジットカード・ロー
ン、それぞれ150億ドルおよび80億ドル（2023年１月31日現在は150億ドルおよび60億ドル、2022年４月30日現在は140億ド
ルおよび40億ドル）を含む。
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半期報告書
＜財務業績＞
＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比で319百万ドル減すなわち14％減となった。これは主として、PCLの増加によるものであり、
前年度にパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が行われたことと比較して、当四半期において主にパ
フォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたことを反映したものである。従業員関連費用および技術関
連費用（デジタル・イニシアチブを含む。）の増加ならびにカナダ法人税率の1.5％の引き上げを反映した高い実
効税率もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、カナディアン・バンキングにおけるスプレッドの拡大およ
び平均取引高の８％増を反映した受取利息純額の増加によって、一部相殺された。
収益合計は、559百万ドル増すなわち12％増となった。
カナディアン・バンキングの収益は、509百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、スプレッドの
拡大ならびに預金および貸出金の平均取引高の８％増を反映した受取利息純額の増加によるものである。高いサー
ビス料は、 ミューチュアル・ファンド残高（平均）の減少による販売手数料の減少により相殺された。
カリブ海地域＆米国バンキングの収益は、50百万ドル増すなわち24％増となった。これは主として、スプレッド
の改善を反映した受取利息純額の増加によるものである。
NIM は、24bps上昇した。これは主として、金利上昇環境の影響によるものであるが、商品構成の変更により一部
相殺された。
PCL は、前年度は(276)百万ドルであったのに対し、422百万ドルであった。これは主として、当グループのカナ
ディアン・バンキングのポートフォリオにおいて当四半期にパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上さ
れたことによるものである。かかる引当金繰入額は主に、COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低下を反映
して前年度は戻入が行われたことと比較して、当グループの信用の質およびマクロ経済の見通しが悪化したことに
よるものである。当四半期はまた、主として当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオにおいて減
損貸出金に係る引当金繰入額が増加したことを反映した。これにより、減損貸出金に係るPCL比率は10bps上昇し
た。
利息以外の費用は、242百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、従業員関連費用および技術関連
費用（デジタル・イニシアチブを含む。）の増加ならびにマーケティング費用の増加によるものである。
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半期報告書
＜2023年 度 第２四半期と2023年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比で211百万ドル減すなわち10％減となった。これは主として、当四半期は日数が３日少な
いことで受取利息純額が減少し、かつスプレッドが縮小したためであった。カード・サービス収益の減少もまた、
この減少に寄与した。
NIM は、６bps低下した。これは主として、商品構成の変更によるものである。
＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比で167百万ドル減すなわち４％減となった。これは主として、PCLの増加によるものであ
り、この増加は、前年同期はパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が行われたことと比較して、当四
半期はパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたことを反映したものである。従業員関連費用およ
び技術関連費用（デジタル・イニシアチブを含む。）の増加ならびにカナダ法人税率の1.5％の引き上げを反映し
た高い実効税率もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、カナディアン・バンキングにおけるスプレッドの
拡大および平均取引高の８％増を反映した受取利息純額の増加によって、一部相殺された。
収益合計は、1,297百万ドル増すなわち14％増となった。これは主として、スプレッドの拡大ならびにカナディ
アン・バンキングにおける預金および貸出金の平均取引高の８％増を反映した受取利息純額の増加によるものであ
る。この増加は、ミューチュアル・ファンド残高（平均）の減少による販売手数料の減少により、一部相殺され
た。
PCL は、前年同期は(147)百万ドルであったのに対し、823百万ドルであった。これは主として、主に当グループ
のカナディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオにおいて 当四半期 にパフォーミング・ローンに係る引当
金繰入額が計上されたことによるものである。かかる引当金繰入額は、COVID-19パンデミックに関連する不確実性
の低下を反映して前年同期は戻入が行われたことと比較して、当グループの信用の質およびマクロ経済の見通しが
悪化したことによるものである。当四半期はまた、主として当グループのカナディアン・バンキングのリテール・
ポートフォリオにおいて減損貸出金に係る引当金繰入額が増加したことを反映した。これにより、減損貸出金に係
るPCL比率は６bps上昇した。
利息以外の費用は、449百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、従業員関連費用および技術関連
費用（デジタル・イニシアチブを含む。）の増加ならびにマーケティング費用の増加によるものである。
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半期報告書
ウェルス・マネジメント
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
（単位：百万カナダドル（数および％の数値ならびに 別段の
2023 年 2023 年 2023 年
(1) (1)
記載がある場合 を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日
４月30日 ４月30日
$ 1,096 $ 1,225 $ 878 $ 2,321 $ 1,731
受取利息純額
利息以外の収益 3,328 3,360 3,123 6,688 6,288
収益合計 4,424 4,585 4,001 9,009 8,019
正常な資産に係るPCL 2 24 (31) 26 (44)
減損金融資産に係るPCL 26 42 - 68 1
PCL 28 66 (31) 94 (43)
利息以外の費用 3,447 3,434 2,971 6,881 5,915
税引前利益 949 1,085 1,061 2,034 2,147
$ 742 $ 848 $ 809 $ 1,590 $ 1,630
純利益
業務別収益
$ 1,094 $ 1,111 $ 1,071 $ 2,205 $ 2,143
カナディアン・ウェルス・マネジメント
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含
む。） 2,005 2,128 1,775 4,133 3,502
US ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含
む。）（単位：百万米ドル）
1,477 1,585 1,399 3,062 2,758
グローバル・アセット・マネジメント 634 683 678 1,317 1,414
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 323 288 81 611 159
(2)
368 375 396 743 801
インベスター・サービス
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 12.1% 13.5% 16.6% 12.8% 16.7%
NIM 2.44% 2.63% 2.25% 2.53% 2.15%
(3)
21.5% 23.7% 26.5% 22.6% 26.8%
税引前利ざや
(4)
6,246 6,199 5,623 6,246 5,623
アドバイザー数（単位：人）
$ 184,000 $ 185,200 $ 160,000 $ 184,800 $ 162,000
平均総収益資産（純額）
貸出金および手形引受けの平均（純額） 121,600 122,300 105,600 122,000 103,900
平均預金残高 158,600 185,600 198,000 172,400 201,000
(5)
5,540,900 5,412,000 5,745,700 5,540,900 5,745,700
AUA
US ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含
(5)
737,500 713,100 681,600 737,500 681,600
む。）
US ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含
(5)
む。） （単位：百万米ドル）
544,300 536,100 530,400 544,300 530,400
(5)
4,067,800 3,974,100 4,443,800 4,067,800 4,443,800
インベスター・サービス
(5)
1,074,900 1,042,900 949,800 1,074,900 949,800
AUM
平均AUA 5,499,000 5,423,100 5,841,500 5,460,500 5,927,300
平均AUM 1,060,300 1,027,300 980,300 1,043,600 1,001,100
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.09% 0.13% 0.00% 0.11% 0.00%
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半期報告書
当該期間に終了した 当該期間に終了した
米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書
上の主要項目に与えた推定影響額 ３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
2023 年 度第２四半期と
2023 年 度第２四半期と 2023 年 度第２四半期と
2022 年 度第２四半期と 2023 年 度第１四半期と 2022年度第２四半期と
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
の比較 の比較
の比較
増加（減少）：
$ 154 $ 37 $ 249
収益合計
PCL 2 - 5
利息以外の費用 129 30 204
純利益 18 6 31
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 (7)% (1)% (6)%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 (1)% (2)% 2%
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 (6)% (2)% (3)%
(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「ロ
イヤル・バンク・オブ・カナダについて」の項を参照のこと。
(2) 2023年度第１四半期付で、当グループは、RBCインベスター・サービス®のヨーロッパの資産管理・運用サービス業務およ
び関連するマレーシアの中核部門を売却する最終契約を締結した。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に
記載の要約財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(3) 税引前利ざやは、収益合計に対する税引前利益の割合である。
(4) 当グループのすべてのウェルス・マネジメント業務における顧客サービス・アドバイザー数を表す。
(5) 期末の現物残高を示している。
＜財務業績＞
＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比67百万ドル減すなわち８％減となった。これは主として、不利な市況による手数料ベースの
平均顧客資産の減少および前年同期の一部のノンコア関連会社の売却益によるものである。PCL、専門家報酬およ
び従業員費用の増加もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、金利上昇を反映したスプレッドの拡大による
受取利息純額の増加およびスイープ預金からの収益の増加によって、一部相殺された。
収益合計は、423百万ドル増すなわち11％増となった。
カナディアン・ウェルス・マネジメントの収益は、23百万ドル増すなわち２％増となった。これは主として、金
利上昇を反映したスプレッドの拡大による受取利息純額の増加によるものであるが、顧客活動の減少による取引収
益の減少によって、一部相殺された。
US ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の収益は、230百万ドル増すなわち13％増となっ
た。米ドル建ての収益は、78百万ドル増すなわち６％増となった。これは主として、金利上昇を反映したスプレッ
ドの拡大による受取利息純額の増加およびスイープ預金からの収益の増加によるものである。取引収益の増加もま
た、この増加に寄与した。これらの要因は、前年同期の一部のノンコア関連会社の売却益および主に不利な市況に
よる手数料ベースの平均顧客資産の減少によって、一部相殺された。
グローバル・アセット・マネジメントの収益は、44百万ドル減すなわち６％減となった。これは主として、不利
な市況による手数料ベースの平均顧客資産の減少によるものである。
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インターナショナル・ウェルス・マネジメントの収益は、242百万ドル増加した。これは主として、RBCブリュー
イン・ドルフィンの統合および金利上昇を反映したスプレッドの拡大による受取利息純額の増加を反映したもので
ある。
インベスター・サービスの収益は、28百万ドル減すなわち７％減となった。これは主として、金利上昇による利
益が、資金調達費用の増加、預金額の減少および手数料ベースの収益の減少により相殺されたことによって、受取
利息純額が減少したことによるものである。これらの要因は、外国為替換算の影響および取引収益の増加によっ
て、一部相殺された。
PCL は、前年度の(31)百万ドルと比較して28百万ドルとなったが、これは主にUSウェルス・マネジメント（シ
ティ・ナショナルを含む。）におけるものであり、主として、COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低下に
より、前年度においてパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が行われたことによる影響を反映したも
のである。当四半期の減損貸出金に係る引当金繰入額はまた、主に不動産および関連部門ならびに一般消費財部門
において、この増加に寄与し、減損貸出金に係るPCLの割合は９bpsの上昇となった。
利息以外の費用は、476百万ドル増すなわち16％増となった。これは主として、RBCブリューイン・ドルフィンの
統合および関連費用ならびに外国為替換算の影響によるものである。専門家報酬および従業員費用の増加もまた、
この増加に寄与した。
＜2023年 度 第２四半期と2023年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比106百万ドル減すなわち13％減となった。これは主として、資金調達費用の増加および商
品構成の変更による影響が、金利上昇による利益を相殺する以上の効果をもたらしたことによって、受取利息純額
が減少したことによるものである。取引収益の減少もまた、この減少に寄与した。
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＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比40百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、手数料ベースの平均顧客資産の
減少や、PCL、従業員費用および専門家報酬の増加によるものである。前年同期のUSウェルス・マネジメント（シ
ティ・ナショナルを含む。）における法定引当金の戻入の影響および一部のノンコア関連会社の売却益のいずれも
また、この減少に寄与した。これらの要因は、金利上昇を反映したスプレッドの拡大による受取利息純額の増加、
スイープ預金からの収益の増加および取引収益の増加によって、一部相殺された。
収益合計は、990百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、金利上昇を反映したスプレッドの拡大
による受取利息純額の増加およびRBCブリューイン・ドルフィンの統合によるものである。外国為替換算の影響な
らびにスイープ預金からの収益の増加および取引収益の増加もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、不利
な市況による手数料ベースの平均顧客資産の減少および前年同期の一部のノンコア関連会社の売却益によって、一
部相殺された。
PCL は、前年同期の(43)百万ドルと比較して、94百万ドルとなったが、これは主にUSウェルス・マネジメント
（シティ・ナショナルを含む。）におけるものであり、主として、COVID-19パンデミックに関連する不確実性の低
下を反映して前年同期に戻入が行われたことと比較して、主に当グループの信用の質およびマクロ経済の見通しの
悪化により、当四半期にパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたことによるものである。当四半
期はまた、その他のサービス、一般消費財部門および不動産部門とその関連部門を含むいくつかの部門において減
損貸出金に係る引当金繰入額が増加したことを反映して、減損貸出金に係るPCL比率は11bps上昇した。
利息以外の費用は、966百万ドル増すなわち16％増となった。これは主として、RBCブリューイン・ドルフィンの
統合および関連費用ならびに外国為替換算の影響によるものである。従業員費用および専門家報酬の増加ならびに
前年同期にUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）において計上された法定引当金の戻入の影
響もまた、この増加に寄与した。
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インシュアランス
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場
2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
合を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
利息以外の収益
$ 1,195 $ 1,042 $ 1,210 $ 2,237 $ 2,809
保険料純益
保険契約者の債務を裏付ける資産に係る投資収益の利益／
(1)
103 798 (1,022) 901 (1,274)
（損失）
手数料収益 49 51 46 100 98
収益合計 1,347 1,891 234 3,238 1,633
(1)
923 1,465 (261) 2,388 653
保険契約者に対する給付および保険金
保険契約者に対する新契約費 83 80 81 163 164
利息以外の費用 159 156 145 315 292
税引前利益 182 190 269 372 524
$ 139 $ 148 $ 206 $ 287 $ 403
純利益
業務別収益
$ 695 $ 1,297 $ (507) $ 1,992 $ 186
カナディアン・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランス 652 594 741 1,246 1,447
主要な残高およびその他の情報
ROE 26.9% 28.6% 34.6% 27.7% 33.5%
(2)
$ 1,419 $ 1,239 $ 1,458 $ 2,658 $ 3,272
保険料および預金
(1)
12 663 (1,133) 675 (1,563)
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動
(1) FVTPLに指定された資産の変動に帰属する保険契約者の債務の裏付けとなる投資に係る未実現の利益（損失）を含む。保険
数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。その結果、これらの資産の公正価値の変動は、
連結損益計算書において保険料、投資および手数料収入に計上されており、その大部分が保険数理上の債務の公正価値の
変動によって相殺され、その影響はPBCAEに反映されている。
(2) 保険料および預金は保険業界の実務に従い、リスク・ベースの保険および年金商品に係る保険料ならびに個人およびグ
ループの個別分離運用型基金の預金を含む。
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＜財務業績＞
＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比67百万ドル減すなわち33％減となった。これは主として、資本金調達費用の増加によるもの
である。
収益合計は、1,113百万ドル増加した。
カナディアン・インシュアランスの収益は、1,202百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏
付けとなる投資の公正価値の変動および事業成長（後述のとおり、これらの大部分がPBCAEにおいて相殺され
た。）によるものである。これらの要因は、団体年金保険の売上高の減少によって一部相殺された。
インターナショナル・インシュアランスの収益は、89百万ドル減すなわち12％減となった。これは主として、保
険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動（後述のとおり、その大部分がPBCAEにおいて相殺され
た。）によるものである。
PBCAE は、1,186百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動お
よびカナディアン・インシュアランスの事業成長（これらの大部分が収益において相殺された。）によるものであ
る。これらの要因は、団体年金保険の売上高の減少によって一部相殺された。
利息以外の費用は、14百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、従業員関連費用の増加によるもの
である。
＜2023年 度 第２四半期と2023年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比９百万ドル減すなわち６％減となった。これは主として、当四半期における不利な保険数
理上の調整の影響によるものである。
＜2023年 度 第２四半期と2022年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比116百万ドル減すなわち29％減となった。これは主として、資本金調達費用の増加による
ものである。
収益合計は、1,605百万ドル増すなわち98％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投
資の公正価値の変動によるものであり、団体年金保険の売上高の減少によって一部相殺された（後述のとおり、い
ずれもその大部分がPBCAEにおいて相殺された。）。
PBCAE は、1,734百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動に
よるものであり、団体年金保険の売上高の減少によって一部相殺された（いずれもその大部分が収益によって相殺
された。）。
利息以外の費用は、23百万ドル増すなわち８％増となった。これは主として、従業員関連費用の増加によるもの
である。
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キャピタル・マーケッツ
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2022 年 2022 年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある
2023 年 2023 年 2023 年
(1) (1)
場合を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日
４月30日 ４月30日
(2)
$ 920 $ 768 $ 1,231 $ 1,688 $ 2,527
受取利息純額
(2)
1,712 2,353 1,272 4,065 2,968
利息以外の収益
(2)
2,632 3,121 2,503 5,753 5,495
収益合計
正常な資産に係るPCL 37 12 (65) 49 (71)
減損金融資産に係るPCL 113 53 29 166 23
PCL 150 65 (36) 215 (48)
利息以外の費用 1,510 1,701 1,421 3,211 2,950
税引前利益 972 1,355 1,118 2,327 2,593
$ 939 $ 1,223 $ 857 $ 2,162 $ 1,979
純利益
業務別収益
$ 1,331 $ 1,299 $ 1,196 $ 2,630 $ 2,656
コーポレート＆インベストメント・バンキング
グローバル・マーケッツ 1,393 1,885 1,431 3,278 3,044
アザー (92) (63) (124) (155) (205)
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 13.7% 17.0% 13.0% 15.4% 15.0%
$ 994,800 $ 1,091,300 $ 1,020,700
平均総資産 $1,184,600 $1,014,000
平均トレーディング目的の有価証券 143,000 155,100 140,900 149,100 142,600
貸出金および手形引受けの平均（純額） 139,000 138,500 121,100 138,800 117,300
平均預金残高 296,800 306,900 283,100 301,900 280,300
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出
金に係るPCLの割合 0.33% 0.15% 0.09% 0.24% 0.03%
当該期間に終了した 当該期間に終了した
米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書
３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
上の主要項目に与えた推定影響額
2023 年 度 第２四半期と 2023 年 度第２四半期と 2023 年 度第２四半期と
2022年 度 第２四半期と 2023年度第１四半期との 2022年度第２四半期との
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） の比較 比較 比較
増加（減少）：
$ 126 $ 29 $ 207
収益合計
PCL 6 1 9
利息以外の費用 59 15 90
純利益 57 12 99
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 (7)% (1)% (6)%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 (1)% (2)% 2%
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 (6)% (2)% (3)%
(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「ロ
イヤル・バンク・オブ・カナダについて」の項を参照のこと。
(2) 2023年４月30日に終了した３ヶ月間の課税対象ベース（teb）調整額は、213百万ドル（2023年１月31日に終了した３ヶ月
間は116百万ドル、2022年４月30日に終了した３ヶ月間は145百万ドル）および2023年４月30日に終了した６ヶ月間は329百
万ドル（2022年４月30日に終了した６ヶ月間は287百万ドル）であった。詳細については、2023年３月31日に提出した当グ
ループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
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半期報告書
＜財務業績＞
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比82百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、利益構成の変化を反映した実効税
率の低下、コーポレート＆インベストメント・バンキングにおける収益の増加および外国為替換算の影響によるも
のである。これらの要因は、PCLの増加およびグローバル・マーケッツにおける収益の減少により一部相殺され
た。
収益合計は、129百万ドル増すなわち５％増となった。
コーポレート＆インベストメント・バンキングの収益は、135百万ドル増すなわち11％増となった。これは主と
して、主に米国における融資引受割引の解消によるものである。地方銀行業務の増加、トランザクション・バンキ
ング業務における利ざやの改善および外国為替換算の影響も、この増加に寄与した。これらの要因は、大半の地域
におけるシンジケートローン活動およびM&A活動の減少により、一部相殺された。
グローバル・マーケッツの収益は、38百万ドル減すなわち３％減となった。これは主として、すべての地域にお
ける株式トレーディング収益が減少したことによるものであり、大半の地域における債券トレーディング収益の増
加および外国為替換算の影響によって、一部相殺された。
アザーの収益は、32百万ドルすなわち26％改善した。これは主として、レガシー米国ポートフォリオにおける公
正価値の変動による影響を反映している。
PCL は、前年度の(36)百万ドルに対し、150百万ドルとなった。これは主として、COVID-19パンデミックに関連す
る不確実性の低下を反映して前年度に戻入が行われたことと比較して、当グループの信用の質およびマクロ経済の
見通しの悪化により、当四半期にパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたことによるものであ
る。当四半期はまた、一般消費財部門および不動産部門とその関連部門を含むいくつかの部門において、減損貸出
金に係る引当金繰入額が増加したことを反映しており、これによって減損貸出金に係るPCL比率は24bps上昇した。
利息以外の費用は、89百万ドル増すなわち６％増となった。これは主として、外国為替換算の影響および継続的
な技術投資によるものである。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比284百万ドル減すなわち23％減となった。これは主として、すべての地域における株式ト
レーディング収益の減少ならびに大半の地域における債券トレーディング収益およびM&A活動の減少によるもので
ある。これらの要因は、業績悪化に伴う報奨金の減少により一部相殺された。
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半期報告書
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比183百万ドル増すなわち９％増となった。これは主として、利益構成の変化を反映した実
効税率の低下、グローバル・マーケッツにおける収益の増加および外国為替換算の影響によるものである。これら
の要因は、PCLの増加、コーポレート＆インベストメント・バンキングにおける収益の減少および継続的な技術投
資により、一部相殺された。
収益合計は、258百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、すべての地域における債券トレーディ
ング収益の増加および外国為替換算の影響によるものである。これらの要因は、すべての地域における株式トレー
ディング収益の減少ならびに米国およびヨーロッパにおけるシンジケートローン活動の減少により、一部相殺され
た。
PCL は、前年同期の(48)百万ドルに対し、215百万ドルとなった。これは主として、一般消費財部門および不動産
部門とその関連部門を含むいくつかの部門において、当四半期における減損貸出金に係る引当金繰入額が増加した
ことによるものであり、減損貸出金に係るPCL比率は21bps上昇した。COVID-19パンデミックに関連する不確実性の
低下を反映して前年同期に戻入が行われたことと比較して、主に当グループの信用の質およびマクロ経済の見通し
の悪化により、当四半期にパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたこともまた、PCLの増加に寄
与した。
利息以外の費用は、261百万ドル増すなわち９％増となった。これは主として、外国為替換算の影響、継続的な
技術投資および業績の向上に伴う報奨金の増加によるものである。また、マーケティング費用および事業開発費用
の増加も、この増加に寄与した。
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コーポレート・サポート
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
（単位：百万カナダドル）
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
(1)
$ 266 $ 202 $ (69) $ 468 $ (176)
受取利息純額（損失）
(1)(2)
(447) (246) (188) (693) (227)
利息以外の収益（損失）
(1)(2)
(181) (44) (257) (225) (403)
収益合計
PCL - - 1 - 1
(2)
121 155 (118) 276 (180)
利息以外の費用
(1)
(302) (199) (140) (501) (224)
税引前利益（損失）
(1)
(216) 932 (287) 716 (352)
法人所得税（戻入）
$ (86) $ (1,131) $ 147 $ (1,217) $ 128
純利益（損失）
(1) teb調整後。
(2) 2023 年4月30日に終了した３ヶ月間において、収益は、 USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の株式
に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る11百万ドルの利益（2023年１月31日および2022年４月30日に終了した３ヶ月間
は、それぞれ121百万ドルの利益および154百万ドルの損失）を含み、利息以外の費用は、USウェルス・マネジメント（シ
ティ・ナショナルを含む。）の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する、株式に基づく報酬費
用19百万ドル（2023年１月31日および2022年４月30日に終了した３ヶ月間は、それぞれ100百万ドルおよび(122)百万ド
ル）を含んでいた。 2023 年４月30日に終了した６ヶ月間において、収益は、 USウェルス・マネジメント（シティ・ナショ
ナルを含む。）の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る132百万ドルの利益（2022年４月30日に終了した６ヶ月間は
243百万ドルの損失）を含み、利息以外の費用は、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の株式に基
づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する、株式に基づく報酬費用119百万ドル（2022年４月30日に終了し
た６ヶ月間は(193)百万ドル）を含んでいた。
当グループは、このセグメントにおいて報告される活動の性質および連結調整により、対前期比の分析は意味が
ないと考えている。
コーポレート・サポートにおける各期間の収益合計および法人所得税（ 戻入 ）においては、キャピタル・マー
ケッツに計上されたカナダの課税対象企業の受取配当金 および米国の税額控除投資業務 の収益のグロスアップに関
連するteb調整の控除がなされている。収益から控除された金額は、 法人所得税（戻入）における同額の増加によ
り相殺された。
2023年４月30日に終了した３ヶ月間の teb 金額 は、213百万ドル（前四半期は 116 百万ドル、前年同期は145百万ド
ル）となった。2023年４月30日に終了した６ヶ月間のteb金額は、329百万ドル（前年同期は287百万ドル）となっ
た。
以下は、各期間の業績に影響を与えた重要な項目（ 前 述のtebの影響を除く。）である。
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＜2023年度第２四半期＞
純損失は86百万ドルとなった。これは主として、未配分残余項目およびHSBCカナダの買収計画に係る43百万ドル
の取引および統合費用（詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。）によるも
のである。
＜2023年度第１四半期＞
純損失は1,131百万ドルとなった。これは主として、CRDおよびその他税金関連の調整額1,050百万ドル（詳細に
ついては、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。）の影響によるものである。また、資産／
負債管理行動および未配分残余項目もこの純損失に寄与した。
＜2022年度第２四半期＞
純利益は147百万ドルとなった。これは主として有利な税金調整（正味）によるものである。
＜2023年度第２四半期（当該期間に終了した６ ヶ 月間）＞
純損失は1,217百万ドルとなった。これは主として、CRDおよびその他税金関連の調整額1,050百万ドル（詳細に
ついては、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。）の影響によるものである。
＜2022年度第２四半期（当該期間に終了した６ ヶ 月間）＞
純利益は128百万ドルとなった。これは主として、 有利な税金調整（正味） によるものである。
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四半期の業績および動向分析
当グループの四半期の業績は、一部事業の季節性、経済および市場全般の状況ならびに他の通貨に対するカナダ
ドルの変動等、数々のトレンドおよび循環的要因の影響を受ける。下表は、最近８四半期における業績をまとめた
ものである。
(1)
＜四半期の業績 ＞
2023 年 度 2022 年 度 2021 年 度
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額および％の
第２ 第１ 第４ 第３ 第２ 第１ 第４ 第３
数値を除く。）)
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
$ 5,298 $ 5,541 $ 5,419 $ 5,182 $ 4,739 $ 4,803 $ 4,605 $ 4,651
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
(2)
4,424 4,585 4,308 4,022 4,001 4,018 3,862 3,774
ウェルス・マネジメント
インシュアランス 1,347 1,891 644 1,233 234 1,399 1,501 1,754
(2)(3)
2,632 3,121 2,484 1,864 2,503 2,992 2,428 2,579
キャピタル・マーケッツ
(3)
(181) (44) (288) (169) (257) (146) (20) (2)
コーポレート・サポート
収益合計 13,520 15,094 12,567 12,132 11,220 13,066 12,376 12,756
PCL 600 532 381 340 (342) 105 (227) (540)
PBCAE 1,006 1,545 116 850 (180) 997 1,032 1,304
利息以外の費用 7,494 7,675 7,209 6,386 6,434 6,580 6,583 6,420
税引前利益 4,420 5,342 4,861 4,556 5,308 5,384 4,988 5,572
法人所得税 771 2,128 979 979 1,055 1,289 1,096 1,276
$ 3,649 $ 3,214 $ 3,882 $ 3,577 $ 4,253 $ 4,095 $ 3,892 $ 4,296
純利益
$ 2.58 $ 2.29 $ 2.75 $ 2.52 $ 2.97 $ 2.84 $ 2.68 $ 2.97
EPS － 基本的
－ 希薄化後
2.58 2.29 2.74 2.51 2.96 2.84 2.68 2.97
法人所得税 の実効税率 17.4% 39.8% 20.1% 21.5% 19.9% 23.9% 22.0% 22.9%
$ 0.737 $ 0.745 $ 0.739 $ 0.783 $ 0.789 $ 0.787 $ 0.796 $ 0.812
当該期間における1.00カナダドルの平均米ドル換算額
(1) 他の通貨に対するカナダドルの変動は、当該期間における当グループの連結業績に影響を及ぼした。
(2) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて 従前の公表値 から修正されている。詳細については、「ロ
イヤル・バンク・オブ・カナダについて」 の項を参照のこと。
(3) teb調整後。詳細については、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報
告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定お
よび報告方法」の項を参照のこと。
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＜季節性＞
季節的要因は、一部四半期において当グループの業績に影響を与える場合がある。歴史的に見て、第１四半期
は、キャピタル・マーケッツ事業が好調になる。第２四半期は、その他の四半期より日数が少ないため、一般的に
受取利息純額および一部の費目は少なくなる。第３四半期および第４四半期は、通常、顧客活動が減少する夏季を
含むため、キャピタル・マーケッツのトレーディング事業の業績にマイナスの影響が生じることがある。
＜動向分析＞
利益は、期間中、下記の要因に影響を受けている。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングの収益は、期間中の貸出金および預金における取引高の堅調な増加に
よって恩恵を受けている。NIMは、期間の大半にわたり、金利上昇の環境によるプラスの影響を受けており、一方
で、期間前半には、金利低下の環境が続いた。期末にかけて、NIMは、 商品構成の変更 により悪影響を受けた。
ウェルス・マネジメントの収益は、概して市況の影響を受ける手数料ベースの平均顧客資産の増加および期間中
の貸出金における取引高の増加の恩恵を受けている。金利上昇の環境は、直近の四半期中の収益にプラスの影響を
与え、一方で、期間前半には、金利低下の環境が続いた。RBCブリューイン・ドルフィンの収益は、買収が完了し
た2022年９月27日以降含まれている。
インシュアランスの収益は、主として 保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動および団体年金保
険の販売時期による影響（いずれもその大部分がPBCAEにおいて相殺された。）を受け、期間中変動した。団体年
金保険の売上高は、概して会計年度上半期に増加する。
キャピタル・マーケッツの収益は、顧客活動に影響を与える市況により大きく影響される。 2022 年度第２四半期
以降、世界の投資銀行手数料プールが減少した。販売および取引業績は、 融資引受割引の影響を含む債券トレー
ディング収益の減少を引き起こす困難な市況において、2022年度第３四半期に、大きく影響を受けた。2023年度上
半期は、好調な顧客活動を反映して、販売 および取引業績 が改善した。
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PCL は、正常な資産に係る引当金繰入額および減損金融資産に係る引当金繰入額からなる。正常な資産に係るPCL
は、信用の質、マクロ経済的条件およびエクスポージャーの変化によって影響を受け、期間中変動した。2021年度
および2022年度上半期を通じて、当グループのマクロ経済および信用の質の見通しが改善した。これは、ほとんど
の地域においてCOVID-19パンデミックの経済的影響が緩和され、正常な資産に係る引当金繰入額の戻入がなされた
ためである。 2022 年度下半期および 2023 年度上半期 に、当グループのマクロ経済および信用の質の見通しが悪化し
たことが、引当金繰入額の増加をもたらした。減損金融資産に係るPCLは、期間の後半に引当金が増加し始めたも
のの、 ほとんどの期間において、パンデミック前の水準を依然として下回っていた。
PBCAE は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を反映して、期間中変動した。これは、団体
年金 保険 の売上高と同様に、市況の変化の影響を受けるものであり、いずれも大部分が収益において相殺される。
PBCAEは、 期間中の投資関連実績およびクレームコストの影響によっても変動した。各年度の第４四半期に通常行
われる 保険数理上の調整も、PBCAEに影響を与えている。
利息以外の費用は、収益および利益の変動に伴い期間中変動報酬金における変動の影響を受けた。 米国の株式に
基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分が収益において相殺される。）もまた、 期間中の変動に寄与し、市
況の影響を受ける。当グループでは経営効率化に向けた活動を引き続き重視しているが、期間中の費用もまた、従
業員およびテクノロジーに対する投資を反映している。 2021 年度第４四半期には、2022年度第１四半期に一部戻入
されたUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）における法定引当金が含まれていた。RBCブ
リューイン・ドルフィンの利息以外の費用は、 買収が完了した 2022 年９月27日以降含まれている。
法人所得税の実効税率は、主として様々な税金調整および利益構成の変化によって、期間中変動した。2022年度
第２四半期および第４四半期は、有利な税務上の調整純額および税率の低い法域からの利益の増加による影響をそ
れぞれ反映した。2023年度第１四半期は、CRDおよびその他税金関連の調整の影響を反映している。
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財政状態
要約貸借対照表
（単位：百万カナダドル） 2023年４月30日現在 2022年10月31日現在
資産
$ 99,199 $ 72,397
現金および預け金
利付銀行預け金 81,880 108,011
(1)
319,828 318,223
有価証券（適用引当金控除後）
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 335,239 317,845
貸出金
リテール 554,139 549,751
ホールセール 281,380 273,967
貸倒引当金 (4,332) (3,753)
その他－デリバティブ 124,149 154,439
(2)
148,820 126,339
－その他
$ 1,940,302 $ 1,917,219
総資産
負債
$ 1,210,053 $ 1,208,814
預金
その他－デリバティブ 123,898 153,491
(2)
483,432 436,714
－その他
劣後無担保社債 11,565 10,025
負債合計 1,828,948 1,809,044
株主に帰属する持分 111,256 108,064
非支配持分 98 111
資本合計 111,354 108,175
$ 1,940,302 $ 1,917,219
負債および資本合計
(1) 有価証券は、トレーディング目的の有価証券および投資有価証券からなる。
(2) その他－その他の資産および負債は、それぞれ個別分離運用型基金純資産および負債を含む。
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＜2023年度第２四半期と2022年度第４四半期との比較＞
総資産は、2022年10月31日から230億ドル増すなわち１％増となった。外国為替換算により、総資産は 19 0 億ドル
減少した。
現金および預け金は、主として当グループの短期現金管理活動を反映して中央銀行に対する預け金が増加したこ
とで、270億ドル増すなわち37％増となった。
利付銀行預け金は、主として一定の利付預け金を売却目的資産として分類し、その他の資産に表示したことで、
260 億ドル減すなわち24％減となった。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表
に対する注記６を参照のこと。また、当グループの短期現金管理活動を反映して中央銀行に対する預け金が減少し
たことも、この減少に寄与した。
有価証券（適用引当金控除後）は、 2 0 億ドル増すなわち１％増となった。これは主として、資金管理業務、株式
トレーディング目的の有価証券の増加および外国為替換算の影響を反映した社債の増加によるものである。これら
の要因は、国債の減少により一部相殺された。
売戻し条件（リバース・レポ）付購入資産および借入有価証券担保金は、170億ドル増すなわち５％増となっ
た。これは主として、顧客需要の増加によるものである。外国為替換算の影響もまた、この増加に寄与した。
貸出金（貸倒引当金控除後）は、 110 億ドル増すなわち１％増となった。これは主として、ホールセール貸出金
および住宅担保ローンにおける取引高が増加したことによるものである。
デリバティブ資産は、主として外国為替換算の影響および金利オプションの公正価値の減少により、300億ドル
減すなわち20％減となったが、外国為替契約の公正価値の増加により、一部相殺された。
その他の資産は、主として前述した一定の利付預け金の再分類により、220億ドル増すなわち18％増となった
が、現金担保の減少により、一部相殺された。
負債合計は、200億ドル増すなわち１％増となった。外国為替換算によって、負債合計は 190 億ドル減少した。
預金は、 10 億ドル増となった。これは主として、資金需要による長期債の発行、金利上昇による定期預金に対す
る顧客の選好の変化および外国為替換算の影響によるものである。これらの要因は、一部の預金を売却目的負債と
して分類し、その他の負債に表示したことにより、大部分が相殺された。
デリバティブ負債は、主として外国為替換算の影響および金利オプションの公正価値の減少により、 300 億ドル
減すなわち 19 ％減となったが、外国為替契約の公正価値の増加により、一部相殺された。
その他の負債は、470億ドル増すなわち11％増となった。これは主として、前述した一部の預金の再分類および
顧客需要の増加を反映した 買戻し契約 （レポ） に関連する債務の増加 によるものである。
資本合計は、30億ドル増となった。これは主として、利益（配当控除後）を反映している。
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オフバランス・シート処理
当グループは、通常業務の過程において、会計上の目的のため連結貸借対照表に計上されない様々な金融取引を
行っている。オフバランス・シート取引は、通常、当グループおよび当グループの顧客の利益のために、リスク管
理、資本管理および資金管理の目的で行われる。これらには、組成された企業との取引が含まれ、保証の購入また
は提供が含まれることもある。これらの取引は、その他のリスクの中でもとりわけ本書の「リスク管理」の項に記
載されている様々な市場リスク、信用リスクならびに流動性リスクおよび資金調達リスクの発生につながる。
以下は 、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第
一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「オフバランス・シート処
理」の項に記載されている、当グループの重要なオフバランス・シート処理 の最新情報である 。
＜非連結の組成された企業への関与＞
RBC が管理するマルチセラー・プログラム
当グループは、主として顧客の金融資産の証券化に使用されているマルチセラー・プログラムを管理している。
これらの取引における当グループの損失に対する最大エクスポージャーは主として、プログラムに拡 張 されたバッ
クストップ流動性ファシリティおよび部分的信用補完ファシリティに関連する。2023年４月30日現在、マルチセ
ラー・プログラムの総資産は520億ドル（2022年10月31日現在は470億ドル）であり、当グループの損失に対する最
大エクスポージャーは530億ドル（2022年10月31日現在は480億ドル）であった。かかる増加は、主として学資ロー
ン、フリート金融債権および消費者ローンの資産区分における2022年10月31日以降の証券化活動の増加を反映して
いる。これは、クレジットカードの資産区分における証券化活動の減少によって、一部相殺された。
2023 年４月30日現在、プログラムが発行した資産担保コマーシャル・ペーパー（ABCP）の総額は、360億ドル
（2022年10月31日現在は330億ドル）となった。ABCPの格付を行う格付機関は、発行総額の100％（2022年10月31日
現在は100％）を最高区分に格付した。
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リスク管理
信用リスク
信用リスクとは、債務者が契約債務を適時に履行する能力または意思がない状態に関連する損失リスクであり、
一次的債務者（発行者、債務者、カウンターパーティ、借入人または保険契約者等）のデフォルト・リスクによっ
て直接発生する場合と、二次的債務者（保証人または再保険者等）によってオフバランス・シート・エクスポー
ジャー、偶発信用リスク、関連信用リスクおよび／または取引リスクを通じて間接的に発生する場合がある。信用
リスクには、トレーディング業務および非トレーディング業務双方から生じるカウンターパーティ信用リスクが含
まれている。
当グループの企業信用リスク管理体系（ ECRMF ）およびこれに伴う信用方針は、役割および責任、許容される実
務、制限および主要な統制を明確に定義するために策定されている。 ECRMF には、202 3 年３月31日に提出した当グ
ループの 2022 年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書に記載したものから重要な変更はなかった。
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(1)
＜住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与（付保および無保険） ＞
住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与は、居住用財産を担保としている。下表は、地域別の内訳を表してい
る。
2023 年 ４月30日現在
住宅担保
(2)
住宅担保ローン
信用供与
(3)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
無付保 合計 合計
付保
(4)
地域
カナダ
$ 8,329 $ 10,329 $ 18,658 $ 1,619
大西洋州 45% 55%
ケベック州 12,008 28 30,957 72 42,965 3,192
オンタリオ州 30,868 16 161,255 84 192,123 16,716
アルバータ州 19,325 46 22,251 54 41,576 4,655
サスカチュワン州およびマニトバ州 8,651 42 11,790 58 20,441 1,833
ブリティッシュ・コロンビア州および準州 12,106 17 60,313 83 72,419 7,159
(5)
91,287 24 296,895 76 388,182 35,174
カナダ合計
米国 32,663 100 32,663 2,089
- -
その他の国々 3,065 100 3,065 1,703
- -
国外合計 35,728 100 35,728 3,792
- -
$ 91,287 $ 332,623 $ 423,910 $ 38,966
合計 22% 78%
2023 年 １月31日現在
住宅担保
(2)
住宅担保ローン
信用供与
(3)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
無付保 合計 合計
付保
(4)
地域
カナダ
$ 8,422 $ 10,202 $ 18,624 $ 1,636
大西洋州 45% 55%
ケベック州 12,268 28 30,827 72 43,095 3,235
オンタリオ州 31,277 16 159,310 84 190,587 16,669
アルバータ州 19,404 47 22,216 53 41,620 4,755
サスカチュワン州およびマニトバ州 8,749 43 11,795 57 20,544 1,887
ブリティッシュ・コロンビア州および準州 12,221 17 59,935 83 72,156 7,188
(5)
92,341 24 294,285 76 386,626 35,370
カナダ合計
米国 31,572 100 31,572 1,967
- -
その他の国々 2,984 100 2,984 1,667
- -
国外合計 34,556 100 34,556 3,634
- -
$ 92,341 $ 328,841 $ 421,182 $ 39,004
合計 22% 78%
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(1) 情報開示は、OSFI B-20ガイドライン（住宅担保ローン引受けの実務および手続）の要件に従っている。
(2) 個人向けローンのカテゴリーに含まれる、それぞれ38,945百万ドルおよび21百万ドルの無付保および付保住宅担保信用供
与（2023年１月31日現在は、それぞれ38,982百万ドルおよび22百万ドル）を含む。米国およびその他の国々における金額
には居住用財産により担保されたタームローンが含まれる。
(3) 付保住宅担保ローンとは、カナダ・モーゲージ・アンド・ハウジング・コーポレーションまたはその他の民間モーゲー
ジ・デフォルト保険会社を通して、当グループの債務不履行に陥るエクスポージャーが保険により軽減されているモー
ゲージである。
(4) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(5) カナダの連結住宅担保ローン合計3,880億ドル（2023年１月31日現在は3,870億ドル）は、カナディアン・バンキングにお
ける商業顧客向けモーゲージ120億ドル（2023年１月31日現在は120億ドル）（うち90億ドル（2023年１月31日現在は90億
ドル）が付保）およびキャピタル・マーケッツにおける住宅担保ローン180億ドル（2023年１月31日現在は180億ドル）
（うち170億ドル（2023年１月31日現在は170億ドル）がキャピタル・マーケッツにおいて証券化目的で保有されてい
る。）を含む。証券化目的で保有されている住宅担保ローンは、すべて付保対象である（2023年１月31日現在はすべて付
保対象。）。
(1)
＜償却期間別住宅担保ローン・ポートフォリオ ＞
下表は、現在の顧客の支払金額（最低契約金額を超える支払および／または最低契約金額より頻度の高い支払を
加えたもの。）に基づき、残存償却期間別の住宅担保ローンの割合をまとめたものである。
2023年４月30日現在 2023年１月31日現在
米国および 米国および
(2) (2)
カナダ その他の国々 合計 カナダ その他の国々 合計
償却期間
25年以下 57% 25% 54% 57% 25% 54%
25年超30年以下 17 75 22 16 75 21
30年超35年以下 1 - 1 1 - 1
35年超 25 - 23 26 - 24
合計 100% 100% 100% 100% 100% 100%
(1) 情報開示は、OSFI B-20ガイドライン（住宅担保ローン引受けの実務および手続）の要件に従っている。
(2) 当グループの方針は、償却期間が30年以下の住宅担保ローンを組成することである。償却期間が30年超のものは、当グ
ループの変動金利モーゲージ・ポートフォリオにおける金利上昇の影響を反映している。これらの貸出金は、更新時に償
却期間が当初の償却スケジュールにリセットされる。
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(1)
＜平均ローン・トゥ・バリュー（LTV）比率 ＞
下表は、新たに組成または取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン ® 商品の平均
LTV比率を地域別にまとめたものならびに当グループのカナディアン・バンキングの住宅担保ローン・ポートフォ
リオ残高合計の各LTV比率である。
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2023年４月30日 2023年１月31日 2023年４月30日
無保険 無保険 無保険
RBC RBC RBC
ホームライ ホームライ ホームライ
住宅担保 住宅担保 住宅担保
ン・プラン ン・プラン ン・プラン
(2) (3) (2) (3) (2) (3)
ローン 商品 ローン 商品 ローン 商品
地域別の当期中に新たに組成また
(4)
は取得したものの平均
大西洋州 71% 72% 70% 70% 71% 71%
ケベック州 70 70 69 70 70 70
オンタリオ州 71 64 71 65 71 64
アルバータ州 73 71 72 71 72 71
サスカチュワン州およびマニト
バ州 73 73 73 73 73 73
ブリティッシュ・コロンビア州
および準州 67 63 69 64 68 64
米国 75 n.m. 74 n.m. 74 n.m.
その他の国々 69 n.m. 71 n.m. 70 n.m.
当期中に新たに組成または取得し
(5)(6)
71% 66% 71% 66% 71% 66%
たものの平均
カナディアン・バンキングの住宅
担保ローン・ポートフォリオ合
(7)
57% 50% 55% 49% 57% 50%
計
(1) 情報開示は、OSFI B-20ガイドライン（住宅担保ローン引受けの実務および手続）の要件に従っている。
(2) 住宅担保ローンは、RBCホームライン・プラン商品に含まれる住宅担保ローンを含まない。
(3) RBCホームライン・プラン商品は、住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与の両方から 構成されてい る。
(4) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(5) 新たに組成または取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン商品の平均LTV比率は、組成時の
モーゲージ額による加重ベースで計算されている。
(6) 新たに組成した住宅担保ローンおよびRBCホームライン・プラン商品のLTVは、住宅担保ローンおよびRBCホームライン・プ
ラン商品に充てられた融資総額を当該居住用財産の価値で除して計算される。
‡
(7) 住宅担保ローン残高による加重およびテラネット－国立銀行・全国住宅価格指数 に基づく不動産価値での調整が行われて
いる。
n.m. この欄は意味を持たない。
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(1)(2)
＜世界各国の地域、資産および顧客別正味ホールセール・エクスポージャー ＞
下表は、地域、資産および顧客別の当グループの信用リスク・エクスポージャーの内訳である。
2023 年
2023 年
１月31日現在
４月30日 現在
資産タイプ 顧客タイプ
貸出金
デリバティ
(3)
（単位：百万カナダドル) 合計 合計
レポ取引 ブ 金融機関 ソブリン 企業
残高
有価証券
$ 16,398 $ 46,496 $ 1,797 $ 1,806 $ 19,270 $ 33,662 $ 13,565 $ 66,497 $ 64,080
ヨーロッパ（英国を除く。）
英国 7,810 30,706 799 2,545 11,993 23,299 6,568 41,860 39,844
カリブ海地域 8,350 10,513 431 474 7,627 3,983 8,158 19,768 19,129
アジア太平洋地域 6,860 33,976 810 1,415 12,826 25,146 5,089 43,061 43,127
(4)
585 1,800 296 25 441 1,626 639 2,706 3,029
その他
国外に対する正味エクスポー
(5)(6)
$ 40,003 $ 4,133 $ 6,265 $ 52,157 $ 87,716 $ 34,019
$123,491 $173,892 $169,209
ジャー
(1) 地理的分布は国のリスクを基準としており、これは当グループによる当該エクスポージャーに関する地理的リスクの評価
を反映している。通常、これは借入人の居住地である。
(2) エクスポージャーは、公正価値ベースで担保を控除して計算されており、レポ取引に対する3,700億ドル（2023年１月31日
現在は3,610億ドル）およびデリバティブに対する130億ドル（2023年１月31日現在は130億ドル）を含む。
(3) 有価証券には、トレーディング目的の有価証券140億ドル（2023年１月31日現在は130億ドル）、預金720億ドル（2023年１
月31日現在は690億ドル）および投資有価証券370億ドル（2023年１月31日現在は380億ドル）が含まれる。
(4) 中東、アフリカおよびラテンアメリカにおけるエクスポージャーを含む。
(5) 超国家機関に対する6,186百万ドル（2023年１月31日現在は4,862百万ドル）のエクスポージャーを除く。
(6) クレジット・デフォルト・スワップによる軽減分2,147百万ドル（2023年１月31日現在は2,603百万ドル）を含むが、これ
は単名エクスポージャーおよび市場リスクをヘッジするために大部分が使われた。
＜信用の質の実績＞
下記の信用の質の実績表およびその分析は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを含む貸出金ならびにそ
の他の金融資産についての情報を提供するものである。
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＜減損貸出金総額＞
当該日現在および当該日に終了した３ヶ月間
2023年 2023年 2022年
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
４月30日 １月31日 10月31日
$ 1,653 $ 1,517 $ 1,362
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 404 396 278
キャピタル・マーケッツ 836 686 559
$ 2,893 $ 2,599 $ 2,199
GIL 総額
$ 2,599 $ 2,199 $ 2,059
減損貸出金期首残高
(1)
767 874 592
当期中に減損として分類（新規減損）
(1)
(109) (128) (130)
返済純額
償却額 (361) (299) (362)
(2)
(3) (47) 40
その他
$ 2,893 $ 2,599 $ 2,199
減損貸出金期末残高
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合合計 0.34% 0.31% 0.26%
パーソナル＆コマーシャル・バンキング 0.28% 0.26% 0.23%
カナディアン・バンキング 0.23% 0.21% 0.18%
カリビアン・バンキング 3.80% 3.84% 3.93%
(3)
0.33% 0.33% 0.23%
ウェルス・マネジメント
(3)
0.61% 0.49% 0.42%
キャピタル・マーケッツ
(1) 返済純額およびその他の一部の変動は合理的に判断できないため、カナディアン・バンキングのリテールおよびホール
セール・ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとんど新規減損に割り当てられている。返済純額およびその他の一部の変動
は合理的に判断できないため、カリビアン・バンキングのリテールおよびホールセール・ポートフォリオの特定GIL変動
は、ほとんど返済純額および 新規減損 に割り当てられている。
(2) 当期中のパフォーミングへの回復、償却された貸出金および融資の回収、売却、ならびに外国為替換算およびその他変動
を含む。
(3) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「ロ
イヤル・バンク・オブ・カナダについて」の項を参照のこと。
＜ 2023 年度第２四半期と 2023 年度第 １ 四半期との比較＞
GIL 総額は、前四半期比で294百万ドル増すなわち11％増となり、GIL比率合計は３bps上昇した。これは主とし
て、キャピタル・マーケッツおよびパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおける減損貸出金の増加によるもの
である。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるGILは、136百万ドル増すなわち９％増となった。これは主とし
て、当グループのカナディアン・バンキングの商業ポートフォリオ（一般消費財部門、公共事業およびインフラな
らびにその他のサービス部門を含むいくつかの部門）および当グループのカナディアン・バンキングのリテール・
ポートフォリオにおける減損貸出金の増加によるものである。
キャピタル・マーケッツにおけるGILは、150百万ドル増すなわち22％増となった。これは主として、輸送および
一般消費財部門における減損貸出金の増加によるものである。
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＜信用損失引当金（ACL）＞
2023年 2023年 2022年
（単位：百万カナダドル） ４月30日 現在 １月31日 現在 10月31日 現在
$ 3,543 $ 3,369 $ 3,200
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
(1)
421 429 384
ウェルス・マネジメント
(1)
813 651 597
キャピタル・マーケッツ
貸出金に係るACL 4,777 4,449 4,181
(2)
31 36 33
その他の金融資産に係るACL
$ 4,808 $ 4,485 $ 4,214
ACL 総額
貸出金に係るACLの構成：
$ 2,521 $ 2,419 $ 2,285
リテール
ホールセール 1,341 1,253 1,227
$ 3,862 $ 3,672 $ 3,512
パフォーミング・ローンに係るACL
減損貸出金に係るACL 915 777 669
(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「ロ
イヤル・バンク・オブ・カナダについて」の項を参照のこと。
(2) その他の金融資産に係るACLは、主にFVOCIおよび償却原価で測定される債務証券、売掛金ならびに金融保証に係る引当金
を表す。
＜ 2023 年度第 ２四半期と 2023 年度第１四半期との比較＞
ACL 総額は、前四半期 比323百万ドル増すなわち７％増 となった。これは主として、貸出金に係るA CL が328 百万ド
ル増加したことを反映している。
パフォーミング・ローンに係る ACL は、190百万ドル増すなわち５ ％ 増 となった。これは主として、当グループの
信用の質およびマクロ経済の見通しの悪化により、当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオおよ
びキャピタル・マーケッツにおいてACLが増加したことによるものである。
減損貸出金に係るACLは、138 百万ドル増すなわち18 ％ 増 となった。これは主として 、 キャピタル・マーケッツお
よびパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるACLの増加によるものである。
詳細については、下記「 第６ １ 中間 財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記 ５を参照のこと。
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市場リスク
市場リスクとは、市場要因および価格が当グループの財務状況に与える影響として定義される。これには、金
利、信用スプレッド、株価、コモディティ価格、為替レートおよび予想変動率等の市場決定指標の変動による潜在
的な財務上の利益または損失が含まれる。当グループの市場リスク管理体系には、2023年３月31日に提出した当グ
ループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はない。当グ
ループでは、当該体系を用い、取締役会にて設定されたリスク選好引受能力と市場リスク・エクスポージャーが釣
り合うよう、引き続き努める。
市場リスク統制には、バリュー・アット・リスク（VaR）、ストレス・バリュー・アット・リスク（SVaR）、ス
トレス・テストおよ び増分リスク費用（IRC） のような、トレーディング・ポジションにおける潜在的損失に関す
る推定的測定についての制限が含まれる。 市場リスク統制は、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）を管理する目的で
も行われている。IRRBBの監視および統制のため、当グループは、一連の市場の動揺、シナリオおよび時間軸に基
づき、２つの基本的財務指標として受取利息純額（NII）リスクおよび株式の経済価値（EVE）リスクの評価を行
う。 IRRBBの測定方法、統制または制限には、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した
年度に関する有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はない。当グループの市場リスク管理方法について
の詳細は、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第
一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「市場リスク」の項を参照の
こと。
＜市場リスクの測定－ FVTPL ポジション ＞
＜VaRおよびSVaR＞
下表は、市場リスクVaRおよび市場リスクSVaRを示している。
2023年４月30日 2023年１月31日 2022年４月30日
当該日に 当該日に
当該日に
終了した 終了した
終了した３ヶ月間
３ヶ月間 ３ヶ月間
当該日 当該日 当該日
現在 現在 現在
（単位：百万カナダドル）
平均 最高 最低 平均 平均
$ 18 $ 18 $ 24 $ 11 $ 19 $ 34 $ 46 $ 33
株式
外国為替 3 3 5 2 3 3 3 4
コモディティ 4 5 7 4 5 6 4 4
(1)
40 45 58 35 41 44 22 22
金利
(2)
5 5 5 4 5 5 7 8
信用特有
(3)
(29) (29) (31) (37) (27) (25)
n.m. n.m.
分散
(4)
$ 56 $ 37
$ 41 $ 47 $ 42 $ 55 $ 55 $ 46
市場リスクVaR
(4)
$ 68 $ 108 $ 168 $ 48 $ 97 $ 176 $ 101 $ 80
市場リスクSVaR
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2023年４月30日 2022年４月30日
当該日に
当該日に
終了した
終了した ６ヶ月間 ６ヶ月間
当該日 当該日
（単位：百万カナダドル）
現在 現在
平均 最高 最低 平均
$ 18 $ 26 $ 47 $ 11 $ 46 $ 33
株式
外国為替 3 3 6 2 3 4
コモディティ 4 6 8 4 4 4
(1)
40 44 58 35 22 31
金利
(2)
5 5 5 4 7 8
信用特有
(3)
(29) (33) (27) (29)
n.m. n.m.
分散
(5)
$ 65 $ 37
$ 41 $ 51 $ 55 $ 51
市場リスクVaR
(5)
$ 68 $ 143 $ 205 $ 48 $ 101 $ 75
市場リスクSVaR
(1) 一般的な信用スプレッド・リスクおよび無担保デリバティブに関連する資金調達スプレッド・リスクは、金利VaRにおいて
含まれる。
(2) 信用特有リスクは発行者個別の信用スプレッドの変動を反映している。
(3) 市場リスクVaRの数値は、リスク要因の分散のため個別リスク要因 の VaRの数値の合計よりも小さくなっている。
(4) 2023年４月30日に終了した３ヶ月間の平均市場リスクVaRおよび平均SVaRは、融資引受コミットメントに関連する、それぞ
れ22百万ドルおよび96百万ドル（2023年１月31日に終了した３ヶ月間は20百万ドルおよび117百万ドル、2022年４月30日に
終了した３ヶ月間は３百万ドルおよび21百万ドル）を含む。
(5) 2023年４月30日に終了した６ヶ月間の平均市場リスクVaRおよび平均SVaRは、融資引受コミットメントに関連する、それぞ
れ21百万ドルおよび107百万ドル（2022年４月30日に終了した６ヶ月間は６百万ドルおよび15百万ドル）を含む。
n.m. この欄は意味を持たない。
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較＞
平均市場リスクVaRは前年度比１百万ドル増の47百万ドル、平均SVaRは前年度比28百万ドル増の108百万ドルと
なった。これは、当グループの融資引受コミットメントに対する不利な市況の影響を反映したものであり、当グ
ループの株式デリバティブ・ポートフォリオにおけるエクスポージャーの変化により一部相殺された。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
平均市場リスクVaRは前四半期比８百万ドル減の47百万ドル、平均SVaRは前四半期比68百万ドル減の108百万ドル
となった。これは主として、当グループの株式デリバティブ・ポートフォリオにおけるエクスポージャーの変化に
よるものである。
＜2023年度第２四半期と2022年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
平均市場リスクVaRは、51百万ドルのままとなった。
平均SVaRは、前年同期比68百万ドル増の143百万ドルとなった。これは主として、不利な市況の影響によるもの
であり、上述したように融資引受コミットメントに影響を与えた。
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下図は、当グループの日次トレーディング損益を表した棒グラフおよび日次市場リスクVaRを表した折れ線グラ
フである。当グループは、2023年４月30日に終了した３ヶ月間において、主に米国の地域銀行部門におけるストレ
スに関連して１日のトレーディング純損失を被ったが、VaRを超えるものではなかった。2023年１月31日に終了し
た３ヶ月間において、トレーディング純損失はなかった。
＜市場リスクの測定－RBCインシュアランス ® の資産および負債＞
当グループは、顧客に対して様々な保険商品を提供しており、保険契約者に対する将来の債務を履行するために
投資を保有している。保険数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。このため、
これらの資産の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上され、保険数理上の債務の公正価値の変動によって大部
分が相殺される（その影響は、PBCAEに反映される。）。2023年４月30日現在、当グループは、120億ドル （2023年
１月31日現在は120億ドル） の保険義務に係る債務の裏付けとして資産 を 保有していた。
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＜市場リスクの測定－IRRBBの感応度＞
下表は、さらなるヘッジを行わないという前提で、即時かつ持続的な100bpsの利上げまたは利下げが、予測12ヶ
月NIIおよびEVEに与える潜在的な税引前の影響を示したものである。金利リスクの測定は、現在のオンバランス・
シート・ポジションおよびオフバランス・シート・ポジションに基づいており、事業活動および管理行動に応じて
徐々に変化する。
2023 年 ４月30日 2023 年 １月31日 2022 年 ４月30日
(1)
EVE リスク
NII リスク
NII NII
EVE EVE
カナダドル 米ドルの カナダドル 米ドルの
(1) (1)
リスク リスク
（単位：百万カナダドル） リスク リスク
の影響 影響 合計 の影響 影響 合計
税引前の影響：
$ (1,448) $ (278) $ 541 $ 283 $ 824 $ (2,069) $ 663 $ (2,054) $ 1,087
100bpsの利上げ $(1,726)
100bpsの利下げ 1,428 79 1,507 (582) (312) (894) 1,808 (776) 1,728 (1,214)
(1) 金利の即時かつ持続的変化に対する12ヶ月間のNIIエクスポージャーを表す。
2023 年４月30日現在、 即時かつ持続的な-100bpsの金利下落ショックが発生した場合、当グループのNIIに894百
万ドルのマイナスの影響があったものと予想され、前四半期の776百万ドルから増加した。 2023 年４月30日 現在、
即時かつ持続的な+100bpsの金利上昇ショックが発生した場合、当行のEVEに1,726百万ドルのマイナスの影響が
あったものと予想され、前四半期の2,069百万ドルから減少した。前四半期比のNIIの感応度は上昇し、EVEの感応
度は低下した。これは主に銀行勘定で保有される変動金利資産のわずかな増加に対応したものである。2023年度第
２四半期中のNIIリスクおよびEVEリスクは、承認限度内に収まった。
＜市場リスクと 主要な 貸借対照表項目との関連＞
下表は、 主要な 貸借対照表項目と、トレーディング市場リスクおよび非トレーディング市場リスクの開示に含ま
れるポジションとの関連を示しており、当グループが様々なリスク測定方法を用いていかに資産および負債の市場
リスクを管理しているかを表している。
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市場リスクの測定
市場で 市場で取引
取引される されない
貸借対照表上 市場で取引されないリスクの
(1) (2)
の計上額 主な リスク感応度
（単位：百万カナダドル）
リスク リスク
市場リスクの影響を受ける資産
$ 99,199 $ - $ 99,199
現金および預け金 金利
(3)
81,880 77,609 4,271 金利
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 136,207 123,967 12,240 金利、信用スプレッド
投資（適用引当金控除後） 183,621 - 183,621 金利、信用スプレッド、株式
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担
保金 335,239 284,637 50,602 金利
貸出金
リテール 554,139 6,837 547,302 金利
ホールセール 281,380 7,162 274,218 金利
貸倒引当金 (4,332) - (4,332) 金利
個別分離運用型基金資産純額 2,883 - 2,883 金利
その他
デリバティブ 124,149 119,757 4,392 金利、 外国 為替
(3)
130,639 8,421 122,218 金利
その他の資産
(4)
15,298
市場リスクの影響を受けない資産
$ 1,940,302 $ 628,390 $ 1,296,614
総資産
市場リスクの影響を受ける負債
(3)
$ 1,210,053 $ 135,014 $ 1,075,039
金利
預金
個別分離運用型基金負債 2,883 - 2,883 金利
その他
空売りした有価証券に関連する債務 36,048 36,048 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券
に関連する債務 291,558 262,165 29,393 金利
デリバティブ 123,898 113,531 10,367 金利、 外国 為替
(3)
132,427 12,102 120,325 金利
その他の負債
劣後無担保社債 11,565 - 11,565 金利
(5)
20,516
市場リスクの影響を受けない負債
$ 1,828,948 $ 558,860 $ 1,249,572
負債合計
資本合計 111,354
$ 1,940,302
負債および資本合計
(1) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポ
ジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク管理のため、VaR、SVaR、IRCおよびストレス・テストにおける市場リ
スク測定が用いられる。
(2) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを
含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランスによるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(3) 2023年度第１四半期付で、当グループは、RBCインベスター・サービスのヨーロッパの資産管理・運用サービス業務および
関連するマレーシアの中核部門を売却する最終契約を締結した。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に記
載の要約財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(4) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(5) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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市場リスクの測定
市場で取引 市場で取引
される されない
市場で取引されないリスクの
貸借対照表上
(1) (2)
の計上額
主なリスク感応度
（単位：百万カナダドル）
リスク リスク
市場リスクの影響を受ける資産
$ 86,277 $ - $ 86,277
現金および預け金 金利
(3)
93,495 87,860 5,635 金利
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 145,517 133,681 11,836 金利、信用スプレッド
投資（適用引当金控除後） 175,036 - 175,036 金利、信用スプレッド、株式
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担
保金 328,379 279,899 48,480 金利
貸出金
リテール 549,893 6,470 543,423 金利
ホールセール 277,900 11,149 266,751 金利
貸倒引当金 (3,999) - (3,999) 金利
個別分離運用型基金資産純額 2,827 - 2,827 金利
その他
デリバティブ 130,120 126,298 3,822 金利、為替
(3)
132,567 7,578 124,989 金利
その他の資産
(4)
15,007
市場リスクの影響を受けない資産
$ 1,933,019 $ 652,935
総資産 $1,265,077
市場リスクの影響を受ける負債
(3)
$ 1,203,842 $ 134,237
$1,069,605 金利
預金
個別分離運用型基金負債 2,827 - 2,827 金利
その他
空売りした有価証券に関連する債務 35,247 35,247 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券
に関連する債務 290,367 262,942 27,425 金利
デリバティブ 131,082 120,080 11,002 金利、為替
(3)
129,970 10,400 119,570 金利
その他の負債
劣後無担保社債 11,530 - 11,530 金利
(5)
20,355
市場リスクの影響を受けない負債
$ 1,825,220 $ 562,906
負債合計 $1,241,959
資本合計 107,799
$ 1,933,019
負債および資本合計
(1) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポ
ジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク管理のため、VaR、SVaR、IRCおよびストレス・テストにおける市場リ
スク測定が用いられる。
(2) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを
含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランスによるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(3) 2023年度第１四半期付で、当グループは、RBCインベスター・サービスのヨーロッパの資産管理・運用サービス業務および
関連するマレーシアの中核部門を売却する最終契約を締結した。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に記
載の要約財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(4) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(5) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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流動性リスクおよび資金調達リスク
流動性リスクおよび資金調達リスク（流動性リスク）とは、債務を返済するために、適時に費用効率の高い方法
で、十分な現金または現金同等物を生み出すことができないおそれがある、というリスクである。流動性リスク
は、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートのキャッシュ・フローの発生時期および金額のミスマッチ
から生じる。
当グループの流動性リスク管理体系（LRMF）は、当行が平常時とストレス時の両方における現在および将来のコ
ミットメントを満たすために十分な流動性を確保するよう設計されている。LRMFについては、2023年３月31日に提
出した当グループの 2022 年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はな
い。
当グループでは引き続き、戦略遂行に適切と考えられる流動性および資金調達を維持していく。流動性リスク
は、十分にリスク選好の範囲内である。
＜流動性準備金＞
当グループの流動性準備金は、利用可能な非担保差入れ流動資産からなる。未使用のホールセール資金調達能力
は、ストレス状況を軽減するための潜在的な流動性源となる可能性があり、定期的に評価されているが、流動性準
備金の決定の際には除外されている。同様に、各中央銀行（BoC、Fed、イングランド銀行、フランス銀行等）が設
定した一定の前提条件が満たされる場合に限り利用可能となる未使用の中央銀行借入枠ならびにニューヨーク連邦
準備銀行（FRBNY）および連邦住宅貸付銀行（FHLB）の適格担保に該当する資金も、流動性準備金の決定からは除
外されている。
2023 年 ４月30日現在
証券金融および
デリバティブ取引
において担保と
当行が保有する 担保差入れ 非担保差入れ
して受領した
（単位：百万カナダドル）
有価証券 流動資産合計
流動資産 流動資産 流動資産
(1)
$ 202,692 $ - $ 202,692 $ 3,936 $ 198,756
現金および預け金
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により
(2)
248,352 339,071 587,423 386,613 200,810
発行または保証されている有価証券
その他有価証券 115,107 128,447 243,554 145,627 97,927
(3)
33,619 - 33,619 30,816 2,803
その他流動資産
$ 599,770 $ 467,518 $ 1,067,288 $ 566,992 $ 500,296
流動資産合計
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2023 年 １月31日現在
証券金融および
デリバティブ取引
において担保と
当行が保有する 担保差入れ 非担保差入れ
して受領した
（単位：百万カナダドル）
有価証券 流動資産合計
流動資産 流動資産 流動資産
$ 200,958 $ - $ 200,958 $ 3,555 $ 197,403
現金および預け金
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により
(2)
発行または保証されている有価証券 244,210 346,165 590,375 387,355 203,020
その他有価証券 117,919 115,480 233,399 139,625 93,774
(3)
39,074 - 39,074 36,008 3,066
その他流動資産
$ 602,161 $ 461,645 $ 1,063,806 $ 566,543 $ 497,263
流動資産合計
2023 年 2023 年
（単位：百万カナダドル）
４月30日 現在 １月31日 現在
$ 205,189 $ 199,223
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
海外支店 97,977 116,965
子会社 197,130 181,075
$ 500,296 $ 497,263
非担保差入れ流動資産合計
(1) 売却目的として分類され、その他の資産に表示された残高を含む。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に
記載の要約財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(2) 州政府および米国連邦政府の公的管理の下で機能する米国政府後援団体（連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫等）
により発行された流動性証券を含む。
(3) 非担保差入れ流動資産の数値は、店頭および上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金の預け
入れを表す。
流動性準備金は、通常、流動資産ポートフォリオが預金および貸付金残高の変動を反映するリテールならびに商
業顧客の銀行取引における日常の流れから最も大きな影響を受け、また事業戦略およびキャピタル・マーケッツで
の活動に関連する顧客の流れからも影響を受ける。債券発行と事業活動への展開との時期のずれを準備金で吸収で
きる場合には、コーポレート・トレジャリーおよびキャピタル・マーケッツの活動も、調達発行の管理を通じて流
動性準備金に影響を与える。
＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
非担保差入れ流動資産合計は、前四半期比30億ドル増すなわち１％増となった。これは主として、預金残高の増
加を反映してオンバランス・シート証券ならびに現金および預け金が増加したことによる。
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＜資産の担保差入れ＞
下表は、現金、有価証券およびその他の資産を、担保差入れ資産と、担保付資金調達取引において売却可能また
は担保として利用可能な資産に分けて、オンバランス・シート および オフバランス・シートの金額をまとめたもの
である。モーゲージやクレジットカード債権等のその他の資産も、市場性のある有価証券より長い期間が必要であ
るが、現金化可能である。2023年４月30日現在、担保として利用可能な非担保差入れ資産は、総資産の25％（2023
年１月31日現在は25％）を占める。
2023 年 ４月30日現在 2023 年 １月31日現在
担保差入れ 非担保差入れ 担保差入れ 非担保差入れ
担保とし 担保とし
て利用 て利用
担保とし 担保とし
(1) (2) (3) (1) (2) (3)
（ 単位：百万カナダドル ） 合計 合計
て差入れ て差入れ
その他 可能 その他 その他 可能 その他
(4)
$ - $ 3,936 $ - $ 202,692 $ - $ 3,555 $ - $ 200,958
$198,756 $197,403
現金および預け金
有価証券
トレーディング 64,544 - 78,517 2,411 145,472 63,483 - 89,639 3,010 156,132
投資（適用引当金控除後） 11,096 - 173,213 - 184,309 8,783 - 167,070 - 175,853
売戻し条件付購入資産および
(5)
476,663 22,843 13,707 3,248 516,461 473,404 21,443 7,758 2,328 504,933
借入有価証券担保金
貸出金
リテール
モーゲージ証券 27,952 - 27,406 - 55,358 27,713 - 28,033 - 55,746
モーゲージローン 73,961 - 28,736 265,855 368,552 75,859 - 23,879 265,698 365,436
非モーゲージローン 7,385 - - 122,844 130,229 5,920 - - 122,791 128,711
ホールセール - - 9,445 272,429 281,874 - - 9,311 269,218 278,529
貸倒引当金 - - - (4,332) (4,332) - - - (3,999) (3,999)
個別分離運用型基金資産純額 - - - 2,883 2,883 - - - 2,827 2,827
その他
デリバティブ - - - 124,317 124,317 - - - 130,283 130,283
(6)
30,816 - 2,803 85,837 119,456 36,008 - 3,066 82,113 121,187
その他
$ 26,779 $ 24,998
総資産 $692,417 $532,583 $875,492 $2,127,271 $691,170 $526,159 $874,269 $2,116,596
(1) 法的またはその他の制約から担保付資金調達に充てることが制限される資産を含む。
(2) 住宅法モーゲージ担保証券(NHA MBS)を含む、担保として容易に利用可能な資産、FHLBにおいて適格担保とみなされる当グ
ループの非担保差入れモーゲージローンおよび当グループの利用可能な連銀貸出ファシリティの適格担保とみなされ、
FRBNYに差入れている貸出金を表す。
(3) その他の非担保差入れ資産は、資金調達の保証または担保としての利用につき制限を受けないが、容易に利用可能とはみ
なされない。
(4) 売却目的として分類され、その他の資産に表示された残高を含む。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に
記載の要約財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(5) 銀行保有流動資産ならびにオフバランス・シート証券金融、デリバティブ取引および委託融資から担保として受領した有
価証券を含む。現行の法形式において再担保できない売戻し取引を通じて受領した担保230億ドル（2023年１月31日現在は
210億ドル）を含む。
(6) 担保として差入れの数値は、OTCおよび上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金の預け入れを
表す。
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＜資金調達＞
資金調達戦略
資本、長期ホールセール負債ならびに個人預金ならびに（それより割合は小さいが）企業および機関の預金に分
散化されたプールからなるコア資金調達は、当グループの構造的流動性ポジションの基盤である。
預金および資金調達構造
2023 年４月30日現在、リテールおよび商業貸付の主要な資金調達源であるリレーションシップ・ベースの預金は
8,260億ドルで、資金調達総額の53％（2023年１月31日現在は8,140億ドル、資金調達総額の52％）を占めていた。
残りの部分は、短期および長期のホールセール資金調達であった。
流動性の高い資産の資金調達は、主として、これらの資産の現金化期間を反映した短期ホールセール資金調達に
より構成されている。長期ホールセール資金調達は、ほとんどの場合、流動性の低いホールセール資産の調達およ
び流動資産バッファーのサポートに利用される。
2018 年９月23日以降に当行が発行した、当初期間が400日を超え、かつ、市場性のある長期優先債は、一定の例
外を除き、 カナダの 銀行資本増強（ベイルイン）制度の適用を受ける。ベイルイン制度に基づき、銀行が存続不可
能であると金融機関監督局が判断した場合、総督は、公益のためにそうすべきであるとの財務大臣の勧告に基づ
き、当該銀行の特定の株式および負債の全部または一部を普通株式に転換するよう、カナダ預金保険公社（CDIC）
に指示する命令を発することができる。2023年４月30日現在、ベイルイン制度に基づく転換対象となる発行済長期
債の想定元本は、1,010億ドル（2023年１月31日現在は940億ドル）であった。
当グループのホールセール資金調達についての詳細は、下表「ホールセール資金調達の内訳」を参照のこと。
長期債券発行
当グループのホールセール資金調達は、地理、投資セグメント、商品、通貨、ストラクチャーおよび満期が十分
に分散されている。様々な資金調達市場において持続的に活動することで、継続して市場の動きと傾向を監視し、
チャンスおよびリスクを見極め、適切な行動を適時に取ることができる。当グループは、長期債券発行登録プログ
ラムを運用している。下表は、それぞれの承認された制限内でのかかるプログラムを地理別に示している。
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地理別プログラム
カナダ 米国 ヨーロッパ／アジア
・カナダにおける発行登録 ・米国における発行登録プログラム－ ・ヨーロッパ債券発行プログラム－
プログラム－250億ドル 500億米ドル 400億米ドル
・グローバル・カバード・ボンド・
プログラム－750億ユーロ
・日本における発行プログラム－
１兆円
当グループはまた、カナダ優先社債、カナダ国民住宅法MBS、カナダ・モーゲージ債券、クレジットカード債権
担保証券、カンガルー債（オーストラリア国内市場で外国企業により発行されたもの。）およびヤンキー預金証書
（米国国内市場で外国企業により発行されたもの。）を使用して長期的な資金調達を行っている。 当グループは、
新たな市場および未開発の投資セグメントへの進出機会について、常に評価を行っている。これは、そのような多
様化の拡大によってホールセール資金調達の柔軟性が増す上、資金源の集中および依存を最小限に抑え、全体的な
調達費用を削減することができるからである。 下図に示すとおり、当グループの現在の長期負債の構成は、通貨別
および商品別に、十分に分散されている。競争力の高い信用格付を維持することも、費用効率の高い資金調達に不
可欠である。
下表は、満期までの残存期間別の当グループにおけるホールセール資金調達の内訳を表 す。
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(1)
＜ホールセール資金調達の内訳 ＞
2023 年 ４月30日現在
１年未満
（単位：百万カナダドル）
１ヶ月未満 １－３ヶ月 ３ － ６ ヶ 月 ６ － 12 ヶ 月 小計 １ － ２年 ２年以上 合計
(2)
$ 5,060 $ 1,216 $ 553 $ 902 $ 7,731 $ - $ - $ 7,731
銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャル・
ペーパー 10,098 15,149 25,783 17,523 68,553 - - 68,553
(3)
3,606 2,663 6,098 952 13,319 - 227 13,546
資産担保コマーシャル・ペーパー
(4)
2,935 2,258 9,739 6,428 21,360 28,489 52,585 102,434
無担保優先ミディアムタームノート
(5)
983 1,854 2,792 3,055 8,684 5,053 11,468 25,205
無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ - 613 1,994 912 3,519 3,327 9,308 16,154
(6)
- 2,239 813 3,265 6,317 5,323 47,740 59,380
カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債 - 110 - - 110 2,963 8,978 12,051
(7)
6,498 6,060 10,284 5,777 28,619 10,063 39 38,721
その他
$ 29,180 $ 32,162 $ 58,056 $ 38,814 $ 158,212 $ 55,218 $ 130,345 $ 343,775
合計
内訳：
$ 8,984 $ 10,239 $ 16,533 $ 5,129 $ 40,885 $ 8,650 $ 57,275 $ 106,810
－担保付
－無担保 20,196 21,923 41,523 33,685 117,327 46,568 73,070 236,965
2023 年 １月31日現在
１年未満
（単位：百万カナダドル）
１ヶ月未満 １－３ヶ月 ３ － ６ ヶ 月 ６ － 12 ヶ 月 小計 １ － ２年 ２年以上 合計
(2)
$ 5,834 $ 304 $ 1,196 $ 1,112 $ 8,446 $ - $ - $ 8,446
銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャル・
ペーパー 9,882 12,662 23,745 32,375 78,664 - - 78,664
(3)
3,541 4,658 3,245 1,271 12,715 - 815 13,530
資産担保コマーシャル・ペーパー
(4)
35 1,754 5,082 15,739 22,610 23,433 49,895 95,938
無担保優先ミディアムタームノート
(5)
1,467 1,432 1,847 4,044 8,790 2,434 10,812 22,036
無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ - 420 614 2,530 3,564 2,295 9,986 15,845
(6)
- 2,112 2,169 3,969 8,250 3,688 46,332 58,270
カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債 - - 110 - 110 2,992 8,933 12,035
(7)
9,085 7,440 7,949 7,123 31,597 7,264 18 38,879
その他
$ 29,844 $ 30,782 $ 45,957 $ 68,163 $ 174,746 $ 42,106 $ 126,791 $ 343,643
合計
内訳：
$ 10,746 $ 12,639 $ 13,290 $ 7,770 $ 44,445 $ 5,983 $ 57,133 $ 107,561
－担保付
－無担保 19,098 18,143 32,667 60,393 130,301 36,123 69,658 236,082
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(1) 銀行引受手形およびレポ取引を除く。
(2) 銀行に対して当グループが提供するサービス（証券保管、現金管理等）に関連する預金を除く。
(3) 連結負債のみを含み、当グループの担保付コマーシャル・ペーパープログラムを含む。
(4) 預金証書を含む。
(5) 外国為替、コモディティおよび株式の値動きに連動する支払のある債券を含む。
(6) クレジットカードおよびモーゲージローンを含む。
(7) テンダー・オプション・ボンド（担保付）5,740百万ドル（2023年１月31日現在は5,816百万ドル）、無記名式預金証書
（無担保）4,908百万ドル（2023年１月31日現在は4,387百万ドル）、変動利付債（無担保）1,675百万ドル（2023年１月31
日現在は2,620百万ドル）、その他長期仕組預金（無担保）14,207百万ドル（2023年１月31日現在は11,777百万ドル）、
FHLB融資（担保付）11,991百万ドル（2023年１月31日現在は14,100百万ドル）、ホールセール利付保証証書200百万ドル
（2023年１月31日現在は179百万ドル）を含む。無記名式預金証書（無担保）、変動利付債（無担保）およびホールセール
利付保証証書の値は、従前の公表値から更新されている。
＜信用格付＞
当グループが無担保資金市場を利用し、費用効率の高い担保付事業活動を行うことができるのは、主として、優
位な信用格付を維持しているためである。格付機関による信用格付および見通しは、当該格付機関の見解および手
法を反映している。格付は、当グループの財務力、競争力、流動性および当グループが完全に制御できないその他
の要因等、様々な要因に基づき変更される。
後述する内容の他に、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券
報告書において記載した当グループの主要な信用格付から変更はなかった。
(1)
＜信用格付 ＞
2023年５月24日現在
レガシー
長期優先債務 長期優先債務
短期債務 見通し
(2) (3)
(4)
P-1 Aa1 A1 安定的
ムーディーズ
(5)
A-1+ AA- A 安定的
スタンダード＆プアーズ
(6)
F1+ AA AA- 安定的
フィッチ・レーティングス
(7)
R-1(高) AA(高) AA 安定的
DBRS
(1) 信用格付は、市場価格または特定の投資家に対する適合性に関して意見を述べるものではなく、当グループの金融債務の
購入、売却または保有を推奨するものではない。格付は、格付機関が随時設定する基準に基づき格付機関により決定さ
れ、格付機関はいつでも格付を変更または撤回できる。
(2) 2018年９月23日より前に発行された長期優先債務および2018年９月23日以降に発行されたベイルイン制度に含まれない長
期優先債務を含む。
(3) 2018年９月23日以降に発行された長期優先債務で、ベイルイン制度に基づく転換対象となるものを含む。
(4) 2022年12月、HSBCカナダの買収が発表されたことを受けて、ムーディーズは、当グループの長期優先債務の格付および査
定を安定的と確認した。
(5) 2022年５月13日付で、スタンダード＆プアーズは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。
(6) 2022年７月11日付で、フィッチ・レーティングスは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。
(7) 2023年５月12日付で、DBRSは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。
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格下げされた場合の追加の契約上の債務
当グループの信用格付が引き下げられた場合には、当グループは特定のカウンターパーティに担保を受渡すこと
が要求されている。下表は、当グループの信用格付が１、２または３段階引き下げられた場合に報告日付で要求さ
れる追加担保債務を示している。これらの追加担保債務は、連続するそれぞれの格下げの増分要件であり、複数の
格下げの累積的影響を表すものではない。報告される数値は、集中清算される金融市場インフラおよび取引所への
トレーディング活動の移行、格下げ要因を有する取引の終了、格下げ要因排除のための新規契約に対する内部制限
の設定ならびに通常の時価評価等、複数の要因の結果、定期的に変化する。元本の繰上返済につながる格付要因を
有するような、市場で発行された優先債 務残高 はない。
2023年４月30日現在 2023年１月31日現在
１段階の ２段階の ３段階の １段階の ２段階の ３段階の
（単位：百万カナダドル）
格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ
契約上のデリバティブ資金または
$ 137 $ 56 $ 136 $ 200 $ 80 $ 167
委託保証金
その他の契約上の資金または委託
(1)
保証金 42 35 24 44 23 94
(1) ニューヨーク以外の公的市場により発行されたGICを含む。
＜流動性カバレッジ比率（LCR）＞
LCR とは、深刻なストレス・シナリオにおける30日間の流動性ニーズを満たすために利用できる適格流動性資産
(HQLA) の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準をいう。バーゼル銀行監督委員会（BCBS）およびOSFIの規制上の
最低LCRカバレッジ水準は100％である。
OSFI は、カナダの銀行に対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを用い、各四半期中の日次LCRポジション
の平均を用いて計算したLCRを開示することを要求している。
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(1)
＜流動性カバレッジ比率の共通開示テンプレート ＞
当該日に終了した３ヶ月間
2023年４月30日
非加重価値
加重価値
(2)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
合計（平均)
合計（平均)
適格流動性資産
$ 390,546
適格流動性資産（HQLA）合計
キャッシュ・アウトフロー
$ 356,663 $ 33,207
リテール預金および中小企業預金：
(3)
121,629 3,649
安定預金
準安定預金 235,034 29,558
無担保ホールセール資金調達： 415,797 201,272
オペレーショナル預金（カウンターパーティすべて）お
(4)
167,024 39,688
よび信用金庫ネットワークにおける預金
非オペレーショナル預金 215,519 128,330
無担保負債 33,254 33,254
担保付ホールセール資金調達 35,036
追加的要件： 339,036 76,175
デリバティブ・エクスポージャーおよびその他担保要件
に関するアウトフロー 66,003 18,090
負債商品による資金調達の損失に関するアウトフロー 10,849 10,849
与信および流動性ファシリティ 262,184 47,236
(5)
27,483 27,483
その他資金調達における契約上の債務
(6)
750,954 12,151
その他資金調達における偶発債務
$ 385,324
キャッシュ・アウトフロー合計
キャッシュ・インフロー
$ 300,475 $ 51,981
担保付貸出（例：リバース・レポ）
完全にパフォーミングであるエクスポージャーによるイン
フロー 17,658 10,754
その他のキャッシュ・インフロー 34,143 34,143
$ 96,878
キャッシュ・インフロー合計
調整後
価格合計
HQLA合計 $ 390,546
キャッシュ・アウトフロー純額合計 288,446
流動性カバレッジ比率 135%
2023年１月31日
調整後
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
価格合計
$ 383,200
HQLA合計
キャッシュ・アウトフロー純額合計 294,771
流動性カバレッジ比率 130%
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(1) LCRは、OSFIのLARガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要件を反映するものであ
る。2023年４月30日に終了した四半期におけるLCRは、61日分の日次LCRポジションの平均として計算される。
(2) その他資金調達における偶発債務を除き、非加重インフローおよび非加重アウトフローの合計は、30日以内に満期を迎え
るかまたは償還可能な項目である。その他資金調達における偶発債務には満期残存期間が30日を超える債務証券も含まれ
る。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) その他資金調達における契約上の債務は、主として、未決済証券取引および空売りした有価証券に関連する債務からのア
ウトフローを含む。
(6) その他資金調達における偶発債務は、LCRの低い流出係数（０％から５％）を有するその他のオフバランス・シート・ファ
シリティに関連するアウトフローを含む。
当グループは、自らのLCRポジションを、当グループの流動性リスク許容度を反映し、事業構成、資産構成およ
び資産調達能力を考慮した目標範囲内で管理している。当該範囲は、内部要件および外部での発展に係る変化に照
らし、定期的に見直される。
当グループは、信頼できる市場の深さと広さをもって主要通貨におけるHQLAを保持している。当グループはその
資金管理慣行により、LCR目標値を満たすため、HQLAのレベルに対する能動的管理を確実なものとしている。OSFI
のLARおよびBCBSのLCR要件に従って算出された当グループのレベル１資産は、HQLA合計の89％を占めている。かか
る資産は、現金、中央銀行に対する預け金ならびに政府、中央銀行および超国家機関が発行または保証する高格付
証券からなる。
LCRは、深刻なストレス・シナリオのもとで30日以内に予測されるか潜在的に起こりうるオンバランス・シート
およびオフバランス・シート活動からのキャッシュ・フローを把握する。キャッシュ・アウトフローは、顧客タイ
プ（ホールセール、リテール、中小企業）別に区別された要求払預金および定期預金への払戻しならびに不更新申
請に起因する。また、キャッシュ・アウトフローは、レポ資金調達、デリバティブ取引、有価証券の空売り、顧客
の信用および流動性コミットメントの延長といった偶発的資金調達および担保要件を生む事業活動からも生じる。
キャッシュ・インフローは、主として満期の担保付貸出金、銀行間貸出金および非HQLA証券から生じる。
ストレス状況下で利用できると当グループが考えている市場での資金調達能力は、LCRに反映されていない。満
期ホールセール債務はすべて、LCRの計算において100％アウトフローに割り当てられている。
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＜2023 年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較 ＞
2023年４月30日に終了した四半期に係る平均LCRは135％であり、約1,020億ドルの黒字（前四半期は130％で約
880億ドルの黒字）に相当する。LCR水準は、前四半期に比べ上昇した。これは主として、預金および平均ホール
セール資金調達残高の増加によるものであるが、貸出金の伸びにより一部相殺された。
＜ 安定調達比率（NSFR） ＞
NSFRは、安定調達必要額に対する安定調達可能額の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準である。BCBSおよび
OSFIの規制上のNSFRの最低カバレッジ水準は、100 ％ である。
安定調達可能額とは、NSFRが対象とする期間（最長１年）にわたって信頼性が期待できる資本および負債と定義
される。安定調達必要額とは、銀行が保有する様々な資産の流動性特性および残存期間の関数ならびにオフバラン
ス・シートのエクスポージャーの関数である。
OSFIはカナダ国内のシステム上重要な銀行（D-SIB）に対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを使用して
NSFRを開示するよう求めている。この開示テンプレートに記載されている金額は、OSFIのLARガイドラインの要件
に従って決定されており、IFRSに基づく分類要件とは必ずしも一致していない。
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(1)
＜ 安定調達比率 の共通開示テンプレート ＞
2023年４月30日現在
(2)
残存期間別非加重価値
６ヶ月以上
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 加重値
満期日なし ６ヶ月未満 １年未満 １年以上
安定調達可能額（ASF）の項目
$ 111,245 $ - $ - $ 11,140 $ 122,385
資本：
規制資本 111,245 - - 11,140 122,385
その他の資本商品 - - - - -
リテール預金および中小企業預金： 302,495 95,285 45,066 47,080 453,319
(3)
101,627 41,514 21,598 21,022 177,524
安定預金
準安定預金 200,868 53,771 23,468 26,058 275,795
ホールセール資金調達： 292,702 502,875 44,429 147,278 351,903
(4)
175,191 - - - 87,596
オペレーショナル預金
その他のホールセール資金調達 117,511 502,875 44,429 147,278 264,307
(5)
- 4,943 1,807 21,866 -
対応する相互依存資産を有する負債
その他の負債： 44,349 205,957 12,076
NSFRデリバティブ負債 29,258
上記に含まれないその他すべての負債およ
び持分 44,349 163,213 2,820 10,666 12,076
$ 939,683
ASF 合計
安定調達必要額（RSF）の項目
$ 42,550
NSFR 合計 の適格流動性資産（HQLA）
他の金融機関への運用目的の預金 - 1,503 - - 752
パフォーミング・ローンおよび有価証券： 203,290 327,553 102,854 507,710 674,213
レベル１HQLAにより担保されている金融機
関に対するパフォーミング・ローン - 130,745 13,008 - 13,121
非レベル１HQLAにより担保されている金融
機関に対するパフォーミング・ローン
および金融機関に対する無担保のパ
フォーミング・ローン 4,572 99,712 33,780 27,109 59,459
非金融法人顧客に対するパフォーミング・
ローン、リテールおよび中小企業顧客
に対する貸出金ならびにソブリン、中
央銀行およびPSEに対する貸出金： 126,728 60,730 33,267 162,215 291,304
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35％以下
のもの - 815 738 2,293 2,267
パフォーミングである住宅担保ローン： 37,656 32,611 22,115 301,206 264,334
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35％以下
のもの 37,656 32,579 22,100 300,215 263,468
上場株式を含む、デフォルトではなく、
HQLAにも該当しない有価証券 34,334 3,755 684 17,180 45,995
(5)
- 4,943 1,807 21,866 -
対応する相互依存負債を有する資産
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その他の資産： 2,760 290,299 83,789
金を含む現物取引のコモディティ 2,760 2,346
デリバティブ契約の当初証拠金およびCCP
のデフォルト・ファンドへの拠出金とし
て計上される資産 25,850 21,973
NSFR デリバティブ資産 22,727 -
変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債 61,063 3,053
上記に含まれないその他の資産 - 126,097 145 54,417 56,417
オフバランス・シート項目 759,454 28,473
$ 829,777
RSF 合計
安定調達比率（％） 113%
2023年１月31日現在
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
加重値
$ 921,184
ASF 合計
RSF 合計 820,936
安定調達比率（％） 112%
(1) NSFRは、OSFIのLARガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要件を反映している。
(2) その他の負債、NSFRデリバティブ負債、その他の資産、デリバティブ契約の当初証拠金および清算機関（CCP）のデフォル
ト・ファンドへの拠出金として計上される資産、NSFRデリバティブ資産、変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債なら
びにオフバランス・シート項目の合計は、OSFIにより規定された共通開示テンプレートの要件に従い、６ヶ月未満、６ヶ
月以上１年未満および１年以上の残余期間の区分を網羅している。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) 相互依存資産および負債は、カナダ・モーゲージ・ボンド・プログラムを含む取引により生じた負債およびそれに対応す
る担保差入れモーゲージを含む、NHA MBS負債を表す。
安定調達可能額は、主に個人預金および商業預金、資本ならびに長期ホールセール負債の多様な基金から構成さ
れている。 安定調達必要額 は、主に当行のモーゲージ・ポートフォリオおよびローン・ポートフォリオ、金融機関
に対する担保付ローンと、それよりも金額は少ないもののその他の流動性の低い資産によって牽引される。NSFR
は、当グループが利用可能であると考える未使用の市場での資金調達能力を反映していない。
安定調達可能額とその構成は、構造的な資金調達ポジションを最適化し、NSFRの目標を達成するために積極的に
管理されている。当グループのNSFRは、当グループの包括的なLRMFに従って管理されている。
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＜ 2023 年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較 ＞
2023年４月30日現在のNSFRは113％であり、これは約1,100億ドルの黒字（前四半期は112％で約1,000億ドルの黒
字）に相当する。NSFRは、前四半期と比較し増加した。これは主として、預金および安定資金調達の増加によるも
のであるが、貸出金の伸びにより一部相殺された。
＜金融資産、金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期＞
下表は、当グループのすべての資産、負債およびオフバランス・シート項目の契約上の残存期間について、決算
日現在の帳簿価額（償却原価または公正価値等）でまとめたものである。オフバランス・シート項目は、契約満了
日に基づいて振り分けられている。
契約上の満期および資金提供コミットメントの詳細は、流動性リスク管理のための情報源である。これらの詳細
は、他の目的もあるがとりわけ、流動性リスク測定のため、実質的な満期を用いて行動バランス・シートをモデル
化するための基礎を形成する。詳細については、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了し
た年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の「流動性リスクおよび資金調達リスク」の「リスクの測定」の項を参照のこと。
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2023 年 ４月30日現在
１ヶ月 １ － ３ － ６ － ９ － 満期日の
（単位：百万カナダドル）
１ － ２年 ２ － ５年 ５年以上 合計
未満 ３ヶ月 ６ヶ月 ９ヶ月 12 ヶ月 定めなし
資産
$ 5 $ - $ - $ - $ - $ - $ - $ 2,584 $ 181,079
現金および預け金 $178,490
有価証券
(1)
70,150 1,115 24 76 23 141 130 10,015 54,533 136,207
トレーディング
投資（適用引当金控除
後） 4,797 6,216 3,823 4,599 3,823 21,330 54,591 83,486 956 183,621
売戻し条件付購入資産およ
(2)
135,148 67,541 66,718 18,388 23,429 - - - 24,015 335,239
び借入有価証券
貸出金（適用引当金控除
後） 29,831 29,719 31,452 31,034 30,733 183,187 329,594 76,651 88,986 831,187
その他
手形引受見返 11,944 8,275 5 2 - - - - (41) 20,185
デリバティブ 6,370 10,713 6,923 7,989 5,898 17,236 27,446 41,573 1 124,149
その他の金融資産 63,216 6,662 1,792 114 675 165 241 2,385 3,512 78,762
金融資産合計 499,946 130,246 110,737 62,202 64,581 222,059 412,002 214,110 174,546 1,890,429
その他の非金融資産 5,805 1,661 239 (389) 193 4,319 1,620 5,451 30,974 49,873
$ 61,813 $ 64,774
総資産 $505,751 $131,907 $110,976 $226,378 $413,622 $219,561 $205,520 $1,940,302
負債および資本
(3)
預金
$ 59,775 $ 79,544 $ 66,729 $ 54,570 $ 57,916 $ 72,665 $ 28,859
無担保借入金 $112,270 $575,209 $1,107,537
担保付借入金 4,486 4,974 10,366 2,478 860 7,002 15,369 8,282 - 53,817
カバード・ボンド - 2,229 - 2,543 - 5,233 32,297 6,397 - 48,699
その他
手形引受け 11,945 8,275 5 2 - - - - 1 20,228
空売りした有価証券に関
連する債務 36,048 - - - - - - - - 36,048
買戻し条件付売却資産お
よび貸付有価証券に関
(2)
233,535 33,718 1,026 717 907 1 - - 21,654 291,558
連する債務
デリバティブ 6,923 13,269 6,399 8,161 5,788 16,078 27,525 39,755 - 123,898
その他の金融負債 44,611 6,622 9,511 1,356 1,530 916 2,329 12,849 22,805 102,529
劣後無担保社債 - 110 - - - - 1,919 9,536 - 11,565
金融負債合計 449,818 128,972 106,851 81,986 63,655 87,146 152,104 105,678 619,669 1,795,879
その他の非金融負債 973 1,083 182 4,453 322 968 1,844 13,347 9,897 33,069
資本 - - - - - - - - 111,354 111,354
$ 86,439 $ 63,977 $ 88,114
負債および資本合計 $450,791 $130,055 $107,033 $153,948 $119,025 $740,920 $1,940,302
オフバランス・シート項目
$ 880 $ 2,147 $ 3,400 $ 2,907 $ 3,458 $ 1,098 $ 5,968 $ 1,070 $ 25 $ 20,953
金融保証
与信コミットメント 5,644 11,750 12,600 16,202 17,862 57,647 204,060 21,147 11,911 358,823
その他信用関連のコミット
メント 8,951 995 1,505 1,703 1,532 570 411 48 88,944 104,659
その他のコミットメント 7 11 16 16 15 55 127 188 851 1,286
オフバランス・シート項目
$ 15,482 $ 14,903 $ 17,521 $ 20,828 $ 22,867 $ 59,370 $ 22,453 $ 485,721
合計 $210,566 $101,731
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリーがな
い。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
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2023 年 １月31日現在
１ヶ月 １ － ３ － ６ － ９ － 満期日の
（単位：百万カナダドル）
１ － ２年 ２ － ５年 ５年以上 合計
未満 ３ヶ月 ６ヶ月 ９ヶ月 12 ヶ月 定めなし
資産
$ - $ - $ - $ - $ - $ - $ - $ 2,473 $ 179,772
現金および預け金 $177,299
有価証券
(1)
79,624 36 8 - 28 125 132 9,754 55,810 145,517
トレーディング
投資（適用引当金控除
後） 7,698 6,237 4,365 4,279 3,944 12,396 53,605 81,558 954 175,036
売戻し条件付購入資産およ
(2)
157,406 78,914 30,994 27,371 16,864 1 - - 16,829 328,379
び借入有価証券
貸出金（適用引当金控除
後） 30,933 23,895 37,367 33,298 32,644 165,122 337,720 75,586 87,229 823,794
その他
手形引受見返 12,963 6,264 - - 2 - - - (41) 19,188
デリバティブ 8,280 11,373 6,985 5,489 7,388 17,236 30,487 42,851 31 130,120
その他の金融資産 66,475 8,155 1,746 136 525 216 246 2,331 3,424 83,254
金融資産合計 540,678 134,874 81,465 70,573 61,395 195,096 422,190 212,080 166,709 1,885,060
その他の非金融資産 4,659 1,551 197 (302) 202 4,460 2,541 5,458 29,193 47,959
$ 81,662 $ 70,271 $ 61,597
総資産 $545,337 $136,425 $199,556 $424,731 $217,538 $195,902 $1,933,019
負債および資本
(3)
預金
$ 53,165 $ 72,200 $ 75,994 $ 69,898 $ 48,428 $ 69,735 $ 22,891
無担保借入金 $103,157 $587,362 $1,102,830
担保付借入金 5,037 5,693 5,291 5,083 2,152 5,377 15,083 8,179 - 51,895
カバード・ボンド - 2,112 2,147 - 2,451 3,689 32,485 6,233 - 49,117
その他
手形引受け 12,963 6,263 - - 2 - - - 1 19,229
空売りした有価証券に関
連する債務 35,247 - - - - - - - - 35,247
買戻し条件付売却資産お
よび貸付有価証券に関
(2)
242,465 27,723 1,828 - 1,080 335 - - 16,936 290,367
連する債務
デリバティブ 9,893 14,196 7,061 5,616 7,896 16,275 29,797 40,347 1 131,082
その他の金融負債 45,791 8,313 8,797 967 1,361 839 2,270 11,218 22,461 102,017
劣後無担保社債 - - 110 - - - 1,873 9,547 - 11,530
金融負債合計 454,553 117,465 97,434 87,660 84,840 74,943 151,243 98,415 626,761 1,793,314
その他の非金融負債 1,102 1,159 169 183 3,687 972 1,771 13,141 9,722 31,906
資本 - - - - - - - - 107,799 107,799
$ 97,603 $ 87,843 $ 88,527 $ 75,915
負債および資本合計 $455,655 $118,624 $153,014 $111,556 $744,282 $1,933,019
オフバランス・シート項目
$ 1,002 $ 2,377 $ 2,961 $ 3,580 $ 2,977 $ 1,391 $ 4,870 $ 1,037 $ 18 $ 20,213
金融保証
与信コミットメント 2,981 10,176 17,727 12,902 21,406 54,825 199,763 19,344 11,546 350,670
その他信用関連のコミット
メント 7,295 1,147 1,416 1,532 1,710 659 497 48 84,492 98,796
その他のコミットメント 7 10 16 15 15 54 129 190 898 1,334
オフバランス・シート項目
$ 11,285 $ 13,710 $ 22,120 $ 18,029 $ 26,108 $ 56,929 $ 20,619 $ 96,954 $ 471,013
合計 $205,259
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリーがな
い。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
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資本管理
当グループは、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書
に記載した当グループの資本管理体系に従って、当グループの資本を継続的に管理する。加えて、当グループで
は、BCBSのバーゼルⅢ改革に関するOSFIのガイダンスを含む新たな規制資本要件を遵守するため、規制の変化を常
に監視している。このことは、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有
価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「資本管
理」の項に開示されており、以下はその最新情報である。
OSFIは、カナダの銀行がCET１資本比率、Tier１資本比率および総自己資本比率のバーゼルⅢの目標を達成して
いると想定している。バーゼルⅢに基づき、銀行は、主要な２つの選択肢、すなわち標準的手法（SA）または内部
格付（IRB）手法の中から、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを支えるために必要とされ
る最低限の規制資本の計算方法を決定する。
金融安定理事会（FSB）は、当グループをグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）に再指定した。この指定
により当グループは、D-SIBの要件と同じ１ ％という、 より高い損失吸収性要件（RWAに対する普通株主資本がRWAに
占める割合）を義務付けられている。
OSFI の総損失吸収能力（TLAC）ガイドラインは、２つの最低基準を定めている。すなわち、CARガイドラインに
記載されたリスク・ベースの自己資本比率に基づくリスク・ベースのTLAC比率およびOSFIのLRガイドラインに記載
されたレバレッジ比率に基づくTLACレバレッジ比率である。TLAC要件は、D-SIBが破綻した場合の資本増強を支援
するにあたっての損失吸収能力の十分性について扱うことが意図されている。TLACは、Tier１資本、Tier２資本お
よびCDIC法に基づき全部または一部が普通株式に転換可能であり、ガイドラインの適格性基準をすべて満たしてい
る外部TLAC証券の合計と定義される。
当四半期において、OSFIによるBCBSのバーゼルⅢ最終改革導入の第１段階を組み込みかつ実施するOSFIの資本、
レバレッジおよび開示ガイドラインの改訂が発効した。CARガイドラインの信用評価調整（CVA）および市場リスク
の章の改訂に関連するOSFIによる実施の第２段階は、2024年度第１四半期に当グループにおいて効力を有する予定
である。当四半期に実施されたCARガイドラインおよびLRガイドラインの改訂には、以下の重要な変更が含まれ
る。
・IRBポートフォリオに関して、内部モデルによって生成されたRWAに適用される６％の規制スケーリング因子を廃
止し、当グループのホールセール・ポートフォリオ内において一定の資産区分に適用される規定の監督パラメー
タを導入する。
・３年間の平均収入および10年間の損失実績に基づく新たなオペレーショナル・リスクSAの枠組みを適用する。
・リスク感応度を強化する新たなSAの枠組みを適用する。
・現行の規制資本最低水準を70％から65％に改定し、2026年度までにSAに基づくRWAの新たな規制資本最低水準を
72.5％に移行すること義務付ける。この新たな規制資本最低水準は、３年間にわたり移行され、2024会計年度、
2025会計年度および2026会計年度にそれぞれ67.5％、70％および72.5％の規制資本最低水準の要件が反映される
予定である。
・すべてのD-SIBに対して、50bpsのレバレッジ比率バッファーを適用する。
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2023 年４月30日現在、当四半期に施行された第３の柱の開示要件の改訂は、当グループの独立した第３の柱の報
告書に含まれている。
2020年度第２四半期において、OSFIは、継続するCOVID-19パンデミックに対応して、銀行部門の財務上および業
務上の柔軟性を支援するため、一連の規制調整およびガイダンスを公表し、その後も随時、必要に応じて、特定の
側面または要件を施行、明確化、更新または解除するガイダンスを公表し続けていた。COVID-19パンデミックに対
応して発表された大半の措置およびガイダンスは、直近の、レバレッジ比率エクスポージャーの金額からHQLAに該
当する中央銀行の準備金を除外すること（2023年４月１日付で施行廃止された。）を含め解除されている。
詳細については、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告
書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「資本管理」の項に
記載されている。当グループは、当グループの業績および現在行っている資本計画活動に、有効な調整およびガイ
ダンスを適宜組み込んでいる。
下表は、バーゼルⅢおよび第２の柱の要件に基づくOSFIの現行の規制目標比率をまとめたものである。当グルー
プは、OSFIが規定するすべての資本要件、レバレッジ要件およびTLAC要件を遵守している。
2023 年
バーゼルⅢでの大手銀行に対するOSFIの規制目標要件
４月30日現在
の自己資本
バッファー、
自己資本バッ
D-SIB/G-SIB の
2023 年
ファー
サーチャージ
４月30日 現在の
D-SIB/
および
および国内安
自己資本
バーゼルⅢの
RBC 自己資本
D-SIB/G-SIB の
G-SIB の
定化バッ
バッファー
自己資本比率、
比率、レバレッ
自己資本
サーチャージを
サーチャー
国内安定化
ファーを含む
を含む
レバレッジ比率 ジ比率および
バッファー
(2)
(2)
(4)
(3)
最低水準
最低水準
TLAC比率
およびTLAC比率 含む最低水準
ジ
最低水準
バッファー
(1)
普通株式等Tier１ 4.5% 2.5% 7.0% 1.0% 8.0% 13.7% 3.0% 11.0%
Tier １資本 6.0% 2.5% 8.5% 1.0% 9.5% 14.9% 3.0% 12.5%
総自己資本 8.0% 2.5% 10.5% 1.0% 11.5% 16.8% 3.0% 14.5%
レバレッジ比率 3.5% n.a. 3.5% n.a. 3.5% 4.2% n.a. 3.5%
TLAC 比率 21.5% n.a. 21.5% n.a. 21.5% 31.0% 3.0% 24.5%
TLAC レバレッジ比率 7.25% n.a. 7.25% n.a. 7.25% 8.7% n.a. 7.25%
(1) 自己資本バッファーは、OSFIにより規定された資本保全バッファーおよび景気連動抑制的な自己資本バッファーを含む。
(2) 当グループのD-SIBのサーチャージおよびBCBSのG-SIBのサーチャージの増加と同等の自己資本サーチャージはリスク調整
後資本に適用される。
(3) DSBは、RWA総額の０％から４％の範囲であり、2023年４月30日現在はOSFIにより３％に設定されている。
(4) 2023年２月１日付で、DSB水準、最低レバレッジ比率および最低TLACレバレッジ比率は、50bps上昇した。
n.a. 該当なし。
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下表は、当グループの規制資本、TLAC利用可能額RWAならびに自己資本比率、レバレッジ比率およびTLAC比率に
関する詳細である。当グループの資本基盤は引き続き強固であり、自己資本比率、レバレッジ比率およびTLAC比率
は引き続きOSFIが規定する目標を 大幅に 超えている。
2023年 2023年 2022年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を
除く。））
４月30日 現在 １月31日 現在 10月31日 現在
(1)
資本
$ 81,103 $ 78,055 $ 76,945
CET１資本
Tier１資本 88,400 85,357 84,242
総自己資本 99,540 96,438 93,850
(1)
自己資本比率の計算に使用されるRWA
$ 479,953 $ 502,807 $ 496,898
信用リスク
市場リスク 37,685 32,635 35,342
オペレーショナル・リスク 75,895 78,808 77,639
$ 593,533 $ 614,250 $ 609,879
RWA 総額
(1)
自己資本比率およびレバレッジ比率
CET１比率 13.7% 12.7% 12.6%
Tier１資本比率 14.9% 13.9% 13.8%
総自己資本比率 16.8% 15.7% 15.4%
レバレッジ比率 4.2% 4.4% 4.4%
$ 2,116 $ 1,921 $ 1,898
レバレッジ比率エクスポージャー（単位：十億）
(2)
TLAC 利用可能額およびTLAC比率
$ 183,978 $ 173,179 $ 160,961
TLAC利用可能額
TLAC比率 31.0% 28.2% 26.4%
TLACレバレッジ比率 8.7% 9.0% 8.5%
(1) 資本、RWAおよび自己資本比率はOSFIのCARガイドラインを使用して計算され、レバレッジ比率は、OSFIのLRガイドライン
を使用して計算されている。CARガイドラインおよびLRガイドラインは、いずれもバーゼルⅢの枠組みに基づく。2023年４
月30日に終了した期間の業績は、OSFIによるバーゼルⅢ改革の実施の一環として、当グループが改訂版CARガイドラインお
よびLRガイドラインを採用したことを反映している。
(2) TLAC利用可能額およびTLAC比率は、OSFIのTLACガイドラインを用いて計算される。TLAC基準は、当グループにとってロイ
ヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社とみなされる決議企業レベルにおいて適用される。決議企業およびその子
会社は、まとめて決議グループと呼ばれる。TLAC比率およびTLACレバレッジ比率は、RWA総額およびレバレッジ・エクス
ポージャーに対するTLAC利用可能額の割合を用いてそれぞれ計算されている。
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＜2023年度第２四半期と2023年度第１四半期との比較＞
当グループのCET１比率は、前四半期から100bps上昇して13.7％となった。これは主として、バーゼルⅢ改革、
留保利益（純額）およびDRIPに基づく株式発行の有利な影響によるものであるが、事業拡大によるRWAの増加に
よって一部相殺された。
RWA 総額は、210億ドル減少した。これは主として、上述した信用リスクおよびオペレーショナル・リスクにおけ
るバーゼルⅢ改革の有利な影響を反映したものである。これは、トレーディング活動および商業貸付の事業拡大な
らびに外国為替換算の影響によって一部相殺された。当グループのCET１比率において、RWAに対する外国為替換算
の影響は、経済的ヘッジによって大部分が相殺された。
当グループのTier１資本比率は、100bps上昇して14.9％となり、当グループの総自己資本比率は、110bps上昇し
て16.8％となった。これは主として、CET１比率に関して上述した要因によるものである。
当グループのレバレッジ比率は、20bps低下して4.2％となった。これは主として、上述したHQLAに該当する中央
銀行の準備金に関する規制修正の是正によるものである。これは、留保利益（純額）、バーゼルⅢ改革の影響およ
びDRIPに基づく株式発行によって一部相殺された。
レバレッジ・エクスポージャーは、1,950億ドル増加した。これは主として、上述した規制修正の是正および外
国為替換算の影響によるものである。主にトレーディング活動および貸出金における事業拡大はまた、証券の減少
によって一部相殺され、この増加に寄与した。これらの要因は、バーゼルⅢ改革の影響によって一部相殺された。
当グループのTLAC比率は、280bps上昇して31％となった。これは、総自己資本比率に関して上述した要因および
外部TLAC証券の純発行による有利な影響を反映したものである。
当グループのTLACレバレッジ比率は、30bps低下して8.7％となった。これは、レバレッジ比率に関して上述した
要因および外部TLAC証券の純発行による有利な影響を反映したものである。
外部TLAC証券には、ベイルイン制度のもと転換対象となる長期負債が含まれる。詳細については、「流動性リス
クおよび資金調達リスク」の「預金および資金調達構造」の項を参照のこと。
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＜主要資本管理活動＞
下表は、主要な資本管理活動を示している。
2023年４月30日に 2023年４月30日に
終了した３ヶ月間 終了した ６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（株式数を除 株式数 株式数
発行日または
く。））
償還日 金額 金額
（単位：千株） （単位：千株）
Tier １資本
発行済普通株式
株式に基づく報酬制度に関連する発行
(1)
$ 21 $ 45
235 504
(2)
DRIPに基づく発行
4,604 621 4,604 621
Tier ２資本
2033年２月１日満期劣後無担保社債の発
(3)(4)
$ - $ 1,500
2023年１月31日
行
(1) 当期中に行使されたストック・オプションおよびストック・オプションに係る公正価値の調整により受け取った現金を含
む。
(2) 2023年４月30日に終了した３ヶ月間において、DRIPの要件は、自己株式の発行により充足された。
(3) 詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記10を参照のこと。
(4) 実質破綻コンティンジェント・キャピタル（NVCC）商品。
2023年４月30日現在、当グループは、自発的な通常発行者ビッド（NCIB）を行っていなかった。
2023 年１月31日、当グループは、NVCC劣後無担保社債1,500百万ドルを発行した。この社債には、2028年２月１
日まで年利5.01％の固定金利が付き、それ以降は2033年２月１日の満期まで日次複利のカナダ翌日物レポ金利平均
プラス2.12％の金利が付く。
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(1)
＜ 主要 な 株式情報 ＞
2023年４月30日現在
（単位：百万カナダドル（株式数および別段の記載がある場合を除 株式数 １株当たり
く。））
金額
（単位：千株） 配当金
$ 17,984 $ 1.32
発行済普通株式 1,390,699
(2)
(969) (127)
自己株式－普通株式
$ 17,857
発行済普通株式（自己株式を除く。） 1,389,730
ストック・オプションおよび株式報酬
発行済 8,096
行使可能 4,066
発行済第一優先株式
(3)(4)
$ 500 $ 0.23
20,000
非累積型シリーズAZ
(3)(4)
20,000 500 0.23
非累積型シリーズBB
(3)(4)
24,000 600 0.20
非累積型シリーズBD
(3)(4)
12,000 300 0.19
非累積型シリーズBF
(4)
6,000 150 0.31
非累積型シリーズBH
(4)
6,000 150 0.31
非累積型シリーズBI
(3)(4)
14,000 350 0.30
非累積型シリーズBO
(3)(4)(5)
750 750 4.20%
非累積型シリーズBT
(6)
US$ 16.88
15 23
非累積型シリーズC-2
発行済その他資本性金融商品
(3)(4)(7)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ１
1,750 1,750 4.50%
(8)
(3)(4)(7)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ２
1,250 1,250 4.00%
(8)
(3)(4)(7)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ３
1,000 1,000 3.65%
(8)
発行済優先株式およびその他資本性金融商品 106,765 7,323
(2)
(6) (4)
自社保有の金融商品－優先株式およびその他資本性金融商品
$ 7,319
優先株式およびその他資本性金融商品（自己株式を除く。） 106,759
$ 1,836
普通配当に係る配当
(9)
67
優先株式に係る配当およびその他資本性金融商品に係る分配
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(1) 当グループの資本管理活動についての詳細は、下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記10を
参照のこと。
(2) プラスの金額は売り持ちを、マイナスの金額は買い持ちを表している。
(3) 配当率は５年ごとに修正される。
(4) NVCC商品。
(5) １株当たりの配当金は、報告日現在に発行された株式に適用される年間配当率を表している。
(6) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表してい
る。
(7) リミテッド・リコース・キャピタル・ノート（LRCN）シリーズについて、株式数は発行された社債の数を示し、１株当た
りの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される年利率を表している。
(8) 2020年７月28日、当グループは、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの第一優先株式シリーズBQ（シリーズ
BQ）を発行した。2020年11月２日、当グループは、LRCNシリーズ２の発行に関連し、1,250百万ドルの第一優先株式シリー
ズBR（シリーズBR）を発行した。2021年６月８日、当グループは、LRCNシリーズ３の発行に関連し、1,000百万ドルの第一
優先株式シリーズBS（シリーズBS）を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、１株当たり
1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。詳細については、
2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １
財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。
(9) 非支配持分への配分を除く。
2023年５月19日現在、発行済普通株式（自己株式1,097,527株を除く。）は1,389,653,472株であり、ストック・
オプションおよび株式報酬の株式数は8,044,057株であった。
NVCC条項は、銀行が存続不能であるとOSFIが判断した場合、または銀行が資本注入を受け入れたか、もしくは受
入れに同意したとカナダの連邦政府もしくは州政府が公表した場合、資本商品を様々な数の普通株式に転換するこ
とを定めている。2023年４月30日現在、NVCCの適用事由が発生した場合、優先株式シリーズAZ、BB、BD、BF、BH、
BI、BO、BT、LRCNシリーズ１、LRCNシリーズ２およびLRCNシリーズ３ならびに2026年１月27日、2029年７月25日、
2029年12月23日、2030年６月30日、2033年１月28日、2031年11月３日、2032年５月３日および2033年２月１日にそ
れぞれ満期を迎える劣後無担保社債である当グループのNVCC資本商品は、（ⅰ）5.00ドルの約定最低価格および
（ⅱ）適用事由発生時点における当グループ普通株式の市場価格（10日間の加重平均）のいずれか高い方に基づく
転換価格で、自動転換フォーミュラに従って普通株式に転換される。5.00ドルの最低価格に基づき、かつ、未払配
当金および利息の見積もりを含めると、これらのNVCC資本商品は、最大で合計4,999百万株の普通株式に転換され
る。これは、2023年４月30日現在の発行済普通株式数に基づくと78.25％の希薄効果である。
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会計および管理に関する事項
会計方針および見積もりの要約
当グループの要約財務諸表は、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して表示されている。重要
な会計方針の詳細については、 2023 年３月31日 に提出した 当グループの 2022 年10月31日に終了した年度に関する 有
価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の監査済連結財務 諸表に対する注記２を参照のこと。
＜会計方針および開示に関する今後の変更＞
当グループにはまだ適用されていない会計方針および開示に関する今後の変更については、2023年３月31日に提
出した 当グループの2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に
記載の監査済連結財務 諸表 に対する注記２ に記載されている。
管理および手続
＜開示管理および手続＞
2023年４月30日現在、経営陣は、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者による監督および参加のもとで、
カナダ証券規制当局および米国SECにより採択されている規定に定められた開示管理および手続の効果について、
評価を実施した。かかる評価に基づき、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者は、当グループの開示管理お
よび手続は、2023年４月30日現在有効であるとの結論に達した。
＜財務報告に対する内部統制＞
2023年４月30日に終了した四半期中、財務報告に対する当グループの内部統制について、財務報告に対する当グ
ループの内部統制に重大な影響を与えるか、またはそのような合理的な可能性がある、いかなる変更もなかった。
関連当事者取引
通常の営業過程において、当グループでは、関連会社およびその他の関連のある企業（共同支配企業を含む。）
に対して、関連当事者ではない者の場合と同様の条件により、通常の銀行業務および運用業務を提供し、その他の
取引を行っている。取締役、役員およびその他の従業員に対しては、通常は優先顧客に認めている金利で、貸付け
を行う。さらに、従業員ではない取締役、役員およびその他一部の主要な従業員に対して、後配株およびその他の
制度を提供する。詳細については、2023年３月31日に提出した当グループの2022年10月31日に終了した年度に関す
る有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の監査済連結財務諸表に対する注記12および注記26を
参照のこと。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中において、当行は、通常業務の過程において締結した契約以外は、当行の事業に関して重要な契約
を締結していない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2023年４月30日現在）
(1)
授 権 株 数（株） 未発行株式数（株）
発行済株式総数（千株）
制限なし 1,493,464 該当なし
(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
ており、リミテッド・リコース・キャピタル・ノート（LRCN）シリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優
先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・トラスト ™ の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有してい
る。）を含まない。
普通株式
数量無制限の額面普通株式または無額面普通株式を発行することができる。
優先株式
シリーズごとに発行される、数量無制限の額面第一優先株式または無額面第一優先株式および額面第二優先
株式または無額面第二優先株式である。2023年４月30日現在、第一優先株式および第二優先株式の最大発行総
額はそれぞれ、200億ドルおよび50億ドルである。
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② 【発行済株式】
（2023年４月30日現在)
上場金融商品取引所名
発行済株式総数
記名・無記名の別
種類 又は登録認可金融商品 株式の内容
(1)
及び額面・無額面の別
（千株）
取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 1,390,699 トロント、ニューヨーク （注記１）
（注記２、注記
記名式無額面株式 第一優先株式 102,765 トロント
４）
記名式無額面株式 第二優先株式 0 － （注記３）
計 － 1,493,464 － －
(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
ており、LRCNシリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・トラス
ト ™ の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。）を含まない。
(注記１) 普通株式はすべての株主総会における議決権を有する。ただし、特定のクラスの株主にのみ議決権が与えられている
場合を除く。
(注記２) 第一優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第一優先株式よりも先順位の株式の設定もしくは発行に関する場
合、（ⅱ）第一優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式が設定もしくは発行（ただし、当該設定または
発行の日において、支払可能な累積的配当のうち最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その
時点において発行済みの累積型第一優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると
公表され、かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時点において発行済みの非累積型第一優先株式の各シ
リーズについて、支払済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による
場合を除く。
(注記３) 第二優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第二優先株式よりも先順位の株式の設定もしくは発行に関する場
合、（ⅱ）第二優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式が設定もしくは発行（ただし、当該設定または
発行の日において、支払可能な累積的配当のうち最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その
時点において発行済みの累積型第二優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると
公表され、かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時点において発行済みの非累積型第二優先株式の各シ
リーズについて、支払済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による
場合を除く。
(注記４) 2023年４月30日現在、当行の優先株式は、TSXに上場している。ただし、シリーズC-2優先株式を除く。2023年４月30
日現在、シリーズC-2優先株式に関連する預託株式（シリーズC-2優先株式の40分の１の持分をそれぞれ表す。）は
NYSEに上場している。
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優先株式と普通株式との間の議決権の差異は、配当等の請求権および当行清算時の残余財産分配請求権にお
ける優先性を含む各種類の株式の権利に関するその他の差異を勘案のうえ、設定されている。
(2023年４月30日現在)
株 式 数（単位：千株）
第一優先株式
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズAZ
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズBB
(1)(2)
24,000
非累積型シリーズBD
(1)(2)
12,000
非累積型シリーズBF
(2)
6,000
非累積型シリーズBH
(2)
6,000
非累積型シリーズBI
(1)(2)
14,000
非累積型シリーズBO
(1)(2)
750
非累積型シリーズBT
(3)
15
非累積型シリーズC-2
その他資本性金融商品
(1)(2)(4)(5)
1,750
LRCNシリーズ１
(1)(2)(4)(5)
1,250
LRCNシリーズ２
(1)(2)(4)(5)
1,000
LRCNシリーズ３
第一優先株式およびその他資本性金融商品合計 106,765
発行済普通株式 1,390,699
(6)
(6)
自己株式－優先株式およびその他資本性金融商品
(6)
(969)
自己株式－普通株式
ストック・オプションおよび株式報酬
発行済 8,096
行使可能 4,066
(1) 配当率は５年ごとに修正される。
(2) 実質破綻コンティンジェント・キャピタル商品。
(3) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表
している。
(4) LRCNシリーズについて、株式数は発行された社債の数を表している。
(5) 2020年７月28日、当行は、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの非累積型第一優先株式シリーズBQ（シ
リーズBQ優先株式）を発行した。2020年11月２日、当行は、LRCNシリーズ２の発行に関連し、1,250百万ドルの非累
積型第一優先株式シリーズBR（シリーズBR優先株式）を発行した。2021年６月８日、当行は、LRCNシリーズ３の発行
に関連し、1,000百万ドルの非累積型第一優先株式シリーズBS（シリーズBS優先株式）を発行した。シリーズBQ、シ
リーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、１株当たり1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保
有される連結信託に対して発行された。詳細については、2023年３月31日に提出した当行の2022年10月31日に終了し
た年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記20を参照のこ
と。
(6) プラスの金額は売り持ちを、マイナスの金額は買い持ちを表している。
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2023 年５月19日現在、発行済普通株式 （自己株式1,097,527株を除く。）は、1,389,653,472株 であり、ス
トック・オプションおよび株式報酬 の株式数 は8,044,057株であった。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（単位：千株） 資本金（単位：百万カナダドル）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2022年10月31日現在 - 1,385,591 - 17,318
普通株式
2022年11月１日～
5,108 1,390,699 666 17,984
2023年４月30日
2022年10月31日現在 - 102,765 - 3,323
第一優先株式
2022年11月１日～
- 102,765 - 3,323
2023年４月30日
2022年10月31日現在 - 4,000 - 4,000
その他資本性
2022年11月１日～
(1)
- 4,000 - 4,000
金融商品
2023年４月30日
(1) LRCNシリーズについて、株式数は発行された社債の数を表している。2020年７月28日、当行は、LRCNシリーズ１の発行に
関連し、1,750百万ドルのシリーズBQ優先株式を発行した。2020年11月２日、当行は、LRCNシリーズ２の発行に関連し、
1,250百万ドルのシリーズBR優先株式を発行した。2021年６月８日、当行は、LRCNシリーズ３の発行に関連し、1,000百万
ドルのシリーズBS優先株式を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、１株当たり1,000ドル
で発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。詳細については、2023年３月
31日に提出した当行の2022年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載
の連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。
(4) 【大株主の状況】
当行の発行済株式について10％を超えて実質的に所有している株主または株主グループは存在しない。下表
は、2023年４月30日現在、当行の株式について１％を超えて所有している名義株主の状況である。
（2023年４月30日現在)
発行済普通株式
所有普通株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住 所
（株） 有普通株式数の
割合（％）
M5H 1S3 オンタリオ州 トロント
ウエストスート 300
CDSクリアリング・アンド・デポジタ
1,073,457,625 77.19
リー・サービシーズ・インク
アデレードストリート 100
カナダ
10274 ニューヨーク州 ニューヨーク
ボウリング グリーン駅
CEDE・アンド・カンパニー 293,641,512 21.11
私書箱20号
米国
合計 1,367,099,137 98.30
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２ 【役員の状況】
以下の記載を除き、有価証券報告書の提出日（2023年３月31日）後から本半期報告書の提出日現在までに重要
な変更はなかった。
取締役：
(ⅰ) キャスリーン・P・テイラーは、2023年４月５日付で、当行の取締役会（以下「取締役会」という。）議長
を退任した。
(ⅱ) 2023年４月５日付で、ジャセイント・コテが取締役会議長に任命された。
(ⅲ) デビッド・F・デニソンは、2023年４月５日付で、取締役を退任した。
(ⅳ) 2023年７月12日、RBCは、バリー・ペリーの2023年８月１日付での取締役会への指名を発表した。
男性の取締役および執行役員の数： 13名
女性の取締役および執行役員の数： ８名
（取締役および執行役員のうち女性の比率：38％）
（本書の日付現在）
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第６ 【経理の状況】
(1) 中間財務書類として本書に記載されたRBCの原文（英文）の中間要約連結財務諸表は、国際会計基準（IAS）第
34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。
IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則との主要な相違で当行にとって重要かつ関連のある
ものは、「３ カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。
(2) 本書記載のRBCの中間要約連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定に準拠して作成されてい
る。
(3) 本書記載のRBCの中間要約連結財務諸表は、RBCの2023年度に係る第２四半期報告書に記載の原文（英文）の中
間要約連結財務諸表を翻訳したものである。
(4) RBCの原文（英文）の中間要約連結財務諸表はカナダドルで作成表示されている。「円」で表示されている金
額は「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、1.00カナダドル＝102.50円（2023年６月１日現在の株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）の換算レートを用いて計算している。金額は百万円単位(四捨五
入)で表示されている。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、他の目的で使用することを意図
していない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(5) 本書記載の中間要約連結財務諸表は、明示の通り、独立監査人の監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表(無監査)
( １)中間要約連結貸借対照表(無監査)
以下の日現在
2023 年４月30日 2022年10月31日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
資産
$ 99,199 \ 10,167,898 $ 72,397 \ 7,420,693
現金および預け金
利付銀行預け金 81,880 8,392,700 108,011 11,071,128
有価証券
トレーディング 136,207 13,961,218 148,205 15,191,013
投資(関連する引当金を除く)(注記４) 183,621 18,821,153 170,018 17,426,845
319,828 32,782,370 318,223 32,617,858
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 335,239 34,361,998 317,845 32,579,113
貸出金 (注記５)
リテール 554,139 56,799,248 549,751 56,349,478
ホールセール 281,380 28,841,450 273,967 28,081,618
835,519 85,640,698 823,718 84,431,095
信用損失引当金(注記５) (4, 332 ) (444,030) (3,753) (384,683)
831,187 85,196,668 819,965 84,046,413
個別分離運用型基金資産純額 2,883 295,508 2,638 270,395
その他
手形引受見返 20,185 2,068,963 17,827 1,827,268
デリバティブ 124,149 12,725,273 154,439 15,829,998
有形固定資産 7,023 719,858 7,214 739,435
のれん 12,469 1,278,073 12,277 1,258,393
その他の無形資産 6,026 617,665 6,083 623,508
その他の資産(注記６) 100,234 10,273,985 80,300 8,230,750
270,086 27,683,815 278,140 28,509,350
$ 1,940,302 \ 198,880,955 $ 1,917,219 \ 196,514,948
資産合計
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( １)中間要約連結貸借対照表(無監査) (続き)
以下の日現在
2023 年４月30日 2022年10月31日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
負債および資本
預金 (注記７)
$ 428,305 \ 43,901,263 $ 404,932 \ 41,505,530
個人
企業および政府 734,038 75,238,895 759,870 77,886,675
銀行 47,710 4,890,275 44,012 4,511,230
1,210,053 124,030,433 1,208,814 123,903,435
個別分離運用型基金負債純額 2,883 295,508 2,638 270,395
その他
手形引受 20,228 2,073,370 17,872 1,831,880
空売りした有価証券に関連する債務 36,048 3,694,920 35,511 3,639,878
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連
291,558 29,884,695 273,947 28,079,568
する債務
デリバティブ 123,898 12,699,545 153,491 15,732,828
未払保険金および保険給付負債 12,243 1,254,908 11,511 1,179,878
その他の負債(注記６) 120,472 12,348,380 95,235 9,761,588
604,447 61,955,818 587,567 60,225,618
劣後無担保社債 (注記10) 11,565 1,185,413 10,025 1,027,563
負債合計 1,828,948 187,467,170 1,809,044 185,427,010
株主に帰属する持分
優先株式およびその他の資本性金融商品 7,319 750,198 7,318 750,095
普通株式(注記10) 17,857 1,830,343 16,984 1,740,860
利益剰余金 80,326 8,233,415 78,037 7,998,793
その他の資本項目 5,754 589,785 5,725 586,813
111,256 11,403,740 108,064 11,076,560
非支配持分 98 10,045 111 11,378
資本合計 111,354 11,413,785 108,175 11,087,938
$ 1,940,302 \ 198,880,955 $ 1,917,219 \ 196,514,948
負債および資本合計
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ２)中間要約連結損益計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
受取利息および受取配当金 (注記３)
$ 20,381 \ 2,089,053 $ 11,264 \ 1,154,560
貸出金
有価証券 6,181 633,553 2,775 284,438
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 9,673 991,483 905 92,763
預け金およびその他 3,420 350,550 192 19,680
39,655 4,064,638 15,136 1,551,440
支払利息 (注記３)
預金およびその他 16,428 1,683,870 2,768 283,720
その他の負債 10,619 1,088,448 1,723 176,608
劣後無担保社債 307 31,468 100 10,250
27,354 2,803,785 4,591 470,578
受取利息純額 12,301 1,260,853 10,545 1,080,863
利息以外の収益
保険料、投資および手数料収入 3,238 331,895 1,633 167,383
トレーディング収益 1,499 153,648 603 61,808
投資運用および保管手数料 4,139 424,248 3,853 394,933
投資信託報酬 2,015 206,538 2,251 230,728
有価証券委託手数料 738 75,645 788 80,770
サービス手数料 1,022 104,755 965 98,913
引受業務およびその他のアドバイザリー手数料 970 99,425 1,208 123,820
トレーディング以外の外国為替差損益 755 77,388 522 53,505
カード・サービス収益 604 61,910 579 59,348
与信手数料 736 75,440 874 89,585
投資有価証券に係る利得純額 164 16,810 38 3,895
共同支配企業および関連会社からの持分法利益 41 4,203 53 5,433
その他 392 40,180 374 38,335
16,313 1,672,083 13,741 1,408,453
収益合計 28,614 2,932,935 24,286 2,489,315
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ２)中間要約連結損益計算書(無監査) ( 続き)
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
信用損失引当金繰入額 (注記４および注記５) 1,132 116,030 (237) (24,293)
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費 2,551 261,478 817 83,743
利息以外の費用
人件費(注記８) 9,476 971,290 8,287 849,418
設備費 1,158 118,695 1,014 103,935
施設費 819 83,948 772 79,130
通信費 599 61,398 486 49,815
専門家報酬 925 94,813 666 68,265
その他の無形資産の償却費 749 76,773 673 68,983
その他 1,443 147,908 1,116 114,390
15,169 1,554,823 13,014 1,333,935
税引前利益 9,762 1,000,605 10,692 1,095,930
法人所得税(注記９) 2,899 297,148 2,344 240,260
$ 6,863 \ 703,458 $ 8,348 \ 855,670
当期純利益
以下に帰属する純利益：
$ 6,860 \ 703,150 $ 8,343 \ 855,158
株主
非支配持分 3 308 5 513
$ 6,863 \ 703,458 $ 8,348 \ 855,670
基本的１株当たり利益 (単位：カナダドル/円)
$ 4.87 \ 499 $ 5.81 \ 596
(注記11)
希薄化後１株当たり利益 (単位：カナダドル/円)
4.86 498 5.80 595
(注記11)
普通株式１株当たり配当 (単位：カナダドル/円) 2.64 271 2.40 246
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当 中間要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ３)中間要約連結包括利益計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
$ 6,863 \ 703,458 $ 8,348 \ 855,670
当期純利益
その他の包括利益(損失)、税引後
その後に純損益に振り替えられる項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債
務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純
増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る未実現利得(損 612 62,730 (1,145) (117,363)
失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額 - - (11) (1,128)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る損失(利得)純額 (113) (11,583) (29) (2,973)
の純損益への振替
499 51,148 (1,185) (121,463)
為替換算調整額
未実現為替換算差益(差損) 582 59,655 1,672 171,380
ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額 (547) (56,068) (370) (37,925)
為替換算差損(差益)の純損益への振替 - - (18) (1,845)
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益へ
- - 17 1,743
の振替
35 3,588 1,301 133,353
キャッシュ・フロー・ヘッジの純増減
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
(591) (60,578) 967 99,118
バティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
86 8,815 148 15,170
バティブに係る損失(利得)の純損益への振替
(505) (51,763) 1,115 114,288
その後に純損益に振り替えられることのない項目：
従業員給付制度の再測定に係る利得(損失)
(359) (36,798) 1,048 107,420
(注記８)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
指定された金融負債に係る信用リスクに起因 (487) (49,918) 1,033 105,883
する公正価値の変動からの利得(損失)純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された持分証券に係る利得(損 18 1,845 43 4,408
失)純額
(828) (84,870) 2,124 217,710
その他の包括利益(損失)合計、税引後 (799) (81,898) 3,355 343,888
$ 6,064 \ 621,560 $ 11,703 \ 1,199,558
包括利益(損失)合計
以下に帰属する包括利益合計：
$ 6,061 \ 621,253 $ 11,695 \ 1,198,738
株主
非支配持分 3 308 8 820
$ 6,064 \ 621,560 $ 11,703 \ 1,199,558
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当 中間要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ３)中間要約連結包括利益計算書(無監査) ( 続き)
中間要約連結包括利益計算書 に係る法人所得税の税効果は、以下の表に記載している。
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
その他の包括利益に係る法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務
$ 191 \ 19,578 $ (368) \ (37,720)
証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額 1 103 (2) (205)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務
証券および貸出金に係る損失(利得)純額の純損益 (30) (3,075) (4) (410)
への振替
未実現為替換算差益(差損) 1 103 - -
ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額 (64) (6,560) (118) (12,095)
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益への振
- - 6 615
替
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバ
(140) (14,350) 363 37,208
ティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバ
34 3,485 53 5,433
ティブに係る損失(利得)の純損益への振替
従業員給付制度の再測定に係る利得(損失) (72) (7,380) 367 37,618
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債に係る信用リスクに起因する公正 (187) (19,168) 366 37,515
価値の変動からの利得(損失)純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
15 1,538 (1) (103)
として指定された持分証券に係る利得(損失)純額
$ (251) \ (25,728) $ 662 \ 67,855
法人所得税費用(還付)合計
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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(４)中間要約連結持分変動計算書(無監査)
2023 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
FVOCI で測
および
キャッ
その他の
定する有
その他の 自己株式
シュ・
株主に帰属 非支配
価証券お その他の資
資本性
－普通株 利益剰余
資本性 フロー・
普通株式 する持分 持分 資本合計
よび貸出 為替換算 本項目合計
金融商品
式 金
ヘッジ
金融商品
金
百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万 百万 百万 百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $
$ 17,318 $ 5,688 $ 5,725 $ 108,064 $ 111 $ 108,175
期首残高
7,323 (5) (334) 78,037 (2,357) 2,394
資本の変動
株式資本およびそ
の他の資本性 - 666 - - 1 - - - - 667 - 667
金融商品の発行
消却を目的とした
- - - - - - - - - - - -
普通株式の購入
優先株式およびそ
の他の資本性 - - - - - - - - - - - -
金融商品の償還
自己株式およびそ
の他の資本性 - - 389 2,077 - - - - - 2,466 - 2,466
金融商品の売却
自己株式およびそ
の他の資本性 - - (388) (1,870) - - - - - (2,258) - (2,258)
金融商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - 4 - - - - 4 - 4
普通株式に係る配
- - - - (3,665) - - - - (3,665) - (3,665)
当
優先株式に係る配
当およびその他の
- - - - (111) - - - - (111) (16) (127)
資本性金融商品
に係る分配
その他 - - - - 28 - - - - 28 - 28
当期純利益 - - - - 6,860 - - - - 6,860 3 6,863
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - (828) 499 35 (505) 29 (799) - (799)
税引後
$ $ $ $ $ $
$ 17,984 $ 5,723 $ 5,754 $ 111,256 $ 98 $ 111,354
期末残高
7,323 (4) (127) 80,326 (1,858) 1,889
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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半期報告書
( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2022 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
FVOCI で測
および
キャッ
その他の
定する有
その他の 自己株式
シュ・ その他の
資本性 株主に帰属 非支配
価証券お
資本性 －普通株 利益剰余
フロー・ 資本項目
金融商品 普通株式 する持分 持分 資本合計
よび貸出 為替換算
金融商品 式 金
ヘッジ 合計
金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期首残高
6,723 17,728 (39) (73) 71,795 (88) 2,055 566 2,533 98,667 95 98,762
資本の変動
株式資本およびその
他の資本性 750 42 - - (1) - - - - 791 - 791
金融商品の発行
消却を目的とした普
- (282) - - (2,824) - - - - (3,106) - (3,106)
通株式の購入
優先株式およびその
他の資本性 (150) - - - (5) - - - - (155) - (155)
金融商品の償還
自己株式およびその
他の資本性 - - 308 2,707 - - - - - 3,015 - 3,015
金融商品の売却
自己株式およびその
他の資本性 - - (294) (2,808) - - - - - (3,102) - (3,102)
金融商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - 2 - - - - 2 - 2
普通株式に係る配当 - - - - (3,388) - - - - (3,388) - (3,388)
優先株式に係る配当
およびその他の
- - - - (122) - - - - (122) (2) (124)
資本性金融商品に
係る分配
その他 - - - - 7 - - - - 7 - 7
当期純利益 - - - - 8,343 - - - - 8,343 5 8,348
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - 2,124 (1,185) 1,298 1,115 1,228 3,352 3 3,355
税引後
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期末残高
7,323 17,488 (25) (174) 75,931 (1,273) 3,353 1,681 3,761 104,304 101 104,405
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2023 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
および
FVOCI で測 キャッ
その他の
その他の
定する有価 シュ・ その他の
自己株式 株主に帰属 非支配
資本性
資本性 証券および フロー・ 資本項目
普通株式 －普通株式 利益剰余金 する持分 持分 資本合計
為替換算
金融商品
貸出金 ヘッジ 合計
金融商品
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
\ \ \ \ \ \ \ \
期首残高 \1,775,095 \7,998,793 \11,076,560 \11,087,938
750,608 (513) (34,235) (241,593) 583,020 245,385 586,813 11,378
資本の変動
株式資本およ
びその他の資本
性 - 68,265 - - 103 - - - - 68,368 - 68,368
金融商品の
発行
消却を目的と
した普通株式の - - - - - - - - - - - -
購入
優先株式およ
びその他の資本
性 - - - - - - - - - - - -
金融商品の
償還
自己株式およ
びその他の資本
性 - - 39,873 212,893 - - - - - 252,765 - 252,765
金融商品の
売却
自己株式およ
びその他の資本
性 - - (39,770) (191,675) - - - - - (231,445) - (231,445)
金融商品の
購入
株式に基づく
- - - - 410 - - - - 410 - 410
報酬
普通株式に係
- - - - (375,663) - - - - (375,663) - (375,663)
る配当
優先株式に係
る配当およびそ
の他の - - - - (11,378) - - - - (11,378) (1,640) (13,018)
資本性金融
商品に係る分配
その他 - - - - 2,870 - - - - 2,870 - 2,870
当期純利益 - - - - 703,150 - - - - 703,150 308 703,458
その他の包括
利益(損失)
- - - - (84,870) 51,148 3,588 (51,763) 2,973 (81,898) - (81,898)
合計、
税引後
\ \ \ \ \ \ \ \
期末残高 \1,843,360 \8,233,415 \11,403,740 \11,413,785
750,608 (410) (13,018) (190,445) 586,608 193,623 589,785 10,045
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
107/175
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半期報告書
( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2022 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
および
FVOCI で測 キャッ
その他の
その他の
定する有価 シュ・ その他の
資本性 自己株式 株主に帰属 非支配
資本性
証券および フロー・ 資本項目
金融商品 普通株式 －普通株式 利益剰余金 する持分 持分 資本合計
為替換算
金融商品
貸出金 ヘッジ 合計
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
\ \ \ \ \ \ \ \
\ (7,483)
期首残高 \1,817,120 \10,113,368 \10,123,105
689,108 (3,998) 7,358,988 (9,020) 210,638 58,015 259,633 9,738
資本の変動
株式資本およ
びその他の資本
性 76,875 4,305 - - (103) - - - - 81,078 - 81,078
金融商品の
発行
消却を目的と
した普通株式の - (28,905) - - (289,460) - - - - (318,365) - (318,365)
購入
優先株式およ
びその他の資本
性 (15,375) - - - (513) - - - - (15,888) - (15,888)
金融商品の
償還
自己株式およ
びその他の資本
性 - - 31,570 277,468 - - - - - 309,038 - 309,038
金融商品の
売却
自己株式およ
びその他の資本
性 - - (30,135) (287,820) - - - - - (317,955) - (317,955)
金融商品の
購入
株式に基づく
- - - - 205 - - - - 205 - 205
報酬
普通株式に係
- - - - (347,270) - - - - (347,270) - (347,270)
る配当
優先株式に係
る配当およびそ
の他の - - - - (12,505) - - - - (12,505) (205) (12,710)
資本性金融
商品に係る分配
その他 - - - - 718 - - - - 718 - 718
当期純利益 - - - - 855,158 - - - - 855,158 513 855,670
その他の包括
利益(損失)
- - - - 217,710 (121,463) 133,045 114,288 125,870 343,580 308 343,888
合計、
税引後
\ \ \ \ \ \ \ \
\ (17,835)
期末残高 \1,792,520 \10,691,160 \10,701,513
750,608 (2,563) 7,782,928 (130,483) 343,683 172,303 385,503 10,353
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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108/175
EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
半期報告書
( ５)中間要約連結キャッシュ・フロー計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 6,863 \ 703,458 $ 8,348 \ 855,670
当期純利益
非資金項目およびその他の調整
信用損失引当金繰入額 1,132 116,030 (237) (24,293)
減価償却費 628 64,370 627 64,268
繰延法人所得税 (351) (35,978) 645 66,113
その他の無形資産の償却費および減損損失 772 79,130 679 69,598
共同支配企業および関連会社に対する投資の純
(40) (4,100) (52) (5,330)
増減
投資有価証券に係る損失(利得) (164) (16,810) (38) (3,895)
事業処分損(益) - - (89) (9,123)
営業資産および負債の純増減に対する調整
未払保険金および保険給付負債 732 75,030 (743) (76,158)
未収および未払利息の純増減 1,952 200,080 (79) (8,098)
当期法人所得税 591 60,578 (3,090) (316,725)
デリバティブ資産 30,127 3,088,018 (60,663) (6,217,958)
デリバティブ負債 (29,183) (2,991,258) 60,102 6,160,455
トレーディング有価証券 11,998 1,229,795 (4,526) (463,915)
貸出金(証券化された貸出金を除く) (12,430) (1,274,075) (56,957) (5,838,093)
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保
(17,394) (1,782,885) (8,795) (901,488)
金
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関
17,611 1,805,128 17,137 1,756,543
連する債務
空売りした有価証券に関連する債務 537 55,043 1,623 166,358
預金(証券化に係る預金を除く) 22,356 2,291,490 51,369 5,265,323
ブローカーおよびディーラーに係る未収入金お
(3,169) (324,823) 1,099 112,648
よび未払金
その他 (4,402) (451,205) 2,811 288,128
営業活動による(に使用された)正味キャッシュ 28,166 2,887,015 9,171 940,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
利付銀行預け金の増減 7,949 814,773 10,809 1,107,923
投資有価証券の売却および満期による収入 77,197 7,912,693 47,495 4,868,238
投資有価証券の購入 (88,833) (9,105,383) (56,223) (5,762,858)
有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額 (1,405) (144,013) (1,143) (117,158)
処分による収入(のための送金)純額 - - 95 9,738
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ (5,092) (521,930) 1,033 105,883
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ５)中間要約連結キャッシュ・フロー計算書(無監査) (続き)
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後無担保社債の発行 1,500 153,750 1,000 102,500
劣後無担保社債の返済 (60) (6,150) - -
普通株式の発行(発行費用控除後) 42 4,305 38 3,895
消却を目的とした普通株式の購入 - - (3,106) (318,365)
優先株式およびその他の資本性金融商品の発行(発
- - 749 76,773
行費用控除後)
優先株式およびその他の資本性金融商品の償還 - - (155) (15,888)
自己株式およびその他の資本性金融商品の売却 2,466 252,765 3,015 309,038
自己株式およびその他の資本性金融商品の購入 (2,258) (231,445) (3,102) (317,955)
株式に係る配当金支払額およびその他の資本性金
(3,093) (317,033) (3,364) (344,810)
融商品に係る分配金支払額
非支配持分に対する配当/分配金支払額 (16) (1,640) (2) (205)
子会社の短期借入金の増減 2,382 244,155 1 103
リース負債の返済 (329) (33,723) (317) (32,493)
財務活動による(に使用された)正味キャッシュ 634 64,985 (5,243) (537,408)
現金および預け金に係る為替レートの変動の影響 3,094 317,135 (2,878) (294,995)
現金および預け金の純増減 26,802 2,747,205 2,083 213,508
現金および預け金の期首残高(1) 72,397 7,420,693 113,846 11,669,215
$ 99,199 \ 10,167,898 $ 115,929 \ 11,882,723
現金および預け金の期末残高(1)
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
$ 23,022 \ 2,359,755 $ 3,528 \ 361,620
利息支払額
利息受取額 36,556 3,746,990 13,601 1,394,103
配当金受取額 1,620 166,050 1,545 158,363
法人所得税支払額 2,408 246,820 5,336 546,940
(*) 訳者注：円金額は、参考情報（無監査）であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規
則」第79条の規定に基づき、１カナダドル＝102.50円の換算レートを用いて計算している。
(1) 当行は、規制上の要件、または中央銀行、その他の規制当局およびその他の契約相手先からの契約上の制約により、預
け金残高を維持することが求められる。2023年４月30日現在の当該預け金残高合計は、30億カナダドル(2022年10月31日
－20億カナダドル、2022年４月30日－20億カナダドル、2021年10月31日－20億カナダドル)であった。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ６)中間要約連結財務諸表に対する注記(無監査)
( 訳者注：表中の$はカナダドルを表す。文中の「ドル」も、別途記載される場合を除き、カナダドルを表す。)
注記１ 全般的情報
ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社(以下「当行」という。)は、個人向け銀行業務および商業銀
行業務、ウェルス・マネジメント、保険、ならびに資本市場商品および資本市場サービスを含む、多様化した金融
サービスを世界的に提供している。当行の事業セグメントについての詳細は、注記13を参照のこと。
当行の無監査中間要約連結財務諸表(以下「当要約財務諸表」という。)は、国際会計基準(以下「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に従って表示されている。当要約財務諸表は、年次財務諸表で要求されているすべ
ての情報および開示を含んではおらず、当行の2022年度年次報告書の138ページから229ページ(訳者注：原文の
ページ)に記載の、当行の2022年度監査済年次連結財務諸表およびその注記と併せて読む必要がある。別途記載さ
れる場合を除き、金額はカナダドルで表示されている。表中の情報は、別途記載される場合を除き、百万ドルで記
載されている。取締役会は2023年５月24日に当要約財務諸表の発行を承認した。
注記２ 重要な会計方針、見積りおよび判断の要約
当要約財務諸表は、当行の2022年度監査済年次連結財務諸表の作成に用いられたものと同一の会計方針および会
計処理方法を用いて作成されている。当行の重要な会計方針および当行には未だ適用となっていない会計方針およ
び開示の今後の変更は、2022年度監査済年次連結財務諸表の注記２に記載されている。
注記３ 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値
以下の表は、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するものおよびその他の包括利益を通じ
て公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定するものとして分類または指定された金融商品の帳簿価額と公正価値
の比較である。組込デリバティブは、主契約と一体で表示されている。当行の金融商品の公正価値測定に使用した
評価技法およびインプットに関する説明は、当行の2022年度監査済年次連結財務諸表の注記２および注記３を参照
のこと。当四半期において、当行の公正価値の算定に重要な変更はない。
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2023 年４月30日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 77,608 $ - $ - $ 4,272 $ 4,272 $ 81,880 $ 81,880
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 124,614 11,593 - - - - 136,207 136,207
投資(関連する引当金を
- - 104,287 977 78,357 73,360 183,621 178,624
除く)
124,614 11,593 104,287 977 78,357 73,360 319,828 314,831
売戻し条件付購入資産および
284,637 - - - 50,602 50,602 335,239 335,239
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を
除く)
リテール 90 380 233 - 550,873 533,532 551,576 534,235
ホールセール 5,445 3,530 573 - 270,063 265,068 279,611 274,616
5,535 3,910 806 - 820,936 798,600 831,187 808,851
その他
デリバティブ 124,149 - - - - - 124,149 124,149
その他の資産(1) 4,478 5 - - 67,073 67,073 71,556 71,556
金融負債
預金
$ 308 $ 25,683 $ 402,314 $ 401,278 $ 428,305 $ 427,269
個人
企業および政府(2) 77 142,246 591,715 591,249 734,038 733,572
銀行(3) - 14,749 32,961 32,962 47,710 47,711
385 182,678 1,026,990 1,025,489 1,210,053 1,208,552
その他
空売りした有価証券に関連
36,048 - - - 36,048 36,048
する債務
買戻し条件付売却資産
および貸付有価証券に - 262,834 28,724 28,724 291,558 291,558
関連する債務
デリバティブ 123,898 - - - 123,898 123,898
その他の負債(4) (609 ) 22 92,721 92,630 92,134 92,043
劣後無担保社債 - - 11,565 11,357 11,565 11,357
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2022 年10月31日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 84,468 $ - $ - $ 23,543 $ 23,543 $ 108,011 $ 108,011
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 138,507 9,698 - - - - 148,205 148,205
投資(関連する引当金を
- - 92,063 828 77,127 70,073 170,018 162,964
除く)
138,507 9,698 92,063 828 77,127 70,073 318,223 311,169
売戻し条件付購入資産および
264,665 - - - 53,180 53,180 317,845 317,845
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を
除く)
リテール 73 375 218 - 546,767 521,428 547,433 522,094
ホールセール 6,914 3,222 563 - 261,833 253,816 272,532 264,515
6,987 3,597 781 - 808,600 775,244 819,965 786,609
その他
デリバティブ 154,439 - - - - - 154,439 154,439
その他の資産(1) 3,377 - - - 73,084 73,084 76,461 76,461
金融負債
預金
$ 298 $ 21,959 $ 382,675 $ 380,396 $ 404,932 $ 402,653
個人
企業および政府(2) 447 152,119 607,304 605,102 759,870 757,668
銀行(3) - 7,196 36,816 36,758 44,012 43,954
745 181,274 1,026,795 1,022,256 1,208,814 1,204,275
その他
空売りした有価証券に関連
35,511 - - - 35,511 35,511
する債務
買戻し条件付売却資産
および貸付有価証券に - 248,835 25,112 25,112 273,947 273,947
関連する債務
デリバティブ 153,491 - - - 153,491 153,491
その他の負債(4) (360 ) 69 90,348 90,160 90,057 89,869
劣後無担保社債 - - 10,025 9,668 10,025 9,668
(1) 「手形引受見返」および「その他の資産」に認識される金融商品が含まれている。
(2) 企業および政府の預金には、規制を受ける預金受入機関(銀行以外)からの預金が含まれている。
(3) 銀行の預金とは規制を受ける銀行および中央銀行からの預金をいう。
(4) 「手形引受」および「その他の負債」に認識される金融商品が含まれている。
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経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分された資産および負債の公正価値
以下の日現在
2023 年４月30日 2022 年10月31日
以下を使用した公正価値測定 以下を使用した公正価値測定
相殺に係る
相殺に係る
公正価値 公正価値
調整
調整
(百万カナダドル)
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
金融資産
$ - $ 77,608 $ - $ 77,608 $ - $ 84,468 $ - $ 84,468
利付銀行預け金 $ $
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証付の債務：
カナダ政府(1)
連邦 14,802 2,411 - 17,213 15,024 3,779 - 18,803
州および地方 - 11,794 - 11,794 - 13,257 - 13,257
米国の連邦、州、地方および政府機関
684 22,100 - 22,784 1,254 35,570 4 36,828
(1),(2)
その他のOECD加盟国政府(3) 3,843 3,083 - 6,926 1,325 3,452 - 4,777
モーゲージ担保証券(1) - 2 - 2 - 2 - 2
資産担保証券
CDO 以外の証券(4) - 1,174 - 1,174 - 1,308 2 1,310
社債およびその他の債券 - 21,762 19 21,781 - 21,162 7 21,169
株式 50,055 2,301 2,177 54,533 46,592 3,593 1,874 52,059
69,384 64,627 2,196 136,207 64,195 82,123 1,887 148,205
投資
以下による発行済または保証付の債務：
カナダ政府(1)
連邦 928 3,569 - 4,497 1,226 2,555 - 3,781
州および地方 - 3,272 - 3,272 - 2,124 - 2,124
米国の連邦、州、地方および政府機関(1) 61 51,864 - 51,925 440 43,918 - 44,358
その他のOECD加盟国政府 - 6,937 - 6,937 - 5,144 - 5,144
モーゲージ担保証券(1) - 2,682 27 2,709 - 2,860 28 2,888
資産担保証券
CDO - 7,652 - 7,652 - 7,524 - 7,524
CDO 以外の証券 - 464 - 464 - 524 - 524
社債およびその他の債券 - 26,681 150 26,831 - 25,569 151 25,720
株式 37 504 436 977 36 395 397 828
1,026 103,625 613 105,264 1,702 90,613 576 92,891
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担
- 284,637 - 284,637 - 264,665 - 264,665
保金
貸出金 - 7,841 2,410 10,251 - 9,673 1,692 11,365
その他
デリバティブ
金利契約 - 34,325 262 34,587 - 39,804 263 40,067
為替契約 - 76,950 8 76,958 - 99,424 13 99,437
信用デリバティブ - 396 - 396 - 388 - 388
その他の契約 2,677 12,435 86 15,198 3,939 14,786 62 18,787
評価調整 - (1,776) 6 (1,770) - (2,100) 45 (2,055)
デリバティブ総額合計 2,677 122,330 362 125,369 3,939 152,302 383 156,624
相殺に係る調整 (1,220) (1,220) (2,185) (2,185)
デリバティブ合計 124,149 154,439
その他の資産 1,476 2,994 13 4,483 1,221 2,141 15 3,377
$
$ 74,563 $ 663,662 $ 5,594 $ 742,599 $ 71,057 $ 685,985 $ 4,553 $ (2,185) $ 759,410
(1,220)
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以下の日現在
2023 年４月30日 2022 年10月31日
以下を使用した公正価値測定 以下を使用した公正価値測定
相殺に係る 相殺に係る
公正価値 公正価値
調整 調整
(百万カナダドル)
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
金融負債
預金
$ - $ 25,741 $ 250 $ 25,991 $ - $ 22,016 $ 241 $ 22,257
個人 $ $
企業および政府 - 142,323 - 142,323 - 152,566 - 152,566
銀行 - 14,749 - 14,749 - 7,196 - 7,196
その他
空売りした有価証券に関連する債務 15,535 20,513 - 36,048 16,383 19,128 - 35,511
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券
- 262,834 - 262,834 - 248,835 - 248,835
に関連する債務
デリバティブ
金利契約 - 33,492 900 34,392 - 39,592 1,122 40,714
為替契約 - 69,694 64 69,758 - 94,310 145 94,455
信用デリバティブ - 144 - 144 - 125 - 125
その他の契約 2,474 18,595 499 21,568 3,847 16,663 847 21,357
評価調整 - (734) (10) (744) - (967) (8) (975)
デリバティブ総額合計 2,474 121,191 1,453 125,118 3,847 149,723 2,106 155,676
相殺に係る調整 (1,220) (1,220) (2,185) (2,185)
デリバティブ合計 123,898 153,491
その他の負債 444 (1,031) - (587) 341 (632) - (291)
$
$ 18,453 $ 586,320 $ 1,703 $ 605,256 $ 20,571 $ 598,832 $ 2,347 $ (2,185) $ 619,565
(1,220)
(1) 2023年４月30日現在、住宅用および商業用モーゲージ担保証券(以下「MBS」という。)が、トレーディング有価証券のす
べての公正価値レベルにそれぞれ11,839百万ドルおよびゼロドル(2022年10月31日－12,273百万ドルおよびゼロドル)、
投資有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ20,898百万ドルおよび2,613百万ドル(2022年10月31日－23,362百万
ドルおよび2,755百万ドル)含まれている。
(2) アメリカ合衆国(米国)
(3) 経済協力開発機構(OECD)
(4) 債務担保証券(CDO)
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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
半期報告書
重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定(レベル３商品)
金融商品の観察可能でないインプットのうちの１つまたは複数が公正価値の測定に重要な影響を及ぼす可能性が
ある場合、当該金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される。財務諸表の作成において、これらの観
察可能でないインプット・パラメータに関して、市場の実勢または経営陣による判断と整合するような適正な水準
が選択される。価格またはレートが観察可能でない性質であるため、これらのレベル３の金融商品の評価について
不確実性が存在する可能性がある。
2023 年４月30日に終了した３ヶ月間において、レベル３の金融商品の公正価値の算定に使用した、評価技法なら
びに観察可能でないインプットの範囲および加重平均について重要な変更を行わなかった。2023年４月30日現在、
合理的に考え得る代替的な仮定により１つまたは複数の観察可能でないインプットを調整した場合の影響額は、当
行の2022年度 監査済 年次連結財務諸表で開示された影響額から大幅な変更はなかった。
経常的に公正価値で測定されレベル３に区分された商品の公正価値測定額の変動
2023 年４月30日に終了した３ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ - $ - $ - $ - $ - $ - $ - $ - $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 - - - - - - - - -
社債およびその他の債券 - - - 2 - 17 - 19 -
株式 2,106 (108) 19 171 (12) 1 - 2,177 (87)
2,106 (108) 19 173 (12) 18 - 2,196 (87)
投資
モーゲージ担保証券 28 - (2) 1 - - - 27 n.a.
社債およびその他の債券 149 - 8 - (7) - - 150 n.a.
株式 420 - 16 - - - - 436 n.a.
597 - 22 1 (7) - - 613 n.a.
貸出金 2,597 26 30 46 (261) - (28) 2,410 27
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (654) (1) - 12 2 5 (2) (638) (4)
為替契約 (63) (4) 3 (3) - - 11 (56) (24)
その他の契約 (547) 92 (7) (30) 4 (28) 103 (413) 21
評価調整 17 - - - (1) - - 16 -
その他の資産 13 - - - - - - 13 -
$ 4,066 $ 5 $ 67 $ 199 $ (275) $ (5) $ 84 $ 4,141 $ (67)
負債
$ (250) $ (7) $ (1) $ (42) $ 4 $ (17) $ 63 $ (250) $ (4)
預金
その他
その他の負債 - - - - - - - - -
$ (250) $ (7) $ (1) $ (42) $ 4 $ (17) $ 63 $ (250) $ (4)
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半期報告書
2022 年４月30日に終了した３ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 22 $ - $ - $ - $ (6) $ - $ - $ 16 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 15 (1) - - - - (9) 5 -
株式 1,689 4 11 79 (25) 1 - 1,759 (4)
1,728 3 11 79 (31) 1 (9) 1,782 (4)
投資
モーゲージ担保証券 20 - 1 - - - - 21 n.a.
社債およびその他の債券 155 - (6) - - - - 149 n.a.
株式 349 - (2) 2 - - - 349 n.a.
524 - (7) 2 - - - 519 n.a.
貸出金 679 (23) (24) 161 (1) 9 (19) 782 38
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (555) (146) (3) 99 (16) - (42) (663) (163)
為替契約 7 (17) - 21 16 - (3) 24 (12)
その他の契約 (448) 123 (3) (12) 6 (117) 15 (436) 107
評価調整 39 - - - (11) - - 28 -
その他の資産 - - - 15 - - - 15 -
$ 1,974 $ (60) $ (26) $ 365 $ (37) $ (107) $ (58) $ 2,051 $ (34)
負債
$ (122) $ (3) $ - $ (52) $ 12 $ (16) $ 24 $ (157) $ 8
預金
その他
その他の負債 (7) - - - 4 - - (3) -
$ (129) $ (3) $ - $ (52) $ 16 $ (16) $ 24 $ (160) $ 8
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半期報告書
2023 年４月30日に終了した６ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 4 $ - $ - $ - $ (4) $ - $ - $ - $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - (2) - - - -
社債およびその他の債券 7 - - 2 - 17 (7) 19 -
株式 1,874 (122) (6) 421 (32) 42 - 2,177 (111)
1,887 (122) (6) 423 (38) 59 (7) 2,196 (111)
投資
モーゲージ担保証券 28 - (2) 1 - - - 27 n.a.
社債およびその他の債券 151 - 7 - (8) - - 150 n.a.
株式 397 - 40 - (1) - - 436 n.a.
576 - 45 1 (9) - - 613 n.a.
貸出金 1,692 (26) 23 1,239 (381) 28 (165) 2,410 3
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (859) 4 5 (8) 175 23 22 (638) 9
為替契約 (132) 1 11 1 37 - 26 (56) (4)
その他の契約 (785) 37 10 (38) 66 (59) 356 (413) 30
評価調整 53 - - - (37) - - 16 -
その他の資産 15 - - - (2) - - 13 -
$ 2,447 $ (106) $ 88 $ 1,618 $ (189) $ 51 $ 232 $ 4,141 $ (73)
負債
$ (241) $ (27) $ - $ (77) $ 6 $ (51) $ 140 $ (250) $ (15)
預金
その他
その他の負債 - - - - - - - - -
$ (241) $ (27) $ - $ (77) $ 6 $ (51) $ 140 $ (250) $ (15)
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2022 年４月30日に終了した６ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 25 $ - $ 1 $ - $ (10) $ - $ - $ 16 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 25 (2) - - (5) - (13) 5 -
株式 1,530 78 34 161 (45) 1 - 1,759 93
1,582 76 35 161 (60) 1 (13) 1,782 93
投資
モーゲージ担保証券 20 - 1 - - - - 21 n.a.
社債およびその他の債券 152 - (3) - - - - 149 n.a.
株式 334 - 43 8 (1) - (35) 349 n.a.
506 - 41 8 (1) - (35) 519 n.a.
貸出金 1,077 (13) (32) 217 (462) 16 (21) 782 (46)
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (635) (157) (2) 100 66 - (35) (663) 108
為替契約 47 (47) 1 21 12 - (10) 24 53
その他の契約 (393) 184 (11) (115) 48 (193) 44 (436) 166
評価調整 20 - - - (11) 19 - 28 -
その他の資産 - - - 15 - - - 15 -
$ 2,204 $ 43 $ 32 $ 407 $ (408) $ (157) $ (70) $ 2,051 $ 374
負債
$ (151) $ (9) $ (1) $ (79) $ 17 $ (36) $ 102 $ (157) $ (9)
預金
その他
その他の負債 (7) - - - 4 - - (3) -
$ (158) $ (9) $ (1) $ (79) $ 21 $ (36) $ 102 $ (160) $ (9)
(1) 当該金額には、レベル３の商品に関連した、在外子会社の連結により生じた為替換算差損益が含まれている(該当ある場
合)。当該連結により生じた為替換算差損益を除き、その他の包括利益(以下「OCI」という。)に認識された投資有価証
券に係る未実現利得は、2023年４月30日に終了した３ヶ月間に12百万ドル(2022年４月30日－１百万ドルの損失)、2023
年４月30日に終了した６ヶ月間に30百万ドルの利得(2022年４月30日－44百万ドルの利得)であった。
(2) その他には、純損益に認識されたプレミアムまたはディスカウントの償却が含まれている。
(3) 2023年４月30日現在の正味デリバティブには、デリバティブ資産362百万ドル(2022年４月30日－551百万ドル)、および
デリバティブ負債1,453百万ドル(2022年４月30日－1,598百万ドル)が含まれている。
n.a.該当なし
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半期報告書
経常的に公正価値で計上する商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替
レベル１とレベル２との間の振替、ならびにレベル３への振替およびレベル３からの振替は、報告期間末に行わ
れたと仮定されている。期中にレベル３に振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記
の調整表の「依然として保有するポジションに関して純損益に計上された利得(損失)」の欄から除外されている
が、期中にレベル３から振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記の調整表の同欄に
含まれている。
レベル１と２との間の振替は、公正価値が、活発な市場の市場相場価格を基に入手したものである (レベル１)
か否かによって決まる。
2023 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル１からレベル２への振替額には、「米国の連邦、州、地方および政
府機関によるトレーディング債務」が112百万ドル含まれている 。 2022 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル１
からレベル２への重要な振替額はなかった。
2023 年４月30日および2022年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル２からレベル１への重要な振替額はなかっ
た。
2023 年４月30日に終了した６ヶ月間のレベル１からレベル２への振替額には、「米国の連邦、州、地方および政
府機関による投資債務」が435百万ドルおよび「米国の連邦、州、地方および政府機関によるトレーディング債
務」が112百万ドル含まれている。2022年４月30日に終了した６ヶ月間のレベル１からレベル２への重要な振替額
はなかった。
2023 年４月30日および2022年４月30日に終了した６ヶ月間のレベル２からレベル１への重要な振替額はなかっ
た。
レベル２とレベル３との間の振替は主に、あるインプットの市場における観察可能性の変化、または観察可能で
ないインプットが金融商品の公正価値に与える影響の重要性の変化のいずれかに起因している。
2023 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル２からレベル３への重要な振替額はなかった。2022年４月30日に終
了した３ヶ月間のレベル２からレベル３への重要な振替額には、インプットの市場における観察可能性の変化に起
因する「その他の契約」が含まれている。
2023 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル３からレベル２への重要な振替額には、観察可能なインプットの重
要性の変化に起因する「その他の契約」が含まれている。2022年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル３からレベ
ル２への重要な振替額はなかった。
2023 年４月30日に終了した６ヶ月間のレベル２からレベル３への重要な振替額はなかった。2022年４月30日に終
了した６ヶ月間のレベル２からレベル３への重要な振替額には、インプットの市場における観察可能性の変化に起
因する「その他の契約」が含まれている。
2023 年４月30日に終了した６ヶ月間のレベル３からレベル２への重要な振替額には、インプットの市場における
観察可能性の変化および観察可能でないインプットの重要性の変化に起因する「その他の契約」ならびに「貸出
金」が含まれている。2022年４月30日に終了した６ヶ月間のレベル３からレベル２への重要な振替額はなかった。
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金融商品に係る受取利息純額
金融資産および金融負債から生じる受取利息および受取配当金ならびに関連する資金調達コストは「受取利息純
額」に計上されている。
以下の日に終了した３ヶ月間 以下の日に終了した６ヶ月間
(百万カナダドル)
2023 年４月30日 2022年４月30日 2023 年４月30日 2022年４月30日
受取利息および受取配当金(1),(2)
純損益を通じて公正価値で測定する
$ 6,948 $ 1,575 $ 13,657 $ 2,994
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
1,114 124 2,056 201
で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品 12,256 6,059 23,942 11,941
20,318 7,758 39,655 15,136
支払利息(1)
純損益を通じて公正価値で測定する
6,275 1,085 12,515 1,946
金融商品
償却原価で測定する金融商品 7,944 1,399 14,839 2,645
14,219 2,484 27,354 4,591
$ 6,099 $ 5,274 $ 12,301 $ 10,545
受取利息純額
(1) 当行の保険業務に関連する以下の金額は除外されており、当該金額は中間要約連結損益計算書の「保険料、投資および
手数料収入」に含まれている。2023年４月30日に終了した３ヶ月間における受取利息99百万ドル(2022年４月30日－147
百万ドル)、支払利息８百万ドル(2022年４月30日－２百万ドル)。2023年４月30日に終了した６ヶ月間における受取利息
232百万ドル(2022年４月30日－343百万ドル)、支払利息12百万ドル(2022年４月30日－３百万ドル)。
(2) 2023年４月30日に終了した３ヶ月間において受取配当金801百万ドル(2022年４月30日－690百万ドル)および2023年４月
30日に終了した６ヶ月間において受取配当金1,593百万ドル(2022年４月30日－1,440百万ドル)が含まれており、中間要
約連結損益計算書の「受取利息および受取配当金」に表示されている。
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注記４ 有価証券
FVOCI で測定する有価証券に係る未実現利得および損失(1),(2)
以下の日現在
2023 年４月30日 2022年10月31日
取得原価/ 未実現 未実現 取得原価/ 未実現 未実現
公正価値 公正価値
(百万カナダドル)
償却原価 利得総額 損失総額 償却原価 利得総額 損失総額
以下による発行済また
は保証付の債務：
カナダ政府
$ 4,740 $ 2 $ (245) $ 4,497 $ 4,081 $ 1 $ (301) $ 3,781
連邦
州および地方 3,751 3 (482) 3,272 2,685 6 (567) 2,124
米国の連邦、州、地
53,298 174 (1,547) 51,925 46,034 343 (2,019) 44,358
方および政府機関
その他のOECD加盟国
6,935 7 (5) 6,937 5,154 7 (17) 5,144
政府
モーゲージ担保証券 2,786 - (77) 2,709 2,985 1 (98) 2,888
資産担保証券
CDO 7,751 2 (101) 7,652 7,741 3 (220) 7,524
CDO以外の証券 474 - (10) 464 547 - (23) 524
社債およびその他の債
26,879 50 (98) 26,831 25,852 51 (183) 25,720
券
株式 658 324 (5) 977 551 284 (7) 828
$ 562 $ (2,570) $ 95,630 $ 696 $ (3,435) $ 92,891
$107,272 $105,264
(1) 2023年４月30日現在、償却原価で計上されているキャッシュ・フローの回収のために保有する有価証券(信用損失引当金
控除後) 78,357百万ドル(2022年10月31日－77,127百万ドル)を除く。
(2) 2023年４月30日現在のFVOCIで測定する債務証券に係る未実現利得および損失総額には、信用損失引当金(20)百万ドル
(2022年10月31日－(19)百万ドル)が含まれ、それらは純損益および「その他の資本項目」に認識されている。
投資有価証券に係る信用損失引当金
以下の表は、FVOCIおよび償却原価で測定する債務証券に係る引当金の期首残高から期末残高への調整をステー
ジごとに示している。調整項目には以下が含まれる。
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、購入。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、売却および満期。
・ 将来予測的なマクロ経済状況の変化、一部返済、ステージ間の移動に伴う測定額の変更、および時間の経過に
よる 時間 価値の割引の振戻し等の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リ
スク、パラメータおよびエクスポージャーの変化。
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信用損失引当金－FVOCIで測定する有価証券(1)
以下の日に終了した３ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３(2) １ ２ ３(2)
$ 4 $ 1 $ (24) $ (19) $ 2 $ 1 $ (14) $ (11)
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 1 - - 1 1 - - 1
売却および満期 (1) - - (1) (1) - - (1)
リスク、パラメータおよび
- 2 (3) (1) 1 - (3) (2)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 (1) (1) 2 - (1) 1 - -
$ 3 $ 2 $ (25) $ (20) $ 2 $ 2 $ (17) $ (13)
期末残高
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３(2) １ ２ ３(2)
$ 3 $ 1 $ (23) $ (19) $ 2 $ 1 $ (12) $ (9)
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 3 - - 3 1 - - 1
売却および満期 (1) - - (1) (1) - - (1)
リスク、パラメータおよび
(1) 2 (5) (4) 1 - (5) (4)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 (1) (1) 3 1 (1) 1 - -
$ 3 $ 2 $ (25) $ (20) $ 2 $ 2 $ (17) $ (13)
期末残高
(1) FVOCIで測定する債務証券に係る予想信用損失は、関連する有価証券が公正価値で計上されるため、貸借対照表において
別個に認識されていない。純損益に認識された信用損失累積額は「その他の資本項目」として表示される。
(2) 購入した信用減損している有価証券に係る引当金の増減を反映している。
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信用損失引当金－償却原価で測定する有価証券
以下の日に終了した３ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
$ 10 $ 13 $ - $ 23 $ 9 $ 17 $ - $ 26
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 1 - - 1 2 - - 2
売却および満期 - - - - - - - -
リスク、パラメータおよび
(3) - - (3) (2) (1) - (3)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 1 - - 1 - - - -
$ 9 $ 13 $ - $ 22 $ 9 $ 16 $ - $ 25
期末残高
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
$ 8 $ 14 $ - $ 22 $ 5 $ 18 $ - $ 23
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更 - - - - - - - -
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 5 - - 5 8 - - 8
売却および満期 - - - - (1) - - (1)
リスク、パラメータおよび
(5) (1) - (6) (3) (2) - (5)
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 1 - - 1 - - - -
$ 9 $ 13 $ - $ 22 $ 9 $ 16 $ - $ 25
期末残高
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内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、FVOCIで測定する債務証券の公正価値および償却原価で測定する有価証券の帳簿価額総額を示して
いる。リスク格付は、 2022 年度年次報告書 の「信用リスク」の項に記載される内部格付マッピングにおいて示され
る、予想信用損失の測定に使用された報告日現在の内部格付に基づいている。
以下の日現在
2023 年４月30日 2022年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
１ ２ ３(1) １ ２ ３(1)
(百万カナダドル)
投資有価証券
FVOCI で測定する有価証券
$ 185 $ - $ 91,177 $ 56 $ - $ 91,233
投資適格 $103,173 $103,358
投資不適格 779 - - 779 680 - - 680
減損 - - 150 150 - - 150 150
185 150
103,952 104,287 91,857 56 150 92,063
減損対象外(2) 977 828
$ 92,891
$105,264
償却原価で測定する有価証券
$ 77,328 $ - $ - $ 77,328 $ 76,035 $ - $ - $ 76,035
投資適格
投資不適格 779 272 - 1,051 898 216 - 1,114
減損 - - - - - - - -
78,107 272 - 78,379 76,933 216 - 77,149
信用損失引当金 9 13 - 22 8 14 - 22
$ 78,098 $ 259 $ - $ 78,357 $ 76,925 $ 202 $ - $ 77,127
(1) 購入した信用減損している有価証券150百万ドル(2022年10月31日－150百万ドル)を反映している。
(2) 減損対象外のFVOCIで測定する投資有価証券は、FVOCIで測定するものとして指定された持分証券を表す。
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注記５ 貸出金および信用損失引当金
信用損失引当金
以下の日に終了した３ヶ月間
2023 年４月30日 2022 年４月30日
信用損失 為替レー 信用損失 為替レー
引当金 償却 トおよび 引当金 償却 トおよび
(百万カナダドル)
期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高
リテール
$ 469 $ 11 $ (4) $ 4 $ 480 $ 409 $ (16) $ (7) $ 2 $ 388
住宅モーゲージ
個人 1,129 136 (98) (2) 1,165 1,038 (39) (56) - 943
クレジットカード 926 169 (115) - 980 870 8 (83) - 795
小規模企業 204 30 (7) (2) 225 178 5 (6) 2 179
ホールセール 1,680 269 (54) (9) 1,886 1,811 (246) (15) (9) 1,541
手形引受見返 41 (1) - 1 41 83 (42) - - 41
$ 4,449 $ 614 $ (278) $ (8) $ 4,777 $ 4,389 $ (330) $ (167) $ (5) $ 3,887
以下として表示：
$ 3,999 $ 4,332 $ 4,047 $ 3,566
信用損失引当金
その他の負債－
403 397 251 275
引当金
手形引受見返 41 41 83 41
その他の資本項目 6 7 8 5
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022 年４月30日
信用損失 為替レー 信用損失 為替レー
引当金 償却 トおよび 引当金 償却 トおよび
(百万カナダドル)
期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高
リテール
$ 432 $ 62 $ (9) $ (5) $ 480 $ 416 $ (22) $ (12) $ 6 $ 388
住宅モーゲージ
個人 1,043 305 (181) (2) 1,165 1,079 (21) (112) (3) 943
クレジットカード 893 305 (217) (1) 980 875 73 (154) 1 795
小規模企業 194 47 (16) - 225 177 8 (10) 4 179
ホールセール 1,574 430 (71) (47) 1,886 1,797 (234) (21) (1) 1,541
手形引受見返 45 (5) - 1 41 75 (34) - - 41
$ 4,181 $ 1,144 $ (494) $ (54) $ 4,777 $ 4,419 $ (230) $ (309) $ 7 $ 3,887
以下として表示：
$ 3,753 $ 4,332 $ 4,089 $ 3,566
信用損失引当金
その他の負債－
378 397 241 275
引当金
手形引受見返 45 41 75 41
その他の資本項目 5 7 14 5
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以下の表は、モデルによるシナリオの確率加重された引当金に基づき専門家の信用判断を適宜用いて算定され
た、貸出金およびコミットメントの各主要商品に係る引当金の期首残高から期末残高への調整を示している。調整
項目には以下が含まれる。
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、組成。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、満期。
・将来予測的なマクロ経済状況の変化、既存のファシリティの一部返済および追加引出、ステージ間の移動に伴
う測定額の変更、ならびにステージ１およびステージ２における時間の経過による時間価値の割引の振戻し等
の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リスク、パラメータおよびエクス
ポージャーの変化。
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信用損失引当金－リテールおよびホールセール
以下の日に終了した３ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
住宅モーゲージ
$ 254 $ 82 $ 133 $ 469 $ 187 $ 85 $ 137 $ 409
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 19 (19) - - 36 (31) (5) -
ステージ２への移動 (13) 15 (2) - (4) 5 (1) -
ステージ３への移動 (1) (2) 3 - - (8) 8 -
組成 13 - - 13 29 - - 29
満期 (4) - - (4) (5) (1) - (6)
リスク、パラメータおよび
(31) 26 7 2 (60) 20 1 (39)
エクスポージャーの変化
償却 - - (8) (8) - - (10) (10)
償却済債権回収 - - 4 4 - - 3 3
為替レートおよびその他 1 1 2 4 1 1 - 2
$ 238 $ 103 $ 139 $ 480 $ 184 $ 71 $ 133 $ 388
期末残高
個人
$ 286 $ 725 $ 118 $ 1,129 $ 404 $ 547 $ 87 $ 1,038
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 147 (146) (1) - 157 (157) - -
ステージ２への移動 (20) 21 (1) - (39) 39 - -
ステージ３への移動 (1) (12) 13 - - (13) 13 -
組成 25 - - 25 22 - - 22
満期 (10) (25) - (35) (17) (25) - (42)
リスク、パラメータおよび
(130) 184 92 146 (216) 159 38 (19)
エクスポージャーの変化
償却 - - (124) (124) - - (89) (89)
償却済債権回収 - - 26 26 - - 33 33
為替レートおよびその他 1 - (3) (2) (1) - 1 -
$ 298 $ 747 $ 120 $ 1,165 $ 310 $ 550 $ 83 $ 943
期末残高
クレジットカード
$ 184 $ 742 $ - $ 926 $ 226 $ 644 $ - $ 870
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 125 (125) - - 129 (129) - -
ステージ２への移動 (22) 22 - - (28) 28 - -
ステージ３への移動 (1) (98) 99 - - (81) 81 -
組成 3 - - 3 2 - - 2
満期 (1) (8) - (9) (2) (7) - (9)
リスク、パラメータおよび
(89) 248 16 175 (159) 172 2 15
エクスポージャーの変化
償却 - - (159) (159) - - (126) (126)
償却済債権回収 - - 44 44 - - 43 43
為替レートおよびその他 - - - - 1 (1) - -
$ 199 $ 781 $ - $ 980 $ 169 $ 626 $ - $ 795
期末残高
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以下の日に終了した３ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
小規模企業
$ 73 $ 73 $ 58 $ 204 $ 87 $ 56 $ 35 $ 178
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 8 (8) - - 4 (4) - -
ステージ２への移動 (4) 4 - - (6) 6 - -
ステージ３への移動 (1) (2) 3 - - (1) 1 -
組成 8 - - 8 8 - - 8
満期 (3) (4) - (7) (6) (5) - (11)
リスク、パラメータおよび
(6) 15 20 29 (13) 13 8 8
エクスポージャーの変化
(10 )
償却 - - (10) - - (9) (9)
償却済債権回収 - - 3 3 - - 3 3
為替レートおよびその他 1 1 (4) (2) 3 1 (2) 2
$ 76 $ 79 $ 70 $ 225 $ 77 $ 66 $ 36 $ 179
期末残高
ホールセール
$ 600 $ 612 $ 468 $ 1,680 $ 580 $ 765 $ 466 $ 1,811
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 49 (49) - - 160 (158) (2) -
ステージ２への移動 (15) 15 - - (23) 23 - -
ステージ３への移動 (1) (13) 14 - (1) (23) 24 -
組成 159 - - 159 127 - - 127
満期 (98) (58) - (156) (92) (84) - (176)
リスク、パラメータおよび
(31) 119 178 266 (267) 64 6 (197)
エクスポージャーの変化
償却 - - (60) (60) - - (26) (26)
償却済債権回収 - - 6 6 - - 11 11
為替レートおよびその他 5 6 (20) (9) (1) 3 (11) (9)
$ 668 $ 632 $ 586 $ 1,886 $ 483 $ 590 $ 468 $ 1,541
期末残高
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以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
住宅モーゲージ
$ 235 $ 65 $ 132 $ 432 $ 186 $ 92 $ 138 $ 416
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 32 (32) - - 60 (50) (10) -
ステージ２への移動 (19) 25 (6) - (6) 7 (1) -
ステージ３への移動 (1) (5) 6 - (1) (15) 16 -
組成 43 - - 43 59 - - 59
満期 (8) (2) - (10) (12) (4) - (16)
リスク、パラメータおよび
(44) 51 22 29 (104) 39 - (65)
エクスポージャーの変化
償却 - - (16) (16) - - (20) (20)
償却済債権回収 - - 7 7 - - 8 8
為替レートおよびその他 - 1 (6) (5) 2 2 2 6
$ 238 $ 103 $ 139 $ 480 $ 184 $ 71 $ 133 $ 388
期末残高
個人
$ 285 $ 661 $ 97 $ 1,043 $ 422 $ 569 $ 88 $ 1,079
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 297 (296) (1) - 327 (326) (1) -
ステージ２への移動 (43) 44 (1) - (61) 61 - -
ステージ３への移動 (1) (25) 26 - (1) (25) 26 -
組成 48 - - 48 48 - - 48
満期 (22) (50) - (72) (38) (50) - (88)
リスク、パラメータおよび
(268) 415 182 329 (387) 321 85 19
エクスポージャーの変化
償却 - - (236) (236) - - (175) (175)
償却済債権回収 - - 55 55 - - 63 63
為替レートおよびその他 2 (2) (2) (2) - - (3) (3)
$ 298 $ 747 $ 120 $ 1,165 $ 310 $ 550 $ 83 $ 943
期末残高
クレジットカード
$ 177 $ 716 $ - $ 893 $ 233 $ 642 $ - $ 875
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 289 (289) - - 275 (275) - -
ステージ２への移動 (42) 42 - - (51) 51 - -
ステージ３への移動 (1) (192) 193 - (1) (151) 152 -
組成 7 - - 7 6 - - 6
満期 (2) (15) - (17) (3) (14) - (17)
リスク、パラメータおよび
(228) 519 24 315 (291) 373 2 84
エクスポージャーの変化
償却 - - (301) (301) - - (238) (238)
償却済債権回収 - - 84 84 - - 84 84
為替レートおよびその他 (1) - - (1) 1 - - 1
$ 199 $ 781 $ - $ 980 $ 169 $ 626 $ - $ 795
期末残高
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以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
小規模企業
$ 73 $ 73 $ 48 $ 194 $ 88 $ 55 $ 34 $ 177
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 18 (18) - - 9 (9) - -
ステージ２への移動 (7) 7 - - (8) 8 - -
ステージ３への移動 (1) (4) 5 - - (2) 2 -
組成 16 - - 16 17 - - 17
満期 (7) (10) - (17) (11) (12) - (23)
リスク、パラメータおよび
(18) 28 38 48 (23) 24 13 14
エクスポージャーの変化
償却 - - (21) (21) - - (15) (15)
償却済債権回収 - - 5 5 - - 5 5
為替レートおよびその他 2 3 (5) - 5 2 (3) 4
$ 76 $ 79 $ 70 $ 225 $ 77 $ 66 $ 36 $ 179
期末残高
ホールセール
$ 597 $ 585 $ 392 $ 1,574 $ 566 $ 794 $ 437 $ 1,797
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 100 (100) - - 268 (265) (3) -
ステージ２への移動 (35) 36 (1) - (41) 41 - -
ステージ３への移動 (4) (27) 31 - (2) (27) 29 -
組成 312 - - 312 283 - - 283
満期 (216) (129) - (345) (198) (191) - (389)
リスク、パラメータおよび
(86) 269 280 463 (396) 224 44 (128)
エクスポージャーの変化
償却 - - (86) (86) - - (49) (49)
償却済債権回収 - - 15 15 - - 28 28
為替レートおよびその他 - (2) (45) (47) 3 14 (18) (1)
$ 668 $ 632 $ 586 $ 1,886 $ 483 $ 590 $ 468 $ 1,541
期末残高
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主なインプットおよび仮定
以下は、予想信用損失の測定に使用した主なインプットおよび仮定に関する最新情報を示している。詳細につい
ては、当行の2022年度監査済年次連結財務諸表の注記２および注記５を参照のこと。
当行の基本シナリオは、失業率の上昇、高インフレ、生産能力の限界および中央銀行による高い政策金利を反映
しており、その結果、暦年の2023年にカナダと米国において緩やかな景気後退となるとしている。カナダおよび米
国を含む中央銀行による金利引き上げは、利上げサイクルの終了にある、または終了に近づいていると予想されて
いる。当行の基本シナリオは、カナダにおける近い将来の住宅価格の下落および商業用不動産価格の不利な見通し
も反映している。
下振れシナリオは、エネルギーおよび不動産セクター向けに設定された追加的な２つのより深刻な下振れシナリ
オを含み、暦年の2023年第３四半期に当行の基本シナリオと比較してより深刻なマクロ経済ショックが始まる可能
性を反映している。状況は暦年の2023年第２四半期の水準より最長18ヶ月間悪化した後、残りの期間で回復すると
予想される。これらのシナリオは、金融政策上の措置により予測期間内に経済が長期的に持続可能な成長率に戻る
と仮定している。当行の基本シナリオと比較してより深刻な景気後退および回復がより長期化する可能性は、信用
リスクの増大をもたらす可能性のあるインフレ率の上昇に対する金融政策上の追加的措置を含め、当行の通常の下
振れシナリオに反映されている。
上振れシナリオは、当行の基本シナリオと比較して、金融政策上の追加的措置による補正なしに、基本シナリオ
よりもやや安定した経済成長を遂げ、その後予測期間内に長期的に持続可能な成長率に戻る場合を反映している。
当行は、不確実性が低減し、当行の 下振れ シナリオに 反映されている一層 深刻な景気後退よりも、 当行の基本シ
ナリオに反映されている穏やかな景気後退の可能性が高まったこと を反映させるために、2022年10月31日および
2023年１月31日現在と比較して下振れシナリオの加重を引き下げた。
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半期報告書
以下は、損失評価引当金を見積るためにモデルで使用された特定の主なマクロ経済変数に関する当行の暦年四半
期の予測についての詳細を示している。
失業率 － 当行の基本予測では、 暦年の2023年第２四半期における 失業率はカナダでは5.3％に、米国では3.8％に上
昇し、2024年第１四半期までにカナダでは6.6％、米国では4.8％でピークを迎えて、 予測期間の後半が終わる頃に
は長期均衡水準に戻ると予想している。
国内総生産(以下「GDP」という。) － 当行の基本予測では、カナダと米国のGDPの成長は鈍化し、暦年の 2023 年第２
四半期および第３四半期にカナダおよび米国の両方において、緩やかな景気後退に陥ると予想している。暦年の
2023年第４四半期のGDPは、 カナダでは2022年第４四半期の水準を 0.4 ％上回り、米国では同じく 2022 年第４四半期
の水準を0.2％下回ると予想している。
・ 原油価格(米ドル建てウエスト・テキサス・インターミディエイト) －当行の基本予測では、原油価格は、暦年
の2023年第２四半期からの今後12ヶ月間において１バレル当たり平均82ドル、その後２年から５年において１
バレル当たり平均70ドルになると予想している。当行の代替の下振れシナリオおよび上振れシナリオの平均価
格の範囲は、今後12ヶ月間において１バレル当たり28ドルから101ドル、その後２年から５年において１バレ
ル当たり42ドルから73ドルである。2023年１月31日現在の当行の基本予測には、今後12ヶ月間について１バレ
ル当たり84ドル、その後２年から５年について１バレル当たり71ドルという平均価格が含まれていた。2022年
10月31日現在の当行の基本予測には、今後12ヶ月間について１バレル当たり88ドル、その後２年から５年につ
いて１バレル当たり72ドルという平均価格が含まれていた。
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半期報告書
・ カナダの住宅価格指数 －当行の基本予測では、住宅価格は暦年の2023年第２四半期からの今後12ヶ月間におい
て1.8％上昇し、その後２年から５年において複利計算による年間上昇率は4.8％と予想している。当行の不動
産の代替的な下振れシナリオおよび上振れシナリオにおける住宅価格の年間上昇(下落)率の範囲は、今後12ヶ
月間において(30.0)％から10.9％、その後２年から５年において4.2％から9.6％である。2023年１月31日現在
の当行の基本予測には、今後12ヶ月間について2.6％、その後２年から５年について5.1％の住宅価格の上昇率
が含まれていた。2022年10月31日現在の当行の基本予測には、暦年の2022年第４四半期からの今後12ヶ月間に
ついて(1.0)％の住宅価格の下落率、その後２年から５年について5.2％の住宅価格の上昇率が含まれていた。
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内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、償却原価で測定する貸出金の総帳簿価額およびIFRS第９号「金融商品」の減損規定の対象となる未
使用の貸出金コミットメントの総契約額を示している。リスク格付は、 当行の 2022 年度年次報告書 の 「信用リス
ク」の項に記載されるホールセールおよびリテール・ファシリティの内部格付マッピングにおいて示される、報告
日現在の予想信用損失の測定に使用される内部格付に基づいている。
以下の日現在
2023 年４月30日 2022 年10月31日
(百万カナダドル)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
リテール
貸出金残高－住宅モーゲージ
$ 339,382 $ 6,193 $ - $ 345,575 $ 340,716 $ 2,573 $ - $ 343,289
低リスク
中リスク 16,584 1,469 - 18,053 15,035 1,932 - 16,967
高リスク 1,297 3,880 - 5,177 1,188 3,125 - 4,313
格付なし(1) 52,715 1,333 - 54,048 51, 915 1,304 - 53,219
減損 - - 587 587 - - 560 560
409,978 12,875 587 423,440 408,854 8,934 560 418,348
減損対象外(2) 470 448
$ 423,910 $ 418,796
合計
貸出金残高－個人
$ 72,973 $ 2,861 $ - $ 75,834 $ 73,339 $ 2,575 $ - $ 75,914
低リスク
中リスク 5,081 3,144 - 8,225 5,482 3,780 - 9,262
高リスク 421 1,908 - 2,329 836 1,660 - 2,496
格付なし(1) 9,218 129 - 9,347 9,733 104 - 9,837
減損 - - 256 256 - - 200 200
$ 87,693 $ 8,042 $ 256 $ 89,390 $ 8,119 $ 200 $ 97,709
合計
$ 95,991
貸出金残高－クレジットカード
$ 15,623 $ 91 $ - $ 15,714 $ 15,088 $ 83 $ - $ 15,171
低リスク
中リスク 1,680 1,690 - 3,370 1,418 1,911 - 3,329
高リスク 43 1,486 - 1,529 39 1,255 - 1,294
格付なし(1) 803 46 - 849 751 32 - 783
$ 18,149 $ 3,313 $ - $ 21,462 $ 17,296 $ 3,281 $ - $ 20,577
合計
貸出金残高－小規模企業
$ 8,316 $ 957 $ - $ 9,273 $ 8,571 $ 838 $ - $ 9,409
低リスク
中リスク 1,677 1,003 - 2,680 1,512 1,130 - 2,642
高リスク 102 505 - 607 102 375 - 477
格付なし(1) 9 - - 9 3 - - 3
減損 - - 207 207 - - 138 138
$ 10,104 $ 2,465 $ 207 $ 12,776 $ 10,188 $ 2,343 $ 138 $ 12,669
合計
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以下の日現在
2023 年４月30日 2022 年10月31日
(百万カナダドル)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
未使用の貸出金コミットメント
－リテール
$ 255,573 $ 1,603 $ - $ 257,176 $ 247,620 $ 1,041 $ - $ 248,661
低リスク
中リスク 9,641 273 - 9,914 9,021 246 - 9,267
高リスク 855 405 - 1,260 876 367 - 1,243
格付なし(1) 6,052 152 - 6,204 5,668 118 - 5,786
$ 272,121 $ 2,433 $ - $ 274,554 $ 263,185 $ 1,772 $ - $ 264,957
合計
ホールセール－貸出金残高
$ 91,282 $ 315 $ - $ 91,597 $ 88,513 $ 202 $ - $ 88,715
投資適格
投資不適格 152,779 15,860 - 168,639 145,908 15,758 - 161,666
格付なし(1) 10,052 274 - 10,326 11,789 360 - 12,149
減損 - - 1,843 1,843 - - 1,301 1,301
254,113 16,449 1,843 272,405 246,210 16,320 1,301 263,831
減損対象外(2) 8,975 10,136
$ 281,380 $ 273,967
合計
未使用の貸出金コミットメント
－ホールセール
$ 301,467 $ 230 $ - $ 301,697 $ 284,481 $ 179 $ - $ 284,660
投資適格
投資不適格 130,063 10,447 - 140,510 126,225 10,657 - 136,882
格付なし(1) 3,983 - - 3,983 3,692 1 - 3,693
$ 435,513 $ 10,677 $ - $ 446,190 $ 414,398 $ 10,837 $ - $ 425,235
合計
(1) 内部リスク格付が付与されていない場合、当行は承認済みのその他の信用リスク評価または格付手法、方針およびツー
ルを使用して当行の信用リスクを管理している。
(2) 減損対象外の項目は、FVTPLで測定されるものとして保有する貸出金である。
延滞しているが減損していない貸出金(1),(2)
以下の日現在
2023 年４月30日 2022年10月31日
30 日から 30日から
90 日 以上 合計 90日以上 合計
(百万カナダドル)
89 日 89日
$ 1,422 $ 169 $ 1,591 $ 1,328 $ 168 $ 1,496
リテール
ホールセール 1,042 61 1,103 1,279 2 1,281
$ 2,464 $ 230 $ 2,694 $ 2,607 $ 170 $ 2,777
(1) 延滞が30日未満の貸出金は、通常、債務者の支払債務履行能力を表すものではないため、除外されている。
(2) 表示金額には、売却または借り換え等の理由により決済が行われるまで返済が滞るモーゲージ貸出金等の事務プロセス
の結果として延滞している貸出金が含まれている可能性があり、当該金額は事業量により変動する可能性がある。事務
プロセスにより生じた延滞している貸出金は、債務者の支払債務履行能力を表すものではない。
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注記６ 重要な取得および処分
取得
HSBC バンク・カナダ
2022 年11月29日、当行はHSBCバンク・カナダ(以下「HSBCカナダ」という。)の普通株式の100％を全額現金によ
る購入価額135億ドルで取得する契約を締結した。当行はさらに、HSBCホールディングス・ピーエルシーが直接ま
たは間接的に保有しているHSBCカナダの既存の優先株式および劣後債のすべてを額面価額(2023年３月31日現在に
おいて21億ドル)で購入する予定である。HSBCカナダは、国際的に活動する顧客をターゲットとしたカナダの個人
向けおよび法人向けの大手商業銀行である。
当該取引は、暦年 の2024年第１四半期に 完了する見込みであり、規制当局の認可を含む通常の取得完了条件を満
たすことが条件となっている。取得した事業の業績は、取得完了日より連結される。
処分
ウェルス・マネジメント
2022 年12月23日、当行はRBCインベスター・サービシズの欧州資産管理サービス事業およびそれに関連するマ
レーシアのセンターオブエクセレンスをCACEIS(Crédit Agricole S.A.およびBanco Santander, S.A.の資産管理
サービス銀行グループ)に売却する最終契約を締結した。当該取引は、規制当局および独占禁止法上の承認を含
む、通常の取得完了条件の充足を前提としており、暦年の 2023 年第３四半期に完了する予定である。当該処分の結
果、処分グループの資産および負債は、 売却目的保有に分類され、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い方の金額で測定され、「その他の資産」および「その他の負債」に表示されている。処分グループは、主
に利付銀行預け金から構成される資産270億ドルおよび主に預金から構成される負債260億ドルで構成される。
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注記７ 預金
以下の日現在
2023 年４月30日 2022年10月31日
要求払い 要求払い
通知(2) 定期(3) 合計 通知(2) 定期(3) 合計
(百万カナダドル)
(1) (1)
$ 191,423 $ 56,449 $ 180,433 $ 428,305 $ 203,645 $ 64,743 $ 136,544 $ 404,932
個人
企業および政府 303,043 15,565 415,430 734,038 348,004 17,855 394,011 759,870
銀行 7,751 978 38,981 47,710 10,458 490 33,064 44,012
$ 502,217 $ 72,992 $ 634,844 $ 562,107 $ 83,088 $ 563,619
$1,210,053 $1,208,814
無利息 (4)
$ 140,690 $ 6,821 $ 152 $ 147,663 $ 149,737 $ 7,797 $ 466 $ 158,000
カナダ
米国 42,385 - - 42,385 52,702 - - 52,702
ヨーロッパ(5) 114 - - 114 620 - - 620
その他の国外 7,484 - - 7,484 7,840 - - 7,840
有利息 (4)
カナダ 286,834 15,786 471,508 774,128 305,779 17,982 409,586 733,347
米国 12,272 50,227 90,255 152,754 11,410 57,055 85,111 153,576
ヨーロッパ(5) 6,760 158 57,455 64,373 28,276 254 52,144 80,674
その他の国外 5,678 - 15,474 21,152 5,743 - 16,312 22,055
$ 502,217 $ 72,992 $ 634,844 $ 562,107 $ 83,088 $ 563,619
$1,210,053 $1,208,814
(1) 要求払い預金は、引出通知を求める権利が当行にない預金であり、貯蓄預金と当座預金の両方が含まれている。
(2) 通知預金は、当行が法的に引出通知を要求できる預金である。これらの預金は、主に貯蓄預金である。
(3) 定期預金は、確定期日に支払われる預金であり、定期預金、保証付投資証書および類似商品が含まれている。
(4) 預金の地域別の区分は、預け入れ場所および収益の認識場所に基づいている。2023年４月30日現在の米ドル建て、英ポ
ンド建て、ユーロ建ておよびその他の外貨建ての預金は、それぞれ4,460億ドル、360億ドル、500億ドルおよび300億ド
ル(2022年10月31日－それぞれ4,650億ドル、350億ドル、500億ドルおよび300億ドル)である。
(5) ヨーロッパには、英国、チャンネル諸島、フランスおよびルクセンブルグが含まれている。
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定期預金の契約上の満期
以下の日現在
(百万カナダドル)
2023 年４月30日 2022年10月31日
１年以内：
$ 183,734 $ 159,602
３ヶ月未満
３ヶ月から６ヶ月 89,910 61,996
６ヶ月から12ヶ月 127,180 156,531
１年から２年 70,151 49,225
２年から３年 47,021 42,809
３年から４年 35,107 27,609
４年から５年 38,203 33,835
５年超 43,538 32,012
$ 634,844 $ 563,619
１口当たり100,000ドル以上の定期
$ 584,000 $ 521,000
預金の総額
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注記８ 従業員給付－年金およびその他の退職後給付
当行は、受給資格のある従業員に年金および退職後給付を支給する多数の確定給付制度および確定拠出制度を提
供している。以下の表は、当行の年金費用およびその他の退職後給付費用の内訳、ならびにOCIに計上された再測
定による影響額を示している。
年金費用およびその他の退職後給付費用
以下の日に終了した３ヶ月間
年金制度 その他の退職後給付制度
2023 年 2022年 2023 年 2022年
(百万カナダドル) ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 49 $ 78 $ 8 $ 7
当期勤務費用
過去勤務費用 - (1) - -
利息費用(収益)純額 (40) (21) 20 15
その他の長期給付に関する
- - 1 (14)
再測定
管理費用 3 4 - -
確定給付年金費用 12 60 29 8
確定拠出年金費用 76 56 - -
$ 88 $ 116 $ 29 $ 8
以下の日に終了した６ヶ月間
年金制度 その他の退職後給付制度
2023 年 2022年 2023 年 2022年
(百万カナダドル) ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 98 $ 155 $ 16 $ 17
当期勤務費用
過去勤務費用 - (1) - 2
利息費用(収益)純額 (81) (42) 39 31
その他の長期給付に関する
- - 3 (13)
再測定
管理費用 6 7 - -
確定給付年金費用 23 119 58 37
確定拠出年金費用 161 130 - -
$ 184 $ 249 $ 58 $ 37
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年金およびその他の退職後給付の再測定 (1)
以下の日に終了した３ヶ月間
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
2023 年 2022年 2023 年 2022年
(百万カナダドル)
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
数理計算上の差(益)損：
$ 132 $ (2,337) $ 15 $ (218)
財務上の仮定の変更(2)
実績修正 - 1 (2) (3)
制度資産に係る収益
33 1,525 - -
(割引率による利息を除く)
$ 165 $ (811) $ 13 $ (221)
以下の日に終了した６ヶ月間
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
2023 年 2022年 2023 年 2022年
(百万カナダドル)
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
数理計算上の差(益)損：
$ 904 $ (2,998) $ 90 $ (258)
財務上の仮定の変更(2)
実績修正 - 1 (2) (3)
制度資産に係る収益
(561) 1,843 - -
(割引率による利息を除く)
$ 343 $ (1,154) $ 88 $ (261)
(1) 市場に基づく仮定(財務上の仮定の変更および制度資産に係る収益を含む。)は、四半期ごとに見直している。その他の
仮定はすべて、制度の仮定に関する年に一度の見直しの際に更新している。
(2) 当行の確定給付年金制度の財務上の仮定の変更は、主に割引率の変更に関連している。
注記９ 法人所得税
2022 年12月15日、カナダ政府によって提出された 法案C-32「2022年秋季連邦経済声明施行法(Fall Economic
Statement Implementation Act, 2022)(以下「本法案」という。) が国王の承認を得た。 本法案は、カナダ復興配
当(以下「CRD」という。)ならびに 銀行および生命保険会社グループに対するカナダの法人税率の恒久的な引き上
げを実施するために、所得税法(カナダ)を改正するものである。
CRD は、課税年度2020年および2021年の平均課税所得が10億ドルを超える場合に2022年において15％の税率によ
る一度限りの税金を課すものであり、５年間での均等払いが可能である。 CRD により、2023年１月31日に終了した
３ヶ月間の法人所得税が12億ドル増加し、このうち10億ドルが純損益に認識され、２億ドルがその他の包括利益に
認識された。
カナダの 法人税率は、100百万ドルを超える課税所得に対して1.5％の恒久的な引上げが行われ、2022年４月７日
より後に終了する課税年度に適用されている。 その結果、2023年10月31日に終了する事業年度に係るカナダの法定
実効税率が26.2％から27.7％に上昇している。
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注記10 重要な資本および資金調達取引
劣後無担保社債
2023 年１月31日、当行は、1,500百万ドルの実質破綻コンティンジェント・キャピタル(以下「NVCC」という。)
劣後無担保社債を発行した。この債券は、2028年２月１日までは年率5.01％の固定金利、それ以降2033年２月１日
の満期まではカナダ翌日物レポ平均金利(日次複利)に2.12％を上乗せした金利で利息が付される。
発行済普通株式
以下の日に終了した３ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
株式数 株式数
金額 金額
(株式数を除き、百万カナダドル)
( 単位：千株) (単位：千株)
株式に基づく報酬制度に関連した発
$ 21 $ 8
235 105
行(1)
配当再投資制度に関連した発行(2) 4,604 621 - -
消却を目的とした購入(3) - - (13,700) (171)
$ 642 $ (163)
4,839 (13,595)
以下の日に終了した６ヶ月間
2023 年４月30日 2022年４月30日
株式数 株式数
金額 金額
(株式数を除き、百万カナダドル)
( 単位：千株) (単位：千株)
株式に基づく報酬制度に関連した発
$ 45 $ 42
504 512
行(1)
配当再投資制度に関連した発行(2) 4,604 621 - -
消却を目的とした購入(3) - - (22,571) (282)
$ 666 $ (240)
5,108 (22,059)
(1) 金額には、期中におけるストック・オプションの行使により受領した現金、およびストック・オプションに係る公正価
値の調整額が含まれている。
(2) 当行の配当再投資制度(以下「DRIP」という。)に必要な株式は、公開市場での株式購入または自己株式による株式発行
のいずれかにより調達している。2023年４月30日に終了した３ヶ月間においては、当行のDRIPに必要な株式は、自己株
式による株式発行により調達した。2023年１月31日に終了した３ヶ月間ならびに2022年４月30日に終了した３ヶ月間お
よび６ヶ月間においては、当行のDRIPに必要な株式は、公開市場での株式購入により調達した。
(3) 2023年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当行は消却を目的とする普通株式の購入を行わなかっ
た。2022年４月30日に終了した３ヶ月間において、当行は消却を目的として、公正価値合計1,892百万ドル(１株当たり
平均取得原価138.04ドル)、帳簿価額171百万ドル(１株当たり帳簿価額12.46ドル)の普通株式を購入した。2022年４月30
日に終了した６ヶ月間において、当行は消却を目的として、公正価値合計3,106百万ドル(１株当たり平均取得原価
137.57ドル)、帳簿価額282百万ドル(１株当たり帳簿価額12.46ドル)の普通株式を購入した。
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注記11 １株当たり利益
以下の日に終了した３ヶ月間 以下の日に終了した６ヶ月間
(株式数および１株当たり金額を除
2023 年４月30日 2022年４月30日 2023 年４月30日 2022年４月30日
き、百万カナダドル)
基本的１株当たり利益
$ 3,649 $ 4,253 $ 6,863 $ 8,348
当期純利益
優先株式に係る配当金およびその
(67) (68) (111) (122)
他の資本性金融商品に係る分配
非支配持分に帰属する純利益 (1) (3) (3) (5)
$ 3,581 $ 4,182 $ 6,749 $ 8,221
普通株主に帰属する純利益
加重平均普通株式数(単位：千株) 1,388,388 1,409,702 1,385,525 1,415,855
基本的１株当たり利益(単位：ド
$ 2.58 $ 2.97 $ 4.87 $ 5.81
ル)
希薄化後１株当たり利益
$ 3,581 $ 4,182 $ 6,749 $ 8,221
普通株主に帰属する純利益
加重平均普通株式数(単位：千株) 1,388,388 1,409,702 1,385,525 1,415,855
ストック・オプション(1) 1,735 2,247 1,744 2,219
その他の株式に基づく報酬制度に
26 603 26 602
よる発行可能数
希薄化後平均普通株式数(単位：千
1,390,149 1,412,552 1,387,295 1,418,676
株)
希薄化後１株当たり利益(単位：ド
$ 2.58 $ 2.96 $ 4.86 $ 5.80
ル)
(1) ストック・オプションの希薄化効果は、自己株式方式により計算している。未行使オプションの行使価格が当行普通株
式の平均株価を上回る場合、当該オプションは希薄化後１株当たり利益の計算から除外される。2023年４月30日および
2022年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、希薄化後１株当たり利益の計算から除外された未行使オ
プションはなかった。
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注記12 訴訟
当行は世界的な大手金融機関であり、絶えず変化する多種多様かつ複雑な法規制上の要件が適用される。当行
は、様々な管轄区域において、多様な法的手続(民事請求および民事訴訟、規制当局による検査、調査、監査なら
びに様々な政府規制機関および捜査当局による情報提供の要請を含む。)の対象となっている。これらの案件の中
には、新しい法理論や法解釈を要する場合があり、刑法および民法の下では先進的になり得る可能性がある。一部
の法的手続については、結果として、民事上、規制執行上または刑事上の罰則が課される可能性がある。当行は、
すべての訴訟手続の状況を継続的に見直し、当行の最善の利益になると当行が考える方法で解決するよう判断を
行っている。多くの訴訟手続において、損失発生の可能性が高いかどうかを判断すること、または、損失額を信頼
性をもって見積ることは、本質的に困難である。ここには重要な判断および不確実性が存在し、現在の引当金を考
慮した場合に、これらの法的手続に対する当行の財務またはその他のエクスポージャーの度合いが、特定期間の当
行の経営成績に対して重要となる可能性がある。
当行の重要な法的手続および規制当局に関する案件は、当行の2022年度監査済年次連結財務諸表の注記25に記載
されており、その最新の状況は以下の通りである。
休暇手当に関する集団訴訟
2022 年12月29日、オンタリオ州上級裁判所は、RBCドミニオン・セキュリティーズ・リミテッドおよびRBCドミニ
オン・セキュリティーズ・インク(以下合わせて「RBC DS」という。)に対する訴訟において集団を認定した。この
2020年７月に開始された訴訟では、当行のカナダでのウェルス・マネジメント事業(アルバータ州とブリティッ
シュ・コロンビア州で雇用されている者を除く。)に所属する投資アドバイザー、アソシエイトおよびアシスタン
トに対する法定休暇手当と公休日手当を求める請求が主張されている。2023年１月13日、RBC DSは、当該裁判所に
よる認定判断への上訴許可を求める申立書を提出した。現在明らかになっている事実を基に、当行が現時点でこれ
らの訴訟の最終的な帰結および判決の時期を予測することはできない。
外国為替問題
2023 年３月29日、当事者は米国でのオプトアウト訴訟と英国での訴訟の両方におけるすべての申立を解決する和
解合意を締結した。
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注記13 事業セグメント別業績
事業セグメントの構成
当行は、管理上、提供する商品およびサービスに基づき、４つの事業セグメント(すなわち、パーソナル＆コ
マーシャル・バンキング、ウェルス・マネジメント、インシュアランスおよびキャピタル・マーケッツ)に分けて
いる。当行は2023年第１四半期から、インベスター＆トレジャリー・サービスのセグメントを廃止してその従来業
務を既存のセグメントに移管することにより、報告構造を簡素化した。当行はインベスター・サービス業務をウェ
ルス・マネジメント・セグメントに移管し、トレジャリー・サービス業務およびトランザクション・バンキング業
務をキャピタル・マーケッツ・セグメントに移管した。報告の観点からは、パーソナル＆コマーシャル・バンキン
グとインシュアランスの両セグメントに変更はなかった。業績の比較数値は、新しいベースでのセグメント表示に
一致するように修正再表示されている。
2023 年４月30日 に終了した３ヶ月間
パーソナル＆
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ
$ 3,817 $ 1,096 $ - $ 920 $ 266 $ 6,099
受取利息純額(2)
利息以外の収益 1,481 3,328 1,347 1,712 (447) 7,421
収益合計 5,298 4,424 1,347 2,632 (181) 13,520
信用損失引当金繰入額 422 28 - 150 - 600
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費 - - 1,006 - - 1,006
利息以外の費用 2,257 3,447 159 1,510 121 7,494
税引前利益(損失) 2,619 949 182 972 (302) 4,420
法人所得税(還付) 704 207 43 33 (216) 771
$ 1,915 $ 742 $ 139 $ 939 $ (86) $ 3,649
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 240 $ 312 $ 14 $ 128 $ - $ 694
減価償却費および償却費
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2022 年４月30日 に終了した３ヶ月間
パーソナル＆
ウェルス・
キャピタル・ コーポレー
コマーシャ インシュアラ
マーケッツ ト・サポート 合計
マネジメント
ル・バンキン ンス
(1),(3) (1)
(3)
(百万カナダドル)
グ
$ 3,234 $ 878 $ - $ 1,231 $ (69) $ 5,274
受取利息純額(2)
利息以外の収益 1,505 3,123 234 1,272 (188) 5,946
収益合計 4,739 4,001 234 2,503 (257) 11,220
信用損失引当金繰入額 (276) (31) - (36) 1 (342)
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費 - - (180) - - (180)
利息以外の費用 2,015 2,971 145 1,421 (118) 6,434
税引前利益(損失) 3,000 1,061 269 1,118 (140) 5,308
法人所得税(還付) 766 252 63 261 (287) 1,055
$ 2,234 $ 809 $ 206 $ 857 $ 147 $ 4,253
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 232 $ 275 $ 14 $ 127 $ 2 $ 650
減価償却費および償却費
2023 年４月30日 に終了した６ヶ月間
パーソナル＆
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ
$ 7,824 $ 2,321 $ - $ 1,688 $ 468 $ 12,301
受取利息純額(2)
利息以外の収益 3,015 6,688 3,238 4,065 (693) 16,313
収益合計 10,839 9,009 3,238 5,753 (225) 28,614
信用損失引当金繰入額 823 94 - 215 - 1,132
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費 - - 2,551 - - 2,551
利息以外の費用 4,486 6,881 315 3,211 276 15,169
税引前利益(損失) 5,530 2,034 372 2,327 (501) 9,762
法人所得税(還付) 1,489 444 85 165 716 2,899
$ 4,041 $ 1,590 $ 287 $ 2,162 $ (1,217) $ 6,863
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 481 $ 613 $ 28 $ 255 $ - $ 1,377
減価償却費および償却費
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2022 年４月30日 に終了した６ヶ月間
パーソナル＆
ウェルス・ キャピタル・
コーポレー
コマーシャ インシュアラ
マーケッツ
ト・サポート 合計
マネジメント
ル・バンキン ンス
(1)
(3) (1),(3)
(百万カナダドル)
グ
$ 6,463 $ 1,731 $ - $ 2,527 $ (176) $ 10,545
受取利息純額(2)
利息以外の収益 3,079 6,288 1,633 2,968 (227) 13,741
収益合計 9,542 8,019 1,633 5,495 (403) 24,286
信用損失引当金繰入額 (147) (43) - (48) 1 (237)
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費 - - 817 - - 817
利息以外の費用 4,037 5,915 292 2,950 (180) 13,014
税引前利益(損失) 5,652 2,147 524 2,593 (224) 10,692
法人所得税(還付) 1,444 517 121 614 (352) 2,344
$ 4,208 $ 1,630 $ 403 $ 1,979 $ 128 $ 8,348
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 465 $ 549 $ 29 $ 253 $ 4 $ 1,300
減価償却費および償却費
(1) 課税対象ベース。
(2) 当行は業績指標として主に受取利息純額を用いているため、受取利息は支払利息控除後で報告されている。
(3) 金額は、新しいベースでのセグメント表示に一致するように、以前に表示された金額から修正再表示されている。
事業セグメントの資産合計および負債合計
2023 年４月30日 現在
パーソナル＆
ウェルス・
インシュアラン キャピタル・ コーポレート・
合計
コマーシャル・
ス マーケッツ サポート
マネジメント
(百万カナダドル)
バンキング
$ 614,671 $ 212,389 $ 24,072 $ 1,027,242 $ 61,928 $ 1,940,302
資産合計
負債合計 614,606 212,564 24,634 1,027,488 (50,344) 1,828,948
2022 年10月31日 現在
パーソナル＆ ウェルス・
インシュアラン キャピタル・ コーポレート・
合計
コマーシャル・ マネジメント
ス マーケッツ(1) サポート
(百万カナダドル)
バンキング (1)
$ 602,824 $ 206,466 $ 21,918 $ 1,025,892 $ 60,119 $ 1,917,219
資産合計
負債合計 602,741 206,415 22,588 1,025,603 (48,303) 1,809,044
(1) 金額は、新しいベースでのセグメント表示に一致するように、以前に表示された金額から修正再表示されている。
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注記14 資本管理
規制自己資本および自己資本比率
OSFI は、カナダの預金受入機関に関して、最低リスク・ベース資本比率および最低レバレッジ比率、ならびにリ
スク・ベースの総損失吸収力(以下「TLAC」という。)比率およびTLACレバレッジ比率を最低基準として公式に設定
している。2023年第２四半期において、当行は、OSFIが課す、適用されるすべての資本要件、レバレッジ要件およ
びTLAC要件(国内安定化バッファー(Domestic Stability Buffer)を含む。)を満たしている。
以下の日現在
(％の数値および別段の記載がある場合を除き、
2023 年４月30日 2022年10月31日
百万カナダドル)
自己資本 (1)
$ 81,103 $ 76,945
CET１資本
Tier１資本 88,400 84,242
総自己資本 99,540 93,850
自己資本比率の計算に用いたリスク調整後資産(以下「RWA」と
いう。) (1)
$ 479,953 $ 496,898
信用リスク
市場リスク 37,685 35,342
オペレーショナル・リスク 75,895 77,639
$ 593,533 $ 609,879
RWA 合計
自己資本比率およびレバレッジ比率 (1)
CET１資本比率 13.7 ％ 12.6％
Tier１資本比率 14.9 ％ 13.8％
総自己資本比率 16.8 ％ 15.4％
レバレッジ比率 4.2 ％ 4.4％
$ 2,116 $ 1,898
レバレッジ比率エクスポージャー(単位：十億カナダドル)
利用可能なTLACおよびTLAC比率 (2)
$ 183,978 $ 160,961
利用可能なTLAC
TLAC比率 31.0 ％ 26.4％
TLACレバレッジ比率 8.7 ％ 8.5％
(1) 自己資本、RWAおよび自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制(以下「CAR」という。)ガイドラインを用いて計算し、レ
バレッジ比率は、OSFIのレバレッジ要件(以下「LR」という。)ガイドラインを用いて計算している。CARガイドラインとLR
ガイドラインはいずれもバーゼルⅢの枠組みに基づいている。2023年４月30日終了期間の値は、OSFIが実施するバーゼル
Ⅲ改革の一環として改訂されたCARガイドライン（改訂）およびLRガイドライン（改訂）を採用後のものである。
(2) 利用可能なTLACおよびTLAC比率は、OSFIのTLACガイドラインを用いて算出される。TLAC基準は、破綻処理対象会社レベル
(当行の場合、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社とみなされる。)で適用される。破綻処理対象会社およ
びその子会社は、総称して破綻処理対象グループと呼ばれる。TLAC比率およびTLACレバレッジ比率は、RWA合計およびレバ
レッジ・エクスポージャーそれぞれに対する利用可能なTLACの割合として算出される。
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半期報告書
２ 【その他】
(1) 後発事象
2023年５月２日、当行の定款が変更され、第一優先株式の最大発行総額の上限が200億ドルから300億ドルに
引き上げられ、さらに、当該上限が任意の時点で発行済みの第一優先株式のみを含むよう修正された。
(2) 訴訟およびその他
上記「１ 中間財務書類」の中間要約連結財務諸表に対する注記12を参照のこと。
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半期報告書
３ 【カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
金融商品
分類
IFRSでは、金融資産は当初認識時に、償却原価で測定されるもの、純損益を通じて公正価値（以下
「FVTPL」という。）で測定されるもの、またはその他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」とい
う。）で測定されるものの３つの測定カテゴリーのうち、いずれかの区分に分類される。分類区分により、金
融商品の当初認識後の測定方法が決定される。
・ 金融資産を償却原価、FVTPLまたはFVOCIのいずれかの区分へ分類する際は（a）金融商品の管理に関す
る事業モデルおよび（b）契約上のキャッシュ・フローの特性の両方を評価する。
・ FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上の元本および利息であるキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有すること（以下
「HTC」という。）を目的とする事業モデルの中で保有され、かつ、金融商品の契約条件により、元本お
よび元本残高に対する利息の支払のみ（以下「SPPI」という。）であるキャッシュ・フローが生じる場合
に、償却原価で測定されるものとして分類および測定される。売却はこの目的に付随的なものであり、重
要性がないか頻度が低いことが予想される。
・ FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却(以下「HTC&S」という。)の両方が目的の達成に不可欠
である事業モデルの中で保有され、金融商品の契約条件により、特定の日にSPPIであるキャッシュ・フ
ローが生じる場合に、FVOCIで測定するものとして分類および測定される。
・ その他の金融資産はすべてFVTPLに分類および測定される。
・ 資本性金融商品は、資産が売買目的で保有されておらず、企業結合において取得企業が認識した条件付
対価でなく、FVOCIで測定するものとして指定するという取消不能の選択を当行が行う場合を除き、FVTPL
で測定される。この選択は、金融商品ごとに実施される。
・ デリバティブには、(i)その価値が特定された基礎変数に応じて変動し、(ⅱ)当初の純投資を全く要し
ないか、または市場要因の変動に対する反応が類似する他の種類の契約について必要な当初の純投資より
も小さく、(ⅲ)将来のある日に決済される金融商品が含まれる。
IFRSでは、金融負債は以下に示される負債を除き、償却原価に分類および事後測定される。
・ 売買目的保有の金融負債（デリバティブ金融商品を含む。）。
・ 当初認識時にFVTPLで測定するものとして指定された金融負債
・ 金融保証契約
・ 市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
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半期報告書
日本GAAPでは、有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、ま
たはその他有価証券に分類しなければならない。売買目的有価証券には、短期間の価格変動により利益を得る
ことを目的として保有する有価証券が含まれる。満期保有目的の債券には、償還期限まで所有するという積極
的な意思と能力に基づいて保有する社債およびその他の負債性証券が含まれる。その他有価証券には、売買目
的有価証券、満期保有目的の債券、ならびに子会社株式および関連会社株式ではない有価証券が含まれる。
特定の日に返済（通常は利息付）を受けることを条件に、貸手が借手に現金またはその他の資産を引き渡す
ことにより生じる、負債性証券ではない非デリバティブ金融資産は、貸付金または債権に分類される。金融負
債の分類に関する特定の指針はない。
デリバティブとは、(i）基礎変数、想定元本および／または決済金額を有し、（ⅱ)当初純投資が不要であ
るか、またはその他の契約と比べて当初純投資をほとんど必要とせず、また（ⅲ）純額決済を要求または容認
するか、もしくは実質的に純額決済と異ならない効果を有する金融商品である。
分類変更
IFRSでは、金融商品を当初認識時に特定のカテゴリーに分類した後、別のカテゴリーへの振替/分類変更が
認められる状況を限定している。
・ 当初認識時に、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するものとして自主的に指定
された金融資産または金融負債は、保有期間中は同カテゴリーから分類変更することはできない。言い換
えると、金融資産または金融負債は、当初認識時にしか自主的にFVTPLに指定できない。
・ FVOCIで測定される資本性金融商品である金融資産の分類変更は認められない。
・ 非デリバティブ金融資産は、特定の金融資産の管理に関する企業の事業モデルの目的が変更された場合
にのみ、分類が変更される。そのような変更は非常に稀であるとされ、外部的または内部的な変化の結果
として企業の最高幹部により決定される。これらの変更は、企業の事業活動にとって重要であり、外部当
事者に証明できるものでなくてはならない。
日本GAAPでは、売買目的またはその他有価証券から満期保有目的への分類変更は一般に認められていない。
売買目的からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認められている(企業の経
営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務の廃止を決定した場合に
は、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類変更することができる。)。
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公正価値オプション
IFRSは、企業が当該指定をしないとすれば償却原価またはFVTOCIで測定していたであろう金融商品を、主と
して短期間のうちに売却もしくは買戻しを行う目的で取得したかまたは発生したものでなくても、当初認識時
にFVTPLとして指定するという取消不能の選択(公正価値オプション)を行うことを認めている。IFRS(金融機関
監督庁(OSFI)の要求事項による補足を含む。)では、金融商品は以下の要件を満たす場合に限り、公正価値オ
プションを通じてFVTPLとして分類することができる。
( ⅰ) 金融資産については、(ⅰ)当該資産の測定またはそれらに関連する利得もしくは損失の認識を異なっ
たベースで行うことから生じる測定上または認識上の不整合を、その指定により解消または大幅に削
減する場合(会計上のミスマッチ)、または(ⅱ)IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」とい
う。）の適用範囲ではない、主契約である金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれて
おり、当該デリバティブが主契約に密接に関連していない場合。
( ⅱ) 金融負債については、(ⅰ)その指定により会計上のミスマッチを解消する場合、(ⅱ)金融負債が、文
書化されたリスク管理戦略または投資戦略に従って、公正価値ベースで管理されるポートフォリオの
一部であり、経営幹部に対しても社内的にそのベースで報告されている場合、または(ⅲ)主契約であ
る金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約に密接
に関連していない場合。
加えて、OSFIは通常、年間の総収益が62.5百万カナダドルを下回る会社への貸出金およびモーゲージ、また
は個人に対する貸出金およびモーゲージ、もしくはそれらの貸出金およびモーゲージで構成されるポートフォ
リオについては、公正価値オプションを使用しないように要求している。
日本GAAPには、公正価値オプションはない。
事後測定
FVTPLで測定するものに分類された金融資産(有効なヘッジ手段として指定されていないデリバティブ資産を
含む。)は、公正価値で測定される。ただし、売却またはその他の処分によって生じる予想取引コストは差し
引かれない。公正価値の変動は、当期の純損益に認識される。FVTPLで測定するものに分類されたまたは指定
された金融負債(ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ負債を含む。)は公正価値で測定される。当
行自らの信用リスクに起因するFVTPLで測定するものに指定されたこれら負債の公正価値の変動は、その他の
包括利益(以下「OCI」という。)に認識される。OCIでの認識額は、その後に純損益に振り替えられない。
償却原価に分類され測定される金融資産および金融負債に係る収益および費用は、実効金利法を用いて認識
され、損失評価引当金を控除して表示される。
FVOCIに分類され測定される負債性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、実効金利法を使用して計算された利息、信用減損に係る利得および損失、ならびに為
替差損益は純損益に認識される。
FVOCIに分類され測定される資本性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、企業の支払を受ける権利が確定している、投資の回収を目的としない配当は純損益に
認識される。
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認識の中止に際し、OCIに認識した負債性金融商品に係る利得および損失の累計額は純損益に振り替えられ
る。それに対し、資本性金融商品に係る利得および損失の累計額は認識の中止時においても純損益に振り替え
られることはない。
デリバティブ商品(ヘッジ関係に指定されたものも含む。)は公正価値で測定される。デリバティブ商品の公
正価値の変動は、当期の純損益に認識される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に
対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジとして指定されたデリバティブの有効部分を除く。これらは
OCIで認識される。
IFRSでは、公正価値は、測定日時点で、現在の市場の状況下で市場参加者間の秩序ある取引において、資産
を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格として定義される。
デリバティブ商品を含む金融資産および金融負債の公正価値を算定する際には、企業自身の信用リスクおよび
相手先の信用リスクを考慮する。IFRSは、特定の要件が満たされた場合に、会計方針の選択により、金融商品
のポートフォリオの公正価値を正味のオープン・リスク・ポジションに基づいて測定するという例外措置を認
めている。当行は、この方針を選択適用し、デリバティブを主とする金融商品の特定のポートフォリオの公正
価値を、市場リスクまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づいて算定している。
取引コストは、FVTPLで測定するものとして分類された金融商品に関して生じる場合、費用計上される。
FVTPLで測定するもの以外に分類された金融資産(例えば、償却原価およびFVOCI)の当該資産の取得に直接起因
する取引コストは、当初の公正価値、または関連当事者取引の場合は当初認識額の一部として資産計上され
る。FVTPLで測定するもの以外に分類された負債の発行に伴い発生する取引コストは、負債の当初認識額から
控除される。
今後の金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は、2021年度よりIFRS第９号「金融商
品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」お
よびIFRS第16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を早期適用した。この修正では、償
却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎を提供して
いる。これらの変更による影響は、直ちに利得または損失として認識するのではなく、実効金利を将来に向
かって更新することにより会計処理される。
日本GAAPでは、売買目的有価証券は、時価で計上され、時価の変動額は各期の純損益に認識される。満期保
有目的に分類された有価証券、ならびに貸出金および債権は、利息法または定額法による償却原価で計上され
る。その他有価証券として分類された有価証券は、時価で計上され、評価差額金(税効果考慮後)は純資産の部
のOCIに含まれる。ただし、市場価格のない株式等は取得原価で計上される。認識の中止に際し、その他有価
証券として分類された有価証券に係る、OCIに認識された利得および損失の累計額は純損益に振り替えられ
る。金融負債は、貸借対照表に、償却原価で計上することが要求される。
デリバティブ商品は時価で測定され、時価の変動は各期の純損益に認識される。ただし、ヘッジ会計に準拠
しているデリバティブ商品を除く(下記の「ヘッジ会計」参照)。
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時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、もしくは気配価格または指標等の
その他市場相場価格に基づく価額をいう。市場価格がない場合には、公正価値として、合理的に計算された価
額(適宜、信用リスクに関する調整が行われる。)が用いられる。
日本GAAPでは、金融資産(デリバティブを除く。)の取得により生じる取引コストは、当初認識時の算定額
(取得原価)に加算される。ただし、当該コストが経常的に発生する費用で、個々の金融資産との対応関係が明
確でない場合は、当初認識時に含めないことができる。また、社債発行費は、原則費用計上されるが、繰延資
産として計上することもできる。その他の付随費用は、発生主義に基づいて認識される。
日本GAAPでは、IBOR改革による償却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フ
ローの変更に関して、関連する指針はない。
組込デリバティブ商品
IFRSでは、組込デリバティブは、デリバティブでない主契約も含んだ複合または混合金融商品に組み込まれ
ており、組込デリバティブがなかった場合に契約によって求められるであろうキャッシュ・フローの一部また
は全部を、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格もしくはレートの指数、信
用格付けもしくは信用インデックス、またはその他の変数(非金融変数の場合には、変数が契約当事者に固有
のものではない場合に限る)に応じて修正することになるものである。
混合契約にIFRS第９号の適用範囲内の金融資産である主契約が含まれる場合、混合契約（すべての組込特性
を含む）は、IFRS第９号に基づく分類において全体として評価される。組込デリバティブによって混合契約が
SPPI要件を満たさない場合でも組込デリバティブは区分されず、混合契約である資産は、全体としてFVTPLで
測定される。
主契約がIFRS第９号の適用範囲にない金融負債または金融資産である場合、組込デリバティブは当初認識時
に主契約からの区分処理について評価される。かかる組込デリバティブは、(a)組込デリバティブの経済的特
徴およびリスクが主契約の経済的特徴に密接に関連していない、(b)組込デリバティブと同一条件の独立の金
融商品ならばデリバティブの定義を満たしている、(c)混合金融商品が、公正価値で測定して公正価値変動を
純損益に認識するもの(FVTPL)でない場合は、主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しなければ
ならない。
組込デリバティブが主契約との区分を求められる場合、単独のデリバティブ商品に関する既存の会計原則に
基づき測定される。異なるリスク・エクスポージャーを有する複数の組込デリバティブがある場合、それぞれ
容易に分離でき、独立しているものは個々に会計処理される。
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日本GAAPでは、(a)組込デリバティブにより関連する金融資産または金融負債の元本が毀損する可能性があ
る、(b)独立した金融商品がデリバティブの定義を満たす、(c)複合金融商品が、公正価値で測定され公正価値
変動を純損益に認識するものでない場合、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計
処理される。したがって、日本GAAPは、組込デリバティブの特徴およびリスクが主契約である金融資産または
金融負債の特徴およびリスクと密接に関連していない組込デリバティブについて、組込デリバティブにより金
融資産または金融負債の元本が毀損しない場合には組込デリバティブは主契約から分離されないという点にお
いて、IFRSと異なる。日本GAAPには、複数の組込デリバティブの分離に関する特定の指針はない。
金融保証
IFRSでは、金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った期日の到
来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、その保証契約保有者に対し補償すること
を契約発行者に要求する契約をいう。契約発行者は、契約を一定の条件を満たすことを条件として保険契約と
して会計処理することを選択する場合を除いて、金融保証契約の定義を満たす契約はすべて金融負債として会
計処理する。債務不履行により発生した損失以外の、変数(例えば、金利、信用格付等)の変動に応じて支払が
求められる、あるいはデリバティブの定義を満たす金融保証契約は、デリバティブとして会計処理される。
金融保証契約は、当初、保証の発行を引き受けた債務の公正価値で認識される。当初認識後は、金融保証契
約は、(i)当初認識額から収益認識累計額を控除した金額(償却累計額)と(ⅱ)IFRS第９号に基づいて算定され
た損失評価引当金のうちいずれか高い方の金額で測定される。ただし、これらの要件は、金融保証契約が当初
FVTPLに指定された場合、または金融保証契約が他の当事者への金融資産・金融負債の譲渡時に締結されるか
または保持されており、かつ金融資産の認識中止を妨げるか継続的関与を生じさせる場合には、適用されな
い。
日本GAAPでは、保証の発行に際して金融機関が引き受けた債務は、「支払承諾」として貸借対照表に認識さ
れる。対照勘定として、「支払承諾見返」が資産に計上される。当該債務および対照勘定は、保証額で当初認
識される。
金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産またはその一部の認識が中止されるのは、(i)キャッシュ・フローに対する権利が失効
している時、(ⅱ)譲渡人がキャッシュ・フローに対する権利、およびリスクと経済価値のほとんどすべてを移
転している場合、(ⅲ)リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、金融資産に対する支
配が移転している場合である。リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしておらず、かつ金融資産
に対する支配が移転していない場合には、譲渡人はその継続的関与の範囲で金融資産を認識することになる。
日本GAAPでは、(i)金融資産の契約上の権利を行使したとき、(ⅱ)契約に基づく権利を喪失したとき、また
は(ⅲ)契約上の権利に対する支配が譲受人に移転したときに金融資産の認識は中止される。
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負債および資本
IFRSでは、各金融商品またはその構成部分は、当初の認識時の契約上の合意の実質、ならびに金融負債およ
び資本性金融商品の定義に従って、負債または資本として当初認識時に分類される。企業が発行する金融商品
(優先株式を含む。)で、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務を含んでいるもの、または保有
者による転換に基づく可変数の普通株式の発行により決済することができるもの、および関連する未払の分配
金は、負債として分類される。同様に、保有者の選択による転換社債は、金融負債および資本部分から構成さ
れる。負債として分類される金融商品(またはその構成部分)に係る配当金および利益分配金は、損益計算書
上、支払利息として表示される。
例外規定として、プッタブル金融商品ならびに清算時にのみ企業の純資産に対する比例的な持分を他の当事
者に引き渡す義務を企業に課す金融商品もしくはその構成部分は、IFRSの下での一定の条件を満たす場合に資
本性金融商品として分類される。
日本GAAPでは、発行体の金融商品は、通常、その商品の法的な形式に従って負債または資本のいずれかに分
類される。優先株式は資本とみなされる。転換社債は、その構成部分(主契約である社債および転換権)または
単一の混合金融商品のいずれかで表示される。ただし、企業が構成部分の区分処理を選択した場合、日本GAAP
に基づく区分処理の方法およびその結果算定される構成部分の帳簿価額はIFRSに基づくものと異なる可能性が
ある。また、転換権が行使されなかった場合には、資本に認識していた金額はその金融商品の期限到来時に純
損益に認識しなければならない。
償却原価で測定する金融資産の減損
IFRSでは、金融資産の減損は３つのステージから成る予想信用損失(以下「ECL」という。)減損モデルに基
づき測定される。
ECLは金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、予想回収不能
額の現在価値である。回収不能額は、a)契約に従って企業が受け取るべきキャッシュ・フローと、b)企業が受
け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。ECLの見積りには、過去の事象や現在の状況に関
する情報および将来の経済状況の予測(将来予測的情報)といった、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を反映することが求められる。
未使用のローン・コミットメント(代表的には、未使用分に対する限度額のあるクレジットカードを含むリ
ボルビング信用枠)については、回収不能額は、a)コミットメントの保有者がローンの引き出しを行った場合
に企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、b)コミットメントが使用された場合に企業が受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。
損失評価引当金(以下「ACL」という。)はすべての金融資産に対して設定される。ただし、減損評価の対象
ではない、FVTPLで測定するものとして指定した金融資産およびFVOCIで測定するものとして指定した資本性商
品を除く。
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各貸借対照表日のACLは、３つのステージから成るECL減損モデルに従って測定される。
・ 正常な金融資産
・ ステージ１ 金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大
した日までの間は、報告日から12ケ月間にわたり債務不履行から生じると予想される信用損失相当の損失
評価引当金が認識される。
・ ステージ２ 金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存
期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。
・ 減損した金融資産
・ ステージ３ 報告日において信用が減損しているとみなされるが、購入時または組成時に信用減損し
ていなかった金融資産は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。こ
の損失評価引当金は、帳簿価額総額(または減損調整前の償却原価)と将来キャッシュ・フローを資産の当
初実効金利で割引いた現在価値との差額として測定される。金利収益は、当該資産の帳簿価額総額ではな
く、損失評価引当金控除後の帳簿価額をもとに計算される。
金融商品の予想存続期間は、ECLが測定される最長の期間であり、金融資産に係る信用リスクに対するエク
スポージャーが存在する契約期間(延長オプションを含む。)に基づくものである。ローン・コミットメントお
よび金融保証契約については、当該期間は企業が信用を供与する現在の契約上の義務を有する最長の契約期間
である。
一部の金融商品には、ローンと未使用コミットメント部分の両方を含んでいるものがあり、企業が返済を要
求し未使用コミットメントを解約する契約上の能力は、信用損失に対する企業のエクスポージャーを契約上の
通知期間に限定しない。このような商品について(かつ、当該商品についてのみ）、企業のECLの測定は、企業
が信用リスクに晒される期間、かつ、ECLが信用リスク管理行動によって軽減されない期間(たとえ当該期間が
最長の契約期間を超えて延長される場合でも)にわたり行う。
残存期間にわたるECLが認識された金融資産について、信用リスクがその後改善し、残存期間にわたるECLの
認識要件が満たされなくなった場合、損失評価引当金は12ヶ月のECLに相当する金額で測定される。
日本GAAPでは、償却原価で計上される満期保有目的の有価証券の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って
著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は見積公正価値まで減額される。
債権は取得価額から貸倒引当金を控除した金額とされる。日本GAAPでは、貸倒見積高の算定にあたっては、
債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を次の３つに区分する必要がある。
一般債権は経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権である。一般債権の貸倒見積高は、過
去の貸倒実績率等合理的な基準により見積られる。
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貸倒懸念債権は、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生
じる可能性の高い債務者に対する債権である。貸倒懸念債権の貸倒見積高は、次のいずれかの方法により見積
られる。
① 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状
態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法(財務内容評価法)。
② 債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に
ついては、(a)合理的に見積られた、当初の約定利率で割り引いたキャッシュ・フローと、(b)債権の帳
簿価額との差額を貸倒見積高とする方法(キャッシュ・フロー見積法)。
破産更生債権等は、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。貸倒見積高
は、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額した残額とする。
満期保有目的の有価証券の減損損失の戻入処理は認められていない。債権の貸倒引当金は、貸倒見積高に基
づいて修正される。
FVOCI で測定する負債性金融商品である金融資産の減損
IFRSでは、FVOCIで測定される負債性金融商品である金融資産について純損益に認識された貸倒引当金繰入
額は、償却原価で測定する金融資産と同様の原則に基づき算定される。ただし、これらの金融資産の帳簿価額
は公正価値であるため、財政状態計算書において損失評価引当金は計上されない。
日本GAAPでは、その他有価証券の公正価値が帳簿価額を下回って著しく下落した場合、OCI累計額に認識さ
れた未実現損失の累計額はOCI累計額から消去され、当該期間の純損益に認識される。減損損失の戻入処理は
認められていない。
ヘッジ会計
IFRS第９号で認められる通り、当行は、IFRS第９号に基づくヘッジ会計原則ではなく、国際会計基準第39号
に基づく現行のヘッジ会計原則を引き続き適用することを選択している。そのため、以下の原則はIAS第39号
に基づくものである。
IFRSでは、デリバティブについてヘッジ会計を適用するための要件、および認められたヘッジ戦略としての
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資のヘッジのそれぞれについて
ヘッジ会計をどのように適用しなければならないかについて規定している。
公正価値ヘッジ関係においては、ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ対象リスクに起因した公正価値の変動に
応じて修正され、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ関係が有効な範囲
で、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動と相殺され、純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された
場合には、ヘッジ対象の帳簿価額は調整されず、ヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値調整額の累計額は、
ヘッジ対象の残存期間にわたり償却され、当期純利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係においては、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、
OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された場合に
は、OCIに認識されていた累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与える期間に
純損益に振り替えられる。
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在外営業活動体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジにおいては、ヘッジ手段(デリバティブま
たは非デリバティブ)に係る為替差損益の有効部分は、OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の
純損益に認識される。これまでOCIに認識されていた金額またはその一部は、在外営業活動体の処分または一
部の処分が行われた時点で、純損益に振り替えられる。
採用しているヘッジ戦略にかかわらず、法律または規制、もしくは新たな法律または規制の導入の結果とし
て生じた、清算機関とのヘッジ手段として利用しているデリバティブの更改の場合には、ヘッジ会計の終了と
はならない。
ヘッジ会計の中止は、ヘッジ手段がもはやヘッジとして有効ではないと判断された場合、ヘッジ手段または
ヘッジ対象が終了または売却された場合、もしくは予定取引の実行可能性が非常に高いとはいえなくなった場
合に行われる。
金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は、2021年度よりIFRS第９号「金融商品」、IAS
第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」およびIFRS第
16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を早期適用した。この修正は、IBOR改革のみを
理由としてヘッジ会計が中止されることはなく、ヘッジ対象、ヘッジ手段およびヘッジ対象リスクの変更を反
映するためにヘッジ関係（および関連文書）を修正する必要があるとしている。修正に起因する評価調整は非
有効部分の一部として認識され、修正後のヘッジ関係は、有効性に関する要件を含む、ヘッジ会計を適用する
ためのすべての適格要件を満たさなければならない。救済措置は、適用日に関する期限を具体的に設けていな
い。
日本GAAPでは、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が、デリバティブにヘッジ会計を適用す
るために満たすべき基準を規定している。
デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則とし
て「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の公正価値の変動に係る損益を繰り延べ、ヘッジ対象に係る損益が認識さ
れるのと同一の会計期間に認識する。)を適用する。適格なヘッジについて繰延べられた利得または損失は、
OCI累計額に計上することが求められる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映さ
せることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段とヘッジ対象の両方の損益を同一の会計期間に
認識する。)を適用できる。
日本GAAPは、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジを区別していない。ただし、在外営業活動
体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジの原則は、IFRSと日本GAAPで類似している。
日本GAAPでは、ヘッジ関係が高い有効性を保っている場合、ヘッジ手段のデリバティブに係る損益の非有効
部分は、純資産に有効部分とともに繰り延べられるか、または非有効部分が合理的に区分できる場合は純損益
に認識することができる。
日本GAAPでは、ヘッジ関係にあるヘッジ手段のデリバティブに係る契約更改に関する規定はない。ヘッジ関
係にある契約期間中の契約更改は、ヘッジ会計の終了となる。
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金利指標改革については、ASBJより2020年9月に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」、および2022年3月に改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」が公表されている。本実務対応報告は上記IFRSの原則と整合するもので、2024年３月31日以
前に終了する期間までにヘッジ会計が適用される適格金融商品について救済措置を提供している。」
企業結合、のれんおよびその他の無形資産
IFRSにおいて事業とは、顧客への財またはサービスの提供、（配当金または利息等の）投資収益の生成また
は通常の活動から他の収益を生み出す目的で実施し管理することができる、活動および資産の統合された組合
せと定義される。すべての企業結合は、取得法を用いて会計処理される。取得した識別可能な資産および引き
受けた負債は、取得日公正価値で測定される。別途記載のある場合を除き、非支配持分(該当ある場合)は、識
別可能資産および負債の公正価値に対する非支配持分の比例的な取り分で認識されている。のれんは、取得し
た事業に対して支払われた価格が、取得した識別可能な純資産の取得日における公正価値を超過する金額を表
す。取得した識別可能な純資産の公正価値が支払われた価格を上回る場合は、負ののれんまたは割安購入益の
いずれかが生じ、これは純損益に認識される。IFRSでは、のれんは企業結合から生じる相乗効果から利益を受
け取ることが見込まれる資金生成単位(以下「CGU」という。)またはCGUグループに配分される。この配分は、
のれんが内部で監視されるレベル(企業の事業セグメントの規模に制限される)に基づいて行われる。
のれんの減損は年に１回、あるいは事象または状況が減損していることを示している場合はより頻繁に評価
される。のれんを含むCGUの帳簿価額が回収可能価額(売却コスト控除後の公正価値または使用価値のいずれか
高い方の金額と定義される)を上回る場合、そのCGUは減損しているとみなされる。使用価値は、CGUから生じ
る見積将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失は、減損が識別された期間の純損益に認識され
る。減損損失は、まずのれんを減額することで配分され、残りはCGUのその他の資産にそれぞれの帳簿価額に
基づいて比例配分される。のれんの減損損失のその後の戻入は認められない。のれんは償却されない。
のれんが配分されているCGUの一部を売却する際、売却されるCGU部分に関連するのれんの帳簿価額は、その
売却損益の算定に含まれる。帳簿価額はCGUの合計額のうち売却対象部分に関連する公正価値に基づいて算定
される。
その他の無形資産は、区別できるか、契約上の権利またはその他の法的権利から生じたものであり、かつそ
の公正価値が信頼をもって測定できる場合、のれんとは区分して認識される。自己創設無形資産は取得原価で
認識され、取得原価には、当該資産の生成、製造および当該資産を経営陣の意図した方法で稼働可能にする準
備に必要な、直接起因する原価がすべて含められる。資産計上の要件を満たさない研究開発費は、費用処理さ
れる。耐用年数を確定できるその他の無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却され、年１回減損
の兆候の有無について検討される。減損損失は純損益に認識される。
各報告日現在で、以前に認識した減損損失が減少していることが示されている場合、その他の無形資産の帳
簿価額は、回収可能価額と、減損が認識されていなかったとした場合に算定されていたであろう帳簿価額(償
却控除後)のいずれか低い方の金額まで修正される。
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日本GAAPでは、企業結合の会計処理にパーチェス法の適用が求められる。日本GAAPに基づくパーチェス法
は、IFRSに基づく取得法と類似しているが、非支配株主持分の測定を取得日における被取得企業の識別可能資
産に対する現在の持分で行うことのみが認められている点は除く。日本GAAPでは、IFRSと異なり、非支配株主
持分を公正価値で直接測定することは認められていない。
のれんは、譲渡対価が識別可能純資産の公正価値を上回る金額を表し、負ののれんはその逆を表す。のれん
は合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分される。のれんは20年以内の期間にわたり定額法により償却
され、減損も評価される。減損を評価する際に、のれんを合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分する
ことができる。負ののれんは識別可能資産および負債の認識および測定を再評価した後に、利益として認識さ
れる。
日本GAAPでは、減損損失は資産の減損の兆候が存在する場合に減損テストを行う。減損のテストでは、資産
の帳簿価額が資産からの割引前将来予想キャッシ・フローを超過する場合に減損損失を認識することとし、回
収可能価額を算定し、帳簿価額と回収可能価額の差額を算定して減損損失として測定する。のれんを含む資産
グループに帰属する減損損失は最初にのれんに配分され、その後各資産の帳簿価額に基づく比例按分等の合理
的な基準によりその他の資産に配分される。
取得したその他の無形資産は、分離可能かつ移転可能な場合に個別に認識される。取得原価は、分離可能な
その他の無形資産を含むすべての取得資産に配分される。IFRSと同様に、自己創設無形資産は取得原価で認識
され、直接起因する原価はすべて取得原価に含められる。
日本GAAPでは、その他の無形資産はすべて、通常定額法で償却される。
のれんおよびその他の無形資産に係る減損損失の戻入処理は認められていない。
従業員の将来給付
IFRSでは、確定給付制度に関して、従業員の将来給付に係る負債および費用は、将来給付の対価として、従
業員が勤務を提供したときに認識される。
確定給付負債(資産)の純額は、各報告日現在で測定されなければならず、確定給付債務の現在価値から制度
資産の公正価値を控除したものとして算定され、確定給付資産の純額は資産上限額に対する制限に係る影響が
調整される。確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて計算されており、従業員の退職時までの
報酬水準ならびに健康、歯科、就業不能、生命保険の費用の予測に基づいている。IFRSは確定給付制度に関す
る数理計算上の評価の実施時期を指定しておらず、数理計算上の評価日から報告日までのその後の重要な事象
(市場価格および金利の変動を含む。)について調整することにより、期末より前に実施することが可能であ
る。
確定給付費用には、当期勤務費用、過去勤務費用に対する調整(制度改訂、縮小あるいは清算に係る利得ま
たは損失から生じる。)、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額、および確定給付負債(資産)の純額の再
測定に関する、従業員確定給付費用が含まれる。
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確定給付負債(資産)の純額の再測定は、(i)数理計算上の差異(確定給付債務の現在価値の増加または減少に
より生じる。)、(ⅱ)制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)、および(ⅲ)資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)からなる。従業員退職後給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定はOCIに認識され、その後の期間
に純損益に振り替えられることはない。しかし、OCIを通じて認識した累計額を資本の別の項目に振り替える
ことはできる。その他の長期従業員給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定は、純損益に即時認識され
る。
過去勤務費用は全額、(i)制度改訂または縮小が発生したとき、(ⅱ)制度改訂または縮小がリストラクチャ
リングの一環として発生した場合に、その関連するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、および
(ⅲ)制度改訂または縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連する解雇給付が認識されるとき、のいず
れか早い日に従業員給付費用として直ちに認識される。
確定給付債務は、優良社債の利回り、または十分に厚みのある優良社債の市場がない場合は国債の利回りを
用いて割り引かれる。制度資産は公正価値で評価される。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、報告
期間の開始日時点の確定給付債務を測定するのに用いられる割引率を適用することによって算定し、拠出およ
び給付支払による確定給付負債(資産)の純額の期中の変動を考慮に入れる。
確定給付制度資産がその債務を上回っている場合、認識される資産純額は制度からの返還または制度への将
来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に限定される。
縮小は過去勤務費用を生じさせ、(i)縮小がリストラクチャリングの一環として発生した場合に、その関連
するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、(ⅱ)縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連
する解雇給付が認識されるとき、および(ⅲ)縮小が発生したとき、のいずれか早い日に認識される。清算によ
る利得および損失は、清算が発生したときに純損益に認識される。
日本GAAPでは、「退職給付に関する会計基準」に準拠して、退職給付は数理計算による評価方法に基づいて
認識される。
IFRSとは異なり、数理計算上の差異は、(a)制度の対象となる従業員グループの見積平均残存勤務期間以内
の一定の期間にわたって償却されるか、(b)発生した期に費用処理される。
IFRSとは異なり、過去勤務費用はすべて、(a)従業員の平均残存勤務期間以内の一定の期間にわたり規則的
な方法により償却されるか、(b)発生時に費用処理される。
純損益に認識されていない数理計算上の差異および過去勤務費用は、税効果考慮後に純資産の部(OCI累計
額)に認識され、不足額または超過額は負債(退職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)として認
識され、調整はなされない。当期に発生した数理計算上の差異および過去勤務費用のうち、純損益に認識され
ていない部分はOCIに認識される。過去の期間にOCI累計額に認識された数理計算上の差異および過去勤務費用
のうち、当期の純損益に認識された部分は、組替調整を行う。
確定給付債務は、期末における長期国債、政府機関債および優良社債の利回りに基づいた利率を用いて割り
引かれる。ただし、期中に割引率に著しい変動がない場合には、前期の割引率を使用することができる。
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利息費用は、報告期間の期首の退職給付債務の測定に用いられた割引率の適用により算定され、資産の期待
運用収益は、報告期間の期首の年金資産に係る期待運用収益率に基づいて算定される。
日本GAAPでは、確定給付制度の制度資産が債務を上回る際に実施される、資産上限額のテストに関する特定
の指針は規定していない。
年金以外の退職後給付および雇用後給付について包括的な会計基準は存在せず、発生時に費用計上される。
株式に基づく報酬
IFRSでは、従業員に付与された持分決済型の株式に基づく報酬(株式、ストック・オプション、または他の
資本性金融商品)は、付与日現在の資本性金融商品の公正価値に基づいて測定され、認識される。報酬費用
は、従業員のサービスが提供される期間(権利確定期間)にわたって、勤務条件を満たしている場合の資本性金
融商品の数に基づき認識され、これに対応して資本が増加する。IFRSは、権利が確定したストック・オプショ
ンが行使されずに失効しても、過去に認識した報酬費用の戻入を認めていない。
現金決済型の株式に基づく報酬取引について、受け取った財またはサービスおよび発生した負債は、当初、
その負債の公正価値で測定される。各報告日および決済日に負債が公正価値で再測定され、公正価値の変動は
その期間の純損益に認識される。
日本GAAPでは、会社法（2006年５月１日）の発行日より後に従業員に付与された持分決済型の株式に基づく
報酬は、発行された資本性金融商品の公正な評価額に基づいて測定され、認識される。日本GAAPでは、報酬費
用の認識、新株予約権の純資産への計上が求められている。IFRSと異なり、失効したストック・オプションに
対応する新株予約権は、権利が確定したストック・オプションが行使されずに失効した時点で純損益に認識さ
れる。会社法の発行日より前に付与されたものについては、包括的会計基準が存在しなかったため、費用は認
識されなかった。日本GAAPは、現金決済型の株式に基づく報酬取引に関する会計処理については言及していな
い。
子会社(組成された企業を含む)の連結
IFRSでは、企業の連結は支配の概念に基づいており、継続的に判定される。ある企業が別の企業(組成され
た企業(以下「投資先」という。)を含む。)に対する支配を有している場合、連結が要求される。企業が(i)投
資先に対するパワー、(ⅱ)投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、
および、(ⅲ)企業のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有する場合、支
配は存在する。
企業は、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与える既存の権利を有する場合には、
投資先に対するパワーを有している。企業が、議決権の過半数を直接的にまたは子会社を通じて間接的に所有
する場合、あるいは議決権がないまたは決定的な要因とならない場合でも、その他の要因((ⅰ)投資先の目的
および設計、(ⅱ)関連性のある活動は何か、および当該活動に関する意思決定がどのように行われるか、なら
びに(ⅲ)企業の権利が関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与えているかどうかを含む。)を考
慮する必要がある場合、パワーが存在している可能性がある。
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投資先に対するパワー、および変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有する企業が、主に自
らの便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合、当該企業は本人であり、支配を有していると考
えられる。企業が主にその他の投資者/持分保有者の便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合
は、当該企業は代理人であり、支配を有しているとは考えられない。
IFRSに基づき連結が必要な場合、在外子会社の財務諸表が現地のGAAPに準拠している場合は、親会社との連
結前に、IFRS(つまり親会社が適用しているGAAP)に従って作成されなければならない。
日本GAAPでは、IFRSと同様に、子会社および特別目的事業体の連結は支配の概念に基づいている。親会社お
よびその子会社(在外子会社を含む。)が採用する会計原則および手続は統一され、同一の取引および事象は一
貫して処理される。ただし、日本GAAPの親会社との連結目的においては、在外子会社の財務諸表(在外特別目
的事業体を含む。)の作成にIFRSの使用が認められている。
以下の特定の項目がグループの連結財務諸表にとって重要である場合、これらの項目については、連結手続
上日本GAAPと整合するように修正されなければならない。
(1) のれんの償却(のれんが償却されていない場合のみ)
(2) OCIで認識されその後損益にリサイクルされていない確定給付制度に係る数理計算上の差異
(3) 開発段階で発生した無形資産の資産計上
(4) 投資不動産の公正価値測定、ならびに有形固定資産および無形資産の再評価モデル
(5）FVOCIとして分類および測定する資本性金融商品の組替調整（2019年11月１日以降）
日本GAAPでは、特定の特別目的会社(例えば、資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特別目的会
社)については、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行
されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社
に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社
は、連結の範囲に含まれないことになる。
共同支配の取決めに対する持分の会計処理
IFRSでは、企業は、関与している共同支配の取決めの種類を、共同支配事業または共同支配企業のいずれか
に決定しなければならない。その際は、共同支配の取決めから生じる権利および義務を検討する。共同支配事
業とは、取決めに対する共同支配を有する企業が当該取決めに関する特定の資産に対する権利および特定の負
債に対する義務を有している共同支配の取決めである。共同支配企業とは、取決めの共同支配を有する企業が
当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めである。
IFRSは、共同支配事業者に対して、当該取決めに対する持分に関する資産および負債を認識し測定すること
を要求しており、共同支配投資者に対して、当該共同支配の取決めに対する持分の会計処理に関して、持分法
を適用することを要求している。
日本GAAPでは、共同支配の取決めに関するそれ自体の会計基準はない。企業会計基準第21号「企業結合に関
する会計基準」に従って、共同支配企業に対する持分には持分法が用いられる。
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売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回
収される場合に、売却目的保有に分類される。この条件を満たすためには、資産は現状のままで直ちに売却が
可能でなければならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
売却目的保有に分類された非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の
いずれか低い金額で測定され、重要性がある場合には貸借対照表上区分表示される。売却目的保有に分類され
た非流動資産(または処分グループ)に関連する収益または費用の累計額は認識され、損益計算書において区分
表示される。ただし、非流動資産(または処分グループ)が売却目的保有に分類された場合、比較貸借対照表は
修正再表示されない。
売却目的保有に分類された資産は償却または減価償却されない。
IFRSでは、非継続事業とはすでに処分されたか、または売却目的保有に分類されている企業の構成単位で、
(i)独立の主要な事業分野または営業地域を表す、(ⅱ)独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一
された計画の一部である、または(ⅲ)転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業は損益計算書上、区分表示され、関連するキャッシュ・フロー情報が開示される。非継続事業に
ついての損益計算書およびキャッシュ・フローの比較情報は再表示される。
日本GAAPでは、売却目的保有の非流動資産および非継続事業に関して明記した会計上の指針はない。
有形固定資産の減損
IFRSでは、有形固定資産は事象または状況の変化が、その帳簿価額が回収可能でないことを示す場合には減
損の兆候の有無について検討されテストが実施される。
減損損失は、有形固定資産の帳簿価額がその回収可能価額(売却コスト控除後の資産の公正価値とその使用
価値のいずれか高い方の金額)を上回る場合に認識される。その後、評価された回収可能価額が増加した場
合、過去に認識した減損損失を戻し入れ、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで増加される。減損損失
の戻入による資産の帳簿価額の増加額は、過年度に当該資産について認識された減損損失がなかった場合に算
定されていたであろう帳簿価額(償却または減価償却控除後)を上回ることはできない。
日本GAAPでは、減損の兆候がある有形固定資産の減損損失は、その帳簿価額が有形固定資産の使用および使
用後の処分により生じると見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に認識される。減損損失
は、有形固定資産の帳簿価額が回収可能価額(処分費用見込額控除後の資産の時価またはその使用価値のいず
れか高い方の金額)を上回る金額として測定される。評価された回収可能価額がその後増加しても、減損損失
は戻し入れない。
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引当金
IFRSでは、過去の事象から生じる法的債務あるいは推定的債務について、資源の流出の可能性が高く、その
金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識される。
引当金は、発生が見込まれる支出の最善の見積りとして測定され、割引の影響が大きい場合は割り引かれ
る。最善の見積額を算定する際に、関連するリスクと不確実性が考慮される。引当金は各報告期間末に再検討
され、新たな最善の見積りを反映するように修正される。
補填の権利は、回収がほぼ確実である場合に、関連する引当金額を上限として、別個の資産として認識され
る。
国際財務報告解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金」の適用範
囲にある賦課金支払負債の会計処理を示すものである。また、時期および金額が確定している賦課金支払負債
の会計処理も示す。この解釈指針では、債務を回避する現実的な契機が存在しない場合でも、法令で特定され
た債務発生事象が生じるまで賦課金は認識されないことを明確化している。債務発生事象が一定の期間にわた
り発生する場合、負債は徐々に認識される。
日本GAAPでは、引当金は、(i)将来の特定の費用または損失の発生可能性が高く、(ⅱ)その発生が当期以前
の事象に起因し、(ⅲ)その金額を合理的に見積ることができる場合に認識される。引当金はIFRSと同様に発生
が見込まれる支出の最善の見積りとして測定される。
将来の支出の割引や、補填の権利の認識について明記した規定はない。
資本調達費用および株式発行費用
IFRSでは、発行する金融商品は、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務がない場合は資本と
して分類される。資本性金融商品の発行に直接起因する取引費用は、手取金額からの控除(税効果考慮後)とし
て資本に含める。
自己の資本性金融商品(自己株式)の企業による買戻しは資本からの控除として認識される。自己株式の売却
に関連する利得または損失は、純損益ではなく利益剰余金に認識される。
日本GAAPでは、株式の発行に関連する取引費用は、通常、発生時に費用計上される。ただし、企業規模拡大
のための財務活動に係る場合には、繰延資産に計上することができ、３年以内のその効果が及ぶ期間で定額法
を用いて償却する。
１株当たり利益
IFRSでは、１株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益を、期中発行済普通株式の加重平均株式数(自己
株式を除く。)で除して計算される。普通株主に帰属する純損益は、優先株主の優先配当額、優先株式の償還
に係る利得(損失)(税効果考慮後)、および非支配持分に帰属する純損益を控除した後の金額で算定される。
希薄化後１株当たり利益には、将来、株主が普通株式を受け取ることができる有価証券または契約に基づ
き、追加の普通株式が発行されることが想定される場合、そのような権利における条件が満たされる範囲で、
その希薄化効果が反映される。
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発行済コール・オプション、ワラントおよびそれらの同等物の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反
映されなければならない。IFRSでは、行使価格が発行体の普通株式の平均市場価格を下回っているストック・
オプションは行使されたものとみなし、受取金は普通株式を当期中の平均市場価格で買い戻すのに使用された
と仮定される。ストック・オプションにより発行され、受取金で買い戻される普通株式の増加数は、希薄化後
１株当たり利益の計算に含められる。
転換可能証券の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反映されなければならない。IFRSでは分子は、転
換可能優先商品のリターン、転換可能金融負債に係るその他の収益変動額、および希薄化性転換可能証券の転
換を仮定した場合に生じる自由裁量のない収益または損失の変動(税効果考慮後)により調整される。転換可能
証券は、期首(または発行日の方が遅い場合には、発行日)に転換されたと仮定され、その結果生じる普通株式
が分母に含まれる。
報告日前または財務諸表の完成前のいずれかにおいて、普通株式に係る株式配当または株式分割により発行
済普通株式数が増加する場合、または逆株式分割により減少する場合、基本的および希薄化後１株当たり利益
の計算は、すべての表示期間についてかかる変動を反映するよう遡及調整される。
日本GAAPは、希薄化後１株当たり利益の開示が、１株当たり損失になる場合には要求されないことを除い
て、前述のIFRSの基準とは異ならない。
外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで企業の機能通貨に換算される。為替
差損益は各期の純損益に認識される。
取得原価で測定される非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで求められた金額のままである。公
正価値で測定された非貨幣性資産および負債は、公正価値が算定された時の為替レートで換算される。
収益および費用は、対象となる取引が発生した日に換算されていた場合に求められていたであろう表示通貨
による金額とほぼ同じ金額となるような方法で換算される。
在外営業活動体の資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで換算される。収益および費用(減価
償却費および償却費を含む。)は、収益および費用項目が期中に純損益に認識された日の換算レートで換算さ
れる。
在外営業活動体の財務諸表(または実質的に在外営業活動体に対する純投資の一部である貨幣性項目)の換算
による為替差損益の純額は、OCIに(税引後で)認識され、在外営業活動体に対する純投資が処分または一部処
分される際に、純損益に振り替えられる。
日本GAAPでは、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがっ
て、親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。
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法人所得税
IFRSでは、繰延税金資産および負債は、報告日における財務報告上の資産および負債の帳簿価額と、税務上
の金額との一時差異に関連して認識される。繰延税金は、企業結合ではなく、かつ会計上の利益にも課税所得
にも影響を与えない取引による資産または負債の当初認識に係る一時差異については、認識されない。繰延税
金は、報告日までに制定されたか実質的に制定されている税率または税法に基づき、一時差異が解消する期に
適用される税率で測定される。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異について、それらを利用でき
る課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。繰延税金資産は、各報告日に再検討され、関連する税
金の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で減額される。また、未
認識の繰延税金資産についてもその妥当性が、各報告日に再検討される。
当期税金負債または資産は、報告日現在で制定または実質的に制定されている税率を用いて、納付または還
付予定額のうち、未納または未収分について認識される。
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する範囲、または資本あるいはOCIに直接認識される項目に関
連する範囲を除いて、純損益に認識される。
当期税金資産および負債、ならびに繰延税金資産および負債はいずれも、同一の納税主体、または同一の報
告グループ(純額決済を意図している)内の別の納税主体のいずれかに対して、同一の税務当局が課している法
人所得税であり、かつ企業が相殺する法的強制力のある権利を有している場合に、相殺することができる。
不確実な税務処理の影響を反映するために、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性について考慮され
る。税務当局が納税申告書で申告したまたは申告予定の不確実な税務処理を認める可能性が高い場合、課税所
得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率等の影響を受ける要素
は、納税申告書の税務処理と整合的に認識および測定される。税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が
高くない場合、影響を受ける要素の決定には、不確実性の影響が反映される。これは、不確実性の解消をより
良く予測する方法がどちらであるかによって、(1)最も可能性の高い金額、または(2)期待値のいずれかを用い
て行われる。
日本GAAPでは、繰延税金資産の評価は回収可能性に基づいている。日本GAAPでは、繰延税金資産の回収可能
性は、将来の課税所得、既存の一時差異についての将来的な解消のタイミング、およびタックス・プランニン
グの戦略等の入手可能な証拠を考慮するより詳細な規定となっている。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金
資産の一部またはすべての便益を実現するために十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で減額
される。
繰延税金負債および繰延税金資産は、当該負債が決済され、または当該資産が回収される期の施行後の税率
(立法化後の税率)で計上される。
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日本GAAPでは、過年度に関する更生等またはそれに関連する法的手段により生じる追徴税額または還付税額
について、認識額の閾値が定められている。追徴税額または還付税額を合理的に見積ることができ、それらが
誤謬によるものでない場合、追徴税額は追加で徴収される可能性が高い場合に、一方、還付税額は還付される
ことが確実に見込まれる場合にのみ損益計算書に認識される。過年度に関する更生等や法的手段について不確
実な税務ポジションを認識する閾値は、税務当局への追徴税額なのか、税務当局からの還付税額なのかにより
異なる。
生命保険
現在、IFRSでは保険契約の測定モデルに関する規定はないため、保険負債は、カナダ・アクチュアリー協会
が定める基準に準拠したカナダGAAPに従いカナダ資産負債法(以下「CALM」という。)により測定している。保
険負債は、将来の保険料および正味投資収入の見積額と合算の上、保有契約に係る将来の給付金、契約者配当
金、税金(所得税を除く。)および費用の見積額の支払に十分となる額を表している。
保険負債総額の算定は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および解約、投資利回り、契約者配当金、運営費
用および契約維持費に関する現在の仮定を用いた保険契約に係るキャッシュ・フローの予測を基に行ってい
る。仮定はそれぞれ、安全割増調整後の最善の見積りである。キャッシュ・フロー総額は、保険負債に対応す
る投資の収益率を用いて割り引いている。
未収再保険金は、評価日現在の有効な再保険契約を基に算定した給付金額を表しており、貸借対照表上、関
連した保険負債とは別個に資産として表示している。
保険収益は、保険契約者の支払期日到来時に認識し、生命保険商品に係る繰延新契約費は、CALMに従い未払
保険金および保険給付負債に含めて認識している。据置年金保険に対して受領した保険料は、預り金として会
計処理せず、保険収益に含めている。
IFRSにおいて定義される保険契約に限り、前述のIFRSの規定の適用対象となる。カナダの生命保険会社は、
通常、収益認識時期のミスマッチを回避するために、保険負債に対応する運用資産を純損益を通じて公正価値
で測定する(FVTPL)資産に指定している。分離勘定で保有する運用資産は、貸借対照表上、負債に対応する資
産として認識している。
日本GAAPでは、保険会社の運用資産の認識および測定には一般的な会計原則が適用される。売買目的有価証
券およびその他有価証券は公正価値で評価され、満期保有目的有価証券は償却原価で評価される。貸付金は、
貸倒引当金控除後の元本残高で計上される。投資不動産および有形固定資産には定期的に減損テストを実施し
なければならない。実務上、保険会社の貸借対照表上の資産項目はすべて、規制当局の要求に従い定期的に資
産査定を実施しなければならない。
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また、日本GAAPに基づく保険会社に特有なことであるが、資産・負債管理(ALM)目的上保有される確定満期
の金融商品(有価証券)は、一定の条件が満たされる場合、償却原価に基づいて計上され、純資産の部において
未実現保有損益は認識されない。さらに、保険会社は、条件を満たす場合、金利変動リスクの繰延ヘッジを
ポートフォリオ単位で利用することができる。
日本GAAPでは、新契約費は資産計上されず、発生した期間の損益として認識される。
日本GAAPでは、生命保険の保険負債は、主に、(i)責任準備金、(ii)危険準備金、(iii)保険契約者配当準備
金および(iv)普通支払備金および既発生未報告(以下「IBNR」という。)の支払備金から構成される。
責任準備金 －この準備金は、保有契約に基づく将来の保険給付に備えて積み立てる保険会社の債務である。
準備金の積立方法は、保険業法および関連規則に規定されている。平準純保険料式責任準備金は、主に、将来
の保険給付に対する準備金の基礎である。特定の契約群の場合、準備金の前提条件は、保険会社全体で統一的
な準備金水準を維持する目的で規制当局によって規定されている(標準責任準備金)。第三分野保険商品(すな
わち、個人向け傷害保険、医療保険、介護保険)に対する準備金の十分性は、ストレス・テストに基づき評価
され、必要な場合には不足を解消するために準備金を積み増す。
危険準備金 －この準備金は、重要な前提条件(例えば、金利、死亡率、罹病率等)の通常の変動を上回る不利
な動きに備えて積立てられる。現在、この準備金には４つの下位区分がある。
Ⅰ. 保険リスク
Ⅱ. 予定利率リスク
Ⅲ. 変額商品の最低保証リスク
Ⅳ. 第三分野商品の保険リスク
保険契約者配当準備金 －この準備金は、有配当契約に対する保険契約者へ配当金を支払うために積立てられ
る。
普通支払備金および既発生未報告の支払備金 －この準備金は、損害保険に類似した既発生保険給付に備えて
積立てられる。
利息および手数料
IFRSでは、企業は、顧客に財またはサービスを移転する契約に関して、契約に基づく履行義務を完了または
充足し、かつ企業が契約における履行義務に配分した対価を回収する可能性が高い場合に、収益を認識しなけ
ればならない。IFRSは主に、顧客との該当するサービス契約の手数料から生じる収益の認識に影響を与える。
受取利息(支払利息)は稼得した(発生した)期に純損益に認識され、実効金利法を用いて測定される。受取配
当金は、支払を受ける権利が確定した時に認識される。
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FVTPLで計上されるもの以外の金融商品の取得に関連する手数料は、実効金利の計算に含められる。FVTPLで
計上される金融商品の手数料は、発生時に純損益に認識される。
投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、通常、日次または期間末の純資産価額に対する一定割
合として計算され、契約条件に応じて月次、四半期ごと、半年ごとまたは一年ごとに受領する。投資運用およ
び保管手数料は、当行の顧客が投資運用会社の投資能力を求める場合に、通常、運用資産(以下「AUM」とい
う。)を基に算定されるか、または、投資戦略が顧客または指定の第三者の運用会社から指示される場合に、
管理資産(以下「AUA」という。)を基に算定される。投資信託報酬は、投資信託の日次の純資産価額(以下
「NAV」という。)を基に算定される。投資運用手数料および保管手数料ならびに投資信託報酬は、認識した収
益の重要な取消が生じない可能性が非常に高い場合に、顧客へのサービス提供期間にわたり認識される。
有価証券委託手数料およびサービス手数料のうち、特定の取引形態でのサービス提供に関連するものは、
サービスの履行時に認識される。サービスが一定の期間にわたり提供される場合は、サービスが提供されるに
つれて収益を認識する。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー手数料は、通常、発行により調達した資金に対する割合で表
され、サービスが完了した時点で認識される。アドバイザリー手数料はサービスが提供される期間にわたり認
識され、収益の金額の重要な取消が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識される。
カード・サービス収益は、売上交換収益を含み、取引額に対する固定割合として計算され、カード取引が決
済された時点で認識される。年会費は、固定報酬で、当行は12ヶ月間にわたり認識している。
シンジケート・ローンのアレンジや未実行与信枠による信用供与により稼得される与信手数料は、提供する
サービスの性質に基づいて認識される。
日本GAAPでは、2018年３月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、当行であれ
ば、2021年11月１日以後開始する事業年度からに該当する。企業会計基準第29号の原則は、前述のIFRSとは異
ならない。
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リース
IFRSでは、契約開始時に、企業は契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定する。契約が
特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定された資産の使用を指図する
権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでい
る。IFRSの会計原則はすべてのリース契約に適用され、借手はオペレーティング・リースまたはファイナス・
リースを区別することは求められない。
リース開始日において、借手は使用権資産およびそれに対応するリース負債を認識する。ただし、リース料
がリース期間にわたり定額法で営業費用として計上される短期リースおよび少額資産リースを除く。リースに
延長または解約オプションが含まれ、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、それらは
リース期間に含められる。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定され、割引率は、借手
が容易に入手可能である場合はリースの計算利子率が用いられ、そうでない場合は、借手の追加借入利子率が
用いられる。当初認識後、借手はリース負債を以下のように測定する。
・ 発生した利息を反映するように帳簿価額を増額
・ 支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・ 以下を反映するように帳簿価額を再測定
・ 該当がある場合は、リースの見直しまたはリースの条件変更
・ 改定後の実質的な固定リース料
使用権資産の当初測定はリース負債の当初測定額に基づき行われ、開始日以前に支払ったリース料、発生し
た当初直接コスト、および資産の解体、除去、または原状回復により生じるコストの見積りから、受け取った
リースインセンティブを控除する調整が行われる。
リースの開始日以降、借手は使用権資産を減価償却累計額および減損累計額控除後の取得原価に基づいて測
定し、該当がある場合は、リース負債の再測定について調整する。使用権資産は、(a)解約不能リース期間
（借手がリースを延長するオプションを行使することが合理的に確実である場合は当該オプションの対象期間
および／または借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合は当該オプ
ションの対象期間を含む。）と(b)耐用年数のうちいずれか短い期間で減価償却されるが、借手に所有権が移
転する場合または借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合は、使用権資産の耐用年数
が用いられる。
使用権資産の減損の評価は、帳簿価額とその回収可能価額を比較して減損損失を算定する。減損損失を認識
した後は、使用権資産の将来の減価償却費は、見直し後の帳簿価額を反映するように調整される。
日本GAAPでは、契約がリースを含むか否かに関するIFRSのような詳細なガイダンスはない。
リースは、定量的な要件も含め、リースが解約不能であり、フルペイアウトが求められる場合にファイナン
ス・リースに分類される。ファイナンス・リースでは、借手は貸手の購入価額が明らかかどうか、また、所有
権が移転するか否かにより、リース資産および将来のリース料相当のリース負債は、貸手の購入価額や、リー
ス料の現在価値または見積現金購入価額に基づいて測定される。
オペレーティング・リースでは、借手のリース料はリースの期間を通じて費用として認識される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
最近６ヶ月間のカナダドルと日本円間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の
日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 2023 年３月31日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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