日本テクノ・ラボ株式会社 有価証券報告書 第35期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本テクノ・ラボ株式会社(E05690)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第35期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 757,240 840,375 475,952 626,989 762,581
経常利益又は経常損失
(千円) 54,403 156,153 △ 54,399 33,070 122,468
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 38,886 87,368 △ 56,355 22,067 86,579
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) △ 5,022 △ 4,849 △ 5,307 ― ―
の投資利益又は投資損
失(△)
資本金 (千円) 401,200 436,200 436,200 436,200 436,200
発行済株式総数 (株) 848,000 1,731,000 1,731,000 1,731,000 1,731,000
純資産額 (千円) 959,786 1,115,626 1,054,221 1,059,733 1,136,873
総資産額 (千円) 1,160,801 1,326,640 1,236,351 1,260,304 1,384,662
１株当たり純資産額 (円) 601.50 684.17 645.76 649.14 696.95
１株当たり配当額
― 5 10 5 15
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 24.37 54.13 △ 34.56 13.52 53.06
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― 52.74 ― 13.29 52.47
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.7 84.1 85.3 84.1 82.1
自己資本利益率 (％) 4.1 8.4 △ 5.2 2.1 7.9
株価収益率 (倍) 50.87 21.25 △ 40.08 90.98 17.70
配当性向 (％) ― 9.24 △ 28.94 36.98 28.27
営業活動による
(千円) 86,668 161,380 △ 1,561 △ 49,267 86,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 234,924 △ 2,420 13,089 14,090 △ 9,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 156 69,965 △ 7,745 △ 16,201 △ 9,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 587,348 816,274 820,055 768,668 836,221
期末残高
従業員数 (名) 31 30 28 28 28
株主総利回り (％) 358.9 334.3 405.2 361.8 281.9
（比較指標：配当込み
(％) 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
TOPIX）
最高株価 (円) 2,920 3,050 3,850 1,740 1,760
最低株価 (円) 622 900 1,092 1,035 860
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、第31期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益を算定しております。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時就業者は10％未満となっているため、記載を省略
しております。
５．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所(アンビシャス市場)におけるものであります。
２ 【沿革】
年月 事項
1989年１月 東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。
1989年６月 本社を東京都品川区大崎に移転。
科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業
を開始。
1990年７月 本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。
1991年６月 プリントサーバ事業（現イメージング＆プリンタコントローラ事業）を開始。
1991年10月 ファイルストレージソリューション事業（現ストレージソリューション事業）を開始。
1994年６月 本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。
2002年５月 本社を東京都千代田区平河町に移転。
2002年12月 セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。
2006年７月 セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。
2006年９月 福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。
2007年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場上場。
統合監視映像システム「Fire Dipper」販売開始。
2008年２月
2008年９月 セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。
2010年９月 福岡事業所を閉鎖。
2011年３月 ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。
2012年４月 ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。
2012年12月 ISO27001認証取得。
2015年10月 錠剤プリンタコントローラの開発成功。
2016年４月 アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。
2017年３月 サイバーセキュリティ事業開始。
ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。
2019年９月 株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。
2020年10月 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。
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３ 【事業の内容】
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）の
コントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行
うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各
メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業
を主たる事業としております。
また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を
展開しております。
(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について
当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタ
のプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置
（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや
一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で
用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプ
リンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。
当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求め
られております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接
続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソ
フトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソ
フトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全
てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込め
ることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。
上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を
統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色
の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入してお
ります。
本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、
マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存し
ていた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化など
と相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。
(2) ストレージソリューション事業について
当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリー
ズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売並びにそれらをシステムとして提
案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単
体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保
守及びカスタマーサポートを行っております。
主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁並びに医療機関等であり、主な販売
先は大手SI会社等であります。
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(3) セキュリティ事業について
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑
制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用
し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア
（製品名「WISE SAVER」）の開発・販売、並びに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、
収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売及びそれら技術を統合したセキュアプリントソ
リューションの提供を行っております。
また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&ペースト
等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、パソコン端末
の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止を
USBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC Guard」「COPY Guard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用
いたWEBサイトにおける本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守
及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名
「Fire Dipper」）の開発・販売並びにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハード
ウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
(4) ビジネスソリューション事業について
当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随す
る保守及びカスタマーサポートを行っております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(関連会社)
イメージング＆プ システムの開発委託
静岡県静岡市
ナルテック株式会社 100,000 リンタコントロー 20.0 資金の貸付
清水区
ラ事業 利息の受取
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
28 50.6 18.1 6,788,006
セグメントの名称 従業員数（名）
イメージング＆プリンタコントローラ事業
ストレージソリューション事業
24
セキュリティ事業
ビジネスソリューション事業
全社 4
合計 28
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10％未満となっているため記載を省略しております。
２．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論及び基本
技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、
事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。
当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企
業価値を高めていく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 収益構造の安定化
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確
保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場においてシェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実
させ保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発のための研究開発にも注力
し、新規の顧客を獲得してまいります。
(2) 品質管理体制の強化
自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、
開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させ
てブランドイメージの向上を図ってまいります。
(3) 新しいビジネスモデルの創出
当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今
後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れ
や市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。
(4) 情報セキュリティ管理システムの構築
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報
セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察
し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙いま
す。
(5) ローコストオペレーション
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、環境問題を十分に意識することが重要であると認識し、ESG経営の取り組みを行っております。日々の業務
におきましても、常に環境に対する問題を考慮する企業を目指してまいります。
(1) ガバナンス
社会環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みにつきましては、毎週開催される定例会議において、
管理部長により、適宜、課題が提示され、課題内容および取り組み指針が各部門長を経由して社内全員に伝達され
る仕組みとなっております。
安定的な成長を実現するためには、これまでにも増して環境への意識を高め、対応しつつ、経営基盤を強化して
まいります。
(2) 戦略
ワークフロー改革を進めることにより、環境負荷低減につながる生産性向上を目指します。また、ワークフロー
改革により、従業員全員が平等にかつ前向きに働くことができる仕組みを更に検討し、人事制度のグローバル化を
行ってまいります。
当社は、勤務形態としてフレックスタイム制度を採用し、働きやすい環境を整備しております。また、外国籍従
業員の積極的な採用等、多様性確保の取組みも行っております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針とし
て、今後も引き続き、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3) リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面
については、環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じ
て事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(4) 指標及び目標
継続的な環境整備を推進する上で、身近な具体的な取り組みとして、以下の事項を実行し、グローバルへの展開
を目指してまいります。
・電気使用量を節約する。
・資源としてリサイクルする。
・自家用車ではなく、公共交通機関を使用する。
・FSCマークの製品を購入する。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
りますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意くだ
さい。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の異常な変動について
多額の研究開発投資、新製品の市場投入・新技術の商品化が長期間となることについて
当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中
長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発を行う必
要があります。
市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発のために、今
後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。
しかしながら、機能強化又は新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげら
れない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特有の法的規制について
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、
今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性が
あります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等に
より、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の経営方針について
① 小規模組織で運営されていることについて
当社は、2023年３月31日現在、取締役７名、監査役３名及び従業員28名と小規模組織であり、内部管理体制も当
該組織規模に応じた体制となっております。
今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事
業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保や育成について
当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知
識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が
必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等
かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材
の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。
当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できな
い場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差
止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後
当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、そ
の内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事
業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）その他
① 品質管理について
当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行
い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求さ
れたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、
追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 情報管理について
当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理
はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目の
ひとつとしております。
情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整
備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理
意識向上の徹底に努めております。
しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について
当社が受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかか
る収益認識基準として検収基準を採用しております。
当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築さ
れており、計画通り納品又は検収できるよう努めております。
しかしながら、期末付近に検収が予定されている一取引での売上高が相対的に多額な取引において、開発スケ
ジュールや取引先の検収時期のタイミング等により検収が翌事業年度以降に遅延した場合、当社の業績見通しに影
響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断
され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高でありま
す。しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大き
く変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
⑤ 災害等のリスク
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社か
ら離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業で
きるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権による株式の希薄化について
当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ス
トック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式
価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた営業活動に、前事業年度に引
き続き更なる復活の兆しが見えました。しかしながら、依然として世界的な半導体の供給不足により、納品に必要
なプリンタコントローラボードを製作するための多種類の材料のうち、数種類の材料を入手することが不可能な状
態となったことで、当事業年度に予定されていた案件の納品が、一部、翌事業年度に延期されました。そのため、
当事業年度初頭に発表いたしました業績予想を達成することはできませんでしたが、セキュリティ事業の統合監視
映像システム部門の売上が大幅に増加したことで、過去最高益に次ぐ利益を計上するに至りました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザ
との信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりまし
た。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事
業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム
部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売
上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,247千円（前年同期比5.3％減）、製品売上高は650,443千円（前年同期比
28.4％増）、受託開発売上高はなし（前年同期は8,250千円）、保守売上高は108,890千円（前年同期比0.1％増）と
なりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は762,581千円（前年同期比21.6％増）、営業利益は119,204千円（前年
同期比510.7％増）、経常利益は122,468千円（前年同期比270.3％増）、当期純利益は86,579千円（前年同期比
292.3％増）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
売上高 セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称
前年差 前期比(%) 前年差 前期比(%)
イメージング＆プリンタコ
(千円) 248,357 41,563 20.1 99,742 24,306 32.2
ントローラ事業
ストレージソリューション
(千円) 11,595 △1,332 △10.3 △34,236 △19,559 ―
事業
セキュリティ事業 (千円) 499,613 104,160 26.3 177,754 102,733 136.9
ビジネスソリューション事
(千円) 3,014 △8,799 △74.5 423 △5,102 △92.3
業
合計 (千円) 762,581 135,592 21.6 243,683 102,377 72.5
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（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）及びPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保
守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は238,330千円（前年同期比24.5％増）、保守売上高は10,027千円（前年同
期比34.5％減）となりました。
その結果、売上高は248,357千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は99,742千円（前年同期比32.2％増）
となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開
発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,103千円（前年同期比7.0％減）、製品売上高は3,077千円（前年同期比
18.7％減）、保守売上高は5,415千円（前年同期比6.7％減）となりました。
その結果、売上高は11,595千円（前年同期比10.3％減）、セグメント損失は34,236千円（前年同期セグメント損
失は14,676千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、
COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売及び
保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は87,346千円（前年同期比9.3％減）、保守売
上高は54,976千円（前年同期比1.8％増）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主
に、統合監視映像システムの開発、販売及び保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は319,248千円（前年同期比48.5％増）、保守売上高は
38,042千円（前年同期比26.0％増）となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は406,594千円（前年同期比30.6％増）、保守売上高は93,018千円（前年同期
比10.5％増）となりました。
その結果、売上高は499,613千円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は177,754千円（前年同期比136.9％
増）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開
発、販売及び保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は144千円（前年同期比55.2％増）、製品売上高は2,441千円（前年同期は
なし）、受託開発売上高はなし（前年同期は8,250千円）、保守売上高は429千円（前年同期比87.6％減）となりま
した。
その結果、売上高は3,014千円（前年同期比74.5％減）、セグメント利益は423千円（前年同期比92.3％減）とな
りました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ124,357千円増加し、1,384,662千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ47,218千円増加し、247,789千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ77,139千円増加し、1,136,873千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は67,553千円増加し、836,221千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は86,222千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益
122,468千円の計上、契約負債の増加18,107千円、売上債権の増加42,638千円、前渡金の増加10,723千円等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は9,197千円となりました。これは、保険積立金の積立による支
出8,111千円、有形固定資産の取得による支出1,086千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は9,461千円となりました。これは、配当金の支払による支出
8,174千円、自己株式の取得による支出1,286千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 ― ―
ストレージソリューション事業 2,556 △2.3
セキュリティ事業 ― ―
ビジネスソリューション事業 85 87.4
合計 2,641 △0.8
c．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
イメージング＆プリンタコントローラ事業 197,761 △30.8 130,101 △28.4
ストレージソリューション事業 28,669 170.1 21,672 371.4
セキュリティ事業 600,557 39.1 219,511 85.1
ビジネスソリューション事業 2,925 △74.9 － △100.0
合計 829,914 12.2 371,285 22.2
(注) 受注残高合計の内、2024年３月期に売上が見込まれる受注残高は334,787千円であります。
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d．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円)
前年同期比
セグメントの名称
(％)
商品 製品＆サービス 合計
イメージング＆プリンタコントローラ事業 － 248,357 248,357 20.1
ストレージソリューション事業 3,103 8,492 11,595 △10.3
セキュリティ事業 － 499,613 499,613 26.3
ビジネスソリューション事業 144 2,870 3,014 △74.5
合計 3,247 759,334 762,581 21.6
(注) 最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社小森マシナリー 66,150 10.6 41,103 5.4
株式会社シンク・ラボラトリー 51,575 8.2 172,251 22.6
日本電気株式会社 27,356 4.4 97,459 12.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告
数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
（流動資産）
当事業年度の流動資産合計は1,305,752千円と前事業年度末に比べて121,822千円増加しました。増加した主な要
因は、仕掛品が32,783千円減少しましたが、現金及び預金が67,553千円、電子記録債権が55,171千円、商品及び製
品が28,975千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度の固定資産合計は78,909千円と前事業年度末に比べて2,535千円増加しました。増加した主な要因は、
工具器具備品が2,297千円千円減少しましたが、保険積立金が6,355千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度の流動負債合計は178,263千円と前事業年度末に比べて47,391千円増加しました。増加した主な要因
は、買掛金が8,565千円減少しましたが、未払法人税等が25,436千円、契約負債が18,107千円、未払金が10,024千円
増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度の固定負債合計は69,526千円と前事業年度末に比べて173千円減少しました。これは、資産除去債務が
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22千円増加しましたが、繰延税金負債が195千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は1,136,873千円と前事業年度末に比べて77,139千円増加しました。増加した主な要因
は、配当金の支払により8,161千円減少しましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が78,418千円増加したこと
等によるものです。
b．経営成績の分析
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた営業活動に、前事業年度に
引き続き更なる復活の兆しが見えました。イメージング＆プリンタコントローラ事業において、当事業年度へ繰
り越された案件を納品し、かつ、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、受注高および売上高
が大幅に増加したことにより、当事業年度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対
し影響を及ぼしました。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて135,592千円増加し、762,581千円（前期比21.6％増）となり
ました。増加した主な要因は、セキュリティ事業の統合映像監視部門において、受注高が大幅に増加したこと等に
よるものです。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて109,162千円増加し、430,169千円（前期比34.0%増）とな
りました。この主な要因は、売上高が135,592千円、売上原価が26,430千円増加したこと等によるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は119,204千円（前期比510.7%増）となりました。この主な要因は、売上総利益が
109,162千円増加したこと等によるものです。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は122,468千円（前期比270.3%増）となりました。この主な要因は、営業利益の計上
及び保険受取金等により営業外収益3,271千円を計上したこと等によるものです。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、86,579千円（前期比292.3%増）となりました。
c．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
d．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のう
ち主なものは、設備投資に必要な資金であります。
当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金
は、すべて自己資金により賄っております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より9,155千円
増加し、 88,646 千円（前期比11.5％増）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発及び新型ポストスクリプ
ト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は 3,045 千円（前期比23.9％減）となりました。
(2) ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発
を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は 30,754 千円（前期比147.2％増）となりました。
(3) セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システム
をスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は 54,846 千円（前期比13.0％減）となりました。
(4) ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) の名称 (名)
建物 合計
及び備品
本社事務所
統括業務設備、
― 12,178 5,236 17,414 28
開発機材
(神奈川県横浜市西区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
札幌証券取引所
普通株式 1,731,000 1,731,000 （注）
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに
あたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業
績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
決議年月日 2019年１月16日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社従業員 25
新株予約権の数（個）※ 356
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 71,200株 (注)１、７
※
830 (注)２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月１日～2029年１月31日
発行価格 830 (注)３、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 415 (注)３、７
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注)３.(1)記
載の資本金等増加限度額から、上記（注)３.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載
される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超
過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の
有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるも
のとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ ．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注)１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注)６.(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注)３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注)４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注)５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
848,000 1,696,000 ― 401,200 ― 395,700
(注)１
2019年９月17日
35,000 1,731,000 35,000 436,200 35,000 430,700
(注)２
(注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．有償第三者割当 発行価格70,000千円 資本組入額35,000千円
主な割当先 株式会社シンク・ラボラトリー
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 4 7 5 ― 488 507 ―
所有株式数
― 148 281 1,276 411 ― 15,194 17,310 ―
(単元)
所有株式数
― 0.85 1.62 7.37 2.37 ― 87.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松村 泳成 神奈川県大和市 823,200 50.47
矢崎総業株式会社 東京都港区三田１丁目４－28 90,000 5.52
杉本 貴史 岡山県玉野市 86,500 5.30
辻澤 勝 愛知県名古屋市中区 43,000 2.64
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
37,000 2.27
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社シンク・ラボラトリー 千葉県柏市高田1201－11 35,000 2.15
澁川 瞳 埼玉県さいたま市北区 32,900 2.02
澁川 弥 東京都世田谷区 32,600 2.00
宇田 紀章 東京都新宿区 26,300 1.61
鎗本 雅照 奈良県奈良市 20,000 1.23
計 ― 1,226,500 75.20
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100,000株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,631,000
完全議決権株式(その他) 16,310 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,310 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
日本テクノ・ラボ株式会社 100,000 ― 100,000 5.78
とみらい２－３－５
計 ― 100,000 ― 100,000 5.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月16日)での決議状況
100,000 100,000,000
(取得期間2022年11月17日～2023年11月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,300 1,278,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 98,700 98,721,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 98.7 98.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 98.7 98.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図
るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間
配当を行うこととして、年１回もしくは２回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、今年度初頭に発表いたしました業績予想を達成することはできませんでしたが、当期
純利益を計上するに至りましたので、株主の皆様への安定的な利益還元を考慮し、当事業年度の剰余金の配当につき
ましては、１株当たり15円としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月29日
24,465 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、企業価値を継続的に高め、社会的責
任を果たしていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会及び会計監査人により、業務執行の監督及び監視
を行っております。
当社の取締役会は４名の取締役で構成されており、１名が社外取締役となっております。取締役会は、毎月
１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しており、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重
要事項等について審議・決定しております。
監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役となっております。監査役会は、３ヶ月に１
回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しており、監査方針及び監査計画の決定その他監査に関する重要な
事項についての報告、協議又は決定を行っております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状
況を監査しております。
また、毎週１回定期的に経営会議を開催しており、取締役及び各事業部長が出席しており、取締役会におい
て決定された経営方針等に基づき、具体的な業務執行の決定、各業務の進捗状況の確認及び検証等が行われて
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、現在、経営の意思決定機関である取締役会において、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると
考えております。
また、監査役は社内においては内部監査人と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図ってお
り、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。
これらのほか、内部監査人は、内部統制システムの整備、運用状況の確認を行っており、不正不備の監査を
実施していることから、経営監視体制機能の客観性及び中立性確保の体制は十分であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備しております。
（内部統制システムの基本方針）
a．概要
会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システ
ムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の
定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきもの
とし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適
法な企業体制を作ることを目的とする。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に
従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。
・前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合
は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。
・内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。
・内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合に
は、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会及び担当部署に通報される体制を構
築する。
・内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要
性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよ
う指導する。
d．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ライ
ンが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定
期的に検査を行う。
・業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されるこ
とを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される
体制をとるものとする。
・日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思
決定ルールに則り業務を遂行することとする。
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e．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行
為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した
場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構
築する。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受
けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
・監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を取締役及び使用人に周知徹底する。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、
各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行
う。
・監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は
債務の処理を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク評価規程」を定めております。また、取
締役会において経営リスクにつき活発な討議を行うことにより、リスクの早期発見及び未然の防止に努めてお
ります。加えて、当社では業務運営上生じる様々な法的判断、コンプライアンス等につきましては、必要に応
じて弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えるとともに、
内部監査、監査役監査等を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然の防止によるリスク軽減に努めており
ます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選解任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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b．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総
会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
松村 泳成 17回 17回
松村 泳勲 17回 17回
近藤 敏博 17回 17回
川邉 基行 17回 17回
小長谷 岳人 17回 17回
鈴木 孝男 17回 17回
島田 三郎 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役の選定、取締役報酬額の決定、関連会社取引の承認、中期経
営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、月次決算の承認、業務執行状況の報告等であ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 日本ミニ・コンピュータ㈱入社
1978年４月 米デジタルイクイップメント㈱入社
松 村 泳 成
代表取締役社長 1949年６月18日 生 (注)１ 823,200
1984年４月 日本マサチューセッツ・コンピュー
タ㈱取締役営業部長就任
1989年１月 当社設立代表取締役就任(現任)
1990年１月 当社入社
取締役
松 村 泳 勲
1954年11月21日 生 (注)１ 7,000
第二開発本部長
1995年７月 取締役第二開発本部長就任(現任)
2006年６月 当社監査役就任
2009年４月 当社入社
取締役
映像セキュリティユニット営業部長
映像セキュリティユニッ 近 藤 敏 博 1950年10月16日 生 (注)１ ―
就任
ト営業部長
2014年６月 取締役映像セキュリティユニット営
業部長就任（現任）
1973年４月 日本電信電話公社入社
1991年４月 企業通信システム事業本部 アカウ
ントマネージャー就任
2008年４月 東日本電信電話㈱埼玉西営業支店
副支店長就任
取締役 島 田 三 郎 1955年１月２日 生 (注)１ ―
2010年４月 ㈱NTTソルコ 西新橋センター所長
就任
2017年３月 ㈱NTT東日本サービス退職
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2001年４月 ニスカ㈱常務取締役就任
2010年４月 山梨県中小企業経営革新サポート事
業プロジェクトマネージャー就任
2013年５月 東京都立産業技術センター広域首都
圏輸出品技術支援センター事業専門
常勤監査役 中 村 三 郎 1949年９月25日 生 (注)２ ―
相談員
2014年７月 日本貿易振興機構（ジェトロ）山梨
貿易情報センター相談員
2017年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1998年４月 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュ
ニケーションズ カスタマサポート
センター長就任
監査役 廣 瀬 哲 1950年２月８日 生 (注)２ ―
2012年９月 足利工業大学工学部非常勤講師就任
2015年３月 足利工業大学工学部非常勤講師退任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2005年４月 ㈱ソフトパークエーエスエー取締役
ITサービスグループマネージャ就任
2006年７月 当社入社
監査役 沢 田 守 1948年２月１日 生 (注)３ ―
2006年10月 内部監査人就任
2010年５月 当社退職
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 830,200
(注) １．2023年６月29日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２．2021年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の
満了すべき時までとなっております。
３．2023年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
ただし、定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の
満了すべき時までとなっております。
４．取締役松村泳勲は、代表取締役社長松村泳成の実弟であります。
５．取締役島田三郎氏は、社外取締役であります。
６．監査役中村三郎氏及び廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1981年４月 綜合警備保障㈱入社
齊 藤 勝 彦 1956年11月５日生
―
（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役島田三郎氏は、情報通信業界におけるコンサルティング及びアカウンティング業務に長年にわたり携
わり、幅広い知識と見識とを有しているため、社外取締役に選任いたしました。島田三郎氏には、情報通信業界で
の豊富な経験と幅広い見識を生かして、独立的・客観的な立場から、経営への助言・監督いただく事を期待してお
ります。なお、島田三郎氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中村三郎氏及び廣瀬哲氏は、情報産業に関する長年の豊富な経験と様々な分野における高い見
識を有しているため、社外監査役に選任いたしました。中村三郎氏及び廣瀬哲氏には、情報産業に関する豊富な経
験と高い見識に基づいた意見を、当社の会議体において発言いただき、また、当社の経営陣から独立した中立な立
場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように監査していただいております。なお、中村三郎氏及
び廣瀬哲氏と当社との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
また、中村三郎氏においては、常勤監査役として取締役の職務執行を独立した立場で監査監督ができると判断
し、一般株主と利益相反のおそれがないことから、札幌証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出てお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案の審議に必要かつ有効な発言を行っております。また、
内部監査人及び会計監査人と連携をとり、取締役の職務の執行を監査しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役３名（２名が社外監査役）から構成されており、監査役が取締役会に出席するとともに、重要書
類の閲覧、業務及び財産の状況の調査・分析等を年度監査計画に基づき実施し、監査日報を作成しております。ま
た、常勤監査役は、代表取締役その他関係者とも必要に応じて意見交換する機会を設けるとともに、内部監査時及
び会計監査人往査時に立ち会い、相互に意見・情報交換を行うことによって、監査の実効性、効率性の向上に努め
ております。
当事業年度において、当社は監査役会を３ヶ月に１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 三郎 ５回 ５回
廣瀬 哲 ５回 ５回
沢田 守 ５回 ５回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性、監査方針及び年間監査計画、会計監査人の
監査方法及び結果の相当性等について検討いたしました。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、重要な書類
等の閲覧、会計監査人からの監査報告の確認等を行いました。
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② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の機関である社長室１名にて、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、業務
及び会計監査が行われております。内部監査は各業務の遂行状況に関して、業務分掌、職務権限等の社内諸規程、
効率性、法令遵守といった観点から行われており、監査の過程で問題点が発見された場合には、直ちに被監査部門
に勧告等を発令し、改善を促しております。
また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と適時に意見・情報交換を行っており、内部監査の効率的かつ効果
的な運用に努めております。なお、取締役会へは代表取締役が、監査役会へは常勤監査役がそれぞれ報告してお
り、内部監査人が取締役会及び監査役会に対して直接報告は行っておりません。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
みおぎ監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
中村 謙介
高野 将一
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であり、みおぎ監査法人が策定する監査計画に基づき監
査が行われております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の独立性及び専門性の有無、監査の品質、監査報酬等を総合的に勘案し、選定し
ております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて評価
を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正に行われていると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 みおぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
みおぎ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
2021年６月29日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８月１日
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(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第33期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。
当社の事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性並びに現任会計監査人の当社への関与年数が長期
に渡ることを考慮した結果、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を具備し、当社
の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるともに、当社の属する事業に関する知
見も有していることから、みおぎ監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6） 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7） 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,500 ― 13,500 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監
査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の
内容が適切であるかについて検証し、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかについて検証したうえで、同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数等を総
合的に勘案し、取締役会において決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につ
いて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された監査役の報酬額の範囲内で、経営に対する独立性、客観性を重
視する視点から、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬及び非金銭報酬は定めておりません。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議され
ております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名で
す。
監査役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
（名）
非金銭報酬等
取締役
32,160 32,160 ― ― 6
（社外取締役を除く）
監査役
360 360 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 1,320 1,320 ― ― 3
合計 33,840 33,840 ― ― 10
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 9,682 1 9,682
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 332 ― 9,421
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,668 836,221
※ 9,390
受取手形 -
※ 20,019 ※ 75,190
電子記録債権
※ 309,002 ※ 305,859
売掛金及び契約資産
商品及び製品 26,004 54,979
仕掛品 36,558 3,774
貯蔵品 45 45
前渡金 - 10,723
前払費用 14,653 19,196
その他 20 251
△ 430 △ 490
貸倒引当金
流動資産合計 1,183,930 1,305,752
固定資産
有形固定資産
建物 14,558 14,658
△ 1,486 △ 2,480
減価償却累計額
建物（純額） 13,072 12,178
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
59,593 57,356
△ 52,059 △ 52,120
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,533 5,236
有形固定資産合計 20,606 17,414
無形固定資産
ソフトウエア 1,286 581
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 2,855 2,151
投資その他の資産
投資有価証券 9,682 9,682
関係会社株式 0 0
出資金 10 10
長期前払費用 118 194
差入保証金 24,783 24,783
保険積立金 12,295 18,650
預託金 22 22
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 52,912 59,344
固定資産合計 76,373 78,909
資産合計 1,260,304 1,384,662
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,099 16,533
未払金 3,587 13,611
未払費用 13,841 15,158
未払法人税等 12,213 37,650
未払消費税等 19,735 20,515
契約負債 53,340 71,447
預り金 2,881 3,187
171 158
その他
流動負債合計 130,871 178,263
固定負債
繰延税金負債 1,329 1,133
長期未払金 59,700 59,700
8,670 8,692
資産除去債務
固定負債合計 69,699 69,526
負債合計 200,571 247,789
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
2,569 2,569
その他資本剰余金
資本剰余金合計 433,269 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
216,747 295,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 221,947 300,365
自己株式 △ 38,416 △ 39,695
株主資本合計 1,053,000 1,130,139
評価・換算差額等
6,591 6,591
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,591 6,591
新株予約権 142 142
純資産合計 1,059,733 1,136,873
負債純資産合計 1,260,304 1,384,662
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
商品売上高 3,430 3,247
623,558 759,334
製品＆サービス売上高
※1 626,989 ※1 762,581
売上高合計
売上原価
商品売上原価 2,246 2,168
303,736 330,244
製品＆サービス売上原価
売上原価合計 305,982 332,412
売上総利益 321,006 430,169
※2 、 ※3 301,487 ※2 、 ※3 310,964
販売費及び一般管理費
営業利益 19,519 119,204
営業外収益
受取利息及び配当金 1,147 579
受取保険金 1,994 1,994
保険事務手数料 287 642
為替差益 - 54
貸倒引当金戻入額 10,000 -
252 0
その他
営業外収益合計 13,682 3,271
営業外費用
為替差損 131 -
- 8
支払手数料
営業外費用合計 131 8
経常利益 33,070 122,468
特別損失
※4 3,148
-
固定資産減損損失
特別損失合計 3,148 -
税引前当期純利益 29,922 122,468
法人税、住民税及び事業税
7,722 36,084
131 △ 195
法人税等調整額
法人税等合計 7,854 35,888
当期純利益 22,067 86,579
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【売上原価明細書】
(イ) 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品棚卸高 772 1,187
当期商品仕入高 2,661 2,641
1,187 1,661
期末商品棚卸高
商品売上原価
2,246 2,168
(ロ) 製品＆サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 材料費
118,939 29.7 149,314 34.2
２ 労務費
210,482 52.5 214,027 49.1
17.8
３ 経費 71,242 72,955
※１ 16.7
当期総製造費用 100.0 100.0
400,663 436,297
期首仕掛品棚卸高
45,011 36,558
計
445,675 472,855
期末仕掛品棚卸高
36,558 3,774
95,391 110,334
他勘定振替高 ※２
当期製品＆サービス製造原価
313,725 358,745
期首製品棚卸高
14,827 24,816
期末製品棚卸高 24,816 53,318
製品＆サービス売上原価
303,736 330,244
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 19,777 20,041
外部委託保守費 6,536 5,224
地代家賃 19,697 20,409
旅費交通費 7,819 6,674
減価償却費 5,604 4,802
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費(営業支援費用) 26,862 24,076
一般管理費(研究開発費) 68,340 86,163
その他 189 94
合計 95,391 110,334
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 436,200 430,700 2,569 433,269 200 5,000 211,002 216,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,323 △ 16,323
当期純利益 22,067 22,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 5,744 5,744
当期末残高 436,200 430,700 2,569 433,269 200 5,000 216,747 221,947
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 38,416 1,047,255 6,824 6,824 142 1,054,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,323 △ 16,323
当期純利益 22,067 22,067
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 232 △ 232 △ 232
額）
当期変動額合計 ― 5,744 △ 232 △ 232 ― 5,512
当期末残高 △ 38,416 1,053,000 6,591 6,591 142 1,059,733
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 436,200 430,700 2,569 433,269 200 5,000 216,747 221,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,161 △ 8,161
当期純利益 86,579 86,579
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 78,418 78,418
当期末残高 436,200 430,700 2,569 433,269 200 5,000 295,165 300,365
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 38,416 1,053,000 6,591 6,591 142 1,059,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,161 △ 8,161
当期純利益 86,579 86,579
自己株式の取得 △ 1,278 △ 1,278 △ 1,278
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 △ 1,278 77,139 ― ― ― 77,139
当期末残高 △ 39,695 1,130,139 6,591 6,591 142 1,136,873
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 29,922 122,468
減価償却費 8,948 5,930
固定資産減損損失 3,148 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,147 △ 579
受取保険金 △ 1,994 △ 1,994
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,820 60
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,825 △ 42,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,702 2,491
前渡金の増減額（△は増加） - △ 10,723
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,838 -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,783 △ 8,565
契約負債の増減額（△は減少） 7,199 18,107
未払金の増減額（△は減少） 334 9,281
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,735 780
5,987 △ 1,373
その他
小計 △ 94,159 93,243
利息及び配当金の受取額
1,147 579
保険金の受取額 3,751 3,751
法人税等の還付額 40,069 -
△ 76 △ 11,351
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49,267 86,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,909 △ 1,086
保険積立金の積立による支出 - △ 8,111
20,000 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,090 △ 9,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 1,286
△ 16,201 △ 8,174
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,201 △ 9,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,387 67,553
現金及び現金同等物の期首残高 820,055 768,668
※ 768,668 ※ 836,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
製品及び受託開発に係る収益は、主に受注制作によるソフトウェア開発・販売であり、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づくインプット法で算出しておりま
す。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件について
は、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主にソフトウェアの保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供す
る履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充
足の進捗度に応じて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
― ―
繰延税金資産
(3,834) (3,856)
（注）()内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判
断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過
去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が
大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
２．受注制作によるソフトウェア開発・販売案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法における原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作によるソフトウェア開発・販売案件の売上高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
― 41,103
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
受注制作によるソフトウェア開発・販売案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、発生したコストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。その進捗度の測定については、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の
割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
受注制作によるソフトウェア開発・販売に係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積り
が必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、材料費を主要な仮定として
おります。将来必要と見込まれる工数、材料費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個
別の積上げにより算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウェアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強
く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動
することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、当事業年度において新たに契約資
産が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」309,002千円は、「売掛金
及び契約資産」309,002千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※ 受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 9,390 千円 ―
電子記録債権 20,019 千円 75,190 千円
売掛金 309,002 千円 294,091 千円
契約資産 ― 11,767 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 34,095 千円 33,840 千円
給料手当 61,616 千円 59,776 千円
賞与 10,050 千円 14,800 千円
営業支援費用 26,862 千円 24,076 千円
地代家賃 8,348 千円 7,812 千円
支払手数料 34,678 千円 32,129 千円
減価償却費 3,106 千円 944 千円
研究開発費 79,491 千円 88,646 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
79,491 千円 88,646 千円
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※４ 固定資産減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社（神奈川県横浜市） ストレージソリューション事業 工具、器具及び備品
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿
価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,148千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘
価額により評価しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,731,000 ― ― 1,731,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 98,700 ― ― 98,700
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳
年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとして
普通株式 71,200 ― ― 71,200 142
の新株予約権
合計 71,200 ― ― 71,200 142
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 16 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,731,000 ― ― 1,731,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 98,700 1,300 ― 100,000
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳
年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとして
普通株式 71,200 ― ― 71,200 142
の新株予約権
合計 71,200 ― ― 71,200 142
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 8 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 24 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 768,668千円 836,221千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 768,668千円 836,221千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行
借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)１を参照ください。）。また、現金は注記を省略して
おり、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 9,682 9,682 ―
資産 計 9,682 9,682 ―
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 9,682 9,682 ―
資産 計 9,682 9,682 ―
(注)１．市場価格のない株式等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関係会社株式 0 0
出資金 10 10
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 768,377 － － －
受取手形 9,390 － － －
電子記録債権 20,019 － － －
売掛金 309,002 － － －
合計 1,106,788 － － －
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 835,950 － － －
電子記録債権 75,190 － － －
売掛金及び契約資産 305,859 － － －
合計 1,216,999 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 9,682 － － 9,682
資産 計 9,682 － － 9,682
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 9,682 － － 9,682
資産 計 9,682 － － 9,682
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式 0
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式 0
２．その他有価証券
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 9,682 261 9,421
小計 9,682 261 9,421
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,682 261 9,421
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 9,682 261 9,421
小計 9,682 261 9,421
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,682 261 9,421
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 54,166,754 56,574,025
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
52,445,038 54,852,309
備金の額との合計額
差引額 1,721,716 1,721,716
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.10％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度 0.10％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は下記のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の
元利均等償却であります。
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
別途積立金 1,721,716 1,721,716
当事業年度剰余金 ― ―
当事業年度不足金 ― ―
合計 1,721,716 1,721,716
３．退職給付費用に関する事項
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金基金拠出金 2,116 2,127
合計 2,116 2,127
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年１月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 40,000株
数（注）
付与日 2019年１月31日
(1) 新株予約権者は、2020年３月期から2021年３月期までの
いずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される
損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益
計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約
権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を
権利確定条件
最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であるこ
とを要する。
対象勤務期間 2019年１月31日～2020年６月30日
権利行使期間 2020年７月１日～2029年１月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式
分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2019年１月16日
権利確定前（株）
前事業年度末（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後（株）
前事業年度末（株） 71,200
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） ―
未行使残（株） 71,200
② 単価情報
決議年月日 2019年１月16日
権利行使価格（円） 830
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 200
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
長期未払金 17,933 千円 17,933 千円
未払事業税 1,451 千円 2,400 千円
棚卸資産評価損 3,194 千円 2,231 千円
投資有価証券評価損 6,308 千円 6,308 千円
税務上の繰越欠損金 2,153 千円 ―
資産除去債務 2,604 千円 2,611 千円
貸倒引当金 129 千円 147 千円
1,961 千円 1,946 千円
その他
繰延税金資産小計 35,736 千円 33,579 千円
評価性引当額
△31,901 千円 △29,722 千円
繰延税金資産合計 3,834 千円 3,856 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 2,333 千円 2,160 千円
2,830 千円 2,830 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,164 千円 4,990 千円
繰延税金負債純額 1,329 千円 1,133 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.04 ％ 30.04 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.80 ％ 0.26 ％
受取配当金の益金不算入 △0.06 ％ △0.02 ％
住民税均等割等 1.99 ％ 0.49 ％
留保金課税 1.68 ％ 1.44 ％
研究開発費控除 ― △1.47 ％
評価性引当 △7.72 ％ △1.78 ％
△0.47 ％ 0.34 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.26 ％ 29.30 ％
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 0（注） 0（注）
持分法を適用した場合の投資の金額 ― ―
持分法を適用した場合の投資利益 ― ―
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 8,648千円 8,670千円
時の経過による調整額 22千円 22千円
期末残高 8,670千円 8,692千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆
合計
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント セキュリティ事業
リューション事業 ション事業
ローラ事業
一時点で移転される財 193,753 7,218 309,515 11,534 522,022
一定の期間にわたり移転される財 13,040 5,709 85,937 279 104,967
顧客との契約から生じる収益 206,794 12,927 395,452 11,814 626,989
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 206,794 12,927 395,452 11,814 626,989
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆
合計
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント セキュリティ事業
リューション事業 ション事業
ローラ事業
一時点で移転される財 196,738 6,180 405,132 2,925 610,976
一定の期間にわたり移転される財 51,619 5,415 94,481 89 151,605
顧客との契約から生じる収益 248,357 11,595 499,613 3,014 762,581
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 248,357 11,595 499,613 3,014 762,581
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 195,586
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 338,411
契約負債（期首残高） 46,141
契約負債（期末残高） 53,340
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、22,754千円でありま
す。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は64,788千円であり、当社
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおり
ます。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 338,411
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 369,281
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 11,767
契約負債（期首残高） 53,340
契約負債（期末残高） 71,447
契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履
行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する
当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、 当事業年度 に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、21,830千円でありま
す。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は68,578千円であり、当社
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおり
ます。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・
サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコン
トローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」及び「ビジネスソリューション事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェア並びにソフ
トウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開
発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステ
ムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステム
の開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。「ビジネス
ソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的なセグメントとしてソフトウェ
アの開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ ビジネスソリュー
ストレージソリュー
プリンタコント
ション事業
事業 ション事業
ローラ事業
売上高
外部顧客への売上高 206,794 12,927 395,452 11,814 626,989
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 206,794 12,927 395,452 11,814 626,989
セグメント利益又は損失(△) 75,436 △ 14,676 75,020 5,526 141,306
セグメント資産 127,465 3,084 290,652 510 421,713
その他の項目
減価償却費 2,632 236 5,056 13 7,939
有形固定資産及び無形固定
236 3,371 2,959 － 6,566
資産の増加額
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ ビジネスソリュー
ストレージソリュー
プリンタコント
ション事業
事業 ション事業
ローラ事業
売上高
外部顧客への売上高 248,357 11,595 499,613 3,014 762,581
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 248,357 11,595 499,613 3,014 762,581
セグメント利益又は損失(△) 99,742 △ 34,236 177,754 423 243,683
セグメント資産 105,898 4,567 360,368 2,914 473,747
その他の項目
減価償却費 1,596 10 3,437 2 5,046
有形固定資産及び無形固定
－ － 1,750 － 1,750
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 141,306 243,683
全社費用(注) 121,786 124,478
財務諸表の営業利益 19,519 119,204
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 421,713 473,747
全社資産(注) 838,591 910,914
財務諸表の資産合計 1,260,304 1,384,662
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 7,939 5,046 772 700 8,711 5,747
有形固定資産及び
6,566 1,750 － 100 6,566 1,850
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社小森マシナリー 66,150 イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シンク・ラボラトリー 172,251 イメージング＆プリンタコントローラ事業
日本電気株式会社 97,459 セキュリティ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
イメージン
ストレージソ ビジネスソ
全社・消去 合計
セキュリティ
グ＆プリンタ
リューション リューション 計
コントローラ
事業
事業 事業
事業
減損損失 ― 3,148 ― ― 3,148 ― 3,148
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名
(被所有) (千円) (千円)
業 係
(千円)
割合(％)
システム開
発費の支払 63,630 買掛金 ―
(注)１
資金の貸付
9,900 短期貸付金 ―
(所有)
静岡県
(注)２
関連 ナルテッ 情報 システム
静岡市 100,000
直 接
会社 ク㈱ 通信業 開発支援
清水区
20.0
資金の回収
29,900 短期貸付金 ―
(注)２
利息の受取
814 ― ―
(注)２
(注）１．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名
(被所有) (千円) (千円)
業 係
(千円)
割合(％)
システム開
発費の支払 56,238 買掛金 3,895
(注)１
資金の貸付
15,000 短期貸付金 －
(所有)
静岡県
(注)２
関連 ナルテッ 情報 システム
静岡市 100,000
直 接
会社 ク㈱ 通信業 開発支援
清水区
20.0
資金の回収
15,000 短期貸付金 －
(注)２
利息の受取
234 未収収益 234
(注)２
(注）１．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 649.14円 696.95円
１株当たり当期純利益 13.52円 53.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 13.29円 52.47円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 22,067 86,579
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 22,067 86,579
普通株式の期中平均株式数(株) 1,632,300 1,631,836
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 28,532 18,295
(うち新株予約権(株)) (28,532) (18,295)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,059,733 1,136,873
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 142 142
(うち新株予約権(千円)) (142) (142)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,059,591 1,136,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,632,300 1,631,000
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 14,558 100 － 14,658 2,480 993 12,178
車両運搬具 12,708 － － 12,708 12,708 － 0
工具、器具及び備品 59,593 1,750 3,988 57,356 52,120 4,048 5,236
有形固定資産計 86,861 1,850 3,988 84,723 67,309 5,042 17,414
無形固定資産
ソフトウェア 8,751 － － 8,751 8,170 704 581
電話加入権 1,569 － － 1,569 － － 1,569
無形固定資産計 10,321 － － 10,321 8,170 704 2,151
長期前払費用 472 260 472 260 65 183 194
(注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＰＣ 1,570千円
周辺機器 180千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 430 490 ― 430 490
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 271
預金
普通預金 615,717
定期預金 218,520
郵便振替 1,613
別段預金 98
小計 835,950
合計 836,221
② 電子記録債権
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社佐電工 67,573
横河ソリューションサービス株式会社 5,302
株式会社京都科学 1,650
ダイワボウ情報システム株式会社 665
合計 75,190
ロ．期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年５月満期 68,238
６月満期 1,650
７月満期 5,302
合計 75,190
③ 売掛金及び契約資産
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本電気株式会社 98,329
矢崎エナジーシステム株式会社 63,837
小森マシナリー 45,213
空港情報通信株式会社 22,000
株式会社野村総合研究所 15,840
株式会社日立ビルシステム 10,951
その他 49,686
合計 305,859
ロ．売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
309,002 860,935 864,078 305,859 73.86 130.34
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④ 商品及び製品
品目 金額(千円)
プリンタコントローラ用機器及び制御ボード等 37,361
情報セキュリティ関連機器等 15,775
カメラ、サーバー及び映像セキュリティ関連機器等 180
インクカートリッジ等 1,661
合計 54,979
⑤ 仕掛品
品目 金額(千円)
受託開発案件 3,774
合計 3,774
⑥ 貯蔵品
品目 金額(千円)
消耗品 45
合計 45
⑦ 保険積立金
品目 金額(千円)
日本生命保険相互会社年金保険 10,538
ジブラルタ生命保険株式会社 8,111
合計 18,650
⑧ 買掛金
相手先 金額(千円)
ナルテック株式会社 3,895
株式会社キョウデン 3,601
ＳＡＰジャパン株式会社 2,710
アイティアペックス株式会社 2,039
株式会社タイセイ 1,804
その他 2,482
合計 16,533
⑨ 長期未払金
品目 金額(千円)
役員退職慰労金 59,700
合計 59,700
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 190,510 266,557 438,287 762,581
税引前四半期(当期)純利益又は四半
(千円) 3,326 △33,664 6,567 122,468
期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) 2,181 △24,135 1,415 86,579
失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 1.34 △14.79 0.87 53.06
１株当たり四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 1.34 △16.12 15.66 52.22
たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載するものとする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ntl.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第34期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第34期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月15日関東財務局長に提出。
第35期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第35期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書 2022年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月６日、2023年１月10日、2023年２月３日、2023年３月３日、2023年４月５日、2023年５月８日、2023
年６月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 野 将 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本テクノ・ラボ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テ
クノ・ラボ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
イメージング＆プリンタコントローラ事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の期間帰属の
適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、イメージング＆プリンタコントローラ事業及 当監査法人は、会社のイメージング＆プリンタコント
びセキュリティ事業においてソフトウェアの開発・販売 ローラ事業及びセキュリティ事業において一時点で認識
を行っており、１【財務諸表等】(1)【財務諸表】【注記 される売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、
事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 主として以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、契約における開始日から完全に履行義 (1) 内部統制の評価
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案
売上高に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状
件については、完全に履行義務が充足した時点で収益を
況を評価した。
認識している。
・受注情報について、各部の責任者が、顧客からの注文
【注記事項】（収益認識関係）に記載のとおり、イ
書等の根拠資料に基づき、取引の内容を確かめた上で
メージング＆プリンタコントローラ事業及びセキュリ
承認する統制
ティ事業において一時点で認識される売上高は601,871千
・売上高について、管理部の責任者が、顧客からの検収
円であり、当事業年度の売上高に占める割合は78.9％と
書等の根拠資料に基づき、検収等の日付と同一の会計
高い割合を占めている。また、一取引での売上高が相対
期間の日付で計上されていることを確かめた上で承認
的に多額な取引が含まれていることから、これらが計画
する統制
通りに顧客から検収されるかどうかについては、会社の
(2) 売上高の期間帰属の適切性の評価
業績目標の達成にとって重要な要素である。
・売上取引について、顧客からの検収書等の根拠資料の
以上から、当監査法人は、イメージング＆プリンタコ
金額及び日付との整合性を検討した。
ントローラ事業及びセキュリティ事業において一時点で
・注文書及び請求書等の関連証憑の閲覧、売上計上日か
認識される売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要
ら入金までの期間の異常性の有無を検討した。
な検討事項に該当するものと判断した。
・期末日基準で売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高
と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・期末日後の売上高の取消又は減額処理について、会計
仕訳を閲覧し、当事業年度に売上高のマイナスとして
処理すべき取引の有無を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テクノ・ラボ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本テクノ・ラボ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本テクノ・ラボ株式会社(E05690)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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