東プレ株式会社 有価証券報告書 第128期(2022/04/01－2023/03/31)
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第128期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03（3271）0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03（3271）0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
201,365 213,591 214,544 233,601 290,416
売上高 （百万円）
21,704 10,747 16,487 17,013 16,518
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
15,372 8,435 12,559 10,998 10,009
（百万円）
当期純利益
11,874 4,108 18,595 16,290 15,234
包括利益 （百万円）
159,269 149,395 165,632 180,465 194,551
純資産額 （百万円）
239,172 266,467 309,790 320,013 339,376
総資産額 （百万円）
2,845.25 2,787.21 3,089.02 3,368.57 3,640.37
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり
292.91 160.73 239.28 209.60 190.70
（円）
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
62.4 54.9 52.3 55.2 56.3
自己資本比率 （％）
10.6 5.7 8.1 6.5 5.4
自己資本利益率 （％）
7.06 7.47 6.52 5.61 6.43
株価収益率 （倍）
営業活動による
23,502 21,545 24,718 38,604 25,234
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,188 △ 36,549 △ 33,935 △ 18,505 △ 18,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
470 17,874 19,515
（百万円） △ 12,456 △ 9,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
26,056 27,899 39,268 49,892 48,955
（百万円）
の期末残高
4,248 5,546 6,098 5,959 6,402
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
112,073 127,203 100,767 100,744 125,405
売上高 （百万円）
13,393 9,008 3,510 16,343 19,240
経常利益 （百万円）
11,110 7,571 5,269 12,072 13,251
当期純利益 （百万円）
5,610 5,610 5,610 5,610 5,610
資本金 （百万円）
54,021,824 54,021,824 54,021,824 54,021,824 54,021,824
発行済株式総数 （株）
98,114 100,852 106,127 115,615 128,839
純資産額 （百万円）
150,452 194,038 216,463 218,351 230,308
総資産額 （百万円）
1,869.45 1,921.64 2,021.85 2,203.51 2,454.36
１株当たり純資産額 （円）
60.00 45.00 30.00 25.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり
（円） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 )
中間配当額）
１株当たり
211.70 144.28 100.39 230.08 252.47
（円）
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益
65.2 52.0 49.0 52.9 55.9
自己資本比率 （％）
11.6 7.6 5.1 10.9 10.8
自己資本利益率 （％）
9.76 8.32 15.55 5.11 4.86
株価収益率 （倍）
28.3 31.2 29.9 10.9 11.9
配当性向 （％）
1,484 1,535 1,597 1,563 1,508
従業員数 （名）
69.1 42.4 55.1 43.3 46.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（配当込み））
最高株価 （円） 3,560 2,212 1,741 1,741 1,316
最低株価 （円） 1,945 1,053 998 1,020 974
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1935年４月 東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営
む。
（資本金300千円）
1937年10月 城東工業株式会社を吸収合併。
1958年１月 東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
1960年７月 神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
1962年４月 神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。
（現・連結子会社 資本金1,000千円）
1962年６月 相模原工場にプレス工場を新設。
1962年８月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1963年10月 相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
1964年３月 広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
1964年７月 本社を東京都江東区より中央区へ移転。
1965年７月 東京工場を相模原工場へ移転合併。
1967年６月 神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。
（資本金50,000千円）
1968年１月 相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
1968年９月 冷凍、冷蔵車業界へ進出。
1970年１月 空調機器業界へ進出。
1971年９月 東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。
（資本金20,000千円）
1974年２月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1978年４月 東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。
（資本金300,000千円）
1978年８月 アメリカ駐在員事務所開設。
1979年９月 岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。
（資本金20,000千円）
1983年10月 電子機器業界へ進出。
1985年５月 東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
1985年10月 東プレ株式会社に商号変更。
1986年６月 事務機器業界へ進出。
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年月 沿革
1991年10月 株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。
（現・連結子会社）
トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
1991年10月 トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
1991年10月 相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業
所を開設。
1996年４月 センサー業界へ進出。
1999年11月 福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。
（現・連結子会社 資本金100,000千円）
2002年６月 米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。
（現・連結子会社 資本金25,000千米ドル）
2008年４月 埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。
（資本金100,000千円）
2010年１月 中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）
2010年12月 タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。
（現・連結子会社 資本金835,000千バーツ）
2012年２月 中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）
2012年３月 メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。
（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ）
2014年１月 三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
2015年５月 インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。
（資本金500千米ドル）
2015年10月 タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。
2016年１月 三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。
（現・連結子会社 資本金490,000千円）
2017年２月 インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。
（現・連結子会社 資本金5,000千ルピー）
2017年４月 連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。
2017年４月 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
2017年10月 連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
2019年３月 中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。
（現・連結子会社 資本金500,000千円）
2019年３月 インドネシア共和国西ジャワ州にPT.Topre Indonesia Autopartsを設立。
（現・連結子会社 資本金13,640千米ドル）
2019年５月 神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。
（現・連結子会社 資本金400,000千円）
2020年４月 組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連
結除外。
2020年７月 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。
2021年４月 連結子会社である株式会社栃木三池を清算。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プ
レス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業
に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
（プレス関連製品事業）
・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）
で製造し、販売は当社が行っております。
海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de
C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷
（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,
LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、三池工業（株）で製造し、販売は国内におい
ては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（定温物流関連事業）
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック（株）を通じて販売しております。
・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
（その他）
・空調機器
バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム
…………当社で製造・販売しております。
・電子機器 …………当社で製造・販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売
トプレック株式会社
東京都 定温物流関連
300 100.0 － 土地、建物及び営業所の一部を貸与
(注)２ (注)４
中央区 事業
役員の兼任・・有
プレス関連製
神奈川県 当社グループ製品の輸送を担当
東邦興産株式会社
品事業及び定 60.8
相模原市 282 － 本社の土地及び営業所の一部を貸与
(注)５ 温物流関連事 (10.8)
中央区 役員の兼任・・有
業及びその他
当社自動車用プレス製品の一部を製造
東プレ九州株式会社 福岡県 プレス
資金援助
100 100.0 －
(注)２ 久留米市 関連製品事業
役員の兼任・・有
当社自動車用プレス製品の一部を製造
東プレ東海株式会社 三重県 プレス
490 100.0 － 資金援助
員弁郡東員町 関連製品事業
(注)２
役員の兼任・・有
当社自動車用プレス製品の一部を製造
三池工業株式会社
神奈川県 プレス
775 91.0 － 資金援助
(注)２ 横浜市 関連製品事業
役員の兼任・・無
Topre America
米国 自動車用プレス製品を製造
百万米ドル プレス
Corporation アラバマ州 100.0 － 資金援助
関連製品事業
61
(注)２ (注)４ カルマン市 役員の兼任・・有
メキシコ
Topre Autoparts
自動車用プレス製品を製造
百万メキシコペソ
ケレタロ州 プレス
Mexico, S.A. de C.V. 100.0 － 資金援助
サンファンデル 327 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
リオ市
東普雷（佛山）
中国 プレス 自動車用プレス製品を製造
汽車部件有限公司
2,000 100.0 －
広東省佛山市 関連製品事業 役員の兼任・・有
(注)２
東普雷（襄陽） 自動車用プレス製品を製造
中国 プレス
汽車部件有限公司 2,000 100.0 － 資金援助
湖北省襄陽市 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
東普雷（武漢） 自動車用プレス製品を製造
中国 プレス
汽車部件有限公司 2,000 100.0 － 資金援助
湖北省武漢市 関連製品事業
(注)２ 役員の兼任・・有
広州三池
中国 百万米ドル プレス 91.0 自動車用プレス製品を製造
汽車配件有限公司
－
広東省広州市 関連製品事業 役員の兼任・・無
47 (91.0)
(注)２ (注)５
タイ
TOPRE (THAILAND)
自動車用プレス製品を製造及び販売
サムットプラ 百万タイバーツ プレス
CO., LTD. 資金援助
100.0 －
カーン県 835 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
バーンボ―郡
インド
Topre India
自動車用プレス製品を製造
グジャラート州 百万インドルピー プレス
資金援助
Private Limited 100.0 －
アーメダバード 2,330 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
県
PT.Topre Indonesia
インドネシア 解散及び清算に向けて準備中
百万米ドル プレス
西ジャワ州 100.0 － 資金援助
Autoparts
13 関連製品事業
役員の兼任・・有
(注)２
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議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
(持分法適用関連会社)
㈱J-MAX 岐阜県 プレス 資本業務提携
1,950 20.2 －
大垣市 関連製品事業 役員の兼任・・有
(注)３
AAPICO Mitsuike
タイ
百万タイバーツ プレス 44.6 自動車部品の販売
アユタヤ県
(Thailand) CO., Ltd －
33 関連製品事業 (44.6) 役員の兼任・・無
バーンパイン郡
(注)５
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 トプレック株式会社 ① 売上高 37,127百万円
② 経常利益 1,096 〃
③ 当期純利益 745 〃
④ 純資産額 13,839 〃
⑤ 総資産額 31,742 〃
Topre America
① 売上高 83,989百万円
Corporation ② 経常損失 △11,734 〃
③ 当期純損失 △8,904 〃
④ 純資産額 10,235 〃
⑤ 総資産額 98,404 〃
５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
5,271
プレス関連製品事業
882
定温物流関連事業
249
その他
6,402
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,508 39.1 15.5 6,218
セグメントの名称 従業員数（名）
701
プレス関連製品事業
569
定温物流関連事業
238
その他
1,508
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2023年３月31日現在1,340名であり、上部団体とし
て日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。
なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育
（注）１.３.
提出会社及び 性労働者の割合 児休業取得率
連結子会社 （％） （％）
うち正規雇用 うちパート・有期
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 労働者
提出会社 1.1 20.0 64.3 76.8 46.5
東プレ九州株式会社 － 20.0 69.6 76.6 59.2
東プレ東海株式会社 － － 73.5 74.7 62.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における
勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経
済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良
識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業
の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭
においた経営を実践しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜第15次中期経営計画ビジョン＞
東プレは未来の社会に貢献するために進化します！
お客様の課題を解決するために、技術力をさらに進化させ持続的な成長につなげていきます
＜第15次中期経営計画基本方針＞
・東プレの“ものづくり”の価値観を追求します
・お客様の課題を解決するために開発体制を強化し、技術力を向上させます
・お客様の信頼をさらに獲得するために、品質の維持向上を目指します
・事業環境に対応した新しい業務・組織体制を構築します
・世界で活躍できる人材を育成します
・東プレを支える“匠”（技能習得者）を育成強化します
また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。
(3）経営環境
世界経済におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えておりま
す。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。
国内経済におきましても、資源価格の高騰、半導体の供給不足等により、依然として先行きは不透明な状況であ
ります。
このような環境の中で、自動車業界におきましては、車載用半導体などの供給制約が緩和することで自動車の増
産が見込まれるため、受注・生産は堅調に推移すると予想しております。一方で、CASEやMaaS等、技術革新やモビ
リティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を
受けることが予想されます。
冷凍車業界におきましては、部材不足が徐々に改善されると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回る
とみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化
に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。
その他の空調機器と電子機器の業界におきましても、高付加価値製品へと切り替えが順調に進んでいることや
キーボード「REALFORCE」の販売拡大などにより、受注・生産は堅調に推移するとみております。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めて
まいります。
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化によ
り、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率
の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応し
た商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生か
し、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード
「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」を経営指標とし、損益の達成
状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標とし
ております。
(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準
の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
・サステナビリティに関する考え方
当社の基本理念である「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」の内容はまさしくCSR/サステナビリティに即して
おります。そのために、当社グループが一体となり環境をはじめとする社会的各種課題にスピード感を持って取り組
むことによって、持続可能な社会の実現に貢献します。
・具体的な取組
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force
on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取り組みを開示いたします。
(1）ガバナンス
当社グループは、CSR推進と気候変動対策(「CO2排出量の削減」など)を含むサステナビリティへの取り組み体制
として、取締役会をトップとした体制を構築しています。当社の取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構
成され、議長は社長が担います。サステナビリティに関しては、CSR・気候変動対策担当役員の指示のもと事務局
より取締役会へ報告が行われます。
当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティの推進・管理を担う専門部署として、「CSR推進室兼気候
変動対策部」を設置し、各事業部やグループ会社においても担当者を選任しています。各部門でのサステナビリ
ティに関する取り組み情報やCSR・気候変動対策担当役員からの指示などが、当社全体で認識できる体制です。
定期的に年２回開催する東プレグループCSR全体会議において、各部門からサステナビリティへの取り組みの実
績や計画が報告され、各部門に向けてCSR・気候変動対策担当役員から指示が出されます。東プレグループCSR全体
会議の結果は、取締役会に報告されます。また、サステナビリティへの取り組みにおける計画や実行について重要
な事案が生じた際も、CSR・気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。
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(2）戦略
サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社
財務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、売上の約８割を占めているプレス関連製品事業への気候変動影響について、地球の平均気温上昇
「４℃シナリオ」「２℃未満シナリオ」の２つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」及び
「物理的」におけるリスクと機会を特定しています。当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を
創出できるよう対応を推進していきます。当社グループは、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホット
スタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO2排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加
工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。
利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲
で重要度を選別しています。
財務影響重要度 ：大(100億円以上)、 中(10～100億円未満)、 小(10億円未満)
設定した時間軸は、下記の通りです。
時間軸 ：短期(～2026年)、 中期(～2030年)、 長期(～2050年)
想定するシナリオ
《２℃未満シナリオ》
・気温上昇を２℃未満に抑える事を前提にしたシナリオであり、達成においてCO2排出の無いエネルギー使用が十
分に実施され、そのプロセスが循環できる状態を想定。
〈参考資料〉
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP1-1.9/2.6
・IEA(国際エネルギー機関) NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario)
《４℃シナリオ》
・脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、自然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、CO2排出の無
いエネルギー使用が十分に実施されない状態を想定。
〈参考資料〉
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP5-8.5
・IEA(国際エネルギー機関) STEPS (Stated Policies Scenario)
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また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境に関する方針
は、人種、信条、性別、国籍、年齢、障がいの有無などを問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活
躍できる環境づくりを目指すものであり、女性活躍推進、シニア再雇用、外国籍従業員の雇用、障害者雇用を推進
しております。
なお、詳細につきましては、 東プレ(株)ホームページ(「サステナビリティ」－「社会への取り組み」－「人
材」) をご覧ください。
(3）リスク管理
当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して、詳細に分析を実施して
います。年１回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果報告します。その中でも重要度が高いと
判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されています。
新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評
価のタイミングに限らず各部門で検討され対処を行います。この結果は、リスク再評価の際に反映されます。
当社グループの「CO2排出量の削減」に関しては、専門部署及び最新情報を掴んでいる関係者による年１回の評
価・見直しを行い、取締役会への報告を行う事としております。
(4）指標及び目標
「CO2排出量の削減」においては、東プレグループとして「CO2排出量削減目標 (生産活動におけるCO2排出量
[Scope１＋２])」を掲げ、2050年度までの長期削減目標を設けて取り組みを進めています。
「CO2排出量削減目標」につきましては、 東プレ(株)ホームページ(「サステナビリティ」ー「環境への取り組
み」－「TCFD提言に基づく情報開示」) をご覧ください。
当社グループのCO2排出削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、国内においては各拠点で2022年度
から本格的に展開し始めており、海外においては2023年度から展開予定です。2022年度以降からCO2排出削減効果
が期待できます。
CO2排出量 [Scope１、Scope２](グローバル) および [Scope３](国内) のデータは、下記を参照してくださ
い。なお、ホームページ記載データは、2022年度データ追加更新を2023年６月に予定しております。
「CO2排出量 [Scope１、Scope２](グローバル) および [Scope３](国内) のデータ」につきましては、 東プ
レ(株)ホームページ(「サステナビリティ」－「ESGデータ」) をご覧ください。
また、当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材」を育成す
ることを人事ポリシーとしています。
組織活性化につなげるマネジメント強化に向けた講習を実施し、また次世代人材・リーダー育成を目標に自動車
機器事業本部から開始した講習の拡充と他部門展開を推進します。
自動車機器事業本部 40講座開催 240名参加
冷凍機器事業部 2023年下期開講
なお、詳細につきましては、 東プレ(株)ホームページ(「サステナビリティ」－「社会への取り組み」－「人
材」) をご覧ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜海外事業について＞
当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネ
シー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts
Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東
普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有
限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre
India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動
または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影
響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年５月に設立したPT.TOPRE
REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。
＜製品の不具合について＞
当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、
それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証
に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、
こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業
としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜災害等のリスクについて＞
当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライ
キ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所で
は生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支
障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があ
ります。
＜新型コロナウイルスの感染拡大について＞
2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社
グループは、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。しかし今後、事態が再発・長
期化した場合は、資機材の生産・物流の停滞に伴う生産活動の遅延や工場建設をはじめとした設備投資計画の遅延な
どが生じる可能性があり、これらが当社グループの事業環境や、売上高をはじめとした経営成績およびキャッシュ・
フローなどに影響を与える可能性があります。
＜車載向け半導体部品の不足について＞
自動車の需要回復により、半導体部品の需要が高まる一方で、供給不足は解消されておらず、世界的に車載向け半
導体部品不足の継続が懸念されております。これらが、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響をお
よぼす可能性があります。
＜移転価格税制について＞
当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取
引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違
が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億６千２百万円増加の3,393億７千６百万円、負
債合計は、前連結会計年度末に比べ52億７千６百万円増加の1,448億２千４百万円、純資産合計は、前連結会計
年度末に比べ140億８千５百万円増加の1,945億５千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,904億１千６百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益73億３千万円
（同7.0％増）、経常利益165億１千８百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100億９百万円
（同9.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高2,395億５千５百万円（同32.7%増）、セグメント利益（営業利益）34億６千５百
万円（同414.5%増）、定温物流関連事業は、売上高405億２千２百万円（同7.3%減）、セグメント利益（営業利
益）28億８百万円（同46.7%減）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高103億３千９百万円（同9.8%
増）、セグメント利益（営業利益）10億５千７百万円（同16.7%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は489億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千６
百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは252億３千４百万円の
増加、投資活動によるキャッシュ・フローは182億５千７百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは95億
７千３百万円の減少となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
プレス関連製品事業 236,585 135.5
定温物流関連事業 35,798 90.2
その他 10,347 105.1
合計 282,732 126.1
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
プレス関連製品事業 244,259 127.9 39,677 113.5
定温物流関連事業 42,705 103.9 13,259 119.7
その他 10,023 101.9 1,468 82.3
合計 296,987 122.8 54,405 113.7
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
プレス関連製品事業 239,555 132.7
定温物流関連事業 40,522 92.7
その他 10,339 109.8
合計 290,416 124.3
（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日産自動車㈱ 82,352 35.3 121,575 41.9
本田技研工業㈱ 33,523 14.4 54,357 18.7
トヨタ自動車㈱ 31,123 13.3 36,363 12.5
（注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の
耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び
判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合
理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」を参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億６千２百万円増加の3,393億７千６百万円と
なりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ141億７千９百万
円増加の1,475億９千８百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ51億８千２百万円増加の1,917億７千７百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億７千６百万円増加の1,448億２千４百万円と
なりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、1,003億１千８百万円となりました。固定
負債では、主に長期借入金の減少により、445億５百万円となりました。
（純資産合計）
主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億８千５百万円増加の1,945億５千１百万円
となりました。
ロ．経営成績
（売上高と営業利益）
主にプレス関連製品事業において、半導体不足の影響を受けたものの、国内や北米において、前期より物量
が増加したことにより、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
この結果、当社グループの業績は、売上高2,904億１千６百万円、前年同期比568億１千５百万円の増収
（24.3％増）となりました。
営業利益は、73億３千万円、前年同期比４億７千７百万円の増益（7.0％増）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、為替差益77億５千６百万円、受取利息４億７千２百万円の計上などによ
り、91億８千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、９億７千２百万円の減益となりました。これ
は、主に前連結会計年度より為替差益が12億６千６百万円減少したことなどによります。
この結果、経常利益は、165億１千８百万円、前年同期比４億９千４百万円の減益（2.9％減）となりまし
た。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産除却損12億１千万円の計上などにより、10億１千４百万円の損
失となり、前連結会計年度に比べ、16億１千１百万円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比９億８千９百万円の減益（9.0％減）とな
り、100億９百万円となりました。
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ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は489億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億
３千６百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、252億３千４百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等
調整前当期純利益155億４百万円、減価償却費272億６千４百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加125
億７千４百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、182億５千７百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有
価証券の売却及び償還による収入３億１千３百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
172億３千１百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億７千３百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入
れによる収入79億円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出152億３千７百万円です。
ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対して
は、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を
講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等
であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となっ
た場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画
を作成し、一元管理しております。
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ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標とし
て、「売上」「営業利益率」、「自己資本比率」等を使用しております。
ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（プレス関連製品事業）
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響を受けたものの、国内や北米において、前期より物
量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、為替影響による増収効果も含め、
2,395億５千５百万円、前期比590億８千５百万円の増収（32.7%増）となりました。利益面では、半導体不足
や中国における新型コロナウイルス感染再拡大、北米における人手不足による製造費用の増加などの影響を受
けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、34億６千５百
万円、前期比27億９千１百万円の増益（414.5%増）となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ174億
７千６百万円増加の2,877億３千７百万円となりました。
（定温物流関連事業）
定温物流関連事業におきましては、サービス部門において、修理等による売上が前期を上回ったものの、冷
凍車部門の売上は部材不足や主要取引先企業におけるシャーシ出荷停止の影響により前期を大きく下回りまし
た。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、405億２千２百万円、前期比31億９千６百万円の減収
（7.3%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、材料価格高騰などの影響により、28億８百万円、
前期比24億６千５百万円の減益（46.7%減）となりました。
セグメント資産は、主に建物及び構築物などの有形固定資産や投資有価証券の増加により、前連結会計年度
末に比べ12億９千９百万円増加の395億７千６百万円となりました。
（その他）
空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだこと
や、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことにより、売上・営業利益ともに前
期を上回りました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」やタッチパネル応用製品
の販売が引き続き好調であったことにより、売上は前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売
上高は、103億３千９百万円、前期比９億２千６百万円の増収（9.8%増）となりました。セグメント利益（営
業利益）は、10億５千７百万円、前期比１億５千１百万円の増益（16.7%増）となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円増加の120億
６千２百万円となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（１）技術援助を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
東プレ㈱ 広州東昇機械 自動車用 技術情報の提供及び 2023年２月18日から
中国
（当社） 有限公司 プレス製品・金型 ノウハウの実施許諾 2024年２月17日まで
東プレ㈱ 自動車用 技術情報の提供及び 2019年５月21日から
FSD Group
フランス
（当社） プレス製品・金型 ノウハウの実施許諾 2024年５月20日まで
（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとして
おります。
（２）資本提携契約
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当
社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求し
た新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、 1,354 百万円であります。
研究開発の概要
＜プレス関連製品事業＞
自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラルへの取り組みとして、車体の軽量化に貢献できる技術の
開発を進めております。冷間ハイテン材については1,470MPa材の適用部品拡大、ホットスタンプについては1,800～
2,000MPa級材の適用及び大型一体部品の開発、また車体のマルチマテリアル化に対応できる技術として異種材接合技
術を開発し、様々な材料の組み合わせによる重量と強度の最適化提案を行うことで、車体の軽量化に貢献していきま
す。
＜定温物流関連事業＞
冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ加温装置の拡販に向け、2022年12月より中・大型向け
新機種の量産を開始しました。また、量産機種を含め環境負荷の少ない代替冷媒R452Aおよび新型温度コントロー
ラーの導入による商品性向上を図っています。環境配慮型冷凍装置については、電動化の開発が進む商用トラックに
対応するため、電動冷凍装置のラインナップ化を進めており、BEV・FCEV・HVへの対応については市場評価を各ト
ラックメーカーと進めております。冷凍コンテナについては、荷役効率を高める新型サイドワンタッチスライドドア
による商品性向上を行っており、現在市場での実用評価中です。航空輸送用カーゴコンテナについては、既に販売中
の２機種に続き、2023年３月に更に１機種をコンテナラインナップに追加致しました。引き続き、お客様のニーズに
沿った商品開発を推進していきます。
＜その他事業＞
空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバー
タの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・ビル・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、ＣＯ２排
出削減に貢献していきます。
電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブラン
ド製品の拡充として、新しい機能を追加したゲーミングキーボードを３月に市場投入しました。今後も、新しい機能
や新しいデザインの商品開発を進めてまいります。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドをバージョ
ンアップし、既存ATMメーカーでの継続採用や、精算機などへの採用に向けた開発、および、長年培ってきた組込技
術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニー
ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や市場の開
拓を展開しております。
＜開発部＞
開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に
繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナ
ノ水力発電システムの製品化を目標に官民連携事業を展開しています。冷凍・空調機器関連では、工場や物流倉庫の
環境改善を狙った世界最大級のシーリングファンの実用化に向け事業部との連携による製品化展開をしています。電
子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しています。また、脱
炭素社会に向け、ノンフロンによる冷熱商品の基礎データの蓄積を展開しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で 18,201 百万円の投資を実施いたしまし
た。
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に563百万円の設備投資を実施いたしま
した。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において4,528百万円、
東プレ東海㈱において3,259百万円、Topre America Corporationにおいて2,835百万円、Topre Autoparts Mexico,
S.A. de C.V.において2,238百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関
連製品事業では、 16,598 百万円の設備投資を実施いたしました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に1,376百万円の設備投資を実施いたしました。
これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、 1,449 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
相模原事業所
1,516
プレス関連製品
（神奈川県相模原市
生産設備 5,460 5,783 4 4,161 16,926 800
事業、その他
(175,237)
中央区、他）
広島事業所
56
（広島県
定温物流関連事業 生産設備 411 334 － 73 876 175
(85,638)
東広島市）
栃木事業所
65
（栃木県 定温物流関連事業 生産設備 2,500 426 0 382 3,374 343
(147,102)
河内郡上三川町）
岐阜事業所
195
（岐阜県
その他 生産設備 752 178 － 91 1,218 147
(30,546)
加茂郡川辺町）
本社その他
（東京都中央区、 全社的管理業務 事務所
18 4 － 8 76 108 43
他）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社営業所及び
サービスセンター
定温物流 管理及び 1,279
（東京都
トプレック㈱ 641 22 19 27 1,991 163
関連事業 販売設備
(9,691)
中央区
その他27ヶ所）
本社営業所
プレス関連
（神奈川県
製品事業及び 運送用 943
東邦興産㈱ 相模原市 396 28 410 34 1,813 202
定温物流関連 車輌他
(26,163)
中央区
事業、その他
その他14ヶ所）
九州事業所
（福岡県 プレス関連 991
東プレ九州㈱ 生産設備 4,472 7,737 24 3,397 16,624 346
久留米市 製品事業 (86,287)
その他１工場）
東員本社
（三重県 プレス関連 900
生産設備
東プレ東海㈱ 2,709 2,522 42 308 6,483 246
員弁郡東員町
製品事業 (62,467)
その他２工場）
本社戸塚工場
（神奈川県
プレス関連 1,236
三池工業㈱ 生産設備 735 960 18 516 3,466 308
横浜市 製品事業
(65,587)
その他３工場）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具でありま
す。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 機械装置
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
Topre America
787
プレス関連
（米国アラバマ州
31,126 26,080 517 2,295 60,807
生産設備 2,097
製品事業 (958,407)
Corporation
カルマン市
その他３拠点）
本社工場
Topre Autoparts
（メキシコ
プレス関連 379
Mexico, S.A. de ケレタロ州 生産設備
3,668 8,124 － 1,075 13,248 687
製品事業
(102,187)
サンファンデル
C.V.
リオ市）
本社工場
東普雷（佛山） プレス関連
（中国 生産設備
1,319 2,445 － － 952 4,716 285
汽車部件有限公司 製品事業
広東省佛山市）
本社工場
プレス関連
東普雷（襄陽）
（中国
生産設備 876 1,747 － － 764 3,388 223
汽車部件有限公司 製品事業
湖北省襄陽市）
本社工場
東普雷（武漢） プレス関連
（中国
生産設備 1,303 3,223 － － 923 5,450 60
汽車部件有限公司 製品事業
湖北省武漢市）
本社工場
（タイ
TOPRE (THAILAND)
プレス関連 1,790
サムットプラ
生産設備 2,047 926 － 2,190 6,956 215
CO., LTD. 製品事業 (103,000)
カーン県
バーンボ―郡）
本社工場
（インド
Topre India
グジャラート州 プレス関連
生産設備 1,221 3,885 － － 472 5,579 121
アーメダバード 製品事業
Private Limited
県）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
３．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
(百万円) (百万円)
相模原事業所
自動車プレス 自己資金 2022年 2024年
（神奈川県
プレス関連
2,772 902
提出会社 部品用金型 及び ４月 ３月 (注）
相模原市
製品事業
及び生産設備新設 借入金
中央区）
久留米工場及び
苅田工場
自動車プレス 自己資金
（福岡県久 プレス関連 2022年 2023年
東プレ九州㈱ 部品用金型 3,542 2,600 及び (注）
留米市 製品事業 ６月 12月
及び生産設備新設 借入金
田主丸町
他）
アラバマ工場
（米国 2021年 2023年
555 514 (注）
アラバマ州
９月 ６月
Topre 自動車プレス 自己資金
カルマン市）
プレス関連
America 部品用金型 及び
製品事業
テネシー工場
及び生産設備新設 借入金
Corporation
（米国 2022年 2024年
1,095 56 (注）
テネシー州 10月 ８月
スマーナ市）
東普雷
本社工場 自動車プレス
（襄陽） プレス関連 2023年 2024年
（中国湖北省
工場新設 2,394 - 自己資金 (注）
汽車部件 製品事業 ３月 10月
襄陽市） 及び生産設備新設
有限公司
本社工場
Topre
（メキシコ
自動車プレス 自己資金
Autoparts プレス関連 2022年 2023年
ケレタロ州
部品用金型 1,679 1,349 及び (注）
製品事業 １月 12月
Mexico,S.A.de.
サンファンデル
及び生産設備新設 借入金
C.V
リオ市）
（注）完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
プライム市場 あります。
54,021,824 54,021,824
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① (ストックオプション制度の内容)
該当事項はありません。
② (ライツプランの内容)
該当事項はありません。
③ (その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2000年６月７日 △230,000 54,021,824 － 5,610 － 4,705
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
29 22 128 165 8 5,019 5,371
株主数（人） － －
所有株式数
204,042 3,971 77,345 124,701 32 129,715 539,806 41,224
－
（単元）
所有株式数の割合
37.80 0.74 14.33 23.10 0.01 24.03
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,439,239株は「個人その他」に14,392単元、「単元未満株式の状況」欄に39株含めて記載しており
ます。なお、自己株式1,439,239株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,191 11.77
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,977 7.56
株式会社日本カストディ銀行
2,660 5.05
石井直子 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,493 4.74
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,491 4.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,135 4.06
日本生命保険相互会社
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,521 2.89
東プレ取引先持株会
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 1,429 2.71
住友生命保険相互会社
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ２, 0107
ＮＯＲＷＡＹ
1,404 2.67
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
エヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,265 2.40
株式会社みずほ銀行
25,570 48.62
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,191千株
株式会社日本カストディ銀行 3,977千株
（所有株式の内訳は、信託口3,937千株、年金特金口40千株)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
1,439,200
普通株式
52,541,400 525,414
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,224 －
単元未満株式 普通株式 －
54,021,824 －
発行済株式総数 －
525,414
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
88,600株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有
する当社株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,439,200 1,439,200 2.67
東プレ株式会社 －
1,439,200 1,439,200 2.67
計 － －
（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式39株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当
社株式88,684株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役向け業績連動型株式報酬制度について
当社は、取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象に、株主の皆様との利害共有意識を強化す
るとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入し
ております。
１．業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、2017年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を
対象として、各事業年度の連結営業利益、ＲＯＥ等の業績達成度及び役位に応じた当社株式を取締役の退任時
に役員報酬として交付する制度であります。
なお、当社の取締役会の決議により、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事
業年度まで延長しております。
２．対象取締役に追加取得させる株式の総額
33百万円
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権者要件を充足する者
４．信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期
間中、議決権を行使しないものとしております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 343 395,951
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 1,439,239 － 1,439,239 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数
を含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、継続的に配当を実現することを基本方針として
おります。
内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研
究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は１株につき10円、期末配当としては20円とし、年間と
しては30円の配当といたしました。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
525 10.00
取締役会決議
2023年６月28日
1,051 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。
経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観
と良識をもって企業活動を遂行します。
世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを
目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会
においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。さらに、取
締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。
当社の取締役は９名、監査役が３名、執行役員（雇用型）が４名であり、会議体として機能する適切な規模
を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・
効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であ
ります。また、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年６月28日に取締役会の諮問機
関として、取締役の指名方針等に関する役割を持つ「指名委員会」を設置いたしました。
当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりで
あります。
地位 氏名 出席状況
取締役社長 山本 豊 100%（13回/13回）
常務取締役 原田 勝郎 100%（13回/13回）
常務取締役 露木 好則 100%（13回/13回）
取 締 役 大﨑 正夫 100%（13回/13回）
取 締 役 松尾 雅弘 100%（13回/13回）
100%（ 9回/ 9回）
取 締 役 山城 活博
社外取締役 髙田 剛 100%（13回/13回）
社外取締役 小笠原 直 100%（13回/13回）
100%（ 9回/ 9回）
常勤監査役 北林 富雄
社外監査役 渡部 惇 100%（13回/13回）
社外監査役 細井 和昭 100%（13回/13回）
（注）取締役の山城 活博、監査役の北林 富雄の両氏の就任以降開催された取締役会は９回となっております。
なお、2022年６月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した内ヶ崎 真一郎、澤 貴至、
古澤 亮介、清水 栄雄、内田 明美、北川 孝一の退任までの開催回数は４回で、６氏は４回中４回出席し
ております。
企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計
士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行
者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透
明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、
社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観
性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分
に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。
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ロ．当社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の
信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうた
め、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んで
おります。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアン
ス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規則によりリスクを評
価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作
成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を
定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。
コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報
制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止でき
る体制を取っております。
ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部
統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役
会でその内容を報告しております。
ニ．責任限定契約の概要
非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができ
る旨を定款で定めており、内容は次のとおりであります。
ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427
条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。
ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
あります。
ｂ．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保
険料は、全額会社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1984年４月
当社自動車機器事業部相模原工場長兼広
2010年５月
島工場長
当社自動車機器事業部相模原工場長
2010年７月
当社購買本部購買部長
2011年６月
当社取締役就任
2014年６月
当社購買本部長
2014年６月
取締役社長
東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任
2015年６月
山 本 豊 1962年３月10日 生 (注)３ 12
代表取締役
当社商品事業本部空調機器部長
2016年６月
当社商品事業本部電子機器部担当
2016年６月
当社岐阜事業所長
2017年10月
当社常務取締役就任
2018年６月
当社商品事業本部長
2018年６月
当社業務本部長
2020年６月
当社代表取締役社長就任（現）
2022年６月
当社入社
1977年４月
2001年７月 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2006年６月 東京金属工業㈱代表取締役社長（2011年
12月退任）
2007年４月 当社冷凍機器事業部栃木工場長
2011年12月 当社冷凍機器事業部広島工場長
兼自動車機器事業部広島工場長
常務取締役
2013年４月 当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工
商品事業本部長
場長
兼商品事業本部
2013年６月 東京金属工業㈱代表取締役社長
冷凍機器事業部長 原 田 勝 郎 1958年５月31日 生 (注)３ 5
2016年６月 当社取締役就任
兼広島事業所長
2016年６月 当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業
兼栃木事業所長
部長
兼岐阜事業所長
2016年６月
当社広島事業所長（現）
2016年６月
当社栃木事業所長（現）
2017年４月 当社商品事業本部冷凍機器事業部長
（現）
2020年６月
当社常務取締役就任（現）
当社商品事業本部長（現）
2022年６月
当社岐阜事業所長（現）
当社入社
1984年４月
2006年４月 当社総務部長兼秘書室部長
2010年６月 当社取締役就任
2011年６月 当社総務人事部長兼秘書室部長
2012年２月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長
就任
常務取締役
2013年４月 当社総務人事部長兼人材開発部長
業務本部長 露 木 好 則 1960年６月９日 生 (注)３ 29
2014年６月 東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼
兼購買本部長
総経理
2017年10月 当社購買本部長（現）
2018年２月
当社相模原事業所長
当社常務取締役就任（現）
2022年６月
当社業務本部長（現）
2022年６月
1985年４月 当社入社
2012年７月 当社自動車機器事業部エンジニアリング
事業部技術部付部長
2013年４月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
グ事業部技術部付部長
取締役
2016年６月
当社取締役就任（現）
品質本部長
大 﨑 正 夫 1961年８月17日 生
(注)３ 12
2016年６月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
兼相模原事業所長
グ事業部技術部長
2017年４月 当社自動車機器事業本部エンジニアリン
グ事業部長
2021年３月
当社品質本部長（現）
2022年６月
当社相模原事業所長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月
当社入社
2016年１月 TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社
長
2019年７月 当社自動車機器事業本部営業部長(現)
取締役
2020年６月 当社取締役就任（現）
自動車機器事業本部長
松 尾 雅 弘 1966年４月１日 生 (注)３ 5
兼 同営業部長
2022年１月 当社自動車機器事業本部海外事業部ア
ジア担当
2022年３月
当社自動車機器事業本部長（現）
2022年３月 当社自動車機器事業本部海外事業部長
1989年４月 当社入社
2015年４月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司総経理
就任
2016年６月 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司董事長
就任
取締役
2017年10月 東普雷（佛山）汽車部件有限公司董事長
自動車機器事業本部 山 城 活 博 1965年９月11日 生 (注)３ 11
兼総経理
海外事業部長
2019年３月 東普雷（武漢）汽車部件有限公司董事長
就任
2022年６月
当社取締役就任（現）
2022年６月
当社自動車機器事業本部海外事業部長
（現）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 鳥飼総合法律事務所入所
2007年６月 当社監査役就任
取締役 髙 田 剛 1972年７月28日 生 (注)３ －
2015年６月 当社取締役就任（現）
2016年１月
和田倉門法律事務所設立（現）
1989年４月 ㈱第一勧業銀行入行
1991年12月 太陽監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
2007年４月 太陽ASG監査法人代表社員
2008年10月
監査法人アヴァンティア法人代表（現）
取締役 小 笠 原 直 1965年８月19日 生
(注)３ －
2010年４月 （独）国立大学財務・経営センター監事
就任
2016年４月
（独）大学改革支援・学位授与機構監事
（現）
2016年６月
当社取締役就任（現）
2007年12月 弁護士登録
2008年１月 森・濱田松本法律事務所入所
2014年９月
シンガポールAllen & Gledhill
法律事務所（出向）
2015年１月
ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月
Freshfields Bruckhaus Deringer
法律事務所入所
2017年10月
のぞみ総合法律事務所入所
2019年１月
三浦法律事務所パートナー（現）
取締役 緑 川 芳 江 1979年５月８日 生 (注)６ －
2019年６月
㈱アイ・ピー・エス 社外監査役
2019年６月
SOSiLA物流リート投資法人 監督役員
（現）
2022年５月
(株)ベイカレント・コンサルティング
社外監査役
2023年５月
(株)ベイカレント・コンサルティング
社外取締役（監査等委員）（現）
2023年６月
当社取締役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年１月 当社入社
2013年10月 当社経理部長
2017年４月 当社業務改革推進部長
2017年10月 当社業務改革推進部長兼情報システム部
監査役
北 林 富 雄 1963年12月13日 生 (注)４ 14
長
常勤
2018年４月 当社業務システム改革部長
2019年７月 当社情報システム部長
2022年６月 当社監査役就任（現）
1988年10月 中央新光監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
2007年７月
新日本監査法人移籍
(現 EY新日本有限責任監査法人）
2011年５月 税理士登録
監査役 佐 藤 政 彦 1963年４月２日 生
(注)５ －
佐藤会計事務所開設（現）
2015年６月
当社 補欠監査役
2017年７月
医療法人くぼじまクリニック 監事
2018年７月 医療法人おおしまクリニック 監事
2023年６月
当社監査役就任（現）
1989年４月 弁護士登録、遠藤・萬場法律事務所入所
2000年４月 志知・田中法律事務所開設
2003年６月 ㈱トーモク 監査役
田 中 秀
監査役 1963年３月１日 生
(注)５ －
2008年４月 田中秀一法律事務所開設
一
2011年10月 銀座法律事務所入所（現）
2023年６月 当社監査役就任（現）
計 91
（注） １．取締役髙田剛、小笠原直、緑川芳江は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤政彦、田中秀一は「社外監査役」であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
イ．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会
社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保でき
ることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員
に該当するものとして届出を行っております。
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ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
氏名 役職 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
髙田 剛 社外取締役 弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会におい
て当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することによ
り、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を
有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの
信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
小笠原 直 社外取締役 公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、
取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表
明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。ま
た、2007年４月から約１年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員とし
て当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しておりま
す。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の
生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保
たれていると判断しております。
緑川 芳江 社外取締役 弁護士としての専門的見地と海外を含む企業法務に関する高い見識を有しており、取締
役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明する
ことにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利
害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資
家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
佐藤 政彦 社外監査役 公認会計士、税理士として培った会計、税務に関する高度な専門知識を有しており、
取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場か
ら意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2006
年度３月期までの間、当時当社の会計監査人であり当社を監査する立場にあったため、
客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、佐藤政彦氏が勤務さ
れていた監査法人と、佐藤政彦氏および当社との間に何らの契約関係は無いことから、
独立役員として一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼
性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
田中 秀一 社外監査役 弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取
締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から
意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社と
の間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはな
く、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な
意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報
告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含
めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、３名で構成し、そのうち２名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監
査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、
年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
なお、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
イ．監査役会の開催頻度等
当事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
常勤監査役 北林 富雄 100%（ 9回/ 9回）
社外監査役 渡部 惇 100%（11回/11回）
社外監査役 細井 和明 100%（11回/11回）
（注）監査役の北林 富雄氏の就任以降開催された監査役会は９回となっております。
なお、2022年６月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した北川 孝一氏の
退任までの開催回数は２回で、同氏は２回中２回出席しております。
ロ．監査役会の具体的な検討内容
・監査計画及び監査業務分担の決定
・重点的取組み（コンプライアンスへの取組み、子会社の運営状況）の決定
・代表取締役との意見交換
・会計監査人や監査部との意見交換
・会計監査人の評価、再任不再任、監査報告書案の検討
・月例報告（中期経営計画の進捗状況、安全衛生への取組み、社内会議の内容）
ハ．個々監査役の主な活動状況
個々の監査役は上記監査役会における検討内容を踏まえた分担業務を遂行するとともに、その過程で得られ
た所見に基づき代表取締役等との意見交換を行いました。
また、取締役会や社内役員会議への出席や意見表明などを通じて必要な提言も行っております。
さらに、本年度中に発生した課題について、代表取締役へのヒアリングや経営から独立した立場からの意見
表明を行い、重要な案件については、稟議決裁手続についても監査を行い、業務フローの適切な実施状況を確
認しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部（３名で構成）を設置し、期中の取引を含む業務全般
について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携
し監査を行っております。また監査部は、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報
の共有化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
17年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 竹原 玄
同上 堤 康
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は以下のとおりであります。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること
②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること
以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な
専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外の
ネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につ
いて判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
42 42
提出会社 － －
7 7
連結子会社 － －
49 49
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に属する組織に対する報
酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
0
提出会社 － － －
24 6 36 6
連結子会社
24 6 36 6
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関す
る説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において
報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総
合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
・経営成績に連動した報酬制度
・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で
構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。
[取締役の報酬]
・基本報酬
月額報酬に関しては、代表取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での
協議により、各人別の支給額を決定
・短期業績連動報酬
単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬委員会での協議により、各取締役の業績への貢献度合いなど
を勘案し、各人別の支給額を決定
・中期業績連動報酬
事業年度ごとの「連結営業利益係数」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）係数」の達成度に応じて付
与されるポイント数の累積値により、自社株式等を支給
なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点
から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されております。
[監査役の報酬]
・基本報酬
監査役会において、各人別の支給額を決定
なお、監査役は取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、会社業績に連動する報
酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連
動型の賞与」については2008年６月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内、監査役の
報酬を年額60百万円以内としております。また、中期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については
2016年６月28日の株主総会で決議しており、その内容は、2008年６月26日に決議された取締役の報酬限度額（年
額350百万円）とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を５事
業年度で300百万円としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬について
は任意の決定機関である報酬委員会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株式報酬を除き、株主総会で
承認された報酬総額の範囲内において、規程に基づき、取締役の各人別の月額報酬、賞与の金額を定めておりま
す。株式報酬については、毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた基本ポイントに同年３月31日で終了し
た事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与されます。また、監査役
の月額報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しておりま
す。
当社の報酬委員会は年１回以上開催することとされており、当事業年度においては２回開催され、取締役の月
額報酬および単年度業績に連動した賞与の各人別支給金額を決定しております。
また、当社の業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬については「連結営業利益率」と「連結増収率」
としており、中期業績連動報酬については「連結営業利益係数」と「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）係数」と
することを役員報酬規程に定めております。
このうち、短期業績連動賞与については、目標は定めておりませんが、連結営業利益率と連結増収率のそれぞ
れのパーセンテージを適用テーブルに当てはめて賞与を算出しており、当事業年度における実績は、連結営業利
益率2.5％、連結増収率24.3％となりました。中期業績連動報酬については中期経営計画に掲げる連結営業利益
額とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を目標としており、当事業年度における実績は、連結営業利益額7,330百
万円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.4％となっております。
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当事業年度においては、報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
100%（ 2回/ 2回）
委員長 取締役社長 山本 豊
100%（ 1回/ 1回）
委 員 常務取締役 露木 好則
100%（ 2回/ 2回）
委 員 社外取締役 髙田 剛
100%（ 2回/ 2回）
委 員 社外取締役 小笠原 直
（注）2022年度開催の報酬委員会は２回であり取締役 露木 好則氏が委員就任以降開催された委員会は１回と
なっております。なお2022年６月28日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した内ヶ崎 真
一郎氏の退任までの開催回数は１回で、同氏は１回中１回出席しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
174 146 24 3 11
（社外取締役を除く）
20 20 2
社外取締役 － －
監査役
21 21 2
－ －
（社外監査役を除く）
18 18 2
社外監査役 － －
合計 234 206 24 3 17
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器な
どの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関と
の良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資す
るか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏ま
え、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配
当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を
総合的に検証する方針を採っております。
2022年度は検証の結果、23銘柄の保有継続を決定いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
23 9,439
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 20
非上場株式以外の株式 取引先と更なる関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 6
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの営業取引等に係る協力関
545,697 540,704
係維持
本田技研工業㈱
有
（プレス関連製品事業）
1,915 1,885
配当金の受取、更なる関係強化
当社グループの営業取引等に係る協力関
308,300 308,300
係維持
東テク㈱
有
（空調機器事業）
1,348 704
配当金の受取
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの営業取引等に係る協力関
607,000 607,000
係維持
極東開発工業㈱
有
（定温物流関連事業）
980 842
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
719,000 719,000
係維持
新明和工業㈱
有
（定温物流関連事業）
848 650
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
787,800 787,800
日本パーカライジン
係維持
有
グ㈱
（プレス関連製品事業）
781 734
配当金の受取、更なる関係の強化
当社グループの営業取引等に係る協力関
2,585,200 2,585,200
係維持
㈱シンニッタン 有
（プレス関連製品事業）
630 579
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
606,000 606,000
係維持
アネスト岩田㈱
有
（空調機器事業）
607 502
配当金の受取
当社グループの取引等に係る協力関係維
166,800 166,800
持
日本製鉄㈱
有
（プレス関連製品事業）
520 362
配当金の受取
当社グループの取引等に係る協力関係維
220,000 220,000
持
新日本空調㈱
有
（空調機器事業）
410 424
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
669,959 669,959
係維持
日産自動車㈱
無
（プレス関連製品事業）
335 367
配当金の受取
当社グループの財務取引に係る協力関係
173,647 173,647
㈱みずほフィナン
維持 有
シャルグループ
326 272
配当金の受取
当社グループの財務取引に係る協力関係
336,550 336,550
㈱三菱UFJフィナン
維持 有
シャル・グループ
285 255
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
30,000 30,000
係維持
大和ハウス工業㈱
無
（空調機器事業）
93 96
配当金の受取
当社グループの財務取引に係る協力関係
114,153 114,153
㈱りそなホールディ
維持 有
ングス
73 59
配当金の受取
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの営業取引等に係る協力関
82,000 82,000
アイダエンジニアリ
係維持
有
ング㈱
（プレス関連製品事業）
66 86
配当金の受取
当社グループの取引等に係る協力関係維
50,000 50,000
持
㈱神戸製鋼所 有
（プレス関連製品事業）
52 29
配当金の受取
当社グループの財務取引に係る協力関係
99,807 99,807
㈱岡三証券グループ 維持 有
47 36
資本政策の安定化、配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
11,000 11,000
係維持
日本ハム㈱
無
（定温物流関連事業）
42 45
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
12,232 9,935
係維持
DMG森精機㈱
無
（電子機器事業）
27 16
配当金の受取、更なる関係強化
当社グループの営業取引等に係る協力関
26,400 26,400
係維持
日産車体㈱
無
（プレス関連製品事業）
22 14
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
10,775 10,775
係維持
㈱マルイチ産商 無
（定温物流関連事業）
11 11
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
2,000 2,000
係維持
滝沢ハム㈱
無
（定温物流関連事業）
5 5
配当金の受取
当社グループの営業取引等に係る協力関
2,595 2,595
係維持
プリマハム㈱
無
（定温物流関連事業）
5 5
配当金の受取
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 48 2 48
非上場株式
1 160 2 208
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2
非上場株式 － －
8 39 107
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情
報の収集に努めております。
また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしてお
り、グループ全体での情報の共有化を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
49,903 49,873
現金及び預金
47,257 59,830
受取手形及び売掛金
201 50
有価証券
2,318 2,452
商品及び製品
17,801 18,132
仕掛品
6,264 6,861
原材料及び貯蔵品
9,673 10,399
その他
－ △ 0
貸倒引当金
133,419 147,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 55,873 ※１ ,※４ 58,788
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 62,779 ※１ ,※４ 63,493
機械装置及び運搬具（純額）
17,212 15,178
工具、器具及び備品（純額）
※１ 10,339 ※１ 10,572
土地
615 1,002
リース資産（純額）
12,435 10,051
建設仮勘定
※１ ,※２ ,※４ 159,256 ※１ ,※２ ,※４ 159,085
有形固定資産合計
無形固定資産 5,341 4,503
投資その他の資産
※３ 14,010 ※３ 15,773
投資有価証券
371 376
長期貸付金
4,502 8,326
繰延税金資産
3,176 3,758
その他
△ 65 △ 46
貸倒引当金
21,996 28,187
投資その他の資産合計
186,594 191,777
固定資産合計
320,013 339,376
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
45,287 58,303
支払手形及び買掛金
※１ 3,015 ※１ 2,500
短期借入金
14,678 16,417
１年内返済予定の長期借入金
5,729 4,254
未払法人税等
1,963 2,352
賞与引当金
48 56
役員賞与引当金
151 170
製品保証引当金
16,744 16,263
その他
87,618 100,318
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
※１ 16,042 ※１ 7,384
長期借入金
32 29
長期未払金
4,594 5,371
繰延税金負債
45 41
ＰＣＢ処理引当金
89 44
役員株式給付引当金
58 225
退職給付に係る負債
1,066 1,409
その他
51,928 44,505
固定負債合計
139,547 144,824
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,735
資本剰余金
155,773 164,730
利益剰余金
△ 1,130 △ 1,082
自己株式
164,699 173,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,255 4,218
その他有価証券評価差額金
8,751 12,509
為替換算調整勘定
38 375
退職給付に係る調整累計額
12,045 17,103
その他の包括利益累計額合計
3,720 3,454
非支配株主持分
180,465 194,551
純資産合計
320,013 339,376
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
233,601 290,416
売上高
※１ 212,055 ※１ 266,574
売上原価
21,545 23,842
売上総利益
※２ 14,692 ※２ 16,511
販売費及び一般管理費
6,853 7,330
営業利益
営業外収益
153 472
受取利息
348 406
受取配当金
83 60
固定資産賃貸料
9,022 7,756
為替差益
91 154
保険配当金
633 408
助成金収入
349 231
持分法による投資利益
190 187
その他
10,871 9,677
営業外収益合計
営業外費用
211 188
支払利息
57 57
社債利息
7 6
固定資産賃貸費用
8
貸倒引当金繰入額 -
309 130
休業手当
117 107
その他
711 490
営業外費用合計
17,013 16,518
経常利益
特別利益
※３ 63 ※３ 143
固定資産売却益
631 52
投資有価証券売却益
4 22
その他
699 218
特別利益合計
特別損失
※４ 39 ※４ 1,210
固定資産除売却損
39 2
投資有価証券売却損
22 19
その他
102 1,232
特別損失合計
17,610 15,504
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,274 8,360
△ 1,728 △ 3,031
法人税等調整額
6,546 5,328
法人税等合計
11,064 10,175
当期純利益
65 165
非支配株主に帰属する当期純利益
10,998 10,009
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,064 10,175
当期純利益
その他の包括利益
954
その他有価証券評価差額金 △ 1,040
5,524 3,580
為替換算調整勘定
395 334
退職給付に係る調整額
346 189
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,226 ※ 5,059
その他の包括利益合計
16,290 15,234
包括利益
（内訳）
16,037 15,067
親会社株主に係る包括利益
253 167
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 4,446 146,175 △ 1,096 155,135
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,577 △ 1,577
親会社株主に帰属する当期
10,998 10,998
純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分
0 0 0
連結子会社の決算期変更に
177 177
伴う変動額
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 9,598 △ 34 9,563
当期末残高
5,610 4,446 155,773 △ 1,130 164,699
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,303 3,037 △ 333 7,007 3,489 165,632
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,577
親会社株主に帰属する当期
10,998
純利益
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 0
連結子会社の決算期変更に
177
伴う変動額
株主資本以外の項目の当期
△ 1,047 5,714 372 5,038 231 5,269
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,047 5,714 372 5,038 231 14,833
当期末残高 3,255 8,751 38 12,045 3,720 180,465
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,610 4,446 155,773 △ 1,130 164,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051
親会社株主に帰属する当期
10,009 10,009
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 48 48
非支配株主との取引に係る
288 288
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 288 8,957 47 9,294
当期末残高 5,610 4,735 164,730 △ 1,082 173,993
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,255 8,751 38 12,045 3,720 180,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051
親会社株主に帰属する当期
10,009
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
非支配株主との取引に係る
288
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
962 3,758 336 5,057 △ 266 4,791
変動額（純額）
当期変動額合計
962 3,758 336 5,057 △ 266 14,085
当期末残高 4,218 12,509 375 17,103 3,454 194,551
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,610 15,504
税金等調整前当期純利益
23,725 27,264
減価償却費
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △ 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 17
448 341
賞与引当金の増減額（△は減少）
7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12
8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5
2 19
製品保証引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 535 △ 242
受取利息 △ 153 △ 472
受取配当金 △ 348 △ 406
211 188
支払利息
57 57
社債利息
為替差損益（△は益） △ 8,375 △ 7,137
持分法による投資損益（△は益） △ 349 △ 231
投資有価証券売却損益（△は益） △ 591 △ 49
5
投資有価証券評価損益（△は益） -
固定資産売却益 △ 63 △ 143
39 1,210
固定資産除売却損
7,033
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,574
11,177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 631
4,742 483
棚卸資産の増減額（△は増加）
767
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4
163
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,095
その他の負債の増減額（△は減少） △ 794 △ 179
△ 26 △ 32
その他
42,881 33,636
小計
利息及び配当金の受取額 453 852
利息の支払額 △ 267 △ 257
法人税等の支払額 △ 4,613 △ 8,996
150
-
法人税等の還付額
38,604 25,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 951
10 11
定期預金の払戻による収入
50 218
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 172 △ 324
2,937 313
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,048 △ 17,231
有形固定資産の除却による支出 - △ 10
740 217
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 953 △ 530
関係会社株式の取得による支出 △ 58 -
貸付けによる支出 △ 32 △ 28
33 24
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 △ 11
24 46
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出 △ 14 △ 26
6 25
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,505 △ 18,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 2,579 △ 519
528
短期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,928 △ 15,237
3,271 7,900
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,112 △ 524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 122
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 0
0 8
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 1,578 △ 1,054
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,456 △ 9,573
2,570 1,554
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,041
39,268 49,892
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
104
-
増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
409
-
の増減額（△は減少）
※ 49,892 ※ 48,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
当該連結子会社は、次のとおりであります。
トプレック株式会社
東邦興産株式会社
東プレ九州株式会社
東プレ東海株式会社
三池工業株式会社
Topre America Corporation
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.
東普雷（佛山）汽車部件有限公司
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司
東普雷（武漢）汽車部件有限公司
広州三池汽車配件有限公司
TOPRE (THAILAND) CO., LTD.
Topre India Private Limited
PT.Topre Indonesia Autoparts
(2）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社 J-MAX
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO.,LTD.
株式会社 J-MAXは2022年７月１日付けで株式会社丸順から商号変更をしております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社４社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損
益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有
限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司については連結決算日である３月31
日に仮決算を行い連結しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
⑥PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、
今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①プレス関連製品事業
プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売
を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点
で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識
しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時
に収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判断は省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,502 8,326
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の
十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかによ
り判断しております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等による外部環境の変化により当該見積りの変更が必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
(固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
資産又は資産グループ 当連結会計年度
有形固定資産 159,085
無形固定資産 4,503
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識
すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ます。
当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。
(単位：百万円)
資産又は資産グループ 当連結会計年度
Topre America Corporation 有形固定資産 61,411
①
無形固定資産
49
Topre India Private Limited 有形固定資産 5,156
②
無形固定資産
433
検討の結果、減損損失を計上しておりませんが、割引前将来キャッシュ・フローの算出の前提とする事業
計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、
有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（追加情報）
（連結子会社の解散決議）
当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを
解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に
向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難と
いうことから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１）社 名：PT.Topre Indonesia Autoparts
（２）所 在 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
（３）代 表 者：秋吉 一人
（４）事 業 内 容：自動車用プレス部品の製造及び販売
（５）資 本 金：$13,640,000（当社100％出資）
（６）設 立 年 月：2019年３月
（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％
３．解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定で
す。
４．今後の見通し
本解散および清算による2023年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新しい
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を
通じて取得され、業績達成度及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度で
あります。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末217百万円、113
千株、当連結会計年度末169百万円、88千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあ
ります。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響がみられるものの、外出自粛の緩和による
社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理
をしております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定要素が多く、事態が再発・長期化した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 294百万円 275百万円
機械装置及び運搬具 1 1
土地 827 827
計 1,123 1,105
（２）担保に供している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 764百万円 470百万円
短期借入金 1,185 1,479
計 1,950 1,950
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
205,731 百万円 234,241 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,754百万円 4,144百万円
※４ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 4 4
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 △ 228 百万円 △ 70 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 3,584 百万円 3,781 百万円
171 169
退職給付費用
2,138 2,196
荷造運搬費
953 987
減価償却費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,313 百万円 1,354 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 63百万円
建物及び構築物 22 0
機械装置及び運搬具 22 41
工具、器具及び備品 18 39
計 63 143
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 21 25
工具、器具及び備品 6 49
ソフトウェア仮勘定 － 1,128
その他 4 0
計 39 1,210
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △794百万円 1,433百万円
△670 △54
組替調整額
税効果調整前
△1,465 1,378
税効果額 425 △424
△1,040 954
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
5,524 3,580
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 443 405
128 78
組替調整額
税効果調整前
571 483
△176 △149
税効果額
退職給付に係る調整額 395 334
持分法適用会社に対する持分相当額
346 189
当期発生額
その他の包括利益合計 5,226 5,059
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 1,531 21 0 1,552
合計 1,531 21 0 1,552
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による取得20千株、及び単元未満
株式の買取０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増しによる減少のみであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）113千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 788 15.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 788 15.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）93千株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）113千株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 525 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）113千株に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,021 － － 54,021
合計 54,021 － － 54,021
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 1,552 0 25 1,527
合計 1,552 0 25 1,527
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」からの退任した役員等に対して支給した
ことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株
式）88千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 525 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 525 10.00 2022年9月30日 2022年12月13日
取締役会
（注）１．2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式
（自己株式）113千株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）88千株に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,051 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自
己株式）88千株に対する配当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 49,903百万円 49,873百万円
有価証券 201 50
△212 △968
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等
現金及び現金同等物 49,892 48,955
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資
金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、原
則として５年以内であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワッ
プ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式や債券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適
時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません。（（※２）をご参照ください）
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 10,317 10,317 －
②関係会社株式 3,669 1,540 △2,128
(2）長期貸付金 371
△56
貸倒引当金（※３）
315 362 47
資産計 14,302 12,221 △2,081
(1）社債 30,000 29,939 △61
(2）長期借入金
30,721 30,758 36
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(3）長期未払金(その他長期未払金) 32 32 0
負債計 60,754 60,729 △24
デリバティブ取引（※４） (97) (97) －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 11,541 11,541 －
②関係会社株式 4,060 1,671 △2,389
(2）長期貸付金 376
△37
貸倒引当金（※３）
339 376 37
資産計 15,941 13,589 △2,352
(1）社債 30,000 29,948 △52
(2）長期借入金
23,801 23,824 22
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
(3）長期未払金(その他長期未払金) 29 29 △0
負債計 53,831 53,802 △29
デリバティブ取引（※４） (47) (47) －
（※１）「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 225 221
（※３）長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,903 － － －
受取手形及び売掛金 47,257 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
社債 100 50 100 100
外債 50 24 － －
その他 50 100 550 300
（その他）
投資信託等 － 28 26 －
小計 200 203 676 400
長期貸付金 20 196 155 －
合計 97,381 399 831 400
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,873 － － －
受取手形及び売掛金 59,830 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（債券）
国債・地方債 － － 200 －
社債 － 50 200 100
外債 － － － －
その他 50 50 550 300
（その他）
投資信託等 － 54 － －
小計 50 154 950 400
長期貸付金 28 233 114 －
合計 109,781 387 1,064 400
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（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,015 － － － － －
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 14,678 14,028 929 738 205 140
む)
合計 17,694 14,028 929 738 205 140
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,500 － － － － －
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 16,417 2,886 2,695 1,226 451 124
む)
合計 18,917 2,886 2,695 1,226 451 124
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,598 － － 8,598
債券 － 687 － 687
その他 － 894 － 894
資産計 8,598 1,581 － 10,179
デリバティブ取引
通貨関連 － 97 － 97
負債計 － 97 － 97
（注）１．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上金額は137百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,021 － － 10,021
債券 － 631 － 631
その他 － 888 － 888
資産計 10,021 1,519 － 11,541
デリバティブ取引
通貨関連 － 47 － 47
負債計 － 47 － 47
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 362 － 362
関係会社株式 1,540 － － 1,540
資産計 1,540 362 － 1,902
社債 － 29,939 － 29,939
長期借入金
－ 30,758 － 30,758
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期未払金(その他長期未払金) － 32 － 32
負債計 － 60,729 － 60,729
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 376 － 376
関係会社株式 1,671 － － 1,671
資産計 1,671 376 － 2,047
社債 － 29,948 － 29,948
長期借入金
－ 23,824 － 23,824
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期未払金(その他長期未払金) － 29 － 29
負債計 － 53,802 － 53,802
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（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関係会社株式
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、当該契約を行った金融機関より提示された価格等の観察可能なインプット
を用いて評価を行っており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと現地法人の信用リスク等を鑑み設
定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発的な市場で取引されているわけでないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、平均残存期間及び長期国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 7,694 2,867 4,826
債券 589 566 23
その他 334 159 174
小計 8,618 3,593 5,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 903 967 △63
債券 97 100 △2
その他 697 770 △73
小計 1,698 1,837 △139
合計 10,317 5,431 4,885
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 9,911 3,686 6,224
債券 250 250 0
その他 282 146 135
小計 10,444 4,083 6,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 109 146 △36
債券 380 400 △19
その他 606 676 △70
小計 1,097 1,222 △125
合計 11,541 5,306 6,235
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,328 610 34
債券 100 － 3
その他 333 21 1
合計 1,761 631 39
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 76 44 －
債券 239 26 2
その他 68 10 －
合計 384 80 2
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券５百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて
50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、前連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四
半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行って
おります。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく
下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
THB － － － －
市場取引以外の取引
買建
479 181 △97 △97
円
合計 479 181 △97 △97
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
THB － － － －
市場取引以外の取引
買建
181 － △47 △47
円
合計 181 － △47 △47
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注
記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 129 32 0
特例処理
支払固定・受取変動
合計 129 32 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 32 － 0
特例処理
支払固定・受取変動
合計 32 － 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けておりま
す。
また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,031百万円 14,547百万円
勤務費用 755 715
利息費用 60 72
数理計算上の差異の発生額 △488 △786
退職給付の支払額 △810 △692
退職給付債務の期末残高 14,547 13,856
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 15,721百万円 16,452百万円
期待運用収益 314 329
数理計算上の差異の発生額 △45 △380
事業主からの拠出額 1,272 823
退職給付の支払額 △810 △692
年金資産の期末残高 16,452 16,531
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,547百万円 13,856百万円
年金資産 △16,452 △16,531
△1,905 △2,674
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,905 △2,674
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △1,905 △2,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,905 △2,674
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 755百万円 715百万円
利息費用 60 72
期待運用収益 △314 △329
数理計算上の差異の費用処理額 128 78
その他 41 50
確定給付制度に係る退職給付費用 671 588
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △571 △483
合 計 △571 △483
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 26 △457
合 計 26 △457
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 59％ 61％
株式 25 24
一般勘定 7 7
その他 9 8
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 42百万円 58百万円
退職給付費用 24 39
退職給付の支払額 △10 △11
合併による増加 － 133
その他 1 4
退職給付に係る負債の期末残高 58 225
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 469百万円 476百万円
退職給付費用 △82 △91
退職給付の支払額 49 35
制度への拠出額 39 41
退職給付に係る資産の期末残高 476 461
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(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 436百万円 450百万円
年金資産 △912 △911
△476 △461
非積立型制度の退職給付債務 58 225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △417 △236
退職給付に係る負債 58 225
退職給付に係る資産 △476 △461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △417 △236
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度106百万円 当連結会計年度130百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 851 百万円 777 百万円
未払事業税否認 274 213
棚卸資産評価損 604 314
棚卸資産未実現利益 106 30
減損損失 1,016 966
投資有価証券評価損 150 155
退職給付に係る負債 33 18
長期未払金 4 8
減価償却超過額 67 100
税務上の繰越欠損金（注）２ 8,128 9,583
研究開発費税額控除繰越額 1,995 3,384
2,837 3,928
その他
繰延税金資産小計
16,070 19,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,598 △2,739
△1,189 △1,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,787 △3,884
繰延税金資産合計
12,282 15,598
繰延税金負債
土地圧縮積立金等 △294 △294
その他有価証券評価差額金 △1,494 △1,914
在外子会社における
△5,870 △5,706
減価償却費損金算入認容額
在外子会社の留保利益金 △2,572 △3,207
△2,143 △1,520
その他
繰延税金負債合計 △12,374 △12,643
繰延税金資産（負債）の純額 △91 2,954
（注)１．評価性引当額が96百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Topre India Private
Limitedにおける税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損（※1） 48 576 2,189 5,313 8,128
評価性引当額 － △408 △2,189 － △2,598
繰延税金資産 48 167 － 5,313 （※2）5,529
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金8,128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,529百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産5,529百万円は、連結子会社５社における税務上の繰越欠損金の残高8,128百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち5,313
百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高5,313百万円（法定実効税率を乗
じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損（※1） 74 691 2,150 6,666 9,583
評価性引当額 △17 △571 △2,150 － △2,739
繰延税金資産 57 120 － 6,666 （※2）6,843
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金9,583百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,843百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産6,843百万円は、連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高9,583百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち6,666
百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,666百万円（法定実効税率を乗
じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
1.4 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 △1.6
税額控除
0.2 0.2
住民税均等割
2.8 4.8
連結子会社適用税率差異
0.8 0.6
評価性引当額の増減による影響
4.4 1.9
在外子会社の留保利益に係る項目
△0.3 △0.2
持分法適用会社投資損益
△1.5 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2 34.4
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： 三池工業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ： 自動車向けプレス部品の製造販売
(2）企業結合日
2023年３月31日（株式取得日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は三池工業株式会社の株式の39.4%を追加取得し、持分比率は91.0%となりました。
当該追加取得によって、当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の迅速化を図るこ
とが可能になると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 122百万円
取得原価 122百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
288百万円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額
が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の
注記については重要性が無いため省略しております。
２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ
移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額
が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の
注記については重要性が無いため省略しております。
２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ
移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プレス関連製品 定温物流関連
（注）
計
事業 事業
自動車用プレス部品 150,902 － 150,902 － 150,902
冷凍コンテナ － 31,852 31,852 － 31,852
その他 29,566 11,865 41,432 9,413 50,845
顧客との契約から生じる
180,469 43,718 224,187 9,413 233,601
収益
－ － － － －
その他の収益
180,469 43,718 224,187 9,413 233,601
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおり
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プレス関連製品 定温物流関連
（注）
計
事業 事業
自動車用プレス部品 212,148 － 212,148 － 212,148
冷凍コンテナ － 28,891 28,891 － 28,891
その他 27,406 11,630 39,036 10,339 49,375
顧客との契約から生じる
239,555 40,522 280,077 10,339 290,416
収益
－ － － － －
その他の収益
239,555 40,522 280,077 10,339 290,416
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおり
ます。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重
要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業
セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製
品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及び
これらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
180,469 43,718 224,187 9,413 233,601 233,601
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
157 9 166 68 234
△ 234 －
上高又は振替高
180,626 43,727 224,354 9,481 233,836 233,601
計 △ 234
673 5,273 5,947 905 6,853 6,853
セグメント利益 －
270,260 38,276 308,537 11,476 320,013 320,013
セグメント資産 －
その他の項目
22,685 787 23,473 251 23,725 23,725
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
20,088 705 20,793 152 20,946 20,946
－
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
プレス関連 定温物流関 （注）１
計 （注）２
製品事業 連事業
売上高
239,555 40,522 280,077 10,339 290,416 290,416
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
150 16 166 64 231
△ 231 －
上高又は振替高
239,705 40,538 280,243 10,404 290,647 290,416
計 △ 231
3,465 2,808 6,273 1,057 7,330 7,330
セグメント利益 －
287,737 39,576 327,313 12,062 339,376 339,376
セグメント資産 －
その他の項目
26,234 803 27,038 226 27,264 27,264
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
16,598 1,449 18,048 153 18,201 18,201
－
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国又は地域の区分に関する事項
国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北 米・・・・・米国、メキシコ
アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
115,631 56,616 14,316 34,918 12,118 233,601
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
61,624 59,656 11,431 14,767 11,776 159,256
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 82,352 プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ 33,523 プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱ 31,123 プレス関連製品事業
（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国又は地域の区分に関する事項
国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北 米・・・・・米国、メキシコ
アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
140,379 83,905 22,643 29,175 14,312 290,416
（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 合計
米国 その他 中国 その他
59,402 59,993 14,206 13,456 12,027 159,085
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 121,575 プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ 54,357 プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱ 36,363 プレス関連製品事業
（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,368.57円 3,640.37円
１株当たり当期純利益 209.60円 190.70円
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,998 10,009
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
10,998 10,009
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 52,472 52,487
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,951株、当
連結会計年度88,684株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度110,565株、当連結会計年度95,237株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第１回無担保転換社債（社債
東プレ株式会社 2019.10.21 20,000 20,000 0.20 なし 2024.10.21
間限定同順位特約付）
第２回無担保転換社債（社債
〃 〃
2020.12.４ 10,000 10,000 0.17 2025.12.４
間限定同順位特約付）
合計
－ － 30,000 30,000 － － －
１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,015 2,500 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14,678 16,417 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 373 351 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 16,042 7,384 0.7 2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 444 806 － 2024年～2029年
合計 34,555 27,460 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,886 2,695 1,226 451
リース債務 262 209 148 107
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 (百万円) 56,886 129,641 205,102 290,416
税金等調整前四半期
(百万円) 8,430 15,484 8,717 15,504
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,315 9,988 5,163 10,009
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 101.30 190.33 98.37 190.70
期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2022年９月30日) 至 2022年12月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当 (円) 101.30 89.03 △91.92 92.32
たり四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
20,765 12,091
現金及び預金
3,330 4,060
受取手形
※１ 26,421 ※１ 33,914
売掛金
630 568
製品
3,572 4,722
仕掛品
1,203 1,286
原材料
157 148
貯蔵品
※１ 246 ※１ 148
前払費用
※１ 5,135 ※１ 8,483
未収入金
※１ 1,133 ※１ 413
その他
62,597 65,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,454 ※３ 7,928
建物
1,292 1,215
構築物
7,682 6,690
機械及び装置
58 37
車両運搬具
6,940 4,125
工具、器具及び備品
1,906 1,905
土地
17 13
リース資産
2,245 927
建設仮勘定
27,598 22,843
有形固定資産合計
無形固定資産
534 638
ソフトウエア
1,429 309
ソフトウエア仮勘定
10 10
施設利用権
1,974 957
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,714 10,113
投資有価証券
25,927 31,637
関係会社株式
1 1
出資金
※１ 90,631 ※１ 97,869
長期貸付金
49 47
差入保証金
1,520 1,744
前払年金費用
101 71
その他
△ 766 △ 816
貸倒引当金
126,179 140,669
投資その他の資産合計
155,753 164,471
固定資産合計
218,351 230,308
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,485 13,603
支払手形
※１ 13,431 ※１ 20,137
買掛金
10,246 12,800
１年内返済予定の長期借入金
5 4
リース債務
※１ 680
323
未払金
※１ 1,448 ※１ 1,468
未払費用
4,361 2,237
未払法人税等
918 787
未払消費税等
752 212
前受金
※１ 14,358 ※１ 15,520
預り金
1,072 1,293
賞与引当金
18 20
役員賞与引当金
143 164
製品保証引当金
749 470
設備関係支払手形
58,314 69,400
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
12,900 100
長期借入金
14 9
リース債務
4 1
長期未払金
1,337 1,844
繰延税金負債
45 41
ＰＣＢ処理引当金
89 44
役員株式給付引当金
30 29
長期預り金
44,420 32,069
固定負債合計
102,735 101,469
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
資本剰余金
4,705 4,705
資本準備金
2,552 2,552
その他資本剰余金
7,258 7,258
資本剰余金合計
利益剰余金
1,197 1,197
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
配当準備積立金
589 589
土地圧縮積立金
906 874
買換資産圧縮積立金
88 82
固定資産圧縮積立金
18,914 18,914
別途積立金
79,101 91,338
繰越利益剰余金
101,196 113,396
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,621 △ 1,573
112,444 124,692
株主資本合計
評価・換算差額等
3,170 4,146
その他有価証券評価差額金
3,170 4,146
評価・換算差額等合計
115,615 128,839
純資産合計
218,351 230,308
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 100,744 ※１ 125,405
売上高
※１ 88,698 ※１ 111,560
売上原価
12,045 13,844
売上総利益
※１ ,※２ 5,635 ※１ ,※２ 5,816
販売費及び一般管理費
6,410 8,028
営業利益
営業外収益
※１ 1,418 ※１ 2,191
受取利息
※１ 1,747 ※１ 1,937
受取配当金
※１ 85 ※１ 63
固定資産賃貸料
7,455 6,991
為替差益
67 112
保険配当金
※１ 198 ※１ 229
その他
10,973 11,525
営業外収益合計
営業外費用
※１ 73 ※１ 46
支払利息
57 57
社債利息
8 7
固定資産賃貸費用
110 67
休業手当
※１ 69
716
貸倒引当金繰入額
※１ 73 ※１ 65
その他
1,039 313
営業外費用合計
16,343 19,240
経常利益
特別利益
544 44
投資有価証券売却益
※３ 7 ※１ ,※３ 65
固定資産売却益
551 109
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 1,142
固定資産除売却損
425 117
子会社株式評価損
432 1,259
特別損失合計
16,461 18,090
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,670 4,762
76
△ 281
法人税等調整額
4,388 4,838
法人税等合計
12,072 13,251
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産 買換資産圧
本剰余金 金合計 配当準備 土地圧縮
圧縮積立 縮特別勘定
積立金 積立金
金 積立金
当期首残高
5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 589 938 －
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 31
買換資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － △ 31 －
当期末残高 5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 589 906 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 93 18,914 68,569 90,701 △ 1,586 101,983 4,143 4,143 106,127
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,577 △ 1,577 △ 1,577 △ 1,577
当期純利益
12,072 12,072 12,072 12,072
買換資産圧縮積立金の積立 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 31 － － －
買換資産圧縮特別勘定積立
－ － －
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立 7 △ 7 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12 12 － － －
自己株式の取得 － △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分
－ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 972 △ 972 △ 972
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 － 10,532 10,495 △ 34 10,461 △ 972 △ 972 9,488
当期末残高 88 18,914 79,101 101,196 △ 1,621 112,444 3,170 3,170 115,615
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産 買換資産圧
本剰余金 金合計 配当準備 土地圧縮
圧縮積立 縮特別勘定
積立金 積立金
金 積立金
当期首残高 5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 589 906 －
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 31
買換資産圧縮特別勘定積立
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 31 －
当期末残高 5,610 4,705 2,552 7,258 1,197 400 589 874 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 88 18,914 79,101 101,196 △ 1,621 112,444 3,170 3,170 115,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051 △ 1,051 △ 1,051
当期純利益 13,251 13,251 13,251 13,251
買換資産圧縮積立金の積立 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩
31 － － －
買換資産圧縮特別勘定積立
－ － －
金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5 5 － － －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 48 48 48
株主資本以外の項目の当期
975 975 975
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5 － 12,236 12,199 47 12,247 975 975 13,223
当期末残高 82 18,914 91,338 113,396 △ 1,573 124,692 4,146 4,146 128,839
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…………先入先出法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超
過額を前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）ＰＣＢ処理引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用につい
て、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①プレス関連製品事業
プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を
行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益
を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流セ
ンター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識
しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の
判断は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 25,927 31,637
このうち、実質価額が著しく低下している関係会社株式として、Topre India Private Limitedの株式
3,994百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用していま
す。
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときにおいても、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した
将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、減損処理を
行っておりません。
そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積
りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(連結子会社の解散決議)
当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを
解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に
向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難
ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしまし
た。
２．解散する連結子会社の概要
（１）社 名：PT.Topre Indonesia Autoparts
（２）所 在 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
（３）代 表 者：秋吉 一人
（４）事 業 内 容：自動車用プレス部品の製造及び販売
（５）資 本 金：$13,640,000（当社100％出資）
（６）設 立 年 月：2019年３月
（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％
３．解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定で
す。
４．今後の見通し
本解散および清算による2023年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年６月28日の定時株主総会決議により、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象とした新し
い業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
その概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（追加情報）」
を参照下さい。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあ
ります。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響がみられるものの、外出自粛の緩和によ
る社会経済活動のレベルが上がることで、緩やかに回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計
処理をしております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確定要素が多く、事態が再発・長期化した場合には、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 20,363百万円 24,941百万円
長期金銭債権 90,577 97,817
短期金銭債務 19,916 25,239
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
（金融機関からの借入金）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Topre America Corporation
3,794百万円 667百万円
東普雷（佛山）汽車部件有限公司 120 72
東普雷（武漢）汽車部件有限公司 1,996 1,489
計 5,911 2,230
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 14百万円 14百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 35,030百万円 33,900百万円
仕入高 39,645 57,049
営業取引以外の取引による取引高 3,139 3,724
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 990 百万円 980 百万円
1,292 1,240
従業員給料手当
122 212
賞与引当金繰入額
18 20
役員賞与引当金繰入額
8 3
役員株式給付引当金繰入額
79 82
退職給付費用
207 205
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 63百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 6 1
車両運搬具 0 1
計 7 65
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 1 0
工具、器具及び備品 0 12
車両運搬具 1 －
ソフトウエア仮勘定 － 1,128
その他 4 －
計 7 1,142
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,453 1,540 87
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 24,425
(2）関連会社株式 48
計 24,473
当事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,453 1,671 217
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 30,134
(2）関連会社株式 48
計 30,183
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 379 百万円 458 百万円
未払事業税否認 237 144
棚卸資産評価損 54 59
一括償却資産 49 46
未払費用 26 33
製品保証引当金 43 50
貸倒引当金 233 249
減損損失 23 1
投資有価証券評価損 127 124
ＰＣＢ処理引当金 13 12
役員株式給付引当金 27 13
6 5
その他
繰延税金資産合計
1,224 1,199
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △259 △259
買換資産圧縮積立金 △399 △385
固定資産圧縮積立金 △38 △36
その他有価証券評価差額金 △1,398 △1,828
△465 △533
前払年金費用
繰延税金負債合計 △2,561 △3,044
繰延税金資産（負債）の純額 △1,337 △1,844
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △2.7
0.2 0.1
住民税均等割
試験研究費税額控除 △0.6 △0.6
外国税額控除 △0.7 △0.9
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 26.8
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
（1）収益の分解
収益の分解は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
有形 7,454 919 0 445 7,928 8,630
固定資産 構築物 1,292 9 － 87 1,215 1,601
機械及び装置 7,682 276 0 1,267 6,690 15,207
車両運搬具
58 4 0 24 37 242
工具、器具及び備品 6,940 2,390 13 5,192 4,125 52,202
土地 1,906 － 0 － 1,905 －
リース資産 17 － － 4 13 45
建設仮勘定
2,245 1,965 3,284 － 927 －
有形固定資産計 27,598 5,566 3,299 7,021 22,843 77,929
ソフトウエア 534 297 － 194 638 －
無形
固定資産 ソフトウエア仮勘定
1,429 323 1,443 － 309 －
施設利用権 10 － － 0 10 －
無形固定資産計 1,974 621 1,443 194 957 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 プレス関連製品事業生産設備 2,232百万円
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具 2,634百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具の
本勘定（工具、器具及び備品）への振替 2,203百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 766 69 19 816
賞与引当金 1,072 1,293 1,072 1,293
役員賞与引当金 18 20 18 20
製品保証引当金 143 21 － 164
－
ＰＣＢ処理引当金 45 3 41
役員株式給付引当金 89 3 48 44
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.topre.co.jp/
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
付書類並びに確認書 （第127期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
付書類 （第127期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告 （第128期） 自 2022年４月１日 2022年８月10日
書の確認書 至 ６月30日 関東財務局長に提出。
〃 〃 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 ９月30日 関東財務局長に提出。
〃 〃 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹 原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東プレ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プ
レ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売却用金型の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車部品の製造及び販売を行っており、そ 当監査法人は、売却用金型の評価の妥当性について検
の一環として、自動車部品の金型の製造を行い、海外子 討するために、主として以下の監査上の対応を行った。
会社を通じて顧客に販売を行っている。 ・ 設計変更による変更後の未確定の売価及び追加で発
金型の製造原価は、顧客の設計変更や製造の状況等に 生することが見込まれる製造原価の見積りを含む売却
より正味売却価額を上回ることがあり、会社は、決算期 用金型の評価のために必要な情報の伝達に関連する内
ごとに、製品及び仕掛品として計上されている金型の帳 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
簿価額と正味売却価額を比較することにより、帳簿価額 ・ 追加製造原価の見積りを行う方法及びその基礎デー
の切下げを行っている。なお、製品及び仕掛品の正味売 タの理解を行うとともに、関連する内部統制の整備及
却価額の算定には、設計変更による変更後の未確定の売 び運用状況の有効性を評価した。
価及び追加で発生することが見込まれる製造原価の見積 ・ 前連結会計年度の未確定の売価及び追加製造原価の
りが含まれている。 見積りと確定額との比較を行い、見積りの不確実性の
上記の変更後の売価及び追加製造原価の見積りは、金 程度を含む見積りプロセスの有効性を評価した。
型が個々の注文に応じて製造される性質上、個別性が強 ・ 会社の作成した売却用金型の評価検討資料の入力
く、見積りの基礎となる重要な仮定には、経営者による データの網羅性及び正確性並びに計算の正確性を検証
判断が含まれており、不確実性が伴うことから、当監査 することにより信頼性を評価するとともに、当該資料
法人は、売却用金型の評価を監査上の主要な検討事項に に基づき必要な帳簿価額の切下げが適切に行われてい
該当するものと判断した。 るかどうかについて検討した。なお、金型の帳簿価額
に連結会社間取引により生じた未実現利益が含まれて
いる場合には、当該未実現利益の消去の調整が適切に
行われているかどうかについて併せて検討した。
・ 売価が未確定の金型について、担当者に質問し、売
価が顧客との交渉状況を反映した最善の見積りになっ
ているかどうか検討した。
・ 上記の売却用金型の評価検討資料において金額的重
要性が高い又は帳簿価額と正味売却価額が近似してい
る金型について、会社の作成した追加製造原価の見積
り検討資料を閲覧するとともに、担当者に質問し、追
加製造原価の見積りが金型の個々の状況を反映した最
善の見積りになっているかどうか検討した。
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Topre America Corporation における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、 連結貸借対照表 上、有 当監査法人は、TACにおける固定資産の減損について検討
形固定資産159,085百万円、無形固定資産4,503百万円を するに当たり、主として以下の監査上の対応を行った。
計上している。そのうち、 注記事項（重要な会計上の見 （１）内部統制の評価
積り）（固定資産の減損） に記載されているとおり、連 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況
結子会社Topre America Corporation(以下、TAC)の有形 の有効性を評価した。
（２）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合
固定資産61,411百万円、無形固定資産49百万円が含まれ
理性の評価
ている。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資
会社は米国におけるTAC資産グループについて、人件費
産グループの主要な資産の残存使用年数と比較した。
の高騰及び継続した生産人員の流出による生産効率の低
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
下に起因して、当連結会計年度末において減損の兆候を
て、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討
把握している。
した。
会社は資産グループから得られる割引前将来キャッ
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較、分析す
シュ・フローの総額の見積りがその帳簿価額を上回って
ることにより、経営者の見積りの不確実性を評価した。
いることから、減損損失を認識していない。
・ 事業計画の基礎となる売上及び製造原価の予測につい
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来
て、経営者に質問を行うとともに、値引きや売価の改善計
キャッシュ・フローの総額の見積りは、受注予測に基づ
画、製造変動費の合理化計画などを閲覧し、実行可能性を
き策定され、経営者によって承認された事業計画を基礎
検討することで経営者の仮定を評価した。
として行われている。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおけ
る重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上及び製造原
価の予測であり、これらは不確実性を伴う。
以上のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの総額
の見積りにおける重要な仮定には、経営者による判断が
含まれており、不確実性が伴うことから、当監査法人
は、TACにおける固定資産の減損を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東プレ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東プレ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹 原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東プレ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プレ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Topre India Private Limited 株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計方針）１ に記載されているとお 当監査法人は、Topre India Private Limited 株式の評
り、会社は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及
価に対し、主として以下の監査上の対応を行った。
び評価方法として、移動平均法による原価法を採用して
・ 会社の作成した子会社株式の評価検討資料の信頼性を
いる。市場価格のない株式については、当該株式の発行
評価するとともに、実質価額が著しく低下した子会社株式
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
が適切に特定されていることを確かめた。
ときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏
・ Topre India Private Limited 株式の実質価額の回復
付けられる場合を除き、減損処理を行うこととなる。
可能性の根拠となる将来の事業計画について、その策定プ
子会社であるTopre India Private Limited の株式
ロセスを理解するとともに、その背景となる子会社の事業
は、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業
環境や事業計画の策定に用いられた基礎データに関して会
計画に基づき実質価額の回復可能性が認められることか
社に質問を実施した。
ら、会社は、減損処理を行っていない。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較、分析
実質価額の回復可能性の根拠となる将来の事業計画に
することにより、経営者の見積りの不確実性を評価した。
は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝
・ 顧客からの車種別の生産計画、引合や折衝の状況等に
の状況等を反映した仮定を使用して見積られた受注金額
関する質問を行い、事業計画に反映されている仮定の合理
等が含まれている。
性を評価した。また、過年度に策定された事業計画に対す
上記の見積りの基礎となる重要な仮定には、経営者に
る当年度の実績との分析結果に基づき、前年度から計画の
よる判断が含まれており、不確実性が伴うことから、当
見直しが行われている場合には、顧客別、車種別に見直し
監査法人は、Topre India Private Limited 株式の評価
の内容について検討を行った。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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