東海リース株式会社 有価証券報告書 第55期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第55期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作2丁目2番2号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通4丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)
1/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 14,673,053 14,439,831 15,096,022 16,420,559 15,736,099
経常利益 (千円) 324,883 379,939 622,663 593,165 344,867
親会社株主に帰属する
(千円) 165,773 266,744 345,083 438,866 148,515
当期純利益
包括利益 (千円) 1,284 170,038 474,006 558,659 158,785
純資産額 (千円) 15,391,762 15,285,768 15,423,751 15,526,490 15,405,266
総資産額 (千円) 34,605,000 36,863,759 36,588,973 31,776,699 31,294,129
1株当たり純資産額 (円) 4,287.21 4,320.44 4,409.69 4,458.38 4,425.90
1株当たり当期純利益 (円) 47.69 77.43 100.20 127.21 43.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.1 40.3 41.5 48.4 48.8
自己資本利益率 (%) 1.11 1.79 2.30 2.87 0.97
株価収益率 (倍) 34.37 16.41 13.87 12.24 30.80
営業活動による
(千円) 521,959 1,863,011 2,103,636 2,421,644 2,402,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,680,346 △ 2,367,215 △ 1,970,583 △ 1,020,178 △ 1,927,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,665,741 809,358 △ 362,417 △ 624,123 △ 388,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,538,389 1,839,247 1,613,309 2,449,172 2,567,886
の期末残高
従業員数 (名) 558 560 563 536 572
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 14,515,889 14,310,251 15,043,936 16,417,205 15,735,886
経常利益 (千円) 229,856 317,466 513,202 497,849 196,105
当期純利益 (千円) 114,494 160,789 312,594 380,981 58,307
資本金 (千円) 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668 8,032,668
発行済株式総数 (千株) 3,494 3,494 3,494 3,494 3,494
純資産額 (千円) 13,868,086 13,815,101 13,966,218 14,061,550 13,835,844
総資産額 (千円) 32,234,689 34,380,942 34,427,664 29,435,548 28,736,536
1株当たり純資産額 (円) 3,989.62 4,016.42 4,052.82 4,073.53 4,012.55
1株当たり配当額
(円)
60 60 40 80 40
(内1株当たり
( 30 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 40 ) ( 40 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 32.94 46.67 90.77 110.43 16.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.0 40.2 40.6 47.8 48.1
自己資本利益率 (%) 0.83 1.16 2.24 2.71 0.42
株価収益率 (倍) 49.76 27.23 15.31 14.10 78.45
配当性向 (%) 182.1 128.6 44.0 72.4 236.8
従業員数 (名) 371 392 406 399 430
株主総利回り (%) 76.6 60.0 64.5 73.8 61.6
(比較指標 TOPIX(配当込み)) (%) 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
最高株価 (円) 2,148 1,727 1,641 1,700 1,580
最低株価 (円) 1,560 1,080 1,112 1,377 1,316
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載してお
りません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 沿革
1968年5月 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物
のリース専門事業を開始。
1969年5月 本社を大阪市北区空心町に移転。
1970年8月 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)
1971年4月 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)
1973年4月 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)
1973年9月 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。
1974年4月 枚方市に枚方配送センターを開設。
1974年8月 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)
1974年11月 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)
1980年5月 仙台市に仙台支店を開設。
1983年12月 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。
1985年6月 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。
1986年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1988年6月 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。
1988年7月 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。
1988年12月 本社を大阪市北区天神橋に移転。
1990年2月 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。
1990年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1990年6月 関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996年7月 中国における合弁会社「 漳 州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月 現 榕東活動房股 份
有限公司に吸収合併)
2004年3月 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股 份 有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に
改組。
2013年5月 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に統合。
2021年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
4/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社4社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建
物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が
仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社4社がリース用
部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。
仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕
入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
什器備品リースおよび販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱
が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび
販売を行っております。
ユニットハウスリースおよ ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入
び販売 を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等
に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他
業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユ
ニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルな
サービスを提供しております。
(事業系統図)
5/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金また
主要な事業
セグメント
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の名称
の内容
(千円)
(%)
仮設建物等に付随する什器備品類を当
社へリースおよび販売しております。
什器備品リース
日本キャビネット㈱ 大阪府枚方市 20,000 100.0 当社から社用設備の一部貸与を受けて
および販売業
おります。
役員の兼任 1名
日 本
リース用資産である仮設建物部材等を
香川県綾部郡綾
当社へ製造販売しております。
東海ハウス㈱ 40,000 仮設建物製造業 92.7
川町
役員の兼任 3名
リース用資産である仮設建物部材を当
中華人民共和国 仮設建物製造
50,523
社へ販売しております。
榕東活動房股份有限公司 89.1
千元
福建省福州市
役員の兼任 2名
中 国
リース用資産である仮設建物部材を当
100.0
35,000
中華人民共和国
社へ販売しております。
廊坊榕東活動房有限公司 仮設建物製造
河北省廊坊市
千元
(75.0)
役員の兼任 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
2 東海ハウス㈱は特定子会社であります。
3 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
仮設建物リース業 572
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント
別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
430 41.7 14.0 5,098,298
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
2 平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女賃金の差異
提出会社
2023年3月31日 現在
当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注1)
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
0.0 28.6 28.6 0.0 71.8 67.8 85.4
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき公表しており
ません。
4 正規雇用労働者は、正規従業員で雇用期間の定めのない者であります。パート・有期労働者は、嘱託社員、
海外技能実習生であります。
7/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①社会貢献
当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献して
いくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。
②環境方針
物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組み
ます。
上記方針のもと、近年におけるコスト上昇や少子高齢化による働き手不足など様々な課題に対応に迫られるな
か、市場ニーズへの対応および運営の効率化、コスト削減を主とした経営に徹し、以下を重点課題として取り組ん
でおります。
①安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応
②外注工事のリース商品化
③運営の効率化による働き手不足への対応
(2)目標とする経営指標
原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本
利益率とも5%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ユニットハウスの在庫を充足することにより安定供給を実現し、かつ安全衛生管理や商品などの市場ニーズへ対
応することにより、安定した売上および適正な利益を確保してまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としまして、外注工事などの原価の高止まりが懸念されますが、当社グループとい
たしましては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んで
まいります。
8/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、当社グループ等の取締役および部門責任者
で構成されたリスクマネジメント委員会(委員長:安田常務取締役)を2023年3月15日に第1回として開催しまし
た。そこでサステナビリティに関するリスクも含めた重要なリスクについて協議、決定し、結果を当委員会から取
締役会に報告しました。
以降、当委員会を3カ月ごとに開催し、リスクマネジメントの運用状況の確認を行い、必要に応じて取締役会に
報告し、取締役会にて監督してまいります。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社が将来にわたって成長していくためには、少子高齢化による労働力減少に対応できる人材確保のため人材
の多様性の確保が必要であり、特に女性の育成が重要であると考えております。現在、女性の管理職への登用実
績はありませんが、これを実現すべく女性の総合職採用促進などを継続しております。
今後につきましては、人事制度を刷新し、働き方にとらわれない職場環境を整備することにより人材の多様性
確保を図り、また研修制度の充実などにより、従業員全体のスキルアップを図ってまいりたいと考えておりま
す。
(3)リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクも含め、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定めたリスク
マネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会において以下を実行します。
・リスクマネジメント方針の協議、決定
・リスク管理者によるリスク評価結果の確認、協議、決定
・リスク対応策の評価、協議、決定
・重要リスクの選定
・リスクマネジメントの運用状況の確認
重要リスクの分類は、当社グループに与える影響(財務、業務、環境、人命、評判)および発生の可能性を踏ま
えて行います。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体
的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループに
おける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を
営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
労働者の男女の賃金の差異
75.0% 67.8%
(正規雇用労働者)
管理職における女性労働者の割合 10.0% 0.0%
男性労働者の育児休業取得率 30.0% 28.6%
(注) 1 賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、主に職能
等級、勤続年数の差により生じたものであります。
2 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。
9/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績およ
び財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害やパンデミックに関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスを契機に業務方法について検討を行っております。しかしながら、大規模
な自然災害やパンデミックが発生することにより、従業員が出社できず事業運営に支障が生じ、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 工場・配送センターの罹災に関するリスク
当社グループは、全国13カ所にリース用資産を配置する工場・配送センターを配置しております。1拠点が罹災
し機能不全に陥ったとしても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、復旧まで長期化した場合、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働災害に関するリスク
当社が扱う仮設建物は、建築工事を伴うため労働災害が発生する可能性があり、安全管理部を中心として安全管
理指導を全国展開しております。しかしながら、不測の労働災害により、お客様からの信頼を失い、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 物流に関するリスク
当社グループは、全国13カ所にリース用資産を配置する工場・配送センターを配置しております。自然災害等に
より道路が寸断されても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、道路の復旧が長期化した場合、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報・セキュリティに関するリスク
機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を
実施しています。しかしながら、コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データ改ざ
ん・個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、事業活
動に甚大な支障をきたすとともに、顧客情報の流出により社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原料調達・原料高騰のリスク
当社が扱う商品である仮設建物およびユニットハウスはリース商品であり、常時全国の工場・配送センターに一
定の在庫を配置しており、その主原料である鉄骨、鋼板、ウレタン等の入手が一時的に困難な状態に陥ったり仕入
価格が一時的に高騰しても、直ちに当社グループの経営成績には影響を与えることはありません。しかしながら、
この状態が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社行動指針を定め、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施しております。しかしな
がら、法令違反や社会規範に反した行動等が発生した場合、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を
失うことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市場動向等に関するリスク
当社グループの主要なユーザーは、建設および石油化学業界などの民間企業と官公庁であります。これらの需要
動向が、量および単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
10/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当社は、2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社
である東海ハウス株式会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為)および当該不適切取引とは別に、簿
外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月
11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2023年6月29日付「再発防止策および実施状況に関するお知らせ」にて
お知らせしたとおり、再発防止策を着実に実行しております。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこ
とを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和に伴い、個人消費の緩
やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高騰し、また、海外においては金融引き締めに伴う
景気減速など先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るととも
に、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していること
もあり、売上高は15,736百万円(前年同期比4.2%減)となりました。損益面につきましては、受注単価の下落およ
び外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円(前年同期比50.1%減)、経常利益は344百万
円(前年同期比41.9%減)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、
これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお
知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基
づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引な
どに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より482百万円減少し、31,294百万円となりました。理由の主な
ものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少612百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より361百万円減少し、15,888百万円となりました。理由の主な
ものは支払手形及び買掛金の減少352百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より121百万円減少し、15,405百万円となりました。理由の主
なものは当期純利益の計上148百万円および配当金の支払い276百万円であります。
11/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動による
キャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動による
キャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は2,402百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費1,741
百万円と、税金等調整前当期純利益291百万円の計上による資金の増加によるものであります。
投資活動により使用した資金は1,927百万円の支出となりました。主にリース用資産の取得によるものです。
財務活動により使用した資金は388百万円となりました。主に配当金の支払によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より118百万円増加し、
2,567百万円となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の
実績についてはセグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
事業の種類
金額(千円) 前年同期比(%)
仮設建物リース業 1,612,961 92.3
(注) 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
b.受注実績
期首契約残高 期中契約高 期中契約実行高 期末契約残高
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%)
9,292,122 16,172,519 99.3 15,736,099 95.8 9,728,542 104.7
c.販売実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
事業の種類
金額(千円) 前年同期比(%)
仮設建物リース業 15,736,099 95.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債およ
び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急
激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
12/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度より684百万円減少し15,736百万円(前年同期比4.2%減)となりました。主な要因
としては、受注額の期首繰越が前期より7億円減少しており、それを期中にカバーできなかったためです。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度より489百万円減少し2,298百万円(前年同期比17.6%減)となりました。主な
要因としては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、前連結会計年度より原価率が
2.4ポイント増加したことによるものです。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より206百万円減少し2,017百万円となりました。これらの結果、営
業利益は前連結会計年度より283百万円減少し281百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、スクラップ売却益の増加(今般の当社連結子会社における不適切取引に関して簿外取引となっ
ていた取引を当連結会計年度に認識した)などにより63百万円増加し207百万円となりました。営業外費用は、
貸倒引当金繰入額の計上などにより28百万円増加し144百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度より248百万円減少し344百万円(前年同期比41.9%減)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益に、役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたし
ました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引など
に関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。
特別損失に、特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査
費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より290百万円減少し148百万円(前年同期比
66.2%減)となりました。
b.資本の財源および資金の流動性についての分析
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管
理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取
得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融
資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入
を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金など有利子負債残高は11,439百万円となりました。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大およびユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備
投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,774百万円を中心とし全体で 1,965 百万円の投資を行ってお
ります。
14/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。なお、当社および
連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 日本
①提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 リース用設備 社用設備
(所在地) (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)2
枚方配送センター
仮設建物等のリー 340,129
274,091
106,870 372 8,306 729,770 65
ス供給 (6,960)
(大阪府枚方市)
柏原配送センター
420,263
268,062 17,297 188 2,376 708,188 8
〃
(6,734)
(大阪府柏原市)
関東総合工場
1,945,194
1,021,030 436,542 131,246 125,502 3,659,516 60
〃
(41,972)
(千葉県佐倉市)
横浜配送センター
127,371
〃 96,119 5,826 481 8,082 237,881 9
(3,064)
(神奈川県厚木市)
名古屋配送センター
184,896
〃 231,255 27,294 654 6,478 450,579 15
(4,701)
(愛知県犬山市)
北陸配送センター
102,644
〃 77,543 42,764 775 4,929 228,658 5
(2,457)
(石川県金沢市)
兵庫配送センター
50,647
〃 153,303 80,122 1,930 10,204 296,209 11
(18,894)
(兵庫県加東市)
岡山配送センター
90,309
〃 102,798 6,472 998 6,341 206,920 9
(4,572)
(岡山市東区)
広島配送センター
136,159
〃 226,474 40,209 280 9,350 412,474 12
(7,330)
(広島県東広島市)
福岡配送センター
292,282
〃 283,300 167,047 2,375 14,892 759,898 31
(17,569)
(福岡県三井郡大刀洗町)
仙台配送センター
103,166
〃 159,715 94,946 71 6,959 364,859 14
(14,707)
(宮城県亘理郡)
高松配送センター
130,966
〃 151,352 8,408 129 5,826 296,683 8
(5,743)
(香川県高松市)
松山配送センター
〃 122,045 1,667 133 9,305 133,151 10
[4,070]
(愛媛県松山市)(注)4
本社・大阪支店
総括事務・営業店
835,939 490 ― ― 5,580 842,011 54
舗
(大阪市北区)(注)3
仙台支店
営業店舗 507,439 ― ― ― ― 507,439 6
(仙台市青葉区)(注)3
千葉支店
〃 576,486 ― ― ― ― 576,486 8
(千葉県佐倉市)
東京支店
〃 809,662 79 ― ― 688 810,430 21
(東京都港区)(注)3
東京第二支店
〃 296,269 81 ― ― 924 297,275 6
(東京都豊島区)(注)3
横浜支店
〃 402,634 11 ― ― 4 402,650 8
(横浜市中区)(注)3
名古屋支店
〃 463,338 11 ― ― 3 463,352 8
(名古屋市中区)(注)3
神戸支店
〃 197,459 ― ― ― ― 197,459 6
(神戸市中央区)(注)3
岡山支店
〃 355,443 ― ― ― ― 355,443 5
(岡山市東区)
広島支店
〃 403,564 9 ― ― 14 403,588 6
(広島市南区)(注)3
高松支店
〃 178,176 ― ― ― ― 178,176 4
(香川県高松市)
福岡支店
〃 721,616 11 ― ― ― 721,627 10
(福岡市博多区)(注)3
関東地区社員駐車場
173,505
福利厚生用 ― ― ― ― 173,505 ―
(799)
(千葉県佐倉市)
その他 73,206
賃貸土地 ― ― ― ― 73,206 ―
(289)
(香川県高松市)
15/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
②国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物及び 機械装置 土地 その他
(注)1 構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
本社
日本キャビネット 什器備品の 169,885
884,397 5,388 1,314 18,861 1,079,846 41
(大阪府枚方
㈱ リース供給 (1,613)
市)
本社
仮設建物等 305,660
東海ハウス㈱ ― 281,926 155,291 69,802 812,679 82
(香川県綾歌
の製造 (4,719)
郡綾川町)
(2) 中国
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 リース用設備 社用設備
(所在地) 内容 (名)
合計
リース用資産 建物 機械装置 土地 その他
(注)1 及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注2)
(中華人民共
榕東活動房股份有 仮設建物の
和国福建省福 ― 70,137 572 ― 197 70,907 11
限公司 製造
州市)
(中華人民共
廊坊榕東活動房有 仮設建物の
和国河北省廊 ― 220,542 5,908 ― 315 226,766 8
限公司 製造
坊市)
(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設
備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は94,379千円であります。
4 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面
積を[ ]書きしております。
5 リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(千円) (千円)
フォークリフト 16台 5年間 10,303 13,160
貨物自動車 7台 5年間 3,826 1,771
乗用車バン 123台 5年間 49,432 98,818
電子計算機等 1式 6年間等 5,225 12,392
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、
当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略し
ております。
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名 内容 資金調達方法
総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手年月 完了予定年月
提出会社 リース用資産 1,699 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
日本キャビネット㈱ 〃 174 ― 〃 〃 〃
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,494,322 3,494,322
であります
スタンダード市場
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日 (注)
△31,448,903 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
17/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 16 53 19 5 3,958 4,056 ―
(人)
所有株式数
― 859 1,380 2,863 1,163 13 28,464 34,742 20,122
(単元)
所有株式数
― 2.47 3.97 8.24 3.35 0.04 81.93 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式46,178株は「個人その他」に461単元および「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
塚本 博亮 奈良県奈良市 240,446 6.97
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 211,400 6.13
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.67
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 101,600 2.95
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号 65,575 1.90
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.79
リュー ポートフォリオ
(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
(常任代理人 シティバンク銀行)
中島 和信 東京都国分寺市 42,700 1.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 41,550 1.20
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
計 - 1,028,546 29.83
18/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,100
普通株式 3,428,100
完全議決権株式(その他) 34,281 ―
普通株式 20,122
単元未満株式 ― ―
3,494,322
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 34,281 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区天神橋
46,100 ― 46,100 1.32
東海リース株式会社 2丁目北2番6号
計 ― 46,100 ― 46,100 1.32
19/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号、第7号および第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年3月8日)での決議状況
10,000 13,350
(取得期間2023年3月9日~2023年3月9日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,300 7,075
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 197 288
当期間における取得自己株式 32 42
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,456 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1 2022年7月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員に対し譲渡制限付株式として付与した普通株式全
部を無償取得したものであります。
2 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの普通株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
5,164 8,293 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 46,178 ― 46,210 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
20/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強
化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株
主の皆様のご期待にお応えするよう30%以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当および期末配当の年2回行うこ
とを基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および経営基盤等を考慮し、1株当たり40円(うち中間配当金40
円)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月11日
138,141 40
取締役会決議
21/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるた
めに、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対す
る透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明
確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2021年6月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、
取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
a.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役
2名)の合計10名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、長
期経営方針、事業運営計画など当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 塚本博亮(議長)
常務取締役 安田金四郎
取締役 筌場順司、大西泰史、酒井岳宏、西江計二、福本篤士
監査等委員である取締役 此下純央、松井巧(社外)、杉谷浩哉(社外)
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名と社外取締役2名の合計3名で構成され、監査の効率性を
高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査等委員である
取締役はすべての取締役会に出席しているほか、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視
し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。
(構成員の氏名)
監査等委員である常勤取締役 此下純央(委員長)
監査等委員である社外取締役 松井巧、杉谷浩哉
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
22/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
23/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
1)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア.当社は、仮設建物を通じて社会貢献と環境保護という使命を持って企業活動を継続していくために、行
動指針をすべての役員、従業員、派遣社員(以下「役員・従業員等」という)で共有し、判断・行動の
基本とし、当社および当社グループ会社(以下「当社グループ等」という)の役員・従業員等に適用す
る。
イ.代表取締役社長が行動指針の精神を役員・従業員等に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努
め、取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
ウ.ウェブを活用したコンプライアンス研修を当社グループ等の役員・従業員等に対して実施し、コンプラ
イアンス遵守を周知徹底する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会規程に基づき事務局が保存、管理する。
3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ア.リスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、当社グループ等におけるリス
クマネジメント体制を整備し、リスクを組織的に管理することで、損失等の回避または低減、収益の獲
得を図り、企業価値を高める。
イ.リスクマネジメント委員会は、当社グループ等の取締役および部門責任者で構成され、3カ月ごとに開催
し、必要に応じて取締役会に報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役の責務は「役員規程」に定める。
イ.年度計画を含む経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確にする。
ウ.各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策および効率的な業務遂行
体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
5)株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.当社は、当社行動指針を当社グループ等の役員・従業員等に適用する。
イ.リスクマネジメント規程に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを含むリスクを管理する。
ウ.関係会社管理規程に基づき、必要に応じて子会社から報告、承認申請させる。
エ.当社グループ全体における法令、定款などに違反する行為の早期発見のため、通報窓口を設置する。
オ.監査等委員会は、定期または臨時に子会社を監査し、取締役会に報告する。
6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア.当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を検査室に配
置する。
イ.監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され
たものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令は受けないものとする。
ウ.各部門は、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
24/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
7)監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
ア.代表取締役社長および取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会および各種の重要な会議
において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行う。
イ.検査室は、監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の
監査業務に協力する。
ウ.監査等委員は稟議書等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役(監査等委員である
取締役を除く)および使用人に説明を求めることができる。
エ.「監査等委員会監査規程」ならびに「監査等委員会監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ち
つつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判
断で弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図る。
8)監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。
9)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があ
るときは速やかにこれに応じるものとする。
10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、行動指針において暴力団等の反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを定める。
b.取締役に関する事項
1)取締役の定数および任期
ア.取締役(監査等委員である取締役を除く)
定数を10名以内とし、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨を定款に定めております。
イ.監査等委員である取締役
定数を5名以内とし、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとする旨を定款に定めております。
2)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定
めております。
3)責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該
契約により、監査等委員である取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当
社に対し、責任を負うものとしております。
25/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は取締役および管理職従業員などの個人被保険者を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役などの個人被保険者がそ
の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者のす
べての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違
法に得たことに起因する損害、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填
補されない等の免責事由があります。
c.株主総会決議に関する事項
1)取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2)取締役会で決議できないこととしたもの
該当事項はありません。
3)特別決議要件を変更したもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
塚本 博亮 19回 19回
安田 金四郎 19回 19回
筌場 順司 19回 19回
大西 泰史 19回 18回
酒井 岳宏 19回 19回
西江 計ニ 19回 19回
福本 篤士 19回 19回
取締役会における具体的な検討内容として、以下のとおりであります。
・取締役会決議事項
・財務諸表の月次実績
・受注活動の進捗状況および今後の計画
・経費実績
・業務運行上の課題
26/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三菱総合研究所入社
1985年10月
当社入社
1994年4月
日本キャビネット株式会社監査役(現
1998年6月
任)
営業開発企画部長兼中国室長
1999年4月
取締役営業開発企画部長兼中国室長
1999年6月
代表取締役
取締役総務部長
2003年4月
塚 本 博 亮 1959年4月14日 (注)2 240,446
常務取締役総務部長兼中国市場総括担
2007年6月
社長
当
常務取締役総務部長兼社長室長
2008年4月
代表取締役副社長
2011年6月
代表取締役社長(現任)
2014年6月
生産配送本部長(現任)
2022年6月
東海ハウス株式会社取締役(現任)
2022年9月
当社入社
1983年4月
1995年10月 千葉支店長
第四営業販売部長
2015年4月
常務取締役
安 田 金四郎 1959年8月14日 (注)2 6,765
営業販売本部長
2015年6月 取締役第四営業販売部長
営業販売本部長
2019年5月
2019年6月 常務取締役営業販売本部長(現任)
1996年4月 当社入社
枚方配送センター工場長
2009年4月
2014年4月 生産配送本部業務管理部長
取締役
3,010
筌 場 順 司 1973年2月2日 (注)2
第一生産配送部長
取締役業務管理部長
2015年6月
2017年4月 取締役第一生産配送部長(現任)
第二生産配送部長(現任)
2022年10月
当社入社
1988年4月
取締役
総務部長
大 西 泰 史 1965年12月18日 2013年4月 (注)2 7,074
総務部長
取締役総務部長(現任)
2015年6月
1987年10月 当社入社
2010年4月 第五営業販売部長
2011年4月 第一営業販売部長
取締役
酒 井 岳 宏 1965年1月14日 (注)2 3,378
第五営業販売部長
第三営業販売部長
2013年4月
2015年4月 第五営業販売部長
取締役第五営業販売部長(現任)
2019年6月
当社入社
1985年4月
1997年6月 高松支店長
東京第二支店長
2006年4月
取締役
西 江 計 二 1961年6月16日 (注)2 2,478
第一営業販売部長
2012年1月 第二営業販売部長
第一営業販売部長
2013年4月
2019年6月 取締役第一営業販売部長(現任)
当社入社
1994年4月
生産配送本部 業務管理部次長
2012年4月
生産配送本部 業務管理部長
2017年4月
取締役
生産配送本部 福 本 篤 士 1970年5月13日 (注)2 2,278
取締役生産配送本部 業務管理部長
2019年6月
業務管理部長
(現任)
東海ハウス株式会社代表取締役
2022年9月
(現任)
27/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1978年2月
1993年4月 名古屋支店長
取締役
官公庁需用販売部長
2005年4月
監査等委員 此 下 純 央 1954年5月13日 (注)3 ―
2015年4月 大分営業所長
(常勤)
退職
2021年4月
2023年6月 取締役監査等委員(現任)
芦屋税務署長
2009年7月
2011年7月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発
課長
社外取締役
同 定年退職
2012年7月
松 井 巧 1951年4月27日 (注)3 ―
監査等委員
2012年9月 税理士事務所開設
社外取締役
2015年6月
2021年6月 社外取締役監査等委員(現任)
2011年7月 北税務署総務課長
高松国税局池田税務署長
2016年7月
2019年7月 葛城税務署長
社外取締役
杉 谷 浩 哉 1959年10月11日 (注)3 ―
監査等委員
同 定年退職
2020年7月
2020年8月 税理士事務所開設
社外取締役監査等委員(現任)
2023年6月
計 265,429
(注) 1 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名を選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役松井巧氏および杉谷浩哉氏
と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等
の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった事実はありません。
また、松井巧氏は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に
定める要件を満たしており、杉谷浩哉氏も独立役員として届け出る予定であります。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
1.過去5年間に、当社および当社の関係会社(以下併せて当社グループという)ならびに特定の企業等と以下
の利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)である企業等
4)当社が大株主(発行済株式総数の10%以上を保有)となっている企業等
2.当社グループの役員の配偶者あるいは2親等以内の親族でないこと。
3.第1項に該当する者と生計を一にしていないこと。
4.その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。
28/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会
計監査との相互連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会の監査は、取締役(常勤監査等委員)1名と社外取締役(監査等委員)2名で実施してお
ります。
取締役(監査等委員)3名のうち、社外取締役(監査等委員)2名は税理士資格を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。また社内取締役(常勤監査等委員)1名は37年間当社の営業販売部門に携わ
り、営業に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は月1回開催しており、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監
査役の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数
神武 勇二 13回 13回
松井 巧 13回 13回
西野 但 13回 13回
監査等委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・期中に発生した連結子会社で発生した不適切取引などの不正行為に対する防止牽制システム
・連結子会社への場所往査の実施方法
・内部監査部門との連携強化について
また、常勤の取締役(監査等委員)の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、
情報の収集および監査の環境の整備に努め、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、監査業務を一
層強化するため、社外取締役(監査等委員)と相互の連携を図り、状況共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置
し、「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の監査を実施しております。
また、監査の結果につきましては、以下のとおり報告されております。
・総括…代表取締役社長に直接報告するとともに、毎月の取締役会にも報告されております。
・詳細…代表取締役社長に直接報告するとともに、監査等委員会にも報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 下井田 晶代
指定有限責任社員業務執行社員 牧野 秀俊
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等7名、その他11名であります。
29/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、監査等委員会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品
質管理体制、独立性、専門性ならびに監査報酬等を総合的に判断し選定します。
f.取締役(監査等委員)および監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準
に基づき評価を行っております。監査等委員会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監
査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有
効性と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トー
マツは、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,400 ― 53,200 4,200
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,400 ― 53,200 4,200
(注) 1 当社における非監査業務の内容は、 リスクマネジメント規程作成等に向けた助言業務 であります。
2 当連結会計年度の支払額には、当連結会計年度に係る不適切取引に係る追加監査の報酬額20,800千円
が含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 28,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 28,000
(注) 当社における非監査業務の内容は、 事業計画策定等に関する助言業務 であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決
定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監
査内容などを確認し検討した結果、同意を行っております。
30/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されてい
ます。
a.固定報酬
取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス
等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性が
あると判断したためです。
c.非金銭報酬
非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安
定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委
員である取締役および社外取締役は除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付
与のための報酬を、毎年6月に開催される定時株主総会終了後2か月以内に支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を
受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
d.支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=12:4:1~1.5
上記の方針に基づいて、代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、取締役会にて決定しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬等は、月例の固定報酬として世間水準および業績等を勘案して監査等委員で
ある取締役の協議により決定します。
なお、取締役会においては、社外取締役の独立した客観的な立場での意見も取り入れつつ、また、業績連動
報酬については業績を考慮したうえで決定しているため、取締役会は決定内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
② 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会にお
いて、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と承認いただいております。
上記報酬等のほか、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対しては、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しており、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための
報酬を年額30百万円以内、当社の普通株式17,000株以内と承認いただいております。
監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50百万
円以内と承認いただいております。
31/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
③ 提出会社の役員報酬等
1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等
(名)
株式報酬
取締役
(監査等委員および 91,595 76,088 7,264 8,242 8
社外取締役を除く)
監査等委員
8,040 8,040 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6,480 6,480 - - 2
計 106,115 90,608 7,264 8,242 11
固定報酬には、次の額が含まれています。
・複数事業主型確定給付企業年金への拠出額
取締役(社外取締役を除く) 10,180千円
2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
45,606 5 給料38,392千円および賞与7,214千円であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先お
よび当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としてお
ります。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を
判断しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 11 94,845
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,169 取引先持株会を通じた株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
32/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
111,091 111,091
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
日本基礎技術㈱ 有
当事業年度の受取配当金額は1,444千円でありま
57,434 81,096
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
6,057 5,624
ため、同社株式を保有しております。
レイズネクスト㈱ 当事業年度の受取配当金額は326千円でありま 無
す。
8,813 6,029
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
2,000 2,000
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
㈱電業社機械製作
ため、同社株式を保有しております。
無
所
当事業年度の受取配当金額は240千円でありま
6,240 6,630
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
2,823 2,823
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
㈱クボタ 無
当事業年度の受取配当金額は124千円でありま
5,643 6,501
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
1,800 1,800
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
東亜建設工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は162千円でありま
4,777 4,491
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
4,026 3,668
ため、同社株式を保有しております。
月島機械㈱ 当事業年度の受取配当金額は123千円でありま 無
す。
4,380 3,972
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
2,460 2,229
ため、同社株式を保有しております。
㈱タクマ 当事業年度の受取配当金額は84千円でありま 無
す。
3,265 3,185
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
4,000 4,000
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
日本国土開発㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は104千円でありま
2,416 2,208
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
400 400
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
㈱明電舎 無
当事業年度の受取配当金額は21千円でありま
768 1,016
す。
同社グループ会社からの仮設建物リース受注を
210 210
中心として、安定的および長期的な取引関係の
維持、強化のため、同社株式を保有しておりま
日本製鉄㈱ 無
す。
当事業年度の受取配当金額は37千円でありま
655 455
す。
同社からの仮設建物リース受注を中心として、
557 557
安定的および長期的な取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
世紀東急工業㈱ 無
当事業年度の受取配当金額は16千円でありま
451 415
す。
(注) 1 業務提携は行っておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2023年6月度の取締役会に
おいて、2023年3月31日を基準とした取引状況等により検証しております。
33/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 89,510 4 79,044
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3,548 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。
35/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,488,384 2,583,958
※1 7,257,235 ※1 6,644,348
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 553,725 601,445
商品及び製品 199,466 212,451
仕掛品 589,193 543,673
原材料及び貯蔵品 482,866 499,065
その他 535,932 475,500
△ 55,013 △ 58,215
貸倒引当金
流動資産合計 12,051,791 11,502,229
固定資産
有形固定資産
リース用資産 18,580,612 19,303,453
△ 7,800,388 △ 8,178,795
減価償却累計額
リース用資産(純額) 10,780,224 11,124,658
建物及び構築物
9,341,790 9,368,301
△ 7,419,845 △ 7,586,920
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,921,945 1,781,381
機械装置及び運搬具
965,561 1,017,272
△ 658,933 △ 714,547
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 306,627 302,725
※3 5,372,237 ※3 5,372,237
土地
リース資産 589,378 565,326
△ 280,811 △ 342,118
減価償却累計額
リース資産(純額) 308,567 223,207
建設仮勘定
30,024 52,181
その他 143,745 149,503
△ 109,505 △ 109,683
減価償却累計額
その他(純額) 34,239 39,819
※2 18,753,864 ※2 18,896,210
有形固定資産合計
無形固定資産
205,398 208,575
投資その他の資産
投資有価証券 198,699 188,912
退職給付に係る資産 368,883 299,941
繰延税金資産 31,658 28,209
その他 166,402 196,276
- △ 26,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,644 687,112
固定資産合計 19,724,907 19,791,899
資産合計 31,776,699 31,294,129
36/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,848,850 1,496,274
電子記録債務 1,721,801 1,959,052
※2 4,587,177 ※2 4,507,931
短期借入金
リース債務 109,757 104,195
未払法人税等 144,979 13,455
賞与引当金 263,525 149,398
役員賞与引当金 21,960 8,400
設備関係支払手形 12,600 5,610
※1 533,336 ※1 639,380
その他
流動負債合計 9,243,988 8,883,697
固定負債
※2 6,609,459 ※2 6,601,808
長期借入金
リース債務 198,809 119,012
繰延税金負債 102,754 126,614
役員退職慰労引当金 44,500 28,400
50,697 129,331
その他
固定負債合計 7,006,220 7,005,165
負債合計 16,250,209 15,888,862
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,731,230 5,730,739
利益剰余金 1,452,578 1,324,875
△ 73,637 △ 72,707
自己株式
株主資本合計 15,142,840 15,015,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,512 67,862
為替換算調整勘定 159,933 220,398
11,736 △ 42,684
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 247,182 245,576
非支配株主持分 136,466 144,113
純資産合計 15,526,490 15,405,266
負債純資産合計 31,776,699 31,294,129
37/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 16,420,559 ※1 15,736,099
売上高
※3 13,631,842 ※3 13,437,376
売上原価
売上総利益 2,788,716 2,298,722
※2 ,※3 2,223,987 ※2 ,※3 2,017,191
販売費及び一般管理費
営業利益 564,728 281,531
営業外収益
受取利息 21,946 16,459
受取配当金 5,457 6,530
受取賃貸料 65,409 82,354
受取保険金 333 399
スクラップ売却益 33,874 82,989
17,271 18,694
その他
営業外収益合計 144,292 207,428
営業外費用
支払利息 43,910 50,168
支払手数料 37,247 35,455
賃貸収入原価 19,917 21,920
貸倒引当金繰入額 - 26,225
14,780 10,321
その他
営業外費用合計 115,855 144,092
経常利益 593,165 344,867
特別利益
※4 4,447 ※4 496
固定資産売却益
投資有価証券売却益 49 -
※5 114,328
為替差益 -
※6 32,613
受取保険金 -
※9 24,800
-
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 151,438 25,296
特別損失
※7 85
固定資産売却損 -
※8 55,354 ※8 20,411
固定資産除却損
※6 22,091 ※6 14,690
災害による損失
※9 39,852
特別調査費用 -
※9 3,820
-
弁護士報酬等
特別損失合計 77,531 78,774
税金等調整前当期純利益 667,073 291,389
法人税、住民税及び事業税
204,460 83,002
17,024 51,898
法人税等調整額
法人税等合計 221,485 134,900
当期純利益 445,588 156,488
非支配株主に帰属する当期純利益 6,721 7,973
親会社株主に帰属する当期純利益 438,866 148,515
38/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 445,588 156,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,427 △ 7,639
為替換算調整勘定 138,889 64,356
△ 46,246 △ 54,420
退職給付に係る調整額
※ 113,071 ※ 2,296
その他の包括利益合計
包括利益 558,659 158,785
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 500,290 146,909
非支配株主に係る包括利益 58,369 11,875
39/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,732,361 1,329,109 △ 83,915 15,010,224
会計方針の変更による
△ 73,931 △ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,032,668 5,732,361 1,255,177 △ 83,915 14,936,293
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465 △ 241,465
親会社株主に帰属する
438,866 438,866
当期純利益
自己株式の取得 △ 415 △ 415
自己株式の処分 △ 1,131 10,693 9,561
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,131 197,401 10,278 206,547
当期末残高 8,032,668 5,731,230 1,452,578 △ 73,637 15,142,840
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 55,083 72,693 57,982 185,759 227,767 15,423,751
会計方針の変更による
△ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
55,083 72,693 57,982 185,759 227,767 15,349,819
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465
親会社株主に帰属する
438,866
当期純利益
自己株式の取得 △ 415
自己株式の処分 9,561
株主資本以外の項目の
20,428 87,240 △ 46,246 61,423 △ 91,300 △ 29,877
当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,428 87,240 △ 46,246 61,423 △ 91,300 176,670
当期末残高 75,512 159,933 11,736 247,182 136,466 15,526,490
40/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,032,668 5,731,230 1,452,578 △ 73,637 15,142,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
親会社株主に帰属する
148,515 148,515
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,364 △ 7,364
自己株式の処分 △ 490 8,293 7,802
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 490 △ 127,703 929 △ 127,264
当期末残高 8,032,668 5,730,739 1,324,875 △ 72,707 15,015,576
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 75,512 159,933 11,736 247,182 136,466 15,526,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219
親会社株主に帰属する
148,515
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,364
自己株式の処分 7,802
株主資本以外の項目の
△ 7,650 60,464 △ 54,420 △ 1,606 7,646 6,040
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,650 60,464 △ 54,420 △ 1,606 7,646 △ 121,223
当期末残高 67,862 220,398 △ 42,684 245,576 144,113 15,405,266
41/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 667,073 291,389
減価償却費 1,751,752 1,741,200
災害による損失 22,091 14,690
特別調査費用 - 39,852
弁護士報酬等 - 3,820
受取保険金 △ 32,613 -
固定資産売却益 △ 4,447 △ 496
固定資産売却損 85 -
固定資産除却損 55,354 20,411
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,837 26,913
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,496 △ 114,127
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,240 △ 13,560
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,600 △ 16,100
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 34,152 △ 9,450
受取利息及び受取配当金 △ 27,403 △ 22,990
支払利息 43,910 50,168
リース用資産の中古販売による売上原価 32,855 18,326
為替差損益(△は益) △ 114,328 8,638
売上債権の増減額(△は増加) 5,806,186 569,018
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 595,673 20,402
その他の資産の増減額(△は増加) △ 56,024 14,511
仕入債務の増減額(△は減少) 560,286 △ 45,991
長期未払金の増減額(△は減少) △ 3,438 △ 9,596
前受リース収益の増減額(△は減少) △ 4,792,579 -
預り金の増減額(△は減少) △ 481,692 792
その他の負債の増減額(△は減少) △ 178,454 69,346
△ 5,425 3,304
その他
小計 2,601,388 2,660,477
利息及び配当金の受取額
27,403 22,990
利息の支払額 △ 43,685 △ 50,163
保険金の受取額 32,613 -
特別調査費用の支払額 - △ 19,052
△ 196,075 △ 211,331
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,421,644 2,402,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 225,332 △ 81,120
定期預金の払戻による収入 1,441,624 106,321
リース用資産の取得による支出 △ 2,073,473 △ 1,738,622
社用資産の取得による支出 △ 158,020 △ 217,392
社用資産の売却による収入 5,421 582
投資有価証券の取得による支出 △ 1,095 △ 1,151
投資有価証券の売却による収入 859 -
△ 10,163 3,478
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020,178 △ 1,927,903
42/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 △ 346,000
長期借入れによる収入 3,960,000 4,109,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,583,073 △ 3,849,897
リース債務の返済による支出 △ 112,999 △ 113,048
預り保証金の受入による収入 - 106,700
預り保証金の返還による支出 △ 138,386 △ 7,965
自己株式の取得による支出 △ 415 △ 7,364
配当金の支払額 △ 247,825 △ 280,041
△ 101,424 -
有償減資に伴う非支配株主への支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 624,123 △ 388,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 58,521 32,315
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 835,863 118,713
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,309 2,449,172
※1 2,449,172 ※1 2,567,886
現金及び現金同等物の期末残高
43/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)
廊坊榕東活動房有限公司(中華人民共和国廊坊市)
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~20年を、その他のリース用資産の耐用年数
については5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。な
お、主な耐用年数は3~14年であります。
44/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づ
く定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業
を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
45/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては
『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物お
よびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」におい
てはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原
価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」に
ついては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユ
ニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積り
は総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製
品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を
認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 31,658千円 28,209千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
46/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。これに伴う連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のそ
の他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産お
よび契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 914,758千円 822,882千円
土地 3,924,309千円 3,924,309千円
計 4,839,067千円 4,742,192千円
(担保されている債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 1,222,499千円 972,499千円
短期借入金 2,877,501千円 3,127,501千円
計 4,100,000千円 4,100,000千円
※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
47/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報 」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 846,537 千円 852,826 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,880 千円 715 千円
賞与引当金繰入額 116,837 千円 62,754 千円
役員賞与引当金繰入額 21,960 千円 8,400 千円
退職給付引当金繰入額 6,167 千円 17,374 千円
退職給付費用 29,758 千円 30,550 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,300 千円 4,000 千円
地代家賃 156,009 千円 154,363 千円
減価償却費 62,167 千円 61,538 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
― 千円
建物及び構築物 4,430千円
機械装置及び運搬具 16千円 496千円
計 4,447千円 496千円
※5 為替差益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
中国連結子会社である榕東活動房股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※6 受取保険金および災害による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における
保険金収入32,613千円および損失額22,091千円であります。損失額は有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や
原材料等の被害額を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2023年1月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における
有形固定資産の除却損14,690千円であります。なお、解体費用や保険料等は確定次第計上いたします。
48/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
― 千円
機械装置及び運搬具 85千円
― 千円
計 85千円
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース用資産 14,238千円 18,699千円
建物及び構築物 40,688千円 1,252千円
機械装置及び運搬具 378千円 173千円
その他 49千円 284千円
計 55,354千円 20,411千円
※9 役員退職慰労引当金戻入額、特別調査費用および弁護士報酬等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2022年8月19日付「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」ならびに2022年9月22日付
「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式
会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為、簿外資金およびその一部の費消)を確認し、この不適切
な取引の内容の調査や件外事案の有無、原因分析などを明らかにするために外部調査委員会を設置いたしまし
た。特別調査費用はこの調査委員に対する報酬や関連データの解析費用、有限責任監査法人トーマツに対する追
加の監査報酬等であります。弁護士報酬等に関しては、上記不適切取引に関わった当時の役員、従業員等計4名
に対する訴訟の弁護士着手金であります。また、役員退職慰労引当金戻入額は不適切取引に関わった当時の役員
に対する役員退職慰労金の不支給を決議したことにより戻し入れた金額となります。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 29,498千円 △11,027千円
― 千円
△49千円
組替調整額
税効果調整前
29,448千円 △11,027千円
△9,021千円 3,388千円
税効果額
計 20,427千円 △7,639千円
為替換算調整勘定
当期発生額 253,218千円 64,356千円
― 千円
△114,328千円
組替調整額
計 138,889千円 64,356千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △35,797千円 △72,154千円
△30,820千円 △6,238千円
組替調整額
税効果調整前
△66,618千円 △78,392千円
20,372千円 23,972千円
税効果額
計 △46,246千円 △54,420千円
その他の包括利益合計 113,071千円 2,296千円
49/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,275 263 6,149 42,389
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 263株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,149株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 138,084 40 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 138,077 40 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 3,494,322 ― 3,494,322
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
8,953 46,178
普通株式(株) 42,389 5,164
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 197 株
立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加 5,300 株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の没収分による増加 3,456 株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,164 株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
50/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 138,077 40 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月11日
138,141 40
普通株式 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,488,384千円 2,583,958千円
預入期間が3か月を超える
△39,211千円 △16,071千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,449,172千円 2,567,886千円
2 ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
78,478千円 27,688千円
資産および債務
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、および工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
51/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
52/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金等
①受取手形及び売掛金(※3) 7,257,235
②電子記録債権 553,725
③貸倒引当金(※2) △54,969
受取手形及び売掛金等(純額) 7,755,991 7,755,993 1
(2)投資有価証券
①その他有価証券 198,699 198,699 ―
資産計 7,954,691 7,954,692 1
(1)支払手形及び買掛金等
①支払手形及び買掛金 1,848,850
②電子記録債務 1,721,801
支払手形及び買掛金等 3,570,652 3,570,652 ―
(2)短期借入金 4,587,177 4,587,177 ―
(3)長期借入金 6,609,459 6,638,607 29,148
負債計 14,767,288 14,796,437 29,148
(※) 1「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
2 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
3 受取手形及び売掛金の残高には契約資産が含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金等
6,644,348
①受取手形及び売掛金(※3)
601,445
②電子記録債権
△58,170
③貸倒引当金(※2)
7,187,623 7,187,623 ―
受取手形及び売掛金等(純額)
(2)投資有価証券
188,912 188,912 ―
①その他有価証券
7,376,535 ―
資産計 7,376,535
(1)支払手形及び買掛金等
1,496,274
①支払手形及び買掛金
1,959,052
②電子記録債務
3,455,327 3,455,327 ―
支払手形及び買掛金等
4,507,931 4,507,931 ―
(2)短期借入金
6,601,808 6,601,069 △738
(3)長期借入金
14,565,066 14,564,327 △738
負債計
(※) 1「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
2 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
3 受取手形及び売掛金の残高には契約資産が含まれております。
53/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,488,384 ― ―
受取手形及び売掛金等 7,810,961 ― ―
合計 10,299,345 ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
―
現金及び預金 2,583,958 ―
7,245,794 ― ―
受取手形及び売掛金等
― ―
合計 9,829,752
(注2)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,537,177 2,933,151 2,112,040 1,196,318 335,700 32,250
合計 4,587,177 2,933,151 2,112,040 1,196,318 335,700 32,250
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
704,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
3,803,931 2,982,820 2,067,098 1,206,496 322,144 23,250
長期借入金
4,507,931 2,982,820 2,067,098 1,206,496 322,144 23,250
合計
54/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 198,699 ― ― 198,699
資産計 198,699 ― ― 198,699
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 188,912 ― ― 188,912
資産計 188,912 ― ― 188,912
55/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金等 ― 7,755,993 ― 7,755,993
資産計 ― 7,755,993 ― 7,755,993
支払手形及び買掛金等 ― 3,570,652 ― 3,570,652
短期借入金 ― 4,587,177 ― 4,587,177
長期借入金 ― 6,638,607 ― 6,638,607
負債計 ― 14,796,437 ― 14,796,437
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金等 ― 7,187,623 ― 7,187,623
資産計 ― 7,187,623 ― 7,187,623
支払手形及び買掛金等 ― 3,455,327 ― 3,455,327
短期借入金 ― 4,507,931 ― 4,507,931
長期借入金 ― 6,601,069 ― 6,601,069
負債計 ― 14,564,327 ― 14,564,327
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金等、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類されております。
56/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
186,865 77,997 108,868
株式
小計 186,865 77,997 108,868
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
11,834 12,328 △494
株式
小計 11,834 12,328 △494
計 198,699 90,325 108,373
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの 188,912 91,495 97,416
株式
188,912 91,495 97,416
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ― ―
―
株式
― ―
小計 ―
188,912 91,495 97,416
計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 859 49 ―
合計 859 49 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
―
合計 ― ―
57/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
58/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給
与と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加
入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,162,802千円 1,122,105千円
勤務費用 72,401千円 71,264千円
利息費用 7,441千円 7,181千円
数理計算上の差異の発生額 △5,053千円 △11,085千円
退職給付の支払額 △115,486千円 △49,804千円
退職給付債務の期末残高 1,122,105千円 1,139,661千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,564,151千円 1,490,988千円
期待運用収益 31,283千円 29,819千円
数理計算上の差異の発生額 △40,851千円 △83,239千円
事業主からの拠出額 51,891千円 51,837千円
退職給付の支払額 △115,486千円 △49,804千円
年金資産の期末残高 1,490,988千円 1,439,602千円
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,122,105千円 1,139,661千円
年金資産 △1,490,988千円 △1,439,602千円
退職給付に係る資産 368,883千円 299,941千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 368,883千円 299,941千円
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 72,401千円 71,264千円
利息費用 7,441千円 7,181千円
期待運用収益 △31,283千円 △29,819千円
数理計算上の差異の費用処理額 △30,820千円 △6,238千円
確定給付制度に係る退職給付費用 17,739千円 42,387千円
59/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △66,618千円 △78,392千円
合計 △66,618千円 △78,392千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 16,906千円 △61,486千円
合計 16,906千円 △61,486千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸付金等 78% 76%
保険資産(一般勘定) 22% 24%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.7% 1.7%
3 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
43,895千円、当連結会計年度43,978千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日現在) (2022年6月30日現在)
年金資産の額 62,838,298千円 77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額 61,220,345千円 75,263,859千円
差引額 1,617,953千円 2,008,271千円
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.27%(2021年6月30日現在)
当連結会計年度 0.22%(2022年6月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度1,617,953千円)お
よび当年度剰余金(前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
60/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
―
繰越欠損金 37,115千円
賞与引当金 80,585千円 46,917千円
役員退職慰労引当金 28,775千円 23,492千円
未払事業税 18,004千円 12,229千円
未実現利益消去 38,558千円 33,511千円
未成工事支出金 3,608千円 5,396千円
44,566千円 55,809千円
その他
繰延税金資産 小計 214,100千円 214,472千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △33,427千円
性引当額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係
△66,106千円 △75,225千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△66,106千円 △108,652千円
繰延税金負債との相殺額 △116,335千円 △77,610千円
繰延税金資産 合計 31,658千円 28,209千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △112,804千円 △92,634千円
その他有価証券評価差額金 △32,836千円 △29,518千円
土地評価差額 △62,167千円 △69,303千円
△11,281千円 △12,768千円
その他
繰延税金負債 小計
△219,090千円 △204,225千円
116,335千円 77,610千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債 合計 △102,754千円 △126,614千円
繰延税金負債の純額 △71,096千円 △98,405千円
(注) 1 評価性引当額が42,545千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社にお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を33,427千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 37,115 37,115千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △33,427 △33,427千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,688 3,688千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
61/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8% 3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9% 0.0%
住民税均等割等 2.8% 14.8%
― %
繰越欠損金利用 △0.2%
評価性引当額 △0.1% 10.0%
連結子会社の税率差異 △0.4% △0.6%
未実現利益の消去等連結修正項目 △1.3% △12.1%
1.0% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2% 46.3%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 7,289,626 1,408,402 2,010,776 10,708,805
販売 744,783 47,644 20,317 812,745
顧客との契約から生じる収益 8,034,409 1,456,047 2,031,093 11,521,550
リース料 1,946,253 1,562,137 1,390,617 4,899,008
外部顧客への売上高 9,980,663 3,018,184 3,421,710 16,420,559
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
7,108,515 1,354,617 1,979,303 10,442,436
リースに係る工事費
27,782 30,155
販売 473,137 531,074
1,382,400 2,009,458
顧客との契約から生じる収益 7,581,653 10,973,511
1,520,687 1,409,434
リース料 1,832,466 4,762,588
2,903,087 3,418,892
外部顧客への売上高 9,414,119 15,736,099
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
62/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高
期末残高
(2022年3月31日)
(2021年4月1日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 227,946 214,346
売掛金 7,531,576 7,003,348
電子記録債権 499,708 553,725
契約資産 32,359 39,540
契約負債
前受金 1,738 61,215
返金負債
預り金 2,923 8,993
(注) 1 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に工事進行基準に
おける収益部分)、契約負債(主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの)
および返金負債(主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返
金する予定のもの)であります。
2 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは1,738千円であり
ます。
3 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
4 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始
されます。
5 上記金額には.リース取引による債権も含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など5,367,035千円が2022年4月から2032年4月の10年間で収益として認識
することが見込まれます。
63/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高
期末残高
(2023年3月31日)
(2022年4月1日)
顧客との契約から生じた債権
138,934
受取手形 214,346
6,485,982
売掛金 7,003,348
601,445
電子記録債権 553,725
19,432
契約資産 39,540
契約負債
50,675
前受金 61,215
返金負債
14,953
預り金 8,993
(注) 1 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に工事進行基準に
おける収益部分)、契約負債(主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの)
および返金負債(主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返
金する予定のもの)であります。
2 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは61,215千円であり
ます。
3 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
4 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始
されます。
5 上記金額には.リース取引による債権も含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など5,191,218千円が2023年4月から2036年3月の13年間で収益として認識
することが見込まれます。
64/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
65/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社および連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
66/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,458円38銭 4,425円90銭
1株当たり当期純利益金額 127円21銭 43円02銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
15,405,266
純資産の部の合計額(千円) 15,526,490
144,113
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 136,466
(うち非支配株主持分) (136,466) (144,113)
15,261,152
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,390,023
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,448,144
3,451,933
の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
148,515
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 438,866
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
148,515
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 438,866
3,452,241
普通株式の期中平均株式数(株) 3,450,030
67/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
704,000 0.62
短期借入金 1,050,000 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,537,177 3,803,931 0.42 ―
1年以内に返済予定のリース債務 109,757 104,195 ― ―
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
6,609,459 6,601,808 0.46
ものを除く。) 2030年10月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
119,012 ―
198,809
ものを除く。) 2028年3月
その他の有利子負債
21,020 0.69
1年以内に返済予定の預り保証金 7,965 ―
預り保証金(1年以内に返済予定
85,680
― ― ―
のものを除く。)
―
合計 11,513,168 11,439,646 ―
(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,982,820 2,067,098 1,206,496 322,144
長期借入金
71,170 30,611 14,904 2,326
リース債務
2 長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めておりま
す。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
3 その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
68/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
3,574,653 7,723,653 11,589,264 15,736,099
売上高 (千円)
税金等調整前当期純利益
△259,385 △14,502 △48,237 291,389
又は税金等調整前四半期 (千円)
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
△289,841 △67,278 △84,113 148,515
(千円)
主に帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり当期純利益又
△83.97 △19.49 △24.36 43.02
は1株当たり四半期純損 (円)
失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2022年7月1日 自 2022年10月1日 自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 至 2022年9月30日 至 2022年12月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益
△83.97 64.48 △4.87 67.40
金額または1株当たり四 (円)
半期純損失金額(△)
69/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,400,355 1,280,351
受取手形 214,346 138,934
電子記録債権 553,725 601,445
売掛金及び契約資産 6,994,379 6,454,044
原材料及び貯蔵品 186,141 187,806
未成工事支出金 454,488 435,069
※3 37,550 ※3 37,828
未収入金
前払費用 89,237 70,525
前払リース料 568,527 604,637
未収消費税等 5,891 -
その他 122,596 91,925
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
流動資産合計 10,620,039 9,895,367
固定資産
有形固定資産
※2 10,640,199 ※2 10,829,478
リース用資産
建物 1,171,906 1,089,019
構築物 133,978 114,367
機械及び装置 113,759 139,607
車両運搬具 30 30
工具、器具及び備品 23,339 26,976
※4 4,170,742 ※4 4,170,742
土地
リース資産 275,072 198,796
15,400 258
建設仮勘定
※1 16,544,429 ※1 16,569,277
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 407 -
電話加入権 30,650 30,650
474 438
施設利用権
無形固定資産合計 31,532 31,089
投資その他の資産
投資有価証券 195,047 184,356
関係会社株式 1,458,797 1,458,797
出資金 500 500
関係会社出資金 114,340 114,340
差入保証金 142,667 145,392
328,194 337,415
前払年金費用
投資その他の資産合計 2,239,546 2,240,801
固定資産合計 18,815,509 18,841,169
資産合計 29,435,548 28,736,536
70/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9,568 1,416
※3 1,538,709 ※3 1,857,858
電子記録債務
※3 1,721,794 ※3 1,419,223
買掛金
短期借入金 1,050,000 704,000
※1 3,355,941 ※1 3,578,361
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 100,673 96,436
※3 232,443 ※3 203,409
未払金
未払費用 84,008 82,350
未払法人税等 128,297 -
未払消費税等 - 66,058
前受金 61,215 50,675
預り金 66,232 67,635
賞与引当金 212,900 115,500
役員賞与引当金 15,200 6,200
314,438 255,862
その他
流動負債合計 8,891,424 8,504,986
固定負債
※1 6,225,887 ※1 6,097,526
長期借入金
リース債務 174,398 102,360
繰延税金負債 32,688 67,289
49,600 128,530
その他
固定負債合計 6,482,573 6,395,705
負債合計 15,373,998 14,900,692
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金
資本準備金 2,828,787 2,828,787
2,805,140 2,804,650
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,633,928 5,633,437
利益剰余金
その他利益剰余金
393,337 175,426
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 393,337 175,426
自己株式 △ 73,637 △ 72,707
株主資本合計 13,986,297 13,768,825
評価・換算差額等
75,252 67,018
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 75,252 67,018
純資産合計 14,061,550 13,835,844
負債純資産合計 29,435,548 28,736,536
71/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
リース売上高 15,573,814 15,108,024
843,390 627,861
販売収益
売上高合計 16,417,205 15,735,886
売上原価
リース売上原価 13,223,959 13,189,116
696,340 533,952
販売原価
※1 13,920,300 ※1 13,723,069
売上原価合計
売上総利益 2,496,904 2,012,816
※2 2,017,642 ※2 1,840,803
販売費及び一般管理費
営業利益 479,261 172,012
営業外収益
受取利息 1 51
受取配当金 42,729 40,693
※1 26,889 ※1 26,889
受取賃貸料
受取保険金 333 399
スクラップ売却益 32,341 36,703
13,545 15,198
その他
営業外収益合計 115,842 119,935
営業外費用
支払利息 41,664 47,113
賃貸収入原価 18,294 13,176
支払手数料 37,247 35,455
47 95
その他
営業外費用合計 97,254 95,842
経常利益 497,849 196,105
特別利益
投資有価証券売却益 49 -
為替差益 114,328 -
※3 4,700
-
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 114,378 4,700
特別損失
固定資産除却損 55,046 20,227
※3 39,852
特別調査費用 -
※3 2,170
-
弁護士報酬等
特別損失合計 55,046 62,249
税引前当期純利益 557,181 138,556
法人税、住民税及び事業税
162,200 42,020
14,000 38,228
法人税等調整額
法人税等合計 176,200 80,248
当期純利益 380,981 58,307
72/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
a リース売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1,213,063
Ⅰ 材料費 ※1 1,157,955 8.7 9.2
9.1
Ⅱ 労務費 ※1 1,243,504 9.4 1,199,836
(賞与引当金繰入額) (98,256) (55,423)
(退職給付引当金繰入額) (5,642) (20,320)
6,841,531 51.8
Ⅲ 外注費 ※1 6,944,609 52.5
3,943,555 29.9
Ⅳ 経費 ※1 3,896,923 29.4
(減価償却費) (1,513,406) (1,570,971)
13,197,985
当期総製造費用 13,242,993 100.0 100.0
43,794
期首未成工事支出金 47,685
13,241,780
合計 13,290,679
28,600
期末未成工事支出金 43,794
24,063
他勘定振替高 ※2 22,924
13,189,116
13,223,959
当期リース売上原価
(注) 1 材料費・労務費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
b 販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
42,326 7.9
Ⅰ 材料費 58,705 8.6
40,614 7.6
Ⅱ 労務費 61,304 9.0
402,186 75.4
Ⅲ 外注費 480,083 70.4
9.1
Ⅳ 経費 82,171 12.0 48,556
533,684
当期総製造費用 682,265 100.0 100.0
568
期首未成工事支出金 14,643
534,252
合計 696,908
期末未成工事支出金 568 300
533,952
696,340
当期販売原価
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
73/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,806,272 5,635,059 327,753 327,753
会計方針の変更による
△ 73,931 △ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,032,668 2,828,787 2,806,272 5,635,059 253,822 253,822
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465 △ 241,465
当期純利益 380,981 380,981
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 1,131 △ 1,131 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,131 △ 1,131 139,515 139,515
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,805,140 5,633,928 393,337 393,337
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 83,915 13,911,567 54,651 54,651 13,966,218
会計方針の変更による
△ 73,931 △ 73,931
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 83,915 13,837,635 54,651 54,651 13,892,287
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,465 △ 241,465
当期純利益 380,981 380,981
自己株式の取得 △ 415 △ 415 △ 415
自己株式の処分 10,693 9,561 9,561
株主資本以外の項目の
20,600 20,600 20,600
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,278 148,662 20,600 20,600 169,263
当期末残高 △ 73,637 13,986,297 75,252 75,252 14,061,550
74/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,032,668 2,828,787 2,805,140 5,633,928 393,337 393,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
当期純利益 58,307 58,307
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 490 △ 490 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 490 △ 490 △ 217,911 △ 217,911
当期末残高 8,032,668 2,828,787 2,804,650 5,633,437 175,426 175,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 73,637 13,986,297 75,252 75,252 14,061,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 276,219 △ 276,219
当期純利益 58,307 58,307
自己株式の取得 △ 7,364 △ 7,364 △ 7,364
自己株式の処分 8,293 7,802 7,802
株主資本以外の項目の
△ 8,233 △ 8,233 △ 8,233
当期変動額(純額)
当期変動額合計 929 △ 217,472 △ 8,233 △ 8,233 △ 225,706
当期末残高 △ 72,707 13,768,825 67,018 67,018 13,835,844
75/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)によっております。その他の原材料および貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~16年を、その他のリース用資産の耐用年数に
ついては5~7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3~14年であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)
に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
76/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく
定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業
を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては
『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物お
よびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」におい
てはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原
価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」に
ついては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユ
ニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積り
は総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製
品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を
認識しています。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
77/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 32,688千円 67,289千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺のうえ貸借対照表上は繰延税金負債と
して計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。こ
れに伴う財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
78/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の金額および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 893,154千円 803,169千円
土地 3,782,087千円 3,782,087千円
計 4,675,241千円 4,585,256千円
(担保されている債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 1,222,499千円 972,499千円
1年内返済予定の長期借入金 2,877,501千円 3,127,501千円
計 4,100,000千円 4,100,000千円
※2 リース用資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
仮設建物 5,830,092千円 5,646,690千円
ユニットハウス 4,022,860千円 4,460,116千円
その他 787,246千円 722,671千円
計 10,640,199千円 10,829,478千円
※3 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 37,550千円 34,460千円
関係会社に対する短期金銭債務 698,124千円 629,779千円
※4 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
79/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引
仕入高 1,267,147千円 1,273,274千円
営業取引以外の取引高 1,827,144千円 1,474,564千円
(うち、リース用資産の購入によるもの) 1,752,796千円 1,403,368千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料 783,081 千円 788,022 千円
賞与引当金繰入額 109,800 千円 58,200 千円
役員賞与引当金繰入額 15,200 千円 6,200 千円
退職給付引当金繰入額 4,570 千円 16,325 千円
減価償却費 61,221 千円 60,235 千円
おおよその割合
販売費 67.9% 65.3%
一般管理費 32.1% 34.7%
※3 役員退職慰労引当金戻入額、特別調査費用および弁護士報酬等
2022年8月19日付「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」ならびに2022年9月22日付
「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式
会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為、簿外資金およびその一部の費消)を確認し、この不適切
な取引の内容の調査や件外事案の有無、原因分析などを明らかにするために外部調査委員会を設置いたしまし
た。特別調査費用はこの調査委員に対する報酬や関連データの解析費用、有限責任監査法人トーマツに対する追
加の監査報酬等であります。弁護士報酬等に関しては、上記不適切取引に関わった当時の役員、従業員等計4名
に対する訴訟の弁護士着手金であります。また、役員退職慰労引当金戻入額は不適切取引に関わった当時の役員
に対する役員退職慰労金の不支給を決議したことにより戻し入れた金額となります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額1,458,797千円)は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額1,458,797千円)は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
80/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
土地減損損失 57,651千円 57,651千円
賞与引当金 65,104千円 35,319千円
役員退職慰労引当金 15,167千円 13,730千円
未払事業税 16,724千円 10,979千円
未成工事支出金 3,608千円 5,396千円
22,144千円 22,174千円
その他
繰延税金資産小計
180,401千円 145,252千円
△80,039千円 △80,298千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 100,361千円 64,953千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △100,361千円 △103,181千円
△32,688千円 △29,061千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △133,050千円 △132,242千円
繰延税金資産(負債)の純額 △32,688千円 △67,289千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5% 5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4% △7.5%
住民税均等割等 3.1% 30.3%
評価性引当額 0.4% 0.2%
△0.5% △0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6% 57.9%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
81/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
区
または償却 帳簿残高
資産の種類
分
累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
1,602,731 1,003,516 8,803,937 1,339,837
リース用資産 19,034,200 19,633,415 10,829,478
31,579 23,361 7,217,660 6,128,641 112,187 1,089,019
建物 7,209,442
3,300 ― 629,281 514,914 22,910 114,367
構築物 625,981
44,140 ― 414,631 275,023 18,291 139,607
機械及び装置 370,491
有
形
― ― 610 ― 30
車両運搬具 610 579
固
定
5,090 1,291 1,388 26,976
工具、器具及び備品 75,728 79,527 52,550
資
産
― ― 4,170,742 ― 4,170,742
土地 4,170,742 ―
27,688 41,244 510,613 311,816 103,964 198,796
リース資産 524,168
258 15,400 258 ― ― 258
建設仮勘定 15,400
1,714,787 1,084,814 1,598,579
計 32,026,766 32,656,740 16,087,462 16,569,277
― 2,039 407 ―
ソフトウエア 2,039 ― 2,039
無
形
― ― ― ― 30,650
電話加入権 30,650 30,650
固
定
― ― 99 438
施設利用権 538 538 35
資
産
― 33,228 2,138 31,089
計 33,228 ― 443
(注) 1 当期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物643,406千円およびリース用ユニットハウス
803,135千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの983,615千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― 7,200
貸倒引当金 7,200
115,500 212,900 115,500
賞与引当金 212,900
6,200 15,200 6,200
役員賞与引当金 15,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
82/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.tokai-lease.co.jp/
株主に対する特典 なし
83/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月30日
およびその添付書類、 ( 第54期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 2022年4月1日 2022年8月15日
四半期報告書の ( 第55期 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
確認書 第1四半期)
事業年度 自 2022年7月1日 2022年11月11日
( 第55期 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期)
事業年度 自 2022年10月1日 2023年2月13日
( 第55期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出。
84/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海リース株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
86/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期間帰属調整が必要な売上高の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書上の売上高は15,736百万円で、その内 当監査法人は、基幹システム外で抽出される期間帰属
訳は連結財務諸表注記(収益認識関係)に記載のとお 調整が必要な売上高の網羅性を検討するため、主に以下
り、リースに係る工事費10,442百万円、販売531百万 の監査手続を実施した。
円、リース料4,762百万円である。 (内部統制の評価)
リースに係る工事費は、リースに用いる建物を建築す 基幹システム外での期間帰属調整が必要な売上高の対
る工事(以下、建上工事という。)にかかる売上及び 象物件(以下、対象物件という。)抽出プロセス及び内
リースに用いた建物を撤去する付帯工事(以下、解体工 部統制の整備状況を評価した。
事という。)にかかる売上である。 (実証手続)
会社は 連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事 対象物件の抽出について、当期建上工事の完成により
項」における、「(5)重要な収益および費用の計上基 新たに期間帰属調整が必要な売上高が発生したもの(以
準」 に記載のとおり、これらの売上について履行義務の 下、当期増加分という。)と、前期末に期間帰属調整が
充足にもとづき収益の計上を行っている。一方で実務的 必要な売上高とされていたが解体工事等の完了により当
にはリース物件の建上工事履行時にリース契約期間中の 期対象外となったもの(以下、当期減少分という。)に
リース料、建上工事並びに解体工事及び運賃等の全額を 分けて適切に行われているかを検討した。
売上高に計上し、その後期末において、リース期間未経 当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出
過分のリース料、解体工事代及び運賃(引取運賃)は、売 されていることを確かめるために、当期の物件別販売実
上高から控除している。 績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
したがって、この売上高の期間帰属調整が網羅的に実 当期減少分については、前期の監査において入手した
施されない場合には、売上高が過大に計上される虞れが 帳票(その時点における対象物件の一覧表)と当期の同
ある。この調整が必要な売上高の抽出は、受注時等に入 帳票を比較し、当期対象物件から除かれた物件を抽出し
力された物件別データを基に会社の基幹システムによっ た。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く対象
て自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自 物件から除かれた物件について、解体工事手配書、工事
動抽出のみでは対応できないため、基幹システム外で抽 完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の
出されている。この基幹システム外で行なわれる調整が 完了を検討した。
必要な売上高の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出 また、対象物件から除かれた物件については、除かれ
に比べ誤謬の発生可能性が高い。 た時期以降にリース料が計上されていないことを検討し
以上より、基幹システム外で抽出される期間帰属調整 た。
が必要な売上高の網羅性を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
87/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社の2023年3月31日現在
の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海リース株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
88/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
89/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
90/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東海リース株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
リース株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
91/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期間帰属調整が必要な売上高の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書上の売上高は15,735百万円で、うちリース 当監査法人は、基幹システム外で抽出される期間帰属
売上高(リースに係る工事費及びリース料)は15,108百 調整が必要な売上高の網羅性を検討するため、主に以下
万円である。 の監査手続を実施した。
リースに係る工事費は、リースに用いる建物を建築す (内部統制の評価)
る工事(以下、建上工事という。)にかかる売上及び 基幹システム外での期間帰属調整が必要な売上高の対
リースに用いた建物を撤去する付帯工事(以下、解体工 象物件(以下、対象物件という。)抽出プロセス及び内
事という。)にかかる売上である。 部統制の整備状況を評価した。
会社は財務諸表注記(重要な会計方針)における、 (実証手続)
「 4 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、これ 対象物件の抽出について、当期建上工事の完成により
らの売上について履行義務の充足にもとづき収益の計上 新たに期間帰属調整が必要な売上高が発生したもの(以
を行っている。一方で実務的にはリース物件の建上工事 下、当期増加分という。)と、前期末に期間帰属調整が
履行時にリース契約期間中のリース料、建上工事並びに 必要な売上高とされていたが解体工事等の完了により当
解体工事及び運賃等の全額を売上高に計上し、その後期 期対象外となったもの(以下、当期減少分という。)に
末において、リース期間未経過分のリース料、解体工事 分けて適切に行われているかを検討した。
代及び運賃(引取運賃)は、売上高から控除している。 当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出
したがって、この売上高の期間帰属調整が網羅的に実 されていることを確かめるために、当期の物件別販売実
施されない場合には、売上高が過大に計上される虞れが 績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。
ある。この調整が必要な売上高の抽出は、受注時等に入 当期減少分については、前期の監査において入手した
力された物件別データを基に会社の基幹システムによっ 帳票(その時点における対象物件の一覧表)と当期の同
て自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自 帳票を比較し、当期対象物件から除かれた物件を抽出し
動抽出のみでは対応できないため、基幹システム外で抽 た。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く対象
出されている。この基幹システム外で行なわれる調整が 物件から除かれた物件について、解体工事手配書、工事
必要な売上高の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出 完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の
に比べ誤謬の発生可能性が高い。 完了を検討した。
以上より、基幹システム外で抽出される期間帰属調整 また、対象物件から除かれた物件については、除かれ
が必要な売上高の網羅性を監査上の主要な検討事項と判 た時期以降にリース料が計上されていないことを検討し
断した。 た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
92/93
EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。
93/93