アストマックス株式会社 有価証券報告書 第11期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | アストマックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第11期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03-5447-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03-5447-8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 11,120,710 11,932,445 12,280,315 12,769,372 11,774,210
経常利益又は経常損失(△) (千円) 130,831 △ 185,353 95,719 324,874 △ 857,746
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 168,109 243,898 121,135 127,185 △ 357,822
期純損失(△)
包括利益 (千円) 226,944 236,194 143,925 126,498 △ 361,234
純資産額 (千円) 5,993,492 5,699,463 6,073,651 6,170,904 5,763,358
総資産額 (千円) 13,167,404 13,526,584 11,923,018 13,121,761 12,942,272
1株当たり純資産額 (円) 413.71 424.41 428.33 435.65 403.28
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 12.77 18.65 9.47 9.90 △ 27.77
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.3 40.0 46.0 42.7 40.2
自己資本利益率 (%) 3.1 4.5 2.2 2.3 △ 6.6
株価収益率 (倍) 21.6 9.0 32.5 26.4 △ 8.2
営業活動による
(千円) △ 61,520 669,884 921,154 △ 442,535 239,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 478,874 △ 1,693,405 1,153,976 △ 269,093 259,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 239,622 669,294 △ 1,637,608 133,538 △ 211,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,143,280 2,788,572 3,226,094 2,648,008 2,934,750
期末残高
従業員数
89 48 50 58 55
(名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1 第7期、第8期、第9期、第10期、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 347,474 254,616 250,486 12,263,316 11,298,079
経常利益又は経常損失(△) (千円) 131,192 42,139 △ 87,759 633,770 △ 638,261
当期純利益又は当期純損失
(千円) 164,732 613,157 △ 56,624 343,210 △ 623,137
(△)
資本金 (千円) 2,013,545 2,013,545 2,013,545 2,013,545 2,013,545
発行済株式総数 (株) 13,160,300 13,160,300 13,160,300 13,160,300 13,160,300
純資産額 (千円) 5,285,106 5,626,809 5,515,381 5,830,483 5,167,046
総資産額 (千円) 6,777,458 6,886,708 5,772,751 8,952,488 8,426,915
1株当たり純資産額 (円) 401.60 440.97 430.40 453.44 400.58
1株当たり配当額
(円) 11.00 6.00 3.00 3.00 7.00
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) 12.52 46.88 △ 4.42 26.72 △ 48.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.0 81.7 95.5 65.1 61.3
自己資本利益率 (%) 3.1 11.2 △ 1.0 6.0 △ 11.3
株価収益率 (倍) 22.0 3.6 △ 69.7 9.8 △ 4.7
配当性向 (%) 87.9 12.8 △ 67.9 11.2 △ 14.5
18 14
従業員数
15 46 53
(名)
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 -〕
74 48
株主総利回り 85 73 66
(%)
〔比較指標:TOPIX(配当込)〕 〔 86 〕 〔 122 〕 〔 125 〕 〔 132 〕
〔 95 〕
最高株価 (円) 447 441 400 336 319
最低株価 (円) 222 150 151 211 220
(注) 1 第7期、第8期、第9期、第10期、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2 第7期の1株当たり配当額のうち6.95円は特別配当です。この特別配当は2016年8月31日に開示しましたと
おり、子会社株式売却により増加した資本剰余金の額の30%を目途とする金額を三分割した金額を2017年3
月期から2019年3月期までの3期にわたり特別配当を実施した方針に基づくものです。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場、それ以前は東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 第10期の従業員数の増加は、2021年4月1日に当社が連結子会社アストマックス・トレーディング株式会社
を吸収合併したことによります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
2012年10月 旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。
アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部(投資顧問事業)について、アストマックス投資顧問株式会社
を承継会社とする吸収分割を実施。
2012年12月 ITCインベストメント・パートナーズ株式会社の99%の株式を取得し、子会社化。
2013年4月 ITCインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収
合併を行い、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayア
セットマネジメント株式会社)へ商号変更。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年5月 青森県八戸市内に、4サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。
2014年8月 栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。
岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。
2014年9月 青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。
2015年1月 高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。
2015年3月 茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。
2015年10月 栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。
2015年11月 アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。
2016年7月 熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。
2016年8月 ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。
2016年8月 中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。
2016年10月 ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部(33.4%)譲渡。
2017年3月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井掘削完了。
2017年8月 「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。
2017年10月 大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。
2017年12月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井掘削完了。
2018年3月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井仮噴気試験終了。
奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。
2018年5月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井 地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存
在を確認。
2018年6月 長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受(子会社化)。
2018年9月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の3号調査井掘削完了。
2018年12月 太陽光発電設備(大分県中津市耶馬渓)譲渡完了。
2019年1月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の3号調査井の自噴を確認。
2019年4月 ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部(16.7%)譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法
適用会社となる。
2019年5月 アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アスト
マックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。
2019年9月 太陽光発電設備3か所(岩手、埼玉、岡山)譲渡。
2019年11月 鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。
2020年3月 宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の4号調査井の自噴を確認。
茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。
Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業(電力・ガス)に本格的に参入。
2020年4月
2020年7月 「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。
「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。
2020年12月 株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。
2021年4月 アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。
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2021年10月 アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。
2021年11月 中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。
2022年4月 市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年8月 PayPayアセットマネジメント株式会社(旧アストマックス投信投資顧問株式会社)の全株式の譲渡。
2022年12月 長万部アグリ株式会社の株式67.27%を譲渡し、当社の連結対象外となる。
2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社(旧アストマックス株式会社)の沿革は以下のとおり
です。
1992年9月 商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立(資本金2
億円、本社東京都渋谷区)。
1994年1月 米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100%子会社ASTMAX USA, LTD.を設立(本社ニューヨーク市)。
1994年9月 商品投資顧問業許可を取得。
1996年7月 エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。
1999年11月 ケイマン諸島籍100%子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。
2000年6月 ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。
2002年9月 証券投資顧問業への参入を目的に、100%子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。
2005年8月 証券投資顧問業助言業務の登録。
2005年10月 証券投資顧問業一任業務の認可取得。
2005年11月 アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。
2006年6月 当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。
2007年3月 100%子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。
2007年5月 株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。
2007年6月 三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。
2007年9月 アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株
式会社に事業譲渡。
投資運用業、投資助言・代理業として登録。
2007年11月 伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。
2008年1月 アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。
2008年7月 アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。
2008年8月 アストマックスFX株式会社(当時連結子会社)の事業の一部(スーパーカレンシー)について、アイディーオー証券株
式会社を承継会社とする吸収分割を実施。
2009年3月 ASTMAX USA, LTD.の会社清算。
2009年6月 アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場さ
れる。
2010年6月 本店所在地を「東京都品川区」へ変更。
2010年7月 アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引
所JASDAQ(スタンダード)市場に上場される。
2012年8月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ア
セット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の5事業に区分しております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
その結果、当社グループは、2023年3月31日付で当社及び連結子会社3社に加え、匿名組合4組合、投資事業有限
責任組合1組合及び持分法適用関連会社2社(うち1つは匿名組合出資)で構成されており、当社グループの事業に
おける各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
(再生可能エネルギー関連事業)
当社および以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っ
ております。
具体的な事業は以下のとおりです。
・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理
・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化
・PPA(需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約(Power Purchase Agreement)を締結することにより、
初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能)を中心とした自家消費モデルの導入
・蓄電池事業
子会社: アストマックスえびの地熱株式会社
また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。
① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
② 合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
⑤ 合同会社GreenPower(匿名組合)
持分法適用関連会社: 合同会社新川、合同会社D AX (匿名組合)
(電力取引関連事業)
当社および連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)が推進
しておりましたが、AES社の清算結了は2022年7月29日付で完了し、現在は当社が単独で主として以下の事業を行って
おります。
・電力の卸売り販売
・代行サービス(顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等)の提供
(小売事業)
当社および以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。
子会社: アストマックス・エネルギー株式会社
(アセット・マネジメント事業)
当社は、2022年8月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株式
をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。
この結果、当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。
・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、
再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務
子会社: アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社:適格機関投資家等特例業務
(ディーリング事業)
国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行ってお
ります。
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(その他事業)
当社は、2022年12月27日付で当社の連結子会社であった長万部アグリ株式会社(以下、「アグリ社」)の保有して
いた株式の77.27%のうち、67.27%を譲渡いたしました。この結果、アグリ社は第3四半期連結会計期間末において
当社の連結の範囲から除外されました。なお、2023年1月31日付けで、5.00%の株式も地方創生関連の会社に譲渡
し、当社の持ち分比率は5.00%となりました。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
(又は被所有)
の内容
割合(%)
(連結子会社)
アストマックス・エネルギー 東京都品川区 3,000千円 小売事業 100.0
-
株式会社
(連結子会社)
アストマックスえびの地熱株 宮崎県えびの市 10,000千円 地下資源開発及び地熱開発事業 100.0 役員の兼任あり。
式会社
(連結子会社)
50.04
くまもとんソーラープロジェ
宮崎県えびの市 30,000千円 再生可能エネルギー関連事業 -
クト株式会社(匿名組合)(注
[50.04]
2、注3)
(連結子会社)
九州再生可能エネルギー投資
東京都品川区 678,000千円 再生可能エネルギー関連事業 50.04 -
事業有限責任組合(注2、注
3)
その他6社
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー関連事業 9
電力取引関連事業 13
小売事業 11
アセット・マネジメント事業 1
ディーリング事業 7
全社(共通) 14
合計 55
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
53 41.5 8.0 8,915
セグメントの名称 従業員数(名)
再生可能エネルギー関連事業 7
電力取引関連事業 13
小売事業 11
アセット・マネジメント事業 1
ディーリング事業 7
全社(共通) 14
合計 53
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組
み姿勢をより明確にするため、当社グループの基本理念は、ミッションとして「私達の未来を考える ~すべては
持続可能な社会のために~」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of
Challenge」の3構成として2020年3月期に再構築しました。
使命・存在意義であるミッションは「私達=社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指
すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要で
あると考え、「私達の未来を考える ~すべては持続可能な社会のために~」としました。
近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして
速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、
そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であり、これまで以上
に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。
そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー(価値観)を明確にし、それらのバリューを発揮す
ることによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮してい
くことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」を当社グループのバリューとして
掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed:迅速性」「Professionalism:専門性」
「Integrity:高潔な倫理観」「Responsibility:当事者意識」「Imagination:想像力」「Toughness:タフネス」
「Challenge:挑戦」「Leadership:リーダーシップ」
これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネル
ギー事業と金融事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続
的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。ま
た、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を
行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤
を構築し、併せて期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。
持続的成長性を測る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、1株当たりの純資産の増加を目指
し、加えて「フリーキャッシュ創造力」及び「投資効率」についても重視してまいります。
また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指
してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、
個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデル
が、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。
当社グループは、創業から続くアセット・マネジメント事業とディーリング事業による資産運用中心の事業展開
から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充さ
せ、さらに2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業への参画等により、「総合エネルギー事業会
社」を目指してまいりました。事業及び社会環境、ビジネスモデル、技術等の変化のスピードは従来にも増して加
速化しており、当社グループは、電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させていく所存であります。
加えて、当社は、持続可能な社会の成長に資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図る
と共に、効率的かつ利便性に優れたサービスの提供者にならなければなりません。そのためには当社グループの事
業領域における近未来のサービスの在り方をいち早く見極め、必要な外部パートナーとの提携等をより広げ、シス
テム人財・IT人財の確保、プラットフォームの確立に向け、経営資源を集中する必要があると考えております。
これらを具体的に進めるにあたり、当社グループは、「(4)対処すべき課題 ①新たな事業への挑戦と事業モデル
の構築」に記載のとおり「中期ビジョン2025」を策定しております。
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(4) 対処すべき課題
当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 新たな事業への挑戦と事業モデルの構築
当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012
年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。2021年3月期には既存ビジネス
をさらに拡充するために小売事業(電力・ガス)を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れるこ
となく、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必
要があると考えております。
これを実現するために、当社は、2021年11月に、2022年3月期から2025年3月期までを対象期間とする「中期
ビジョン2025 事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年9月に創業30周年を迎えた当社グループは、本
中期ビジョンにおける3年半を第2の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛
躍的な成長を図ってまいります。
優先して取り組む事項は以下の6項目です。
1. 『電力利用の新しい日常』を創造
2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り
3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大
4. 地域電力設立の支援強化(地域脱炭素化の支援)
5. 小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
6. ファンド等を活用した資金調達による再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素
(カーボンニュートラル)社会に向けたインフラ投資の推進
(6.については2024年3月期の期首より、事業環境に鑑み「優先して取り組む事項」から除外いたしました)
これらの取り組みを推進するにあたり、所有する資産から収益を得るアセット型事業から電力に係る需給管理
やリスク管理等各種マネジメントやオペレーションにより収益を得るノンアセット型の事業により重心を移して
いくことを指向しております。とりわけ、蓄電池については、脱炭素社会に向けて急速に拡大する再生可能エネ
ルギーを効果的に活用するために重要な分野と認識しており、2021年2月より大型蓄電池を用いたエネルギーマネ
ジメントサービスの提供を開始しております。
これらマネジメント/オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業(再生
可能エネルギー関連、電力取引関連、小売)で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で
培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきた
アセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、資金調
達手段の多様化を図り、より一層のAIの活用等によるDXの推進や、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが
必要であると考えております。
なお、2025年3月期における定量的目標として、連結営業収益:200億円以上、税金等調整前当期純利益:7億
円以上、1株当たり純資産額:500円以上、の3つを設定しております。
② 事業規模の拡大
当社グループは、当社グループのエネルギー事業に係る事業領域を、電力サプライチェーン全体に広げ、より
機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図ることを目的に、2020年より小売事業(電力・ガス)に参入して
おります。当社グループが「総合エネルギー事業」を目指す過程においては、小売電気事業の環境変化により、
2022年夏以降、小売電気事業の「特別高圧・高圧」の当社の顧客契約数は増加傾向にあります。電力販売量の増
加は電力仕入の増加へと繋がり、顧客数の増加は新たな顧客向けサービスのビジネスチャンスとなる等、当社グ
ループの他の事業にも好影響を及ぼします。引き続き新規顧客の獲得と既存顧客の維持管理を並行して行い、事
業規模の拡大を図ってまいります。
③ 株主資本の充実と持続的な収益力の確保
総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において蓄積したノウハウを活用しつつ、事業展開を
進めている当社グループにとって、事業規模の拡大と今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を
充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展
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開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効
率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収
益 力の向上に取り組んでまいります。
また、継続的に経費構造を見直し、経費率の改善を同時に進めることも重要であると考えており、引き続きコ
スト削減を徹底してまいります。
④ 効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化
上記の目標達成のためには、適材適所の人財配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考え
ております。特にDXを推進する上では、システム人財の拡充が課題であると認識しており、外部登用や社内の人
財活用も含め積極的に取り組んでまいります。
さらに、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び
感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループの事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定してい
ない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管
理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。
⑤ サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは、環境・社会・経済という3つの観点において、持続可能な状態の実現に貢献するため、長期
的に良好な企業活動を維持し続けることを、サステナビリティ経営として捉えております。
当社は、この経営方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、企業が
継続するための課題を分析し、気候変動や人的資本を始めとしたグループ全体の重要課題(マテリアリティ)を
特定し、サステナビリティに関する方針を策定するとともに各課題について全社的な取り組みを推進します。取
り組み状況やリスク管理状況等については、同委員会より取締役会に報告を行う体制となっております。詳細
は、後掲の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充
再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標(SDGs)」や国のエネルギー基本計画に鑑
み、2030年までに最大年間66,000トン(太陽光発電100MW相当)のCO2削減を目指しております。
本事業を取り巻く環境としては、再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易
ではない状況が引き続き継続することが想定されます。こうした環境下、当社は、長年に亘り培ってきた再生可
能エネルギーに係るノウハウとネットワークの力を活用し、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備
を用いたPPAの展開にも取り組んでおります。固定価格買取制度上のセカンダリー市場(完成した発電所の売買市
場)での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入
替を検討する等、期間利益を確保し、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換を図りながら、事業採算性の
向上に取り組んでまいります。
その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより、九州地方において春や秋等電力をあまり必要と
しない時期に出力抑制が課される事態が増加してきており、2022年4月に入ってからは従来出力抑制が実施され
ていなかった他のエリアにおいても出力抑制が課せられております。また、2022年12月からは九州地方において
経済的出力抑制の制度もスタートしております。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を
十分に認識し、業務効率化や経費見直し等を行ってまいります。
地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において調査井4本の掘削が完了し、そ
のうち3ヵ所において自噴を確認しており、事業化に向けて着実に前進していると考えております。地熱発電事
業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の
一つとなるよう、潜在的なリスク検証も含め、パートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいりま
す。なお、当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力
株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠につ
いては、現行制度においては空き容量が無い状態が続いておりますが、2023年4月1日よりローカル系統におけ
るノンファーム型接続の受付が開始されるなど、系統利用の在り方については制度変更を含め様々な議論が進め
られているため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。
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② 電力取引関連事業における収益力強化
電力取引関連事業においては小売電気事業者向けの業務代行の受注に加え、顧客の多様な電力調達ニーズに対
応するため電力の仕入・販売に注力してきた結果、着実に当社の収益基盤として成長してきております。しかし
な がら、事業をとりまく環境は2021年1月の電力需給ひっ迫に加え、2022年2月に始まったロシアによるウクラ
イナ侵攻等によりエネルギー価格が高騰し、電力の仕入価格が販売価格を上回る状況が断続的に発生する等、当
社の重要顧客である小売電気事業者にとっては厳しい事業環境となりました。当社といたしましては、AIを用い
た電力の需要予測等、質の高いサービスと独自のネットワークを武器として引き続き安定した顧客基盤の拡充を
図り、一層の収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。
③ 小売事業の事業基盤の確立
当社グループは小売電気事業者を有するAEKK社を2020年4月に買収し、2022年3月期から小売電気事業を積極
的に展開しております。しかしながら、前述のとおり、小売電気事業者を取り巻く環境は厳しい状況に変化して
おり、AEKK社も事業計画の見直しを行っております。このような状況の中、2022年4月から販売を開始した低圧
顧客向けの電力プラン「フリープラン」は、電力の価格を変動料金と固定料金を組み合わせ、カスタムメイドな
電気プランを実現できるプランであり、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメ
ントに関心のある顧客に適しております。フリープランとともに家庭の家電制御とデマンドレスポンスへの対応
を可能とするデバイスのモニターサービスも2022年冬から開始しており、これらを組み合わせて使用すること
で、小売事業の付加価値を高めていきたいと考えております。
高圧及び特別高圧の法人顧客に対しては、大手電力会社が引き受けを停止し、電力プランが実質的に市場連動
に切り替わることがアナウンスされたこともあり、当社の「フリープラン」に対する比較優位性があらためて認
識され、2022年夏以降顧客数が大きく増加しております。さらなる顧客の獲得に加え、コーポレートPPAや蓄電池
の活用等を小売事業とも連携させ、質の高いサービスを提供してまいりたいと考えております。
④ アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充
当事業を主として推進しているアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社では、学校法人東京理科大
学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の
順調な積み上げを継続しております。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うとともに、ベン
チャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいり
ます。
なお、当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたPayPayアセットマネジメント株式会
社は、2度の株式譲渡を経て2020年3月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、税引後当期純損益のう
ち当社の持分49.9%相当を営業外損失としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映しておりまし
たが、2022年8月に残る全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外されました。
⑤ ディーリング事業の一層の効率化
ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の
拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規
模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇しているこ
とから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。2020年度には原油
と石油製品を除く商品先物が東京商品取引所から日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が
発足しましたが、期待した程の参加者の増加は未だ見受けられないものの、当社グループの得意とするリスク管
理手法を用いて収益の最大化、利益率及び資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は約3年となり収束の目途も立ってきましたが、その間、業務システム
導入等によるIT化やデジタル化を進めた結果、ニューノーマルな生活や勤務体制が一般化しました。在宅勤務の
利便性が確認できたと共に、リアルな時間や場所を共有できないことに伴う弊害についてもあらためて認識しつ
つ、アフターコロナの時代において、ハイブリッドな勤務体制を維持しつつ、当社の全てのステークホルダーに
とっての最適解を導くべく、今後も様々な施策にトライしてまいります。
また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に対しての想定も必要になってくるものと
考えております。
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⑦ コンプライアンスの徹底
上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業
を展開している当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって
役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求
めるとともに、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、研修を行う等継続的な啓蒙活動と
チェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。
⑧ セキュリティ対策
当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする
場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。
その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓
練や研修を定期的に実施しております。
今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。
⑨ IRの充実
当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主様や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとの
ご意見をいただいております。IRについては、月次開示(当社グループが保有する発電所の売電状況)、四半期
決算の補足説明資料開示、年に2回のオンライン決算説明会、年次の株主通信の充実や、各種適時開示等にて、
事業全体の関連性及び状態をより分かり易く可視化に努めております。今後もIRの一層の充実に取り組んでまい
ります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
企業活動は「環境・社会・経済」に大きな影響を与えるため、企業活動においてその影響を考慮することは、事
業の長期的な維持および継続には欠かせないファクターであります。また、当社グループは、これら3つの要素の
持続可能性に貢献することを、企業経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。企業価値を継続的に向
上させるためにも、「環境・社会・経済」それぞれの観点から、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを
「サステナビリティ経営」と捉え、この経営方針を推進する体制を構築し強化してまいりたいと考えています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、気候変動や人的資本を始めとした重要課題(マテリアリ
ティ)や基本方針を特定・定義のうえ、そのリスク管理状況等について、同委員会より取締役会に報告を行う体制
となっております。
当社のサステナビリティ経営推進体制は以下のとおりです。
代表取締役は気候変動及び人的資本に関する当社方針に責任を持ち、これらに関するリスクと機会の評価と管
理の責任を有する。
取締役会:
サステナビリティ委員会の設置を決議し、気候変動、人的資本をはじめサステナビリティに係る当社の重要課
題(マテリアリティ)に関するサステナビリティ委員会の対応等の報告を受け進捗状況を管理する。また、サス
テナビリティ委員会にリスク管理等に関する検討を指示する。
サステナビリティ委員会:
当社の事業が継続するための課題を分析し、気候変動や人的資本を始めとしたグループ全体の重要課題(マテ
リアリティ)を特定し、リスク分析、必要に応じ戦略、指標及び目標に関する検討を行い、サステナビリティに
関する方針を策定する。各課題について全社的な取り組みを推進し、対応策の実行については執行役員会と協議
を行い各事業部門が方針に従って実行する。取り組み状況やリスク管理状況等については、同委員会より取締役
会に報告を行う体制。
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(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ関連リスクとして認識される重要課題について、取締役会の監督のもと、サ
ステナビリティ委員会において対応策の策定を行い、執行役員会及び関連部署とともに対応策を実行する体制と
なっています。
気候変動リスクと人的資本・多様性に関するリスクは、当社にとって重要なリスクの一つであるとの認識のも
と、気候変動リスクについては当社が事業を推進する上で影響があり得る可能性のある事項について、公表されて
いる関連報告書等も参考に評価を行うこととしています。
また、人的資本・多様性については、当社は管理職や中核人財の登用に、男女差や国籍による区別は設けておら
ず、判断力・協調性・独創性等の人財としての総合力と様々な分野における専門性の2軸による評価を行う人事評
価制度に加え、高度専門性を別途評価する職群を定めた制度を採用すること等により、多様性の確保を図っており
ます。人的資本・多様性に関するリスク管理に関しては、当社のこれらの体制のもと、人財の確保・育成を進める
ためのリスクの評価を行っております。
<人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>
人財育成に関する考え方:
当社は中期ビジョンに掲げる『総合エネルギー事業会社への変革』や『GXとDXの推進』を実現するため、従業
員の個々のリスキリングを目的とした人財育成への取り組み、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制
度の見直し等を含め運用を進めてまいります。
多様性確保に関する考え方:
人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及
び人事評価を行います。その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。
採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成します。
社内環境整備に関する考え方:
・従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の
取り組みにおける成果の数値化を行います。
・ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築しま
す。
・受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。
(3)リスク管理
気候変動によるリスクと機会
炭素税やリサイクル規制の導入、再生可能エネルギー導入支援等、厳しい気候変動に対する対策を講ずること
によって、気温上昇を2℃未満に抑えることが可能であっても、慢性的な物理リスクとして気温上昇、急性的な物
理リスクとしての気象変動の激甚化することが想定されます。
リスク:
想定シナリオ 当社グループのリスクの所在 財務上の影響 当社の取り組み
物 ・台風、豪雨、水害 当社保有太陽光発 発電等の停止による営業収益減 ハザードマップ等の活用によ
4箇所
理 等の発生頻度の増 電所、蓄電所 損害保険料の増加 る事前調査、損害保険付与
的 加・激甚化
O&M契約受託済み他 監視システムの活用、契約件
メンテナンス業務中断等による営
リ
社保有再生可能エ 16箇所 数の拡大と契約先地域の多様
業収益減
ス ・降水量及び洪水発
ネルギ―関連施設 化
ク 生頻度の増加
気候変動への対策が不十分との認
識により、ESG投資・ グリーン
資金調達 SDGs推進融資
-
・平均気温の上昇
ファイナンス等の機会喪失
移
原材料価格上昇による設備投資、
行 新規発電所・
脱炭素に向けた制度 炭素税の導入、 施設建設費用の増加 法体系等の制度変更に関する
リ 蓄電所等の建設
等の変更 法規制等の強化 前広な調査・検討の実施
ス 設備等の除却
リサイクル及び除却コストの増加
ク
機会:
想定シナリオ 当社グループの機会
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エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率の増加 ・地熱発電事業とCPPA事業の推進
・洋上風力・屋根置き太陽光等の自然変動電源の増加
・再エネ価値の上昇 ・再エネ証書取引の活性化、流動性の増加、価格の上昇等による好取引環境
・需要予測・発電予測、インバランスマネジメントのニーズ増加によるBPO
・FIP制度による電力取引の増加 事業機会の拡大
・蓄電池事業の推進
・需要調整電源の必要性の高まり
カーボンニュートラルに向けた国民意識の高まり ・低圧向けのクリーンエネルギー共有を含めた多様な電力プランの提供機会
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギ―・ハウス)の普及 の増加
EV、蓄電池、省エネ家電等の利用の増加
・使用電力の見える化、節電コントロール ・個人向け効率的電力利用サービスの提供
・オフサイトCPPA事業の推進
カーボンニュートラルに向けた企業の行動強化と広がり ・排出権取引機会の拡大
人的資本・多様性に関するリスクと機会
リスク:
想定シナリオ 当社グループのリスクの所在 当社の取り組み
ダイバーシティ推進及びワークライフバランス充実による
採用コストの上昇 労働人口減少による人手不足
魅力向上及び採用コスト抑制
ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれ
採用市場の低迷
人財確保ができないことに
ない採用市場の利用
よる競争力低下
リスキリングの停滞 人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング
従業員満足度の低下 魅力のある福利厚生の採用など満足度向上施策の検討
人財の流出
エンゲージメントの低下 働き方+働きがい改革の推進
ダイバーシティの進展による一時的なコミュ
チームワークの低下 多様な価値観を相互に認める社内風土の醸成
ニケーションの低下
機会:
想定シナリオ 当社グループのリスクの所在 当社の取り組み
従業員満足度の向上による人財の社外流失の 従業員満足度調査の実施と施策検討
抑制と採用コストの抑制 ワークライフバランスの充実
エンゲージメントの向上による人財の社外流
ハラスメント防止体制構築、メンタルヘルス対策
失の抑制と貢献度上昇
多様な人財の確保・活躍
ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれな
い活躍の場の提供
優秀な人財の活躍による事業機会の創出
専門性をより適正に評価することのできる人事評価制度
人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のと
おりであります。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(連結ベース)
指標 中期目標 2023年3月期の状況
従業員満足度 80%以上 78%
離職率 10%以下 14%
人財教育費の伸び率 10%増 97%増
基幹職以上の女性比率(※) 50% 13.6%
(※)当社グループにおける基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指しま
す。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑み、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能
性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在
しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えており
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
リスクの内容 リスクに対する対応策
グループ会社を含めた各事業部門における
重要事項については、執行役員会、常勤役
員会、経営会議及び取締役会において十分
に審議され、重要事項に関する親会社とし
ての意思決定がなされています。
また、週次で開催している執行役員会の資
当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、 料共有、月次に開催される社外取締役との
①
各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求めら 定例打合せ等を含め、社外役員との積極的
グループ
れます。 な意見交換を行っております。さらに、必
経営のガ
ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない 要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会
バナンス
場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状 を開催し、当社グループにとっての重要な
について
態に悪影響を及ぼす可能性があります。 判断に、取締役会のガバナンスが効果的に
及ぶ体制を維持しております。
各事業の管理業務はバックオフィス及びミ
ドルオフィスに集約し、当社事業全体の管
理業務の効率化及び管理コストの削減を図
ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可
能とする体制としております。
当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびま 当社は、上場企業として、当社グループ各
す。 社を含めたコンプライアンスの徹底を最重
ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中 要課題の一つとして取り組んでおります。
心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められてお 当社グループが営む事業毎に存在する様々
り、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者 な法的規制や業界団体による自主規制ルー
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 ルについて、グループ各社が企業として遵
や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小 守することのみならず、役職員一人一人に
売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を モラルが求められていると考えておりま
② 遵守することが求められています。 す。当社グループでは、全役職員に対して
法的規制 当社及びアストマックス・ファンド・マネジメント株式会 社内規程で法令等の遵守を要求するととも
等に対す 社(以下、「AFM社」という。)は、金融商品取引法第63条 に、毎年度、その旨誓約書を提出させてお
るコンプ に基づく「適格機関投資家等特例業務」の届出を行ってお り、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を
ライアン りますが、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する 行っております。
スの徹底 金融商品取引法の一部を改正する法律(「2015年改正金商 体制としては、内部監査を中心とする
について 法」)が、2016年3月1日に施行され、適格機関投資家等 チェック体制及びコンプライアンスチェッ
特例業務を行う業者の行為規制等が強化されました。 クリストを用いた自主点検を定期的に実施
万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合に する体制を敷くことにより、その徹底を
は、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるこ 図っております。
とがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され 当社グループとしては、コンプライアンス
顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。ま 体制及び内部管理体制水準の確立・維持に
た、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当 努め、今後も更なるコンプライアンスの徹
社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動 底を図るべく継続して取り組んでまいりま
及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 す。
当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社 出資先の選定にあたっては、出資による投
③
またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持 資成果とリスクを見積ると共に、当社事業
企業買収
分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、 との関係性や当社事業展開における付加価
/出資等
関連会社に該当しない出資先もあります。 値及び事業計画等の妥当性等を判断した上
と統合に
出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状 で、社内規程に基づく慎重な検討を行って
係るリス
況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大 おります。また出資後においても、協働ま
クについ
きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナス たは経営指導などを通じて出資先の価値の
て
の影響を与える可能性があります。 向上を図ることに努めております。
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当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠
現状、重要なデータについては外部のデー
なインフラとなっております。
タセンター利用を通じたバックアップ体制
とりわけ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を
を確立、「情報セキュリティ委員会」を定
受けて、当社グループでも在宅勤務の併用などを実施して
④ 期的に開催して、重要データの漏洩防止を
おり、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要
システム 含めた「情報セキュリティ」体制の維持に
度を増している、と考えております。
障害に係 努めております。
ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天
るリスク 当社グループは、「情報セキュリティ」を
災、停電、テロ、コンピュータウィルス、サイバー攻撃そ
について 重要な経営課題と捉えて、業務上及びセ
の他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障
キュリティ上必要とされる水準の維持・向
害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベル
上に努めております。
によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
それぞれの案件の事業化にあたっては、関
当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わっ
係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査
た案件は全国18箇所となり、その内17箇所の太陽光発電所
に基づき事業化の是非を検討して進めてお
が既に完成しております。また太陽光発電以外では主とし
ります。
て地熱等を利用した発電事業等への取り組みも進めており
特に地熱発電事業に関しては、事業化にむ
ます。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定
けて地表調査及び4本の調査井の掘削が完
通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコ
了しており、現時点におきましては事業性
ストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性
として有望であると判断しておりますが、
がある他、事業全体としての採算が合わない場合は開発を
想定した蒸気や熱水が得られない場合等に
断念せざるを得ないこともあり得ます。
おいては、計画規模4.8MWのうち2.8MWは未
また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定
だ電力会社との連系が確保出来ておらず、
資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存
また近隣に地熱発電所が建設される等の場
在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産
合においては、当初の計画に影響を及ぼす
⑤ の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急
リスクが存在します。専門業者との密接な
再生可能 激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると
連携を図りつつ、共同事業者を募って本事
エ ネ ル 共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリ
業を進めることによって事業リスクの分散
ギー関連 スクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当
化も図っております。
事業につ 社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性がありま
また、当事業においては、当社グループの
いて す。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に
自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レ
悪影響を及ぼす可能性があります。
バレッジをかけて投資を行うケースがあり
さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネル
ます。その際には当社グループが拠出した
ギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用
投資額を上回る規模の事業を行うこととな
の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後
り、事業採算の僅かな悪化が、当社グルー
の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加
プの損益に相対的に大きな影響を与えるお
えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給
それがあります。当社グループにおいて
が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増
は、再生可能エネルギー関連事業での資金
加してきております。当社グループが保有する太陽光発電
調達の大半を、SPC(特別目的会社)を用
所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力
いたノンリコースローン(責任財産限定型
抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される
ローン)で行っており、当社グループのリ
回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリス
スクを出資金等の額に限定することを図っ
クがあります。
ております。
⑥
気候変動 気候変動によるリスクについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)リスク管理
リスクに 気候変動によるリスクと機会」のとおりです。
ついて
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(重要なリスク)
リスクの内容 リスクに対する対応策
当社グループでは、人財育成を経営の重要
課題の一つとして位置づけております。従
業員教育に注力する他、より働き易い環
当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するた
境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる
⑦ めには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を
職場環境を提供するため、在宅勤務制度や
人財の確 確保することが重要と考えております。
フレックスタイム制度、時差勤務制度等を
保に係る しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の
導入し、ワークライフバランスの充実に取
リスクに 採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの
り組んでおります。また、従業員の専門性
ついて 事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績
をより適正に評価することのできる人事制
に悪影響が及ぶおそれがあります。
度も導入いたしました。
「2 サステナビリティに関する考え方及
び取組」も参照下さい。
電力取引関連事業においては、発電事業者
等他の電力業者から電力を調達し、小売電
気事業者等に対し電力を販売する電力取引
を拡大しておりますが、電力調達量が販売
量を上回るまたは下回ることで電力量に過
需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力
不足が生まれることがあり、そのまま期限
取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大き
が到来した場合は電力価格の変動を直に受
な値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小
⑧ けるため損失が発生するリスクがありま
する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在しま
電力取引 す。なお、価格変動リスクは、当社グルー
す。
関連事業 プが1992年の創業以来続けてきている
また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する
について ディーリング事業で培ってきたリスク管理
取引先が増加しており、電力価格の高騰等により、万が一
ノウハウを十分に活用してコントロールし
与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可
ております。
能性があります。
また、与信リスクについては、取引先毎の
リスク限度の管理やリスクを抑制できる取
引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信
リスク量のコントロールに努めておりま
す。
小売電気事業への本格的参入は、従来から
の再生可能エネルギー関連事業、電力取引
関連事業に加え、日本における電力のサプ
ライチェーン全体に事業領域を広げ、より
小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産
機能的なサービスの提供と収益機会の開拓
業大臣による登録により事業を開始することが可能となっ
を図る方針に基づいたものです。当社グ
ております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が
ループの総合エネルギー事業を伸ばしてい
急増し、自由化以降の7年間で700を超える事業者が登録さ
くためには、自前の小売電気事業が欠かせ
れております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇
ないものと考えております。
と、電力販売価格の下落を招く可能性があります。また、
低圧顧客を継続的に増やす過程における費
電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合
用先行については、再生可能エネルギー関
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
連事業や電力取引関連事業との連携や、エ
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業
⑨ ネルギーマネジメントシステムを取り入れ
収益は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温や気象等)
小売電気 る等、同業他社とのサービスの差別化に取
による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあ
事業につ り組むことにより顧客基盤の拡大に努め、
ります。
いて 早期の業績改善を目指しております。
増加した高圧・特別高圧の顧客について
2020年4月に、傘下に小売電気事業を展開する企業を子会社
は、当社のサービスの独自性、優位性を紹
化いたしました。
介すること等を通じて、中長期的な取引の
低圧顧客向けの小売電気事業のビジネスモデルは、顧客を
継続に繋げる取り組みを行っております。
継続的に増やしていく成長過程において、顧客数が一定に
また、電力販売量の増加に伴う資金需要に
達するまでは費用先行になる傾向があります。一方、足元
ついては、事業推進に必要な資金量を確保
では高圧・特別高圧向けの顧客が増加しており、全体とし
すべく、計画的な取り組みを行っておりま
て当事業の黒字化が視野に入っておりますが、顧客が他社
す。
に流出するリスクは存在します。
電力価格の変動等によるリスクについて
は、電力取引関連事業に関する説明のとお
り、的確にコントロールして事業運営を
行っております。
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ディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融
市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グ
ループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、
世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に
対して大きな影響を与えています。
また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小
⑩ 当社グループにおけるディーリング事業に
さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市
商品先物 おいては、国内外の主要先物市場を通じた
場等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下
市場・金 裁定取引戦略を主たる取引として、市場に
した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使
融市場等 おける上昇トレンド・下降トレンドそのも
するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環
の動向に のが事業収益に直接大きな影響を与えるこ
境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性
ついて とを低減させる戦略をとっております。
があります。
この他、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的
事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉
鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態
が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大き
な影響を受ける可能性があります。
アセット・マネジメント事業における収益は、契約資産残
⑪
高と報酬率によって変動します。当事業の連結対象である AFM社の資産運用業務においては、安定し
アセット
AFM社においては、引き続き、適格機関投資家を中心とする た良好な運用成果を達成して顧客満足度の
・マネジ
投資家のためのベンチャーファンド及び再生可能エネル 向上に努め、新ファンドの運用受託も含め
メント事
ギーファンド等の資産運用業務に注力しております。これ た契約資産の拡大にも務めております。
業におけ
までのところ、同社における契約資産は順調に拡大してお なお、当事業における「契約資産」とは、
る運用資
りますが、同社の収益は、報酬の対象となる契約資産に依 顧客運用資産のことであり、その大半は、
産残高と
存しています。今後、報酬の対象となる契約資産が大幅に 当社グループ自体の投資ではありません。
報酬率に
減少する場合や報酬率の大幅な見直しがあった場合は、収
ついて
益が減少することがあります。
当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式
会社(当時)の全株式を取得して以来抱えていた6件の被
当社グループは、前述のとおり、コンプラ
告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧
イアンス体制の維持に努めておりますが、
三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起
単に法令または各自主規制機関の自主規制
される可能性は残されております。
⑫ ルール等を遵守するのみならず、対外契約
また、2020年4月に買収した企業は1件の被告事案を抱えて
訴訟の可 の遵守、取引先等との適切なコミュニケー
おり、2021年3月期に本事案に関する引当金を計上しており
能性につ ションを図ることによっても、訴訟等のリ
ます。しかしながら、今後の訴訟の進展によっては計上し
いて スク低減に努めてまいります。
た引当金以上の当社負担が発生する可能性があります。
また、顧問弁護士等への事前相談及び事業
この他にも、「(特に重要なリスク)②法的規制等に対す
進行中の相談を通じても、訴訟等のリスク
るコンプライアンスの徹底について及び⑤再生可能エネル
に備えてまいります。
ギー関連事業について」に記載された事項に係る訴訟の可
能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウ
を活用し事業を展開しております。
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染第
6波、第7波を経て、11月以降の第8波により感染者数が過去最高水準まで増加したものの、重症者の比率が低下
したこともあり、経済社会活動の正常化は徐々に進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエ
ネルギー価格を中心とする諸物価の上昇に対し、欧米のインフレ対策としての金利引き上げと内外金利差を背景に
円相場では急激な円安傾向が続いておりましたが、2022年12月に日本銀行がイールドカーブコントロールにおける
長期金利の上限に関し0.5%への引き上げを決定すると、一転して円は急騰する展開となりました。引き続き、為
替・債券及び株式市場の変動に注視しなければならない状況にあると判断しております。
このような環境の中、当社は、2021年11月に策定した「中期ビジョン2025」において総合エネルギー事業会社へ
の変革を加速させることを掲げ、戦略的投資と事業資産の入れ替え(選択と集中)を検討しておりました。その結
果、当連結会計年度においては2社の株式譲渡を行いました。
一つめは、当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社(以下、「PPAM社」とい
う。)の当社保有全株式を2022年8月にアセットマネジメントOne株式会社(以下、「AM-One社」という。)に譲渡
いたしました。譲渡先であるAM-One社は、PPAM社の更なる発展を目指す方針であり、本株式譲渡を行うことがPPAM
社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するとともに、本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー
事業に直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与すると判断いたしました。
アセット・マネジメント事業のセグメントについては、引き続きアストマックス・ファンド・マネジメント株式
会社(以下、「AFM社」という。)を中心としたベンチャーキャピタルファンド等の運用業務を行うことに加え、当
社における他の総合エネルギー事業とのシナジー効果が期待される領域の事業展開等に重点を置く方針です。
二つめは、2022年12月27日付で、当社の子会社であった長万部アグリ株式会社(以下、「アグリ社」という。)
の株式の譲渡であります。これは、前述のとおり「中期ビジョン2025」において、総合エネルギー事業会社への変
革を図るべく、事業領域の選択と集中を行う旨を明らかにしたことで、アグリビジネス分野に関する注力度は、引
き下げる方針としたため、そのような中で、当社がアグリ社の経営権を継続的に保有し、農場運営及びアグリ社の
発展を目指すことは難しいとの判断によります。譲渡先は、北海道を拠点として、新千歳空港における店舗運営を
含めた道産品の販売チャネルを有し、グループ内で農産物の生産も行う等、農業事業の拡大を目指す会社です。引
き続きアグリ社は、譲渡先の会社及び同社グループ内における、地方創生の中核事業の一つとして、今後も発展を
目指すこととなります。
当社は、「中期ビジョン2025」の目標に掲げております「総合エネルギー事業会社への変革」に向かって、事業
構造と経営資源配分の見直し、コア事業向けの資金調達等を含め、着実な一歩を踏み出しております。今後はセグ
メント間の連携を一層強化し、引き続きグループ一丸となって総合エネルギー会社への変革に取り組んでまいりま
す。
当連結会計年度のセグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2021年度の事業用太陽光発電のFIT価格が11円(税抜)、2022年
度は10円(税抜)となり、250kW以上の設備は、引き続き入札制度適用区分として定められております。また、2022
年4月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、未稼働案件に対して
運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP(Feed-in Premium)制度、源泉徴収的な外部積立を前
提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。
再生可能エネルギーの増加に伴い、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令され
ており、当連結会計年度において当社グループが保有する青森県の発電所では通常制御が合計2回、熊本県の発電
所では合計9回(前年同期間比19回減)となりました。なお、出力制御及び系統の運用の最適化から、オンライン
制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事業者が対価を支払う、経済的出力制御(オンライン
代理制御)が九州電力管轄内で2022年12月から始まりました。それに伴い、当社グループが所有する熊本県の発電
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所において、制度開始以降継続的にオンライン代理制御が発生しております。
電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等に
より市場価格の変動リスクが高まっております。前連結会計年度から当連結会計年度にかけては、燃料価格が上昇
したことから発電コストが上昇し、電力卸売価格が高騰、燃料費調整単価の上昇や電力小売価格の値上げ等で需要
家の負担が増えると同時に、安価での販売による小売電気事業者の収支の悪化、事業撤退が相次ぎました。当連結
会計年度は、ウクライナ情勢の悪化などの影響で高騰していた燃料価格が軟調に推移し、高値で推移していた電力
卸売価格も2023年の年初より下落傾向にあることもあり、来年度の買いヘッジを目的とした電力取引が増えており
ます。電力卸売価格が大きく変動する中、小売電気事業者や発電事業者の経営においては、電力価格の「リスク管
理」の重要性が再認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。
商品市場においては、前連結会計年度にウクライナ情勢を受けて大幅高となった原油価格及び貴金属価格は、当
連結会計年度に入り、落ち着きを取り戻しやや軟調に推移しておりましたが、2023年3月以降欧米の銀行破綻及び
金融システムへの懸念が続いたことにより、金価格は日々最高値を更新することとなりました。引き続きウクライ
ナ情勢、世界的なインフレ傾向・金融政策を注視する必要があると考えます。
電力小売業界では、2021年度後半から2022年度にかけての電力スポット市場の高止まり傾向により、小売電気事
業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。電力スポット価格の高騰は、スポット市場からの電力調達を余儀
なくされる小売電気事業者へ大きな打撃を与えており、2022年度においては、当該事業から撤退または倒産する企
業や、新規契約の受付停止をする企業が相次ぎました。上昇する燃料費と電力料金の消費者の負担感は高まってき
ており、国は2023年1月から価格激変緩和事業として電気料金とガス料金の一部を補助金で負担する制度を開始し
ています。また冬の電力需給のひっ迫に備え、2022年12月~2023年3月に「節電ポイント」制度等を設ける小売事
業者を通じて、国や自治体が節電特典を支給する対策を実行しました。
このような市場環境等のもと、当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年3月 期
2023年3月 期 増減率
増減 増減の主要因ほか
連結会計年度 (%)
連結会計年度
①電力取引関連事業(△1,865)※2
②再生可能エネルギー関連事業(+7)
営業収益 12,769 11,774 △995 △7.8 ③小売事業(+734)
④ディーリング事業(+113)
⑤アセット・マネジメント事業(+22)
営業費用 12,241 12,525 283 2.3 電力仕入の増加(+121)
営業利益又は
527 △750 △1,278 -
営業損失(△)
①投資有価証券売却益(+30)
経常利益又は
324 △857 △1,182 -
経常損失(△)
②持分法による投資損失の減少(+79)
①当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことによる
特別利益 21 613 592 - 特別利益(+575)
②補助金収入(+20)
①投資有価証券の減損(+101)
特別損失 11 125 113 965.5
②固定資産圧縮損(+20)
税金等調整前 当期純
利益又は税金等調整 334 △369 △703 -
前当期純損失(△)
法人税等合計
206 △21 △228 -
(※1)
非支配株主に帰属す
1 10 9 794.9
る当期純利益
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
127 △357 △485 -
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
※1 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※2 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係る減少の要因については、「セグメント毎の経営成
績及び取り組み状況<2 電力取引関連事業>」をご参照ください。
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セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益:ディーリング事業はセグメント利益。
セグメント損失:小売事業とアセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比減少。
再生可能エネルギー関連事業のセグメント損失は、前年同期間比増加。
電力取引関連事業は、<2 電力取引関連事業>に記載した押し下げ要因によりセグメント損失。
(セグメント別営業収益・セグメント損益) (単位:百万円)
2022年3月 期 2023年3月 期
増減 増減率(%)
連結会計年度 連結会計年度
営業収益 635 671 36 5.7
再生可能エネルギー
関連事業
セグメント損益 △11 △12 △1 -
営業収益 11,502 9,823 △1,679 △14.6
電力取引関連事業(※3)
セグメント損益 875 △537 △1,412 -
営業収益 391 1,122 731 186.8
小売事業
セグメント損益 △234 △196 37 -
営業収益 148 170 22 14.9
アセット・
マネジメント事業
セグメント損益 △159 △45 113 -
営業収益 343 457 113 33.1
ディーリング事業
セグメント損益 △45 33 79 -
営業収益 23 14 △8 △37.7
その他(※1)
セグメント損益 △19 △7 11 -
営業収益 △275 △485 △210 -
調整額
セグメント損益 △81 △92 △11 -
営業収益 12,769 11,774 △995 △7.8
連結財務諸表計上額
セグメント損益 324 △857 △1,182 -
※1「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
※2 セグメント利益又は損失は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調
整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
※3 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係る減少の要因については、「セグメント毎の経営成
績及び取り組み状況<2 電力取引関連事業>」をご参照ください。
<1 再生可能エネルギー関連事業>
当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社(以下、「えびの地熱社」という。)が推進しており
ます。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネル
ギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン(太陽光発電100MW相当)のCO2削減
を目指しております。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電
及び電気の供給(発電事業)、維持・運営管理(O&M事業)を行っております。また、前述の経営環境にあるとお
り、足元のエネルギー価格の高騰等を受け、PPA(需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約(Power Purchase
Agreement)を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。)を中心とした自家消費モデ
ルは今後も拡大していくと考えられ、当社も企業や自治体への展開に積極的に取り組んでおります。
(太陽光発電事業)
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、1か所、2.1MW
になります。
再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境が引き続き想定
されます。当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売
事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発
電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。また、並行して固定価格買取制度上のセカ
ンダリー市場(完成した発電所の売買市場)での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと
等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しつつ、FITモデルから非FITまたはFIP
モデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。
自社開発(建設中):
① 栃木県大田原市 出力規模:約2.1MW 2024年5月完工予定
稼働後は当社が維持・運営管理(O&M事業)を行います。
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自社開発(運転開始):
当連結会計年度に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場:
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替:
当連結会計年度に入替を実施した案件はありません。
維持・運営管理(O&M事業):
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理(O&M事業)を行ってお
ります。後述のコーポレートPPA案件も順次締結予定です。
なお、2023年3月に当社グループが所有する栃木県の発電所において、ケーブルの一部盗難が発生いたしま
した。復旧工事及び復旧に要する費用及び本休業に伴う休業補償について、今後保険金の請求を行う予定で
す。
コーポレートPPA事業:
既に開示いたしましたとおり、当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づく
りと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案
件は当第4四半期連結会計期間に運転開始しております。この他、民間企業との案件が順次運転開始する予定
となっております。
(地熱発電事業等)
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事
業費助成金交付事業」(以下、「助成事業」という。)の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016~2018年度に3本の調査井掘削を完了し、1号調査井及び3号調査井については自噴を確認、2号調査
井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49%までの範囲による第三者からの事業参画をより
容易にすることを目的として、2019年5月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市におけ
る地熱開発事業の全てを承継させました。2020年3月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との
間で、事業収益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運
転開始時となります。
その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した4号調査井についても自噴を確認しており、こ
れまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年3月に
は、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、
合計2回の匿名組合出資を受けました。損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。
なお、当初計画の2MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株
式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠につい
ては、現行制度においては空き容量が無い状態が続いておりますが、2023年4月1日よりローカル系統における
ノンファーム型接続の受付が開始されるなど、系統利用の在り方については制度変更を含め様々な議論が進めら
れているため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。
再生可能エネルギー関連事業では、出力抑制が前年同期間に比べて大幅に減少したことや、発電効率向上のため
パネル洗浄を実施したこと等から営業収益は前年同期間比増加いたしましたが、地熱開発を含む発電所の開発に係
るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しているほか、今年度より源
泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度が始まったことによる負担の増加、保険料の増加、さらに新
機能開発部門で準備を進めている系統用蓄電池発電にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比
増加しました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の 営業収益は671百万円 (前年同期間比 36百万円 (5.7%)の増
加 )、 12百万円のセグメント損失 (前年同期間は 11百万円のセグメント損失 )となりました。
<2 電力取引関連事業>
当事業は、当社が推進し、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの
提供を行っております。
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電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である
電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が
高 まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リス
クを適切に抑制しながら取引を実行しております。
当連結会計年度においては、夏場に高騰していた電力卸売価格も燃料価格の軟調な地合いを受けて下落、年初以
降、冬場及び来年度の小売電気事業者からの取引ニーズが増加いたしました。しかしながら電力卸売価格の水準は
全般的に高く推移したことから、取引量は前年同期間比減少いたしました。小売電気事業者の事業継続に向けた電
力調達及び価格リスクヘッジから電力取引のニーズは引き続き高く、価格が落ち着いてきている中、取引量は増加
するものと考えております。
業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべ
く、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を
行っております。自治体、企業ともに電力を自社の電源を活用、調達する動きが増えており、当連結会計年度にお
いては、新規サービス提供先を4件獲得しましたが、前述のとおり小売電気事業者の事業縮小、撤退の影響を受
け、3件の取引先でサービス提供が終了となりました。
また、当社がコンサルタントとして開発に携わっている、日鉄ソリューションズ株式会社の電力リスク管理シス
テム「エネファロス」の販売は、今年度から開始いたしました。
なお、当連結会計年度の電力取引関連事業の営業収益減少は以下の理由によるものです。
当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引を
ヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、
一部取引所では取引所の規定によって3カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い
期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失75百万円(純額)と、当連結会計年度末を越えて限
月を迎える電力先物取引の時価評価損158百万円(純額)は、当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物
先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当連結会計年度の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグ
メント損失を増加させる要因となっております。一方、同様の理由で、当連結会計年度に受渡しが行われる電力現
物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済利益344百万円(純
額)及び時価評価益82百万円(純額)は当連結会計年度の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント損
失を増加させる要因となっております。
以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度の 営業収益は9,823百万円 (前年同期間比 1,679百万円
(14.6%)の減少 )となり、 セグメント損失は537百万円 (前年同期間は 875百万円のセグメント利益 )となりまし
た。
<3 小売事業>
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社(以下「AEKK社」)が推進しております。
当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガス
の販売を行っております。
(電力小売事業)
AEKK社では前連結会計年度に、固定料金の基本プランとして4つのプランのラインナップを揃え、また実質再
生可能エネルギーによる電力を100%供給する「プラス・グリーン」を各基本プランにトッピングできるサービス
を開始いたしました。
一方、前述の事業環境のとおり、小売電気事業者から撤退する企業や倒産する企業が続出している中、電力会
社の切替えを希望する顧客も多く、顧客を増加させる好機であるものの、現在の市場状況下での新規顧客獲得は
電力調達コストが高騰していることから逆ザヤによる採算悪化となるため、プランを限定して新規顧客獲得を行
わざるを得ない状況となっております。AEKK社でも、2022年4月より基本プランの新規受付を停止し、2022年6
月には既存顧客に対する基本プランの料金改定を発表しました。
このような状況の中AEKK社では、市場連動型プランでありながら市場価格と固定価格を自由に組み合わせるこ
とができる新プラン「フリープラン」の提供を2022年4月から開始いたしました。本プランは、特に太陽光発電
や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧客に適した、他社との差別化ができ
る当社独自の商品となっております。また、「フリープラン」と連携して自宅の家電をスマートフォン上のアプ
リでどこからでも制御できるスマートリモコンの機能と、自宅の電力使用量や太陽光発電の発電量を計測・分析
できる機能を兼ね備えた「アストHEMS」の開発を終え、一般モニターの募集を2022年10月から開始いたしまし
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た。
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度に入ってからみなし小売事業者を含む多くの
小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者によ
る最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年9月より最終保障契約の値上げを発表
し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力では市場連動型料
金体系が従来に比べ一般的になってきた市場環境の下、2022年夏季より当社は特別高圧・高圧向けフリープラン
の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店
からの流入を中心とした新規顧客が急増いたしました。今後もサービスの拡充と知名度の向上に努め、早期の黒
字化を目指して取り組んでまいります。
(ガス小売事業)
2021年1月より、AEKK社は当社のガス小売り取次店として、既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売を
行っておりましたが、2022年10月以降は、AEKK社は当社の業務提携関係である株式会社グローバルエンジニアリ
ングのガス小売り取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。ガス小売取次営業の新規顧客推移
は横ばいとなっておりますが、これは前述した当社特別高圧・高圧電力の営業が好調に推移していることから、
当社経営資源を高圧電力営業に大きく配分していることに起因しております。
獲得した特別高圧・高圧の顧客への電力供給開始時期は2023年1月以降より徐々に本格化していることから、当
連結会計年度における特別高圧・高圧事業の収益寄与は限定的でした。
以上の結果、小売事業の当連結会計年度の 営業収益は1,122百万円 (前年同期間比 731百万円 (186.8%)の増加 )
となり、 196百万円のセグメント損失 (前年同期間は 234百万円のセグメント損失 )となりました。
<4 アセット・マネジメント事業>
当事業は、当社とAFM社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの
営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年3月から開始したファンドの運用業務も継続しております。
2022年10月には、学校法人東京理科大学が支援する新たな再生可能エネルギーファンドの受託を開始しました。こ
の新たな再生可能エネルギーファンドにおいては、当社の「中期ビジョン2025」でも重点課題となっている「地域
の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して計ってまいります。AFM社が営業者として運用して
いるファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前年同期間比
増加しております。
なお、冒頭に記載しましたとおり、当社は保有していたPPAM社の全株式を2022年8月にAM-One社に譲渡し575百万
円の特別利益を計上しましたが、当社のセグメント損益は経常損益にて計算されていることから、当該特別利益は
アセット・マネジメント事業のセグメント損益には反映しておりません。一方、2022年4~7月までのPPAM社の持
分法による投資損失73百万円は営業外費用としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に含んで表示して
おります。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の 営業収益は170百万円 (前年同期間比 22百万円 (14.9%)の増加 、
持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず)となり、 45百万円のセグメント損失 (前年同期間は 159百万円の
セグメント損失 )となりました。
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<5 ディーリング事業>
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価
指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
当連結会計年度における原油市場の動きは、上期はウクライナ情勢等を受け高値で推移していましたが、下期は
原油需要の減少懸念などから軟調な推移が続きました。上期に軟調に推移していた貴金属の価格は、下期は金融引
き締め減速期待などから上昇しました。裁定取引の機会は、特にプラチナの取引が国内外取引所の値差の動きが激
しい中、安定してプラスに貢献し、金や原油市場でも総じてコンスタントに裁定取引機会がありました。
また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しており
ます。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の 営業収益は457百万円 (前年同期間比 113百万円 (33.1%)の増
加 )、 セグメント利益は33百万円 (前年同期間は 45百万円のセグメント損失 )となりました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益
力の強化を目指してまいります。
<6 新機能開発部門>
2021年4月に設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部
門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的
としております。AI活用による需給管理や、発電/供給サイドの事業と販売/需要サイドの事業のアグリゲート
(集約化)及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィールドを
考えてまいります。
当連結会計年度においても、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の
高度化に取り組んでおります。 業務代行サービスを提供している既存顧客の電力需要予測及び太陽光発電出力予測
に関して、AIによる予測精度向上を確認し、順次、自動システム化に取り組んでおり、電力需要予測及び家庭にお
ける太陽光発電の余剰売電予測のAIを活用したシステムは電力取引関連事業にて実稼働しております。今後は更な
る精度向上を図りつつ適用社数を増加させていく計画です。
また、再生可能エネルギーのアグリゲート事業に必要な太陽光発電出力予測及び九州等のエリア全体の再生可能
エネルギー発電出力予測や需要予測及びJEPX価格予測等、顧客の新しいニーズに対応したAI化にも取り組んでおり
ます。
さらに、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池(発電所併設型含む)による蓄電事業開発につ
いては、再生可能エネルギー関連事業と連携を取りながら候補地の選定等に積極的に取り組んでおります。
<7 その他(地方創生ほか)>
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
2017年11月に設立されたアグリ社は、北海道長万部町における「長万部町と東京理科大学との地方創生に係る包
括的連携協定」を背景に、内閣府の助成を受けた産官学連携の「地方創生事業」の担い手として設立され、これま
で先端技術を活用した先進的アグリビジネスの推進や、「働きがいのある」雇用の創出等に取り組んでまいりまし
た。しかしながら冒頭に記載しましたとおり、当社は保有していたアグリ社の株式77.27%のうち、67.27%を2022
年12月27日付で譲渡し、アグリ社は第3四半期連結会計期間末において当社の連結対象から除外されました。さら
に5%を2023年1月に譲渡した結果、当社の持株比率は5%となりました。
上記、セグメント利益又は損失は当連結会計年度の経常損失と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去
等の調整額が含まれております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 2,934百万円 (前年同期間比 10.8%増 )となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り保証金の増加による収入( 593百万円 )、 差入保証金の減少
による収入( 451百万円 )等により、 239百万円 (前年同期は △442百万円 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 主として投資有価証券の売却による収入 ( 650百万円 )等により、 259百
万円 (前年同期は △269百万円 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出(長期借入れによる収入との純額
は△137百万円)等により、 △211百万円 (前年同期は 133百万円 )となりました。
③ 営業収益の状況
a. 営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
再生可能エネルギー関連事業 (千円) 570,185 1.4
電力取引関連事業 (千円) 9,444,763 △16.5
小売事業 (千円) 1,116,818 192.5
アセット・マネジメント事業 (千円) 170,416 14.9
ディーリング事業 (千円) 457,504 33.1
その他収益 (千円) 14,523 △38.0
合 計 (千円) 11,774,210 △7.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるた
め、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で
「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。
b. 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕
以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。
オンライン CO2削減効果
パネル出力 発電量(kWh)
発電所数 代理制御 (注2) (kg-CO2)
(MW) (調整量を含む)
調整電力量(kWh) (調整量含) (注1)
2022年4月 4 10.9 1,242,575 - 683,416
5月 4 10.9 1,298,553 - 714,204
6月 4 10.9 1,161,498 - 638,824
7月 4 10.9 1,091,907 - 600,549
8月 4 10.9 1,152,985 - 634,142
9月 4 10.9 1,122,581 - 617,420
10月 4 10.9 1,045,497 - 575,023
11月 4 10.9 858,584 - 472,221
12月 4 10.9 723,075 △2,350 397,691
2023年1月 4 10.9 723,912 △31,871 398,152
2月 4 10.9 795,431 △65,397 437,487
3月 4 10.9 1,098,959 604,427
合計 - - 12,315,557 △99,618 6,773,556
(注) 1 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。
CO2排出係数(代替値):0.55kg-CO2/kWh
(注) 2.オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフ
ライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調
整電力量はおよそ3か月後に判明します。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 営業収益は11,774百万円 (前期比 995百万円の減少 )、 営業費
用は12,525百万円 (前期比 283百万円の増加 )、 営業損失は750百万円 ( 前期は527百万円の営業利益 )、 経常損失は
857百万円 (前期は 324百万円の経常利益 )となりました。
営業収益の減少は、電力取引関連事業の取引先である小売電気事業者の事業縮小等により取引量が前年比減少し
たことに加え、前掲の「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況<2 電力取引関連事業>」に記載のとおり、
電力先渡取引に対するヘッジ目的の取引に係る損益が、ヘッジ対象取引と同一期間に認識されないことによる影響
によります。その他の4事業の営業収益はそれぞれ前年比増加いたしましたが、電力取引関連事業の減少が大き
く、全体としては前期比減少となりました。
営業費用の増加は、主に小売電気事業にかかる電力の仕入が増加したことによります。
PPAM社の全株式譲渡による575百万円とPPA事業にかかる補助金収入20百万円の特別利益と、投資有価証券の減損
処理による101百万円とPPA事業にかかる固定資産圧縮損20百万円の特別損失により、 税金等調整前当期純損失は369
百万円 (前期は 334百万円の税金等調整前当期純利益 )となりました。 法人税等合計は△21百万円 (前期比 228百万
円の減少 )、 非支配株主に帰属する当期純利益は10百万円 (前期比 9百万円の増加 )となったことから、 親会社株主
に帰属する当期純損失は357百万円 (前期は 127百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。
自己資本は2022年3月期末の5,601百万円から5,201百万円と400百万円減少し、純資産は 5,763百万円 となりまし
た。
再生可能エネルギー関連事業では、当連結会計年度は、ポートフォリオの入替を目的とした保有する太陽光発電
所の設備の譲渡等は無く、保有する太陽光発電所の売電収入や管理する太陽光発電所の維持運営報酬等が主な収入
となり、営業収益は前年比5.7%増加となりました。営業費用については、従来より、地熱開発を含む発電所の開発
に係るコストを負担しておりますが、当連結会計年度においては、太陽光発電システムの廃棄費用積立制度の開始
や、調査費用の増加、また、新機能開発部門で準備を進めている系統用蓄電池事業のコスト負担増等により、結果
として、12百万円のセグメント損失となりました。
2014年度から着手している宮崎県えびの市で進めている地熱発電事業は、2026年度の事業化に向けて、匿名組合
契約を締結いたしましたパートナー企業である大和エナジー・インフラ株式会社様とJFEエンジニアリング株式会社
様と共に、引き続き協働をしております。発電規模を2MWから4.8MWに拡大した分の連系につきましては、2023年4
月1日より、ローカル系統におけるノンファーム型接続の受付開始が予定されるなど、系統利用の在り方につきまし
ては、制度変更を含め、様々な議論が進められている状況ではありますが、今後の動向を確認しながら、引き続き
系統確保に向けての取り組みを進めております。
電力取引関連事業では、上記、全体の営業収益の減少要因として記載した背景等により営業収益が前期比1,679百
万円減少し、 537百万円のセグメント損失 となりました。
小売事業では、電力の新料金プラン「フリープラン」の販売を開始し、特高・高圧需要家様向けの販売が順調に
伸び、期末時点での契約件数は400件超となりました。実際の供給開始は契約締結後、一定のタイムラグを経て始ま
るため、当期への収益貢献は限定的であり、2023年3月期も通期ではセグメント損失となっておりますが、営業収益
は前年比186.8%増加いたしました。
本事業は本年3月には単月黒字を達成しており、2024年3月期における通期黒字化達成に向け、さらなる顧客獲得
を目指し、引き続き積極的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。
アセット・マネジメント事業は、ファンド運用業務の新規受注などにより、営業収益は前連結会計年度比14.9%
増加しました。利益面では持分法適用関連会社による損失が7月までとなったことから、セグメント損失は前期比
113百万円改善し、 45百万円のセグメント損失 となりました。
ディーリング事業は、プラチナの取引が国内外取引所の値差の動きが激しい中、裁定取引の機会が多く収益に貢
献しました。金や原油市場でも総じてコンスタントに裁定取引機会がありました。
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営業収益は前連結会計年度比33.1%増加し、 33百万円のセグメント利益 となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等
につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。
(再生可能エネルギー関連事業)
引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続して
おります。FIT制度からFIP制度への移行が進む中で、新しい取り組みとして、電力の自家消費モデルを企業や、
自治体へ展開していくことに取り組んでおります。これは、需要家と発電事業者が、長期間の電力購入契約を締
結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入することが可能となるという、ひとつのモデルとして、脱炭
素化への貢献につながるものと考えております。
なお、同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、
「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性
があります。
(電力取引関連事業)
同事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が同事業の経営成
績に影響を与える可能性があります。また、業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力量や需
給逼迫等による電力価格の高騰が経営成績に影響を与えることとなります。
(小売事業)
当事業では2022年度に電力の新料金プラン「フリープラン」の販売を開始し、秋以降、特高・高圧需要家様向
けの販売が順調に伸び、期末時点で400件を突破いたしました。2024年3月期も各事業部門間の連携を一層強化
し、当社サービスの認知によりさらなる特高・高圧の顧客獲得に努め、ひいてはPPA事業や電力取引の拡大に繋げ
ていきたいと考えております。しかしながら想定以上に顧客の解約が発生する場合は経営成績に影響を与えるこ
ととなります。
(ディーリング事業)
ディーリング事業にとって、取引対象銘柄の出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下(または、その反
対に著しく急激な上昇)などの市場環境によって取引機会が減少する場合、同事業の業績は大きな影響を受ける
可能性があります。また、2020年度に貴金属を中心とする銘柄は日本取引所へ移管が完了しましたが、東京商品
取引所と大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄を合算した日次出来高は前連結会計年度末の数字をやや下回ってお
ります。市場参加者の増加と市場流動性の向上を今後も期待するものの、現時点におきましては、減少後横這い
傾向にあり、さらに市場参加者や市場の流動性が減少する場合は同事業の業績に影響を与える可能性がありま
す。
経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。
当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させるには、当社のトレーディング及びリスク管理ノウハウを
生かしつつ新たなビジネスモデルの構築を早急に進めていく必要があり、加えて、当社は持続可能な社会の成長に
資する脱炭素社会の実現を視野に、エネルギー資源の有効活用を図ると共に、効率的かつ利便性に優れたサービス
の提供者になる必要があると考えております。このような考えの下、当社グループの事業領域における近未来の
サービスの在り方をいち早く見極め、人財育成と確保、そして当社の事業展開を補完する事業パートナーの発掘を
含め、スピード感をもって事業領域を広げると同時に深めるため、中期ビジョン2025「事業の進化と深化」の優先
的に取り組む事項に沿って、事業を推進しております。
そのような中、2023年3月期は「事業の選択と集中」を進め、さらに、特高・高圧需要家向けの電力供給拡大や系
統用蓄電池の事業化第1号に着手するなど「総合エネルギー会社」としての素地は出来つつあると考えておりま
す。2024年3月期は前期の流れをさらに拡大出来るよう、セグメント間の連系を強め全社一丸となって取り組んでま
いります。
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一方、当社の各事業に関連する事業の成果は、内外の金融商品市場、電力関連市場及び商品先物市場等の動向等
の諸経済情勢の影響を大きく受けるものとなっております。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手
し、 市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。
業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変
化への対応を適切に行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度における総資産は、主にディーリング事業と電力取引関連事業に係る差入保証金の減少( 462百万
円 )等により、 12,942百万円 (前年同期比 1.4%減 )となりました。
負債は、主に電力取引関連事業に係る1年内返還予定の預り保証金の増加( 594百万円 )等により、 7,178百万円
(前年同期比 3.3%増 )となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少( 396百万円 )等により、 5,763百万円 (前年同期比 6.6%減 )となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 2,934百万円 (前年同期間比 10.8%増 )となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り保証金の増加による収入( 593百万円 )、 差入保証金の減少
による収入( 451百万円 )等により、 239百万円 (前年同期は △442百万円 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 主として投資有価証券の売却による収入 ( 650百万円 )等により、 259百
万円 (前年同期は △269百万円 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出(長期借入れによる収入との純額
は△137百万円)等により、 △211百万円 (前年同期は 133百万円 )となりました。
再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資
金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきまして
は、銀行借り入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。
電力小売事業における資金需要については、手元流動性に加え、銀行借り入れにより確保いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(減損の認識)
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に
基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった
場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの
業績を悪化させる可能性があります。
また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、PPA(需要家と発電事
業者が長期間の電力購入契約(Power Purchase Agreement)を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入
利用できるもの。)モデルとしまして、北海道長万部町、茨城県稲敷市及び岩手県陸前高田市にて合計 99 百万円を計
上いたしました。
なお、宮崎県えびの市の発電所設備の建設に係る原価は、当連結会計年度も建設中のため建設仮勘定で処理してお
ります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
従
帳簿価額(千円)
業
事業の種類別
事業所名 員
設備の内容
セグメント
数
(所在地)
土地
建物及び 機械及 車両運 器具及 ソフト 水道設備 建設仮勘
の名称
合計
(名
構築物 び装置 搬具 び備品 ウェア 利用権 定
(面積㎡)
)
事務所設
備、什
本社
全社 器、ホー 36,190 - - 11,020 - 10,071 - - 57,282 53
(東京都品川区)
ムページ
等
太陽光発
電事業用
八戸八太郎山ソー 再生可能エ
地、フェ 162,326
ラーパーク(青森 ネルギー関 1,295 - 550 - - 78 - 164,251 -
ンス、公 (99,829.00)
県八戸市) 連事業
園設備工
事等
太陽光発
五戸ソーラーパー 再生可能エ
電事業用 74,623
ク(青森県三戸 ネルギー関 5,033 611 - 0 - - - 80,268 -
地、フェ (40,401.00)
郡) 連事業
ンス等
太陽光発
大田原ソーラー 再生可能エ
電事業用 32,146
パーク(栃木県大 ネルギー関 2,493 - - 60 - - - 34,700 -
地、フェ (10,651.00)
田原市) 連事業
ンス等
太陽光発
石岡ソーラーパー 再生可能エ
電事業用 37,875
ク(茨城県石岡 ネルギー関 3,174 - - 0 - - - 41,049 -
地、フェ (14,871.65)
市) 連事業
ンス等
大分県中津市太陽 再生可能エ 太陽光発 80,146
光発電所(大分県 ネルギー関 電事業用 - - - - (119,562.00 - - - 80,146 -
中津市) 連事業 地 )
永和西舘太陽光発 再生可能エ 太陽光発
10,216
電所(岩手県奥州 ネルギー関 電事業用 - - - - - - - 10,216 -
(7,335.00)
市) 連事業 地
再生可能エ 太陽光発
石妻太陽光発電所 25,126
ネルギー関 電事業用 - - - - - - - 25,126 -
(岡山県岡山市) (12,468.01)
連事業 地
メガ埼玉・吉見発 再生可能エ 太陽光発
31,862
電所(埼玉県吉見 ネルギー関 電事業用 - - - - - - - 31,862 -
(10,095.00)
市) 連事業 地
再生可能エ
遠野道の奥発電所 道路工
ネルギー関 405 - - 46 - - - - 452 -
(岩手県遠野市) 事、什器
連事業
石岡ソーラーパー 再生可能エ
太陽光発
クEast(茨城県石 ネルギー関 5,845 58,339 - 124 - - - - 64,309 -
電設備
岡市) 連事業
あくとソーラー
再生可能エ
監視カメ
パーク
ネルギー関 - - - 161 - - - - 161 -
ラ
連事業
(栃木県佐野市)
大田原市亀久太陽
再生可能エ
光発電所 太陽光発
ネルギー関 - - - - - - - 303,047 303,047 -
電設備
(栃木県大田原
連事業
市)
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再生可能エ
蓄電池事
各地 ネルギー関 - - - - - - - 5,881 5,881 -
業
連事業
(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従
事業の
業
事業所名
種類別
員
会社名 設備の内容
(所在地)
セグメント
建物及び 土地
機械及び 器具及び ソフト 建設
数
合計
の名称
装置 備品 ウェア 仮勘定
構築物 (面積㎡)
(名)
アストマッ 再生可能
事務所造
クスえびの 本社(東京 エネル
作、調査 541 - - - - 2,274,012 2,274,553 2
地熱株式会 都品川区) ギー関連
井等
社 事業
アストマッ
クス 自社利用
本社(東京
・エネル 小売事業 ソフト - - - - 30,818 - 30,818 -
都品川区)
ギー株式会 ウェア
社
株式会社八
太陽光発電
戸八太郎山 再生可能
設備
ソーラー エネル 太陽光発
- 152,759 - - - - 152,759 -
パークSouth ギー関連 電設備
(青森県八
(匿名組 事業
戸市)
合)(注2)
合同会社あ
太陽光発電
再生可能
くとソー 太陽光発
設備
エネル
ラーパーク 電設備、 388 200,107 - - - - 200,496 -
ギー関連
(栃木県佐
(匿名組 フェンス
事業
野市)
合)(注2)
くまもとん
太陽光発
太陽光発電
ソーラープ 再生可能
電
設備
ロジェクト エネル
設備、倉 162,862 1,773,168 0 - - - 1,936,031 -
株式会社 ギー関連
(熊本県菊
庫、フェ
(匿名組 事業
池市)
ンス等
合)(注2)
長万部町
再生可能
役場庁舎
エネル 太陽光発
2,864 13,560 - - - - 16,425 -
ギー関連 電設備等
(北海道長
事業
万部町)
長万部町
再生可能
学習文化セ
エネル 太陽光発
ンター
1,016 6,005 - - - - 7,021 -
ギー関連 電設備等
合同会社
(北海道長
事業
GreenPower 万部町)
(匿名組
こもれび森
再生可能
合)
のイバライ
エネル 太陽光発
(注2)
ド
2,521 35,190 - - - - 37,712 -
ギー関連 電設備等
(茨城県稲
事業
敷市)
陸前高田
再生可能
案件
エネル 太陽光発
- - - - - 38,689 38,689 -
ギー関連 電設備等
(岩手県陸
事業
前高田市)
(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2 直接の子会社ではありませんが、当社が出資する匿名組合等を連結の範囲に含めていることから、上表に
含めております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 13,160,300 13,160,300 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 30,900 13,160,300 5 2,013 5 1,013
(注)1
(注) 1 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 15 26 19 11 3,733 3,806 ―
(人)
所有株式数
― 257 4,550 36,442 1,158 42 89,123 131,572 3,100
(単元)
所有株式数
― 0.195 3.458 27.697 0.880 0.031 67.737 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式261,362株は、「個人その他」に2,613単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 2,260,100 17.52
有限会社啓尚企画 東京都目黒区碑文谷3丁目8-1 1,172,000 9.09
牛嶋英揚 長野県北佐久郡軽井沢町 665,609 5.16
山本純也 三重県伊勢市 387,700 3.01
白木信一郎 東京都港区 370,000 2.87
小幡健太郎 東京都目黒区 323,636 2.51
山本美江 三重県伊勢市 270,800 2.10
小倉啓満 東京都目黒区 206,900 1.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 185,000 1.43
稲垣博之 千葉県市川市 180,000 1.40
計 - 6,021,745 46.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 261,300
普通株式 12,895,900
完全議決権株式(その他) 128,959 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 128,959 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区東五反田二丁
261,300 ― 261,300 2.0
アストマックス株式会社 目10番2号
計 ― 261,300 ― 261,300 2.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての自
40,534 12 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 261,362 ― 261,362 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えてお
ります。当社の剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを
基本方針としております。
しかしながら、電力価格をヘッジするための先物取引の増加や電力価格の変動率の高まり等を背景に、翌連結会
計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純損益に与える影響が大きい状況となっております。
具体的には、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①
財政状態及び経営成績の状況<2 電力取引関連事業>」に記載のとおり、当連結会計年度においては、合計661百
万円の営業収益を押し下げる要因の影響を受けております。
このため、当連結会計年度より、これらの取引の実情を考慮し、より安定的な配当を実施することを目的とし
て、ヘッジ目的で行われる電力先物取引による損益影響額661百万円を親会社株主に帰属する当期純損失に加算した
金額を基準とし、その30%を目途とした剰余金の配当を分配可能額の範囲内で行うことといたしました。
当期につきましては、同方針に基づき、利益剰余金を原資として1株当たり 7円00銭 の剰余金の配当を実施いたし
ます。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、剰余金の 配当基準日 は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額
(百万円)
2023年4月28日
90 7円00銭
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。
つきましては、次の基本的な考え方に沿って「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することによ
り、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。
1.株主の権利・平等性の確保
2.ステークホルダーとの適切な協働
3.適切な情報開示の実施と透明性の確保
4.取締役会の責務の明確化
5.株主との建設的な対話
また、当社は、株主その他のステークホルダーからの理解と信頼を高めるべく、経営監視機能の発揮を期待し
た機関設計として監査役会設置会社を採用しているほか、取締役の指名・報酬に関する透明性確保のため、社外
役員が参加する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
そのほか経営管理機能の強化・充実を経営上の重要課題として認識し、更なるコンプライアンスの徹底及び社
内管理体制の拡充を推進してまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英揚、社外取締役橋
本昌司並びに社外取締役溝渕寛明の4名で構成され、毎月1回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項
についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行
状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を
構築しております。
なお、当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、金3百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
牛嶋 英揚 16回 16回
本多 弘明 16回 16回
橋本 昌司 16回 16回
溝渕 寛明 16回 16回
取締役会における具体的な検討事項としては、内部統制基本方針、コンプライアンス・プログラム、関係
会社における機関決定事項、重要人事、重要な社内規程の改定、監査報酬その他重要な業務執行に関する事
項等であります。
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監査役会
当社の監査役会は常勤社外監査役森田孝彦を議長として、社外監査役小坂義人、社外監査役細川健、社外
監査役久武昌人の4名で構成され、毎月1回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催して
おります。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監
査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人か
ら適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行ってお
り、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。
なお、当社と各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2百万円と法令で定める最
低責任限度額のいずれか高い額となります。
会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計
に関する監査を受けております。
指名・報酬諮問委員会
当社の指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英
揚、社外取締役橋本昌司、社外監査役小坂義人の4名で構成され、取締役の選解任基準及び取締役候補者の
総合的評価を含め、取締役の選解任に関し審議を行っております。また、取締役報酬に対する考え方及び具
体的な取締役報酬額に関する審議を行い、取締役の選解任及び取締役報酬額の決定について取締役会に答申
しております。取締役の選解任及び取締役報酬額の決定に社外役員が関与することで、当該プロセスの客観
性・透明性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員を4回開催しており、個々の構成員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
本多 弘明 4回 4回
牛嶋 英揚 4回 4回
橋本 昌司 4回 4回
小坂 義人 4回 4回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項としては、取締役及び執行役員の指名に関する事項並び
に、その報酬額の妥当性、算定方法、各個人の成果及び具体的な報酬額に関する事項等であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「当社及びその子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」(内部統制システム)に関する基本方針を定めてお
り、2023年3月22日開催の取締役会にて最終改定を行っております。当事業年度末現在の基本方針の内容は以
下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動
をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓
約書を提出させる。
・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役による法令等の違反行為を禁止事項と規定する。併せて、
これに違反した取締役に対する制裁規定を明文化する。
・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務
等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての
合理性等の観点から監視検証する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書保存・取扱規程」及び「稟議規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存し、
取締役及び監査役が適切に保存された情報を常時閲覧できる体制を構築する。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理に関する規程として「リスク管理規程」を制定し、業務に不測の損失を生ぜしめ、当
社の資本を毀損する可能性を有する要因に対する管理方針と体制を整備する。
・業務執行から生じるリスクを認識し、新たに生じることが予想されるリスクを検討した上で、経営の安
全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、取締役会が承認し、かつ統制された範囲でリ
スクをとることをリスク管理の基本理念とする。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を毎月1回開催し、また適宜必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取
締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会を補強する会議として執行役員会及び常勤役員会を週2回程度開催する。執行役員会は、執行
役員による業務執行状況の確認、重要事項の審議、新規案件等の取り進め方針の審議、取締役会付議事
項の事前打ち合わせ及び情報共有を目的とする。また、常勤役員会は、グループ事業全般に係る基本方
針の審議、新規事業参入等に関する審議、機密事項の審議、グループ幹部人事及び組織・制度改定等の
審議を目的とする。
・事業戦略の審議、予算案並びに年度または中期事業方針等とそれらの見直し案の策定のための討議を目
的として、代表取締役、執行役員、監査役及び各部室責任者等が参加する予算会議を年2回、開催す
る。
・当該定例取締役会付議予定の議案等に関し、議案説明及び審議等の場として、社内外の役員及び執行役
員が参加する経営会議を、定例取締役会開催日に開催する。
・取締役の指名・報酬に関する透明性を高めることを目的として、社外役員を含めた任意の指名・報酬諮
問委員会を年1回以上開催する。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令等からの逸脱行為の発生を未然に防止し、問題が
発生した場合には、直ちに是正できる社内体制を構築する。また、コンプライアンスに関する報告及び
内部通報の体制を構築する。
・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、従業員が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動
をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓
約書を提出させる。
・「コンプライアンス規程」に違反した従業員に対する制裁規定を明文化する。
f.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の決議事項及び業務の執行状況等の報告を受ける体制、及
び、関係会社の重要な経営判断について事前に打合せを受ける体制を構築する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な子会社は、リスク管理に係る規程を定めて自らリスク管理を行い、「関係会社管理規程」に基づ
き、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な子会社は、決裁権限に関する規程を定めて自らの業務を効率的に遂行し、「関係会社管理規程」
に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象とし、業務・会計両監査面において、その業務の
適正性を把握する。
監査役会は、当社に加え、関係会社の監査を行い、業務や会計の適正性などをチェックする。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を置く。
h.当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、当該使用人の所属部室
長等の指揮命令を受けないこととする。
i.当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・実効性を確保するために、取締役及び当該使用人の所属部室長は、監査役より監査業務に必要な命令を
受けた職員の業務が円滑に行えるように協力することとする。
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j.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を
取締役または従業員から定期的に求めることとする。また、監査役が取締役会その他重要な会議へ出席
機会を確保する。取締役及び従業員等から情報を受領できる体制を整え、取締役及び従業員が監査役に
報告するための体制を確立する。
k.子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告を
するための体制
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報
告又は説明を受け、関係資料を閲覧することとする。
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査役、内
部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることとする。
・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたとき
は、子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することとする。
l.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・「監査役監査基準」に基づき、内部通報システム(コンプライアンス・ホットライン制度)が有効に機
能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努める。コンプラ
イアンス・ホットライン制度には報告者が不利益な取扱いを受けないような規定を整備する。
また、内部通報システムを利用しない報告等については、仮に監査役その他内部通報システムにおける
被報告者以外の者が報告を受けた場合でも、情報提供者が特定されないような方策を講じるなど、情報
提供者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
m.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・「監査役監査基準」に監査費用に関する規定を設けており、費用について会社に償還を請求できること
とする。
n.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・「監査役会規程」を定め、監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査
役監査の実施における環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断
される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることを規定する。
o.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて、反社会的勢力による不当要求に対して毅然とした態度で
対応し、取引関係を含めた一切の関係を遮断することとする。
・リスク管理体制の整備状況
上記「③企業統治に関するその他の事項 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとお
り、リスク管理について体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記「③企業統治に関するその他の事項 f.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を
確保するための体制」に記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整えております。
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・第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査
に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、監査法人と監査役との間
で定期的に面談を行い、意見交換をしております。
法務問題については、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びかなめ総合法律事務所と顧問契約を締結
し、種々アドバイスを受けております。
税務問題については、デロイト トーマツ税理士法人と顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けておりま
す。
労務・人事関連では、社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所と委任契約を締結し、給与計算の一部を委託
すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役については金3百万円または法令が定める額の
いずれか高い額、監査役については金2百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行
に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険
契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に
起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員
であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役選任の決議要件
当社取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の議
決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
・剰余金の配当等の決定機関
資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で
定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
住友商事株式会社入社
1978年4月
同社 非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長
1992年5月
1993年4月 旧アストマックス株式会社 入社 常務取締役
1994年11月 同社 代表取締役常務
1998年5月 同社 代表取締役専務
2001年5月 同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
2010年7月
当社 代表取締役会長
2012年10月
代表取締役会長
牛 嶋 英 揚
1955年7月3日 アストマックス・トレーディング株式会社(旧ア (注)3 665,609
執行役員
ストマックス株式会社) 代表取締役社長
アストマックス・エナジー株式会社 代表取締役
2013年9月
社長
くまもとんソーラープロジェクト株式会社 代表
2015年6月
取締役社長(現任)
アストマックス・エナジー・サービス株式会社
2015年11月
代表取締役社長
アストマックスえびの地熱株式会社 代表取締役
2019年5月
社長(現任)
当社 代表取締役会長執行役員
2020年6月
当社 代表取締役会長兼執行役員(現任)
2022年6月
住友商事株式会社入社 財務部、英国駐在、為替
1979年4月
資金部
同社 プロジェクトファイナンス部部長代理
1997年4月
ウエストドイッチェ・ランデスバンク東京支店
2001年5月
エグゼクティブディレクター
アストマックス・アセット・マネジメント株式会
2003年2月
社 代表取締役社長
旧アストマックス株式会社 常務取締役
2006年6月
同社 専務取締役
2007年6月
同社 代表取締役専務
2008年6月
同社 代表取締役社長
2010年7月
当社 代表取締役社長
2012年10月
アストマックス投資顧問株式会社 代表取締役社
代表取締役社長
本 多 弘 明
1956年10月4日 (注)3 172,009
執行役員 長
ITCインベストメント・パートナーズ株式会社
2012年12月
(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 社
外取締役
アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPay
2013年4月
アセットマネジメント株式会社) 代表取締役社
長
当社 代表取締役社長 人事担当役員
2017年6月
長万部アグリ株式会社 代表取締役会長
2019年7月
アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPay
2020年6月
アセットマネジメント株式会社) 取締役会長
当社 代表取締役社長執行役員
長万部アグリ株式会社 代表取締役会長兼社長
2021年6月
当社 代表取締役社長兼執行役員(現任)
2022年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
第一東京弁護士会弁護士登録
2000年4月
長谷川俊明法律事務所入所
三井安田法律事務所入所
2004年4月
リンクレーターズ法律事務所(現 外国法共同事
2004年12月
業法律事務所リンクレーターズ)入所
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
2006年4月
非常勤講師
Allen & Gledhill LLP(シンガポール)入所
2007年1月
Linklaters LLP(ロンドン)入所
2007年12月
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所
2008年6月
取締役
橋 本 昌 司
1967年7月14日 (注)3 ―
渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美
2009年6月
(注)1
坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
同 パートナー(現任)
2010年12月
TLCタウンシップ株式会社(現 東急不動産
2011年8月
リート・マネジメント株式会社)コンプライアン
ス委員会 外部委員(現任)
GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)
2014年3月
当社 社外取締役(現任)
2017年6月
株式会社坪田ラボ 社外取締役
2019年2月
大幸薬品株式会社 社外取締役(現任)
2020年6月
住友商事株式会社入社
1977年4月
同社 サウジアラビア アルホバル事務所長
1996年11月
同社 エネルギー第二本部 エネルギー事業部長
2002年9月
サミットエナジーホールディングス株式会社 代
2004年7月
表取締役社長
住友商事株式会社 理事 通信・環境・産業イン
2007年4月
取締役
溝 渕 寛 明
1954年9月15日 (注)3 ―
フラ事業本部 副本部長
(注)1
同社 執行役員 新事業推進本部長
2010年4月
同社 執行役員 九州沖縄ブロック長
2013年4月
住友商事九州株式会社 代表取締役社長
株式会社エナリス 執行役員 ビジネス推進本部
2017年1月
長
当社 社外取締役(現任)
2020年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社芳林堂書店入社
1976年3月
1981年2月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
1989年7月 同社 会計管理本部 マネージャー 兼 総括マ
ネージャー
2000年2月 同社 情報システム本部 発注会計システム部
総括マネージャー
2006年1月 株式会社セブン&アイ・ホールディングスに転
籍 システム企画部CVS発注会計システム シ
監査役
ニアオフィサー
森 田 孝 彦
(常勤) 1951年10月23日 (注)4 ―
2007年1月
独立事業主 国内外小売業コンサルタント
(注)2
2017年6月
当社 社外監査役(現任)
2017年6月 アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPay
アセットマネジメント株式会社) 監査役
2017年6月 アストマックス・トレーディング株式会社 監査
役
2017年6月 アストマックス・エナジー・サービス株式会社
監査役
2019年7月
長万部アグリ株式会社 監査役
1987年1月 千葉・小坂会計事務所(現飛悠税理士法人) 代
表
アクタス監査法人(現太陽有限責任監査法人)
1991年3月
代表社員
旧アストマックス株式会社 社外監査役
2003年6月
株式会社オキサイド 社外監査役(現任)
2005年10月
スター・マイカ株式会社 社外監査役
2006年2月
信越化学工業株式会社 社外監査役(現任)
2006年6月
監査役
小 坂 義 人
1955年7月13日 (注)5 ―
(注)2
当社 社外監査役(現任)
2012年10月
飛悠税理士法人 社員(現任)
2015年6月
きさらぎ監査法人 代表社員
2015年7月
スター・マイカ株式会社 取締役(監査等委員)
2016年2月
スター・マイカ・ホールディングス株式会社 取
2019年6月
締役(監査等委員)
株式会社ABCash Technologies 非常勤監査役
2021年3月
(現任)
1985年4月 大和証券株式会社入社
1999年4月 株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 次
長
同社 法務部長
2004年4月
大和証券SMBC株式会社 企業提携第二部長
2005年10月
大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株
2008年10月
式会社 取締役 最高リスク管理責任者
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 企業
2009年10月
監査役
細 川 健
1962年12月10日 (注)5 ―
提携第一部長
(注)2
大和PIパートナーズ株式会社 取締役 海外投資
2010年10月
担当
大和プロパティ株式会社 経営企画部長
2016年4月
同社 監査役
2018年4月
行政書士オフィス細川 代表行政書士(現任)
2019年6月
当社 監査役(現任)
2020年6月
大和証券ファシリティーズ株式会社 監査役
2020年10月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年 通商産業省入省
1995年 通商産業研究所 シニアフェロー兼法令審査委員
同所 研究主幹
1996年
資源エネルギー庁 石油企画官
1997年
京都大学経済研究所 助教授
1999年
経済産業省 通商政策局 情報調査課長
2001年
経済産業研究所 上席研究員兼研究調整ディレク
2003年
ター
経済産業省 経済産業政策局 調査統計部 参事
2006年
官兼情報解析課長
監査役
久 武 昌 人
1959年1月23日 (注)6 ―
(注)2
東北大学公共政策大学院 教授
2008年
英ケンブリッジ大学 クレアホール ビジティン
2010年
グフェロー
東北大学 未来科学技術共同研究センター 客員
2010年
教授
蘭ティルブルグ大学 客員教授
2011年
経済産業省経済産業局 産業政策研究官
2013年
滋賀大学 特別招聘教授
2014年
千葉工業大学 主席研究員(現任)
2017年
当社 監査役(現任)
2022年
計 837,618
(注) 1 取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。
2 監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役細川健及び監査役久武昌人は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年6月28日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年6月28日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年6月25日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年6月28日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役4名のうち2名が社外取締役であります。
社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することに
より、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断
した社外取締役2名を独立役員として選任しております。
当社は、監査役4名全員が社外監査役であります。
社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することに
より、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち1名は、公認会計士及び税理士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。なお、社外監査役の細川健
氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監
査役4名全員を独立役員として選任しております。
社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考
え、現在の体制を採用しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記
載を要する特段の事項はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。
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○独立社外役員の独立性判断基準
1. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員(以下、「独立役員」という。)であると判断するために
は、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。
(1) 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。)の
主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者(その親会社もしく
はその重要な子会社を含む。)またはその業務執行取締役等
ア. 直近の事業年度における連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている
者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額
が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体に所属する者をいう。)
(3) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(4) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(5) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(6) 過去1年間において、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
(7) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)(社外監査役
を独立役員として選任する場合に限る。)
(8) 当社の子会社の業務執行取締役等
(9) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去1年間において、上記(7)から(9)のいずれかに該当する者
(11) 上記(1)から(10)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る) の配偶者または二親等以内
の親族
2. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員に
ふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任す
ることができるものとする。
(1) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(2) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であっ
た者(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(3) 過去3年間において、1.(1)から(5)のいずれかに該当する者
(4) 当社の主要株主(直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10%以上の議決権を保有
する者)またはその業務執行取締役等
(5) 当社グループの取引先又はその出身者(1.(1)に該当する主要な取引先を除く)
(6) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(7) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行
取締役等
(8) 上記(1)から(4)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者または二親等以内の
親族
(9) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)において考慮されている事由以外の事情で恒常
的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上
の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公
認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人そ
の他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事
及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会
計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統
制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等について
は、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を
行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果につ
いては、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、会計監査人により定期的になされ、その結
果については、監査役会及び取締役会に報告されます。
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織及び手続については、「 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部
統制システムの整備状況 監査役会」をご参照ください。
監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査
役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、
代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トッ
プ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。
また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締
役に対して定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席
並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されており
ます。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理部が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を
受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理部長等の指揮命令を受けないこととしております。経理部によ
る主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議
事録等の整備などであります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
森田 孝彦
17回 17回
小坂 義人
17回 17回
細川 健
17回 17回
久武 昌人
12回 12回
(注)久武昌人氏は監査役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項として、 監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制
システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります 。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、各役員及び各部室長等との意見交換、文書(稟議
書、契約書等)の閲覧、会計・経理帳票類等のチェック、内部監査の立会い等を行っているほか、代表取締役と
の間では、毎月意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社の従業員2名で組織され、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほ
か、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況につ
いて内部監査を実施し、その結果を内部監査室長が直接取締役会並びに監査役会に出席することにより報告する
こととしております。同室は改善事項の指摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、よ
り実効性の高い監査を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士
鶴見 将史
藤井 義大
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査業務は有限責任監査法人トーマツの公認会計士2名(鶴
見将史、藤井義大)、補助者としてさらに公認会計士4名、その他13名程度が行っております。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを選任することが当社グループ全体の監査効率向上に資すると判断したため、監査
役会の決定により当該監査法人を会計監査人として選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当連結会計年度の会計監査人に関して、現会計監査人の有限責任監査法人トー
マツの監査の相当性を判断した結果、第12期事業年度(2024年3月期)においても引続き会計監査を委嘱するこ
とを提案し、全員異議なく、2023年6月28日開催の第11期定時株主総会において、会計監査人の選解任に関する
議案を提出しないことを監査役会として決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,500 ― 36,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,500 ― 36,900 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ税理士法人)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 5,056 ― 4,356
連結子会社 ― 2,605 ― 1,827
計 ― 7,661 ― 6,183
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各社における税務コンプライアンス業務及び税務コンサル
ティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、過去の実績(金額、時間、前期比等)及び有限責任監査法人トーマツと当社の監査役会との四半期毎の
質疑実績等に基づき、妥当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2013年6月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額
は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。
なお、有価証券報告書提出日現在、退職慰労金制度は、導入しておりません。
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定
方針という。)を次のとおり定めております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および非金銭報酬等によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、2013年6月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の
報酬の総額の限度額は200百万円である。取締役報酬の総額は、報酬限度額の範囲で各事業年度後の経営内容、
期間利益、事業計画の進捗状況等を踏まえて決定することを基本方針とする。各個人への配分については、役
位を基とした額をベースに、経営及び業績への貢献度・責任等を考慮した額を支給することとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、導入していない。
非金銭報酬等は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する
とともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年6月25日に開催された
当社定時株主総会において、報酬限度額の範囲で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。その総額は、
年額20百万円以内である。各取締役(社外取締役を除く。)への具体的な配分については、取締役会において
決定する。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業績連動報酬等は支給せず、固定報酬とは別に固定報酬の10%前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付
株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として支給するものとする。
e. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てる
ための報酬として払込期日に支給する。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に際しては、年複数回開催する指名・報酬諮問委員会にお
いて、取締役報酬額の妥当性、算定方法、取締役個人の成果及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行い、
決定内容を取締役会に答申し、答申を受けた取締役会が、審議の上、決定することとする。
なお、当事業年度における各取締役の個人別の報酬額は、当社の経営全般を担当する社長執行役員である代表
取締役社長 本多弘明が、2022年6月28日開催の取締役会において委任を受け決定しております。当該委任をした
理由は、経営内容を踏まえ、取締役個人の成果について評価を行うには社長執行役員である代表取締役社長が最
も適していると判断するためです。なお、当該各取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、前述の指名・報
酬諮問委員会における審議内容を踏まえております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分
の総額 役員の員数
(千円) (名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
69,638 62,557 ― 7,080 2
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 24,488 24,488 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目
的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるこ
とを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投
資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業と
のシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ
経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行
い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。
なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、 当該投資先における議決権保有割合や、議
案の重要性等を総合的に勘案し、必要に応じて 当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定
することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 230,899
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当する事項はありません。
みなし保有株式
該当する事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、随時、情報収集、セミナーの受講等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,648,008 ※1 2,934,750
現金及び預金
※1 449,836 ※1 791,133
営業未収入金
リース債権 313,216 294,361
商品及び製品 3,463 27,776
※2 70,000
短期貸付金 -
※1 2,597,247 ※1 2,135,147
差入保証金
自己先物取引差金 572,072 181,573
その他 172,563 219,783
△ 4,586 △ 7,487
貸倒引当金
流動資産合計 6,821,821 6,577,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 485,537 494,645
△ 234,908 △ 270,010
減価償却累計額
※1 250,629 ※1 224,635
建物及び構築物(純額)
機械及び装置
3,630,547 3,775,217
△ 1,324,099 △ 1,535,473
減価償却累計額
※1 2,306,447 ※1 2,239,743
機械及び装置(純額)
車両運搬具
2,262 2,262
△ 1,491 △ 1,712
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 771 550
器具及び備品
43,714 46,016
△ 31,762 △ 34,602
減価償却累計額
※1 11,952 ※1 11,413
器具及び備品(純額)
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,572,184 2,650,356
有形固定資産合計 5,596,307 5,581,023
無形固定資産
28,680 41,408
その他
無形固定資産合計 28,680 41,408
投資その他の資産
※3 582,693 ※3 633,553
投資有価証券
出資金 33,243 35,980
長期差入保証金 55,112 61,818
268 6,060
その他
投資その他の資産合計 671,317 737,412
固定資産合計 6,296,305 6,359,843
繰延資産
開業費 - 35
3,633 5,355
社債発行費
繰延資産合計 3,633 5,390
資産合計 13,121,761 12,942,272
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 262,505 188,872
※4 176,603 ※4 63,982
短期借入金
※1 237,393 ※1 249,082
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
自己先物取引差金 550,873 174,876
未払金 91,318 60,723
1年内返還予定の預り保証金 182,269 776,587
未払費用 23,549 24,992
未払法人税等 99,278 3,706
賞与引当金 13,769 30,587
インセンティブ給引当金 8,801 29,412
訴訟損失引当金 23,000 23,000
※5 390,481 ※5 446,112
その他
流動負債合計 2,079,845 2,111,934
固定負債
※1 1,050,000 ※1 1,110,000
社債
※1 2,086,096 ※1 1,937,014
長期借入金
繰延税金負債 73,761 47,644
修繕引当金 89,848 105,091
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 161,820 260,484
長期預り金 1,293,341 1,493,341
114,291 111,550
その他
固定負債合計 4,871,011 5,066,979
負債合計 6,950,857 7,178,914
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,910,943 2,909,241
利益剰余金 763,146 366,437
△ 92,555 △ 80,151
自己株式
株主資本合計 5,595,080 5,209,072
その他の包括利益累計額
6,627 △ 7,201
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,627 △ 7,201
非支配株主持分 569,196 561,487
純資産合計 6,170,904 5,763,358
負債純資産合計 13,121,761 12,942,272
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 562,223 ※1 570,185
再生可能エネルギー関連事業収益
※1 11,309,842 ※1 9,444,763
電力取引関連事業収益
※1 381,862 ※1 1,116,818
小売事業収益
※1 148,280 ※1 170,416
アセット・マネジメント事業収益
※1 343,747 ※1 457,504
ディーリング事業収益
※1 23,416 ※1 14,523
その他の営業収益
※1 12,769,372 ※1 11,774,210
営業収益合計
※2 12,241,517 ※2 12,525,141
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 527,854 △ 750,930
営業外収益
受取配当金 4,137 -
受取手数料 5,040 -
受取保険金 2,300 26
補助金収入 1,750 1,928
投資有価証券売却益 - 30,572
1,282 3,021
その他
営業外収益合計 14,510 35,548
営業外費用
支払利息 58,375 53,975
持分法による投資損失 155,103 76,017
4,011 12,370
その他
営業外費用合計 217,491 142,363
経常利益又は経常損失(△) 324,874 △ 857,746
特別利益
投資有価証券売却益 21,504 575,632
※3 20,384
国庫補助金 -
- 17,559
その他
特別利益合計 21,504 613,576
特別損失
投資有価証券評価損 - 101,466
※4 306 ※4 2,093
固定資産除却損
※3 20,384
固定資産圧縮損 -
※5 11,000
災害による損失 -
子会社株式売却損 - 1,237
442 -
その他
特別損失合計 11,749 125,181
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
334,629 △ 369,351
失(△)
法人税、住民税及び事業税
177,162 2,798
29,117 △ 24,744
法人税等調整額
法人税等合計 206,279 △ 21,946
当期純利益又は当期純損失(△) 128,350 △ 347,405
非支配株主に帰属する当期純利益 1,164 10,417
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
127,185 △ 357,822
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 128,350 △ 347,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,117 △ 12,425
265 △ 1,403
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,851 ※ △ 13,829
その他の包括利益合計
包括利益 126,498 △ 361,234
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 125,333 △ 371,652
非支配株主に係る包括利益 1,164 10,417
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 2,013,545 2,912,008 660,792 △ 105,972 5,480,373 8,479 8,479 584,798 6,073,651
会計方針の変更によ
13,611 13,611 13,611
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,013,545 2,912,008 674,403 △ 105,972 5,493,984 8,479 8,479 584,798 6,087,263
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,443 △ 38,443 △ 38,443
親会社株主に帰属す
127,185 127,185 127,185
る当期純利益
自己株式の処分 △ 964 13,417 12,453 12,453
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 100 △ 100 △ 100
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,851 △ 1,851 △ 15,602 △ 17,454
額)
当期変動額合計 - △ 1,064 88,742 13,417 101,095 △ 1,851 △ 1,851 △ 15,602 83,641
当期末残高 2,013,545 2,910,943 763,146 △ 92,555 5,595,080 6,627 6,627 569,196 6,170,904
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 2,013,545 2,910,943 763,146 △ 92,555 5,595,080 6,627 6,627 569,196 6,170,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,575 △ 38,575 △ 38,575
親会社株主に帰属す
△ 357,822 △ 357,822 △ 357,822
る当期純損失(△)
自己株式の処分 △ 1,702 12,403 10,700 10,700
連結除外による減少 △ 310 △ 310 △ 310
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 13,829 △ 13,829 △ 7,708 △ 21,538
額)
当期変動額合計 - △ 1,702 △ 396,708 12,403 △ 386,007 △ 13,829 △ 13,829 △ 7,708 △ 407,546
当期末残高 2,013,545 2,909,241 366,437 △ 80,151 5,209,072 △ 7,201 △ 7,201 561,487 5,763,358
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
334,629 △ 369,351
純損失(△)
減価償却費 261,886 272,208
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,488 16,818
インセンティブ給引当金の増減額(△は減少) △ 16,927 20,611
受取利息及び受取配当金 △ 4,450 △ 385
支払利息 58,375 53,975
持分法による投資損益(△は益) 155,103 76,017
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21,504 △ 606,205
関係会社株式売却損益(△は益) - 1,237
投資有価証券評価損益(△は益) - 101,466
補助金収入 - △ 20,384
固定資産圧縮損 - 20,384
その他の特別損益(△は益) - △ 17,559
差入保証金の増減額(△は増加) △ 1,252,456 451,424
未収入金の増減額(△は増加) △ 211,252 △ 340,092
未収消費税等の増減額(△は増加) 7,478 △ 6,167
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 98,135 24,403
未払金の増減額(△は減少) 73,784 △ 112,909
未払費用の増減額(△は減少) △ 8,731 2,512
預り金の増減額(△は減少) 9,557 12,279
長期預り金の増減額(△は減少) - 200,000
預り保証金の増減額(△は減少) 97,882 593,293
自己先物取引差金(借方)の増減額(△は増
32,345 14,502
加)
リース債権の増減額(△は増加) 26,639 18,855
260,463 46,496
その他
小計 △ 305,798 453,431
利息及び配当金の受取額
4,450 376
利息の支払額 △ 55,900 △ 55,308
法人税等の支払額 △ 119,489 △ 159,271
34,202 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 442,535 239,227
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 369,753
投資有価証券の売却による収入 21,754 650,000
投資有価証券の償還による収入 339 82,189
有形固定資産の取得による支出 △ 190,809 △ 150,405
無形固定資産の取得による支出 △ 24,378 △ 22,752
差入保証金の回収による収入 - 2,050
短期貸付けによる支出 △ 80,000 △ 70,000
短期貸付金の回収による収入 10,000 140,000
- △ 1,866
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269,093 259,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 478,108 976,785
短期借入金の返済による支出 △ 504,678 △ 1,072,137
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 264,666 △ 237,393
社債の発行による収入 500,000 97,040
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 38,359 △ 38,410
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,766 △ 17,835
△ 100 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 133,538 △ 211,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 578,086 286,742
現金及び現金同等物の期首残高 3,226,094 2,648,008
※1 2,648,008 ※1 2,934,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数: 8 社(前連結会計年度 9社)
連結子会社の名称: アストマックスえびの地熱株式会社
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社
アストマックス・エネルギー株式会社
株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)
合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)
くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)
九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合
合同会社GreenPower (匿名組合)
当連結会計年度より、当社が新たに出資した合同会社GreenPowerを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めて
おります。
当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めてお
ります。
当連結会計年度において、連結子会社であった長万部アグリ株式会社の株式を譲渡したため、連結の範囲から除
外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 2 社(前連結会計年度 1社)
関連会社の名称 合同会社新川
合同会社D AX (匿名組合)
当連結会計年度において、持分法適用会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を譲渡したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社新川を、持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社DAXを営業者とする匿名組合を、持分法適用の範囲に含めて
おります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してい
る)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価
法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~42年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 7年
器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
定額法(5年)により償却しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見
積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期
間に配分して計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につい
ては、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
地熱発電開発事業に係る固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
科 目 前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 664千円 541千円
建設仮勘定 2,248,602千円 2,274,012千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、 当社の連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社を通じて、再生可能エネル
ギー関連事業の一つとして、地熱発電開発事業を推進しております。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、アストマックスえびの地熱株式会
社の取締役及び当社の取締役会で承認した事業計画とその進捗状況等に基づき減損の兆候の有無を判断した結
果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
事業計画は、 系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の建設工事コスト、発電所の運転開
始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、 FIT 制度(固定価格買取制度)や FIP 制度(フィードインプレミア
ム制度)等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定しております。事業計
画に含まれる仮定は高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性
が低下した場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります 。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。また、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式 等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 423,504 千円 ( 423,504 千円) 414,613 千円 ( 414,613 千円)
営業未収入金 45,550 千円 ( 45,550 千円) 41,202 千円 ( 41,202 千円)
差入保証金 750,000 千円 ( - 千円) 750,000 千円 ( - 千円)
建物及び構築物 187,219 千円 ( 187,219 千円) 163,251 千円 ( 163,251 千円)
機械及び装置 2,234,652 千円 ( 2,234,652 千円) 1,965,264 千円 ( 1,965,264 千円)
器具及び備品 318 千円 ( 318 千円) 0 千円 ( 0 千円)
計 3,641,245 千円 ( 2,891,245 千円) 3,334,332 千円 ( 2,584,332 千円)
(注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
社債 1,000,000 千円 ( - 千円) 1,000,000 千円 ( - 千円)
長期借入金(1年内返済予定
2,139,827 千円 ( 2,139,827 千円) 1,940,438 千円 ( 1,940,438 千円)
の長期借入金を含む)
計 3,139,827 千円 ( 2,139,827 千円) 2,940,438 千円 ( 1,940,438 千円)
(注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務を示しています。
※2 極度融資契約
関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付融資額を設定しております。この契約に基づく連結会計年度末におけ
る貸出未実行残高は次のとおりであります。
(貸出契約)
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
PayPayアセットマネジメント
株式会社
極度融資の総額 100,000 千円
貸出実行残高 70,000 千円
差引額 30,000 千円
当連結会計年度については、該当事項はありません。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式等) 99,647千円 316,611千円
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※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と 当座貸越 契約を締結しております。この契約に
基づく連結会計年度末における 当座貸越 契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 600,000千円 600,000千円
※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債
321,219 千円 347,240 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 営業費用の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
購入電力料 10,445,312 千円 10,567,247 千円
商品先物委託手数料 86,215 千円 66,658 千円
支払手数料 29,709 千円 33,861 千円
役員報酬 210,126 千円 183,576 千円
給与手当 290,889 千円 332,399 千円
賞与引当金繰入額 13,769 千円 30,587 千円
インセンティブ給 62,975 千円 107,807 千円
インセンティブ給引当金繰入額 8,801 千円 29,412 千円
修繕引当金繰入額 16,999 千円 16,999 千円
貸倒引当金繰入額 1,663 千円 2,900 千円
減価償却費 261,886 千円 272,208 千円
※3 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
国庫補助金は令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助
金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械及び装置)の圧縮記帳に係るものであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械及び装置 - 千円 2,093 千円
車両運搬具 0 千円 - 千円
器具及び備品 0 千円 0 千円
ソフトウェア 306 千円 - 千円
計 306 千円 2,093 千円
※5 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社がメンテナンス等の業務受託をしている高知県奈半利市の太陽光発電施設における法面崩落の被害について
2022年3月に決定した当社損失負担分であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,052 千円 △15,145 千円
- 千円 1,348 千円
組替調整額
税効果調整前
△3,052 千円 △13,797 千円
934 千円 1,371 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,117 千円 △12,425 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 627 千円 △1,403 千円
△361 千円 - 千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 265 千円 △1,403 千円
その他の包括利益合計 △1,851 千円 △13,829 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,160,300 - - 13,160,300
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 345,745 - 43,849 301,896
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 43,849 株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月30日
普通株式 38,443 3.00 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 利益剰余金 38,575 3.00 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,160,300 - - 13,160,300
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 301,896 - 40,534 261,362
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 40,534 株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 38,575 3.00 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 利益剰余金 90,292 7.00 2023年3月31日 2023年6月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 2,648,008 千円 2,934,750 千円
現金及び現金同等物 2,648,008 千円 2,934,750 千円
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は97,625千円であります。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 29,951 32,077 26,948 34,430 30,395 229,117
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 29,190 30,264 30,475 28,373 28,713 210,396
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 59,755 千円 58,730 千円
1年超 250,565 千円 291,834 千円
合計 310,321 千円 350,565 千円
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 35,990 千円 35,990 千円
1年超 453,340 千円 417,350 千円
合計 489,330 千円 453,340 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で
必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。
また、アセット・マネジメント事業を営む従来の持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、
シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。
一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定して
おります。
資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入、社債の発行及び再生可能エネルギー関連事業に
係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しておりま
す。
主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商
品先物オプション取引などがあります。
営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用
リスクに晒されております。
営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、国内取引ブローカー及び海外取引ブローカーを介し
た国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回
る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。
営業債権であるリース債権は、国内事業会社に対する契約であり、取引先の契約不履行によってもたらされ
る信用リスクに晒されております。
当社企業グループが保有する市場価格のない株式等は、業務上の関係を有する企業の非上場株式等であり、
非上場企業の信用リスクに晒されております。
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、従来の持分法適用会社が設定又は運用する
ファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有してお
ります。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動
リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ
取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク及び流動性リスクの管理
当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク
及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管
理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置してお
ります。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量(取引枠)をあらかじめ定めるととも
に、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担う
セクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理
等、厳格な運用モニタリングを行っております。
また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告して
おります。
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②信用リスクの管理
当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に
勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高
いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「差入保証金」、「営業未払金」、「短期社債」、「短
期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次表にて記載を省
略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)リース債権 313,216 249,776 △63,440
(2)投資有価証券
その他有価証券
116,949 116,949 -
資産計 430,165 366,725 △63,440
(1)社債(※1) 1,070,000 1,029,420 △40,579
(2)長期借入金(※2) 2,323,489 2,331,835 8,345
(3)長期預り金 1,293,341 1,243,812 △49,529
負債計 4,686,831 4,605,068 △81,762
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が適用されてい
21,199 21,199 -
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 21,199 21,199 -
(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)リース債権 294,361 232,066 △62,295
(2)投資有価証券
その他有価証券
78,548 78,548 -
資産計 372,910 310,614 △62,295
(1)社債(※1) 1,150,000 1,154,370 4,370
(2)長期借入金(※2) 2,186,096 2,190,158 4,062
(3)長期預り金 1,493,341 1,391,985 △101,356
負債計 4,829,437 4,736,515 △92,922
デリバティブ取引(※3)
①ヘッジ会計が適用されてい
6,696 6,696 -
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 6,696 6,696 -
(※1)1年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
内容
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
①非上場株式等(*1)(*2) 465,744 547,511
②出資金(*3) 33,243 35,980
(*1)非上場株式等については、資産の(2)投資有価証券「その他有価証券」には含まれておりません。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて
おりません。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は7,493千円であります。
(*3)出資金については、資産の(2)投資有価証券には含まれておりません。
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(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,648,008 - - -
営業未収入金 449,836 - - -
リース債権 20,753 93,874 96,168 102,419
差入保証金 2,597,247 - - -
合計 5,715,846 93,874 96,168 102,419
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年内 1年超5年内 5年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,934,750 - - -
営業未収入金 791,133 - - -
リース債権 19,992 87,993 116,926 69,449
差入保証金 2,135,147 - - -
合計 5,881,023 87,993 116,926 69,449
(注3) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 20,000 20,000 1,020,000 10,000 - -
長期借入金 237,393 227,250 227,250 227,250 220,892 1,183,454
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 40,000 1,040,000 30,000 20,000 20,000 -
長期借入金 249,082 272,082 260,586 220,892 189,246 994,208
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
商品関連 26,527 48,937 - 75,465
資産計 26,527 48,937 - 75,465
デリバティブ取引
通貨関連 54,265 - - 54,265
負債計 54,265 - - 54,265
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した連結貸借対照表における投資信託等の金額は116,949千円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 78,548 - 78,548
デリバティブ取引
商品関連 79,856 - - 79,856
通貨関連 44,178 - - 44,178
資産計 124,035 78,548 - 202,584
デリバティブ取引
商品関連 - 117,033 - 117,033
株式関連 305 - - 305
負債計 305 117,033 - 117,338
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債権 - 249,776 - 249,776
資産計 - 249,776 - 249,776
社債 - 1,029,420 - 1,029,420
長期借入金 - 2,331,835 - 2,331,835
長期預り金 - 1,243,812 - 1,243,812
負債計 - 4,605,068 - 4,605,068
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債権 - 232,066 - 232,066
資産計 - 232,066 - 232,066
社債 - 1,154,370 - 1,154,370
長期借入金 - 2,190,158 - 2,190,158
長期預り金 - 1,391,985 - 1,391,985
負債計 - 4,736,515 - 4,736,515
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は相場価格を用いて評価しております。取引所等において活発な市場で値付けがされてい
る取引銘柄はレベル1の時価に、それ以外の取引銘柄はレベル2の時価に分類しております。
リース債権
回収に長期間を要する債権については、信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適
切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
社債および長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実
行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利による社債及び長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 99,368 92,500 6,868
小計 99,368 92,500 6,868
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 17,581 19,969 △2,388
小計 17,581 19,969 △2,388
合計 116,949 112,469 4,480
(注) 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無
い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50%程度以下の下落であっても、30%以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと
判
断された場合は、減損処理することとしております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 78,548 87,500 △8,951
小計 78,548 87,500 △8,951
合計 78,548 87,500 △8,951
(注) 減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無
い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
また、50%程度以下の下落であっても、30%以上下落しているものについては、その下落状況が継続して
いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと
判
断された場合は、減損処理することとしております。
なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
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2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
株式 21,754 21,504 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
株式 79,788 30,572 2,256
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について101,466千円(その他有価証券の株式101,466千円)減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 1,730,775 - △8,119 △8,119
買建 1,738,717 - 17,422 17,422
エネルギー
市場
取引
売建 6,525,781 - △650,596 △650,596
買建 7,971,310 - 716,871 716,871
農作物
売建 6,693 - 23 23
買建 10,932 - △135 △135
合計 17,984,210 - 75,465 75,465
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 1,887,694 - △2,063 △2,063
買建 1,677,556 - △52,201 △52,201
合計 3,565,250 - △54,265 △54,265
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 938,268 712,489 △14,551 △14,551
買建 900,704 48,299 14,458 14,458
エネルギー
市場
取引
売建 6,883,506 - 108,855 108,855
買建 7,112,278 - △145,940 △145,940
ゴム
売建 4,580 - △33 △33
買建 5,223 - 34 34
合計 15,844,561 760,789 △37,176 △37,176
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 2,070,717 - 19,773 19,773
買建 957,454 - 24,404 24,404
合計 3,028,171 - 44,178 44,178
(3) 株式関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株式指数先物取引
市場取引
売建 13,797 - △305 △305
合計 13,797 - △305 △305
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,982千円 、当連結会計年度 5,453千円 で
ありました。
(ストック・オプション等関係)
1 譲渡制限付株式報酬の内容
2020年7月22日付与 2021年7月28日付与
付与対象者の区分
当社取締役 2名・執行役員 7名 当社取締役 2名・執行役員 7名
及び人数(注)
株式の種類及び付
普通株式 54,359株 普通株式 43,849株
与数
付与日 2020年7月22日 2021年7月28日
2020年7月22日から当社の役職員のいずれの地 2021年7月28日から当社の役職員のいずれの地
譲渡制限期間
位も喪失する日まで 位も喪失する日まで
割当対象者が、2020年7月から2021年3月期に 割当対象者が、2021年7月から2022年3月期に
係る定時株主総会の終結の時までの間(以下 係る定時株主総会の終結の時までの間(以下
「本役務提供期間」という。)、継続して当 「本役務提供期間」という。)、継続して当
社の役職員の地位にあることを条件として、 社の役職員の地位にあることを条件として、
譲渡制限期間の満了時において、本割当株式 譲渡制限期間の満了時において、本割当株式
の全部につき、譲渡制限を解除する。ただ の全部につき、譲渡制限を解除する。ただ
し、割当対象者が本役務提供期間において、 し、割当対象者が本役務提供期間において、
死亡その他当社の取締役会が正当と認める理 死亡その他当社の取締役会が正当と認める理
解除条件
由により当社の役職員のいずれの地位も喪失 由により当社の役職員のいずれの地位も喪失
した場合、譲渡制限期間の満了時において、 した場合、譲渡制限期間の満了時において、
2020年7月から当該退任日を含む月までの月数 2021年7月から当該退任日を含む月までの月数
を12で除した数(ただし、1を超える場合は1 を12で除した数(ただし、1を超える場合は1
とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数 とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数
(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ず (ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ず
る場合には、これを切り捨てる。)の本割当 る場合には、これを切り捨てる。)の本割当
株式につき、譲渡制限を解除する。 株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公
225円 284円
正な評価単価
2022年7月28日付与
付与対象者の区分
当社取締役 2名・執行役員 5名
及び人数(注)
株式の種類及び付
普通株式 40,534株
与数
付与日 2022年7月28日
2022年7月28日から当社の役職員のいずれの地
譲渡制限期間
位も喪失する日まで
割当対象者が、2022年7月から2023年3月期に
係る定時株主総会の終結の時までの間(以下
「本役務提供期間」という。)、継続して当
社の役職員の地位にあることを条件として、
譲渡制限期間の満了時において、本割当株式
の全部につき、譲渡制限を解除する。ただ
し、割当対象者が本役務提供期間において、
死亡その他当社の取締役会が正当と認める理
解除条件
由により当社の役職員のいずれの地位も喪失
した場合、譲渡制限期間の満了時において、
2022年7月から当該退任日を含む月までの月数
を12で除した数(ただし、1を超える場合は1
とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数
(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ず
る場合には、これを切り捨てる。)の本割当
株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公
264円
正な評価単価
(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2020年7月22日付与 2021年7月28日付与 2022年7月28日付与
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譲渡制限解除前
(株)
前連結会計年度末 54,359 43,849 -
付与 - - 40,534
無償取得 - - -
譲渡制限解除 - - -
未解除残 54,359 43,849 40,534
3 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業費用の株式報酬
12,397千円 11,139千円
費用
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 8,071 千円 - 千円
賞与引当金 4,234 千円 9,235 千円
株式報酬費用 6,604 千円 10,015 千円
未払法定福利費 749 千円 1,799 千円
インセンティブ給引当金 2,694 千円 9,006 千円
匿名組合損益 66,849 千円 75,422 千円
訴訟損失引当金 7,955 千円 7,955 千円
未払退職金 5,986 千円 5,134 千円
修繕引当金 27,511 千円 32,178 千円
減損損失 45,855 千円 24,629 千円
敷金償却費 4,990 千円 5,578 千円
投資有価証券評価損 73,501 千円 110,671 千円
連結会社間内部利益消去 2,033 千円 1,805 千円
減価償却費超過額 9,660 千円 15,951 千円
資産除去債務 50,508 千円 50,733 千円
繰越欠損金(注2) 117,932 千円 253,399 千円
その他有価証券評価差額金 ― 千円 2,205 千円
貸倒引当金 1,586 千円 2,589 千円
17,761 千円 22,225 千円
その他
繰延税金資産小計 454,490 千円 640,540 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△117,932 千円 △253,399 千円
性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係
△328,305 千円 △385,334 千円
る評価性引当額
評価性引当額 小計(注1)
△446,238 千円 △638,734 千円
繰延税金資産合計
8,251 千円 1,805 千円
(繰延税金負債)
関係会社株式 31,132 千円 - 千円
資産除去債務に対応する除去費
49,508 千円 49,450 千円
用
1,371 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 82,013 千円 49,450 千円
繰延税金資産の純額
― 千円 - 千円
73,761 千円 47,644 千円
繰延税金負債の純額
(注1)評価性引当額が 192,496千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
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(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 117,932 千円 117,932 千円
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △117,932 千円 △117,932 千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - 1,570 千円 251,829 千円 253,399 千円
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - △1,570 千円 △251,829 千円 △253,399 千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.62 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 % - %
住民税均等割額 1.27 % - %
評価性引当額の増減額 16.73 % - %
持分法による投資損益 14.19 % - %
子会社との税率差異 △1.42 % - %
その他 0.20 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.64 % - %
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、不動産賃貸借契約で
は原状回復義務等を要していない、FIT認定を受けている認定容量が10KW以上の太陽光発電設備について、2022年4
月1日付の再エネ特措法の改正による廃棄等費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から10~18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流
通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 161,046 千円 161,820 千円
時の経過による調整額 774 千円 1,038 千円
その他増減額(△は減少) - 千円 97,625 千円
期末残高 161,820 千円 260,484 千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 小売 アセット・マネ ディーリング
計
ギー関連事業 事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
電力販売 389,823 10,484,423 377,356 - - 11,251,603
保守・運用 97,105 - - - - 97,105
業務代行サービ
- 66,047 - - - 66,047
ス
アセットマネジ
- - - 148,280 - 148,280
メント
(うち、成功報
(-) (-)
酬)
その他 36,774 7,349 4,506 - - 48,630
顧客との契約か
523,703 10,557,820 381,862 148,280 - 11,611,666
ら生じる収益
その他の収益
38,520 752,021 - - 343,747 1,134,288
(注1)
外部顧客への
562,223 11,309,842 381,862 148,280 343,747 12,745,955
営業収益
その他 連結損益計算
合計 調整額
(注2) 書計上額
営業収益
電力販売 - 11,251,603 - 11,251,603
保守・運用 - 97,105 - 97,105
業務代行サービ
- 66,047 - 66,047
ス
アセットマネジ
- 148,280 - 148,280
メント
(うち、成功報
(-) (-)
酬)
その他 23,416 72,046 - 72,046
顧客との契約か
23,416 11,635,083 - 11,635,083
ら生じる収益
その他の収益
- 1,134,288 - 1,134,288
(注1)
外部顧客への
23,416 12,769,372 - 12,769,372
営業収益
(注) 1 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネル
ギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 小売 アセット・マネ ディーリング
計
ギー関連事業 事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
電力販売 388,547 10,169,246 1,048,471 - - 11,606,265
保守・運用 106,403 - - - - 106,403
業務代行サービ
- 162,179 - - - 162,179
ス
アセットマネジ
- - - 170,416 - 170,416
メント
(うち、成功報
(-) (-)
酬)
その他 - - 4,684 - - 4,684
顧客との契約か
494,951 10,331,426 1,053,156 170,416 - 12,049,950
ら生じる収益
その他の収益
75,234 △886,662 63,661 - 457,504 △290,262
(注1)
外部顧客への
570,185 9,444,763 1,116,818 170,416 457,504 11,759,687
営業収益
その他 連結損益計算
合計 調整額
(注2) 書計上額
営業収益
電力販売 - 11,606,265 - 11,606,265
保守・運用 - 106,403 - 106,403
業務代行サービ
- 162,179 - 162,179
ス
アセットマネジ
- 170,416 - 170,416
メント
(うち、成功報
(-) (-)
酬)
その他 14,523 19,208 - 19,208
顧客との契約か
14,523 12,064,473 - 12,064,473
ら生じる収益
その他の収益
- △290,262 - △290,262
(注1)
外部顧客への
14,523 11,774,210 - 11,774,210
営業収益
(注) 1 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネル
ギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施さ
れる「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資とし
て受領する補助金から生じる収益であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。
① 電力販売
再 生可能エネルギー設備(太陽光発電所)における発電による売電収益
再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売
については、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
電力卸売による売電収益
発電事業者・取引所等から調達した電力を小売電気事業者等の顧客に対して販売しております。当該電力の販売に
ついては、顧客との個別契約に定める需給地点において顧客に電力を納入した時点で、履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
電力小売による売電収益
発電事業者・取引所等から調達した電力を顧客である一般消費者に対して販売しております。当該電力の販売につ
いては、顧客に電力を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。販売促
進目的のキャッシュバック等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しております。
② 保守・運用
主 として、太陽光発電所の維持と運営管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスの履行義務について
は、時の経過に伴い充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております 。
③ 業務代行サービス
主として、電力取引関連事業での小売電気事業者等との顧客管理、需給管理等各種業務の代行サービスを提供してお
ります。当該サービスについては、顧客の電力の調達に応じてまたは契約の期間にわたり役務提供の履行義務が充足さ
れると判断し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ アセットマネジメント
主として、ファンドの運用管理にかかるサービスを提供しております。当該サービスのうち管理報酬は、ファンドの
運用管理業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、運用期間の経過とともに一定期間に
わたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、当該サービスのうち成功報酬は、契約上定められた運用成果
の達成により履行義務が充足されると判断し、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は主として1年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合につい
て、履行義務が充足するまで契約負債(前受金)を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
( 単位 : 千円 )
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 242,139
前受金(期首残高) 43,367
顧客との契約から生じた債権( 期末残高) 448,606
前受金(期末残高) 321,219
(注) 1. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます 。
2. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,367千円であ
ります 。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
( 単位 : 千円 )
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首 残高) 448,606
前受金(期首残高) 321,219
顧客との契約から生じた債権( 期末残高) 790,646
前受金(期末残高) 347,240
(注) 1. 契約負債は、主として、電力販売、業務代行サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます 。
2. 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3. 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320,269千円であ
ります 。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関す
る事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提
供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客
へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベ
ンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価
指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び
振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
再生可能 アセット・
電力取引 ディーリング
小売
エネルギー マネジメント 計
事業
関連事業 事業
関連事業 事業
営業収益
外部顧客への
562,223 11,309,842 381,862 148,280 343,747 12,745,955
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 72,826 192,664 9,530 - - 275,020
又は振替高
計 635,049 11,502,506 391,393 148,280 343,747 13,020,976
セグメント利益
△ 11,105 875,163 △ 234,341 △ 159,193 △ 45,246 425,277
又は損失(△)
セグメント資産 6,547,052 2,379,338 424,188 388,587 2,449,777 12,188,944
その他の項目
減価償却費 246,709 51 2,857 - 3,488 253,107
受取利息 3 - 0 - - 4
支払利息 32,064 2,302 626 - 22,599 57,592
持分法による
- - - △ 155,103 - △ 155,103
投資損失(△)
特別利益 21,504 - - - - 21,504
(投資有価証券
21,504 - - - - 21,504
売却益)
特別損失 11,076 519 76 - 76 11,749
(固定資産
76 76 76 - 76 306
除却損)
(災害による
11,000 - - - - 11,000
損失)
(その他特別
- 442 - - - 442
損失)
持分法適用会社
- - - 99,647 - 99,647
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 189,548 102 29,632 - 102 219,384
加額
(単位:千円)
連結財務
諸表
その他 合計 調整額
計上額
営業収益
外部顧客への
23,416 12,769,372 - 12,769,372
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 250 275,271 △ 275,271 -
又は振替高
計 23,666 13,044,643 △ 275,271 12,769,372
セグメント利益
△ 19,350 405,926 △ 81,052 324,874
又は損失(△)
セグメント資産 4,983 12,193,927 927,833 13,121,761
その他の項目
減価償却費 - 253,107 8,779 261,886
受取利息 0 4 308 312
支払利息 214 57,807 567 58,375
持分法による
- △ 155,103 - △ 155,103
投資損失(△)
特別利益 - 21,504 - 21,504
(投資有価証券
- 21,504 - 21,504
売却益)
特別損失 - 11,749 0 11,749
(固定資産
- 306 0 306
除却損)
(災害による
- 11,000 - 11,000
損失)
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(その他特別
- 442 - 442
損失)
持分法適用会社
- 99,647 - 99,647
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 - 219,384 2,264 221,648
加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △81,052千円 には、セグメント間取引消去 12,000千円 、全社収益
5,819千円 及び全社費用 △98,871千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 927,833千円 は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,779千円 は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 308千円 には、セグメント間取引消去 △857千円 及び各報告セグメントに帰属しない親
会社に係る金額 1,165千円 が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 567千円 には、セグメント間取引消去 △857千円 及び各報告セグメントに帰属しない親
会社に係る金額 1,425千円 が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,264千円 は、各報告セグメントに帰属しない親会社に
おける有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
再生可能 アセット・
電力取引 ディーリング
小売
エネルギー マネジメント 計
事業
関連事業 事業
関連事業 事業
営業収益
外部顧客への
570,185 9,444,763 1,116,818 170,416 457,504 11,759,687
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 100,939 378,462 5,813 - - 485,216
又は振替高
計 671,125 9,823,225 1,122,631 170,416 457,504 12,244,904
セグメント利益
△ 12,259 △ 537,547 △ 196,413 △ 45,845 33,835 △ 758,230
又は損失(△)
セグメント資産 7,073,454 1,902,492 818,812 238,790 1,817,326 11,850,876
その他の項目
減価償却費 254,189 20 9,192 - 20 263,422
受取利息 3 - 19 - - 23
支払利息 28,736 1,024 1,926 - 23,342 55,028
持分法による
△ 2,238 - - △ 73,779 - △ 76,017
投資損失(△)
特別利益 20,384 - - 575,632 - 596,016
(投資有価証券
- - - 575,632 - 575,632
売却益)
(国庫補助金)
20,384 - - - - 20,384
(債務免除益) - - - - - -
特別損失 22,477 - 100,049 2,653 - 125,181
(固定資産
2,093 - - - - 2,093
除却損)
(固定資産
20,384 - - - - 20,384
圧縮損)
(子会社株式
- - - 1,237 - 1,237
売却損)
(投資有価証券
- - 100,049 1,416 - 101,466
評価損)
持分法適用会社
316,611 - - - - 316,611
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 242,304 - 17,926 - - 260,231
加額
(単位:千円)
連結財務
諸表
その他 合計 調整額
計上額
営業収益
外部顧客への
14,523 11,774,210 - 11,774,210
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 219 485,436 △ 485,436 -
又は振替高
計 14,743 12,259,647 △ 485,436 11,774,210
セグメント利益
△ 7,358 △ 765,589 △ 92,157 △ 857,746
又は損失(△)
セグメント資産 - 11,850,876 1,091,395 12,942,272
その他の項目
減価償却費 - 263,422 8,785 272,208
受取利息 0 23 362 385
支払利息 302 55,331 △ 1,356 53,975
持分法による
- △ 76,017 - △ 76,017
投資損失(△)
特別利益 17,559 613,576 - 613,576
(投資有価証券
- 575,632 - 575,632
売却益)
(国庫補助金)
- 20,384 - 20,384
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(債務免除益) 17,559 17,559 - 17,559
特別損失 - 125,181 0 125,181
(固定資産
- 2,093 0 2,093
除却損)
(固定資産
- 20,384 - 20,384
圧縮損)
(子会社株式
- 1,237 - 1,237
売却損)
(投資有価証券
- 101,466 - 101,466
評価損)
持分法適用会社
- 316,611 - 316,611
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 - 260,231 11,513 271,744
加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △92,157千円 には、セグメント間取引消去 11,700千円 、全社収益
3,343千円 及び全社費用 △107,200千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,091,395千円 は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,785千円 は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(4) 受取利息の調整額 362千円 には、セグメント間取引消去 △2,146千円 及び各報告セグメントに帰属しない
親会社に係る金額 2,508千円 が含まれております。
(5) 支払利息の調整額 △1,356千円 には、セグメント間取引消去 △2,146千円 及び各報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る金額 790千円 が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,513千円 は、各報告セグメントに帰属しない親会社に
おける有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位:千円)
日本 海外 合計
330,848 12,899 343,747
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位:千円)
日本 海外 合計
148,280 - 148,280
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位:千円)
日本 海外 合計
10,982,142 327,700 11,309,842
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ambit En ergy Japan, GK
3,523,584 電力取引関連事業
日本卸電力取引所 1,394,057 電力取引関連事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
① ディーリング事業における営業収益
(単位:千円)
日本 海外 合計
△49,261 506,766 457,504
(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業
については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
② アセット・マネジメント事業における営業収益
(単位:千円)
日本 海外 合計
170,416 - 170,416
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
④ 電力取引関連事業における営業収益
(単位:千円)
日本 海外 合計
9,844,919 △400,156 9,444,763
(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の
国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。
⑤ 小売事業における営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社東名 3,078,119 電力取引関連事業
Q.ENESTでんき株式会社 1,994,067 電力取引関連事業
奈良電力株式会社 1,294,255 電力取引関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しておりま
す。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないた
め記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないため記載を省略しておりま
す。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社との取引は、重要性がないた
め記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
連結財務諸表提出会社の役員等との取引は、重要性がないため記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 435.65 円 403.28 円
1株当たり当期純利益金額又は
9.90 円 △27.77 円
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
- 円 - 円
1株当たり当期純利益金額
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
127,185 △357,822
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
127,185 △357,822
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,844,228 12,885,834
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,170,904 5,763,358
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 569,196 561,487
(うち非支配株主持分)(千円) ( 569,196 ) ( 561,487 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,601,707 5,201,870
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,858,404 12,898,938
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 返済期限
(千円) (千円) (%)
第4回信用保証協会 2020年 50,000 2025年
アストマックス(株) 70,000 0.38 無担保社債
保証付私募債 7月27日 ( 20,000 ) 7月25日
第5回銀行保証付私 2022年 100,000 2027年
アストマックス(株) ― 0.57 無担保社債
募債 12月26日 ( 20,000 ) 12月24日
2021年 2024年
アストマックス(株) 第1回社債 500,000 500,000 1.65 担保付社債
7月27日 7月27日
2021年 2024年
アストマックス(株) 第2回社債 500,000 500,000 1.65 担保付社債
7月27日 7月27日
1,150,000
合計 ― ― 1,070,000 ― ― ―
( 40,000 )
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 1,040,000 30,000 20,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 176,603 63,982 6.216 ―
1年内返済予定の長期借入金 38,004 59,836 1.475 ―
1年内返済予定のノンリコース長
199,389 189,246 1.283 ―
期借入金
長期借入金(1年内返済予定のもの 2026年3月31日~
145,658 185,822 1.475
を除く) 2027年2月1日
ノンリコース長期借入金(1年内返 2030年11月30日~
1,940,438 1,751,192 1.269
済予定のものを除く) 2033年7月31日
合計 2,500,093 2,250,078 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとお
りであります。
1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 82,836 71,340 31,646 -
ノンリコース長期
189,246 189,246 189,246 189,246
借入金
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2022年4月1日
(自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 )
至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業収益 (千円)
2,070,384 5,795,845 8,506,913 11,774,210
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半
△14,529 154,008 △184,218 △369,351
期(当期)純損失(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
△36,581 159,804 △169,639 △357,822
主に帰属する四半期(当
期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期
△2.84 12.41 △13.17 △27.77
(当期)純損失(△)
(円)
第1四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2022年4月1日
(自 2022年7月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 )
至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 △2.84 15.24 △25.54 △14.59
損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,929,551 2,001,166
営業未収入金 293,264 630,411
関係会社営業未収入金 39,787 116,238
リース債権 313,216 294,361
前渡金 13,420 1,771
商品及び製品 2,680 27,776
前払費用 27,903 41,517
未収還付法人税等 - 70,788
差入保証金 2,597,247 2,135,147
自己先物取引差金 572,072 181,573
関係会社未収入金 34,421 1,694
関係会社未収収益 7,520 7,484
※1 99,276 ※1 -
関係会社短期貸付金
その他 27,643 8,312
△ 29,276 -
関係会社貸倒引当金
流動資産合計 5,928,729 5,518,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 158,500 161,000
△ 95,754 △ 106,560
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 62,746 54,439
機械及び装置
84,370 84,690
△ 21,456 △ 25,739
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 62,914 58,951
車両運搬具
2,262 2,262
△ 1,491 △ 1,712
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 771 550
器具及び備品
37,860 40,162
△ 26,226 △ 28,749
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 11,633 11,413
土地
454,529 454,529
323,581 333,785
建設仮勘定
有形固定資産合計 916,176 913,670
無形固定資産
ソフトウェア 1,447 10,071
電話加入権 439 439
92 78
その他
無形固定資産合計 1,980 10,589
投資その他の資産
投資有価証券 483,046 316,941
関係会社株式 669,734 222,515
出資金 33,259 35,866
関係会社出資金 849,727 1,338,088
長期差入保証金 54,672 60,001
※1 270,000 ※1 310,000
関係会社長期貸付金
長期前払費用 - 5,642
その他 130 -
△ 258,601 △ 310,000
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,101,968 1,979,055
固定資産合計 3,020,125 2,903,315
繰延資産
3,633 5,355
社債発行費
繰延資産合計 3,633 5,355
資産合計 8,952,488 8,426,915
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 259,968 188,468
※2 159,333 ※2 63,982
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 38,004 59,836
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
自己先物取引差金 550,873 174,876
未払金 89,555 94,300
未払費用 13,708 16,208
未払法人税等 95,642 419
前受金 189,402 203,046
賞与引当金 13,305 29,497
インセンティブ給引当金 8,801 29,412
預り金 17,817 33,074
関係会社営業未払金 49 266
関係会社未払金 30,065 729
1年内返還予定の預り保証金 182,269 776,587
1,118 810
その他
流動負債合計 1,669,916 1,711,515
固定負債
社債 1,050,000 1,110,000
長期借入金 145,658 185,822
長期前受金 13,419 12,468
繰延税金負債 47,217 30,807
修繕引当金 89,848 105,091
製品保証引当金 1,851 1,851
長期預り保証金 81,829 80,806
資産除去債務 3,236 3,245
19,027 18,260
その他
固定負債合計 1,452,088 1,548,353
負債合計 3,122,004 3,259,868
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金
資本準備金 1,013,545 1,013,545
947,134 945,431
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,960,679 1,958,977
利益剰余金
その他利益剰余金
1,943,589 1,281,877
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,943,589 1,281,877
自己株式 △ 92,555 △ 80,151
株主資本合計 5,825,259 5,174,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,223 △ 7,201
評価・換算差額等合計 5,223 △ 7,201
純資産合計 5,830,483 5,167,046
負債純資産合計 8,952,488 8,426,915
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 343,597 ※1 363,542
再生可能エネルギー関連事業収益
※1 11,495,157 ※1 9,823,223
電力取引関連事業収益
※1 29,028 ※1 603,993
小売事業収益
※1 35,676 ※1 36,876
アセット・マネジメント事業収益
ディーリング事業収益 343,747 457,504
※1 16,110 ※1 12,940
業務受託収入
営業収益合計 12,263,316 11,298,079
※1 、 ※2 11,617,468 ※1 、 ※2 11,932,001
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 645,848 △ 633,921
営業外収益
※1 1,165 ※1 2,527
受取利息
受取配当金 4,137 -
投資有価証券売却益 - 29,664
関係会社貸倒引当金戻入額 10,178 -
受取手数料 5,040 -
1,115 2,756
その他
営業外収益合計 21,636 34,948
営業外費用
支払利息 15,350 10,733
社債利息 13,900 16,876
為替差損 695 446
※1 3,766
11,231
その他
営業外費用合計 33,714 39,288
経常利益又は経常損失(△) 633,770 △ 638,261
特別利益
投資有価証券売却益 21,504 -
関係会社株式売却益 - 152,876
抱合せ株式消滅差益 93,027 -
関係会社清算益 16,886 -
- 6,431
その他
特別利益合計 131,418 159,308
特別損失
※3 306 ※3 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 101,466
関係会社貸倒引当金繰入額 174,380 51,398
関係会社貸倒損失 - 8,394
※4 11,000
災害による損失 -
542 -
その他
特別損失合計 186,229 161,259
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 578,959 △ 640,212
法人税、住民税及び事業税
200,111 △ 2,037
35,638 △ 15,038
法人税等調整額
法人税等合計 235,749 △ 17,075
当期純利益又は当期純損失(△) 343,210 △ 623,137
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,013,545 1,013,545 948,098 1,961,644 1,638,823 1,638,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,443 △ 38,443
当期純利益 343,210 343,210
自己株式の処分 △ 964 △ 964
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 964 △ 964 304,766 304,766
当期末残高 2,013,545 1,013,545 947,134 1,960,679 1,943,589 1,943,589
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 105,972 5,508,040 7,341 7,341 5,515,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,443 △ 38,443
当期純利益 343,210 343,210
自己株式の処分 13,417 12,453 12,453
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,117 △ 2,117 △ 2,117
額)
当期変動額合計 13,417 317,219 △ 2,117 △ 2,117 315,102
当期末残高 △ 92,555 5,825,259 5,223 5,223 5,830,483
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,013,545 1,013,545 947,134 1,960,679 1,943,589 1,943,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,575 △ 38,575
当期純損失(△) △ 623,137 △ 623,137
自己株式の処分 △ 1,702 △ 1,702
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1,702 △ 1,702 △ 661,712 △ 661,712
当期末残高 2,013,545 1,013,545 945,431 1,958,977 1,281,877 1,281,877
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 92,555 5,825,259 5,223 5,223 5,830,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,575 △ 38,575
当期純損失(△) △ 623,137 △ 623,137
自己株式の処分 12,403 10,700 10,700
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12,425 △ 12,425 △ 12,425
額)
当期変動額合計 12,403 △ 651,011 △ 12,425 △ 12,425 △ 663,437
当期末残高 △ 80,151 5,174,248 △ 7,201 △ 7,201 5,167,046
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
関係会社出資金 移動平均法による原価法。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資につい
ては、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
株式等以外のも より算定している)
の
市場価格のない 移動平均法による原価法
株式等
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動
平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、機械及び装置は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~42年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 7年
器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 関係会社貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見
積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) インセンティブ給引当金
専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
(4) 修繕引当金
再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期
間に配分して計上しております。
(5) 製品保証引当金
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
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(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につい
ては、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております 。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております 。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式に係る評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
科目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 669,734千円 222,515千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、移動平均法による原価法で計上しております。
関係会社株式はいずれも市場価格のない株式に該当し、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、事業計
画等を基礎として回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。実質価額の回復可能性を判断するた
めの基礎となる関係会社の事業計画等については、経営者の高度な判断を伴う仮定に基づき策定された事業計画と
その進捗状況等により見積っております。なお、当事業年度においてアストマックスえびの地熱株式会社株式 222,
515千円の実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額
は、同社が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連
結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理
解に資する情報」に記載の一定の仮定を置き策定された事業計画等を基礎としております 。 事業計画等に含まれる
仮定は高い不確実性があるため、当該株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないことが判明したと
きには、翌事業年度以降において、関係会社株式の減損処理を実施する可能性があります 。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 極度融資契約
当社は、グループ内及び関係会社間における資金の効率的な管理を行うため、以下グループ間及び関係会社間で
の極度融資契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
アストマックス・エネルギー アストマックス・エネルギー
株式会社 株式会社
極度融資の総額 300,000 千円 極度融資の総額 400,000 千円
貸出実行残高 270,000 千円 貸出実行残高 310,000 千円
差引額 30,000 千円 差引額 90,000 千円
前事業年度
( 2022年3月31日 )
長万部アグリ株式会社
極度融資の総額 9,276 千円
貸出実行残高 9,276 千円
差引額 - 千円
当事業年度については、該当事項はありません。
前事業年度
( 2022年3月31日 )
PayPayアセットマネジメント
株式会社
極度融資の総額 100,000 千円
貸出実行残高 70,000 千円
差引額 30,000 千円
当事業年度については、該当事項はありません。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と 当座貸越 契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末における 当座貸越 契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 600,000千円 600,000千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
業務受託収入 156,903 千円 167,452 千円
売電収入 185,330 千円 372,171 千円
匿名組合投資損益 68,759 千円 80,093 千円
管理報酬 13,144 千円 13,232 千円
不動産収入 5,000 千円 5,000 千円
製品売上高 120 千円 710 千円
その他の営業収益 219 千円 1,032 千円
電力仕入 72,826 千円 100,939 千円
支払手数料 512 千円 225 千円
電算機費 - 千円 303 千円
受取利息 1,165 千円 2,508 千円
その他営業外費用 149 千円 - 千円
※2 営業費用の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
購入電力料 10,343,357 千円 10,346,913 千円
役員報酬 187,889 千円 161,176 千円
給与手当 268,594 千円 314,553 千円
賞与引当金繰入 13,305 千円 29,497 千円
インセンティブ給 62,975 千円 107,807 千円
インセンティブ給引当金繰入額 8,801 千円 29,412 千円
法定福利費 59,896 千円 66,710 千円
支払報酬 52,234 千円 56,781 千円
地代家賃 51,414 千円 51,414 千円
減価償却費 25,593 千円 21,620 千円
修繕引当金繰入額 16,999 千円 16,999 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ソフトウェア 306 千円 - 千円
器具及び備品 0 千円 0 千円
車両運搬具 0 千円 - 千円
計 306 千円 0 千円
※4 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社がメンテナンス等の業務受託をしている高知県奈半利市の太陽光発電施設における法面崩落の被害について
2022年3月に決定した当社損失負担分であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 222,515
関連会社株式 447,219
計 669,734
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 222,515
関連会社株式 -
計 222,515
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 4,074 千円 9,032 千円
インセンティブ給引当金 2,694 千円 9,006 千円
未払事業税 8,071 千円 - 千円
未払法定福利費 725 千円 1,763 千円
未払退職金 5,986 千円 5,134 千円
敷金償却費 4,990 千円 5,578 千円
関係会社株式評価損 71,882 千円 33,152 千円
投資有価証券評価損 57,414 千円 94,790 千円
減損損失否認 12,065 千円 12,065 千円
減価償却超過額 9,660 千円 15,951 千円
株式報酬費用 6,604 千円 10,015 千円
修繕引当金 27,511 千円 32,178 千円
貸倒引当金 88,148 千円 94,922 千円
資産除去債務 990 千円 993 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 2,205 千円
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 30,001 千円 30,001 千円
繰越欠損金 - 千円 145,490 千円
4,696 千円 21,514 千円
その他
小計
335,519 千円 523,797 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
- 千円 △145,490 千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△319,367 千円 △378,306 千円
評価性引当額
評価性引当額
△319,367 千円 △523,797 千円
△16,152 千円 - 千円
繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産の純額 - 千円 - 千円
(繰延税金負債)
関係会社株式 31,132 千円 - 千円
株式投資信託評価差額 1,371 千円 - 千円
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 30,001 千円 30,001 千円
863 千円 805 千円
資産除去債務見合資産
繰延税金負債合計
63,369 千円 30,807 千円
△16,152 千円 - 千円
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債の純額 47,217 千円 30,807 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.62% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.79% -%
住民税均等割額 0.57% -%
評価性引当額の増減額 4.44% -%
その他 0.30% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.72% -%
*当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 158,500 2,500 - 161,000 106,560 10,806 54,439
機械及び装置
84,370 320 - 84,690 25,739 4,283 58,951
器具及び備品 37,860 3,476 1,175 40,162 28,749 3,697 11,413
車両運搬具
2,262 - - 2,262 1,712 220 550
土地 454,529 - - 454,529 - - 454,529
建設仮勘定 323,581 10,424 220 333,785 - - 333,785
有形固定資産計 1,061,105 16,721 1,395 1,076,431 162,761 19,007 913,670
無形固定資産
ソフトウェア 34,001 11,222 1,097 44,126 34,054 2,598 10,071
電話加入権
439 - - 439 - - 439
その他
210 - - 210 131 14 78
無形固定資産計 34,650 11,222 1,097 44,775 34,186 2,613 10,589
繰延資産
社債発行費 5,450 2,959 - 8,409 3,054 1,238 5,355
繰延資産計 5,450 2,959 - 8,409 3,054 1,238 5,355
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物の増加
サーバールーム空調オーバーホール:2,500千円
機械及び装置の増加
石岡ソーラーパークEastに係る出力制御機器取得:320千円
器具及び備品の増加
サーバー取得:3,046千円
パーソナルロッカー取得:220千円
あくとソーラーパークに係る監視カメラ取得:210千円
ソフトウェアの増加
HEMSアプリ開発及び改修:4,800千円
WIZLABO PLUS導入費用:3,500千円
Proactive for SaaS移行作業費用:2,247千円
新CISシステム回収等:675千円
建設仮勘定の増加
太陽光発電設備(大田原亀久案件)に係る支出:3,734千円
蓄電池事業(長野県小諸市滋野案件)に係る支出:5,590千円
蓄電池事業(複数案件)に係る支出:880千円
地熱発電事業(湯布院案件)に係る支出:220千円
建設仮勘定の減少
地熱発電事業(湯布院案件)に係る費用化:220千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
関係会社貸倒引当金(流動) 29,276 3,092 32,368 - -
関係会社貸倒引当金(固定) 258,601 51,398 - - 310,000
賞与引当金 13,305 29,497 13,305 - 29,497
インセンティブ給引当金 8,801 29,412 8,801 - 29,412
修繕引当金 89,848 16,999 1,757 - 105,091
製品保証引当金 1,851 - - - 1,851
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://www.astmax.co.jp/
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
但し、当社が譲渡する自己株式を保有していないときは、この限りではありません。
2 特別口座の口座管理機関は、東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社です。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第10期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第11期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
第11期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第11期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2022年6月29日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2023年6月29日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 大
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアストマックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ストマックス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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地熱発電開発事業に関連する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 「注記事項(重要な会計上の見積 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
り)」 に記載のとおり 、会社の当連結会計年度の連結貸 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの
地熱株式会社において開発を進める地熱発電開発事業に ・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について減損
関連する固定資産(建設仮勘定2,274,012千円、建物及
の兆候の有無を判断する内部統制の整備・運用状況
び構築物541千円)が計上されている。
の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開
に関連する経営環境の著しい悪化の有無に応じた事
発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に
業計画の変更の要否に関する承認に係る統制に焦点
基づき、減損の兆候の有無を判断している。
を当てた。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等か
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼ
らの許認可、発電所の建設工事コスト、発電所の運転開
すリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業
始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、FIT制度
に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等
(固定価格買取制度)やFIP制度(フィードインプレミ
を閲覧した。
アム制度)等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめ
の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。地熱発
るため、以下の手続を実施した。
電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に
(1)事業計画の遂行に必要な系統連系の方法、許認
関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化
可の状況、発電所の建設工事コスト等を理解するた
する見込みがある場合には、当該仮定に基づく事業計画
め、経営管理者及び担当部署への質問と関連資料の
の大幅な変更が必要となり減損の兆候が生じる可能性が
閲覧を実施した。
存在する。
(2)事業計画に使用された発電所の建設工事コス
このような減損の兆候の有無の判断は、経営者の高度
ト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に
な判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであ
基づく発電量等の仮定の妥当性を確かめるため、経
り、開発期間が長期にわたるため当該仮定は不確実性が
営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性
高く、投資が多額となるため減損の兆候が生じる可能性
を評価した上で、外部専門家への質問を実施した。
が顕在化した場合の金額的重要性も大きくなる。
(3)事業計画に使用された電力単価や発電所稼働後
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連
の運転コストに関して経営者が採用した見積りの仮
する固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表
定の合理性を評価するため、外部情報との整合性を
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
確かめた。
に該当すると判断した。
・ 工事の進捗状況や現地の環境が経営者の仮定と整合
しているか評価するため、現場視察を実施した。
・ 当該地熱発電開発事業の事業計画の精度を評価する
ため、事業計画と当連結会計年度末時点の工事実績
を比較し遡及的な検討を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
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基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アストマックス株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アストマックス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアストマックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスト
マックス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
株式を222,515千円計上しており、財務諸表の「注記事 実施した主な監査手続は以下のとおりである。
項(有価証券関係)」に記載されているとおり、当該関
係会社株式は市場価格のない株式に該当する。当該関係 ・ 市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部
会社株式には、アストマックスえびの地熱株式会社に係
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
る子会社株式222,515千円が含まれている。
・ 関係会社株式の実質価額が、発行会社の1株当たり
関係会社株式の評価に関する見積りにおいて、財務諸
純資産額を基礎として適切に算定されているかにつ
表の 「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 に記載され
いて、発行会社の財務情報を基に検討を行うととも
ているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式に
に、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、
ついて、発行会社の財政状態の悪化により当該株式の実
経営者による減損処理の要否に関する判断の妥当性
質価額が著しく低下したときは、事業計画等を基礎とし
を評価した。
て回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかを判
・ アストマックスえびの地熱株式会社の財務情報の信
断し、減損処理の要否を決定している。
頼性の評価にあたっては、特に固定資産の減損の兆
子会社のアストマックスえびの地熱株式会社は、地熱
候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、連
発電開発事業を推進しており、主な資産は建設仮勘定等
結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地熱
の固定資産2,274,553千円である。アストマックスえび
発電開発事業に関連する固定資産の評価」に記載の
の地熱株式会社における固定資産の減損の兆候の有無
監査上の対応を実施した。
は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書におけ
る監査上の主要な検討事項「地熱発電開発事業に関連す
る固定資産の評価」に記載のとおり、経営者の高度な判
断を伴う仮定に基づき策定された事業計画とその進捗状
況等により判断されており、開発期間が長期にわたるた
め不確実性が高い。また、投資額が多額となるため、当
該固定資産の減損損失が計上された場合、アストマック
スえびの地熱株式会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下する可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、アストマックスえびの地
熱株式会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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アストマックス株式会社(E26813)
有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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