森ビル株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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森ビル株式会社(E07846)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 森ビル株式会社
MORI BUILDING Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 慎吾
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03(6406)6617
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03(6406)6617
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
246,127 250,222 230,082 245,306 285,582
営業収益 (百万円)
57,931 60,724 48,558 53,755 59,951
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
32,183 31,368 31,417 42,241 43,777
(百万円)
利益
29,374 18,771 51,380 70,077 56,417
包括利益 (百万円)
500,415 534,583 569,443 627,623 685,107
純資産額 (百万円)
2,089,838 2,200,378 2,280,994 2,367,062 2,607,453
総資産額 (百万円)
2,165,752.94 2,205,945.63 2,348,730.71 2,587,651.33 2,695,074.01
１株当たり純資産額 (円)
141,885.38 133,754.79 131,828.31 177,246.21 183,270.80
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
23.51 23.89 24.54 26.05 25.85
自己資本比率 (％)
6.61 6.17 5.79 7.18 6.78
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
95,594 108,313 87,256 103,759 99,677
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 186,885 △ 188,272 △ 122,169 △ 216,928 △ 248,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
77,570 74,019 8,024 172,155
(百万円) △ 6,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
372,421 365,790 342,199 225,007 248,260
(百万円)
期末残高
3,415 3,522 3,527 3,537 3,383
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 684 ) ( 589 ) ( 296 ) ( 266 ) ( 471 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
188,039 191,978 186,483 193,646 225,814
営業収益 (百万円)
50,191 56,175 51,994 49,979 54,160
経常利益 (百万円)
27,702 30,912 38,521 42,311 41,149
当期純利益 (百万円)
67,000 79,500 79,500 79,500 89,500
資本金 (百万円)
231,656 243,150 243,150 243,150 254,893
発行済株式総数 (株)
357,236 399,597 428,691 464,594 513,278
純資産額 (百万円)
1,673,400 1,799,309 1,876,818 1,956,167 2,184,821
総資産額 (百万円)
1,574,931.48 1,676,720.74 1,798,798.07 1,949,448.13 2,052,588.56
１株当たり純資産額 (円)
39,000.00 68,000.00 41,000.00 78,000.00 69,000.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) － － － － －
122,130.02 131,809.47 161,635.69 177,538.35 172,267.93
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
21.35 22.21 22.84 23.75 23.49
自己資本比率 (％)
7.90 8.17 9.30 9.47 8.42
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
31.9 51.6 25.4 43.9 40.1
配当性向 (％)
1,357 1,401 1,437 1,480 1,539
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 153 ) ( 114 ) ( 81 ) ( 51 ) ( 68 )
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を
中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の
「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、
商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さ
らに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関
連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。
当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。
年 月 概 要
1959年６月 当社設立
1966年５月 「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転
1970年４月 「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転
1978年10月 「ラフォーレ原宿」オープン
1981年９月 「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転
1986年３月 「アークヒルズ」竣工
1990年４月 本社を「アーク森ビル」に移転
1996年10月 「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工
1998年４月 「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工
2001年10月 「愛宕グリーンヒルズ」竣工
2002年９月 「元麻布ヒルズ」竣工
2003年４月 「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転
2005年２月 「オランダヒルズ森タワー」竣工
2006年１月 「表参道ヒルズ」竣工
2008年８月 「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工
「アークヒルズ 仙石山森タワー」竣工
2012年８月
「虎ノ門ヒルズ 森タワー」竣工
2014年５月
「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」竣工
2020年１月
「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」竣工
2022年１月
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社23社（うち、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当
該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 賃貸事業
①賃貸管理事業
当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成
される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオ
フィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORI LIVING」
をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・
フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保
有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営を行っておりま
す。
②運営受託事業
当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管
理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハ
ウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）
は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画
㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。
③請負工事事業
当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。
④地域冷暖房事業・電気供給事業
六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）、アークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）及び虎ノ門エネルギーネッ
トワーク㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。
⑤その他事業
当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。ま
た、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやラ
イブラリーの運営を行っております。
(2) 分譲事業
当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。
(3) 施設営業事業
当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）
は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラ
ブ」を運営しております。森ビルゴルフリゾート㈱（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒル
ズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用
関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。
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(4) 海外事業
当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人
民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会
社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）
がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」
（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、Mori Building Asia
Pte.Ltd.（連結子会社）が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティ
ング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。
主な事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金
議決権の
又は 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容 摘要
出資金 事業内容
（％）
（百万円）
役員の兼任、不動
産賃貸・運営管
森喜代㈱ 東京都港区 30 賃貸 70.2 （注）２
理、資金貸付、債
務保証
（注）１ 「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ その他の関係会社であった㈱森シティコーポレーションを2023年３月１日付で吸収合併しております。
(2) 連結子会社
資本金
議決権の
又は 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
出資金 事業内容
（％）
（百万円）
役員の兼任、
㈱森ビルホスピタリティ
東京都港区 490 施設営業 100.0 ホテル運営の業務
コーポレーション
委託、資金貸付
森ビル・インベストメン
東京都港区 200 賃貸 100.0 不動産賃貸
トマネジメント㈱
不動産賃貸、資金
森ビル都市企画㈱ 東京都港区 100 賃貸 100.0
貸付
役員の兼任、不動
上海環球金融中心投資㈱ 東京都港区 100 海外 100.0
産賃貸
上海環球金融中心 中華人民共和国 4,814 100.0 役員の兼任、資金 （注）
海外
有限公司 上海市 百万人民元 (100.0) 貸付 ２、４
Mori Building Asia
シンガポール共 （注）
US$472,200,000
海外 100.0 －
Pte. Ltd. 和国 ４、６
Shanghai World
英国領
Financial Center
西インド諸島
17,394 海外 100.0 － （注）４
グランドケイマ
Investment No.1
ン島
（Cayman）Limited
Shanghai World
英国領
Financial Center
西インド諸島
5,008 海外 100.0 －
グランドケイマ
Investment No.2
ン島
（Cayman）Limited
Shanghai World
英国領
Financial Center
西インド諸島
12,369 海外 100.0 － （注）４
グランドケイマ
Investment No.3
ン島
（Cayman）Limited
中華人民共和国 398
森大厦（上海）有限公司 海外 100.0 役員の兼任
上海市 百万人民元
上海秀仕酒店経営 中華人民共和国 204 100.0
海外 役員の兼任 （注）２
有限公司 上海市 百万人民元 (100.0)
上海秀仕観光会務 中華人民共和国 126
海外 100.0 役員の兼任
有限公司 上海市 百万人民元
上海森茂国際房地産 中華人民共和国 511
海外 95.0 役員の兼任
有限公司 上海市 百万人民元
役員の兼任、不動 （注）
森ビルゴルフリゾート㈱ 東京都港区 100 施設営業 82.7
産賃貸 ３、７
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資本金
議決権
又は 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
出資金 事業内容
（％）
（百万円）
虎ノ門エネルギー 不動産賃貸、資金
東京都港区 490 賃貸 66.0
ネットワーク㈱ 貸付
役員の兼任、電
六本木エネルギー 気・冷温熱の購
東京都港区 490 賃貸 65.0
サービス㈱ 入、資金貸付、債
務保証
不動産賃貸、電
アークヒルズ熱供給㈱ 東京都港区 450 賃貸 55.0 気・冷温熱の購
入、資金貸付
31,876 （注）
匿名組合AR・ONE 東京都中央区 賃貸 － 不動産運営管理
[100.0] ４、５
匿名組合六本木ヒルズ・ 5,638 不動産賃貸・運営
東京都中央区 賃貸 － （注）５
フィナンシャルコープ [100.0] 管理
不動産賃貸、債務 （注）
青海T特定目的会社 東京都中央区 36,280 賃貸 －
保証 ４、６
不動産賃貸、債務
青海S1特定目的会社 東京都中央区 11,900 賃貸 － （注）４
保証
（注）１ 「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３ 森ビルゴルフリゾート㈱は有価証券報告書を提出しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 資本金又は出資金の[ ]内は出資総額に対する当社出資比率（％）であります。
６ Mori Building Asia Pte. Ltd.の資本金は増資により増加しており、青海T特定目的会社の資本金は追加出
資により増加しております。
７ 森ビルゴルフリゾート㈱は、株式の追加取得により議決権の所有割合が増加しております。
(3) 持分法適用関連会社
資本金
議決権の
又は 主要な
名称 住所 関係内容 摘要
所有割合
出資金 事業内容
（％）
（百万円）
㈱プライムステージ 東京都世田谷区 2,000 施設営業 50.0 役員の兼任
森ヒルズリート投資法人 東京都港区 195,718 賃貸 15.0 不動産の売買等 （注）２
（注）１ 「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 森ヒルズリート投資法人は有価証券報告書を提出しております。
(4) その他の関係会社
その他の関係会社が１社ありますが重要性がないため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
（ 63）
賃貸 1,364
（ 1）
分譲 34
（ 402）
施設営業 1,287
（ －）
海外 498
（ 5）
全社（共通） 200
（ 471）
合計 3,383
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に
所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,539（ 68）
43.5 15.9 8,872
セグメントの名称 従業員数（人）
（ 61）
賃貸 1,288
（ 1）
分譲 34
（ 1）
施設営業 2
（ －）
海外 15
（ 5）
全社（共通） 200
（ 68）
合計 1,539
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に
所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休
（注）１
働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート・有期労働
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
者
7.2 90.3 68.4 73.3 51.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は採用や評価に関して、性別や学歴、国籍等の属性によらず、個人の成果や能力発揮に基づいた処遇を
行っています。男女の賃金差異については、同一労働での賃金に差はなく、職種構成、年齢構成、時短勤務
の利用者数等によるものであります。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育
管理職に占める
（注）１
児休業取得率
女性労働者の割
名称
合（％）
（％）
うち正規雇用労 うちパート・有
全労働者
（注）１
（注）２
働者 期労働者
㈱森ビルホスピタリティ
36.1 23.5 74.9 73.0 81.9
コーポレーション
森ビルゴルフリゾート㈱ 17.6 0.0 － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．森ビルゴルフリゾート㈱については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定による公表を行っていない項目については、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、
育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。
「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に
貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献
してまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当不動産業界においては、オフィス賃貸市場は、リモートワークの普及により、オフィスを縮小する動きが一
部に見られましたが、「アイデア創出」「チームビルディング」「人材教育」「企業文化の醸成」「新たな出会
い、リレーション構築」など、オフィスに集まることの必要性や重要性が改めて認識され、空室率はほぼ横這い
の動きとなりました。高級賃貸住宅市場は、外国人の入国制限の緩和などにより、３Ａエリア内（赤坂・六本
木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は過去最高の水準で推移しており、稼働賃料単価についても引き
続き、上昇基調で推移しました。商業施設やホテル事業においては、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響
を受けましたが、下半期に入ると感染状況が落ち着き、訪日外国人の増加、行動制限緩和による人の移動範囲の
拡大等により、回復基調で推移しました。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進
し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を
中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推
進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産
市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。
その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。
① 六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発
事業を推進し、これを完成させます。
② 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産
の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。
③ 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活
用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。
④ 上海での都市開発・運営を基軸として、成長性の見込める世界の諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。
⑤ 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上
し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。
⑥ 「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続
的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
⑦ 従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、代表取締役社長を健康経営推進責任者として経営的な視点から
グループ全体の健康経営を推進することで、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取組の推進は業務執行に関わる重要事項と考えており、当社代表取
締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」と、その下部委員会である「環境推進委員会」及び「社
会・人権推進委員会」を設置しております。
「環境推進委員会」及び「社会・人権推進委員会」は各々のサステナビリティ課題に対応する分野横断的な取組
の推進・管理を行うとともに、定期的に「サステナビリティ委員会」へ報告しております。
「サステナビリティ委員会」で気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどサステナビリティに関する
重要事項の審議及び下部委員会の監督・モニタリングを行っております。
また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議す
るなど、管理・監督を行っております。
②リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連リスクを含む国内外の全社的なリスク管理にかかわる課題・対応策を
審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しております。委員会は原則年１回開催され、組織・制度
に係る重要な方針及び活動計画の決定、リスク管理の評価・分析と対応方針の承認、モニタリング方針及び計画の
承認などを行っております。
リスク管理規程に基づき、個々のリスクについて主管組織とその権限・責任を定め、当該部門の長がリスク管理
責任者として対応方針・マニュアル整備などの任に当たっております。
リスク管理委員会のもとにリスク管理委員会事務局を設置し、同委員会のモニタリング、個別リスク主管組織の
リスク管理活動支援などの役割を担っています。
(2）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標
上記のサステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理の取組を通じて、当社グループにおいて重要と
考えられるサステナビリティ項目については、以下のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループの戦略と指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動
(a）戦略
当社グループは、企業などが気候変動のリスクと機会を認識し経営戦略に織り込むこと、及びそれを開示す
ることを推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」の提言に賛同しています。TCFDフレームワークに基づき、気候変動により引き起こされる異
常気象や、気候変動対策への社会要請の高まりなどが、将来的に当社に及ぼすリスクと機会を把握するととも
に、現状の気候変動対策の有効性を検証し、必要に応じて将来の戦略策定に活かすことを目的としておりま
す。当社事業との関連性が高いと想定される主要なリスク・機会項目を特定し、移行シナリオ（2℃未満）及
び現行シナリオ（4℃）の複数のシナリオに基づく影響分析を行い、リスク・機会が発生した際の財務影響を
評価しております。
分析対象と前提条件
地域：当社の物件が立地する東京中心
範囲：サプライチェーン全体
期間：現在から2050年
主な採用シナリオ
2℃未満シナリオ：IEA※1 SDS※2（WEO※3 2020及び2021）、IEA NZE※4（WEO2020及び2021）
4℃シナリオ：IPCC※5 RCP8.5（AR6 WG1 SPM※6）、IEA STEPS※7（WEO2020及び2021）
※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）
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※2 SDS：Sustainable Development Scenario
※3 WEO：World Energy Outlook
※4 NZE：Net-Zero Emissions by 2050 Scenario
※5 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
※6 AR6 WG1 SPM：第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約
※7 STEPS：Stated Policy Scenario
分析手順
1. TCFDの整理する気候関連リスク・機会についてディスカッションを重ね、森ビルの事業に大きな影響
を与え得る要因を特定
2. 1で特定したリスク・機会について、採用シナリオの将来予測に基づき、2℃未満及び4℃シナリオ下で
の状況を整理・把握
3. 2の将来予測に基づき、当社における財務影響を算出。なお、情報不足などにより定量的な算出が困難
である場合には、定性的な分析を実施
4. 3の結果への対応策を検討
特定したリスク・機会と財務インパクト
影響が最
影響度(注)1
大化する 対応策
リスク・機会 財務インパクト
2℃
時期(注) (注)3
4℃
未満
2
ZEB・環境建築物規制などの対応の
中～
省エネビル基準（ZEBな
ための建設コスト・修繕コスト増 極小 ― 1
政策
ど）の規制強化
長期
加
・
炭素税の導入により、排出原単位
カーボンプライシング
法規
中～
の大きい原材料（鉄鋼、セメント
制 （炭素税、排出量取引 小 ― 6
など）の価格が上昇し、建設コス
長期
移
制度）の進行
トが増加
行
中～
低炭素技術の開発と普 新規技術への切り替えによる設備
リ
技術 極小 ― 1
及 投資の増加
長期
ス
中～
ク
市場 再エネ電力価格高騰 再エネ電力の調達コスト増加 極小 ― 4
長期
1
気候変動対策の不足・遅れによる 極
中～ 2
気候変動対策に関する
評判 投資家からの信頼低下と投資撤退 小～ ―
ESG投資家の期待増
長期 3
（資金調達難） 中
4
物
理
自然災害・異常気象の
的
豪雨災害（浸水、土砂災害など含
急性 激甚化（大雨、洪水、 ― 極小 長期 5
む）による営業機会損失
リ
台風、水不足など）
ス
ク
1
製品
環境性能の高い物件 サステナブル志向のテナント増に
機 中～ 2
・ （環境認証ビル、高効 よる賃料上昇による売上の増加、 小～
―
率エネルギーなど）の 投資家の支持による資産価値の上 中
会 長期 3
サー
需要拡大 昇
ビス
4
(注) 1 影響度は財務影響を算定し極小～大の評価で分類している
2 短期：現在～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年
3 対応策は下表を参照
特定したリスク・機会への対応策
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対応策 概要
今後のビルはZEB・ZEH水準の性能を目指す
1 ZEB導入
全ての既存ビルはZEB化を目指した改修の検討
2 企業姿勢の表明 TCFD提言賛同、SBTi認定、RE100加盟
既存建築物において省エネ技術、高効率設備及び再エネ導入で低炭
3 運営施設の低炭素化
素化を推進
4 再エネ導入目標の達成 再エネの導入目標達成に向け安定的かつ安価な調達を実施
最新のハザードマップや、物件や立地特性に基づく災害を想定した
設計とする
5 物件の防災力の強化
最新の基準（災害の想定）に従って改修工事の検討
防災訓練の実施
建設工事の低炭素化を推進
新築・既存建物の環境性能向 CO2排出量の少ない鉄鋼やセメント選定の検討
6
上 建設工事の見積時にCO2排出量の提出と削減に向けた取り組み提案の
提出を義務化
今後、再エネ導入及びさらなる低炭素化、脱炭素化に向けた対応策を早期に実行することで、当社は、機会
の最大化とリスクの低減を進め、レジリエンスの強化に努めてまいります。
(b）指標及び目標
目標
※1 ※2
当社グループ（連結対象）の事業活動に伴う温室効果ガス排出量をスコープ1 及び2 については2030年
※3
度に50％削減（2019年度比）、スコープ3 については2030年度に30％削減（2019年度比）とし、2050年度ま
でにネットゼロ、2030年度までに再生可能エネルギー電力比率を100％とするグローバル基準に則した目標を
※4
設定しております。2030年度の中期目標については、パリ協定 と整合し、科学的根拠に基づいた目標である
※5
として、2022年にSBTイニシアティブ により1.5℃水準の認定を取得しました。
※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。
※2 スコープ2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出。
※3 スコープ3：スコープ1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。
※4 パリ協定：2015年にCOP21で採決された「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く
抑え、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み。
※5 SBTイニシアティブ：国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源
研究所（WRI）による国際的イニシアティブ。
実績
バウンダリ（GHGプロトコル準拠、SBTi認定）
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2019年度
2021年度
（基準年）
グループ会社数 20社 22社
延べ床面積（m²） 2,727,026 2,781,856
対象施設数 75 75
(注) 1.森ビル及び森ビルの連結子会社が対象
2 施設数はエネルギー需要施設を受電点ごとに1棟とした
3 延べ床面積は、エネルギーの需要施設の総面積（住宅専有部除く）
温室効果ガス排出量（Scope1,2） 単位：t-CO2
2019年度
スコープ 目標 2021年度
（基準年）
【中期目標】
9.8万t-CO2
Scope1 9.5万t-CO2
2030年度までに
+3.4％
Scope1・2：▲50％
（2019年度比）
12.1万t-CO2
Scope2 【長期目標】 16.1万t-CO2
▲24.5％
2050年ネットゼロ
実績詳細については当社ホームページをご参照ください。
上記は前年度の実績値になります。当年度の実績値は取り纏まり次第、当社ホームページに記載を行います。
https://www.mori.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
②人的資本
(a) 戦略
当社グループは「街づくりは人づくり」という考えのもと、従業員を企業にとって最も重要な経営資源であ
ると認識し、従業員の育成や健康維持・増進、安全確保のための施策に取り組んでいます。当社グループは、
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グループ各社において、独自の人材育成施策を実施しておりますが、当社では、階層別研修や語学研修のほ
か、当社社員として必要なマインド・知識を伝承し進化させていくために、ビル実習や事例演習、地域交流研
修 といった当社のDNA研修に力を入れて取り組んでおります。都市に対する責任、未来に対する責任は、会社
はもちろんのこと、社員ひとりひとりが担うものでもあります。企業としての健全性や永続性はもとより、社
員ひとりひとりが心身ともに健康で都市づくりに打ち込める環境や体制づくりに注力し、「森ビルらしい都市
づくり」をさらに進化させていきます。
(b) 指標及び目標
当社グループは、上記戦略に基づき、グループ各社において、独自の人材育成施策を実施しております。そ
のため、当指標及び目標は、当社グループにおいて事業の中核を担う、当社のみを対象としております。
（当社（単体）における指標及び目標）
2023年度 2022年度
項目 指標
目標 実績
従業員の元気度
メンタルヘルスの向上 偏差値53 偏差値51.2
※ストレスチェックにおける結果
従業員の生産性向上
働き方の見直し
1．アブセンティーイズムによる損失
0.50日 1.35日
※欠勤日数計／全社員人数
2．プレゼンティーイズムによる損失
30.0％ 31.9％
※WHO-HPQ調査による
3．ワークエンゲージメント
偏差値54.0 偏差値52.2
※ストレスチェックにおける結果
2025年度 2022年度
項目 指標
目標 実績
女性活躍促進の取り組み 女性管理職比率 10.0％ 7.2％
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の判断に
重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）不動産市況動向等に係るリスク
当社グループが所有・運営するオフィスビルの主要なテナントは企業であり、そのオフィス需要は景気の動向
に影響を受けやすい傾向があること、また、住宅賃貸需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けや
すい傾向があることから、景気の後退やビルの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、オ
フィスビルや賃貸住宅用不動産の空室率が上昇すること、又は賃料水準が低下することが考えられます。また、
地価動向等に伴い不動産価格が下落し、保有資産の価値が低下することも考えられます。さらに当社グループに
おける賃貸事業の展開は、主に大規模な中長期開発プロジェクトの進行によります。かかるプロジェクトが市場
動向の変化その他の不測の事態等により変更され計画どおりに進行せず、又は中断することも考えられます。こ
のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、
地域・物件特性等に応じた営業力の強化等によりリスクの低減を図ってまいります。
(2）各種法制及び税制等の変更（主に不動産や金融関連）に係るリスク
当社グループが規制を受ける主な法律には、「都市計画法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「消防法」
「金融商品取引法」「投資信託及び投資法人に関する法律」等があります。また、これらの法令のほか、各自治
体が制定した条例等による規制も受けております。当社グループでは、現時点の規制に従って業務を遂行してお
りますが、将来における法令、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの義務及び費用負担
の増加並びに所有資産に係る権利制限等の発生により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
不動産関連税制等の変更がなされる場合には、不動産の保有及び取得・売却時の費用の増加、開発計画及び投
資計画の修正等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、会計制
度等の変更によっても、直接又は間接的に当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、これら各種法令や不動産関連税制等に係る改正情報、通達等
の早期把握や対応に努めております。
(3）海外事業に潜在するリスク
当社グループは、中華人民共和国・インドネシア共和国等においても事業を行っておりますが、これらの国に
おける予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、賃貸不動産市況が悪化する可能性、その他不動産プロジェク
トへ悪影響を及ぼす可能性等があります。また、為替レートの変動等（人民元の切り上げが実施された場合を含
みます）により、円換算後の保有資産等の価値が影響を受ける可能性があります。このほか、事業展開にあたっ
ては以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しない法令規則又は税制等の変更
・人材の採用と確保の困難性
・ストライキ等の労働争議による業務の遅延・停滞、人件費の急騰
・戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的な混乱
上記のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適宜情報を収集のうえ、当該事業の見直し等の対応に努めて
おります。
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(4）有利子負債及び金利上昇のリスク
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,602,043百万円であります。当社グループで
は、有利子負債に関連する財務指標について基本目標を設定し、当社グループの堅固な経営基盤の構築に取り組
んでおります。
また、当社グループは主に金利スワップ契約により有利子負債の金利変動リスク対応に努めておりますが、金
利水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行い
ながら複数の金融機関からの借入れや社債発行等による資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めて
おります。
(5）自然災害、人災等によるリスク
地震、風水害、疫病等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合には、保有
資産の毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、そのような場合でも重要な事
業を継続または早期復旧できるように準備を行っております。
(6）サイバーセキュリティに係るリスク
当社グループの情報システム及びビルシステムには、サイバー攻撃などによりシステム停止・破壊、個人情報や
機密情報の窃取・破壊等のサイバーセキュリティ上のリスクが存在します。専門家の助言も踏まえ対策を講じては
いるものの、これらリスクの発生可能性を完全に排除することは困難です。また、災害などによる通信ネットワー
クやクラウドサービス障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥によるシステム障害、第三者による不正アクセス
等によるセキュリティ事案が発生した場合、当社グループの社会的信用、ブランドイメージ低下に加え、当社グ
ループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関連する各種法令の遵守に加え、サイバーセキュリティに関
連する社内規程を定め、サイバーセキュリティ意識向上のための定期的な訓練、教育を実施しております。
(7) 気候変動に係るリスク
当社グループにおいては、サステナビリティ委員会の下部委員会である環境推進委員会が気候変動をはじめとす
る様々な環境問題への対応に関する分野横断的な取組の推進・管理を行い、サステナビリティ委員会が重要事項の
審議及び環境推進委員会の監督・モニタリングを行う体制を整えております。また、取締役会はサステナビリティ
委員会から報告を受け、重要事項については取締役会で審議する等、管理・監督を行っております。
気候変動に係るリスクについては、環境推進委員会でその影響を特定・評価・管理しております。その内容につ
きましては、TCFDのフレームワークに基づいてまとめており、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標 ①気候変動」に記載しており、そのリスクが顕在
化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）感染症等によるリスク
新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化、その他、新たな感染症の発生等により、当社グループの関連施
設の臨時休館・営業時間の短縮がされる等、不動産の運営、管理が妨げられた場合、不動産の収益性が低下し、
当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ240,391百万円増加し、2,607,453百万円となりました。
流動資産は、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲などにより、現金及び預金が増加したこと
から、12,402百万円増加しました。
固定資産は、「麻布台ヒルズ」や「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」への投資等から、227,989百万円増加
しました。
当連結会計年度の負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べ182,906百万円増加し、
1,922,345百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したことや親会社株主に帰
属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度に比べ57,484百万円増加し、685,107百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジ
デンシャルタワー」の分譲・賃貸収益の増加に加えて、ホテル事業の業績回復等が寄与したことにより、当連
結会計年度の営業収益は前期比+16.4％の285,582百万円、営業利益は、同+19.1％の62,827百万円、経常利益
は、同+11.5％の59,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同+3.6％の43,777百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 賃貸
当連結会計年度においては、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデ
ンシャルタワー」の賃貸収入が寄与したことなどから、当事業の営業収益は170,896百万円と前連結会計年度と
比べ15,440百万円増収となり、営業利益は、1,214百万円増の33,485百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉
（単位:百万円）
摘要 前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸管理事業収益(注)１ 114,378 120,892
運営受託事業収益 22,170 24,585
請負工事事業収益(注)２ 7,584 8,871
地域冷暖房事業・電気供給事業収益(注)３ 5,849 8,148
その他事業収益 5,472 8,398
合計 155,455 170,896
（注)１ 貸付面積及び貸付戸数
摘要 前連結会計年度 当連結会計年度
(オフィス・店舗)
貸付面積
所有面積 539,257.10㎡ 526,987.65㎡
転貸面積 216,467.01㎡ 219,030.66㎡
計 755,724.11㎡ 746,018.31㎡
(住宅)
貸付戸数
所有戸数 1,198戸 1,658戸
転貸戸数 510戸 439戸
計 1,708戸 2,097戸
（注)２ 請負工事件数
摘要 前連結会計年度 当連結会計年度
受注件数 730件 703件
完成件数 705件 657件
（注)３ 地域冷暖房・電気供給先
摘要 前連結会計年度 当連結会計年度
オフィスビル 12棟 13棟
住宅 ５棟 ５棟
ホテル ２棟 ２棟
地下鉄 １駅舎 １駅舎
その他 ２棟 ２棟
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b. 分譲
当連結会計年度においては、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲が好調に推移したことか
ら、当事業の営業収益は67,884百万円と前連結会計年度と比べ17,666百万円増収となり、営業利益は、5,914百
万円増の33,776百万円となりました。
c. 施設営業
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、日本国内における行動制限
緩和や訪日外国人の入国制限緩和によりホテル事業の稼働率が改善したことなどから、当事業の営業収益は
25,928百万円と前連結会計年度と比べ8,776百万円増収となり、営業利益は5,121百万円増の1,064百万円となり
ました。
〈営業収益の内訳〉
（単位:百万円）
摘要 前連結会計年度 当連結会計年度
ホテル事業収益 11,150 18,420
会員制クラブ事業収益 3,913 5,295
ゴルフ事業収益 2,087 2,211
合計 17,151 25,928
d. 海外
当連結会計年度においては、「上海環球金融中心」のオフィスが高稼働を維持しましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から、当事業の営業収益は26,475百万円と前連結会計年度に比べ1,867百万円減収となり、営
業利益は1,162百万円減の8,642百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は税金等調整前当期純利益、有形及び無形固定資産の取得等に
より、248,260百万円（前連結会計年度比+23,253百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、99,677
百万円の収入（前連結会計年度比△4,081百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、
248,657百万円の支出（前連結会計年度比△31,728百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資、社債の発行や長期借入金
の増加等により、172,155百万円の収入（前連結会計年度比+178,856百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」にお
けるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、オフィス・住宅ともに高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レ
ジデンシャルタワー」の住宅分譲や、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」及び「虎ノ門ヒルズ ビジネスタ
ワー」の賃貸収益が寄与したことにより、営業収益及び営業利益は増収増益となりました。また、同様の理由から
経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を
実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しており
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の
経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、感染症の動向、気象変動等による自然災害や
天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアに
おいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッ
シュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調
達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり
中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジ
メント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的
に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とす
る堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
国内、海外とも、賃貸事業においては、再開発事業の推進及びエリアマネジメントに取り組み、保有資産の競
争力強化及び将来の開発価値向上に努めました。不動産市況動向や財務規律などを勘案し、分譲住宅の売却を実
行しています。また、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動との両立が進み、行動制限の緩和や訪
日外国人の増加により、商業施設やホテルを中心に回復基調で推移しました。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働・高単価を維持したほか、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の賃貸
収益の寄与、また商業施設の収益などが回復したことから増収増益となりました。
分譲
分譲は、「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」の住宅分譲により増収増益となりました。
施設営業
施設営業は、行動制限の緩和や訪日外国人の増加により、下半期以降、「グランドハイアット東京」や「アン
ダーズ東京」の稼働率が急速に改善したことから増収増益となりました。
海外
海外は、「上海環球金融中心」のオフィスは高稼働を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、ホテル事業の稼働率低下などから減収減益となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、東京都港区を中心とする地域における開発事業に重点を置き、快適で安全な街づくりを目指
した設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、「麻布台ヒルズ」や「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」への投資を中心に合計250,210百
万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円）
賃貸 249,029
分譲 －
施設営業 178
海外 23
小計 249,231
調整額 979
合計 250,210
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。
(1）賃貸
建物 土地 その他
竣工
会社名 名称 主用途 所在地
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額
年月
規模
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円)
六本木ヒルズ オフィス、 東京都 地上18階 1971年
森ビル㈱ 27,385 1,666 3,088 14,755 16
ノースタワー 店舗 港区 地下４階 １月
森ビル㈱
オフィス、 東京都 地上13階 1981年
匿名組合 虎ノ門37森ビル 36,733 3,488 4,382 23,995 30
店舗 港区 地下２階 ９月
AR・ONE
（オフィ
ス、店
舗）
地上37階
地下４階
オフィス、
東京都 （住宅） 152,204 1986年
森ビル㈱ アークヒルズ 店舗、住宅、 14,342 13,652 79,692 485
港区 地上25階 (69,069) ３月
音楽ホール
地下２階
（音楽
ホール）
地上２階
地下４階
六本木 オフィス、 東京都 地上20階 21,941 1993年
〃 4,289 3,265 16,395 104
ファーストビル 店舗 港区 地下４階 (24,742) 10月
オフィス、 東京都 地上25階 500 2000年
〃 赤坂溜池タワー 161 44 201 0
住宅 港区 地下２階 (47,256) ９月
六本木ヒルズ オフィス、 東京都 地上15階 2001年
〃 30,792 5,626 4,560 28,228 86
ゲートタワー 店舗、住宅 港区 地下２階 ７月
（オフィ
ス）
地上42階
地下２階
愛宕 オフィス、 東京都 （住宅） 96,597 2,776 12,506 2001年
〃 12,663 583
グリーンヒルズ 店舗、住宅他 港区 地上42階 (51,501) (5,782) (29,380) 10月
地下５階
（店舗）
地上１階
地下２階
東京都 地上29階 24,453 2002年
〃 元麻布ヒルズ 住宅 3,370 3,501 9,609 159
港区 地下３階 (2,191) ９月
（オフィ
ス、店
舗、ホテ
森ビル㈱ ル）
匿名組合 地上54階
オフィス、
六本木ヒ 地下６階
店舗、住宅、 東京都 461,071 2003年
ルズ・ 六本木ヒルズ （映画 84,641 47,157 309,264 5,171
映画館、 港区 (133,539) ４月
フィナン 館）
ホテル他
シャル 地上６階
コープ 地下４階
（住宅）
地上43階
地下２階
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建物 土地 その他
竣工
会社名 名称 主用途 所在地
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額
年月
規模
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円)
オフィス、 東京都 地上24階 9,673 1,125 5,781 2005年
森ビル㈱ オランダヒルズ 1,908 63
住宅 港区 地下２階 (14,339) (167) (535) ２月
オフィス、
アークヒルズ 東京都 地上22階 7,801 2011年
〃 店舗、住宅 1,406 507 3,653 25
フロントタワー 港区 地下１階 (3,784) １月
他
オフィス、
アークヒルズ 東京都 地上47階 55,892 2012年
〃 店舗、住宅 8,685 6,072 14,265 184
仙石山森タワー 港区 地下４階 (43,942) ８月
他
アークヒルズ オフィス、 東京都 地上20階 2013年
〃 (55,033) 5 － － 0
サウスタワー 店舗他 港区 地下３階 ８月
オフィス、
虎ノ門ヒルズ 東京都 地上52階 136,923 2014年
〃 住宅、店舗 28,224 8,608 32,228 750
森タワー 港区 地下５階 (48,944) ５月
他
虎ノ門ヒルズ オフィス、 東京都 地上36階 57,071 2020年
〃 37,151 4,588 30,893 1,381
ビジネスタワー 店舗他 港区 地下３階 (43,018) １月
虎ノ門ヒルズ
住宅、店舗 東京都 地上54階 62,609 3,312 15,171 2022年
〃 レジデンシャル 45,979 3,155
他 港区 地下４階 (9,255) (651) (2,199) １月
タワー
オフィス、 東京都 地上24階 10,712 2009年
〃 平河町森タワー 1,290 322 876 43
店舗、住宅 千代田区 地下２階 (24,936) 12月
東京都 地上６階 29,036 2006年
〃 表参道ヒルズ 店舗、住宅 5,204 4,940 19,855 342
渋谷区 地下６階 (2,324) １月
（注）１ 建物延床面積の（ ）内は転貸借入面積で外数であります。また、共有持分がある場合は持分相当面積を算
出して記載しております。
２ 土地面積の（ ）内は借地面積、帳簿価額の（ ）内は借地権価額でそれぞれ外数であります。また、借地
権には地役権、容積利用権も含めております。
３ 建物、土地の帳簿価額には信託不動産の帳簿価額も含めております。その他の帳簿価額には建物、土地、建
設仮勘定、不動産仮勘定以外の有形固定資産の帳簿価額を記載しております。
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(2）施設営業
① ホテル
建物
会社名 名称 所在地
延床面積
規模 客室数
（㎡）
森ビル㈱ アンダーズ東京 東京都港区 ― 164室 29,576
㈱森ビルホスピタリ グランドハイアット 地上21階
東京都港区 387室 68,999
ティコーポレーション 東京 地下２階
② ゴルフ場
土地
建物及び構築
会社名 名称 所在地 設備 物等帳簿価額
面積 帳簿価額
（百万円）
（㎡） （百万円）
森ビルゴルフリ 宍戸ヒルズ 926,980 663
クラブハウス
茨城県笠間市 2,505
ゾート㈱ カントリークラブ (1,111,307) (50)
ゴルフコース
静ヒルズ 茨城県 クラブハウス 1,154,002 575
〃 1,349
カントリークラブ 常陸大宮市 ゴルフコース (126,173) (0)
（注）土地面積の（ ）内は借地面積、帳簿価額の（ ）内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
(3）海外
建物 土地 その他
竣工
会社名 名称 主用途 所在地
延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額
年月
規模
（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円)
上海森茂
中華人民
国際房地 オフィス、 地上46階 1998年
恒生銀行大厦 共和国 109,784 9,724 (9,803) (2,896) 605
産有限公 店舗 地下４階 ４月
上海市
司
オフィス、
上海環球 中華人民
上海環球 地上101階 2008年
店舗、
金融中心 共和国 342,119 64,200 (27,054) (14,491) 1,239
金融中心 地下３階 ８月
ホテル他
有限公司 上海市
（注）１ 土地面積の（ ）内は借地面積、帳簿価額の（ ）内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
２ その他の帳簿価額には建物、土地、建設仮勘定、不動産仮勘定以外の有形固定資産の帳簿価額を記載してお
ります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事
業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は以下のとおりであります。その所要資金につき
ましては、入居保証金、借入金及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適
な資金調達手段を選択することとしております。
(1）重要な設備の新設計画
① 賃貸
投資予定金額
会社名 設備の名称 主用途 所在地 規模 総額 新築工事期間
既支払額
（百万
（百万円）
円）
Ａ街区
地上64階、地下5階
Ｂ－１街区
虎ノ門・麻布台
地上64階、地下5階
東京都 2019年８月～
オフィス、住
地区第一種市街
港区
森ビル㈱ 宅、店舗、ホ Ｂ－２街区 505,495 403,138
2023年（予定）
地再開発事業
テル他
地上54階、地下5階
(注)
Ｃ街区
地上８階、地下３階他
延床面積約861,700㎡
（Ａ－１街区）
2019年11月～
Ａ－１街区
2023年７月
地上49階、地下４階
（予定）
Ａ－２街区
虎ノ門ヒルズ
（Ａ－２街区）
東京都
ステーションタ 地上４階、地下３階
オフィス、住
2020年9月～
港区
ワー
森ビル㈱ 宅、店舗、ホ 233,872 182,097
Ａ－３街区
2024年７月
テル他
（注）
地上12階、地下１階
（予定）
延床面積約253,540㎡
（Ａ－３街区）
2021年５月～
2023年７月
（予定）
（注）当社グループ外の第三者との共有ビルです。
(2）重要な設備の除却計画
重要な設備の除却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000
計 600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日) 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 非上場
254,893 254,893
ておりません
(注)
計 254,893 254,893 ― ―
（注）当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければならない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月31日
11,494 243,150 12,500 79,500 12,499 29,318
（注）１
2023年３月15日
11,743 254,893 10,000 89,500 9,998 39,317
（注）２
（注）１ 有償第三者割当（普通株式）
発行価格 2,175,000円／株
資本組入額 1,087,523.93円／株
（注）２ 有償第三者割当（普通株式）
発行価格 1,703,000円／株
資本組入額 851,571.15円／株
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 － － 11 13 －
所有株式数（株） － － － 239,687 － － 15,206 254,893 －
所有株式数の割合
－ － － 94.03 － － 5.97 100 －
（％）
（注）１ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 自己株式4,829株は、「個人その他」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
森喜代㈱ 175,637 70.24
東京都港区六本木六丁目10番１号
森磯㈱ 64,050 25.61
東京都港区六本木六丁目10番１号
2,325 0.93
多田野 祐子 東京都港区
2,325 0.93
森 京子 東京都港区
1,000 0.40
森 佳子 東京都港区
849 0.34
森ビル持株会 東京都港区六本木六丁目10番１号
822 0.33
森 泰子 東京都港区
821 0.33
森 拓 東京都港区
800 0.32
辻 慎吾 東京都港区
800 0.32
森 浩生 東京都港区
249,429 99.75
計 ―
(注) 前事業年度末において主要株主であった㈱森シティコーポレーションは、当社の親会社である森喜代㈱との間
で、2023年３月１日を効力発生日として、森喜代㈱を吸収合併存続会社、㈱森シティコーポレーションを吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行い、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式4,829
完全議決権株式(その他) 普通株式250,064 250,064 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 254,893 － －
総株主の議決権 － 250,064 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
4,829 － 4,829 1.89
森ビル株式会社 六丁目10番１号
計 － 4,829 － 4,829 1.89
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 4,829 － 4,829 －
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営体質の強化及び設
備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 17,254 69,000
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性の確保に努めるとともに、健全で効率的なグループ経営のためのマネジメン
トシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの一つとして
捉えており、当社グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しております。
① 会社の機関の内容
(a）取締役会
取締役会は、取締役８名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業
務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監
査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、当社には社外取締役はおりません。
(b）監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名を社外監査役とし、経営の透明性、客観性の確
保に取組んでおります。
(c）内部監査室
代表取締役社長直属の組織として「内部監査室」を設置して内部統制の仕組みと運用状況を監査し、内部統
制システムの一層の充実を図っております。
(d）サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティに関する取り組みの持続的かつ中長期的な推進を実現するため、サステナビリティ
委員会を設置し、当社のサステナビリティに関する方針・目標・計画を定め、全社横断的な実行・進捗状況の
監督及びモニタリングを行っております。さらに、サステナビリティ委員会の下部委員会である環境推進委員
会及び社会・人権推進委員会が、サステナビリティ委員会で審議・承認された環境（E）及び社会（S）に係る
事項の推進・管理・モニタリングを行い、進捗状況をサステナビリティ委員会に報告する体制を整備しており
ます。
(e）コンプライアンス委員会
『コンプライアンスマニュアル』を制定し、基本方針・規程・行動規範を定めるとともに「コンプライアン
ス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を図っております。
(f）リスク管理委員会
全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置してお
ります。リスク管理委員会においては、リスク管理体制の整備、リスクの評価と対応方針の承認、リスクに対
する統制状況のモニタリングを行っており、これにより、当社事業を取り巻くさまざまなリスクを把握し、こ
れを適切に管理することにより、当社事業の継続的、安定的な発展に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ）「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」等を制定し、すべての役員及び社員に法令等社
会規範の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びチーフ・コンプライアンス・オフィサー等
を置き、コンプライアンス体制を整備・推進する。
(ⅱ）代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、同監査室を通じて、当社グループ全体の監査を実
施する。内部監査室による監査の結果については、代表取締役社長等に適宜報告する。
(ⅲ）通常の業務報告経路によらずに直接連絡できる通報窓口を設けるなど、法令・定款違反等の通報・相談体
制を整備し、すべての役員及び社員に周知徹底する。
(ⅳ）反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求等に対しては弁護士、警察等関連機
関とも連携し毅然とした対応をする。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ）取締役の職務執行に係る取締役会議事録、決裁書等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等に従い、
文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
(ⅱ）取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧に応じられるような体制を整備する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ）当社グループの事業上のリスクを網羅的・総括的に管理・対応すべく、「リスク管理規程」を制定すると
ともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策等を総合的に検討して、
リスク管理体制の整備を図るものとする。
(ⅱ）内部監査室は、当社グループのリスク管理体制の整備、推進状況を監査し、その結果を代表取締役社長等
に適宜報告する。
(ⅲ）経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合について、その情報が迅速かつ的確に伝達され、かつ当該
事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を整備する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）取締役の効率的な職務執行の基礎として、取締役会を原則として月一回定時に開催するほか、必要に応じ
て適宜臨時に開催し、経営に係る重要事項を審議、報告する。
(ⅱ）取締役会の決議により執行役員を選任し、経営・監督機能を担う取締役と、業務執行機能を担う執行役員
を配することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図る。
(ⅲ）「業務分掌規程」「組織・職務権限規程」及び「決裁規程」に基づき、職務権限及び意思決定ルールを明
確化し、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。
(ⅳ）決裁、承認行為をシステム化し、情報の一元化を図る。当該システムで処理されたものについては、取締
役及び監査役が速やかに閲覧できるよう整備する。
(e）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ）当社グループ各社を的確かつ円滑に経営し、その業務の適正を確保するため、「グループ会社経営規程」
及び「グループ会社経営に関するガイドライン」などに基づき、一定の重要事項については当社と当社グ
ループ各社が協議のうえ当社の承認を得ることなどにより、当社グループ各社の経営・運営状況の把握・改
善・指導等を行う。
(ⅱ）当社から当社グループ各社に取締役又は監査役等を派遣して、適法かつ適正な業務運営を行う。
(ⅲ）内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長等に適宜報告する。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき社員を求められた場合、監査役の職務を補助する社員を配置する。ま
た、当該社員の人選、異動及び懲戒処分については、監査役会の同意を得るものとする。
(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ）すべての取締役、執行役員及び社員は、法令若しくは定款に違反する行為又は不正な行為を発見したと
き、若しくは会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報
告する。
(ⅱ）当社グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び社員は、当社又は当社グループ会社に法令若しくは定
款に違反する行為又は不正な行為を発見したとき、当社又は当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実があることを発見したとき、又はこれらの事実の報告を受けたときは、直ちに監査役に報告す
る。
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(ⅲ）当社は、前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
する。
(ⅳ）監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するととも
に、決裁書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じすべての取締役、執行役員及び社員に説
明を求めることができる。
(ⅴ）内部監査室は、内部監査の実施状況等を、またコンプライアンス担当部門はコンプライアンスの推進状況
を、適宜監査役会に報告する。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）監査役は、内部監査室と連携するとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互に連携を図る。
(ⅱ）監査役が業務に関する説明又は報告を求めた場合、すべての取締役、執行役員及び社員が迅速かつ適切に
対応する。
(ⅲ）監査役が職務を執行するうえで必要な費用は、その請求により速やかに支払うものとする。
③ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
取 締 役 651 8
監 査 役
23 1
(社外監査役を除く）
社外役員 15 2
④ 定款規定の内容
(a）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の員数を３名以上と定め、その選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(b）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任
額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としておりま
す。
(c）社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について法
令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めてお
ります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額と同
額とする旨を併せて定款に定めております。これは、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役
割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
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⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度は、定時・臨時を合わせて取締役会を12回開催いたしました。各取締役の出席状況は以下のとおり
であります。
氏名 役職 出席回数
辻 慎吾 代表取締役社長 全12回中12回
森 佳子 取締役 全12回中12回
森 浩生 取締役副社長執行役員 全12回中12回
北林 幹生 取締役副社長執行役員 全12回中12回
小笠原 正彦
取締役専務執行役員 全12回中12回
北川 清 取締役専務執行役員 全12回中12回
桑原 敬三 取締役専務執行役員 全12回中12回
大場 秀人 取締役常務執行役員 全12回中12回
当事業年度の取締役会における主な検討内容は以下のとおりであります。
・第三者割当による募集株式（新株）発行
・取締役及び執行役員体制等の役員に関する事項
・決算、剰余金処分
・社債発行、借入等の財務に関する事項
・サステナビリティ推進体制、人権方針、サステナブル調達ガイドライン、TCFD提言への対応
上記のほか、取締役会規程に基づき、不動産の取得・販売をはじめ当社グループの国内・海外における各事業
に関する重要事項について審議・報告を行いました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 １名 （役員のうち女性の比率9.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表取締役 辻 慎吾 1960年９月９日生 1985年４月 当社入社 (注)４ 800
社長
2005年８月 六本木ヒルズ運営室長
タウンマネジメント室長
2006年７月 取締役六本木ヒルズ運営
室長
取締役タウンマネジメン
ト室長
2008年６月 常務取締役タウンマネジ
メント事業室長
2008年８月 常務取締役中国事業本部
タウンマネジメント部長
2009年１月 常務取締役営業本部本部
長代行
2009年12月 取締役副社長経営企画室
長
取締役副社長営業本部本
部長代行
取締役副社長タウンマネ
ジメント事業室長
2011年６月 代表取締役社長（現任）
森ビル流通システム㈱
代表取締役社長（現任）
（担当）
都市開発本部、経営企画部
取締役 森 佳子 1940年９月24日生 1994年３月 当社監査役 (注)４ 1,000
2000年６月 取締役（現任）
2003年８月 森美術館理事長（現任）
2012年６月 森喜代㈱代表取締役社長
（現任）
（担当）
文化事業部
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役 森 浩生 1961年４月16日生 1986年４月 ㈱日本興業銀行 (注)４ 800
副社長執行役員 （現㈱みずほ銀行）入行
1995年７月 当社入社
1997年７月 取締役
2000年６月 常務取締役
2001年４月 イーヒルズ㈱代表取締役
社長（現任）
2003年６月 専務取締役
2005年４月 上海環球金融中心投資㈱
代表取締役社長（現任）
2005年８月 専務取締役プロパティマ
ネジメント本部長
2006年11月 専務取締役中国事業本部
長
2009年１月 専務取締役管理運営本部
長
2011年６月 取締役専務執行役員
2013年４月 ㈱森ビルホスピタリティ
コーポレーション代表取
締役社長（現任）
2013年６月 取締役副社長執行役員
（現任）
（担当）
海外事業部、管理事業部、ＰＭ事業部
取締役 北林 幹生 1953年１月31日生 1976年４月 日興証券㈱（現SMBC日興 (注)４ －
副社長執行役員 証券㈱）入社
2006年12月 日興コーディアル証券㈱
（現SMBC日興証券㈱）
代表取締役社長
2008年６月 同社取締役副会長
2009年１月 当社特別顧問
2011年６月 取締役副社長執行役員
（現任）
（担当）
営業本部 オフィス事業部、住宅事業部、
ウェルネス推進部、商業施設事業部、建
物環境開発事業部
取締役 1981年４月 (注)４ －
小笠原 正彦 1958年５月８日生 大木建設㈱入社
専務執行役員 1988年１月
㈱ホテルアルファ入社
1993年11月
㈱ジェイアール東海
ホテルズ入社
2001年１月 当社入社
2010年４月
ホスピタリティ事業
部長
2010年６月
取締役ホスピタリティ
事業部長
2011年２月
取締役ホスピタリティ
事業管理室長
2011年６月
取締役常務執行役員
2019年６月
取締役専務執行役員
（現任）
（担当）
タウンマネジメント事業部、新領域事業
部、営業本部 オフィス事業部、ホスピタ
リティ事業管理室
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役 1984年４月 (注)４ －
当社入社
北川 清 1961年９月20日生
専務執行役員
2006年11月 都市開発事業本部企画
開発３部長
2009年１月 営業本部オフィス事業
部オフィス営業３部長
2011年６月 執行役員
2013年６月 取締役常務執行役員
2019年６月 取締役専務執行役員
（現任）
（担当）
都市開発本部 開発事業部、仕入部
取締役 桑原 敬三 1955年６月25日生 1978年４月 当社入社 (注)４ －
専務執行役員 1997年８月 人事部長
2003年６月 取締役人事部長
2006年７月 常務取締役
2011年６月 取締役常務執行役員
2022年６月 取締役専務執行役員
（現任）
（担当）
総務部、人事部、法務コンプライアンス
部、IT推進部、内部監査室
取締役 1982年４月 (注)４ －
大場 秀人 1959年３月８日生 当社入社
常務執行役員
2003年８月 ＰＭ企画室営業戦略
担当 担当部長
2006年11月 住宅営業部長
2011年６月 執行役員
2014年６月 取締役常務執行役員
（現任）
（担当）
営業本部 住宅事業部、ウェルネス推進部
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
常勤監査役 山口 隆司 1943年１月29日生 1966年４月 (注)５ －
第一生命保険相互会社
（現第一生命保険㈱）入社
1998年４月
財団法人矢野恒太記念
会理事長
2002年６月
当社非常勤監査役
2005年６月
取締役内部監査室長
2006年１月
取締役チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサ
ー
2006年７月
常務取締役内部監査室
長チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー
2007年12月
常務取締役チーフ・コ
ンプライアンス・オフ
ィサー
2010年６月 常務取締役
2011年６月
常勤監査役（現任）
監査役 宮川 光治 1942年２月28日生 1968年４月 弁護士登録（東京弁護士 (注)５ －
会）
1989年４月 最高裁判所司法研修所教
官
2005年11月 日本弁護士連合会懲戒委
員会委員長
2008年９月 最高裁判所判事
2012年３月 弁護士再登録（東京弁護
士会）
宮川・末次法律事務所弁
護士（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
監査役 田内 正宏 1954年12月25日生 1979年４月 大阪地方検察庁検事 (注)５ －
2014年７月 広島高等検察庁検事長
2015年１月 名古屋高等検察庁検事長
2016年９月 東京高等検察庁検事長
2017年９月 在ノルウェー日本国大使
2021年１月 弁護士登録（第一東京弁
護士会）
東京靖和綜合法律事務所
弁護士（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 2,600
(注)１ 取締役森浩生は、取締役森佳子の長女の配偶者であります。
２ 常勤監査役山口隆司は、取締役森佳子の実弟であります。
３ 監査役宮川光治及び監査役田内正宏は、「社外監査役」であります。
４ 2023年６月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
５ 2023年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
６ 当社では、執行役員制度を導入しており、2023年６月27日現在における副社長執行役員は２名、専務執行役員
は３名、常務執行役員は４名、執行役員は６名、特任執行役員は10名、専門役員は３名であります。
②社外取締役及び社外監査役と会社との関係
当社には、社外取締役はおりません。
社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で非常勤監査役２名は社外
監査役であります。監査役３名による監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議するほか、常
勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、
監査役は取締役会に出席するほか、取締役会の開催前に行われる執行役員会議にも同席しております。
a. 監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は17回、取締役会は12回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりで
あります。
監査役会 取締役会
氏名
出席回数 出席回数
山 口 隆 司
全17回中17回 全12回中12回
宮 川 光 治
全17回中17回 全12回中12回
田 内 正 宏
全17回中17回 全12回中12回
b. 監査役会における具体的な検討内容
当事業年度の監査役会における主な協議事項及び決議事項は以下のとおりであります。
・年度の監査方針、重点監査事項、監査実施計画の決定
・会計監査人の評価と再任決定
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・取締役会付議事項に関する協議
・常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等
当事業年度の監査方針については、健康経営、DXについても重視して策定し、取組状況を確認いたしまし
た。また、取締役会付議事項については、取締役会に先立って開催する監査役会に担当の執行役員または部
門長を出席させ、付議事項の詳細を聴取し、活発な意見交換を行っております。
c. 常勤監査役による監査活動
当該事業年度における常勤監査役の監査活動は、当該年度の監査実施計画に基づいて実施されており、会
計監査人との連携や、内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されておりま
す。さらに、常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施するほか、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会、サステナビリティ委員会への同席や各取締役、各執行役員及び各部門長と適宜面談を実施し、業務執
行状況の把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する組織である内部監査室（当事業年度末現在４名）が、内部監査
規程及び年間監査計画に従い、当社グループ会社を対象として、業務の適正性並びに内部統制システム・プロセ
スの整備及び運用状況を監査しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長へ報告すると
ともに、監査役会に適宜報告を行っております。また、監査役会及び会計監査人と適宜相互の意見交換を行うこ
とにより、内部統制システムの向上に努めております。なお、被監査部門・部署には監査において発見された課
題を通知して改善措置を求めるほか、業務改善提案を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。
③ 監査役と会計監査人との連携状況
監査役は当該年度の監査実施計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほ
か、会計監査人と定期的な意見交換を行うとともに、適宜会計監査人による監査への立ち会い等、相互連携をし
ております。
④ 監査役と内部監査室との連携状況
監査役会は内部監査室から内部監査の結果報告を受けて意見交換をするほか、常勤監査役は内部監査室から適
宜内部監査業務全般についての報告を受け、意見交換を行っております。
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⑤ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：斉藤 孝、尾関 高徳、森 亮太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し監査
法人を選定する方針としております。
当社の監査役及び監査役会は、選定方針、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結
果、監査法人として適任であると判断したため清陽監査法人を選定いたしました。
また、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等
を通じて、監査法人の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について
確認を行っております。
なお、現在の監査法人である清陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
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⑥ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 41 － 41 3
連結子会社 9 2 9 2
計 50 2 50 5
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、ホテル事業におけるGOP計算の検証業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行時の会計監査人から事務幹事証券会社への書簡（コンフォート
レター）の作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ホテル事業におけるGOP計
算の検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役及び監査役会が会社法第399条第１
項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額及び過去
の報酬実績等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミ
ナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ ,※７ 266,207 ※２ ,※７ 278,524
現金及び預金
9,672 16,018
営業未収入金
692 980
契約資産
2,000 2,000
有価証券
※４ ,※５ ,※６ 72,289 ※４ ,※５ ,※６ 59,755
棚卸資産
30,847 36,835
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
381,693 394,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
488,530 494,383
建物及び構築物
△ 206,012 △ 221,571
減価償却累計額
※４ ,※６ 282,517 ※４ ,※６ 272,812
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,488 31,186
△ 19,389 △ 20,675
減価償却累計額
※４ ,※６ 11,098 ※４ ,※６ 10,511
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 30,094 30,867
△ 21,502 △ 22,480
減価償却累計額
※４ ,※６ 8,591 ※４ ,※６ 8,387
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ ,※６ ,※７ 489,943 ※２ ,※４ ,※６ ,※７ 490,744
土地
※２ ,※４ ,※７ 85,238 ※２ ,※４ ,※７ 161,387
建設仮勘定
※４ 242,130
381,712
不動産仮勘定
726,350 730,549
信託不動産
△ 148,725 △ 155,072
減価償却累計額
※２ ,※４ ,※７ 577,624 ※２ ,※７ 575,476
信託不動産（純額）
その他 1,763 1,782
△ 36 △ 36
減価償却累計額
1,726 1,746
その他（純額）
1,698,871 1,902,778
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 57,176 ※４ 55,388
借地権
11,970 11,065
のれん
※２ ,※７ 6,166 ※２ ,※７ 5,532
その他
75,312 71,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 50,350 ※１ 59,801
投資有価証券
※１ 25,062 ※１ 22,987
エクイティ出資
86,856 103,785
長期貸付金
987 557
退職給付に係る資産
※２ ,※７ 89 ※２ ,※７ 770
繰延税金資産
※２ ,※７ 49,138 ※２ ,※７ 51,707
その他
△ 1,298 △ 1,017
貸倒引当金
211,184 238,592
投資その他の資産合計
1,985,368 2,213,358
固定資産合計
2,367,062 2,607,453
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,749 15,400
支払手形及び営業未払金
※２ ,※７ 45,596 ※２ ,※７ 90,973
短期借入金
※２ ,※７ 950
10,000
１年内償還予定の社債
11,969 7,766
未払法人税等
16,248 19,308
契約負債
1,302 1,666
賞与引当金
39,896 38,351
その他
136,763 174,418
流動負債合計
固定負債
※２ ,※７ 203,950
253,000
社債
※２ ,※７ 1,171,385 ※２ ,※７ 1,257,097
長期借入金
87,362 95,181
受入敷金保証金
1,279 1,268
長期預り金
1,827 2,016
退職給付に係る負債
1,055 1,181
役員退職慰労引当金
3,490 2,689
固定資産解体費用引当金
126,637 130,564
繰延税金負債
5,687 4,928
その他
1,602,675 1,747,927
固定負債合計
1,739,439 1,922,345
負債合計
純資産の部
株主資本
79,500 89,500
資本金
22,563 32,585
資本剰余金
474,267 499,456
利益剰余金
△ 11,507 △ 11,507
自己株式
564,824 610,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,050 20,622
その他有価証券評価差額金
69 952
繰延ヘッジ損益
36,650 42,649
為替換算調整勘定
96
△ 317
退職給付に係る調整累計額
51,866 63,906
その他の包括利益累計額合計
10,931 11,166
非支配株主持分
627,623 685,107
純資産合計
2,367,062 2,607,453
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 245,306 ※１ 285,582
営業収益
167,873 195,602
営業原価
77,433 89,980
営業総利益
※２ 24,674 ※２ 27,152
販売費及び一般管理費
52,759 62,827
営業利益
営業外収益
955 1,054
受取利息
203 177
受取配当金
1,927 1,923
受取補償金
1,945 1,628
持分法による投資利益
5,240 2,302
その他
10,271 7,085
営業外収益合計
営業外費用
7,800 7,993
支払利息
1,229 1,266
金融手数料
246 701
その他
9,275 9,961
営業外費用合計
53,755 59,951
経常利益
特別利益
※３ 307 ※３ 3,511
固定資産売却益
※４ 9,149
受取補償金 －
651 441
補助金収入
924 86
その他
11,033 4,039
特別利益合計
特別損失
※５ 64 ※５ 5
固定資産売却損
310 1,093
固定資産圧縮損
※６ 7
減損損失 －
844 181
事業再編損
※７ 861
新型コロナウイルス感染症による損失 －
248 196
その他
2,329 1,484
特別損失合計
62,458 62,505
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,600 17,393
1,869 766
法人税等調整額
19,469 18,160
法人税等合計
42,988 44,345
当期純利益
747 568
非支配株主に帰属する当期純利益
42,241 43,777
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
42,988 44,345
当期純利益
その他の包括利益
4,362 5,571
その他有価証券評価差額金
415 573
繰延ヘッジ損益
22,346 6,031
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 178 △ 413
143 309
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 27,088 ※１ 12,072
その他の包括利益合計
70,077 56,417
包括利益
（内訳）
68,499 55,816
親会社株主に係る包括利益
1,578 601
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,500 22,539 443,610 △ 11,507 534,142
会計方針の変更による累積
△ 1,812 △ 1,812
的影響額
会計方針の変更を反映した当
79,500 22,539 441,797 △ 11,507 532,329
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,771 △ 9,771
親会社株主に帰属する当期
42,241 42,241
純利益
非支配株主との取引に係る
24 24
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 32,470 － 32,494
当期末残高
79,500 22,563 474,267 △ 11,507 564,824
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
分
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 10,688 △ 489 15,134 275 25,609 9,691 569,443
会計方針の変更による累積
△ 1,812
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,688 △ 489 15,134 275 25,609 9,691 567,630
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,771
親会社株主に帰属する当期
42,241
純利益
非支配株主との取引に係る
24
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
4,362 558 21,515 △ 178 26,257 1,239 27,497
変動額（純額）
当期変動額合計 4,362 558 21,515 △ 178 26,257 1,239 59,992
当期末残高 15,050 69 36,650 96 51,866 10,931 627,623
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79,500 22,563 474,267 △ 11,507 564,824
当期変動額
新株の発行 10,000 9,998 19,998
剰余金の配当
△ 18,589 △ 18,589
親会社株主に帰属する当期
43,777 43,777
純利益
非支配株主との取引に係る
23 23
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 10,000 10,021 25,188 － 45,210
当期末残高
89,500 32,585 499,456 △ 11,507 610,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
分
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 15,050 69 36,650 96 51,866 10,931 627,623
当期変動額
新株の発行 19,998
剰余金の配当
△ 18,589
親会社株主に帰属する当期
43,777
純利益
非支配株主との取引に係る
23
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
5,571 883 5,998 △ 413 12,039 235 12,274
変動額（純額）
当期変動額合計 5,571 883 5,998 △ 413 12,039 235 57,484
当期末残高
20,622 952 42,649 △ 317 63,906 11,166 685,107
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,458 62,505
税金等調整前当期純利益
27,141 29,145
減価償却費
7
減損損失 －
940 943
のれん償却額
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 10 △ 3,402
持分法による投資損益（△は益） △ 1,945 △ 1,628
引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 459
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 1,159 △ 1,231
7,800 7,993
支払利息
受取補償金 △ 9,149 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 617 △ 6,623
21,099 31,549
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,306 3,646
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 10,648 △ 1,392
687 8,056
長期預り金の増減額（△は減少）
7,236
△ 3,185
その他
106,972 125,925
小計
利息及び配当金の受取額 2,449 3,046
利息の支払額 △ 7,871 △ 7,675
法人税等の支払額 △ 8,271 △ 21,619
10,479
－
補償金の受取額
103,759 99,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,717 △ 86,723
15,752 97,772
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 180,957 △ 252,062
2,218 8,225
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,707 △ 1,702
1,072
投資有価証券の売却による収入 －
2,514
エクイティ出資の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 19,976 △ 27,522
103 8,221
貸付金の回収による収入
282 2,619
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216,928 △ 248,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
72,454 176,686
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 47,069 △ 45,596
950 50,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 22,950 △ 10,000
19,998
株式の発行による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1 △ 1
よる支出
配当金の支払額 △ 9,771 △ 18,589
△ 312 △ 341
非支配株主への配当金の支払額
172,155
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,700
2,676 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 117,193
現金及び現金同等物の期首残高 342,199 225,007
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
1
－
増加額
※１ 225,007 ※１ 248,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿
名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱等）及び関連
会社（六本木ファーストビル㈱等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司他10社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、上海環球金融中心有限公司他７社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成に当たって、森ビルゴルフリゾート㈱他２社については、決算日現在の財務諸表を使用して
おります。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券（エクイティ出資含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基
づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。なお、当社が2008年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額69百万円
についても当該引当金残高に含まれております。
④ 固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益に
ついては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしておりま
す。また、顧客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、
履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに
対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
② 分譲事業
分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行ってお
り、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件
が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 施設営業事業
施設営業事業は、ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業を行っており、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
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④ 海外事業
海外事業は、「上海環球金融中心」のオフィスを中心とした不動産賃貸事業を主に行っており、賃貸収益に
ついては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしておりま
す。また、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用につい
ても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約取引 外貨建子会社株式（予定取引を含む）
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもっ
て有効性の評価に代えております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
・ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金
・ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なものに
ついては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対
象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 1,698,871 1,902,778
無形固定資産 75,312 71,987
減損損失 － 7
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位で減損の兆候を判定しております。減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等が２
期連続で赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等が該当しますが、判定の結果、減損の兆候
があると認められた物件については、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー
の総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上します。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しま
す。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の評価については、これまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画に基づき見積りを
行っております。当該見積りには、市場の賃料水準、空室率、割引率などの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産賃貸の市況変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の結
果が異なる可能性があるものの、現時点においては当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与えるような事象は想定しておりません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
1,576百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,576百万
円は、「補助金収入」651百万円、「その他」924百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 15,466百万円 15,448百万円
エクイティ出資 22,597 22,987
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 27,054百万円 28,152百万円
土地 48,651 48,651
建設仮勘定 99 144
信託不動産 354,073 350,633
その他（無形固定資産） 190 141
繰延税金資産 0 0
その他（投資その他の資産） 2,412 2,555
計 432,481 430,279
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 5,576百万円 29,045百万円
１年内償還予定の社債 － 950
社債 950 －
長期借入金 168,019 138,974
計 174,546 168,969
３ 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三菱UFJ信託銀行㈱他* 21,283百万円 17,478百万円
森磯㈱、森喜代㈱他* 296 324
計 21,579 17,803
前連結会計年度（2022年３月31日）
*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。
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※４ 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等64,380百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度
より販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等4,462百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度
より販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
※５ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 71,536 百万円 58,965 百万円
392 445
商品及び製品
360 344
原材料及び貯蔵品
※６ 販売用不動産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等93百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度
より固定資産に振り替えております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等1,542百万円については、保有目的を変更し、当連結会計
年度より固定資産に振り替えております。
※７ ノンリコース債務及び対応する資産
借入金及び社債のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付
借入金（ノンリコースローン）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 5,576百万円 29,045百万円
１年内償還予定の社債 － 950
社債 950 －
長期借入金 168,019 138,974
債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 27,054百万円 28,152百万円
土地 48,651 48,651
建設仮勘定 99 144
信託不動産 354,073 350,633
その他（無形固定資産） 190 141
繰延税金資産 0 0
その他（投資その他の資産） 2,402 2,545
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 7,083 百万円 7,238 百万円
126 129
役員退職慰労引当金繰入額
452 484
賞与引当金繰入額
390 434
退職給付費用
3,022 3,090
減価償却費
4,147 4,782
租税公課
2,513 2,998
諸手数料
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 286百万円 3,244百万円
建物及び構築物等 20 266
計 307 3,511
※４ 受取補償金の内訳は、工事遅延に伴う補償金になります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 0百万円 0百万円
建物及び構築物等 64 5
計 64 5
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
施設営業資産その他 茨城県那珂市 建物及び構築物等 7
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において、上記資産グループの解体撤去を決定したため、回収可能価額をゼロとし、
帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設等の休業期間中における賃借料や減価償却費
等の固定費になります。
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有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,294百万円 8,000百万円
組替調整額 － △9
税効果調整前
6,294 7,991
税効果額 △1,932 △2,419
その他有価証券評価差額金
4,362 5,571
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 427 688
組替調整額 171 137
税効果調整前
598 825
税効果額 △183 △252
繰延ヘッジ損益
415 573
為替換算調整勘定：
当期発生額 22,346 6,031
税効果調整前
22,346 6,031
税効果額 － －
為替換算調整勘定
22,346 6,031
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △158 △528
組替調整額 △99 △67
税効果調整前
△257 △596
税効果額 78 182
退職給付に係る調整額
△178 △413
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 143 309
その他の包括利益合計
27,088 12,072
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 243,150 － － 243,150
合計 243,150 － － 243,150
自己株式
普通株式 4,829 － － 4,829
合計 4,829 － － 4,829
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 9,771 41,000 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 18,589 利益剰余金 78,000 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注） 243,150 11,743 － 254,893
合計 243,150 11,743 － 254,893
自己株式
普通株式 4,829 － － 4,829
合計 4,829 － － 4,829
（注）普通株式の発行済株式総数の増加11,743株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 18,589 78,000 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 17,254 利益剰余金 69,000 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 266,207百万円 278,524百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 2,000 2,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △43,200 △32,263
現金及び現金同等物 225,007 248,260
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
賃貸事業における設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 314 12
１年超 29 17
合計 343 29
(貸主側) （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 55,762 54,366
１年超 79,429 72,573
合計 135,192 126,939
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、主に銀行借入を中心に行っており、一時的な余資等については、比
較的安全性や流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクや為
替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定
に従い、取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて
把握する体制を構築しております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有し
ております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のリスクに晒されて
おります。定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、保有方針を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一
部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2) 30,104 30,104 －
資産計 30,104 30,104 －
(1) 社債
213,950 215,234 1,284
(2) 長期借入金
1,216,982 1,226,843 9,861
(3) 受入敷金保証金
87,362 87,254 △107
負債計 1,518,295 1,529,332 11,037
デリバティブ取引(*3) 76 76 －
(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。また、
エクイティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価
開示の対象としておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 20,245
エクイティ出資 25,062
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2)(*3) 37,791 37,791 －
資産計 37,791 37,791 －
(1) 社債
253,950 251,848 △2,101
(2) 長期借入金
1,348,071 1,337,709 △10,361
(3) 受入敷金保証金
95,181 95,058 △122
負債計 1,697,203 1,684,616 △12,586
デリバティブ取引(*4) 902 902 －
(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「有価証券」及び「支払手形及び営業未払金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない非上場株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。また、
エクイティ出資は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価
開示の対象としておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 16,143
エクイティ出資 22,594
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,260百万円であります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 266,081 － － －
営業未収入金 9,672 － － －
有価証券 2,000 － － －
合計 277,754 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 278,387 － － －
営業未収入金 16,018 － － －
有価証券 2,000 － － －
合計 296,405 － － －
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（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 950 23,000 － 10,000 170,000
長期借入金 45,596 90,973 147,155 113,958 171,831 647,466
合計 55,596 91,923 170,155 113,958 181,831 817,466
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 950 23,000 － 10,000 10,000 210,000
長期借入金 90,973 147,155 114,026 171,940 133,273 690,701
合計 91,923 170,155 114,026 181,940 143,273 900,701
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,077 － － 29,077
その他 － 1,027 － 1,027
デリバティブ取引
金利関連 － 76 － 76
資産計 29,077 1,104 － 30,181
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 36,774 － － 36,774
その他 － 1,016 － 1,016
デリバティブ取引
金利関連 － 902 － 902
資産計 36,774 1,919 － 38,694
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 215,234 － 215,234
長期借入金 － 1,226,843 － 1,226,843
受入敷金保証金 － 87,254 － 87,254
負債計 － 1,529,332 － 1,529,332
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 251,848 － 251,848
長期借入金 － 1,337,709 － 1,337,709
受入敷金保証金 － 95,058 － 95,058
負債計 － 1,684,616 － 1,684,616
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるも
のは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合
計額
受入敷金保証金
受入敷金保証金については、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 28,841 7,655 21,185
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 1,027 1,008 19
小計 29,868 8,663 21,205
(1）株式 236 251 △14
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 2,000 2,000 －
小計 2,236 2,251 △14
合計 32,104 10,914 21,190
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 36,626 7,811 28,815
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 1,016 998 18
小計 37,643 8,810 28,833
(1）株式 147 177 △29
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 2,000 2,000 －
小計 2,147 2,177 △29
合計 39,791 10,987 28,803
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 1,086 845 －
合計 1,086 845 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 2,514 37 －
合計 2,514 37 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について16百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について２百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 76,390 66,275 76
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 変動受取・固定支払 長期借入金 155,364 149,160 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 65,975 56,325 902
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 変動受取・固定支払 長期借入金 149,160 138,800 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており
ます。なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。また、当社におきまして
は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,136 百万円 10,556 百万円
勤務費用 745 759
利息費用 17 18
数理計算上の差異の発生額 112 141
過去勤務費用の当期発生額 － 9
退職給付の支払額 △455 △415
退職給付債務の期末残高 10,556 11,070
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 9,456 百万円 9,716 百万円
期待運用収益 189 194
数理計算上の差異の発生額 △46 △377
事業主からの拠出額 347 274
退職給付の支払額 △230 △195
年金資産の期末残高 9,716 9,611
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,453 百万円 9,932 百万円
年金資産 △9,716 △9,611
△262 321
非積立型制度の退職給付債務 1,102 1,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 840 1,458
退職給付に係る負債 1,827 百万円 2,016 百万円
退職給付に係る資産 △987 △557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 840 1,458
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 745 百万円 759 百万円
利息費用 17 18
期待運用収益 △189 △194
数理計算上の差異の費用処理額 △70 △69
過去勤務費用の当期の費用処理額 △28 1
確定給付制度に係る退職給付費用 474 516
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △28 百万円 △7 百万円
数理計算上の差異 △229 百万円 △588
合 計 △257 △596
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 7 百万円
未認識数理計算上の差異 △138 百万円 450
合 計 △138 457
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 39 ％ 32 ％
株式 17 ％ 17 ％
現金及び預金 2 ％ 2 ％
一般勘定 25 ％ 25 ％
その他 17 ％ 24 ％
合 計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度
32％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1～0.4 ％ 0.1～0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 721百万円 493百万円
未払賞与損金算入限度超過額 471 603
販売用不動産評価損 275 0
減価償却費損金算入限度超過額 879 922
退職給付に係る負債 606 606
退職給付信託設定額 990 979
役員退職慰労引当金超過額 322 349
投資有価証券評価損 904 628
貸倒引当金損金算入限度超過額 317 232
固定資産減損損失損金不算入額 4,259 3,850
税務上の繰越欠損金 1,834 1,778
未実現利益 11,800 11,800
補償金相当額 596 17
固定資産解体費用引当金超過額 1,069 820
2,454 2,656
その他
繰延税金資産小計
27,504 25,741
△7,250 △6,584
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,254 19,157
繰延税金負債
買換資産積立金 80,760 80,526
その他有価証券評価差額金 6,567 8,975
前払年金費用 300 293
資本連結に係る投資差額の税効果 54,748 54,695
4,425 4,459
その他
繰延税金負債合計 146,802 148,950
繰延税金負債の純額 126,548 129,793
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.6％
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
率の100分の５以下で
のれん償却による差異 0.5
あるため注記を省略
持分法による投資損益 △0.8
しております。
子会社の法定実効税率差異 △1.4
評価性引当額 △1.0
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 29.1
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を
適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測によ
る解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体
時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産
除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
② 当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により
継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合
理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（中華人民共和国）において、賃貸収益を得るこ
とを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会
計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 869,703 886,760
期中増減額 17,057 △4,469
期末残高 886,760 882,291
期末時価 1,376,111 1,401,274
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 539,801 548,245
期中増減額 8,444 △9,115
期末残高 548,245 539,130
期末時価 1,058,200 1,096,200
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 55,548 58,701
賃貸費用 33,559 38,592
差額 21,988 20,109
その他（売却損益等） 624 △2,646
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 44,847 46,111
賃貸費用 24,745 24,914
差額 20,102 21,196
その他（売却損益等） 75 23
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸事業
賃貸管理事業収益 114,378 120,892
運営受託事業収益 22,170 24,585
請負工事事業収益 7,584 8,871
その他 11,322 16,547
計 155,455 170,896
分譲事業 50,218 67,884
施設営業事業 17,151 25,928
海外事業 28,343 26,475
合計 251,168 291,185
調整額 △5,861 △5,602
連結財務諸表計上額 245,306 285,582
顧客との契約から生じる収益 122,670 159,289
その他の源泉から生じる収益 （注） 122,636 126,292
（注）その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,314 8,892
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,892 7,926
契約資産（期首残高） 414 692
契約資産（期末残高） 692 980
契約負債（期首残高） 10,029 16,248
契約負債（期末残高） 16,248 19,308
契約資産は主に、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に
振替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前受対価に関連するもので
す。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高4,651百万
円であり、全額を前連結会計年度に収益として認識しております。前連結会計年度の契約資産の増加277百万円
は、主として工事監理受託による増加によるものであります。前連結会計年度の契約負債の増加6,218百万円は、
主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション販売に関連する契約負債残高12,374百万
円であり、3,743百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。当連結会計年度の契約負債の増加3,060
百万円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加によるものであります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 6,599 84,827
１年超２年以内 70,958 54,884
２年超３年以内 2,284 278
３年超 54 97
合計 79,897 140,087
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を
立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごと
に業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、展望台事
業、フォーラム事業等
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
賃貸 分譲 施設営業 海外 計 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収
151,850 49,546 15,656 28,253 245,306 245,306
－
益
セグメント間の内部
3,604 671 1,495 90 5,861
△ 5,861 －
営業収益又は振替高
155,455 50,218 17,151 28,343 251,168 245,306
計 △ 5,861
セグメント利益又は損
32,270 27,862 9,804 65,880 52,759
△ 4,056 △ 13,121
失（△）
1,840,472 71,536 30,704 234,143 2,176,856 190,205 2,367,062
セグメント資産
その他の項目
17,731 1,339 6,214 25,284 1,857 27,141
減価償却費 －
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
178,930 66 215 179,213 2,150 181,363
－
形固定資産の増加額
(注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,121百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△13,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額190,205百万円には、セグメント間取引消去△16,611百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産206,817百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額2,150百万円は、本社建物等への設備投資額でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
賃貸 分譲 施設営業 海外 計 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収
166,999 68,024 24,175 26,383 285,582 285,582
－
益
セグメント間の内部
3,896 1,753 92 5,602
△ 140 △ 5,602 －
営業収益又は振替高
170,896 67,884 25,928 26,475 291,185 285,582
計 △ 5,602
33,485 33,776 1,064 8,642 76,969 62,827
セグメント利益 △ 14,142
2,076,506 58,965 34,851 244,426 2,414,750 192,703 2,607,453
セグメント資産
その他の項目
19,163 1,253 6,334 26,752 2,393 29,145
減価償却費 －
7 7 7
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
249,029 178 23 249,231 979 250,210
－
形固定資産の増加額
(注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,142百万円には、セグメント間取引消去885百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△15,027百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額192,703百万円には、セグメント間取引消去△18,048百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産210,751百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額979百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 中華人民共和国 その他 合計
217,002 25,924 2,380 245,306
（注） 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,617,670 81,201 0 1,698,871
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 中華人民共和国 その他 合計
258,997 23,582 3,002 285,582
（注） 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華人民共和国 その他 合計
1,826,119 76,658 0 1,902,778
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントご
との営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしてい
るため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントご
との営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしてい
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
940 940
当期償却額 － － － －
11,970 11,970
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
賃貸 分譲 施設営業 海外 全社・消去 合計
943 943
当期償却額 － － － －
11,065 11,065
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の貸付 その他流動
16,374 1,814
東京都 不動産賃貸 （被所有）
（注） 資産
親会社
森喜代㈱ 30 資金の貸付
港区 管理業
直接 70.2
利息の受取 86 長期貸付金 31,929
（注）資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
家賃の受取
当社代表 （被所有）
辻 慎吾 － － 建物の賃貸 10 － －
取締役 直接 0.3 （注）１(2)
家賃の受取
9 － －
（注）１(2)
（被所有） 支払手形及
当社 建物の 家賃の支払
森 浩生 － － 直接 0.3 3 び営業未払 0
役員及び
取締役 賃貸借 （注）１(1)
金
その近親
者
請負営繕
0 － －
（注）１(1)
家賃の受取
24 － －
（注）１(2)
当社 （被所有） 建物の
森 佳子 － －
取締役 賃貸借
直接 0.4
家賃の支払 その他流動
23 1
資産
（注）１(1)
役員及び
その他流動
8
その近親
資産
者が議決
支払手形及
家賃等の受取
権の過半
581 び営業未払 0
森ビルエス
（注）１(1)
数を所有 建物の賃貸
金
テートサービ 東京都 不動産賃貸
している 設備管理等
100 直接 27.0
ス㈱ 港区 管理業
受入敷金保
会社等
の委託
263
（注）２
証金
（当該会
設備管理委託費 支払手形及
社等の子
等の支払
583 び営業未払 40
会社を含
（注）１(1) 金
む）
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）住宅の家賃については、市場価格又は所得税法基本通達に定める現物給与の規定を参考に決定しておりま
す。
２ 森ビルエステートサービス㈱は、当社役員及びその近親者が議決権の89％を直接所有している森喜代㈱及び
当社役員が議決権の73％を直接所有しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
家賃の受取
10 － －
建物の賃貸
（注）１(2)
当社代表 （被所有）
辻 慎吾 不動産の売
－ －
取締役 直接 0.3
不動産の売却
却
契約負債
－ 68
（注）１(1)
家賃の受取
9 － －
（注）１(2)
役員及び （被所有）
当社 建物の
その近親 森 浩生 － － 直接 0.3
支払手形及
取締役 賃貸借
家賃の支払
者
7 び営業未払 0
（注）１(1)
金
家賃の受取
24 － －
（注）１(2)
当社 （被所有） 建物の
森 佳子 － －
取締役 直接 0.4 賃貸借
家賃の支払 その他流動
23 1
（注）１(1) 資産
役員及び
営業未収入
－
その近親
金
者が議決
家賃等の受取
その他流動
権の過半
541 16
森ビルエス
（注）１(1) 資産
数を所有 建物の賃貸
テートサービ
東京都 不動産賃貸
している
100 直接 27.0 設備管理等
受入敷金保
ス㈱ 港区 管理業
232
会社等 の委託
証金
（注）２
（当該会
設備管理委託費 支払手形及
社等の子
等の支払 682 び営業未払 64
会社を含
金
（注）１(1)
む）
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）住宅の家賃については、市場価格又は所得税法基本通達に定める現物給与の規定を参考に決定しておりま
す。
２ 森ビルエステートサービス㈱は、当社役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有している森喜代㈱及
び当社役員が議決権の73％を直接所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
森喜代㈱（金融商品取引所へは上場しておりません。）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
森喜代㈱（金融商品取引所へは上場しておりません。）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,587,651.33円 １株当たり純資産額 2,695,074.01円
１株当たり当期純利益 177,246.21円 １株当たり当期純利益 183,270.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
42,241 43,777
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,241 43,777
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 238,321 238,867
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2014年 2024年
森ビル㈱ 第14回無担保社債 13,000 13,000 0.861 なし
８月14日 ８月14日
2015年 2025年
森ビル㈱ 第15回無担保社債 10,000 10,000 0.784 なし
２月13日 ２月13日
2015年 2027年
10,000 10,000
森ビル㈱ 第16回無担保社債 1.002 なし
５月１日 ４月30日
2016年 2031年
10,000 10,000
森ビル㈱ 第18回無担保社債 0.800 なし
４月26日 ４月25日
2016年 2036年
10,000 10,000
森ビル㈱ 第19回無担保社債 0.830 なし
７月11日 ７月11日
2017年 2027年
10,000 10,000
森ビル㈱ 第21回無担保社債 0.440 なし
２月16日 ２月16日
2018年 2023年
10,000 －
森ビル㈱ 第22回無担保社債 0.180 なし
３月８日 ３月８日
(10,000)
2018年 2038年
10,000 10,000
森ビル㈱ 第23回無担保社債 0.970 なし
５月17日 ５月17日
2018年 2028年
10,000 10,000
森ビル㈱ 第24回無担保社債 0.460 なし
８月16日 ８月16日
2019年 2029年
10,000 10,000
森ビル㈱ 第25回無担保社債 0.340 なし
７月31日 ７月31日
2019年 2029年
15,000 15,000
森ビル㈱ 第26回無担保社債 0.320 なし
11月14日 11月14日
第１回利払繰延条項・期限
2019年 2056年
50,000 50,000
森ビル㈱ 前償還条項付無担保社債 1.430 なし
１月31日 １月31日
（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期限
2020年 2056年
45,000 45,000
森ビル㈱ 前償還条項付無担保社債 1.170 なし
10月19日 10月19日
（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期限
2022年 2057年
－ 50,000
森ビル㈱ 前償還条項付無担保社債 1.360 なし
10月11日 10月11日
（劣後特約付）
青海T特定 特定社債 2021年 2023年
550
550 0.222 あり
目的会社 （注）２ ９月30日 ３月31日
(550)
青海S1特定 特定社債 2021年 2023年
400
400 0.222 あり
目的会社 （注）２ ９月30日 ３月31日
(400)
213,950 253,950
合計 － － － － －
(10,000) (950)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ ノンリコース債務に該当いたします。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 23,000 － 10,000 10,000
ノンリコース社債 950 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 40,019 61,928 0.31 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 5,576 29,045 1.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 13 17 0.71 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,003,366 1,118,123 0.39 2024年～2041年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
168,019 138,974 0.28 2024年～2026年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 6 4 0.71 2024年
合計 1,217,002 1,348,093 － －
（注）１ 平均金利については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 76,668 113,026 104,453 133,273
ノンリコース
70,487 1,000 67,487 －
長期借入金
リース債務 4 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
188,122 173,805
現金及び預金
※２ 33,208 ※２ 44,109
営業未収入金
674 648
契約資産
315 295
リース債権
49 36
リース投資資産
2,000 2,000
有価証券
※４ ,※６ 48,058 ※４ ,※６ 15,586
販売用不動産
※４ 23,477 ※４ 43,379
仕掛販売用不動産
※５ 339 ※５ 336
棚卸資産
3,032 2,572
前渡金
5,273 6,144
前払費用
※２ 25,337 ※２ 31,814
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
329,889 320,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※６ 194,650 ※４ ,※６ 189,445
建物
※４ ,※６ 3,355 ※４ ,※６ 3,209
構築物
※４ ,※６ 1,080 ※４ ,※６ 1,337
機械及び装置
55 36
車両運搬具
※４ ,※６ 7,475 ※４ ,※６ 7,204
工具、器具及び備品
※４ ,※６ 439,902 ※４ ,※６ 440,703
土地
※４ 83,681 ※４ 150,333
建設仮勘定
※４ 242,130
381,712
不動産仮勘定
※４ 196,033
197,940
信託不動産
1,168,364 1,371,923
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 39,213 ※４ 37,948
借地権
4 18
商標権
5,251 4,087
ソフトウエア
530 1,109
その他
45,000 43,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,686 44,128
投資有価証券
145,373 148,331
関係会社株式
155,298 155,547
その他の関係会社有価証券
59 64
出資金
1,931 1,775
長期貸付金
※２ 31,032 ※２ 51,626
関係会社長期貸付金
16,178 14,940
長期前払費用
982 960
前払年金費用
※１ 28,377 ※１ ,※２ 32,358
その他
△ 1,006 △ 728
貸倒引当金
412,913 449,005
投資その他の資産合計
1,626,278 1,864,092
固定資産合計
1,956,167 2,184,821
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 12,306 ※２ 13,527
営業未払金
39,595 61,504
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 9,650 ※２ 8,556
未払金
※２ 879 ※２ 1,183
未払費用
10,792 6,201
未払法人税等
14,340 16,802
契約負債
18,890 11,277
前受金
※２ 3,172 ※２ 3,522
預り金
768 1,097
前受収益
983 1,090
賞与引当金
882 5,735
その他
122,262 130,499
流動負債合計
固定負債
203,000 253,000
社債
1,000,274 1,111,220
長期借入金
※２ 74,934 ※２ 82,828
受入敷金保証金
※２ 1,279 ※２ 1,268
長期預り金
81,741 85,768
繰延税金負債
807 791
退職給付引当金
1,055 1,140
役員退職慰労引当金
3,493 2,681
固定資産解体費用引当金
2,725 2,345
その他
1,369,310 1,541,043
固定負債合計
1,491,573 1,671,543
負債合計
純資産の部
株主資本
79,500 89,500
資本金
資本剰余金
29,318 39,317
資本準備金
29,318 39,317
資本剰余金合計
利益剰余金
250 250
利益準備金
その他利益剰余金
73,198 73,198
別途積立金
183,162 182,631
買換資産積立金
95,593 118,684
繰越利益剰余金
352,204 374,764
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,507 △ 11,507
449,516 492,074
株主資本合計
評価・換算差額等
15,024 20,577
その他有価証券評価差額金
53 626
繰延ヘッジ損益
15,078 21,203
評価・換算差額等合計
464,594 513,278
純資産合計
1,956,167 2,184,821
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 193,646 ※１ 225,814
営業収益
※１ 134,924 ※１ 159,604
営業原価
58,722 66,210
営業総利益
※１ ,※２ 14,057 ※１ ,※２ 16,040
販売費及び一般管理費
44,664 50,170
営業利益
営業外収益
※１ 233 ※１ 349
受取利息
※１ 7,720 ※１ 8,247
受取配当金
※１ 1,168 ※１ 1,063
受取出向料
1,927 1,923
受取補償金
※１ 2,412 ※１ 1,299
その他
13,462 12,883
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,950 ※１ 4,929
支払利息
2,006 2,298
社債利息
950 988
金融手数料
※１ 240 ※１ 677
その他
8,147 8,893
営業外費用合計
49,979 54,160
経常利益
特別利益
※３ 287 ※３ 3,492
固定資産売却益
※４ 9,149
受取補償金 －
965 86
その他
10,403 3,578
特別利益合計
特別損失
※５ 64 ※５ 5
固定資産売却損
652
固定資産圧縮損 －
440
その他の関係会社有価証券評価損 －
844 181
事業再編損
※６ 766
新型コロナウイルス感染症による損失 －
207 119
その他
1,882 1,398
特別損失合計
58,499 56,339
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,181 13,815
2,007 1,374
法人税等調整額
16,188 15,190
法人税等合計
42,311 41,149
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
賃借料 32,910 24.4 34,121 21.4
販売原価 22,355 16.6 34,108 21.4
人件費 18,429 13.7 20,031 12.6
委託管理費 6,932 5.1 8,491 5.3
諸経費 54,296 40.2 62,850 39.3
合計 134,924 100.0 159,604 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 179,844 67,768 321,061
会計方針の変更による累積的影響額
△ 1,396 △ 1,396
会計方針の変更を反映した当期首残高
79,500 29,318 29,318 250 73,198 179,844 66,371 319,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,771 △ 9,771
買換資産積立金の積立 5,329 △ 5,329 －
買換資産積立金の取崩 △ 2,012 2,012 －
当期純利益 42,311 42,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,317 29,222 32,539
当期末残高
79,500 29,318 29,318 250 73,198 183,162 95,593 352,204
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 11,507 418,373 10,680 △ 362 10,318 428,691
会計方針の変更による累積的影響額 △ 1,396 △ 1,396
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 11,507 416,976 10,680 △ 362 10,318 427,294
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,771 △ 9,771
買換資産積立金の積立 － －
買換資産積立金の取崩 － －
当期純利益 42,311 42,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
4,344 415 4,760 4,760
当期変動額合計 － 32,539 4,344 415 4,760 37,299
当期末残高 △ 11,507 449,516 15,024 53 15,078 464,594
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 79,500 29,318 29,318 250 73,198 183,162 95,593 352,204
当期変動額
新株の発行 10,000 9,998 9,998
剰余金の配当 △ 18,589 △ 18,589
買換資産積立金の積立 1,527 △ 1,527 －
買換資産積立金の取崩 △ 2,057 2,057 －
当期純利益 41,149 41,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
10,000 9,998 9,998 － － △ 530 23,090 22,560
当期末残高 89,500 39,317 39,317 250 73,198 182,631 118,684 374,764
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 11,507 449,516 15,024 53 15,078 464,594
当期変動額
新株の発行 19,998 19,998
剰余金の配当 △ 18,589 △ 18,589
買換資産積立金の積立 － －
買換資産積立金の取崩 － －
当期純利益 41,149 41,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
5,552 573 6,125 6,125
当期変動額合計 － 42,558 5,552 573 6,125 48,684
当期末残高
△ 11,507 492,074 20,577 626 21,203 513,278
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券（エクイティ出資含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。なお、2008年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額69百万円についても当該引当金
残高に含まれております。
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（5）固定資産解体費用引当金
固定資産解体に伴い発生する支出に備えるため、当該費用の発生見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）賃貸事業
賃貸事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益につい
ては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。また、顧
客との契約から生じる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に
係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移
転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(2）分譲事業
分譲事業は、投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等を行っており、顧
客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡さ
れる一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
(3）施設営業事業
施設営業事業は、ホテル運営事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約取引 外貨建子会社株式（予定取引を含む）
金利スワップ取引 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引
は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動
リスクを回避するため金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を
検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定を
もって有効性の評価に代えております。
（4）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外
消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
（5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 1,168,364 1,371,923
無形固定資産 45,000 43,163
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（投資その他の資産） 10百万円 10百万円
計 10 10
担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 36,118百万円 46,109百万円
長期金銭債権 31,032 54,021
短期金銭債務 4,741 5,960
長期金銭債務 497 503
３ 保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三菱UFJ信託銀行㈱他* 21,283百万円 17,478百万円
森磯㈱、森喜代㈱他* 296 324
六本木エネルギーサービス㈱ 1,195 980
青海Ｔ特定目的会社 550 550
青海Ｓ１特定目的会社 400 400
計 23,724 19,733
前事業年度（2022年３月31日）
*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。
当事業年度（2023年３月31日）
*賃借人に対して負っている敷金返還債務になります。
※４ 固定資産の保有目的の変更
前事業年度（2022年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等64,380百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より
販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
当事業年度（2023年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等4,462百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より
販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。
※５ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 322 百万円 319 百万円
16 17
原材料及び貯蔵品
※６ 販売用不動産の保有目的の変更
前事業年度（2022年３月31日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等93百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より
固定資産に振り替えております。
当事業年度（2023年３月31日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等1,542百万円については、保有目的を変更し、当事業年度
より固定資産に振り替えております。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 27,016百万円 16,750百万円
営業原価 11,499 11,273
営業取引以外の取引による取引高 9,190 9,450
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度96％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 4,091 百万円 4,217 百万円
440 471
賞与引当金繰入額
126 123
役員退職慰労引当金繰入額
366 407
退職給付費用
1,357 1,503
減価償却費
2,273 2,852
租税公課
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 286百万円 3,244百万円
建物等 1 247
計 287 3,492
※４ 受取補償金の内訳は、工事遅延に伴う補償金になります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 0百万円 0百万円
建物等 64 5
計 64 5
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設等の休業期間中における賃借料や減価償却費等
の固定費になります。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の関係会社有価証券 19,306 43,437 24,130
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の関係会社有価証券 19,306 42,430 23,124
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 144,293 147,255
関連会社株式 1,079 1,075
その他の関係会社有価証券 135,992 136,241
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 700百万円 456百万円
未払賞与損金算入限度超過額 345 383
販売用不動産評価損 275 0
減価償却費損金算入限度超過額 877 918
退職給付引当金超過額 246 242
退職給付信託設定額 990 979
投資有価証券評価損 5,030 4,754
貸倒引当金損金算入限度超過額 307 222
固定資産減損損失損金不算入額 4,259 3,848
役員退職慰労引当金超過額 322 349
補償金相当額 596 17
固定資産解体費用引当金超過額 1,069 820
1,566 1,395
その他
繰延税金資産小計
16,588 14,388
△9,101 △8,893
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,487 5,494
繰延税金負債
買換資産積立金 80,760 80,526
その他有価証券評価差額金 6,556 8,955
前払年金費用 300 293
1,611 1,487
その他
繰延税金負債合計 89,228 91,262
繰延税金負債の純額 81,741 85,768
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.3 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.0 △3.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.2 △0.4
評価性引当額
△1.3 △0.3
特別税額控除
0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 27.7 27.0
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有価証券報告書
（企業結合関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
Hyatt Hotels Corporation
2,270,395 33,890
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
235,420 1,069
㈱みずほフィナンシャルグループ 353,481 663
グローバル・アライアンス・リアルティ㈱
800 257
Bank of China
4,230,000 216
その他
上海陸家嘴金融貿易区開発股份有限公司
投資有価証券 1,767,026 181
有価証券
ＫＤＤＩ㈱ 42,000 171
日本たばこ産業㈱ 46,000 128
㈱ワイズテーブルコーポレーション 60,000 114
㈱村田製作所 8,100 65
その他（24銘柄） － 442
計 － 37,202
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
その他
有価証券 譲渡性預金 － 2,000
有価証券
（投資信託受益証券）
その他（１銘柄） 459,844,101 1,016
その他
（その他）
投資有価証券
有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類
－ 5,866
する組合への出資（９銘柄）
その他（３銘柄） － 42
計 － 8,925
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 312,991 5,447 1,383 9,484 317,055 127,610
有形
固定資産
構築物 8,063 137 91 232 8,108 4,899
機械及び装置 4,621 935 450 211 5,107 3,769
車両運搬具 91 － － 18 91 55
工具、器具及び備品 22,040 1,482 1,064 1,513 22,458 15,254
土地 439,902 3,493 2,691 － 440,703 －
リース資産 34 － － － 34 34
建設仮勘定 83,681 78,371 11,719 － 150,333 －
不動産仮勘定 242,130 165,933 26,350 － 381,712 －
信託不動産 222,567 6,363 2,744 1,715 226,186 28,246
計 1,336,123 262,165 46,496 13,176 1,551,792 179,869
借地権 39,213 17 1,282 － 37,948 －
無形
固定資産
商標権 15 14 － 1 30 12
ソフトウエア 9,009 630 372 1,764 9,267 5,180
その他 538 1,200 624 0 1,114 4
計 48,776 1,863 2,278 1,766 48,360 5,197
（注）１ 不動産仮勘定の増加額のうち主なものは、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合参加組合員負担金等
150,047百万円であります。
２ 建設仮勘定の増加額のうち主なものは、虎ノ門ヒルズステーションタワー新築工事等56,838百万円であ
ります。
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,007 0 278 729
賞与引当金 983 2,183 2,076 1,090
役員退職慰労引当金 1,055 123 38 1,140
固定資産解体費用引当金 3,493 － 812 2,681
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森ビル株式会社(E07846)
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければならない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日、関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年９月７日、関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
(2)に関し、2022年９月12日、関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年10月４日、関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書
(第65期中) (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) 2022年12月19日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2023年２月17日関東財務局
長に提出。
(7) 訂正発行登録書
(2)に関し、2023年２月17日、関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書及びその添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の規定に基づく臨時報告書を2023年３月７日
関東財務局長に提出。
(9) 訂正発行登録書
(2)に関し、2023年３月７日、関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 亮太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森ビ
ル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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大規模開発事業に関連する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資
当監査法人は、会社が行う大規模開発事業に関連する固
産1,902,778百万円及び無形固定資産71,987百万円を計上し
定資産の減損会計の適用において、減損の兆候が生じてい
ており、総資産に対して重要な割合を占めている。
会社は、複数の開発事業に従事しており、当該事業のた
るか適切に把握するため、以下の手続を実施した。
めに取得した有形固定資産及び無形固定資産を連結貸借対
・事業計画及びその進捗状況、他の地権者及び自治体との
照表上、主に土地、建設仮勘定、不動産仮勘定及び信託不
動産として計上している。
協議の状況、及び都市計画や権利変換計画の申請及び認
固定資産の減損についての算出方法及び主要な仮定は、
可の状況の理解のため、担当部署の責任者への質問を行
重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、経営者の説
明が記述されている。
い、その回答について、外部情報との整合性の検討を
不動産の開発事業には、プロジェクトの遅延や計画変更
行った。
が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的
なリスクが存在する。
・経営者の利用する不動産鑑定士の業務の適切性を評価す
不動産の開発事業には、投資決定後に計画変更が生じる
るため、不動産鑑定評価書の前提条件及び評価結果等を
結果、投資した資金の回収ができないリスクが存在する。
計画変更を生じさせるリスクとして、具体的には、他の地
検討した。
権者の合意がとれないリスク、自治体から開発許可を得る
・開発後のテナント賃料や稼働率、管理費用等の仮定につ
ことができないリスク、建設工事が遅延するリスク、建設
工事コストが上昇するリスク及びテナント誘致が計画どお
いて、類似の事例や過去の開発実績との比較検討を行っ
りに進捗しないリスクが存在する。
た。
特に規模の大きい不動産の開発事業においては、投資が
多額となり、かつ、開発期間が長期にわたるため投資の回
・現場視察を行い、上記閲覧や質問の結果との整合性の検
収に対する不確実性が高く、リスクが顕在化した場合の金
討を行った。
額的重要性も大きくなる。
したがって、大規模開発事業に関連する有形固定資産及
び無形固定資産については、減損の兆候の有無の把握は複
雑であり、また経営者の判断によるところが大きいため、
大規模開発事業に関連する固定資産の減損を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
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して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
森ビル株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 亮太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森ビル株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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大規模再開発事業に関連する固定資産の減損
会社は当事業年度の貸借対照表上、有形固定資産1,371,923百万円及び無形固定資産43,163百万円を計上しており、総
資産に対して重要な割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（大規模開発事業に関連する固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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