三菱倉庫株式会社 有価証券報告書 第220期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第220期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第216期 第217期 第218期 第219期 第220期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 227,185 229,057 213,729 257,230 300,594
経常利益 (百万円) 17,333 16,822 16,013 23,151 30,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,564 11,851 39,160 17,892 27,226
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,122 △ 2,476 55,603 31,645 24,423
純資産額 (百万円) 299,104 286,356 326,829 347,759 354,432
総資産額 (百万円) 482,575 468,243 535,761 562,187 573,689
１株当たり純資産額 (円) 3,381.20 3,298.18 3,914.63 4,238.85 4,489.01
１株当たり当期純利益 (円) 132.03 137.31 462.28 219.47 342.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.4 60.5 60.4 61.2 61.1
自己資本利益率 (％) 3.9 4.1 12.9 5.4 7.8
株価収益率 (倍) 23.4 15.9 7.3 13.9 9.1
営業活動による
(百万円) 23,352 17,624 40,176 36,216 40,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,786 △ 18,022 △ 14,002 △ 29,221 △ 14,379
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,066 △ 2,359 △ 5,270 △ 16,518 △ 17,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 42,972 40,541 61,367 52,505 62,297
の期末残高
従業員数
4,466 4,625 4,598 4,732 4,708
(名)
〔ほかに年間平均臨時
〔 2,626 〕 〔 2,564 〕 〔 2,570 〕 〔 2,508 〕 〔 2,703 〕
従業員数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第219期の期首から適用して
おり、第219期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
2/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第216期 第217期 第218期 第219期 第220期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 157,432 160,031 151,553 184,137 200,601
経常利益 (百万円) 14,619 13,616 13,964 17,952 21,853
当期純利益 (百万円) 10,125 10,109 38,573 17,646 22,108
資本金 (百万円) 22,393 22,393 22,393 22,393 22,393
発行済株式総数 (株) 87,960,739 87,960,739 87,960,739 87,960,739 81,960,739
純資産額 (百万円) 274,400 260,685 299,249 317,611 317,847
総資産額 (百万円) 433,462 416,534 483,917 505,990 504,309
１株当たり純資産額 (円) 3,131.47 3,033.24 3,618.59 3,911.04 4,065.56
１株当たり配当額
45.0 60.0 60.0 80.0 90.0
(内１株当たり (円)
( 15.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 39.0 ) ( 41.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 115.55 117.08 455.16 216.37 277.60
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.3 62.6 61.8 62.8 63.0
自己資本利益率 (％) 3.7 3.8 13.8 5.7 7.0
株価収益率 (倍) 26.7 18.6 7.4 14.1 11.2
配当性向 (％) 38.9 51.2 13.2 37.0 32.4
従業員数
926 952 996 1,014 957
(名)
〔ほかに年間平均臨時
〔 759 〕 〔 794 〕 〔 805 〕 〔 791 〕 〔 813 〕
従業員数〕
株主総利回り (％)
138.7 101.2 157.1 145.4 152.4
(比較指標：配当込み ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,095 3,215 3,640 3,500 3,815
最低株価 (円) 2,215 1,805 2,008 2,655 2,792
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第219期の期首から適用して
おり、第219期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
3/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1887年４月 三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社と
して設立
1892年３月 大阪支店開設
1893年12月 東京倉庫株式会社に改組、商号変更
1902年12月 神戸支店開設
1907年11月 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制
を確立
1918年３月 三菱倉庫株式会社に商号変更
同年同月 東京支店開設
1919年１月 門司支店開設
1924年５月 横浜支店開設
1931年１月 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始
1943年８月 名古屋支店開設
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1960年４月 福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)
1962年11月 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビ
ル事業開始
(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設
等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)
1963年４月 自動車運送事業に本格進出
1970年１月 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立
(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に
運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)
1971年４月 航空貨物取扱事業に本格進出
1973年９月 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設
（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）
1984年４月 シンガポールに運送取扱会社設立
（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10
月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立）
1986年10月 情報関連事業会社設立
1987年４月 創立100周年
1992年 各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言
同年９月 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設
1993年６月 インドネシアに倉庫会社設立
1995年１月 阪神大震災被災
同年２月 オランダに運送取扱会社設立
(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリアに同社支店を開設)
1996年４月 中国に倉庫会社設立
(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)
同年６月 商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更
1999年 冷蔵倉庫業に本格進出
(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)
2006年８月 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設
(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)
2010年９月 富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化
2014年９月 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィス
ビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
4/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社52社及び関連会社15社で構成され、倉庫事
業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を
中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
物流事業
(1) 倉庫事業
貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほ
か、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行って
おります。
(2) 陸上運送事業
貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)につい
ては、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。
(3) 港湾運送事業
荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけ
による運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷
役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。
(4) 国際運送取扱事業
国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取
扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外
では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。
(5) その他
上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っておりま
す。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。
不動産事業
ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンショ
ン分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横
浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。
5/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社グループの取扱貨物の運送等を
陸上運送事業
100.0
行っております。
東北菱倉運輸㈱ 仙台市宮城野区 90
(33.3)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
埼菱サービス㈱ 埼玉県八潮市 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
行っております。
ＤＰネットワーク㈱ 埼玉県三郷市 100 66.7
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの物流等情報システム
情報処理業 の開発及び運用等を行っておりま
ダイヤ情報システム㈱ 東京都中央区 30 100.0
す。
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
行っております。
菱倉運輸㈱ 東京都江東区 360 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る利用
国際運送取扱事業
航空運送を行っております。
ユニトランス㈱ 東京都大田区 50 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る輸出
国際運送取扱事業
入通関業務等を行っております。
京浜内外フォワーディング㈱ 東京都中央区 30 76.3
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
東菱企業㈱ 東京都中央区 12 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
富士物流㈱
倉庫事業
保管業務等を行っております。
東京都港区 2,979 95.0
(注) ２、６
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送等を
陸上運送事業
87.5
行っております。
東京重機運輸㈱ 東京都多摩市 60
(87.5)
(物流事業)
役員の兼任等…無
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
エスアイアイ・ロジスティク 60.0
保管業務等を行っております。
千葉市美浜区 90
ス㈱ (60.0)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
愛知県海部郡 倉庫荷役業
等を行っております。
名菱企業㈱ 10 100.0
飛島村 (物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
菱洋運輸㈱
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
名古屋市港区 60 50.0
(注) ５
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
保管業務等を行っております。
旭菱倉庫㈱ 大阪府大東市 30 70.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
阪菱企業㈱ 大阪府茨木市 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社が運営するコンテナターミナル
港湾運送事業
の荷役等を行っております。
神菱港運㈱ 神戸市中央区 36 86.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る輸出
国際運送取扱事業
80.4
入通関業務等を行っております。
内外フォワーディング㈱ 神戸市中央区 44
(4.8)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
100.0
行っております。
九州菱倉運輸㈱ 福岡市博多区 60
(60.5)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
門菱港運㈱ 北九州市門司区 96 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
博菱港運㈱ 福岡市東区 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
米国における当社グループの取扱貨
米国 千USドル 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
米国三菱倉庫会社 100.0
ます。
ニューヨーク州 10,000 (物流事業)
役員の兼任等…有
欧州における当社グループの取扱貨
オランダ 千ユーロ 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
欧州三菱倉庫会社 100.0
ます。
ロッテルダム 2,500 (物流事業)
役員の兼任等…有
中国における物流事業への投資及び
三菱倉庫(中国)投資有限公司
中国 百万元 投資及び管理 傘下物流事業会社の管理を行ってお
100.0
ります。
(注) ２
上海市 250 (物流事業)
役員の兼任等…有
7/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
中国における当社グループの取扱貨
中国 百万元 倉庫事業 物に係る倉庫保管業務等を行ってお
上海菱華倉庫運輸有限公司 100.0
ります。
上海市 126 (物流事業)
役員の兼任等…有
中国における当社グループの取扱貨
中国 百万元 国際運送取扱事業 100.0 物に係る運送取扱業務を行っており
上海菱運国際貨運有限公司
ます。
上海市 11 (物流事業) (17.2)
役員の兼任等…有
香港における当社グループの取扱貨
百万香港ドル 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
香港三菱倉庫会社 香港 100.0
ます。
53 (物流事業)
役員の兼任等…有
タイにおける当社グループの取扱貨
泰国三菱倉庫会社
百万バーツ 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
タイ 49.0
ます。
(注) ５
24 (物流事業)
役員の兼任等…有
インドネシアにおける当社グループ
百万ルピア の取扱貨物に係る倉庫保管業務等を
インドネシア三菱倉庫会社 倉庫事業
631,665 行っております。なお当社は資金の
インドネシア 99.9
(注) ２
(物流事業)
貸付を行っております。
役員の兼任等…有
マレーシアにおける当社グループの
千マレーシア
国際運送取扱事業 取扱貨物に係る運送取扱業務を行っ
100.0
富士物流マレーシア会社 マレーシア リンギット
ております。
(80.0)
(物流事業)
7,800
役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
ダイヤビルテック㈱ 東京都中央区 100 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
不動産の管理・運 当社所有不動産の管理・運営等を
横浜ダイヤビルマネジメント
営業 行っております。
横浜市神奈川区 100 100.0
㈱
(不動産事業) 役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
大阪ダイヤビルテック㈱ 大阪市福島区 34 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
神戸ダイヤメンテナンス㈱ 神戸市中央区 50 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
不動産の管理・運 当社所有不動産の管理・運営等を
営業 行っております。
㈱タクト 神戸市中央区 100 100.0
(不動産事業) 役員の兼任等…有
その他14社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社との協同等によりコンテナター
港湾運送事業 ミナルの運営等を行う事業会社の持
エム・ワイ・ターミナルズ・
東京都千代田区 10 49.0
株会社であります。
ホールディングス㈱
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
保管業務等を行っております。
㈱草津倉庫 滋賀県草津市 50 50.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
香港等における当社グループの取扱
百万香港ドル 国際運送取扱事業 貨物に係る運送取扱業務を行ってお
JUPITER GLOBAL LIMITED
香港 49.0
ります。
1 (物流事業)
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。
２ 特定子会社である。
３ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。
５ 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
６ 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が
10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 営業収益 32,919百万円
② 経常利益 597 〃
③ 当期純利益 280 〃
④ 純資産額 11,463 〃
⑤ 総資産額 27,109 〃
8/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
4,353
物流事業
〔 2,492 〕
264
不動産事業
〔 197 〕
91
全社
〔 14 〕
4,708
合計
〔 2,703 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載してい
る。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
957
40.4 16.0 8,761,872
〔ほかに臨時従業員数 813 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
809
物流事業
〔 786 〕
57
不動産事業
〔 12 〕
91
全社
〔 15 〕
957
合計
〔 813 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載して
いる。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数782名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置
き、各支店に支部を設けております。
提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使
協調して円満に運営しております。
なお、現在(2023年３月31日)懸案事項はありません。
同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(％) 業等取得率(％)
正規雇用
全労働者 パート・有期労働者
(注)１ (注)２
労働者
2.6 43 64.6 67.6 65.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である 。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ る。
9/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占め
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)
男性労働者の
る女性労働者
名称 育児休業等
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
取得率(％)
労働者 有期労働者
(注)
ユニトランス㈱ 0 － － － －
富士物流㈱ 1.5 － 57.6 64.6 47.8
富士物流サポート㈱ － － 62.2 82.2 73.0
門菱港運㈱ 0 － － － －
( 注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
10/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済は、世界的な金融引締めによる景気への影響や、ウクライナ情勢等が懸念されるものの、緩やかな
持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持
ち直していくことが期待されます。
こうした経済情勢にあって、 当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、荷動きの回復が見込まれ
るものの、海上・航空運賃の下落、競争の激化、人手不足やエネルギー価格上昇等を背景としたコストの増加により
厳しい状況が続き、また不動産業界においては、商業施設の売上回復傾向が続くことが期待されるものの、電気料金
の上昇や賃貸オフィスビル需給の緩み等が懸念されます 。
このような事業環境の下、 当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値
向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロ
ジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています 。
具体的には、
(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、新たに策定した経営計画[2022-2024]において、
2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制
を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの
拡大を図ります。
(2) 海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医
療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング
事業の強化を進めます。
(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことによ
り、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
(4) 全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションによ
り、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を
目指します。
「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、次の5つの基本方針を定めてお
り、グループ全体で施策を推進し、目標として掲げた営業利益200億円及びROE(自己資本利益率)7％の確保に向けて取
り組みます 。
(1) 物流事業の収益力強化
(2) 海外事業の成長基盤拡大
(3) 開発力強化による不動産事業の拡充
(4) 先端技術の活用による高付加価値サービスの開発
(5) グループ経営基盤の強化
これにより、強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を図り、資本効率を高め、さらなる
企業価値の向上に取り組んでまいります。
さらに、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営と国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを推進
するために6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナー
シップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)を定め、各テーマにおける施策・評
価指標・目標値を設定し、MLC2030ビジョンと同じく2030年度に達成することを目指しています。目標を確実に達成す
るため、経営計画[2022-2024]に各テーマにおける主な取組みを掲げるとともに、サステナビリティ委員会を中心に、
進捗管理、施策・評価指標・目標値の定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さ
まとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります 。
物流、 不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに
貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グ
ループの持続的な成長を目指します 。
なお、当社グループは中期経営計画[2022－2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利
益200億円、ROE7％を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
11/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当 社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理に関する事項
① 次のとおり、各会議体を基にした体制を構築し、対応しております 。
体制図は次のとおりです。
12/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
② サステナビリティ全般の戦略及び指標と目標
次のとおり目標値を定め、取組みを進めております。 なお、グループ全体のリスクの認識については ３ 「事業
等のリスク」 をご参照下さい。
③ 気候変動の戦略及び指標と目標
2022年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示を行い、次のとおり取り組むこと
としております。
戦略
2 ℃ 未満、4 ℃ のシナリオに基づき、短期・中期・長期における移行リスク（低炭素社会への移行に伴うリス
ク）、物理的リスク（地球温暖化の進行に伴う気候リスク）、機会を洗い出し、影響度を検討しました。主な
リスク・機会についての緩和策、対応策は次のとおりです。
◆移行リスク
一例として、CO2等の地球温暖化につながるガス（GHG）等の排出量に応じた炭素税等の税金の影響や、そ
れらガスの排出量を抑制するための設備投資・更新費用の増加の影響度が大きいとの結果でした。
緩和策として、物流事業では「災害に強いECO倉庫」の展開や環境に配慮した輸配送の提案、不動産事業で
は「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の展開や再生可能エネルギーの導入等を行います。
◆物理的リスク
従業者等の熱中症等による労働生産性の低下や、それらを防止するための機器等の導入対策費の増加の影
響度が大きいとの結果でした。
緩和策として、高効率な作業オペレーションの一層の推進や、作業負荷軽減を可能とする新技術の導入と
13/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
ともに、働き方の見直しを含めた働きやすい労働環境の提供に向けた取組みを推進します。
◆機会
低・脱炭素社会への移行にあたり、CO2排出量が少ないサービスや、気温上昇による温度管理輸配送のニー
ズが増加するほか、気候変動による激甚化した災害発生頻度が上がる状況下において、事業継続やサプライ
チェーンの維持を可能としたいニーズが増加することが、機会＝チャンスにつながる影響度が大きいとの結
果でした。
対応策として、今後もハード面では、「災害に強いECO倉庫」・「災害に強い環境配慮型オフィスビル」を
積極的に展開することとし、ソフト面では、低環境負荷の物流提案や再生可能エネルギーの導入・供給を行
います。これまでの災害対応等の経験をふまえ、施設修繕・風水害対策の計画的実施・強化等により施設の
安全性を高め、災害時の代替ルート・取扱施設の選定等のノウハウを活かして強靭な物流サービスを提供す
ることにより、様々な顧客ニーズに対応します。
指標と目標
◆評価の指標
●目標
◆GHG排出実績
目標値の対象範囲におけるGHGのうち、CO2排出量の実績は次のとおりです。なお、事業別のCO2排出量につ
いては統合報告書2022拡張版をご参照ください。
今後の対応
2022年10月にサステナビリティ委員会の委員長を社長に変更し、委員にすべての常務執行役員を加える等、
委員会の機能を強化するほか、専任部署としてサステナビリティ推進部を設置しました。今後も、気候変動に
関するリスクと機会への取組みを一層推進していきます。
(2) 人的資本に関する記載
① 人材育成方針
当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めておりま
14/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
す。また、人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資する資本と捉え、デジタルをはじめ、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材
を 育成する研修を実施する等、人的資本への投資の強化に努めます。
当社グループが掲げる「三菱倉庫グループ ESG経営/SDGs対応に向けた取組みについて」における重要テーマで
ある「人材育成・社員満足度向上」では、海外事業の拡大を見据え、「グローバルな視野を持った人材の育成」
を優先課題としております。その評価指標を「海外勤務経験者比率」（総合職における海外勤務（研修プログラ
ムを含む）経験者）とし、2030年度目標値を「25％」としております。（2022年度末実績：16.5％）
また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材
が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう
育成に努めます。
（※）求める人材像
1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。
② 社内環境整備方針
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援するとともに、それによって得られる会社の持続的な成長
を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としております。この理念を実現する
ために、様々な人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、その個性と能力を最大限
に発揮できる環境の整備に努めます。「三菱倉庫グループ ESG経営/SDGs対応に向けた取組みについて」における
重要テーマである「人材育成・社員満足度向上」では、「個々人を大切にする人事・福利厚生制度」を優先課題
としており、多様な働き方に対応した人事制度の構築、次世代育成等のためのワーク・ライフ・バランスのさら
なる充実、仕事と家庭の両立を後押しする環境づくりに努めます。
これらの社内環境整備を推進するための取組みの評価指標を「育児休業取得率」として、2030年度目標値を
「60％」としております。（2022年度実績：56％）
（注）①②は、提出会社におけるものとなります。
15/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、
計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外
の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランス
や市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
(2) 事業用資産（倉庫、賃貸ビル等）の 自然 災害による被災
倉庫や賃貸ビル等の事業用資産については、建物の耐震・免震対策や外部保険の付保及び自家保険積立金の積立
のほか、日常の点検・整備、自然災害等の危機発生時の対応マニュアルの作成・更新、定期的な訓練実施等の必要
な措置を講じておりますが、地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の大規模自然災害が発生した場合は、保険で
担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価下落及び収益性低下
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等に
より投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減
損処理を行う可能性があります。
2023年３月期において、収益性が低下した当社グループの倉庫施設（建物）等について減損損失（1億7千3百万
円）を特別損失として計上しました。
(4) 投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末におい
て1,442億8千2百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相
場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で市場価格のあるものについて、時価が
取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また市場価
格のない株式等の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復
の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
(5) コンプライアンスリスク 及び人権問題
当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範として法令遵守、反社会的勢力の排除等を内容とする「行動基
準」を制定し、その遵守状況の自己点検やコンプライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理
にもとづくコンプライアンス意識を浸透させるとともに、法令及び各種規制等の遵守の徹底を図っています。ま
た、内部統制・コンプライアンス委員会を設け、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し、それ
らの充実を図っています。 これと併せて、企業理念を実現する前提となる人権尊重責任を果たすため、「三菱倉庫
グループ人権方針」を制定し、人権尊重の取組みを推進しています。
加えて、通報者の不利益取扱い禁止を明確に定めた内部通報窓口(ヘルプライン)を設置して、法令等に抵触する
おそれのある行為 及び人権侵害のおそれのある行為 を防止し、また早期に発見して是正するよう努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスク 及び人権侵害リスク は完全には払拭でき
ず、法令等に抵触する事態又は 人権問題 が生じた場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、取引先等からの損害
賠償、信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
16/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計20社（北米２社、中国・アジア16社、欧州２社）の子
会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・
商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、
カントリーリスクの度合いを考慮のうえ、必要に応じ海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及
び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 環境保全に係る規制強化等
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定めているほか、ESG経
営/SDGs対応に向けた取組みの重要テーマに環境対応を掲げ、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具
体的には、「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設等により、倉庫や不動産賃貸施
設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない機器又は設備の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負
荷を軽減するサービスの開発に努めております。また、TCFD提言にて推奨される気候変動に関する情報について開
示を行っており、移行リスク、物理的リスクへの緩和策を実施することとしています。しかしながら、今後、関係
法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、各種ITを活用して事業の推進と業務の効率化を図っており、事業活動を通じて取引先の機密情
報やお客様の個人情報を取り扱っております。
情報システムや情報ネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバー
の管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じているほか、標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教
育等によりセキュリティリスク低減を図っております。
しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等によ
り事業活動の停止や情報漏洩が発生した場合には、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や、世界的なパンデミックにより、物
流事業においては、貨物の荷動きの低迷、不動産事業においては、テナントの退去等に伴う空室率の上昇等、当社
グループの事業活動・業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
17/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧州で足踏みがみられるものの米国を中心に緩やかな持ち直しが続き、一部で
弱さが残っていた中国でも持ち直しの動きがみられました。また、わが国経済は、このところの消費者物価の上
昇による家計への影響が懸念されるなど一部に弱さがみられるものの、設備投資が持ち直したほか、個人消費が
緩やかに持ち直しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻等により世界的にインフレ
傾向が続く中、物流業界においては、人手不足やエネルギー価格上昇によりコストが増加し、高水準を維持して
いた海上・航空運賃単価は下落傾向に転じたものの、通期全体では比較的好調に推移しました。一方、不動産業
界においては、商業施設への客足が回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準には戻らず、需給の緩みで賃貸オ
フィスビルの空室率が高止まりしているほか、電気料金等の上昇もあり、厳しい状況が続きました。当社グルー
プ全体としては堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・
自動車関連等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及
び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の
効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、陸上運送事業で貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び
国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替
円安の寄与もあり収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において前期に新型コロナウイルス感染
症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの
空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件の減少により収入が減少したものの、 全体として 前期比
433億6千3百万円 （16.9％）増 の 3,005億9千4百万円 となりました。 他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の
増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価
等が減少したものの、 全体として 前期比373億円 （16.3％）増 の 2,658億9千8百万円 となり、販売費及び一般管理
費は、 連結子会社における人件費等の増加により、 同11億8千万円 （11.3％）増 の 116億6千7百万円 となりまし
た。
このため、 営業利益は、物流事業で増益となったため、不動産事業で減益となったものの、全体として 前期比
48億8千2百万円 （26.9％）増 の 230億2千7百万円 となり、経常利益は、 受取配当金や持分法による投資利益の増加
により、 同68億9千4百万円 （29.8％）増 の 300億4千6百万円 となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益
は、 特別利益で政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益や不動産賃貸ノンコア資産の売却による固定資産
処分益の増加により、 前期比93億3千3百万円 （52.2％）増 の 272億2千6百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫事業は、医薬品、飲料、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は 前期比9.3％増 の 639億8千万円 とな
りましたが、陸上運送事業は、プロジェクト貨物の取扱減少等により、営業収益は 同0.3％減 の 518億4千7百万
円 となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は 前期比1.7％増 の 233億4
千万円 となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱増加のほか海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあ
り 、 営業収益は 同57.9％増 の 1,162億1千9百万円 となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前期比486億5千9百万円 （22.6％）増 の 2,638億9千9百万円 となりま
した。 また営業費用は、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、 前期比435億8千9百万円
（21.6％）増 の 2,451億2千5百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前期比50億7千万
円 （37.0％）増 の 187億7千4百万円 となりました。
② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、 東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇があったものの、 前期に新型コロナ
18/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
ウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復したため、営業収益は 前期
比2.7％増 の 305億3千1百万円 となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減
少 等により、 前期比44.9％減 の 76億6千7百万円 となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前期比54億6千3百万円 （12.5％）減 の 381億9千9百万円 となりまし
た。 また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したほか、前期に計上した大
阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の減少もあり、 前期比52億7千万円 （15.8％）減 の 280億7千5百万円 と
なりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前期比1億9千3百万円 （1.9％）減 の 101億2千3百万円 と
なりました。
なお、当社グループは中期経営計画［2022-2024］における最終年度業績目標として、営業収益2,600億円、営業
利益200億円、ROE7%を掲げております。同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、主に国際輸
送事業において、 運賃単価の大幅上昇や為替円安という要因があったため、 営業収益 3,005億9千4百万円 、 営業利益
230億2千7百万円 、 経常利益300億4千6百万円 、ROE 7.8％ となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役
務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおり
であります。
① セグメント毎の主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前連結会計年度比増減
セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) (％)
物流事業
(倉庫事業) 58,562 63,980 5,417 9.3
(陸上運送事業) 52,017 51,847 △170 △0.3
(港湾運送事業) 22,950 23,340 390 1.7
(国際運送取扱事業) 73,593 116,219 42,626 57.9
(その他) 8,116 8,512 395 4.9
計 215,240 263,899 48,659 22.6
不動産事業
(不動産賃貸事業) 29,735 30,531 795 2.7
(その他) 13,926 7,667 △6,259 △44.9
計 43,662 38,199 △5,463 △12.5
セグメント間取引消去 △1,672 △1,504 167
合計 257,230 300,594 43,363 16.9
19/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
② セグメント毎の主要業務の取扱高等
前連結会計年度
セグメント 業務の種類 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度
比増減
物流事業
保管残高
(倉庫事業) 倉庫保管 935千トン 1,005千トン 70千トン
(数量・月末平均)
貨物回転率
44.0％ 39.2％ △4.8
(数量・月間平均)
倉庫荷役 入庫高 4,957千トン 4,761千トン △196千トン
出庫高 4,910千トン 4,698千トン △212千トン
(陸上運送事業) 陸上運送 陸上運送高 18,908千トン 17,656千トン △1,252千トン
(港湾運送事業) 沿岸荷役 沿岸荷役高 67,240千トン 68,516千トン 1,276千トン
船内荷役 船内荷役高 54,464千トン 55,420千トン 957千トン
(国際運送取扱事業) 国際運送取扱 国際運送取扱高 10,595千トン 10,276千トン △319千トン
不動産賃貸面積
不動産事業 不動産賃貸
(延床面積・月末平均)
オフィス用 404千㎡ 403千㎡ △0千㎡
商業用 491千㎡ 474千㎡ △17千㎡
住宅用 83千㎡ 82千㎡ △2千㎡
(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月
(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式……… ×100
月末平均保管残高
(2) 財政状態
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、 減価償却に伴い「建物及び構築物」が減少したものの、物流事業の取扱増加等
に伴い「現金及び預金」や「営業未収金」等が増加したため、 前期末比115億2百万円増 の 5,736億8千9百万円 とな
りました。
② 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、 物流事業の取扱増加に伴い営業未払金等が増加したほか、事業拡大に伴い借
入金が増加したため、 前期末比48億2千9百万円増 の 2,192億5千6百万円 となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、 配当金の支払や自己株式の取得を上回る「親会社株主に帰属する当期純利益」
の計上に伴い「株主資本」が増加したため、 前期末比66億7千2百万円増 の 3,544億3千2百万円 となりました。
④ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を 0.1ポイント下回る 61.1％ となりました。
⑤ 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、 借入金の増加等により前期末に比べ30 億1百万円増加し、 1,077億7千5百万
円 となりました。
20/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッ
シュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（ 7億5千万
円の増加 ）を加えた全体で 97億9千2百万円の増加 となり、現金及び現金同等物の期末残高は 622億9千7百万円 となり
ました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（ 97億9千2百万円の増加 ）は、前期（ 88億6千1百万円の減少 ）
に比べ、 186億5千3百万円上回りました 。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保
等により、 404億8千8百万円の増加 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（ 362億1千6百万円の増加 ）に比べ、 42億7千2百万円上回
りました 。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入等があったものの、
投資有価証券の取得による支出、固定資産の取得による支出等により、 143億7千9百万円の減少 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（ 292億2千1百万円の減少 ）に比べ、 148億4千1百万円上
回りました 。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金が増加したものの、自己株式の取得による支
出、配当金の支払等により、 170億6千7百万円の減少 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（ 165億1千8百万円の減少 ）に比べ、 5億4千8百万円下回
りました 。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当
社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必
要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フ
ローについては、 次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、投
資有価証券の取得のほか、東京におけるデータセンター建設工事及び神戸における須磨海浜水族園・公園再開発事
業等の設備投資（固定資産の取得）による支出、社債の償還、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるた
め、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております 。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上
の見積り)」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
21/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
す。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上
その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であ
り、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で 16,487 百万円の設備投資を
実施いたしました。
(1) 物流事業においては、大阪・茨木５号配送センター建設等、 9,794 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 不動産事業においては、東京・データセンター建設、神戸・須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業等、 6,329 百万
円の設備投資を実施いたしました。
(3) このほか、管理部門の資産等（全社資産）について 363 百万円の設備投資を実施いたしました。
22/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
倉庫及び
本店
物流事業
2 211 - 18 233 99
港湾施設
(東京都中央区
33,851 83 41,553 270 75,758 27
不動産事業
ほか所在)
賃貸施設
(105)
東京支店
物流事業
16,264 1,112 24,017 336 41,730 167
〃
(東京都中央区
1,235 - 621 4,729 6,586 2
不動産事業
ほか所在)
(153)
横浜支店
物流事業
6,627 446 1,335 188 8,597 145
〃
(横浜市神奈川
12,820 53 4,238 121 17,233 8
不動産事業
区ほか所在)
(90)
名古屋支店
物流事業
4,002 100 6,888 49 11,040 104
〃
(名古屋市中区
4,884 5 13,668 361 18,919 6
不動産事業
ほか所在)
(175)
大阪支店
物流事業
12,177 784 14,384 194 27,541 134
〃
(大阪市福島区
4,446 7 1,039 31 5,524 4
不動産事業
ほか所在)
(111)
神戸支店
物流事業
16,073 516 4,942 142 21,674 129
〃
(神戸市中央区
5,622 51 224 2,631 8,530 10
不動産事業
ほか所在)
(119)
福岡支店
物流事業
607 137 2,720 6 3,472 31
〃
(福岡市博多区
232 - 243 1 476 -
不動産事業
ほか所在)
(61)
物流事業
55,756 3,308 54,289 936 114,290 809
小計
63,092 201 61,589 8,147 133,030 57
不動産事業
全社 本店事務所 1,792 32 121 73 2,021 91
合計 120,641 3,542 116,000 9,157 249,342 957
(817)
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京都
ダイヤビル 1
不動産事業 賃貸施設 10 0 28 40 64
テック㈱ (0)
中央区
東京都
419
菱倉運輸㈱ 物流事業 車両等 130 88 42 679 195
(14)
江東区他
川崎市
4,189
富士物流㈱ 物流事業 倉庫施設 6,543 267 362 11,363 414
(97)
川崎区他
北九州市
689
門菱港運㈱ 物流事業 港湾施設 69 38 119 916 109
(11)
門司区
倉庫及び
神菱港運㈱ 1,117
物流事業 240 489 497 2,344 1,773
他22社 (53)
港湾施設
横浜ダイヤ
ビルマネジ -
不動産事業 賃貸施設 207 1 31 240 143
メント㈱他 （-)
３社
6,416
6,983 883 1,022 15,304 2,491
物流事業
合計 1
217 1 60 280 207
不動産事業
(177)
23/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
米国
米国三菱倉 1,922
物流事業 倉庫施設 1,570 5 396 3,894 107
カリフォル
庫会社 (27)
ニア州
インドネシ インドネシ
5,132
ア三菱倉庫 ア 物流事業 倉庫施設 2,151 3 232 7,518 22
(200)
会社 西ジャワ州
上海菱華倉
中国
104
庫運輸有限 物流事業 倉庫施設 2,883 560 2,061 5,610 924
(34)
上海他
公司他14社
7,158
合計 物流事業 6,605 569 2,690 17,023 1,053
(262)
(1)～(3)の(注)
１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。
２ 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに
関する有形固定資産は114,388百万円及び無形固定資産は10,094百万円、不動産セグメントに関する有形固
定資産は133,324百万円及び無形固定資産は84百万円、全社資産に関する有形固定資産は2,021百万円及び無
形固定資産は481百万円である。
３ 貸与中の土地面積は133千㎡で、賃借中の土地面積は1,036千㎡である。
４ 主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
(1) 提出会社
事業所名
設備の名称 セグメントの名称 賃借先 設備の内容
(所在地)
本店
佐藤ダイヤビル 不動産事業 佐藤建物㈱ 事務所用建物
(東京都江東区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定 着手及び
金額 完了（購入）予定
会社名 セグメント 資金調達
設備の内容 目的 所在地
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
完了
着手
（購入）
(百万円) (百万円)
自己資金
東京都
提出会社 データセンター 賃貸用施設の 2022年 2024年
不動産事業 6,929 1,784 及び
東京支店 （約34,790㎡） 新設 1月 4月
23区内
借入金
須磨海浜水族園・海浜公園 自己資金
兵庫県
提出会社 賃貸用施設の 7,311 2,468 2021年 2024年
再整備事業 不動産事業 及び
神戸支店 新設 (注) (注) 1月 6月
神戸市
（開発区域 約101,900㎡） 借入金
神戸三宮雲井通５丁目地区
自己資金
兵庫県
提出会社 賃貸用施設の 135 2023年 2027年
未定
第一種市街地再開発事業 不動産事業 及び
神戸支店 新設 (注) 7月 12月
神戸市
借入金
（約98,600㎡）
（注） 共同事業における当社持分相当の金額である。
24/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,960,739 81,960,739
おける標準となる株式
プライム市場
(単元株式数は100株)
計 81,960,739 81,960,739 ― ―
(注) １ 当社は東京証券取引所市場第一部に上場していたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっている。
２ 2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年
５月20日をもって、6,000,000株の自己株式の消却を行っている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月20日 △6,000,000 81,960,739 ― 22,393 ― 19,383
(注) 2022年５月20日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は6,000,000株減少し、
81,960,739株となっている。
25/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 44 34 124 288 3 5,227 5,720 ―
(人)
所有株式数
0 350,264 15,798 163,246 189,374 5 99,709 818,396 121,139
(単元)
所有株式数
0 42.80 1.93 19.95 23.14 0.00 12.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 3,780,230株は「個人その他」に37,802単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 14,904 19.06
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,631 8.48
(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,153 6.59
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 3,665 4.69
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U.S.A. 2,606 3.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15－１)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 2,041 2.61
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,505 1.93
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 1,505 1.93
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15－３ 1,156 1.48
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A. 1,109 1.42
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
計 ― 40,278 51.52
(注) １ 上記のほかに当社保有の自己株式3,780千株がある。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式375千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設
定している。
３ 2014年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2014年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、
当社は2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 6,560 3.73
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目３－１ 230 0.13
株式会社
４ 2019年10月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2023年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 1,778 2.02
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 3,481 3.96
株式会社
５ 2022年６月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Marathon Asset
Management Limitedが2022年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当
社は2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿
26/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
Marathon Asset Management Orion House, 5 Upper St. Martin’s
4,237 5.17
Limited Lane, London WC2H 9EA, UK
６ 2022年11月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、
当社は2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 56 0.07
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
165 0.20
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 6,077 7.41
株式会社
７ 2023年１月16日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年１月９日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているが、当社は2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,065 2.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,258 2.76
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,628 1.99
27/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
3,780,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,796,300 777,963 ―
単元未満株式 普通株式 121,139 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 81,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 777,963 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式30株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 3,780,200 ― 3,780,200 4.61
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.17
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 4,043,300 ― 4,043,300 4.93
28/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月28日)での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
(取得期間2022年５月２日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,045,600 9,999,691,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 954,400 308,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 23.86 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 23.86 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,009 3,365,313
当期間における取得自己株式 161 510,285
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
6,000,000 18,405,071,807
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(会社法第194条による単元
未満株式の買増請求に応じて売り ― ― ― ―
渡した取得自己株式)
その他(譲渡制限付株式報酬として
18,319 60,177,915 ― ―
の自己株式の処分)
保有自己株式数 3,780,230 ― 3,780,391 ―
(注) １ 当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株
式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少
は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び売渡しによる株式数の増減は含めていない。
29/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事
業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資
本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて財務
体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益剰余金の水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えてお
ります。内部留保資金は、経営基盤強化のための設備投資資金・借入金返済資金等に充てることとしております。
また当社は、 当事業年度（2023年３月期）を初年度とする中期経営計画[2022-2024]において、株主還元を重要な経
営課題の一つとして位置づけ一層の充実を図ることとし、配当は、企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘
案しながら、ＤＯＥ（自己資本配当率）2％以上の安定的・継続的配当を行う方針であります 。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、1株に
つき 49円 と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度に比べ1株につき10円増額の 90円 となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
3,265 41
取締役会決議
2023年６月29日
3,830 49
定時株主総会決議
30/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すた
め、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株
主との建設的な対話に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（報告書提出日現在）
上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しております。
イ 当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会
及び支店長会議を設けております。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しておりま
す。
《会社の機関等の関連図》
ロ 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行
を担当する取締役７名と独立した社外取締役５名の計12名の取締役で構成し、取締役会長を議長として、原則と
して毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行
状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。 当事業年度における開催数は合
計12回、各取締役の出席状況は11名が全て出席で２名が11回出席、各監査役の出席状況は４名が全て出席で１名
が11回出席、１回当たり平均所要時間は約80分、付議議案数は決議事項44件、報告事項40件、合計84件でありま
す。なお、決議事項の内容は、コーポレートガバナンス・コード原則への対応、取締役の個人別報酬等の決定方
針、役員の人事・報酬額の決定、人権方針の策定、資金計画の策定、Ｍ＆Ａや子会社再編、決算の承認、自己株
式の取得及び消却、保有株式の売却等であり、また報告事項の内容は、サステナビリティ委員会やＴＣＦＤに関
する事項を含むＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向けた取組み、指名・報酬委員会の答申、取締役会実効性評価、機関
投資家等との対話、保有上場株式に係る保有合理性検証、月次事業概況等であります。 なお、取締役の任期を１
年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率
31/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入しています。
また、客観的立場から経営を監督する社外取締役５名と、社外監査役３名を含む監査役会が取締役会への出
席・ 意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。
ハ 指名・報酬委員会は、独立した社外取締役３名と 取締役会長及び代表取締役 社長 の計５名で構成し、 年２回以
上開催して 取締役会から諮問を受けた取締役候補者の推薦並びに代表取締役、役付取締役 及び役付執行役員の選
定・解職に関する事項、取締役会の構成に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬の水準・構成の妥当性及
び限度額に関する事項、取締役及び役付執行役員の報酬制度に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項
について審議し、取締役会に対して答申しています。当事業年度における開催数は合計４回、各委員の出席状況
は３名が全て出席で２名が４回中３回出席、欠席した回についても事前に審議内容を説明し意見を聴取してお
り、１回当たり平均所要時間は約50分、付議議案数は決議事項12件であります。なお、決議事項の内容は、役員
人事、取締役と執行役員の役位に関する定款変更、役付執行役員の選定基準、取締役の個人別報酬等の決定方
針、取締役報酬の構成比率、取締役報酬の個人別配分等であります。
構成員の氏名は、若林辰雄(委員長)、北沢利文、庄司哲也、藤倉正夫、斉藤秀親です。
ニ 社外監査役３名を含む５名の監査役は、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等
を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査
役を議長として、原則として毎月１回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社
の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図って
います。
ホ 常務会は、取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員(計７名)で構成し、社長が主宰して毎週１回程度
開催し(常勤監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。
構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。
ヘ 常務執行役員以上の役付執行役員は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って経営計画に基づく
施策をはじめ担当業務の執行を行っています。
ト 支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び監査役(非常勤社外監査役である山田洋之助氏、佐藤
孝夫氏を除く)並びに本店部室長で構成する支店長会議は、毎月１回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、
職務執行状況の報告・確認等を行っています。
構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のほか、本店部室長及び支店長である経理部長西田太郎、工務部
長新井一也、サステナビリティ推進部長田中浩二、倉庫事業部長清水健朗、港運事業部長上田精二、国際輸送事
業部長安部洋介、海外業務部長高間聡、監査部長望月統、監査役室長小高二郎、大阪支店長山口義弘、福岡支店
長林和宏です。
チ 社長が主宰して当社と主要な子会社で構成するグループ経営連絡会は年２回程度開催し、当社グループ全体の
業務の適正を確保するため、重点施策の確認、グループ全体に係る事項の報告・連絡等を行っています。
構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。
リ 全社の横断的組織である内部統制・コンプライアンス委員会、危機管理委員会、サステナビリティ委員会等を
設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として
年１回本店各部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。内部統制・コンプライアンス委
員会及び危機管理委員会は、総務担当常務執行役員(氏名：前川昌範)を委員長として部室店長で構成し、サステ
ナビリティ委員会は、社長(氏名：斉藤秀親)を委員長として常務会の構成員及び部室店長で構成しています(いず
れも常勤監査役がオブザーバーとして出席)。内部統制・コンプライアンス委員会は年１回程度開催し、内部統制
システムの機能状況の検証、内部統制報告書の作成、当社グループの各般における法令遵守・業務遂行状況の検
証等に関し、危機管理委員会は年１回程度開催し、当社グループが有するリスクの洗い出し、危機管理基本マ
ニュアルの作成・検証等に関し、サステナビリティ委員会は年２回程度開催し、ＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向け
た取組みに関する施策・目標値の検討及び進捗管理、ステークホルダーとのコミュニケーションに関する事項の
審議等に関し、それぞれ審議を行っています。
委員長を除く各委員会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］及び上記ト に記載のとおりです。
32/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
③ 内部統制システムの整備の状況（報告書提出日現在）
当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規
の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。
イ わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
ロ わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
ハ わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
ニ わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
ホ わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に
「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。
当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの
整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月１回開催される取締役会において審議
し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係
る職務を執行する。
監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務
執行の状況を把握し、意見を述べる。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職
務執行状況の監査に当たり、その結果を社長に報告し、監査結果の改善状況を検証する。
また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプラ
イン)を設置する。
更に、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検
証し充実を図る。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、財務・法務に係る
リスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置
して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの
一層の強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、
経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
また、重要な職務執行については、全役付取締役及び常務執行役員以上の役付執行役員で構成し毎週１回程度開
催する常務会において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務
の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。
・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執
行状況、財務状況等について、担当の常務執行役員以上の役付執行役員が子会社から定期的に、または必要に
応じて報告を受ける。
・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確
保する。
・サステナビリティ委員会を設置して、当社グループのＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向けた取組みに関する施策・
目標値の検討と進捗管理、その他取組みの推進に関する事項を審議する。
・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに、監査役、内部
監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。
・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通
の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
33/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応
じた危機管理体制を整備する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。
(9) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告を
するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状況及
び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告する。
また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重要な
影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。
(10) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用
して実効的な監査を行う。
取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。た
だし、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為、インサイダー取引、違法な利益供与等に起因す
る損害は填補対象外とし、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責金額を定める等、被保険者の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することが出来る株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
34/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするもので
あります。
⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をＤＸ等新技術の活用によ
り有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオ
フィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。
両事業はいずれも社会インフラを担う事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した
成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境
負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そして両事業とも、事業に適した土地、建物、設備等の確保と、それを活かす事業計画の立案及び遂行が必要であるた
め、人的資本である人材の確保・育成に取り組むとともに、事業の持続的な拡大・発展を目指して、資金をはじめとする
経営資源は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に投入しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような
当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視
し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主
共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしておりま
す。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年６月 国際業務室長
2015年４月 大阪支店長
2016年６月 取締役大阪支店長
2017年４月 常務取締役大阪支店長委嘱
取締役会長 藤 倉 正 夫 1959年３月20日 生 (注)３ 30
2018年４月 取締役社長
2021年６月 取締役社長社長執行役員
2022年６月 代表取締役 社長
2023年４月 代表取締役 取締役会長
同年６月 取締役会長(現在)
1987年４月 当社入社
2018年４月 大阪支店長
2020年４月 国際輸送事業部長
代表取締役
2021年６月 執行役員国際輸送事業部長
斉 藤 秀 親 1964年７月５日 生 (注)３ 6
社長
2022年４月 常務執行役員
同年６月 代表取締役 常務執行役員
2023年４月 代表取締役 社長(現在)
35/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年６月 倉庫事業部長
2015年４月 三菱倉庫(中国)投資有限公司董事長
2016年４月 倉庫事業部長
同年６月 取締役倉庫事業部長
取締役
2017年４月 常務取締役
若 林 仁 1960年１月22日 生 (注)３ 18
専務執行役員
2019年４月 常務取締役倉庫事業部長委嘱
2020年４月 常務取締役
2021年６月 常務取締役常務執行役員
2022年６月 取締役 常務執行役員
2023年４月 取締役 専務執行役員(現在)
1982年４月 当社入社
2014年４月 人事部長
2016年４月 総務部長兼広報室長兼人事部長
2017年６月 取締役総務部長兼広報室長兼人事部長
取締役
2018年４月 常務取締役
木 村 伸 児 1958年７月18日 生 (注)３ 12
常務執行役員
2020年４月 常務取締役工務部長委嘱
2021年４月 常務取締役
同年６月 常務取締役常務執行役員
2022年６月 取締役 常務執行役員(現在)
1987年４月 当社入社
2018年４月 横浜支店長
2020年４月 業務部長
2021年６月 執行役員企画業務部長
取締役
木 村 宗 徳 1964年６月14日 生 (注)３ 7
常務執行役員
2022年４月 常務執行役員国際輸送事業部長
同年６月
取締役 常務執行役員
国際輸送事業部長委嘱
2023年４月
取締役 常務執行役員(現在)
1983年４月 当社入社
2015年４月 業務部長
2019年６月 取締役業務部長
取締役
山 尾 聡 1960年６月13日 生 (注)３ 9
常務執行役員
2020年４月 取締役大阪支店長
2021年６月 取締役 上席執行役員大阪支店長
2023年４月
取締役 常務執行役員(現在)
1986年４月 当社入社
2018年４月 総務部長兼広報室長兼人事部長
2020年６月 取締役総務部長兼広報室長
代表取締役
2021年６月 上席執行役員総務部長兼広報室長
前 川 昌 範 1962年４月13日 生 (注)３ 8
常務執行役員
2023年４月
常務執行役員総務部長兼広報室長
同年６月
代表取締役 常務執行役員
総務部長兼広報室長委嘱(現在)
1977年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
社長
2013年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役副会長
同年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
社長兼取締役会長
2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役 代表執行役副会長
取締役 若 林 辰 雄 1952年９月29日 生 (注)３ ―
2016年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ取締役
同年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役退任
2020年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問
(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
36/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役
社長
同年６月 東京海上ホールディングス株式会社
取締役
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役
取締役 北 沢 利 文 1953年11月18日 生 (注)３ ―
副会長
同年６月 東京海上ホールディングス株式会社
取締役退任
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談
役(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1978年４月 日本郵船株式会社入社
2015年４月 同社代表取締役社長・社長経営委員
2019年６月 同社取締役会長・会長経営委員
2020年６月 同社取締役会長・会長執行役員
取締役 内 藤 忠 顕 1955年９月30日 生 (注)３ ―
2022年４月 同社取締役会長
2023年４月 同社取締役
同年６月 同社特別顧問(現在)
2020年６月 当社取締役(現在)
1977年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 日本電信電話株式会社取締役総務部
門長
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
取締役 庄 司 哲 也 1954年２月28日 生 (注)３ ―
ションズ株式会社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社相談役(現在)
2021年６月 当社取締役(現在)
1976年４月 厚生省入省
1996年７月 世界保健機関医薬品部出向
1999年７月 医薬品副作用被害救済・研究振興調
査機構出向
2000年４月 金沢大学医薬保健研究域薬学系国際
取締役 木 村 和 子 1951年５月１日 生 (注)３ ―
保健薬学研究室教授
2017年４月 国立大学法人金沢大学名誉教授(現
在)
同年10月 同大学大学院医薬保健学総合研究科
特任教授
2021年６月 当社取締役(現在)
1982年４月 当社入社
2011年６月 経理部長
2016年６月 取締役経理部長
2018年４月 常務取締役経理部長委嘱
常任監査役
同年６月 常務取締役
斉 藤 康 1958年10月16日 生 (注)４ 13
(常勤)
2021年６月 常務取締役常務執行役員
2022年６月 取締役 常務執行役員
2023年４月 取締役
同年６月 常任監査役(常勤)(現在)
1991年４月 三菱商事株式会社入社
2018年６月 ＩＶＩＣＴ ＥＵＲＯＰＥ ＧＭＢＨ
Chief Financial Officer
監査役
2020年６月 三菱商事都市開発株式会社取締役
大 和 正 尚 1967年９月25日 生 (注)４ ―
(常勤)
副社長
2023年６月 同社取締役副社長退任
同年６月 当社監査役(常勤)(現在)
1989年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現 長島・
大野・常松法律事務所)入所
監査役 山 田 洋之助 1959年５月２日 生 (注)５ 0
同年10月 山田法律事務所(現 山田・合谷・
鈴木法律事務所)入所(現在)
2004年６月 当社監査役(現在)
37/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
公認会計士登録
1988年３月
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ
2003年５月
監査法人)代表社員
同監査法人本部理事
2007年７月
同監査法人本部理事退任
2009年６月
監査役 佐 藤 孝 夫 1954年７月17日 生 (注)５ ―
同監査法人監事
2014年７月
同監査法人監事退任
2016年６月
佐藤孝夫会計事務所代表(現在)
2017年７月
当社監査役(現在)
2020年６月
1983年４月 当社入社
2016年６月 監査部長
2020年６月 菱倉運輸株式会社常勤監査役
監査役 三 浦 潤 也 1959年７月22日 生 (注)５ 7
2023年６月 同社常勤監査役退任
同年６月 富士物流株式会社常勤監査役(現在)
2020年６月 当社監査役(現在)
計 114
(注) １ 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の５氏は、社外取締役である。
２ 監査役のうち大和正尚、山田洋之助、佐藤孝夫の３氏は、社外監査役である。
３ 2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
４ 2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
５ 2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
６ 上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は次の８名である。
役職名 氏名
上席執行役員 名古屋支店長 三 浦 晃 雄
執行役員 情報システム部長 楠 山 学
執行役員 東京支店長 稲 毛 尚 之
執行役員 不動産事業部長
向 井 隆
執行役員 企画業務部長 越 智 史 朗
執行役員 横浜支店長 川 村 操
執行役員 神戸支店長 加 藤 栄 一
執行役員 人事部長 栗 俣 力
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で
公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の
(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。
(1) 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去３年間における業務執行
者(※１)
(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先の現在又は過去３年間
における業務執行者
(3) 当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去３年間における業務執行者
(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で年
間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去３年間におけ
る業務執行者又はこれに類する者)
(5) 当社の会計監査人の現在又は過去３年間における社員
(6) 当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去３年間において属していた者
(7) 上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が３年間に満たない者を除く)
38/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
※１ 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※２ 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の２％を超える取引先も
しくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※３ 過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
イ 若林取締役(社外取締役)は三菱ＵＦＪ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取
引先かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主でありま
す。当社グループは三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社は同社との
間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ロ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社相談役であり、また、2022年３月まで
同社取締役副会長でありましたが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である東京海
上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上日動火災保険㈱との間に保険契約等の取引が
あり、また、当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の
１％未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ハ 内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社特別顧問であり、また、2023年３月まで同社取締役
会長でありましたが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社
との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ニ 庄司取締役(社外取締役)はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱出身で、現在は同社相談役であります
が、同社は当社の取引先であります。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連
結営業収益の１％未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ホ 木村取締役(社外取締役)は国立大学法人金沢大学名誉教授であります。当社は同大学に対し寄付講座設立のた
めの寄付を行っておりますが、その額は過去３事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものでありま
す。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
へ 大和監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の
株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％
未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
ト 山田監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬
額は過去３事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
チ 佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であり
ます。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は90
百万円であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
39/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、［(1) コーポレート・ガバナンスの概要］及び［(3) 監査の状況］に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況（報告書提出日現在）
イ 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名(社内、社外各１名)及び非常勤監査役３名(社
内１名、社外２名)の合計５名により構成されております。現在、監査役会議長を斉藤康常任監査役(常勤(社内))
が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分
野を定めて監査に当たることとしております。
なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任１名)を設置しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度における開催数は合計17回、各監査役の出席状況は４名が17回、１名が16回であり、１回当たり平均所要
時間は約１時間、付議議案数は決議又は協議事項20件、報告事項53件、合計73件であります。
なお、決議又は協議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレ
ビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、監査役監査基準の改正、監査上の主要な検討事項
を含む会計監査人の監査の評価並びに再任及び監査報酬への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役
による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、内部監査部門との定例打合せ会開催、その他の社
内・社外会合出席等)に係る報告等であります。
ハ 監査役の活動状況
監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監
査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟
議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社
等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門や会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携に努め
ております。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況等（報告書提出日現在）
イ 組織・人員
内部監査については、本店に監査部(専任８名)を設置するほか監査補助者(２名)を配置、各支店に監査人(各１
名)及び監査補助者(各２名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせ
や随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。
また、内部監査結果は内部監査を直掌する社長及び監査役に報告され、四半期毎に改善状況を検証しておりま
す。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部は、内部監査の実施のつど、内部監査を直掌する社長に監査結果を報告するとともに、監査における指
摘事項について四半期毎に改善状況を検証しております。重大な不備が認められた場合は、内部統制・コンプラ
イアンス委員会で審議し、取締役会に報告することとしております。
また、内部監査の監査結果は、監査部から監査役に報告され、監査役会において情報共有が図られております。
なお、取締役会については、取締役及び監査役に加え、必要に応じて会計監査人及び内部監査部門が出席し、
社外取締役に対して監査計画、監査の概要、監査結果、監査部門間の協議・連携の状況等を説明し意見交換を行
う場を設けております。
40/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況（報告書提出日現在）
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から48年間継続して会計監査人に選任して
おり、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。
当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員上坂善章、同中村太郎、同
有吉真哉の３名で、監査業務補助者は公認会計士等24名であります。
ロ 会社が当該監査法人を選定した理由等
会計 監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体
制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報
告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。
なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の
解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断
される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたしま
す。
ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内 容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 － 71 4
連結子会社 15 － 15 －
計 83 － 86 4
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 － 3 － 1
計 － 4 － 2
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務で
あります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの 算出根拠が
妥当であるとして、同意しております。
41/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、こ
れに基づき取締役会において次のとおり決議しております。
・基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関
する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構
成する。
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。
業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度
の業績指標に応じて算定した金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標(2023年２月24日の取締役会で変
更)は、企業の営業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「営業利益」、資本の効率性を示す指標として
適当と考えられる「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、三菱倉庫グループ ＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向けた取組みに
おける環境対応の評価指標である「ＣＯ ₂ 排出量削減率」の３つとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指
標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加
算・減算を行うことができる。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共
有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内
で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時
まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。
・金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮
して、各報酬等の個人別支給額を決定する。
なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出
し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後１年間はその全
てを保有することとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに各報酬の個人別の配分等について
は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締
役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員
会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議
し、それぞれの各取締役への配分は同委員会の答申に基づき決定することを決議いたしました。
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は年額６億円(うち社外取締役に対して年額１億円。2019年６月27日開催の第216回定時株主
総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額１億20百万円(2019年６月27日開催の第216回定
時株主総会決議)であり、2019年６月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取
締役は15名(うち社外取締役４名)、監査役は５名であります。
また、上記の取締役報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための
金銭報酬を支給することとしており(年額１億50百万円、当社普通株式10万株を上限とする。2020年６月26日開催の
第217回定時株主総会決議)、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員
数は11名であります。
42/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
譲渡制限付
賞 与
(百万円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
株式報酬
(業績連動報酬)
(非金銭報酬)
取締役 439 334 56 47 ― 15
(うち社外取締役) ( 52 ) ( 52 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5 )
監査役 78 78 ― ― ― 5
(うち社外監査役) ( 42 ) ( 42 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 3 )
(注) １ 賞与は、社外取締役を除く取締役に対して、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で支給する業績連動報酬であ
り、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、「営業利
益」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、「ＣＯ₂排出量削減率」の３つを業績指標とし、前年度の業績指標に
応じて算定した金額を支給している(2023年２月24日の取締役会で業績指標を変更)。上記の賞与の額は、
2022年６月に支給した賞与(51百万円)及び2023年６月支給予定の賞与(58百万円)のうち当事業年度に費用計
上した額である。
賞与に係る業績指標の実績は、次表のとおりである(ＣＯ₂排出量削減率については、算出に時間を要するた
め、概算値としている。)。
2022年６月支給分 2023年６月支給分
業績指標 第219期(2021年度) 第220期(2022年度)
18,144百万円
23,027百万円
営業利益（連結）
23,151百万円
経常利益（連結） (対象外)
ＲＯＥ（連結） 5.4％ 7.8％
△33.2％
ＣＯ₂排出量削減率 (対象外)
２ 上記の譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額である。
３ 上記支給額のほか、使用人兼務取締役(当期２名)の使用人分給与相当額52百万円を支給した 。
43/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」としております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の
上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。これら政策保有の上場株式に
ついては、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有
の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結
果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています 。
また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、
投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針であります 。
上記方針の下、2023年３月期は、特定投資株式６銘柄の全部、５銘柄の一部保有株式を売却し、12,081百万
円を資金化しました。この結果、2023年３月末現在の上場政策保有株式は、107,511百万円（33銘柄）となりま
した。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 92 10,754
非上場株式以外の株式 33 107,511
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 9,147 事業協力関係の強化のため
非上場株式以外の株式 1 1 事業協力関係の強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 11 12,081
44/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
8,469,381 9,410,381
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
三菱商事㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
40,238 43,297
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事
業)における営業取引関係の維持・強化を目
851,600 851,600
的とするほか、資本コスト、配当・取引額等
に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保
信越化学工業㈱ 有
有しています。定量的な保有効果については
取引先との営業機密があるため記載しません
18,202 16,001
が、定量的及び定性的評価に基づき、保有の
合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)に
おける営業取引関係の維持・強化を目的とす
るほか、資本コスト、配当・取引額等に加
2,418,663 806,221
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
ています。同社とは共同出資で持株会社エ
ム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス
日本郵船㈱ ㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運 有
事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上
と、将来にわたる安定的なサービス供給を
図っております。定量的な保有効果について
7,471 8,674
は取引先との営業機密があるため記載しませ
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
2,305,125 768,375
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
東京海上ホール 等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
有
ディングス㈱ 保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
5,871 5,476
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事
業)における営業取引関係の維持・強化を目
1,287,000 1,287,000
的とするほか、資本コスト、配当・取引額等
に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保
テルモ㈱ 無
有しています。定量的な保有効果については
取引先との営業機密があるため記載しません
4,599 4,792
が、定量的及び定性的評価に基づき、保有の
合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
494,000 494,000
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
日本新薬㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
2,880 4,115
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
45/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
931,500 931,500
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
小野薬品工業㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
2,574 2,855
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
1,480,916 1,480,916
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
㈱ニコン 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
2,006 1,945
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事
業)における営業取引関係の維持・強化を目
393,619 590,419
的とするほか、資本コスト、配当・取引額等
に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保
AGC㈱ 有
有しています。定量的な保有効果については
取引先との営業機密があるため記載しません
1,938 2,896
が、定量的及び定性的評価に基づき、保有の
合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
1,787,116 1,787,116
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
戸田建設㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
1,234 1,324
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
481,000 481,000
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
高砂熱学工業㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
1,014 834
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
104,800 104,800
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
㈱ヤクルト本社 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
1,009 683
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
656,329 656,329
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
㈱カナデン 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
762 650
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
46/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事
業)における営業取引関係の維持・強化を目
287,800 287,800
的とするほか、資本コスト、配当・取引額等
に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保
日本電気硝子㈱ 有
有しています。定量的な保有効果については
取引先との営業機密があるため記載しません
733 781
が、定量的及び定性的評価に基づき、保有の
合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
329,000 329,000
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
三菱瓦斯化学㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
645 684
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事
業)における営業取引関係の維持・強化を目
209,000 209,000
的とするほか、資本コスト、配当・取引額等
㈱三越伊勢丹
に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保
ホールディング 有
有しています。定量的な保有効果については
ス
取引先との営業機密があるため記載しません
309 202
が、定量的及び定性的評価に基づき、保有の
合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事
業)における営業取引関係の維持・強化を目
132,619 265,219
的とするほか、資本コスト、配当・取引額等
三菱マテリアル に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保
有
㈱ 有しています。定量的な保有効果については
取引先との営業機密があるため記載しません
286 568
が、定量的及び定性的評価に基づき、保有の
合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
50,112 100,112
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
三菱重工業㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
244 402
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事
業)における営業取引関係の維持・強化を目
的とするほか、資本コスト、配当・取引額等
80,000 80,000
に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保
有しています。当社及び同社並びに同社との
共同出資会社Jupiter Global Limitedの３社
日本航空㈱ 有
で国際運送取扱事業における業務提携を行っ
ております。定量的な保有効果については取
206 183
引先との営業機密があるため記載しません
が、定量的及び定性的評価に基づき、保有の
合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
389,166 389,166
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
王子ホールディ 等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
有
ングス㈱ 保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
203 236
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
47/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
14,674 14,674
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
日本甜菜製糖㈱ 有
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
24 23
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
5,000 5,000
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
㈱不二家 無
保有しています。定量的な保有効果について
は取引先との営業機密があるため記載しませ
12 12
んが、定量的及び定性的評価に基づき、保有
の合理性があると判断しています。
同社株式は、物流事業(倉庫、陸上運送事業)
における営業取引関係及び金融取引の維持・
4,452,178 6,314,678
強化を目的とするほか、資本コスト、配当・
㈱三菱UFJフィ
取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に
ナンシャル・グ 有
判断し保有しています。定量的な保有効果に
ループ
ついては取引先との営業機密があるため記載
3,775 4,801
しませんが、定量的及び定性的評価に基づ
き、保有の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に不動産事業における営業取
引関係の維持・強化を目的とするほか、資本
5,305,824 5,305,824
コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定量
三菱地所㈱ 有
的な保有効果については取引先との営業機密
があるため記載しませんが、定量的及び定性
8,364 9,651
的評価に基づき、保有の合理性があると判断
しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
1,993,770 1,993,770
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱八十二銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
1,146 811 定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
338,164 338,164
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱百十四銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
621 561 定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
265,965 265,965
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱千葉銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
227 192 定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
48/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
111,000 111,000
㈱しずおかフィ え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
ナンシャルグ ています。定量的な保有効果については取引 有
ループ 先との営業機密があるため記載しませんが、
105 95 定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
279,000 279,000
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱百五銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
103 93 定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
229,729 229,729
㈱めぶきフィナ え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
ンシャルグルー ています。定量的な保有効果については取引 有
プ 先との営業機密があるため記載しませんが、
74 58
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
23,987 23,987
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱池田泉州ホー
ています。定量的な保有効果については取引 有
ルディングス
先との営業機密があるため記載しませんが、
5 4
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強
化を目的とするほか、資本コスト、配当・取
360,512 360,512
引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判
AYALA
断し保有しています。定量的な保有効果につ 無
CORPORATION
いては取引先との営業機密があるため記載し
611 745
ませんが、定量的及び定性的評価に基づき、
保有の合理性があると判断しています。
同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送
事業)における営業取引関係の維持・強化を
目的とするほか、資本コスト、配当・取引額
2,508 1,931
等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し
保有しています。また、事業協力関係の強化
キーコーヒー㈱ のため、当社が加入している同社持株会によ 無
る買付により、同社株式数が増加しておりま
す。定量的な保有効果については取引先との
5 3
営業機密があるため記載しませんが、定量的
及び定性的評価に基づき、保有の合理性があ
ると判断しています。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
－ 2,636,521
三菱電機㈱ 事業における営業取引関係の維持・強化を目 無
－ 3,717
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
－ 396,247
三菱ケミカルグ
事業における営業取引関係の維持・強化を目 有
ループ㈱
－ 323
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
－ 9,978
三菱化工機㈱ 事業における営業取引関係の維持・強化を目 有
－ 20
的として保有していました。
前事業年度において、同社株式は、主に物流
－ 14,118
三菱製鋼㈱ 事業における営業取引関係の維持・強化を目 有
－ 16
的として保有していました。
49/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
前事業年度において、同社株式は、主に不動
－ 323,039
㈱大和証券グ
産事業における営業取引関係の維持・強化を 有
ループ本社
－ 223
目的として保有していました。
㈱オンワード 前事業年度において、同社株式は、主に不動
－ 788,675
ホールディング 産事業における営業取引関係の維持・強化を 有
－ 201
ス 目的として保有していました。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 日本郵船㈱は、2022年10月１日付けで普通株式１株につき、３株の割合をもって株式分割している。
３ 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付けで普通株式１株につき、３株の割合をもって株式分
割している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
50/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性
を確保するための特段の取組みを行っております。
51/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,959 62,004
受取手形 622 616
営業未収金 38,652 43,819
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 9,869 8,041
その他 7,820 7,894
△ 39 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 109,885 124,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 139,110 134,448
機械装置及び運搬具（純額） 4,611 4,996
※3 129,527 ※3 129,576
土地
建設仮勘定 3,156 4,959
7,383 7,971
その他（純額）
※1 ,※4 283,788 ※1 ,※4 281,952
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,727 7,722
のれん 82 －
5,125 4,877
その他
無形固定資産合計 12,935 12,599
投資その他の資産
※2 145,185 ※2 144,282
投資有価証券
長期貸付金 325 172
繰延税金資産 2,710 2,956
※2 7,396 ※2 7,454
その他
貸倒引当金 △ 18 △ 39
△ 22 △ 20
投資損失引当金
投資その他の資産合計 155,577 154,806
固定資産合計 452,301 449,357
資産合計 562,187 573,689
52/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 19,704 24,844
※3 48,296 ※3 40,313
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 4,015 6,931
※3 ,※5 19,228 ※3 ,※5 13,307
その他
流動負債合計 91,245 90,396
固定負債
社債 41,000 36,000
※3 13,600 ※3 23,970
長期借入金
※3 22,402 ※3 22,647
長期預り金
繰延税金負債 37,269 36,352
役員退職慰労引当金 78 66
退職給付に係る負債 7,860 8,414
971 1,408
その他
固定負債合計 123,181 128,859
負債合計 214,427 219,256
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,600 19,059
利益剰余金 250,528 252,759
△ 20,747 △ 12,289
自己株式
株主資本合計 271,775 281,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,997 64,749
為替換算調整勘定 1,788 4,235
523 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,309 68,873
非支配株主持分 3,674 3,635
純資産合計 347,759 354,432
負債純資産合計 562,187 573,689
53/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 27,923 29,904
倉庫荷役料 19,315 21,090
陸上運送料 52,016 51,846
港湾荷役料 17,534 17,957
国際運送取扱料 73,475 115,848
不動産賃貸料 32,639 33,663
34,324 30,283
その他
※1 257,230 ※1 300,594
営業収益合計
営業原価
作業運送委託費 114,718 151,466
人件費 39,221 41,873
施設賃借費 10,384 10,708
減価償却費 15,017 15,272
49,255 46,577
その他
営業原価合計 228,598 265,898
営業総利益 28,632 34,695
※2 10,487 ※2 11,667
販売費及び一般管理費
営業利益 18,144 23,027
営業外収益
受取利息 172 293
受取配当金 3,807 5,422
持分法による投資利益 721 1,423
為替差益 569 330
340 341
その他
営業外収益合計 5,611 7,812
営業外費用
支払利息 577 532
投資事業組合運用損 － 118
27 142
その他
営業外費用合計 604 794
経常利益 23,151 30,046
54/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 104 ※3 2,428
固定資産処分益
投資有価証券売却益 3,523 9,598
投資損失引当金戻入額 29 －
38 330
施設解約補償金
特別利益合計 3,695 12,356
特別損失
※4 660 ※4 511
固定資産処分損
※5 36 ※5 173
減損損失
投資有価証券売却損 34 15
投資有価証券評価損 － 751
※6 191
－
臨時休業による損失
特別損失合計 922 1,451
税金等調整前当期純利益 25,924 40,951
法人税、住民税及び事業税
6,773 11,095
791 2,107
法人税等調整額
法人税等合計 7,565 13,202
当期純利益 18,359 27,748
非支配株主に帰属する当期純利益 467 522
親会社株主に帰属する当期純利益 17,892 27,226
55/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 18,359 27,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,290 △ 5,308
為替換算調整勘定 1,798 2,188
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 647
241 443
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 13,286 ※1 △ 3,324
その他の包括利益合計
包括利益 31,645 24,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,152 23,789
非支配株主に係る包括利益 492 633
56/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,595 238,349 △ 15,792 264,546
会計方針の変更による累
△ 65 △ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,595 238,283 △ 15,792 264,480
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,648 △ 5,648
親会社株主に帰属する
17,892 17,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,005 △ 5,005
自己株式の処分 5 50 55
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 12,244 △ 4,955 7,294
当期末残高 22,393 19,600 250,528 △ 20,747 271,775
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,630 △ 149 569 59,049 3,234 326,829
会計方針の変更による累
△ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映した
58,630 △ 149 569 59,049 3,234 326,764
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,648
親会社株主に帰属する
17,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,005
自己株式の処分 55
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
11,367 1,938 △ 45 13,260 440 13,701
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,367 1,938 △ 45 13,260 440 20,995
当期末残高 69,997 1,788 523 72,309 3,674 347,759
57/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,600 250,528 △ 20,747 271,775
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,600 250,528 △ 20,747 271,775
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,595 △ 6,595
親会社株主に帰属する当
27,226 27,226
期純利益
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 3 56 60
自己株式の消却 △ 5 △ 18,399 18,405 －
非支配株主との取引に係
△ 539 △ 539
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 541 2,231 8,458 10,148
当期末残高 22,393 19,059 252,759 △ 12,289 281,923
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 69,997 1,788 523 72,309 3,674 347,759
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
69,997 1,788 523 72,309 3,674 347,759
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,595
親会社株主に帰属する当
27,226
期純利益
自己株式の取得 △ 10,003
自己株式の処分 60
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
△ 539
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△ 5,247 2,446 △ 635 △ 3,436 △ 39 △ 3,475
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,247 2,446 △ 635 △ 3,436 △ 39 6,672
当期末残高 64,749 4,235 △ 111 68,873 3,635 354,432
58/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,924 40,951
減価償却費 15,465 15,714
減損損失 36 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 429 536
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 3,979 △ 5,716
支払利息 577 532
持分法による投資損益（△は益） △ 721 △ 1,423
固定資産処分損益（△は益） 35 △ 2,315
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,489 △ 9,583
投資有価証券評価損益（△は益） － 751
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,914 △ 4,020
販売用不動産の増減額（△は増加） 5,282 1,828
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,634 4,275
預り金の増減額（△は減少） 773 △ 12
△ 1,784 1,080
その他
小計 34,118 42,793
利息及び配当金の受取額
5,198 6,539
利息の支払額 △ 585 △ 523
補償金の受取額 4,910 －
△ 7,425 △ 8,319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,216 40,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 129 △ 1,357
定期預金の払戻による収入 228 125
固定資産の取得による支出 △ 38,006 △ 20,419
固定資産の売却による収入 2,160 1,513
投資有価証券の取得による支出 △ 1,064 △ 9,790
投資有価証券の売却による収入 7,579 12,129
貸付けによる支出 △ 8 △ 3
貸付金の回収による収入 18 39
補助金の受取額 － 3,383
0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,221 △ 14,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16,996 10,396
短期借入金の返済による支出 △ 16,358 △ 13,093
長期借入れによる収入 650 17,500
長期借入金の返済による支出 △ 833 △ 12,599
社債の償還による支出 △ 5,000 －
自己株式の取得による支出 △ 5,018 △ 10,028
配当金の支払額 △ 5,643 △ 6,592
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
－ △ 1,138
得による支出
△ 1,311 △ 1,513
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,518 △ 17,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 662 750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,861 9,792
現金及び現金同等物の期首残高 61,367 52,505
※1 52,505 ※1 62,297
現金及び現金同等物の期末残高
59/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED
（子会社としなかった理由）
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合
弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 3 社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社17社を除き連結決算日と同じであります。米国
三菱倉庫会社等の海外子会社17社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
60/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４
月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準と
し賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償
却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るもの
について、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～15年）による定額法により償却しており
ます。
61/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 物流事業
(イ)倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物
の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ロ)陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施
した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ハ)港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
(ニ)国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告
等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送
を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産事業
(イ)不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約
から生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、
事務等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足される
と判断し、収益を認識しております。
(ロ)その他
主な履行義務は販売用不動産の引き渡し等であり、主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしており
ます。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、
取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金
可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
62/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要 な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グ
ループ1拠点(帳簿価額合計4,366百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前
将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計
上しておりません 。なお、検討を行った資産グループの前連結会計年度末の帳簿価額合計は4,456百万円であり
ます。
２ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、プロフィットセンター（課所又は施設等の収支集計単位）等を基準として資
産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳
簿価額の減少額は減損損失として認識します。
検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、 過年度の
実績を根拠として立案した事業計画を基礎としておりますが 、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び
主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります 。
63/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
328,648 百万円 338,946 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 21,229 百万円 22,275 百万円
投資その他の資産
〃
457 493 〃
「その他」(出資金)
※３ 担保資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 744 百万円 744 百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 150 百万円 150 百万円
流動負債「その他」 96 〃 64 〃
長期借入金 283 〃 142 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
336 百万円 3,718 百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
449 百万円 1,748 百万円
６ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円 544 百万円
その他 3 〃 － 〃
計 628 百万円 544 百万円
64/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬及び給与 5,044 百万円 5,245 百万円
〃 〃
福利厚生費 1,019 870
〃 〃
退職給付費用 237 226
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 15 12
〃 〃
減価償却費 448 441
〃 〃
のれん償却額 82 87
貸倒引当金繰入額 － 〃 2 〃
※３ 主として土地等の処分によるものであります。
※４ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所
用途 種類 金額（百万円）
大阪府大阪市 倉庫施設 建物、工具器具等 36
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36百万円(建物12百万円、工具器
具14百万円、その他9百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
して評価しております。
65/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所
用途 種類 金額（百万円）
東京都江東区 倉庫施設 建物、工具器具等 160
大阪府大阪市 倉庫施設 建物、工具器具等 12
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額173百万円(建物113百万円、工具
器具29百万円、その他31百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
して評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に
計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
19,764 百万円 1,295 百万円
組替調整額 △3,489 〃 △9,583 〃
税効果調整前
16,274 百万円 △8,288 百万円
税効果額 △4,984 〃 2,979 〃
その他有価証券評価差額金
11,290 百万円 △5,308 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,798 百万円 2,188 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
194 百万円 △743 百万円
組替調整額 △258 〃 △190 〃
税効果調整前
△64 百万円 △933 百万円
税効果額
19 〃 285 〃
退職給付に係る調整額
△44 百万円 △647 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 241 百万円 443 百万円
その他の包括利益合計 13,286 百万円 △3,324 百万円
66/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 － － 87,960,739
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,297,667 1,505,372 16,498 6,786,541
（変動事由の概要）
増加は2021年４月30日の取締役会決議による自己株式の取得（1,503,600株）及び単元未満株式の買取
（1,772株）によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（16,498株）による
ものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,480 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,167 39 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,329 41 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 － 6,000,000 81,960,739
（変動事由の概要）
減少は自己株式の消却（6,000,000株）によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,786,541 3,046,609 6,018,319 3,814,831
（変動事由の概要）
増加は2022年４月28日の取締役会決議による自己株式の取得（3,045,600株）及び単元未満株式の買取
（1,009株）によるものであり、減少は自己株式の消却（6,000,000株）及び譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分（18,319株）によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
67/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 3,329 41 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 3,265 41 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,830 49 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 50,959 百万円 62,004 百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 △453 〃 △1,706 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 52,505 百万円 62,297 百万円
68/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 5,184 百万円 3,941 百万円
１年超 9,905 〃 8,281 〃
合計 15,090 百万円 12,222 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 14,050 百万円 13,641 百万円
１年超 12,682 〃 9,495 〃
合計 26,732 百万円 23,136 百万円
２ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 合計
その他
取得価額 1,337 百万円 34 百万円 1,371 百万円
減価償却累計額 835 〃 33 〃 869 〃
期末残高 501 百万円 0 百万円 502 百万円
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 合計
その他
取得価額 1,337 百万円 34 百万円 1,371 百万円
減価償却累計額 874 〃 34 〃 909 〃
期末残高 462 百万円 0 百万円 462 百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 44 百万円 47 百万円
１年超 926 〃 879 〃
合計 970 百万円 926 百万円
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取リース料 110 百万円 110 百万円
減価償却費 40 〃 39 〃
受取利息相当額 69 〃 66 〃
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
69/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的
な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実
施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時
把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時に
おける流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、その
リスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを
回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することとしております。
こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 120,290 120,290 －
資産計 120,290 120,290 －
(1) 社債
41,000 40,294 △705
(2) 長期借入金（※３）
26,024 26,068 43
(3) 長期預り金
22,402 22,336 △65
負債計 89,426 88,699 △727
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未払金」、「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式・その他 24,894
（※３）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
70/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 109,679 109,679 －
資産計 109,679 109,679 －
(1) 社債（※３）
41,000 39,438 △1,561
(2) 長期借入金（※４）
31,072 31,087 15
(3) 長期預り金
22,647 22,573 △73
負債計 94,720 93,100 △1,619
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未払金」、「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式・その他 34,602
（※３） １年以内に償還予定の社債を含めている。
（※４）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 50,959 － － －
受取手形 622 － － －
営業未収金 38,652 － － －
有価証券（譲渡性預金） 2,000 － － －
合計 92,234 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 62,004 － － －
受取手形 616 － － －
営業未収金 43,819 － － －
有価証券（譲渡性預金） 2,000 － － －
合計 108,440 － － －
71/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 35,872 － － － － －
社債 － 5,000 8,000 － － 28,000
長期借入金 12,424 6,852 586 5,219 344 598
合計 48,296 11,852 8,586 5,219 344 28,598
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 33,211 － － － － －
社債 5,000 8,000 － － 8,000 20,000
長期借入金 7,102 845 6,028 7,044 8,517 1,534
合計 45,313 8,845 6,028 7,044 16,517 21,534
３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 120,290 － － 120,290
資産計 120,290 － － 120,290
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 109,679 － － 109,679
資産計 109,679 － － 109,679
72/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 40,294 － 40,294
長期借入金 － 26,068 － 26,068
長期預り金 － － 22,336 22,336
負債計 － 66,363 22,336 88,699
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 39,438 － 39,438
長期借入金 － 31,087 － 31,087
長期預り金 － － 22,573 22,573
負債計 － 70,526 22,573 93,100
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１
の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているわけではな
いため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来のキャッシュ・フローを当該債務の見積り残存期間及び信用リスクを考慮した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
73/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 117,997 16,525 101,471
小計 117,997 16,525 101,471
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,293 2,709 △416
小計 2,293 2,709 △416
合計 120,290 19,234 101,055
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,579 3,523 34
当連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 108,724 15,612 93,112
小計 108,724 15,612 93,112
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 954 1,125 △170
小計 954 1,125 △170
合計 109,679 16,737 92,941
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 12,129 9,598 15
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について751百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
74/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出
型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,062 20,864
勤務費用 1,047 1,011
利息費用 155 154
数理計算上の差異の発生額 23 42
退職給付の支払額 △1,424 △1,186
過去勤務費用の発生額 － 257
退職給付債務の期末残高 20,864 21,144
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,056 17,286
期待運用収益 340 345
数理計算上の差異の発生額 218 △466
事業主からの拠出額 546 605
退職給付の支払額 △976 △773
その他 100 99
年金資産の期末残高 17,286 17,097
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,283 4,281
退職給付費用 494 496
退職給付の支払額 △325 △283
制度への拠出額 △139 △142
その他 △30 14
退職給付に係る負債の期末残高 4,281 4,367
75/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,407 18,452
年金資産 △18,715 △18,595
△308 △142
非積立型制度の退職給付債務 8,168 8,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,860 8,414
退職給付に係る負債 7,860 8,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,860 8,414
(注) 簡便法を適用した制度を含めている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用(注) 947 912
利息費用 155 154
期待運用収益 △340 △345
数理計算上の差異の償却額 △255 △186
過去勤務費用の償却額 △3 20
簡便法で計算した退職給付費用 494 496
確定給付制度に係る退職給付費用 997 1,051
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △3 △237
数理計算上の差異 △61 △695
合計 △64 △933
76/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △12 225
未認識数理計算上の差異 △716 △20
合計 △728 204
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 34 % 34 %
株式 27 % 27 %
債券 35 % 32 %
その他 4 % 7 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.3%～0.9 % 0.3%～0.9 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 291百万円 、当連結会計年度 295百万円 であり
ます。
77/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払事業税 273 百万円 419 百万円
投資損失引当金 6 〃 6 〃
貸倒引当金 9 〃 17 〃
未払賞与 1,106 〃 1,242 〃
退職給付に係る負債 2,489 〃 2,650 〃
減価償却費 6,575 〃 6,713 〃
減損損失 2,220 〃 732 〃
2,045 〃 2,308 〃
その他
繰延税金資産小計
14,728 百万円 14,089 百万円
〃
△693 △2,534 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,035 百万円 11,554 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △30,781 百万円 △27,974 百万円
圧縮記帳積立金 △16,970 〃 △16,086 〃
△842 〃 △890 〃
その他
繰延税金負債合計 △48,594 百万円 △44,951 百万円
繰延税金負債の純額 △34,559 百万円 △33,396 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － 〃 △0.7 〃
評価性引当額の増減 － 〃 4.5 〃
住民税均等割等 － 〃 0.3 〃
持分法による投資損益 － 〃 △1.1 〃
－ 〃 △1.6 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 32.2 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、記載を省略している。
78/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2022年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,456百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等66百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分益83百万円、施設解約補償金38百万円（以上、特別利益に計
上。）、固定資産処分損361百万円、臨時休業による損失191百万円（以上、特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
112,290 23,375 135,665 399,730
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（グランフロント大阪共有持分）等31,758百万円で
あり、主な減少額は減価償却6,114百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2023年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,474百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等29百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分益2,114百万円、施設解約補償金271百万円（以上、特別利益
に計上。）、固定資産処分損303百万円（以上、特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
135,665 251 135,917 408,123
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加等6,329百万円であり、主
な減少額は減価償却6,094百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
79/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 36,959 39,275
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 39,275 44,435
契約負債（期首残高） 350 449
契約負債（期末残高） 449 1,748
(注) １ 契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金である。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩される。
２ 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
80/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市
場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産
事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 27,923 － 27,923 － 27,923
倉庫荷役料 19,315 － 19,315 － 19,315
陸上運送料 52,016 － 52,016 － 52,016
港湾荷役料 17,534 － 17,534 － 17,534
国際運送取扱料 73,475 － 73,475 － 73,475
不動産賃貸料 185 8,376 8,562 － 8,562
その他 20,914 13,409 34,324 － 34,324
顧客との契約から生じる
211,366 21,786 233,152 － 233,152
収益
その他の収益(注)３ 3,184 20,892 24,077 － 24,077
外部顧客に対する営業収益
214,550 42,679 257,230 － 257,230
セグメント間の内部
689 983 1,672 △ 1,672 －
営業収益又は振替高
計 215,240 43,662 258,902 △ 1,672 257,230
セグメント利益 13,703 10,316 24,020 △ 5,875 18,144
セグメント資産 260,410 152,871 413,282 148,904 562,187
その他の項目
減価償却費 9,096 6,112 15,209 256 15,465
のれんの償却額
82 － 82 － 82
持分法適用会社への投資額 20,555 － 20,555 － 20,555
有形固定資産及び
10,563 31,758 42,322 61 42,383
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額 △5,875百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △5,886百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 148,904百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
81/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 29,904 － 29,904 － 29,904
倉庫荷役料 21,090 － 21,090 － 21,090
陸上運送料 51,846 － 51,846 － 51,846
港湾荷役料 17,957 － 17,957 － 17,957
国際運送取扱料 115,848 － 115,848 － 115,848
不動産賃貸料 242 8,076 8,318 － 8,318
その他 22,907 7,340 30,248 － 30,248
顧客との契約から生じる
259,797 15,416 275,214 － 275,214
収益
その他の収益(注)３ 3,399 21,980 25,380 － 25,380
外部顧客に対する営業収益
263,196 37,397 300,594 － 300,594
セグメント間の内部
702 801 1,504 △ 1,504 －
営業収益又は振替高
計 263,899 38,199 302,098 △ 1,504 300,594
セグメント利益 18,774 10,123 28,897 △ 5,869 23,027
セグメント資産 278,313 151,667 429,981 143,707 573,689
その他の項目
減価償却費 9,377 6,121 15,499 214 15,714
のれんの償却額
87 － 87 － 87
持分法適用会社への投資額 21,600 － 21,600 － 21,600
有形固定資産及び
9,794 6,329 16,123 363 16,487
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額 △5,869百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △5,872百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額 143,707百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
82/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
216,148 41,081 257,230
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
235,934 64,659 300,594
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
83/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
減損損失 36 － 36 － 36
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
減損損失 173 － 173 － 173
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
当期償却額 82 － 82 － 82
当期末残高 82 － 82 － 82
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 不動産事業 計
当期償却額 87 － 87 － 87
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
84/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,238.85 円 4,489.01 円
１株当たり当期純利益 219.47 円 342.00 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
17,892 27,226
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,892 27,226
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 81,524,458 79,608,335
(重要な後発事象)
（医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する米国及び英国物流会社の株式取得）
当社は、2023年４月28日、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier
Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国の
Cavalier Logistics U.K. Limited.の４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を当社が新たに
米国に設立する子会社（以下「米国子会社」という。）を通じて取得する（以下「本株式取得」という。）ために、
株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式取得は、関係当局等の認可・承認が前提となります。今後速やかに手続を進め、最終契約書における
前提条件を充足することを前提に2023年８月１日を目途に完了する見込みです。
本株式取得の手法は、米国子会社が、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式総数の90％相当を取得し、残
る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ各社の発行済株式を保有するCavalier Logisticsグループの現CEO及び
現CFOからそれぞれ現物出資を受けることで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得いたしま
す。なお、上記現物出資の対価として、現CEO及び現CFOに対して、米国子会社は、同社の発行済株式総数の10%相当
（議決権所有割合：10.0％）を新たに交付するため、当社は米国子会社の発行済株式総数の90%相当の株式（議決権所
有割合：90.0％）を保有する株主となります。
なお、Cavalier Logisticsグループは、受託している米国国務省に係る物流業務について、米国における外資規制
の関係から、Cavalier Logisticsグループの現CEOが新会社を設立してCavalier Logisticsグループからスピンオフす
ることとしており、本株式取得は、当局から当該新会社の事業運営に係る承認を取得することを、実行の条件として
います。また、本株式取得は、対米外国投資委員会（CFIUS）が本株式取得を承認すること（承認には、対米外国投資
委員会が本件買収につき届出が不要である旨の回答がなされたことを含みます。）を、実行の条件としています。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.
Cavalier International Air Freight, Inc.
DC Dyna, Inc.
Cavalier Logistics U.K. Limited.
事業の内容 管理業務、物流業務
(2) 企業結合を行う主な理由
Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国
政府機関向けのロジスティックソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸ば
している物流企業であり、長年当社の米国拠点に於けるパートナーとして良好な関係を築いています。
また、当社は長期ビジョンである「MLC2030ビジョン」の戦略に則り、米国・欧州における医療・ヘルスケア物
流の事業拡大を図ることとしており、Cavalier Logisticsグループを傘下に収めて基盤を構築することで、日
米欧一体で営業を行う体制を築くことができます。
米国では最先端の研究や治療が多数行われており、グローバルな医薬品市場に比べ、今後も高い成長を続ける
ものと見込まれています。その様な市場において、お客様に高品質なロジスティクスサービスを提供し、更に
85/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
は様々な社会課題の解決に貢献することで、当社グループの医療・ヘルスケア物流におけるプレゼンスを高め
ていきます。
(3) 企業結合日
2023年８月１日（予定）
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) 取得する議決権比率
当社が議決権比率90％を有する米国子会社を通じて、100％の議決権を取得する予定でおります。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
米国子会社が、現金を対価として発行済株式総数の90％相当を取得し、残る10％相当に係る発行済株式の現物
出資を受けることで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得するため。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ベトナム・In Do Trans Logistics Corporationの株式追加取得）
当社は４月26日、ベトナムの物流企業であるIn Do Trans Logistics Corporation（以下「ITL」という。）の株式
を追加取得しました。これにより、当社の議決権比率は20.5％となり、同社は当社の持分法適用関連会社になりまし
た。
１ 本株式取得の背景と目的
当社とITLは、2011年に合弁会社「MLC ITL Logistics Company Limited」（出資比率：当社51％、ITL49％。以下
「MLC ITL」という。）を設立し、近年目覚ましい経済発展を遂げているベトナムにおいて、倉庫、国内輸送、流通加
工、航空・海上輸出入貨物取扱い等のロジスティクス事業を共同で展開し、長年にわたり良好な関係を築いてまいり
ました。現在、MLC ITLは、ホーチミン及びハノイ両地区で物流拠点を運営しています。
この間、当社グループでは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を策定し、東南アジア（ASEAN）等にお
いて増加が見込まれるコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサ
プライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めることを方針として掲げました。
一方、ITLもベトナム国内においてコールドチェーン物流に注力しているほか、近年では港湾物流に進出するなど、
当社グループと親和性の高い事業を展開しています。
こうした中、当社は昨年８月に続きITLの株式を追加取得し、ITLとのパートナーシップを更に強化することで大き
なシナジーが見込まれるほか、引き続き双方のノウハウや顧客ネットワークを組合わせることで、ベトナム国内だけ
でなくインドシナ半島全域での事業拡大を目指します。
２ 本株式取得の内容
(1) 取得比率 発行済株式総数の6.87％（追加取得後の出資比率は20.5％）
(2) 株式取得日 2023年４月26日
(3) 取得方法 既存の主要株主からそれぞれ一部の株式を取得
In Do Trans Logistics Corporationについて
(1) 設立 2000年１月１日
(2) 本社所在地 ベトナム共和国ホーチミン市
(3) 資本金 7,202億ベトナムドン
(4) 従業員数 連結約2,200名（単体約750名）
(5) 主な事業内容 フォワーディング事業、航空貨物事業、倉庫事業、港湾運送事業、
不動産事業
86/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第15回無担保 年 月 日
2014.3.12 5,000 5,000 年 0.734 なし
社債 2024.3.12
第16回無担保
2017.12.8 8,000 8,000 年 0.210 なし 2024.12.6
社債
連結財務諸表 第17回無担保
2017.12.8 8,000 8,000 年 0.340 なし 2027.12.8
提出会社 社債
第18回無担保
2019.12.5 10,000 10,000 年0.220 なし 2029.12.5
社債
第19回無担保
2019.12.5 10,000 10,000 年0.610 なし 2039.12.5
社債
41,000
合計 ― 41,000 ― ― ―
(5,000 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 8,000 － － 8,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 35,872 33,211 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,424 7,102 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,026 1,188 4.1 ―
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
13,600 23,970 0.5
のものを除く。)
2036年１月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
850 1,303 4.7
のものを除く。)
2033年１月
合計 63,773 66,775 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 845 6,028 7,044 8,517
リース債務 823 214 134 80
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
87/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 76,187 154,266 231,987 300,594
税金等調整前四半期
(百万円) 11,785 18,306 30,417 40,951
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 8,449 13,012 21,580 27,226
益
１株当たり四半期
(円) 104.36 161.64 269.61 342.00
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 104.36 57.01 108.28 72.12
四半期純利益
88/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,271 30,255
受取手形 279 216
営業未収金 26,891 25,786
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 9,869 8,041
前払費用 746 590
短期貸付金 296 416
立替金 2,605 3,138
その他 307 1,047
△ 11 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 68,257 71,483
固定資産
有形固定資産
建物 122,318 118,016
構築物 2,829 2,649
機械及び装置 3,309 3,394
車両運搬具 103 148
工具、器具及び備品 1,532 1,483
※2 116,845 ※2 116,367
土地
リース資産 3,027 2,940
3,095 4,733
建設仮勘定
※3 253,062 ※3 249,734
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,670 7,665
ソフトウエア 3,058 2,454
237 541
その他
無形固定資産合計 10,966 10,660
投資その他の資産
投資有価証券 121,766 119,771
関係会社株式・出資金 43,736 44,881
長期貸付金 4,729 3,792
差入保証金 3,753 3,583
その他 424 480
貸倒引当金 △ 18 △ 39
△ 688 △ 38
投資損失引当金
投資その他の資産合計 173,704 172,431
固定資産合計 437,733 432,826
資産合計 505,990 504,309
89/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 14,208 14,417
※2 48,148 ※2 39,148
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払金 5,527 2,830
未払法人税等 2,960 5,745
※2 4,196 ※2 3,745
前受金
預り金 1,707 1,325
1,514 780
その他
流動負債合計 78,264 72,992
固定負債
社債 41,000 36,000
※2 11,503 ※2 20,277
長期借入金
※2 20,811 ※2 21,063
長期預り金
繰延税金負債 35,144 34,924
1,655 1,203
退職給付引当金
固定負債合計 110,115 113,469
負債合計 188,379 186,462
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金
資本準備金 19,383 19,383
5 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,388 19,386
利益剰余金
利益準備金 3,121 3,121
その他利益剰余金
自家保険積立金 8,328 8,528
圧縮記帳積立金 38,229 36,225
特別償却積立金 92 110
別途積立金 138,240 138,240
39,342 38,243
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 227,354 224,468
自己株式 △ 20,711 △ 12,253
株主資本合計 248,425 253,995
評価・換算差額等
69,185 63,851
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 69,185 63,851
純資産合計 317,611 317,847
負債純資産合計 505,990 504,309
90/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 19,720 20,774
倉庫荷役料 10,580 11,335
陸上運送料 27,909 27,115
港湾荷役料 15,900 16,299
国際運送取扱料 52,384 71,718
不動産賃貸料 30,704 31,221
26,939 22,134
その他
営業収益合計 184,137 200,601
営業原価
作業運送委託費 91,289 108,077
人件費 14,260 14,851
施設賃借費 7,056 7,004
減価償却費 12,067 12,073
41,663 38,010
その他
営業原価合計 166,338 180,017
営業総利益 17,799 20,583
※1 5,753 ※1 5,751
販売費及び一般管理費
営業利益 12,046 14,832
営業外収益
受取利息及び配当金 6,012 7,288
401 364
その他
営業外収益合計 6,413 7,653
営業外費用
支払利息 458 402
48 229
その他
営業外費用合計 506 631
経常利益 17,952 21,853
特別利益
固定資産処分益 － 2,167
投資有価証券売却益 3,523 9,591
投資損失引当金戻入額 1,236 649
施設解約補償金 38 319
1,704 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 6,503 12,728
特別損失
固定資産処分損 604 482
投資有価証券売却損 34 13
投資有価証券評価損 － 751
関係会社株式評価損 80 －
123 －
臨時休業による損失
特別損失合計 843 1,248
税引前当期純利益 23,612 33,333
法人税、住民税及び事業税
4,983 8,453
982 2,771
法人税等調整額
法人税等合計 5,965 11,225
当期純利益 17,646 22,108
91/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
自家保険 圧縮記帳
資本剰余金
買換資産積立金
積立金 積立金
当期首残高 22,393 19,383 0 3,121 8,128 27,329 11,257
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,383 0 3,121 8,128 27,329 11,257
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自家保険積立金の積立 200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 356
圧縮記帳積立金の積立 11,257
買換資産積立金の取崩 △ 11,257
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 5
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5 － 200 10,900 △ 11,257
当期末残高 22,393 19,383 5 3,121 8,328 38,229 －
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
評価差額金
特別償却
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 113 138,240 27,232 △ 15,756 241,442 57,806 299,249
会計方針の変更による累
△ 65 △ 65 △ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映した
113 138,240 27,166 △ 15,756 241,376 57,806 299,183
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,648 △ 5,648 △ 5,648
当期純利益 17,646 17,646 17,646
自家保険積立金の積立 △ 200 － －
圧縮記帳積立金の取崩 356 － －
圧縮記帳積立金の積立 △ 11,257 － －
買換資産積立金の取崩 11,257 － －
特別償却積立金の取崩 △ 58 58 － －
特別償却積立金の積立 37 △ 37 － －
自己株式の取得 △ 5,005 △ 5,005 △ 5,005
自己株式の処分 50 55 55
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
11,378 11,378
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 － 12,176 △ 4,955 7,048 11,378 18,427
当期末残高 92 138,240 39,342 △ 20,711 248,425 69,185 317,611
92/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
自家保険 圧縮記帳
資本剰余金
買換資産積立金
積立金 積立金
当期首残高 22,393 19,383 5 3,121 8,328 38,229 －
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,393 19,383 5 3,121 8,328 38,229 －
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自家保険積立金の積立 200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,978
圧縮記帳積立金の積立 973
買換資産積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 3
自己株式の消却 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 － 200 △ 2,004 －
当期末残高 22,393 19,383 3 3,121 8,528 36,225 －
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
評価差額金
特別償却
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 92 138,240 39,342 △ 20,711 248,425 69,185 317,611
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
92 138,240 39,342 △ 20,711 248,425 69,185 317,611
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,595 △ 6,595 △ 6,595
当期純利益 22,108 22,108 22,108
自家保険積立金の積立 △ 200 － －
圧縮記帳積立金の取崩 2,978 － －
圧縮記帳積立金の積立 △ 973 － －
買換資産積立金の取崩 － －
特別償却積立金の取崩 △ 19 19 － －
特別償却積立金の積立 37 △ 37 － －
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 56 60 60
自己株式の消却 △ 18,399 18,405 － －
株主資本以外の項目
△ 5,334 △ 5,334
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 － △ 1,099 8,458 5,570 △ 5,334 236
当期末残高 110 138,240 38,243 △ 12,253 253,995 63,851 317,847
93/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
イ 市場価格のない 株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４月１
日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし
賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものに
ついて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
94/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 物流事業
イ 倉庫事業
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の
保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では荷役作業完了時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 陸上運送事業
主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点
で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ 港湾運送事業
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足さ
れると判断し、収益を認識しております。
ニ 国際運送取扱事業
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等
を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実
施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 不動産事業
イ 不動産賃貸事業
主に不動産賃貸業務、不動産管理業務があり、不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約か
ら生じる収益以外の収益であります。不動産管理業務の主な履行義務は賃貸施設のメンテナンスや清掃、事務
等のサービスを提供すること等であり、一連の業務の役務提供を実施した時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
ロ その他
主な履行義務は販売用不動産の引き渡し等であり、主に顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グ
ループ1拠点(帳簿価額合計4,366百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前
将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計
上しておりません 。なお、検討を行った資産グループの前事業年度末の帳簿価額合計は4,456百万円でありま
す。
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
をご参照ください。
95/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期債権 5,368 百万円 1,785 百万円
長期債権 4,435 〃 3,637 〃
短期債務 10,325 〃 9,307 〃
長期債務 655 〃 647 〃
※２ 担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 744 百万円 744 百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 150 百万円 150 百万円
前受金 96 〃 64 〃
長期借入金 283 〃 142 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※３ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
336 百万円 3,718 百万円
４ 偶発債務
下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625 百万円 544 百万円
その他 35 〃 419 〃
計 660 百万円 964 百万円
96/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬及び給与 2,395 百万円 2,241 百万円
〃 〃
福利厚生費 664 489
〃 〃
退職給付費用 78 68
〃 〃
旅費及び交通費 89 115
〃 〃
減価償却費 256 214
〃 〃
事務手数料 340 381
〃 〃
事業税 538 691
なお、販売費に属する費用は僅少であります。
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引高（収益） 19,663 百万円 21,977 百万円
〃 〃
営業取引高（費用） 52,254 53,698
〃 〃
営業取引以外の取引高 2,805 2,422
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 23,651
関連会社株式 15,144
計 38,795
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 23,651
関連会社株式 15,144
計 38,795
97/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払事業税 201 百万円 352 百万円
投資損失引当金 210 〃 11 〃
未払賞与 575 〃 651 〃
退職給付引当金 506 〃 368 〃
減価償却費 6,485 〃 6,611 〃
減損損失 2,080 〃 639 〃
2,025 〃 1,998 〃
その他
繰延税金資産小計
12,085 百万円 10,634 百万円
－ 〃 △1,956 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,085 百万円 8,678 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △30,332 百万円 △27,514 百万円
圧縮記帳積立金 △16,856 〃 △15,972 〃
特別償却積立金 △40 〃 △48 〃
－ 〃 △67 〃
その他
繰延税金負債合計 △47,229 百万円 △43,602 百万円
繰延税金負債の純額 △35,144 百万円 △34,924 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 〃 △2.7 〃
抱合せ株式消滅差益 △2.2 〃 － 〃
評価性引当額の増減 － 〃 5.9 〃
住民税均等割等 0.2 〃 0.2 〃
0.4 〃 △0.5 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 ％ 33.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「６ 収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
98/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,548
建物 122,318 8,706 9,460 118,016 266,567
有形固定資産
(3,163)
66
構築物 2,829 227 340 2,649 10,925
(57)
131
機械及び装置 3,309 894 677 3,394 18,061
(128)
車両運搬具 103 117 1 71 148 1,336
35
工具、器具及び備品 1,532 560 573 1,483 8,556
(32)
土地 116,845 91 569 － 116,367 －
リース資産 3,027 － － 86 2,940 527
建設仮勘定 3,095 12,235 10,597 － 4,733 －
14,950
計 253,062 22,833 11,210 249,734 305,974
(3,382)
借地権 7,670 － 5 － 7,665 －
無形固定資産
ソフトウェア 3,058 481 17 1,067 2,454 －
その他 237 794 481 9 541 －
計 10,966 1,275 504 1,077 10,660 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
(1)建 物
大 阪・茨木５号配送センター 5,345百万円
(2)建 設 仮 勘 定
東 京・データセンター建設工事 1,784百万円
大 阪・茨木５号配送センター建設工事 3,831百万円
神 戸・須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業 1,520百万円
２ 当期減少額のうち、( )は内書きで、国庫補助金等を受けて、取得価額から直接控除している圧縮記帳額
である。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 20 1 49
投資損失引当金 688 1 651 38
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
99/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 定款第９条により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
100/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
(1) 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
その添付書類並びに確認書
第219期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
第219期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 四半期会計期間 自 2022年４月１日 2022年８月12日
その確認書 第220期 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期会計期間 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第220期 第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
四半期会計期間 自 2022年10月１日 2023年２月14日
第220期 第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
臨時報告書 2022年７月１日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2023年３月１日
項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨
関東財務局長に提出。
時報告書
(5)
訂正発行登録書 2022年７月１日
関東財務局長に提出。
2023年３月１日
関東財務局長に提出。
(6)
自己株券買付状況報告書 2022年７月８日
関東財務局長に提出。
2022年８月10日
関東財務局長に提出。
2022年９月９日
関東財務局長に提出。
2022年10月７日
関東財務局長に提出。
2022年11月10日
関東財務局長に提出。
2022年12月９日
関東財務局長に提出。
2023年１月10日
関東財務局長に提出。
2023年２月10日
関東財務局長に提出。
2023年３月10日
関東財務局長に提出。
2023年４月10日
関東財務局長に提出。
101/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱倉庫株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
強調事項
注記事項「（重要な後発事象）（医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する米国及び英国物流
会社の株式取得）」に記載されているとおり、会社は、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供す
る、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、
及び英国のCavalier Logistics U.K. Limited.の４社の株式を会社が新たに米国に設立する子会社を通じて取得するた
めに、2023年４月28日に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
103/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
三菱倉庫株式会社の物流事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三菱倉庫株式会社の2023年３月31日に終了する連結会 当監査法人は、三菱倉庫株式会社の物流事業に関する
計年度の連結財務諸表の基礎となっている同社の個別財 固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価す
務諸表において、物流事業に関する有形固定資産 るため、主に以下の監査手続を実施した 。
114,388百万円及び無形固定資産10,094百万円が計上さ
（１）内部統制の評価
れている 。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資
三菱倉庫株式会社の物流事業に関する固定資産の減損
産の減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、 三菱倉庫
損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備状況及
株式会社は、このうち減損の兆候があると判断し、継続
び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引
に固定資産の減損損失の認識の要否判定資料の基礎とな
前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認
る事業計画の合理性について、検討を行った資産グルー
識の要否の検討を行った重要な資産グループ（１資産グ
プに係るプロフィットセンター（以下、「プロフィット
ループ、帳簿価額合計4,366百万円。以下「検討を行っ
センター」という。）の責任者及び経理部による評価が
た資産グループ」という。）について、当該割引前将来
実施されているかどうかに焦点を当てた 。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことか
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
ら、減損損失の認識は不要と判断した 。
の評価
三菱倉庫株式会社は、原則として、プロフィットセン
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
ターを基準として資産のグルーピングを行っている。固
の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価
定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の
するため、その根拠についてプロフィットセンターの責
兆候があると認められる場合には、資産グループから得
任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
した 。
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
● 市場トレンド及び需要の変動の可能性について、経営
する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と
者に対する質問並びに取締役会及び常務会の議事録を
判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
閲覧することにより把握し、事業計画に当該内容が反
当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される 。
映されているかどうかを評価した 。
当連結会計年度において、検討を行った資産グループ
● 事業計画の基礎資料を閲覧し、既存顧客に対する収益
は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込ま
計上見積額について過去の実績と比較するとともに、
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
主要顧客との契約書を閲覧することにより条件変更の
上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定されて
有無を確かめ、見積りの合理性を評価した 。
いる。そのうち、継続的使用によって生ずると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローについて、三菱倉庫株
● 事業計画に含まれる修繕費について、三菱倉庫株式会
式会社は過年度の実績を根拠として立案した事業計画を
社が作成した修繕計画を入手し、プロフィットセン
基礎としているが、当該事業計画は、以下の理由から不
ターの責任者に対して質問するとともに、類似の倉庫
確実性が高いほか、経営者の主観的な判断による程度が
における過去の修繕実績と比較した 。
大きい 。
● 主要な資産の経済的残存使用年数について、現有資産
● 物流事業の特性から、安定的な営業収益の計上が事業
の使用実態及び今後の使用予定に関してプロフィット
計画に含まれているが、顧客との契約条件が変更とな
センターの責任者に対して質問するとともに、過年度
る場合、営業収益が増減する可能性があり、実現可能
における使用実績と比較し、見積りの合理性を評価し
性には一定の不確実性が存在すること 。
た 。
● 物流事業の原価率は安定している一方で、変動要因と
して将来の修繕計画が事業計画に含まれているが、そ
れには経営者の判断が伴うこと 。
● 主要な資産の今後の使用見込みには経営者の判断が伴
うこと 。
以上から、当監査法人は、三菱倉庫株式会社の物流事
業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した 。
104/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
105/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱倉庫株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、三菱倉庫株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
106/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
107/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱倉庫株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第220期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱倉
庫株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
強調事項
注記事項「（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は、医薬品・ヘルスケア物流並
びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International
Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国のCavalier Logistics U.K. Limited.の４社の株式を会社が新たに米国
に設立する子会社を通じて取得するために、2023年４月28日に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
物流事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に関する固定資産の減損損失の認識の要
否判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「三菱倉庫株式会社の物流
事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略する 。
108/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
109/110
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
110/110
