株式会社佐賀銀行 有価証券報告書 第94期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第94期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 中 島 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(6333)0180(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 荒 津 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目８番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 46,664 41,400 41,153 43,861 47,675
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
連結経常利益 百万円 3,419 4,602 4,213 6,975 7,265
親会社株主に帰属する
百万円 2,636 2,441 2,465 4,076 5,491
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 4,957 △ 4,620 12,796 △ 9,479 △ 5,880
連結純資産額 百万円 120,493 114,746 126,412 115,786 108,761
連結総資産額 百万円 2,470,292 2,559,886 3,051,047 3,164,026 3,009,245
１株当たり純資産額 円 7,184.46 6,838.06 7,520.80 6,887.64 6,462.14
１株当たり当期純利益 円 157.50 145.80 146.97 242.97 327.05
潜在株式調整後１株当たり
円 156.71 144.89 145.97 240.93 324.04
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.86 4.47 4.13 3.65 3.60
連結自己資本利益率 ％ 2.13 2.07 2.04 3.37 4.90
連結株価収益率 倍 12.10 7.87 10.04 6.01 4.95
営業活動による
百万円 △ 150,863 50,914 232,201 △ 1,987 △ 188,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 58,782 △ 68,692 △ 67,859 △ 67,446 △ 43,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,674 △ 1,173 △ 1,173 △ 1,183 △ 1,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 226,506 207,554 370,725 300,109 66,380
の期末残高
1,516 1,464 1,389 1,351 1,308
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 346 ] [ 326 ] [ 316 ] [ 305 ] [ 291 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2021年度の期首から適用してお
り、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 38,971 33,476 33,159 36,021 39,784
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
経常利益 百万円 3,250 4,233 3,765 6,643 7,127
当期純利益 百万円 2,630 2,311 2,316 4,040 5,581
資本金 百万円 16,062 16,062 16,062 16,062 16,062
発行済株式総数 千株 17,135 17,135 17,135 17,135 17,135
純資産額 百万円 124,979 118,791 128,379 118,475 111,897
総資産額 百万円 2,467,354 2,555,392 3,047,554 3,161,435 3,006,681
預金残高 百万円 2,290,853 2,377,904 2,704,160 2,792,455 2,783,541
貸出金残高 百万円 1,730,856 1,774,191 2,024,989 2,154,521 2,189,044
有価証券残高 百万円 470,826 528,229 609,365 670,424 704,512
１株当たり純資産額 円 7,452.41 7,079.60 7,638.03 7,047.96 6,648.86
１株当たり配当額 円
70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 157.16 138.02 138.13 240.84 332.43
潜在株式調整後１株当たり
円 156.37 137.15 137.19 238.82 329.37
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.05 4.63 4.20 3.73 3.71
自己資本利益率 ％ 2.06 1.89 1.87 3.27 4.85
株価収益率 倍 12.12 8.31 10.68 6.07 4.87
配当性向 ％ 44.53 50.71 50.67 29.06 21.05
1,385 1,319 1,249 1,212 1,164
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 330 ] [ 306 ] [ 298 ] [ 288 ] [ 273 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
株主総利回り ％ 84.7 55.2 72.3 74.7 84.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 2,698 1,965 1,708 1,620 1,936
最低株価 円 1,583 851 968 1,350 1,385
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(注) １．第94期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第93期(2022年３月)の期首から適
用しており、第93期(2022年３月)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
７．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、第92期(2021年３月)より「信託勘定有価証券残高」に含
まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないた
め記載しておりません。
８．最高・最低株価は、第94期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京
証券取引所第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1955年７月 佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立
(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。
1961年４月 外国為替業務取扱開始。
1965年４月 東京支店を開設。
1971年10月 事務センター完成。
1974年10月 当行株式福岡証券取引所に上場。
1975年10月 新本店(現在地)完成。
1976年７月 全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。
1978年６月 佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・
連結子会社)。
1979年４月 佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。
1984年７月 佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会
社)。
1985年６月 債券ディーリング業務開始。
〃 年10月 当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。
1987年８月 新事務センター完成。
1992年３月 さぎん福岡ビル完成。
1994年４月 信託業務の取扱を開始。
1998年12月 投資信託窓販の取扱を開始。
2001年４月 損害保険業務の取扱を開始。
2002年10月 生命保険業務の取扱を開始。
2007年３月 金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。
2010年５月 新オンラインシステム稼動。
株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサー
2017年11月
ビス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
2021年10月 佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立(現・連結子会社)。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
〃 年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っ
ております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品
有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り
組んでおります。
[リース業]
連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。
[信用保証業]
連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。
[その他]
その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を
行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
提出会社
佐賀県 預金取引
１
佐銀リース株式会社 30 リース業 100.0 ― より建物 ―
(０)
佐賀市 与信取引
の賃借
提出会社
佐賀県 預金取引
佐銀信用保証 ３
50 信用保証業 100.0 ― より建物 ―
株式会社 (２)
佐賀市 保証取引
の賃借
提出会社
佐賀県 その他 預金取引
佐銀コンピュータ ３
10 100.0 ― より建物 ―
サービス株式会社 (２)
佐賀市 (情報処理業) 事務代行等
の賃借
株式会社佐銀キャピ その他 提出会社
佐賀県
４
タル＆コンサルティ 80 (ベンチャー 100.0 ― 預金取引 より建物 ―
(１)
佐賀市
ング キャピタル業) の賃借
佐賀県 その他 預金取引
佐銀ビジネスサービ ４
104 100.0 ― ― ―
ス株式会社 (１)
佐賀市 (事務代行業) 事務代行等
提出会社
さぎんコネクト 佐賀県 その他 ３
100 100.0 ― 預金取引 より建物 ―
株式会社 佐賀市 (地域商社業) (０)
の賃借
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 信用保証業 その他 合計
1,164 33 12 99 1,308
従業員数(人)
[ 273 ] [ 4 ] [ 1 ] [ 13 ] [ 291 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員360人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,164
41.1 18.0 5,974
[ 273 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員326人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は1,024人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
合(％)(注１) (％)(注２)
労働者 有期労働者
「管理職」は労働基準法上の
3.7 64.2 49.0 64.8 62.6 管理監督者に準じる者であり
ます。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働
省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したも
のであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活
づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さ
ま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の
皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第17次中期経営計画
当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)において、「このまち
で、あなたと・・・ 金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げておりま
す。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将
来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブ
ルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には
「本業利益」と言われる2022年度の「対顧客利益」は、前事業年度比12億85百万円増加の38億97百万円となり、３
期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって
何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献し
てまいります。
②2022年度に行った主な施策
○ 店舗・チャネル
店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しま
した。
有人店舗につきましては、2022年６月に神埼支店、神埼支店東脊振出張所、三田川支店、および神埼支店千代田
町出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合しました。また、2022年９月に武雄支店三
間坂出張所を武雄支店へブランチインブランチ方式にて統合しました。無人店舗(店舗外現金自動設備)につきまし
ては、３カ所に新設し、４カ所を廃止しました。
この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は65カ所
となりました(休止中の１カ所を含みません)。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取り組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行
グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指していま
す。
2020年４月に新設した９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、お客さまと
しっかり向き合い、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ(デジタルトランスフォーメー
ション)、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大し
ております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。
さらに、温室効果ガスの削減とともに玄海町における畜産農家の家畜排せつ物処理に係る労力削減、臭気軽減等
の課題解決が見込めるバイオガス発電所建設のため、2022年12月に玄海バイオガス発電に対し、当行がアレン
ジャーを務め、佐賀県信用農業協同組合連合会と唐津農業協同組合参加のもと、総額14億５千万円のシンジケート
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ローンを組成しました。
また、2021年10月に設立した地域商社さぎんコネクトは、佐賀県の地の利を活かし、佐賀、福岡、長崎の新たな
商品やサービスなどのプロジェクトを集め、地域の魅力を発信・応援することを目的に2022年７月に購入型クラウ
ドファンディングサイト「ＹＯＫＡＴＯ！(よかと)」を開設し、2023年３月末までに13件のプロジェクトを取り扱
いました。
そして、2022年10月には佐賀県内にサテライトオフィスを持つ企業やスタートアップ企業もしくは起業を目指す
起業家を支援するため、当行と佐銀キャピタル＆コンサルティング、さぎんコネクト、イノベーションパートナー
ズ、和多屋別荘の５社間で包括連携協定を締結するなど、地域課題の解決、及び各種連携を通じた地域創生や地域
活性化を推進しております。
当行グループは今後もこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地
域社会の形成に深く関わってまいります。
○ 取扱商品・サービスなどの拡充
当行グループはお客さまの悩みや課題を解決する「コンサルファーム」となるべく、取扱商品・サービスの拡充
に取り組んでおります。
事業者のお客さま向けには、お客さまへの経営支援の充実や収益力強化に取り組んでいくため、これまで審査管
理部にあった企業経営サポート室を営業支援部(令和５年４月に地域支援部と改称)内に「経営サポートグループ」
として改編しました。営業支援部内に新設することで、他のコンサルティングメニューとの相乗効果を発揮し、ま
た、そのノウハウを営業店に共有することで地域の事業所の存続及び雇用の確保に貢献できるものと考えておりま
す。
個人のお客さま向けには、「兵庫支店(さぎんパーソナルプラザ佐賀)」を、住宅資金や資産形成、相続など専門
性を要する相談ニーズに対応する窓口としてコンサルティングに取り組んできたほか、お客さまへの資産運用サー
ビスの一層の充実を目的として佐銀キャピタル＆コンサルティングにて金融商品仲介業務を開始し、お客さまの多
様なニーズに対応しております。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、グループ一
体となって質の高いサービスの提供に取り組んでおります。
一方、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しています。こうした
なか、当行は2022年11月、事業者さま向けに、ＷＥＢサービス「佐賀銀行ＬｏＢａＭａＳ(ロバマス)」の取り扱い
を開始しました。本サービスは①企業が有する課題解決に向けた情報提供・サポートの実現、②地方企業の情報発
信強化の実現、③地方銀行の情報発信強化を目的とし、「お客さまの経営課題に対するソリューション提供やコン
サルに繋がる交流プラットフォーム化」のサービスを提供いたします。
また、キャッシュレス決済事業者との連携を拡大したほか、今後も多様なお客さまのニーズにお応えするため、
インターフェイス(お客さまとの接点)の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組んでま
いります。
○ サステナビリティへの取組み
当行では、第17次中期経営計画において、持続可能な地域社会の実現を目指すため、地域支援戦略、組織戦略、
ＤＸ戦略、市場運用戦略の各カテゴリーでサステナブルな地域社会の実現に向けた取り組みを行っております。
特に地域支援戦略のカテゴリーでは、佐賀県鹿島市と連携して有明海の環境保全とＳＤＧｓ認証制度を起点に事
業者さまを支援する取り組みを実施し、自治体、当行及び当行グループ会社である地域商社さぎんコネクトが協働
し、地域内で経済好循環の仕組みを創ることができました。この取り組みは、内閣府が主催する「第２回地方創生
ＳＤＧｓ金融表彰」を受賞し、対外的にも評価いただいております。
また、2022年１月より取り扱いを開始している「さぎんＳＤＧｓ取組支援・宣言サポートサービス」について
は、2022年度は新たに276事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対
話をおこない、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2023年
３月末までに累計で342事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。
ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」については、当事業年度新たに101件/72億円をお引き受けし、
ＳＤＧｓ私募債発行に伴う引受手数料の一部を活用して、７百万円をＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取
り組みを行う団体へ寄付および寄贈しております。
今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の持続的な成長・発展に貢
献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
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これまで猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の位置付けが２類相当から５類に
引き下げられ、経済活動も正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、お客さまの事業や家計
に 大きな影響を与えている中、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化しております。当行グループは、引き続きお
客さまの悩みに親身に寄り添い、さまざまな課題解決に取り組んでいく必要性を強く感じています。
また、日本銀行が長期金利の許容変動幅を引き上げたことで市場金利も上昇する等、金融環境の転機に迅速に対
応していく必要があります。
2023年４月より２年目を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在とな
り、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。この取り組みをさらに
加速化させるため、2023年４月に営業統括本部の改編を行い、より一層地域支援に取り組むべく、営業支援部を地
域支援部と改称し、同部内に地域共創グループを新設しました。
また、これまで行内を中心に進めてきたＤＸ戦略を次の段階として、地域のデジタル分野をリードする「デジタ
ルバンク」の実現に向けて取り組んでまいります。基本的な金融取引などは全てデジタルで対応できるようにする
ことや、お客さまや地域のデジタル化、キャッシュレス・ペイメントの支援に取り組んでまいります。
一方、“人ならでは”の分野では、将来の目標を達成するための資産運用・管理であるゴールベース・アプロー
チの考え方に基づくお客さまとの対話により、経営の課題から個人の悩みまでをシームレスにサポートするプライ
ベートバンキング、そしてお客さまの事業活動におけるリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継
続しており、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があ
ると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあ
り、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状
況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサ
ステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについては経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議
論しております。常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議
し、経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対
し、適切に監督する態勢を構築しております。
また、サステナビリティ推進部会は、当行全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、持続可能な地域
社会実現を目指して、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っております。
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(2) 戦略
当行は、2010年10月に「環境方針」を制定し、地域社会の持続的発展に貢献するためには環境問題に前向きに取
組むことが必要不可欠であるという認識のもと、環境に配慮した商品やサービスの提供など事業活動を通じて環境
保全に努めてまいりました。一方で、近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におき
ましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。
こうした状況を踏まえ、金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣ
ＦＤ)」提言への賛同を2022年３月に表明しております。
当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に次のとおり認識しております。
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今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分
析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。
また、当行では、地域に貢献できる働き方を可能とする環境を整備し、地域のお役に立つ働きがいを実感できる
組織風土への変革を目指し、サステナブルなビジネスモデルを確立するための人財・組織づくりを目指してまいり
ます。
取り組みとしましては、“人ならでは”と“デジタル”を組み合わせ、お客さまや地域社会に対してより便利
で、よりスピーディに、そしてより価値のあるサービスの提供を行ってまいります。
また、ダイバーシティ推進を図り、多様な人財がいきいきと働きがいを持って活躍するための職場作りを行い、
育児や介護などをしながら安心して働き続けられるのと同時に、その個性と能力を発揮できるよう各種制度の整
備・改善に取組んでまいります。
(3) リスク管理
当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流
動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。気候変動リスクについては、重要
なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。各リスクの詳細については次のとおりであります。
① 信用リスク
信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリス
ク。
② 市場リスク
金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し
損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リ
スク。
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③ 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも
著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等
により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすること
により損失を被るリスク(市場流動性リスク)。
④ オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被
るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリス
ク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。
リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、
各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。気候変動リスクにつきましては、当面は影
響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠
組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。
(4) 指標及び目標
当行は、排出量削減目標の設定の重要性は十分に認識しており、当行グループ全体の排出量の算定と分析に着手
しております。
ＧＨＧ排出量を計測した結果、2021年度は電力使用に起因するScope2が93％を占める結果となりました。この結
果を踏まえ、使用電力量の削減に努めるため照明のＬＥＤ化や高効率空調への切り替えを順次進めております。ま
た、2022年度は当行内で使用する電力をＣＯ２フリー電力に切り替え、2030年度までに当行グループのカーボン
ニュートラル達成を目指してまいります。
※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
また、当行では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的
な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにお
ける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営
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む提出会社のものを記載しております。
ＢＰＲ・業務の本部集中化等により営業人員の確保と、より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが
出来る人財の育成を目的として、2024年度までに以下の資格取得を目指してまいります。
また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2025年度までに以下の割合まで
目指してまいります。
指標 目標 実績(当事業年度)
ＩＴパスポート資格取得者数 2024年度までに1,000名 213名
女性管理職割合 2025年度までに10.0％ 3.7％
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現
実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めて
おります。
当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴ
リーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営
管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信
用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスク
を制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動
的に実施する態勢としております。
(ア)信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。
当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2022年３月末の2.04%が2023年３月末
には2.05%となりました。
業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は
事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。
しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、
当行の業績に影響を与える可能性があります。
(イ)市場リスク
市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が
変動し損失を被るリスクをいいます。
当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価
格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。
また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金
利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるた
め、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注
力しております。
(ウ)流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余
儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常
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よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
(エ)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マ
ニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能
力向上と事務レベルアップに努めております。
② システムリスク
金融機関において、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避する
ため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正
アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでおります。
しかしながら、コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、
万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ リーガルリスク
当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が
発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
④ イベントリスク
犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生
じる可能性があります。
⑤ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。
当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識し
ております。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラ
スメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
(オ)自己資本比率
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に
定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じ
た業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要
因としては以下のもの等が含まれております。
ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)
ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加
ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)
ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更
※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金
資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があ
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの2023年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比93億円減少し２兆
7,782億円、貸出金残高が前連結会計年度末比344億円増加し２兆1,804億円、有価証券残高が前連結会計年度末比
341億円増加し6,970億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因と
して資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築
に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比38億14百万円増加し
476億75百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたそ
の他経常費用の減少等があったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債
等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比35億23百万円増加し404億９
百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比２億90百万円増加し72億65百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億15百万円増加し54億91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は、前連結会計年度比37億63百万円増加し397億84百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年
度比４億84百万円増加し71億27百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前連結会計年度比67百万円減少し77億12百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比63百
万円減少し１億81百万円となりました。
ｃ．信用保証業
経常収益は前連結会計年度比５百万円増加し６億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比93百
万円減少し４億４百万円となりました。
ｄ．その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比87百万円増加し10億90百万円と
なり、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少し65百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債
券貸借取引受入担保金の増加による173億29百万円の増加等があったものの、借用金(劣後特約付借入金を除く)の
減少による1,477億12百万円の減少等があり、合計で1,888億17百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会
計年度比では1,868億30百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入1,778億68百万円の増加等があったものの、
有価証券の取得による支出3,076億50百万円の減少等により、合計で437億22百万円のマイナスとなりました。な
お、前連結会計年度比では237億24百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億73百万円を主因に、合計で11億84百万円のマイナス
となりました。なお、前連結会計年度比では１百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,337億28百万円減少して
663億80百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[金融経済環境]
2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限が緩和される中、景気
は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や、米国の政策
金利引き上げの影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、生産活動において一部供給面での制約等の影響が
みられるものの、コロナ禍における各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢が回復に向かう等、景気の持ち
直しが続いております。
金融業界につきましては、日本銀行による事実上利上げと見られる長期金利の許容変動幅引き上げの動きがあ
りましたが、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利はなお低水準で推移しています。
今後の日米欧の金融政策の動向や、ウクライナ情勢等が与える影響について充分注視する必要があります。
[財政状態]
当行グループの2023年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比93億円減少し２兆
7,782億円、貸出金残高が前連結会計年度末比344億円増加し２兆1,804億円、有価証券残高が前連結会計年度末比
341億円増加し6,970億円となりました。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
ａ．銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比1,547億円減少し３兆66億円となり、セグメント負債は前連結会計年
度末比1,481億円減少し２兆8,947億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2023年３月末の預金残高は、前事業年度末比89億円減少
し２兆7,835億円となりました。
貸出金残高は、前事業年度末比345億円増加し２兆1,890億円となりました。
有価証券残高につきましては、前事業年度末比340億円増加し7,045億円となりました。
なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があった
ものの、リスクウェイトの高い貸出金の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度
末比0.33ポイント減少し7.68%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2022年３月末の2.04%が2023年３月末には2.05%となりました。
ｂ．リース業
セグメント資産は、前連結会計年度末比２億円減少し187億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比
２億円減少し164億円となりました。
ｃ．信用保証業
セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し35億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比
３億円増加し18億円となりました。
ｄ．その他
その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比13百万円
減少し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２百万円減少し３億円となりました。
[経営成績]
当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因
として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構
築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比38億14百万円増加
し476億75百万円となりました。
連結経常費用は、営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等が
あったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によ
りその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比35億23百万円増加し404億９百万円となりました。
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以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比２億90百万円増加し、72億65百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億15百万円増加し54億91百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は、前連結会計年度比37億63百万円増加し397億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度
比４億84百万円増加し71億27百万円となりました。
銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因と
して資金運用収益が26億４百万円増加したことや、役務取引等収益が３億32百万円増加したこと、また、有価
証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が10億30百万円増加したこと等
から、前事業年度比37億63百万円増加し397億84百万円となりました。
経常費用につきましては、営業経費が４億99百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少を主因として
その他経常費用が19億93百万円減少したものの、資金調達費用が20億77百万円増加したことや、上記ポート
フォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が36億92百万円増加したこと等から、前
事業年度比32億79百万円増加し326億57百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比４億84百万円増加し、71億27百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度比15億41百万円増加し55億81百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は、前連結会計年度比67百万円減少し77億12百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比63
百万円減少し１億81百万円となりました。
ｃ．信用保証業
経常収益は、前連結会計年度比５百万円増加し６億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比93
百万円減少し４億４百万円となりました。
ｄ．その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度比87百万円増加し10億90百万円
となり、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少し65百万円となりました。
[経営成績に重要な影響を与える要因]
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた
預金を貸出金や有価証券で運用しております。
今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域と
ともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金
融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を
認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めて
まいりたいと考えております。
なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金
があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査
定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、
貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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② 目標とする経営指標
当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経
営指標を次のとおりとしており、初年度(2022年度)の実績は次のとおりとなりました。
「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績
2024年度目標 2022年度目標 2022年度実績
目標とする経営指標
(2025年３月期) (2023年３月期) (2023年３月期)
(ア)対顧客利益(単体)(※１) ３９億円 ２８億円 ３８億円
(イ)当期純利益(連結) ６８億円 ４３億円 ５４億円
(ウ)役務収益比率(単体)(※２) ３１．３％ ２９．１％ ２９．３％
(エ)ＯＨＲ(単体)(※３) ６３．４３％ ６９．８３％ ７６．７０％
(オ)ＲＯＥ(連結)(※４) ４．９８％ ３．３９％ ４．９０％
(カ)自己資本比率(連結) ７．６０％ ７．７６％ ７．４９％
※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費 ※除く信用コスト
※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)
※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益
※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権)
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
(ア)対顧客利益(単体)
対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりまし
た。
(イ)当期純利益(連結)
当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。
(ウ)役務収益比率(単体)
役務収益比率につきましては、役務収益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。
(エ)ＯＨＲ(単体)
ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。
(オ)ＲＯＥ(連結)
ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。
(カ)自己資本比率(連結)
自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったため、目標を下回る結果となりまし
た。
当行では2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)においては、10年後
の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展な
し”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応
え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組
み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は246億49百万円、役務取引等収支は51億37百万円、その他業務収支は△40億29百
万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
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前連結会計年度 22,888 1,221 ― 24,110
資金運用収支
当連結会計年度 23,627 1,021 ― 24,649
前連結会計年度 23,055 1,455 9 24,502
うち資金運用収益
当連結会計年度 23,712 3,408 3 27,117
前連結会計年度 167 234 9 392
うち資金調達費用
当連結会計年度 84 2,387 3 2,468
前連結会計年度 ― ― ― ―
信託報酬
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 4,761 29 ― 4,791
役務取引等収支
当連結会計年度 5,107 30 ― 5,137
前連結会計年度 7,890 67 ― 7,957
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,270 66 ― 8,337
前連結会計年度 3,128 37 ― 3,166
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,163 36 ― 3,199
前連結会計年度 △49 34 ― △15
その他業務収支
当連結会計年度 △410 △3,618 ― △4,029
前連結会計年度 8,057 731 ― 8,789
うちその他業務収益
当連結会計年度 7,963 556 ― 8,519
前連結会計年度 8,107 696 ― 8,804
うちその他業務費用
当連結会計年度 8,373 4,174 ― 12,548
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して
表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高３兆239億90百万円、利息237億12百万円、利回り0.78％となりま
した。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高３兆247億25百万円、利息84百万円、利回り0.00％となり
ました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(65,318) (9)
前連結会計年度 0.78
2,934,145 23,055
資金運用勘定
(77,146) (3)
当連結会計年度 0.78
3,023,990 23,712
前連結会計年度 2,012,323 18,528 0.92
うち貸出金
当連結会計年度 2,172,509 18,869 0.86
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 507,709 3,984 0.78
うち有価証券
当連結会計年度 559,157 4,375 0.78
前連結会計年度 383 △0 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 346,360 509 0.14
うち預け金
当連結会計年度 213,042 384 0.18
前連結会計年度 2,966,531 167 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 3,024,725 84 0.00
前連結会計年度 2,677,616 149 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,742,156 101 0.00
前連結会計年度 69,757 4 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 63,516 3 0.00
前連結会計年度 63,956 △12 △0.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 132,591 △45 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 156,324 25 0.01
うち借用金
当連結会計年度 87,437 24 0.02
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引
は、国際業務部門に含めております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,702億92百万円、利息34億８百万円、利回り2.00％となりまし
た。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,729億25百万円、利息23億87百万円、
利回り1.38％となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 122,378 1,455 1.18
資金運用勘定
当連結会計年度 170,292 3,408 2.00
前連結会計年度 10,834 145 1.34
うち貸出金
当連結会計年度 10,728 353 3.29
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 107,255 1,296 1.20
うち有価証券
当連結会計年度 155,269 3,029 1.95
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,000 1 0.11
うち預け金
当連結会計年度 1,000 1 0.11
(65,318) (9)
前連結会計年度 0.18
123,650 234
資金調達勘定
(77,146) (3)
当連結会計年度 1.38
172,925 2,387
前連結会計年度 15,798 136 0.86
うち預金
当連結会計年度 20,362 474 2.33
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,126 9 0.46
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 4,256 85 2.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 40,291 78 0.19
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 70,960 1,823 2.57
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含め
ております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ
取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
3,056,524 65,318 2,991,206 24,511 9 24,502 0.81
前連結会計年度
資金運用勘定
3,194,283 77,146 3,117,136 27,120 3 27,117 0.86
当連結会計年度
2,023,158 ― 2,023,158 18,674 ― 18,674 0.92
前連結会計年度
うち貸出金
2,183,237 ― 2,183,237 19,222 ― 19,222 0.88
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち商品有価証券
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
614,965 ― 614,965 5,280 ― 5,280 0.85
前連結会計年度
うち有価証券
714,426 ― 714,426 7,405 ― 7,405 1.03
当連結会計年度
383 ― 383 △0 ― △0 △0.01
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち買現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
347,360 ― 347,360 510 ― 510 0.14
前連結会計年度
うち預け金
214,042 ― 214,042 385 ― 385 0.18
当連結会計年度
3,090,182 65,318 3,024,863 401 9 392 0.01
前連結会計年度
資金調達勘定
3,197,650 77,146 3,120,503 2,471 3 2,468 0.07
当連結会計年度
2,693,414 ― 2,693,414 285 ― 285 0.01
前連結会計年度
うち預金
2,762,519 ― 2,762,519 576 ― 576 0.02
当連結会計年度
69,757 ― 69,757 4 ― 4 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
63,516 ― 63,516 3 ― 3 0.00
当連結会計年度
66,082 ― 66,082 △2 ― △2 △0.00
前連結会計年度
うちコールマネー及
び売渡手形
136,848 ― 136,848 39 ― 39 0.02
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
40,291 ― 40,291 78 ― 78 0.19
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
70,960 ― 70,960 1,823 ― 1,823 2.57
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコマーシャル
・ペーパー
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
156,324 ― 156,324 25 ― 25 0.01
前連結会計年度
うち借用金
87,437 ― 87,437 24 ― 24 0.02
当連結会計年度
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で82億70百万円、国際業務部門で66百万円、合計で83億37百
万円となりました。その主なものは為替業務の20億43百万円であります。
役務取引等費用は31億99百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,890 67 ― 7,957
役務取引等収益
当連結会計年度 8,270 66 ― 8,337
前連結会計年度 1,549 ― ― 1,549
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,692 ― ― 1,692
前連結会計年度 2,103 62 ― 2,166
うち為替業務
当連結会計年度 1,981 62 ― 2,043
前連結会計年度 160 ― ― 160
うち証券関連業務
当連結会計年度 179 ― ― 179
前連結会計年度 328 ― ― 328
うち代理業務
当連結会計年度 437 ― ― 437
前連結会計年度 93 ― ― 93
うち保護預り貸金庫
業務
当連結会計年度 88 ― ― 88
前連結会計年度 385 4 ― 389
うち保証業務
当連結会計年度 427 4 ― 431
前連結会計年度 3,128 37 ― 3,166
役務取引等費用
当連結会計年度 3,163 36 ― 3,199
前連結会計年度 524 28 ― 552
うち為替業務
当連結会計年度 440 24 ― 464
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,765,358 22,265 ― 2,787,624
預金合計
当連結会計年度 2,770,371 7,904 ― 2,778,275
前連結会計年度 1,980,583 ― ― 1,980,583
うち流動性預金
当連結会計年度 2,026,826 ― ― 2,026,826
前連結会計年度 761,352 ― ― 761,352
うち定期性預金
当連結会計年度 728,174 ― ― 728,174
前連結会計年度 23,423 22,265 ― 45,689
うちその他
当連結会計年度 15,369 7,904 ― 23,273
前連結会計年度 8,711 ― ― 8,711
譲渡性預金
当連結会計年度 8,597 ― ― 8,597
前連結会計年度 2,774,070 22,265 ― 2,796,335
総合計
当連結会計年度 2,778,968 7,904 ― 2,786,872
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,146,060 100.00 2,180,479 100.00
製造業 120,699 5.62 126,422 5.80
農業、林業 3,224 0.15 3,562 0.16
漁業 3,163 0.15 3,159 0.14
鉱業、採石業、砂利採取業 4,206 0.20 4,850 0.22
建設業 87,730 4.09 90,604 4.16
電気・ガス・熱供給・水道業 39,886 1.86 41,599 1.91
情報通信業 10,957 0.51 11,566 0.53
運輸業、郵便業 76,084 3.54 75,140 3.45
卸売業、小売業 196,579 9.16 197,364 9.05
金融業、保険業 105,990 4.94 127,556 5.85
不動産業、物品賃貸業 296,322 13.81 316,587 14.52
各種サービス業 239,412 11.16 232,892 10.68
地方公共団体 206,305 9.61 266,396 12.22
その他 755,494 35.20 682,774 31.31
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,146,060 ― 2,180,479 ―
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,067 ― 15,067
国債
当連結会計年度 26,210 ― 26,210
前連結会計年度 261,681 ― 261,681
地方債
当連結会計年度 268,763 ― 268,763
前連結会計年度 9,999 ― 9,999
短期社債
当連結会計年度 4,999 ― 4,999
前連結会計年度 160,303 ― 160,303
社債
当連結会計年度 164,748 ― 164,748
前連結会計年度 24,301 ― 24,301
株式
当連結会計年度 25,255 ― 25,255
前連結会計年度 70,121 121,512 191,634
その他の証券
当連結会計年度 74,773 132,339 207,112
前連結会計年度 541,476 121,512 662,989
合計
当連結会計年度 564,752 132,339 697,091
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
す。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)
7.49
２．連結における自己資本の額 1,113
３．リスク・アセットの額 14,852
４．連結総所要自己資本額 594
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．自己資本比率 (２／３)
7.68
２．単体における自己資本の額 1,136
３．リスク・アセットの額 14,790
４．単体総所要自己資本額 591
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 103 105
危険債権 232 240
要管理債権 111 111
正常債権 21,448 21,812
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗等の新築・改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。
これらの設備投資等の総額は 1,355 百万円であります。
リース業、信用保証業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(人)
佐賀県(佐賀市
本店
22,430
― 銀行業 店舗 5,010 647 383 6,040 396
内地区)
(2,262)
ほか17か店
佐賀県(除く佐
唐津支店
32,402
― 〃 店舗 2,708 1,612 290 4,610 290
賀市内地区)
(8,015)
ほか42か店
福岡県(福岡市
福岡支店
9,902
― 〃 店舗 1,529 378 132 2,040 286
中央区ほか)
(3,411)
ほか37か店
長崎県(長崎市
長崎支店
― 〃 店舗 1,684 1,248 77 8 1,334 24
ほか)
ほか２か店
東京都中央区
― 東京支店 〃 店舗 ― ― ― 7 7 21
当行
事務 事務
8,665
佐賀県佐賀市
― 〃 372 487 98 958 147
(81)
センター センター
佐賀県佐賀市
― 研修所 〃 研修所 1,680 269 23 5 297 ―
佐賀県
厚生
― 社宅・寮 〃 31,967 3,627 1,770 10 5,407 ―
佐賀市ほか
施設
その他の
26,672
― ― 〃 ― 1,359 364 126 1,850 ―
(1,472)
設備
135,405
合計 ― ― ― ― 16,124 5,361 1,063 22,549 1,164
(15,242)
佐賀県佐賀市
佐銀リース㈱ 本社等 リース業 事務所 460 133 13 14 162 33
佐銀信用保証 信用保証
本社 〃 〃 ― ― ― 0 0 12
㈱ 業
佐銀コン
ピュータサー 本社等 〃 その他 〃 362 35 21 28 86 63
連結
ビス㈱
子会
㈱佐銀キャピ
社
タル＆コンサ 本社 〃 〃 〃 ― ― ― 0 0 6
ルティング
佐銀ビジネス
本社 〃 〃 〃 ― ― 12 2 14 26
サービス㈱
さぎんコネク
本社 〃 〃 〃 ― ― 0 0 1 4
ト㈱
(注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め500百万円でありま
す。
２．動産は、事務機械282百万円、その他810百万円であります。
３．店舗外現金自動設備65か所は上記に含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称
その他 方法 年月
(百万円) (百万円)
本店 佐賀県 改修 銀行業 建物等 370 247 自己資金 2022年７月 2023年５月
当行
有明寮 佐賀県 新築 銀行業 建物等 152 ― 自己資金 2023年10月 2024年３月
合計 522 247 ― ―
― ― ― ― ― ―
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．連結子会社については、設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 売却、除却
提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
プライム市場
容に何ら限定のない当行におけ
普通株式 17,135,909 17,135,909
る標準となる株式で、単元株式
数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 17,135,909 17,135,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △154,223 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 2017年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併
合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181
株減少し、17,135,909株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 42 28 484 91 3 5,515 6,163 ―
所有株式数
― 70,630 4,176 31,492 11,796 15 52,399 170,508 85,109
(単元)
所有株式数
― 41.42 2.45 18.47 6.92 0.01 30.73 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式345,444株は「個人その他」に3,454単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,420 8.45
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 740 4.41
佐賀銀行行員持株会 佐賀市唐人二丁目７番20号 717 4.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 537 3.20
株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号 522 3.11
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 347 2.07
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 307 1.83
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 304 1.81
野田 政信 佐賀市 300 1.78
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 281 1.67
計 ― 5,479 32.63
(注)１．当行は、自己株式として345千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式で、単元株式数
345,400 は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,054 同上
16,705,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
85,109
発行済株式総数 17,135,909 ― ―
総株主の議決権 ― 167,054 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀市唐人二丁目７番20号 345,400 ― 345,400 2.01
株式会社佐賀銀行
計 ― 345,400 ― 345,400 2.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(所在不明株主の株式買取による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年３月10日)での決議状況
5,340 12,351,420
(取得日 2023年３月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 5,340 9,804,240
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 2,547,180
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 20.62
―
当期間における取得自己株式 ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 20.62
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 823 1,261,332
当期間における取得自己株式 10 16,500
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 22,290 60,298,245 ― ―
その他(単元未満株式の買増請求) 32 86,512
保有自己株式数 345,444 ― 345,454 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及
び買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留
保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき第94期におきましては、中間配当は2022年11月10日に取締役会の決議を行い、１株当たり35円の
配当を実施いたしました。期末配当についてもその基本方針に基づき安定した配当を維持することとし、１株当たり
35円といたしました。これにより中間配当35円と合わせた第94期の配当金は１株につき70円となりました。
今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を
図っていきたいと考えております。
内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考え
ております。
なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月10日
587 35.00
取締役会決議
2023年６月29日
587 35.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、お客さま・株主さまにとって、「なくてはな
らない銀行」であり続けるための最良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え
方に基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整備に努めております。
(Ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(Ⅱ) ステークホルダーである「地域社会」、「顧客及び株主」、「従業員」の利益を考慮し、それらステークホ
ルダーと適切に協働する。
(Ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(Ⅳ) 独立社外取締役及び監査等委員会の活用により、取締役会の監査・監督機能の実効性向上を図る。
(Ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
当該移行に伴い、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強
化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対す
る牽制機能の充実を図っております。
当行の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役２名)、監査等委員である
取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監
督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員は常
務会をはじめとする重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるととも
に、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行
の適法性及び妥当性を監査しております。
また、当行及び当行グループに在籍経験のない社外取締役が、独立した立場より当行の業務執行の監査・監督
を行う体制とすることにより、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。
なお、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款で定めております。当行では、急速に変化する経営環境に適切かつ迅速に対応していくため、また、
業務執行が適正に行われるよう、取締役会等における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は、原則月１回開催され、法令等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決定しており
ます。また、業務執行取締役の役割を明確にし、取締役会への報告を充実させるなど取締役会の監督機能強化を
図っております。
取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項については、会長、頭取及び専務取締役並びに常務取締役
により構成される常務会を原則週１回開催しており、迅速な意思決定を図っております。さらに、業務の推進状
況や全行的なリスク管理状況について協議・検討を行う機関として、会長、頭取、専務取締役、常務取締役、社
外取締役及びグループ会社代表者並びに関係部長により構成される経営会議(毎月)、コンプライアンス委員会
(四半期毎)を開催するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役会はもちろんの
こと、常務会など経営の重要な会議には監査等委員が出席することとしており、「動態的監査機能」を充実させ
ております。
当行は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である
経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取
締役にて構成される「独立社外役員会議」を、取締役会の諮問機関として設置しております。
b．当該体制を採用する理由
当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ること等を目的として、2022年６月29日より監査等委
員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置が義務づけられており、
監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されていることから、取締役会の監査・監督機能を
高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
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また、当行は、社外取締役が業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交
換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経
営 陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取締
役にて構成される「独立社外役員会議」を設置しております。
これらの体制を通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化が図られ、経営の透明性及び
客観性が確保されていると判断していることから、現状の体制を採用しております。
＜各機関等の内容＞
名称 目的、権限 機関等の長 構成員
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役頭取(坂井秀明)
・専務取締役(中村紳三郎、鵜池徹)
・常務取締役(山﨑繁行、高祖浩)
・業務執行の決定
取締役会 取締役頭取
・取締役の職務の執行の監督
・取締役(口石洋一郎、野口誠、金
ヶ江浩二)
・社外取締役(富吉賢太郎、河野圭
志)
・株主の負託を受けた独立の
機関として取締役の職務の
・取締役常勤監査等委員(城野吉章)
執行を監査
監査等委員会 常勤監査等委員 ・社外取締役監査等委員(井寺修
・監査の方針、監査計画、監
一、田中俊章、池田巧)
査の方法、監査業務の分担
等の決議、策定
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役会より委任を受けた
・取締役頭取(坂井秀明)
常務会 銀行の常務に関する事項の 取締役頭取
・専務取締役(中村紳三郎、鵜池徹)
決定
・常務取締役(山﨑繁行、高祖浩)
・社外取締役(富吉賢太郎、河野圭
・取締役会の諮問機関として
志)
役員の選解任や報酬等に関
・社外取締役監査等委員(井寺修一
独立社外役員会議 する重要事項の論議 筆頭独立社外取締役
・業務執行に係る監督監査上
※、田中俊章、池田巧)
の情報共有、意見交換等
※筆頭独立社外取締役
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役頭取(坂井秀明)
・専務取締役(中村紳三郎、鵜池徹)
・業務の推進状況や全行的な
・常務取締役(山﨑繁行、高祖浩)
経営会議 リスク管理状況についての 取締役頭取
・社外取締役(富吉賢太郎、河野圭
協議・検討
志)
・グループ会社代表者
・行内各部門の本部長、副本部長、
部長
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役頭取(坂井秀明)
・専務取締役(中村紳三郎、鵜池徹)
・コンプライアンス態勢の確
・常務取締役(山﨑繁行、高祖浩)
コンプライアンス委員会 立、浸透、定着に向けた協 取締役頭取
・社外取締役(富吉賢太郎、河野圭
議、検討
志)
・行内各部門の本部長、副本部長、
部長
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＜コーポレートガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
(Ⅰ) 当行取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守に係る「法令遵守の基本方針」・「法令遵守の遵守基準」・「コンプライアンス・マニュア
ル」等を制定し、全役職員が法令・定款及び内規を遵守した行動をとるための行動規範を定め、法令・定款に
違反する行為を未然に防止するよう努めております。
また、コンプライアンスの確立・浸透・定着を目的に、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を
設置するとともに、経営管理部を担当部署としコンプライアンスに関する指導、教育等の実務を担わせており
ます。
さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で断固として対決
し、関係遮断及び被害の防止のための体制整備に努めております。
(Ⅱ) 当行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、「取締役会規程」・「常務会規程」・「経営会議規定」・「文
書管理要領」その他規定に基づき保存・管理しております。
(Ⅲ) 当行の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「リスク管理方針」・「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに統合
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管理部署を経営管理部と定め、リスクを網羅的・総括的に管理しております。
また、リスク管理状況については、経営管理部が定期的(四半期ごと)に取締役会に報告する体制とし、取締
役会は問題点の把握と改善に努めております。
(Ⅳ) 当行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、営業方針その他全行的な目標を定め、各部門が実施すべき目標や施策を明確にするととも
に、「職務及び権限規程」に基づいた職務分担・権限・執行方法を定め、また、取締役会等において定期的に
その結果を把握し、改善を促すことにより目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現することとしておりま
す。
(Ⅴ) 当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は健全且つ円滑なグループ経営の実現・維持を目的として「関連会社管理規程」を制定しております。
当行のグループ会社に対しては、契約に基づく当行監査部による監査及び当行より派遣するグループ会社の
監査役による監査を実施するとともに、当行の監査等委員会による往査を実施しております。
また、「経営会議」、「関連会社ヒアリング」等を通じて、各社の業績、要望・課題、内部統制システムの
整備状況その他について把握すると共に、緊密な連携を図っております。
これらの取組みにより、「グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体
制」、「グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」、「グループ会社の取締役等の職務の
執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当行グループとしての適正性を確保しており
ます。
(Ⅵ) 財務報告の適正性を確保するための体制
当行グループの財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切
に運用しております。
(Ⅶ) 当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該監
査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設置し専任のスタッフを配置しておりま
す。当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査・
監督業務の補助を行っております。
また、当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するため、その人事異動・人事評価等については、事
前に監査等委員会に意見を求め、これを尊重することとしております。
(Ⅷ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(ⅰ) 当行及びグループ会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告・
通報をするための体制
当行取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、監査等委員会へ報
告することとしております。また、当行及びグループ会社の法令等違反行為や不正行為等につき、当行を含め
各グループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」に基づき、当行グループの役職員から当行が設置する内
部通報窓口(経営管理部、常勤監査等委員、行外受付窓口)に対し報告または通報を行う体制とし、報告・通報
を受けた内部通報窓口は、当該事実を監査等委員会に報告することとしております。
さらに、監査等委員が、取締役会・常務会その他重要な会議に出席するなど常に当行の経営に係る重要な情
報を把握できる体制としております。
(ⅱ) 報告・通報した者が当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当行及びグループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」では、当該報告・通報したことを理由として報
告・通報者に対し、解雇・懲戒処分・降格・減給等不利益な処遇をしてはならないことを定め、報告・通報者
の保護を図る体制としております。
(Ⅸ) 当行監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員会が監査・監督の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言
を求めたり、調査・鑑定等を委託した場合の所要の費用については、当行が速やかに支払うこととしておりま
す。
(Ⅹ) その他当行監査等委員会の監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見を交換しております。また、取締役
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及び使用人は監査等委員会から報告を求められた事項について報告することとしております。
さらに、経営の重要な会議には監査等委員の出席を認め、「動態的監査機能」を強化しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
＜リスク管理体制図＞
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、リスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、適切な
リスク管理を行うため、戦略目標を踏まえた「リスク管理方針」を取締役会において定めております。
また、リスク管理体制図に記載しておりますリスクに関して、「リスク管理方針」や「リスク管理規程」等に
基づき、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合
の対応に努めております。
c．法令等遵守体制の状況
法令等遵守(コンプライアンス)体制につきましては、経営管理部を統括部署とし、「法令遵守の基本方針」及
び「法令遵守の遵守基準」を取締役会で策定しております。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会
を設置するなど当行の法令等遵守体制の確立を図っております。
また、当行の役職員の法令等遵守意識を向上させるための施策として、日常業務におけるコンプライアンス上
の規範を網羅した「コンプライアンスマニュアル」を使用して勉強会を実施させるなど、順法精神の向上に努め
る一方、取締役、執行役員及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する「360度評価」を実施しているほ
か、行員に対する人事考課や営業店に対する業績評価においても、コンプライアンスに関する評定項目の設定な
ど法令等遵守姿勢を重視した評価制度を取り入れております。
d．責任限定契約
当行は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がない
ときは、損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項各号に定める額の合計額とする契約を締結しております。
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e．取締役の定数及び選解任決議の内容
当行は、「当銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以
内とする。」旨を定款で定めております。
当行は、「取締役は、株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締
役の選任決議は累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。
f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(Ⅰ) 自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政
策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(Ⅱ) 中間配当
当行は、中間配当について、「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすること
ができる。」旨を定款で定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
g．株主総会の特別決議要件
当行は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
h．役員等賠償責任保険契約に関する事項
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当行が
全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訴
費用の損害を当該保険契約により填補するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における違法・
犯罪行為等を起因とする損害賠償は、保険金支払の対象外としております。当該保険契約の被保険者は取締役で
あります。
④ 取締役会の活動状況
a．取締役会の開催状況
当事業年度において当行は取締役会を原則月１回開催、また必要に応じ随時開催しており、個々の取締役の出
席状況については次のとおりであります。
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氏名 開催回数 出席回数
陣内 芳博 16回 15回
坂井 秀明 16回 16回
堤 和幸 16回 16回
中村 紳三郎 16回 16回
鵜池 徹 16回 16回
山﨑 繁行 16回 16回
高祖 浩 16回 15回
口石 洋一郎 12回 12回(*1)
野口 誠 12回 12回(*1)
金ヶ江 浩二(*2) ― ―
古舘 直人 16回 16回
富吉 賢太郎 16回 16回
河野 圭志(*2) ― ―
城野 吉章 16回 16回
井寺 修一 16回 13回
田中 俊章 16回 15回
池田 巧 16回 15回
(*1)取締役口石洋一郎および取締役野口誠は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会12回全て
に出席しております。
(*2)取締役金ヶ江浩二および取締役河野圭志は、2023年６月開催の株主総会で選任されました。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会および決算に関する事項、取締役その他重要な人事異動
に関する事項、店舗その他の移転・統合、重要性の高い貸出案件、本部組織の重要な改編、コーポレート・ガバ
ナンス等を審議・検討いたしました。また、リスク管理・コンプライアンス、マネー・ローンダリング管理態勢
整備、経営支援先の現状報告等の重要事項について報告等がなされております。
b．取締役会の諮問機関の開催状況
独立社外役員会議を合計５回開催し、取締役候補の指名および役付取締役の選退任、取締役の報酬金配分、取
締役の株式報酬型ストック・オプション割当等について協議・検討を行いました。また、取締役会実効性評価等
について、社外役員の視点を交えて討議を行いました。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
古舘 直人 ５回 ５回
富吉 賢太郎 ５回 ５回
河野 圭志(*) ― ―
井寺 修一 ５回 ５回
田中 俊章 ５回 ５回
池田 巧 ５回 ４回
(*)取締役河野圭志は、2023年６月開催の株主総会で選任されました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1972年４月 当行入行
2002年６月 システム部長兼共同化推進プロジェクト
チームプロジェクトリーダー
2003年６月 取締役総合企画部長
2005年６月 常務取締役総合企画部長
2023年
取締役会長 陣 内 芳 博 1949年12月28日 生 ６月か 8,100
2007年６月 常務取締役
ら１年
2010年６月 専務取締役と同時に代表取締役就任
2011年６月 取締役副頭取
2012年６月 取締役頭取
2018年４月 取締役会長
2020年６月 代表取締役退任、取締役会長(現職)
1981年４月 当行入行
2009年６月 総合企画部長
2023年
2011年６月 取締役総合企画部長
坂 井 秀 明
代表取締役頭取 1958年９月５日 生 ６月か 6,100
2014年４月 常務取締役
ら１年
2018年４月 取締役頭取と同時に代表取締役就任
(現職)
1985年４月 当行入行
2014年４月 総合企画部長
2017年６月 取締役総合企画部長
2018年４月 取締役営業統括本部長代理
兼福岡本部推進部長
2023年
2018年６月 取締役営業統括本部副本部長
代表取締役専務
中 村 紳三郎 1962年12月11日 生 ６月か 8,100
ＤＩ本部長
2020年４月 取締役
ら１年
2020年６月 常務取締役業務統括本部長
2021年４月 常務取締役業務統括本部長兼ＤＩ本部長
2022年４月 常務取締役ＤＩ本部長
2023年６月 専務取締役ＤＩ本部長と同時に代表取締
役就任(現職)
1986年４月 当行入行
2016年４月 営業統括本部福岡本部推進部長
2017年４月 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長
2018年４月 執行役員本店営業部長
2023年
2018年６月 取締役本店営業部長
代表取締役専務
鵜 池 徹 1962年４月24日 生 ６月か 3,500
営業統括本部長
2020年４月 取締役
ら１年
2020年６月 常務取締役
2022年６月 常務取締役営業統括本部長
2023年６月 専務取締役営業統括本部長と同時に代表
取締役就任(現職)
1987年４月 当行入行
2016年４月 生産性企画部長
2018年４月 執行役員総合企画部長兼生産性企画部長
兼Ｆor"Ｓ"プロジェクトチーム
プロジェクトリーダー
2019年４月 執行役員唐津エリア長兼唐津支店長
2023年
兼唐津駅前支店長
常務取締役 山 﨑 繁 行 1963年３月15日 生 ６月か 4,300
2019年６月 取締役唐津エリア長兼唐津支店長
ら１年
兼唐津駅前支店長
2020年４月 取締役唐津ブロック長兼唐津エリア長
兼唐津支店長兼唐津駅前支店長
2022年４月 取締役業務統括本部長
2022年６月 常務取締役業務統括本部長
2023年６月 常務取締役(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1988年４月 当行入行
2020年４月 営業統括本部副本部長
2020年６月 取締役営業統括本部副本部長
2020年６月 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティ
2023年
ング代表取締役社長
常務取締役
高 祖 浩
1965年６月18日 生 ６月か 2,300
業務統括本部長
2021年10月 さぎんコネクト株式会社代表取締役社長
ら１年
2022年４月 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長
兼呉服町支店長
2023年４月 取締役
2023年６月 常務取締役業務統括本部長(現職)
1985年４月 当行入行
2020年４月 営業統括本部営業統括部長
2021年４月 執行役員営業統括本部営業統括部長
取締役
2022年４月 執行役員営業統括本部副本部長
2023年
佐賀南ブロック長
兼営業統括部長
口 石 洋一郎 1966年10月12日 生 ６月か 500
兼本店営業部長
ら１年
2022年６月 取締役営業統括本部副本部長
兼呉服町支店長
兼営業統括部長
2023年４月 取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長
兼呉服町支店長(現職)
1990年４月 当行入行
2019年４月 審査管理部長
2021年４月 執行役員佐賀北ブロック長
取締役
2023年
兼神野町支店長
業務統括本部システム部長 野 口 誠 1966年６月24日 生 ６月か 2,000
2022年４月 執行役員業務統括本部システム部長
ら１年
兼ＤＩ本部副本部長
2022年６月 取締役業務統括本部システム部長
2023年４月 取締役業務統括本部システム部長
兼ＤＩ本部副本部長(現職)
1991年４月 当行入行
2017年４月 唐津エリア和多田支店長
兼和多田支店浜崎出張所長
2019年４月 与賀町支店長
2019年11月 与賀町支店長兼嘉瀬町支店長
取締役
兼与賀町支店久保田出張所長
福岡中央ブロック長
2023年
2021年４月 伊万里・佐世保ブロック長
兼福岡支店長 金ヶ江 浩 二 1969年３月21日 生 ６月か 1,555
兼伊万里支店長
ら１年
兼渡辺通支店長
2022年４月 執行役員福岡中央ブロック長
兼天神支店長
兼福岡支店長兼渡辺通支店長
兼天神支店長
2023年６月
取締役福岡中央ブロック長
兼福岡支店長兼渡辺通支店長
兼天神支店長(現職)
1972年４月 株式会社佐賀新聞社入社
2018年４月 同社専務取締役編集主幹論説委員会
2023年
論説委員長
取締役 富 吉 賢太郎 1949年12月22日 生 ６月か ―
2019年４月 同社非常勤取締役名誉論説委員長
ら１年
2019年４月 学校法人佐賀清和学園理事長(現職)
2019年６月 当行取締役(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年４月 日本銀行入行
1999年５月 調査統計局物価統計課長
2001年２月 調査統計局経済統計課長
2002年11月 名古屋支店次長
2004年３月 松江支店長
2006年７月 金融市場局参事役
2007年11月 福岡支店長
2009年５月 情報サービス局長
2010年４月 日本銀行退職
2010年５月 中外製薬株式会社常勤顧問
2010年10月 中外製薬株式会社執行役員
ライフサイクルマネジメント・
マーケティングユニット副ユニット長
2010年11月 中外製薬株式会社執行役員
ライフサイクルマネジメント・
マーケティングユニット
2023年
ライフサイクルマネジメント第二部長
取締役 河 野 圭 志 1957年９月18日 生 ６月か ―
2012年４月 中外製薬株式会社執行役員
ら１年
営業本部副本部長
2013年１月 中外製薬株式会社執行役員
ＩＴ統轄部門長
2015年10月 中外製薬株式会社執行役員
グローバルヘルスポリシー担当、
ＩＴ統轄部門長
2017年１月 中外製薬株式会社執行役員
渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2017年４月 中外製薬株式会社上席執行役員
渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2021年４月 中外製薬株式会社非常勤顧問
(2023年３月退職)
2021年６月 三機工業株式会社社外取締役(現職)
2023年６月 佐賀銀行取締役
1990年４月 当行入行
2019年４月 総合企画部長兼収益管理室長
2022年
2020年４月 執行役員総合企画部長兼収益管理室長
取締役監査等委員 城 野 吉 章 1965年９月14日 生 ６月か 3,800
2021年４月 執行役員
ら２年
2021年６月 常勤監査役
2022年６月 取締役監査等委員(現職)
2005年10月 弁護士開業(現職)
2022年
2016年５月 医療法人財団友朋会監事(現職)
井 寺 修 一
取締役監査等委員 1977年６月15日 生 ６月か ―
2016年６月 当行監査役
ら２年
2022年６月 当行取締役監査等委員(現職)
1972年４月 大蔵省北九州財務局入局
2003年７月 福岡財務支局理財部検査監理官
2004年４月 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済
病院事務部次長
2022年
2005年４月 国家公務員共済組合連合会浜の町病院
取締役監査等委員 田 中 俊 章 1950年１月28日 生 ６月か ―
事務部長
ら２年
2012年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
九州本部共済普及専門員
2018年６月 当行監査役
2022年６月 当行取締役監査等委員(現職)
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1968年４月 佐賀県庁入庁
2006年４月 県土づくり本部長
2008年６月 株式会社ＡＮＡエアサービス佐賀取締役
2009年６月 佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長
2011年７月 佐賀県代表監査委員
2022年
2018年９月 公益財団法人佐賀県産業振興機構監事
取締役監査等委員 池 田 巧 1949年11月28日 生 ６月か ―
ら２年
(非常勤)(現職)
2019年６月 当行監査役
2019年10月 一般財団法人量子医療推進機構監事
(非常勤)(現職)
2022年６月 当行取締役監査等委員(現職)
計 40,255
(注) 取締役富吉賢太郎及び河野圭志、取締役監査等委員井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第15号に
定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役は３名)であります。
社外取締役である富吉賢太郎、河野圭志、井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者で
はありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係も
ないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の
取締役社長をしておりました。
また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長、社外取締役河野圭志は、三機工業株式会
社社外取締役、社外取締役井寺修一は弁護士法人令和池田法律事務所代表弁護士をしておりますが、いずれも当
行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会におけ
る客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機
能の役割を担っております。
また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交
換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催し
ております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うな
ど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しております。また、監査等委員会を補助する組織とし
て、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等
委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤
監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。
社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基
準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
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直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取
引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役
員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主
総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情
報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役であ
る経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社
外役員会議」を設置しております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うな
ど緊密な連携を保っております。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行え
るよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
(3) 【監査の状況】
当行は2022年６月29日開催の第93期定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査等委員会
設置会社へ移行しております。
① 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査について
当行の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち３名は社外取締役)で構成
されております。
各監査等委員の経験及び能力
役職名 氏名 経験及び能力
当行において東京支店長、総合企画部長を歴任し、豊富な業務知識
と業務経験から銀行業務に精通しており、2021年６月から常勤監査役
取締役 監査等委員 城野 吉章
を務め、2022年６月から常勤監査等委員である取締役に就任し、その
職務を適切に果たしております。
弁護士としての法務実務経験により培われた法務に関する専門的な
見識を活かし、2016年６月から非常勤監査役を務め、2022年６月から
取締役 監査等委員
井寺 修一 監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行に
(社外)
おける経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っ
ており、その職務・職責を適切に果たしております。
旧大蔵省（現・財務省）勤務時代に携わった金融行政に関する知見
や退官後の病院経営幹部としての経験を活かし、2018年６月から非常
取締役 監査等委員
勤監査役を務め、2022年６月から監査等委員である取締役に就任し、
田中 俊章
中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執
(社外)
行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果
たしております。
佐賀県庁勤務時代に培われた行政的な知見に加え、県庁退職後企業
経営者としての経験も活かし、2019年６月から非常勤監査役を務め、
取締役 監査等委員
池田 巧 2022年６月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な
(社外)
視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適
正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。
監査等委員会監査
監査等委員会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した組織的・効率的な監査
を実施しております。
② 監査等委員会監査の状況
第94期監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名で構成し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業
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務の分担の検討・策定等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督、業務監査等を実施しております。さらに会
計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員の選定及びその理由、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方
法、監査報告書の作成、その他監査の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに、会
計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項についても検討を行って
おります。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催しております。監査等委員の業務監査が効率的
に行えるよう、監査等委員は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
なお、当行の内部監査部署(監査部)、監査等委員会、会計監査人、及び内部統制部署(経営管理部)は密接な連携
を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。内部監査部署(監査部)と内部統制部署(経営管理部)とは、
毎月各々が実施した監査の結果や、リスク管理状況等について情報交換を行い、報告を受けると共に、監査等委員
会の取締役としての立場から、必要に応じ内部監査部門に対し監査内容や改善提案等の指示・助言を行うことによ
り、監査等委員会と内部監査部門が双方向で密に連携することで、内部監査の実効性確保の充実を図っておりま
す。
さらに監査等委員会は、会計監査人と定例会合をもち、報告や意見交換を実施しております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、経営会議をはじめとす
る重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理
的な監査を実施しております。
社外監査等委員は、取締役会・監査等委員会等重要な会議への出席、営業店・本部への往査、監査法人との意見
交換等を行っております。また、その独立性に鑑み、取締役にも忌憚なく意見を述べることにより、特にコーポ
レートガバナンスをより充実させる役割を果たしております。
また、当行は監査等委員の職務を補助する取締役から独立した使用人を配置し、監査等委員(監査等委員会)の指
示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行っております。
なお、当行の社内監査等委員は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査等委員も企業法務等に関する十分な
経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しておりま
す。
(監査等委員会への出席状況)
当行では監査等委員会を原則月２回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
監査役会 監査等委員会
氏名 役職名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
城野 吉章 取締役 監査等委員 ８回 ８回 17回 17回
井寺 修一 取締役 監査等委員(社外) ８回 ７回 17回 17回
田中 俊章 取締役 監査等委員(社外) ８回 ８回 17回 17回
池田 巧 取締役 監査等委員(社外) ８回 ７回 17回 17回
監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の３項目を「重点監査項目」に掲げ監査活動を行いまし
た。
ａ．内部統制システムの構築及び運用状況に関する監査
特にシステム監査のあり方について、実効性の観点から検証、監査を行い、変更予定のある事務フロー等に
ついてはリスクの所在やそれに対応する監査の準備状況について確認、検証しております。
ｂ．第17次中期経営計画の進捗に関する監査
第17次中期経営計画の初年度にあたり、計画の大きな方向性を踏まえ、営業現場の理解及び全般的な進捗の
状況について検証、監査しております。
ｃ．制度・法令等に関する研究及び課題等把握
会社法その他法令等について研究し、必要となる課題等について適宜経営に対して提言等を行うと共に、特
に監査等委員会の初年度運営を通じて把握された課題等については、速やかに経営と共有、協議しておりま
す。
また、監査等委員全員が出席する定例及び臨時の取締役会、原則として常勤監査等委員が出席する常務会、
経営会議、ＡＬＭ会議、コンプライアンス委員会、全店長会議、また、社外監査等委員を含めた社外役員が出
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席する「独立社外役員会議」等の重要な会議に出席し、相互に意見・情報を交換するほか、必要と認められる
場合には該当する部署等へのヒアリングを行いました。
利益供与関係検討依頼書・支払明細、決算監査資料、各会議議事録、常務席回覧、各稟議書・協議書・報告
書、監査部監査報告書等の重要な決裁書類を査閲しております。
③ 内部監査の状況
当行の内部監査は、各営業店等及び本部部門ごとに監査部(人員：13名(嘱託４名含む))が行う部署別監査及び
自己査定の検証、並びに経営管理部によるリスク管理態勢の適切性・有効性の検証等により構成しております。
内部監査部門の監査員は、「当行およびグループ会社の事業運営に関する業務を実施してはならない」とし、
独立性を確保しております。また、内部監査の品質の維持および向上の為、監査員の専門的能力の向上を図ると
共に必要に応じ、専門的知見を有した臨時監査員の要請により専門性を確保しております。
年間の監査計画策定については、取締役会の承認を得ており、監査結果を含む活動状況については四半期毎に
取締役会に報告を行うほか、常務会、担当役員、監査等委員に対し、毎月定例報告を行っております。
監査指摘事項のフォローアップ態勢については、改善対応が完了するまで対応状況をモニタリングし、完了ま
でフォローアップを行っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1976年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
金 子 一 昭
指定有限責任社員
業務執行社員
川 口 輝 朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等９名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を失
墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任また
は不再任に必要な手続きを行います。監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または
不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任しました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品
質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保しているこ
とを確認しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 50 ― 50 ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 54 ― 54 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報
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酬(a．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査等委員会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計
監査人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬額は相当と認められたため、同意いたしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役(社
外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて月毎に定額で支給する「固定
報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるた
めの「株式報酬型ストック・オプション」(業績等を勘案し毎年一定の時期に支給)にて構成しております。各報
酬割合については概ね固定報酬が８割、株式報酬型ストック・オプションが２割としております。なお、社外取
締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立性の確保から、月毎に定額で支給する「固定報酬」の
みとしております。
固定報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び監査等委員であ
る取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定し、その限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議
により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について
は、予め定めた役位に応じた付与額及び付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定
しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員
会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別
の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
＜株主総会決議内容＞
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(使用人兼取締役の使用人としての給与は除く)
月 額：1,900万円以内(うち社外取締役76万円以内)
(対象となる取締役は11名(うち社外取締役は２名) 当行定款上の員数は14名以内)
決議日：2022年６月29日
・監査等委員である取締役の固定報酬
月 額：290万円以内(対象となる監査等委員である取締役は４名 当行定款上の員数は４名以内)
決議日：2022年６月29日
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年 額：6,000万円以内(対象となる取締役は９名)
決議日：2022年６月29日
＜報酬等の決定権限を有する者等＞
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
・監査等委員である取締役報酬
決定権限を有する者：監査等委員会
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活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
役員区分
株式報酬型スト
(名) (百万円)
固定報酬
ック・オプション
取 締 役
(監査等委員及び社外取 11 207 165 42
締役を除く)
取締役監査等委員
1 15 15 ―
(社外取締役を除く)
監 査 役
1 5 5 ―
(社外監査役を除く)
社外役員 5 19 19 ―
(注)１．員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含めております。
２．当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社へ移行(以下、「本移行」といいます。)しております。監査役の支給人数及び報酬
等は本移行前の期間に係るものであり、取締役監査等委員の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係
るものであります。
３．非金銭報酬等として取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを付与して
おります。当該株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2022年６月29日開催の取締役会決議
に基づき、取締役(社外取締役を除く)９名に対し、新株予約権2,937個(新株予約権１個につき10株)を付
与しております。
４．重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は29百万円、員数は５名であり、その内容は、使用人としての
報酬その他の職務遂行の対価であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり
区分しております。
ａ．純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。
ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発
展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜保有方針＞
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先
や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしておりま
す。
また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとの
バランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めるこ
ととしております。
＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本
コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を
行い、取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 49 21,986
非上場株式 67 1,146
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
事業上の連携・協力等の維持・向上に
非上場株式 1 50 より、当行の中長期的な企業価値向上
に資するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 2 215
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に経皮鎮痛消炎剤を製造・販売する医薬品
メーカーで、国内外に拠点やグループ会社を
持ち、地域経済の発展や雇用創出に貢献され
2,356,000 2,356,000
久光製薬㈱ ています。当行の重要な営業基盤である「地 有
8,905 8,622
域社会」との関わりが深い同社との関係維
持・向上により、当行の中長期的な企業価値
向上に資するため、継続保有しております。
福岡を地盤とし、九州の地域経済の発展に貢
献し、企業価値向上を目指す総合金融グルー
プです。フィンテック関連の金融業務におい
㈱ふくおかフィナ 1,134,844 1,134,844
無 (注)3
て連携が取れ、当行が地域との共有価値の創
ンシャルグループ 2,892 2,694
造を実現させていく上で、九州域内の銀行と
の情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略
上の観点から保有するものです。
熊本や鹿児島を地盤とし、主に南九州の地域
経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す
総合金融グループです。当行が地域との共有
㈱九州フィナン 3,831,240 3,831,240
無 (注)3
価値の創造を実現させていく上で、九州域内
シャルグループ 1,827 1,536
の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、
経営戦略上の観点から保有するものです。
地域経済との関連性が深く、九州の生活イン
フラを支える中核企業です。地域経済の発展
1,969,500 1,969,500 や雇用創出に貢献されており、同社との安定
九州電力㈱ 有
1,490 1,609 的・長期的な取引関係の維持・向上により、
当行の企業的価値向上を図る為に保有してお
ります。
九州新幹線を運行する九州最大手の鉄道会社
で、安全・安心なモビリティサービスを軸に
地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、
314,600 314,600 九州の持続的な発展に貢献されています。同
九州旅客鉄道㈱ 無
927 788 社との総合的な取引の維持・強化が、観光面
や各地域の特性を生かした発展につながり、
当行の中長期的な価値向上に資するものとし
て継続保有しております。
福岡を地盤とする総合金融グループです。当
㈱西日本フィナン 行が地域との共有価値の創造を実現させてい
643,341 643,341
無 (注)3
シャルホールディ く上で、九州域内の銀行との情報交換や連携
699 487
ングス が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有
するものです。
同社は配電・制御機器の総合メーカーとして
地域との関連性が深く、地域経済を支える佐
220,000 220,000 賀県の中核企業です。地域経済の発展や雇用
㈱戸上電機製作所 有
390 379 創出に貢献されており、同社との総合的な取
引の維持・強化を図るため継続保有しており
ます。
九州を地盤とし、食品全般の技術革新にチャ
レンジする製粉会社です。当行の重要な営業
630,000 630,000 基盤である「地域社会」との関わりが深い同
鳥越製粉㈱ 有
378 415 社との関係維持・向上により、当行の中長期
的な企業価値向上に資するため、継続保有し
ております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等
を行っており、同行との協力関係の維持・強
㈱第四北越フィナ 122,500 122,500
無 (注)3
化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当
ンシャルグループ 354 306
行の中長期的な企業価値の向上に資するもの
として継続保有しております。
当行含む地方銀行向けにも広くサービスを提
供するメガバンクの一角で、事業上の連携・
㈱みずほフィナン 150,080 150,080
無 (注)3
協力等の維持・向上により、当行の中長期的
シャルグループ 281 235
な企業価値向上に資するため継続保有してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事務機器や複合機、印刷機の国内大手です。
250,000 250,000
取引関係の維持・向上により、当行の中長期
㈱リコー 無
247 265
的な企業価値向上に資するため継続保有して
おります。
当行に隣接する営業基盤の地方銀行として
情報交換等を行っており、同行との協力関係
175,220 175,220
㈱筑邦銀行 の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進 有
240 287
および、当行の中長期的な企業価値の向上に
資するものとして継続保有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等
を行っており、同行との協力関係の維持・強
10,100 101,100
㈱宮崎銀行 化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当 有
236 208
行の中長期的な企業価値の向上に資するもの
として継続保有しております。
証券国内大手を核に、資産運用会社やネット
銀行を保有しており、事業戦略上の協力関係
㈱大和証券グルー 360,000 360,000
にあります。事業上の連携・協力等の維持・ 有
プ本社 223 249
向上により、当行の中長期的な企業価値向上
に資するため継続保有しております。
九州を基盤に、北陸や東北、四国の地方中核
都市にゲストハウス型婚礼施設を展開してお
アイ・ケイ・ケイ
304,000 304,000 られます。当行の重要な営業基盤である「地
ホールディングス 無
217 188 域社会」との関わりが深い同社との関係維
㈱
持・向上により、当行の中長期的な企業価値
向上に資するため、継続保有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等
を行っており、同行との協力関係の維持・強
83,800 83,800
㈱岩手銀行 化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当 有
177 154
行の中長期的な企業価値の向上に資するもの
として継続保有しております。
国内大手のポンプ専業メーカーです。当行の
重要な営業基盤である「地域社会」との関わ
110,000 110,000
㈱酉島製作所 りが深い同社との関係維持・向上により、当 有
172 112
行の中長期的な企業価値向上に資するため、
継続保有しております。
グループ傘下に家電量販店最大手を持ち、住
宅、金融、環境にも注力しておられます。
369,040 369,040
㈱ヤマダホール
無
同社との取引関係の維持・向上により、当行
168 140
ディングス
の中長期的な企業価値向上に資するため継続
保有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等
を行っており、同行との協力関係の維持・強
412,000 412,000
㈱百五銀行 化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当 有
152 138
行の中長期的な企業価値の向上に資するもの
として継続保有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等
を行っており、同行との協力関係の維持・強
637,000 637,000
㈱東邦銀行 化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当 有
138 130
行の中長期的な企業価値の向上に資するもの
として継続保有しております。
コンクリート製品や水門・堰の製造で九州で
も有数のメーカーです。当行の重要な営業基
ヤマウホールディ 130,000 130,000 盤である「地域社会」との関わりが深い同社
有
ングス㈱ 134 87 との関係維持・向上により、当行の中長期的
な企業価値向上に資するため、継続保有して
おります。
タングステンやモリブデン加工、機械部品や
電機部品の事業を手掛けています。当行の重
日本タングステン 50,000 50,000 要な営業基盤である「地域社会」との関わり
無
㈱ 130 109 が深い同社との関係維持・向上により、当行
の中長期的な企業価値向上に資するため、継
続保有しております。
営業基盤の異なる地方金融グループとして情
報交換等を行っており、同行との協力関係の
㈱おきなわフィナ 62,160 62,160
無 (注)3
維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進お
ンシャルグループ 129 127
よび、当行の中長期的な企業価値の向上に資
するものとして継続保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
証券部門の国内最大手であり、事業戦略上の
協力関係にあります。事業上の連携・協力等
野村ホールディン 220,000 220,000
の維持・向上により、当行の中長期的な企業 有
グス㈱ 112 113
価値向上に資するため継続保有しておりま
す。
中型・大型の造船事業や橋梁・沿岸施設等の
鉄構事業を手掛けています。当行の重要な営
312,800 312,800 業基盤である「地域社会」との関わりが深い
㈱名村造船所 有
108 102 同社との関係維持・向上により、当行の中長
期的な企業価値向上に資するため、継続保有
しております。
農薬をコア技術として、医薬品や生活環境改
善商品の事業を展開しています。同社との
145,000 145,000
日本農薬㈱ 有
取引関係の維持・向上により、当行の中長期
97 88
的な企業価値向上に資するため、継続保有し
ております。
九州北部を地盤とし、テレビやラジオ放送を
兼営しております。当行の重要な営業基盤で
㈱ＲＫＢ毎日ホー 16,400 16,400 ある「地域社会」との関わりが深い同社との
無
ルディングス 95 98 関係維持・向上により、当行の中長期的な企
業価値向上に資するため、継続保有しており
ます。
繊維、不動産、医薬品、機械事業を展開して
50,000 50,000 います。同社との取引関係の維持・向上によ
㈱片倉工業 無
92 111 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため、継続保有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等
を行っており、同行との協力関係の維持・強
38,600 38,600
㈱大分銀行 化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当 有
78 73
行の中長期的な企業価値の向上に資するもの
として継続保有しております。
イオンのグループ企業である同社は九州で総
合スーパーを展開しています。当行の重要な
33,600 33,600 営業基盤である「地域社会」との関わりが深
イオン九州㈱ 無
78 70 い同社との関係維持・向上により、当行の中
長期的な企業価値向上に資するため、継続保
有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等
を行っており、同行との協力関係の維持・強
89,000 89,000
㈱四国銀行 化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当 有
77 66
行の中長期的な企業価値の向上に資するもの
として継続保有しております。
ビール類飲料を中心とする国内有力食料品
メーカーです。 同社との取引関係の維持・
サッポロホール 22,000 22,000
無
ディングス㈱ 74 50
向上により、当行の中長期的な企業価値向上
に資するため、継続保有しております。
主に保険業務を中心に、金融関連業務におけ
る連携を図っています。同社との協力関係の
㈱Ｔ＆Ｄホール 41,400 41,400
維持・向上により、当行の中長期的な企業価 無
ディングス 67 69
値向上に資するため、継続保有しておりま
す。
業務用食品卸の最大手で、「Ａ－プライス」
を全国に展開しています。当行の重要な営業
29,200 29,200 基盤である「地域社会」との関わりが深い同
㈱トーホー 有
64 33 社との関係維持・向上により、当行の中長期
的な企業価値向上に資するため、継続保有し
ております。
鋼材、建設機材の専門商社です。当行の重要
な営業基盤である「地域社会」との関わりが
42,900 42,900
小野建㈱ 深い同社との関係維持・向上により、当行の 無
63 66
中長期的な企業価値向上に資するため、継続
保有しております。
福岡を地盤にクリーニング事業を展開してい
ます。当行の重要な営業基盤である「地域社
140,000 140,000
㈱きょくとう 会」との関わりが深い同社との関係維持・向 有
63 62
上により、当行の中長期的な企業価値向上に
資するため、継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
食品包装材料や、フィルム製造事業を展開し
ています。当行の重要な営業基盤である「地
30,000 30,000
丸東産業㈱ 域社会」との関わりが深い同社との関係維 無
55 56
持・向上により、当行の中長期的な企業価値
向上に資するため、継続保有しております。
産業機器の販売、建設機械の販売およびレン
タルを行う総合機械商社です。当行の重要な
24,200 24,200
営業基盤である「地域社会」との関わりが深
㈱南陽 有
54 45
い同社との関係維持・向上により、当行の中
長期的な企業価値向上に資するため、継続保
有しております。
鉄鋼・化学関連のプラント工事を請負う企業
です。当行の重要な営業基盤である「地域社
33,000 33,000
㈱高田工業所 会」との関わりが深い同社との関係維持・向 無
43 23
上により、当行の中長期的な企業価値向上に
資するため、継続保有しております。
九州トップクラスの医療機器販売会社です。
ヤマシタヘルスケ 当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
22,000 22,000
アホールディング の関わりが深い同社との関係維持・向上によ 無
42 46
ス㈱ り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため、継続保有しております。
福岡県小倉で創業し、タクシー業界の最大手
で、不動産や金融事業も手掛けています。当
51,000 51,000 行の重要な営業基盤である「地域社会」との
第一交通産業㈱ 有
40 36 関わりが深い同社との関係維持・向上によ
り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため、継続保有しております。
富山県に本社を置く製紙会社です。同社との
37,000 37,000 取引関係の維持・向上により、当行の中長期
中越パルプ工業㈱ 有
37 35 的な企業価値向上に資するため、継続保有し
ております。
ベアリングの国内最大手メーカーです。同社
50,000 50,000 との取引関係の維持・向上により、当行の中
日本精工㈱ 無
37 36 長期的な企業価値向上に資するため、継続保
有しております。
システム開発・ソリューション提供の大手
で、金融機関向けにも幅広くサービスを展開
10,000 10,000
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ しています。同社との取引関係の維持・向上 有
32 31
により、当行の中長期的な企業価値向上に資
するため、継続保有しております。
熱源機器や素形材、空調関連の機器装置の製
造および、工事・保守事業を展開しておりま
7,500 7,500 す。当行の重要な営業基盤である「地域社
昭和鉄工㈱ 有
14 13 会」との関わりが深い同社との関係維持・向
上により、当行の中長期的な企業価値向上に
資するため、継続保有しております。
製粉業界最古参の老舗企業です。当期初に
おいては同社の子会社であるオーケー食品工
業の株式を保有しておりましたが、完全子会
8,190 13,000
㈱ニップン (注)4
社化に伴う株式交換によりニップン株式の割 有
13 13
当交付を受けております。取引関係の維持・
向上により、当行の中長期的な企業価値向上
に資するため継続保有しております。
山口や九州北部にて食品スーパーを展開して
おります。当行の重要な営業基盤である「地
㈱リテールパート 7,000 7,000
域社会」との関わりが深い同社との関係維 無
ナーズ 9 10
持・向上により、当行の中長期的な企業価値
向上に資するため、継続保有しております。
高級和食店を展開する他、デパ地下向け持ち
7,000 帰り事業にも注力されております。当行の重
7,000 要な営業基盤である「地域社会」との関わり
㈱梅の花 無
6 7 が深い同社との関係維持・向上により、当行
の中長期的な企業価値向上に資するため、継
続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に保険業務を中心に、金融関連業務におけ
る連携を図っています。同社との協力関係の
第一生命ホール 1,500 1,500
無 (注)3
維持・向上により、当行の中長期的な企業価
ディングス㈱ 3 3
値向上に資するため、継続保有しておりま
す。
(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．㈱ふくおかフィナンシャルグループ、㈱九州フィナンシャルグループ、㈱西日本フィナンシャルホールディ
ングス、㈱第四北越フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱おきなわフィナンシャ
ルグループ、第一生命ホールディングス㈱は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式
を保有しております。
４．オーケー食品工業㈱は、2022年７月25日を効力発生日とする株式交換を経て㈱ニップンの完全子会社となっ
ております。これに伴い、オーケー食品工業㈱株式１株に対して、㈱ニップンの普通株式0.63株の比率で割
当交付を受けております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
九州北部を地盤とする電鉄大手です。退職給
407,854 407,854
西日本鉄道㈱ 付信託の信託財産としている株式で、議決権 有
975 1,094
行使の指図権限を有しております。
福岡市、北九州市を主要地盤とする都市ガス
西部ガスホール 402,416 402,416 大手です。退職給付信託の信託財産としてい
有
ディングス㈱ 698 802 る株式で、議決権行使の指図権限を有してお
ります。
石油・ＬＰガス卸の大手です。退職給付信託
960,000 960,000
三愛オブリ㈱ の信託財産としている株式で、議決権行使の 無
1,316 901
指図権限を有しております。
(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．株式数が増加した銘柄はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 34 2,110 38 2,335
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 45 66 274
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研
修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 301,833 72,968
買入金銭債権 2,164 2,333
金銭の信託 862 862
※1 ,※2 ,※4 ,※9 662,989 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 697,091
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,146,060 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,180,479
貸出金
※2 ,※3 3,534 ※2 ,※3 2,787
外国為替
※4 15,120 ※4 14,935
リース債権及びリース投資資産
※2 ,※4 11,619 ※2 ,※4 11,653
その他資産
※7 ,※8 23,165 ※7 ,※8 23,293
有形固定資産
建物 5,175 5,343
※6 16,428 ※6 15,772
土地
建設仮勘定 129 421
その他の有形固定資産 1,431 1,757
無形固定資産 1,021 945
ソフトウエア 798 659
その他の無形固定資産 223 285
退職給付に係る資産 194 1,835
繰延税金資産 3,490 8,139
※2 9,233 ※2 9,083
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 17,231 △ 17,133
△ 31 △ 31
投資損失引当金
資産の部合計 3,164,026 3,009,245
負債の部
※4 2,787,624 ※4 2,778,275
預金
譲渡性預金 8,711 8,597
コールマネー及び売渡手形 5,874 ―
※4 48,363 ※4 65,692
債券貸借取引受入担保金
※4 ,※9 154,154 ※4 ,※9 6,442
借用金
外国為替 148 80
その他負債 28,849 27,194
賞与引当金 614 598
退職給付に係る負債 1,215 1,210
役員退職慰労引当金 19 10
睡眠預金払戻損失引当金 220 170
繰延税金負債 154 120
※6 3,054 ※6 3,008
再評価に係る繰延税金負債
9,233 9,083
支払承諾
負債の部合計 3,048,240 2,900,483
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 13,327 13,327
利益剰余金 76,541 80,824
△ 978 △ 929
自己株式
株主資本合計 104,951 109,284
その他有価証券評価差額金
4,264 △ 6,751
※6 6,267 ※6 6,273
土地再評価差額金
51 △ 304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,583 △ 782
新株予約権 250 259
純資産の部合計 115,786 108,761
負債及び純資産の部合計 3,164,026 3,009,245
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 43,861 47,675
資金運用収益 24,502 27,117
貸出金利息 18,674 19,222
有価証券利息配当金 5,280 7,405
コールローン利息及び買入手形利息 △ 0 ―
預け金利息 510 385
その他の受入利息 37 103
役務取引等収益 7,957 8,337
その他業務収益 8,789 8,519
その他経常収益 2,612 3,700
償却債権取立益 1 0
※1 2,611 ※1 3,700
その他の経常収益
経常費用 36,886 40,409
資金調達費用 392 2,468
預金利息 285 576
譲渡性預金利息 4 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 2 39
債券貸借取引支払利息 78 1,823
借用金利息 25 24
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 3,166 3,199
その他業務費用 8,804 12,548
※2 20,460 ※2 19,903
営業経費
その他経常費用 4,062 2,289
貸倒引当金繰入額 3,330 874
※3 732 ※3 1,415
その他の経常費用
経常利益 6,975 7,265
特別利益
43 587
固定資産処分益 43 147
退職給付制度改定益 ― 440
特別損失 344 283
固定資産処分損 115 154
※4 228 ※4 129
減損損失
税金等調整前当期純利益 6,674 7,569
法人税、住民税及び事業税
2,382 1,805
215 273
法人税等調整額
法人税等合計 2,598 2,078
当期純利益 4,076 5,491
親会社株主に帰属する当期純利益 4,076 5,491
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,076 5,491
※1 △ 13,555 ※1 △ 11,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,798 △ 11,016
△ 757 △ 355
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 9,479 △ 5,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,479 △ 5,880
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,062 13,327 73,492 △ 969 101,911
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,062 13,327 73,484 △ 969 101,904
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
親会社株主に帰属す
4,076 4,076
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
土地再評価差額金の
154 154
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,056 △ 9 3,047
当期末残高 16,062 13,327 76,541 △ 978 104,951
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 17,062 6,422 808 24,293 206 126,412
会計方針の変更によ
△ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,062 6,422 808 24,293 206 126,404
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174
親会社株主に帰属す
4,076
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9
土地再評価差額金の
154
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,798 △ 154 △ 757 △ 13,710 44 △ 13,665
額）
当期変動額合計 △ 12,798 △ 154 △ 757 △ 13,710 44 △ 10,618
当期末残高 4,264 6,267 51 10,583 250 115,786
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,062 13,327 76,541 △ 978 104,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
親会社株主に帰属す
5,491 5,491
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 26 60 33
土地再評価差額金の
△ 6 △ 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,283 49 4,332
当期末残高 16,062 13,327 80,824 △ 929 109,284
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,264 6,267 51 10,583 250 115,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174
親会社株主に帰属す
5,491
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 33
土地再評価差額金の
△ 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,016 6 △ 355 △ 11,365 8 △ 11,357
額）
当期変動額合計 △ 11,016 6 △ 355 △ 11,365 8 △ 7,024
当期末残高 △ 6,751 6,273 △ 304 △ 782 259 108,761
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,674 7,569
減価償却費 990 842
減損損失 228 129
貸倒引当金の増減（△） 1,724 △ 98
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 291 △ 1,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 681 △ 353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 8
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 8 △ 50
資金運用収益 △ 24,502 △ 27,117
資金調達費用 392 2,468
有価証券関係損益（△） △ 65 2,086
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 11 △ 3
為替差損益（△は益） △ 1 4
固定資産処分損益（△は益） 1 △ 96
貸出金の純増（△）減 △ 129,892 △ 34,418
預金の純増減（△） 88,361 △ 9,348
譲渡性預金の純増減（△） △ 611 △ 114
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
17,401 △ 147,712
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 5,046 △ 4,863
コールローン等の純増（△）減 △ 21 △ 169
コールマネー等の純増減（△） 782 △ 5,874
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 21,653 17,329
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,122 746
外国為替（負債）の純増減（△） △ 238 △ 68
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 223 185
資金運用による収入 24,607 26,487
資金調達による支出 △ 400 △ 2,363
△ 9,522 △ 9,592
その他
小計 710 △ 186,225
法人税等の支払額 △ 2,697 △ 2,592
法人税等の還付額 0 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,987 △ 188,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 250,458 △ 307,650
有価証券の売却による収入 118,797 177,868
有価証券の償還による収入 65,173 86,984
金銭の信託の減少による収入 11 3
有形固定資産の取得による支出 △ 1,009 △ 1,132
無形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 223
195 427
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,446 △ 43,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,173 △ 1,173
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 10
― 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,183 △ 1,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,615 △ 233,728
現金及び現金同等物の期首残高 370,725 300,109
※1 300,109 ※1 66,380
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
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連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その
他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予
想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は
３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見
込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しており
ます。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断して
キャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引
当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績
を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び
実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続して
おり、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認
識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額
にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその
経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(6) 投資損失引当金の計上基準
連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して
必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準
手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計
上しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取
引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延
ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(15)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分
配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の国債等債券償
還損に計上しております。
前連結会計年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利
息配当金」に256百万円を計上しております。
当連結会計年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利
息配当金」に586百万円を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
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会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 17,231百万円 17,133百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1） 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(5)貸
倒引当金の計上基準」に記載しております。
（2） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積
り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個
別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」
は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。
（3） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(追加情報)
（退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、退職給付制度改定益440百万円を特別利益に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
868百万円
出資金 2,278百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
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に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,567百万円 10,785百万円
危険債権額 23,281百万円 24,072百万円
―百万円 ―百万円
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額 11,159百万円 11,177百万円
合計額 45,008百万円 46,035百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,236百万円 4,490百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 103,172百万円 94,619百万円
貸出金 96,180百万円 32,698百万円
2,009百万円 2,069百万円
リース投資資産
担保資産に対応する債務
4,889百万円 2,004百万円
預金
債券貸借取引受入担保金 48,363百万円 65,692百万円
借用金 960百万円
148,310百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 45,402百万円 56,681百万円
貸出金 48,538百万円 42,366百万円
2,118百万円 668百万円
その他資産
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,068百万円 1,115百万円
保証金
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 592,699百万円 597,440百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
584,021百万円 584,661百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づ
いて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
6,313百万円 5,953百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 25,116 百万円 24,605 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,566百万円 3,322百万円
圧縮記帳額
（ ―百万円） （ ―百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
24,479百万円 27,712百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 1,740百万円 2,788百万円
固定資産貸付料 124百万円 120百万円
時効完成預金繰入 57百万円 49百万円
保証料・団信配当金 175百万円 147百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 8,716百万円 8,568百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却損 259百万円 895百万円
株式等償却 40百万円 110百万円
時効完成預金支払 144百万円 90百万円
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※４．減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗９か所 土地・建物・動産 125
福岡県内 営業店舗５か所 土地・建物・動産 103
合計 ― ― 228
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価
基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行って
いる営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使
用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っておりま
す。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗６か所 土地・建物・動産 89
福岡県内 所有店舗１か所 土地 3
東京都内 営業店舗１か所 建物 35
合計 ― ― 129
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価
基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行って
いる営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使
用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っておりま
す。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17,794 百万円 △17,311 百万円
△488 1,446
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
△18,283 △15,865
5,485 4,848
税効果額 〃 〃
その他有価証券評価差額金 △12,798 〃 △11,016 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △870 〃 △368 〃
△218 △142
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
△1,088 △510
330 155
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 △757 〃 △355 〃
その他の包括利益合計 △13,555 〃 △11,371 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 17,135 ― ― 17,135
自己株式
普通株式 355 6 ― 361 (注)
(注)増加は単元未満株式の買取り６千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 250
としての新
株予約権
合計 ― 250
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 587 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 587 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
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（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年６月29日
普通株式 587 利益剰余金 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 17,135 ― ― 17,135
自己株式
普通株式 361 6 22 345 (注)
(注)増加は単元未満株式の買取り０千株及び所在不明株主の株式買取り５千株、減少は単元未満株式の売却０千株
及び新株予約権の行使22千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 259
としての新
株予約権
合計 ― 259
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 587 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 587 35.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年６月29日
普通株式 587 利益剰余金 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 301,833 百万円 72,968 百万円
△1,724 △6,588
預け金(日本銀行への預け金を除く) 〃 〃
現金及び現金同等物 300,109 〃 66,380 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 16,529 16,376
見積残存価額部分 20 20
受取利息相当額 △1,429 △1,461
合計 15,120 14,935
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 5,238 5,395
１年超２年以内 4,357 4,117
２年超３年以内 3,123 3,120
３年超４年以内 2,173 2,060
４年超５年以内 1,133 1,171
５年超 503 512
合計 16,529 16,376
２．オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでお
ります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、こ
れらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬ
Ｍ)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であ
り、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシー
に業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リ
スク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引
をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりま
す。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っ
ております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」な
どの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後１年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計
量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営し
ております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポート
フォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク
管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をＡＬＭ会議で
協議の上、常務会で決定しております。所管部はＡＬＭ会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の
協議を行っております。日常的にはＡＬＭ担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感
応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ＡＬＭ会議で報告しております。なお、ＡＬＭにより金利リスク
をヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要
に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ＡＬＭ会議の方針に基づき、ＡＬＭ会議で協議の上、常務会で決定したリスク限
度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じ
て、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについて
は、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な
経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制体制のもとで実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
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当行グループでは、トレーディング目的として保有している「金融商品」のバリュー・アット・リスク(以下
「VaR」という)の算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：10日間、信頼区間99%、観測期間１年)を採用し
て おります。
2023年３月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計
値)は、全体で０百万円(前連結会計年度は全体で０百万円)です。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出
金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用
金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。こ
れらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(円貨：保有期間60日、信頼区間
99%、観測期間５年／円貨のうち債券店頭オプション取引：保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期
間１年／外貨：保有期間20日、信頼区間99%、観測期間１年)を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(政策投資：保
有期間125日、信頼区間99%、観測期間５年／純投資・投資信託・特定金銭信託：保有期間20日、信頼区間99%、
観測期間１年)を採用しております。
2023年３月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体
で15,090百万円(2022年３月31日現在で全体で11,692百万円)です。なお、当行では内部管理上、政策投資株式
Varについては、Varから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策
投資株式Varを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテス
ティング(保有期間１日VaR及び保有期間VaR、信頼区間99%)の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度に
より市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出し
た一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況
下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミス
マッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、
コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、及び重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）買入金銭債権 (*1)
2,153 2,153 ―
（2）有価証券 (*1)
満期保有目的の債券 13,590 14,058 468
その他有価証券 647,163 647,163 ―
（3）貸出金 2,146,060
△15,232
貸倒引当金 (*1)
2,130,828 2,162,305 31,476
（4）リース債権及びリース投資資産
15,120
△31
貸倒引当金 (*1)
15,089 14,964 △124
資産計 2,808,824 2,840,645 31,821
（1）預金 2,787,624 2,787,659 35
（2）譲渡性預金 8,711 8,711 0
（3）借用金 154,154 154,154 △0
負債計 2,950,490 2,950,525 35
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,771) (2,771) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (277) △277
デリバティブ取引計 (2,771) (3,049) △277
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）買入金銭債権 (*1)
2,322 2,322 ―
（2）有価証券 (*1)
満期保有目的の債券 12,582 12,906 324
その他有価証券 681,013 681,013 ―
（3）貸出金 2,180,479
△15,184
貸倒引当金 (*1)
2,165,294 2,187,413 22,118
（4）リース債権及びリース投資資産
14,935
△68
貸倒引当金 (*1)
14,866 14,773 △93
資産計 2,876,079 2,898,428 22,348
（1）預金 2,778,275 2,778,290 14
（2）譲渡性預金 8,597 8,596 △0
（3）借用金 6,442 6,442 △0
負債計 2,793,315 2,793,329 14
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (614) (614) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (180) △180
デリバティブ取引計 (614) (794) △180
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資
信託が含まれております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
①非上場株式 (*1)(*2)
1,318 1,153
②非上場外国株式 (*1)(*2)
8 8
③組合出資金 (*3)
877 2,302
合 計 2,204 3,464
(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
買入金銭債権 2,164 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 1,008 2,182 400 ― ― 10,000
国債 ― ― ― ― ― ―
社債 1,008 2,182 400 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― 10,000
その他有価証券のうち
61,345 115,765 92,933 57,874 92,907 158,928
満期があるもの
債券 43,281 83,734 51,552 40,058 67,101 157,702
国債 401 2,844 ― ― ― 11,820
地方債 21,010 49,791 30,094 35,724 66,459 58,600
短期社債 9,999 ― ― ― ― ―
社債 11,869 31,098 21,458 4,334 641 87,280
その他 18,064 32,030 41,380 17,815 25,806 1,226
貸出金 (*) 764,590 329,326 252,286 158,654 180,114 413,991
リース債権及びリース投資資産 4,645 6,951 3,174 349 ― ―
合 計 833,753 454,226 348,794 216,877 273,022 582,920
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,850百万円、期間
の定めのないもの41,245百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
買入金銭債権 2,333 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 2,182 400 ― ― ― 10,000
国債 ― ― ― ― ― ―
社債 2,182 400 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― 10,000
その他有価証券のうち
48,707 118,851 113,030 66,609 106,573 156,884
満期があるもの
債券 35,393 78,947 57,780 60,160 72,942 156,884
国債 ― ― ― 3,969 8,640 13,599
地方債 23,594 37,144 35,177 53,321 63,386 56,139
短期社債 4,999 ― ― ― ― ―
社債 6,798 41,803 22,602 2,870 915 87,145
その他 13,314 39,903 55,250 6,448 33,630 ―
貸出金 (*) 674,412 355,231 252,982 180,740 206,145 462,557
リース債権及びリース投資資産 4,794 6,649 3,060 432 ― ―
合 計 732,429 481,132 369,072 247,782 312,719 629,442
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,740百万円、期間
の定めのないもの41,667百万円は含めておりません。
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（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 (*) 2,633,724 147,350 6,549 ― ― ―
譲渡性預金 8,711 ― ― ― ― ―
借用金 149,947 3,323 884 ― ― ―
合 計 2,792,382 150,674 7,433 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 (*) 2,639,857 132,697 5,720 ― ― ―
譲渡性預金 8,597 ― ― ― ― ―
借用金 2,632 3,001 808 ― ― ―
合 計 2,651,087 135,699 6,529 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 15,067 261,681 ― 276,749
社債 ― 170,744 22,951 193,695
住宅ローン担保証券 ― 84,490 ― 84,490
株式 22,983 ― ― 22,983
その他 ― 666 ― 666
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,277 ― 1,277
資産計 38,050 518,861 22,951 579,863
デリバティブ取引
通貨関連 ― 4,049 ― 4,049
負債計 ― 4,049 ― 4,049
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等
の金額は68,577百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 26,210 268,763 ― 294,974
社債 ― 178,308 27,224 205,532
住宅ローン担保証券 ― 83,932 ― 83,932
株式 24,102 ― ― 24,102
その他 45,544 26,216 ― 71,761
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,188 ― 1,188
資産計 95,857 558,410 27,224 681,492
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,802 ― 1,802
負債計 ― 1,802 ― 1,802
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第
24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した
投資信託の連結貸借対照表計上額は709百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益又はその他
投資信託の 投資信託の
の包括利益
購 入 、 売
基準価額を 基準価額を 当期の損益に計上した額のうち連
期首 却、発行及 期末
その他の
時価とみな 時価とみな 結貸借対照表日において保有する
残高 び償還の純 残高
損益に計 包括利益
すこととし さないこと 投資信託の評価損益
額
上 に 計 上
た額 とした額
（*）
682 ― 27 △0 ― ― 709 ―
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 2,153 2,153
有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 14,058 14,058
社債 ― ― 14,058 14,058
貸出金 ― ― 2,162,305 2,162,305
リース債権及びリース投資資産 ― ― 14,964 14,964
資産計 ― ― 2,193,482 2,193,482
預金 ― 2,787,659 ― 2,787,659
譲渡性預金 ― 8,711 ― 8,711
借用金 ― 147,352 6,802 154,154
デリバティブ取引
金利関連 ― 277 ― 277
負債計 ― 2,944,000 6,802 2,950,803
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 2,322 2,322
有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 12,906 12,906
社債 ― ― 12,906 12,906
貸出金 ― ― 2,187,413 2,187,413
リース債権及びリース投資資産 ― ― 14,773 14,773
資産計 ― ― 2,217,415 2,217,415
預金 ― 2,778,290 ― 2,778,290
譲渡性預金 ― 8,596 ― 8,596
借用金 ― 117 6,325 6,442
デリバティブ取引
金利関連 ― 180 ― 180
負債計 ― 2,787,185 6,325 2,793,510
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託
について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル
２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契
約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時
価に分類しております。
借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定してお
ります。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることか
らレベル２の時価に分類しております。そうでない場合はレベル３の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.0％ ― 3.6％
社債 割引現在価値法 信用リスクスプレッド 0.3％
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.0％ ― 5.8％
社債 割引現在価値法 信用リスクスプレッド 0.4％
(２) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
期首 購入、売 レベル３ レベル 期末 当期の損益に計上
当期の損益又はその
却、及び の時価へ ３の時 した額のうち連結
残高 残高
他の包括利益
決済の純 の振替 価から 貸借対照表日にお
その他の包
額 の振替 いて保有する金融
損益に
括利益に計
資産及び金融負債
計上
上 (*)
の価損益
有価証券
その他有価証券
社債 18,094 ― △121 4,978 ― ― 22,951 ―
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
期首 購入、売 レベル３ レベル 期末 当期の損益に計上
当期の損益又はその
却、及び の時価へ ３の時 した額のうち連結
残高 残高
他の包括利益
決済の純 の振替 価から 貸借対照表日にお
その他の包
額 の振替 いて保有する金融
損益に
括利益に計
資産及び金融負債
計上
上 (*)
の価損益
有価証券
その他有価証券
社債 22,951 ― △43 4,317 ― ― 27,224 ―
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(３) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管
理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(４) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用リスクスプレッド
信用リスクスプレッドは、スワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる
金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般
に、信用リスクスプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 )とも、該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えるも
社債 2,675 2,683 8
の
その他 10,000 10,468 468
小計 12,675 13,152 477
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えない
社債 915 905 △9
もの
その他 ― ― ―
小計 915 905 △9
合計 13,590 14,058 468
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えるも
社債 1,802 1,804 2
の
その他 10,000 10,325 325
小計 11,802 12,129 327
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えない
社債 780 776 △3
もの
その他 ― ― ―
小計 780 776 △3
合計 12,582 12,906 324
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,637 8,355 9,282
債券 173,713 170,276 3,436
国債 5,388 5,357 30
連結貸借対照表計上
地方債 107,048 104,670 2,377
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 61,276 60,248 1,028
その他 67,584 63,042 4,542
小計 258,934 241,674 17,260
株式 5,345 6,834 △1,488
債券 269,718 273,132 △3,413
国債 9,679 9,956 △276
連結貸借対照表計上
地方債 154,633 157,087 △2,454
額が取得原価を超え
短期社債 9,999 9,999 ―
ないもの
社債 95,405 96,088 △682
その他 113,163 119,457 △6,294
小計 388,228 399,424 △11,195
合計 647,163 641,098 6,065
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 19,481 9,271 10,210
債券 140,661 138,557 2,104
国債 10,642 10,620 21
連結貸借対照表計上
地方債 76,812 75,379 1,433
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 53,207 52,558 648
その他 28,502 26,129 2,372
小計 188,645 173,958 14,686
株式 4,620 5,655 △1,034
債券 321,448 330,319 △8,871
国債 15,568 15,905 △337
連結貸借対照表計上
地方債 191,951 198,534 △6,582
額が取得原価を超え
短期社債 4,999 4,999 ―
ないもの
社債 108,928 110,880 △1,951
その他 166,299 180,879 △14,580
小計 492,367 516,854 △24,486
合計 681,013 690,813 △9,800
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 )とも、該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 482 75 33
債券 30,711 335 152
国債 19,167 21 152
地方債 11,543 314 ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 70,711 1,762 1,804
合計 101,904 2,173 1,990
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 773 125 58
債券 52,243 321 849
国債 33,274 176 603
地方債 17,956 133 245
短期社債 ― ― ―
社債 1,012 12 ―
その他 115,112 2,701 4,121
合計 168,128 3,149 5,029
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 )とも、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、40百万円（全て株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、110百万円（全て株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 862 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 862 ―
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 6,065
その他有価証券 6,065
(△)繰延税金負債 1,800
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,264
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,264
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △9,800
その他有価証券 △9,800
(△)繰延税金負債 △3,048
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,751
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △6,751
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 53,412 ― △3,137 △3,137
買建 11,006 ― 366 366
通貨オプション
店頭
売建 22,431 2,605 △602 △195
買建 22,431 2,605 602 273
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △2,771 △2,694
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 68,031 ― △638 △638
買建 3,279 ― 24 24
通貨オプション
店頭
売建 24,256 16,696 △1,022 △368
買建 24,256 16,696 1,022 478
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △614 △504
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 5,780 4,958 △277
合計 ― ― ― △277
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 4,958 4,136 △180
合計 ― ― ― △180
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しておりま
す。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退
共)に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
設定時期 その他
当行及び連結子会社(４社) 会社設立時等 ―
② 企業年金基金
設定時期 その他
当行 2004年 ―
③ 中小企業退職金共済制度
設定時期 その他
佐銀リース㈱ 2007年 ―
佐銀コンピュータサービス㈱ 2005年 ―
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 23,790 23,268
勤務費用 791 562
利息費用 23 20
数理計算上の差異の発生額 49 182
退職給付の支払額
△1,386 △1,486
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
― △2,622
退職給付債務の期末残高 23,268 19,924
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 22,884 22,242
期待運用収益 405 379
数理計算上の差異の発生額 △821 △185
事業主からの拠出額 401 287
退職給付の支払額 △681 △680
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △1,550
その他 52 49
年金資産の期末残高 22,242 20,542
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 23,007 19,644
年金資産 △22,242 △20,542
764 △898
非積立型制度の退職給付債務 256 273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 △625
退職給付に係る負債 1,215 1,210
退職給付に係る資産 △194 △1,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 △625
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 738 512
利息費用 23 20
期待運用収益 △405 △379
数理計算上の差異の損益処理額 △218 △15
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 138 137
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(△は益) ― △440
(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上してお
ります。
３．当連結会計年度の特別利益に「退職給付制度改定益」として440百万円を計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,088 △510
合計 △1,088 △510
(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度
への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△126百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 73 △437
合計 73 △437
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 18 ％ 18 ％
株式 33 ％ 36 ％
現金及び預け金 0 ％ 0 ％
保険資産(一般勘定) 24 ％ 20 ％
その他 25 ％ 26 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
43％、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度48％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く) 2.0 ％ 2.0 ％
退職給付信託 2.4 ％ 2.4 ％
予想昇給率
退職金制度 3.3％～3.5 ％ 3.3％～3.5 ％
確定給付企業年金制度 1.7 ％ 1.7 ％
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度146百万円であります。
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４．その他の事項
2022年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠
出年金制度への資産移換額は758百万円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額555百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
44百万円
営業経費 42百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役８名 当行の取締役９名 当行の取締役11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式21,130株 普通株式23,710株 普通株式24,110株
ションの数
付与日 2012年７月31日 2013年７月30日 2014年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年８月１日から
2012年８月１日から 2013年７月31日から
権利行使期間
2042年７月31日まで 2043年７月30日まで
2044年７月31日まで
658個 (注２) 655個 (注２) 567個 (注２)
新株予約権の数(注１)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式6,580株(注３) 普通株式6,550株(注３) 普通株式5,670株(注３)
種類、内容及び数(注１)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注２)
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,741円 発行価格 1,901円 発行価格 2,231円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 871円 資本組入額 951円 資本組入額 1,116円
及び資本組入額(注１)
新株予約権の行使の条件
(注４)
(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
(注１) る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注５)
権の交付に関する事項(注１)
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役11名 当行の取締役11名 当行の取締役11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式17,530株 普通株式24,700株 普通株式18,950株
ションの数
付与日 2015年７月30日 2016年７月27日 2017年７月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2017年７月27日から
2015年７月31日から 2016年７月28日から
権利行使期間
2045年７月30日まで 2046年７月27日まで
2047年７月26日まで
429個 (注２) 750個 (注２) 772個 (注２)
新株予約権の数(注１)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式4,290株(注３) 普通株式7,500株(注３) 普通株式7,720株(注３)
種類、内容及び数(注１)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注１)
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,811円 発行価格 2,391円 発行価格 2,501円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,406円 資本組入額 1,196円 資本組入額 1,251円
及び資本組入額(注１)
新株予約権の行使の条件
(注４)
(注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
(注１) る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注５)
権の交付に関する事項(注１)
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2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年６月28日 2019年６月27日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役10名 当行の取締役10名 当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式20,280株 普通株式32,240株 普通株式39,950株
ションの数
付与日 2018年７月27日 2019年７月24日 2020年７月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2018年７月28日から 2019年７月25日から 2020年７月31日から
権利行使期間
2048年７月27日まで 2049年７月24日まで 2050年７月30日まで
1,198個 (注２) 2,142個 (注２) 3,199個 (注２)
新株予約権の数(注１)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式11,980株(注３) 普通株式21,420株(注３) 普通株式31,990株(注３)
種類、内容及び数(注１)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注１)
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,451円 発行価格 1,484円 発行価格 1,090円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,226円 資本組入額 742円 資本組入額 545円
及び資本組入額(注１)
新株予約権の行使の条件
(注４)
(注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
(注１) る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注５)
権の交付に関する事項(注１)
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2021年６月29日 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役９名 当行の取締役９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式33,790株 普通株式29,370株
ションの数
付与日 2021年７月30日 2022年７月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2021年７月31日から 2022年７月30日から
権利行使期間
2051年７月30日まで 2052年７月29日まで
2,705個 (注２) 2,937個 (注２)
新株予約権の数(注１)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式27,050株(注３) 普通株式29,370株(注３)
種類、内容及び数(注１)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注１)
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,323円 発行価格 1,434円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 662円 資本組入額 717円
及び資本組入額(注１)
新株予約権の行使の条件
(注４)
(注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
(注１) 会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注５)
権の交付に関する事項(注１)
2023年
ストック・オプション
決議年月日 2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役９名
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(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2023年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の
調整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使でき
るものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使
開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に
従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了
時から２カ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホ
までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新
たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注４)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要
な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年
2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ― ―
付与
― ― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
6,580 6,550 5,670 4,290 9,120 9,090 13,760
権利確定
― ― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― 1,620 1,370 1,780
失効
― ― ― ― ― ― ―
未行使残
6,580 6,550 5,670 4,290 7,500 7,720 11,980
2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― 29,370
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 29,370
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
24,240 39,950 33,790 ―
権利確定
― ― ― 29,370
権利行使
2,820 7,960 6,740 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
21,420 31,990 27,050 29,370
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ― ― ― ― 1,474円 1,474円 1,474円
付与日における
1,740円 1,900円 2,230円 2,810円 2,390円 2,500円 2,450円
公正な評価単価
2019年 2020年 2021年 2022年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 1,474円 1,474円 1,474円 ―
付与日における
1,483円 1,089円 1,322円 1,433円
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性 （注１） 16.7％
予想残存期間 （注２） 0.5年
予想配当 （注３）
１株当たり70円
無リスク利子率 （注４）
△0.16％
(注) １．2022年１月17日の週から2022年７月25日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の
予想在任期間の平均によって見積りしております。
３．2022年３月期の配当実績。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,940 百万円 4,919 百万円
退職給付に係る負債 3,533 〃 3,153 〃
減価償却費 604 〃 579 〃
〃 〃
その他有価証券評価差額金 ― 3,048
1,844 1,817
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
10,922 13,519
△4,641 △4,418
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
6,280 9,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,801 〃 △0 〃
固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃
退職給付に係る資産 △58 〃 ― 〃
退職給付信託設定益 △676 〃 △676 〃
連結会社間内部損失消去 △1 〃 △1 〃
△296 △291
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △2,944 〃 △1,080 〃
繰延税金資産(負債)の純額 3,335 〃 8,019 〃
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 〃 △0.8 〃
評価性引当額の増減 8.3 〃 △2.9 〃
住民税均等割等 0.6 〃 0.5 〃
0.1 △0.1
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9 〃 27.4 〃
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、資産除去債務の負債及び純資産
に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )とも、賃貸等不動産の総資産に占める
割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 1,549 ― ― 1,549 ― ― 1,549
為替業務 2,166 ― ― 2,166 ― ― 2,166
その他 4,064 ― 285 4,350 29 ― 4,379
顧客との契約から生じる経常収益 7,779 ― 285 8,065 29 ― 8,095
上記以外の経常収益 27,661 7,682 1 35,345 420 ― 35,766
外部顧客に対する経常収益 35,441 7,682 287 43,411 450 ― 43,861
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を
含んでおります。
２.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 1,692 ― ― 1,692 ― ― 1,692
為替業務 2,043 ― ― 2,043 ― ― 2,043
その他 4,088 ― ― 4,088 63 ― 4,152
顧客との契約から生じる経常収益 7,824 ― ― 7,824 63 ― 7,888
上記以外の経常収益 31,371 7,605 323 39,300 486 ― 39,786
外部顧客に対する経常収益 39,195 7,605 323 47,125 549 ― 47,675
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を
含んでおります。
２.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、
「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対す
35,441 7,682 287 43,411 450 43,861 ― 43,861
る経常収益
セグメント間の
579 97 333 1,010 553 1,564 △ 1,564 ―
内部経常収益
計 36,021 7,779 620 44,421 1,003 45,425 △ 1,564 43,861
セグメント利益 6,643 244 497 7,385 102 7,487 △ 512 6,975
セグメント資産 3,161,435 19,045 3,204 3,183,685 1,136 3,184,821 △ 20,794 3,164,026
セグメント負債 3,042,959 16,682 1,515 3,061,158 321 3,061,480 △ 13,239 3,048,240
その他の項目
減価償却費 950 15 1 967 15 983 7 990
資金運用収益 25,056 0 0 25,057 0 25,057 △ 555 24,502
資金調達費用 367 64 ― 432 ― 432 △ 40 392
有形固定資産及
び無形固定資産 1,070 9 3 1,084 82 1,167 ― 1,167
の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行
業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,564百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,794百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,239百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額７百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対す
39,195 7,605 323 47,125 549 47,675 ― 47,675
る経常収益
セグメント間の
588 106 302 997 540 1,537 △ 1,537 ―
内部経常収益
計 39,784 7,712 625 48,122 1,090 49,212 △ 1,537 47,675
セグメント利益 7,127 181 404 7,714 65 7,779 △ 514 7,265
セグメント資産 3,006,681 18,785 3,538 3,029,006 1,123 3,030,129 △ 20,883 3,009,245
セグメント負債 2,894,784 16,452 1,894 2,913,131 319 2,913,451 △ 12,967 2,900,483
その他の項目
減価償却費 888 14 1 903 22 925 △ 82 842
資金運用収益 27,660 0 0 27,660 0 27,661 △ 543 27,117
資金調達費用 2,444 62 ― 2,506 ― 2,506 △ 38 2,468
有形固定資産及
び無形固定資産 1,334 0 ― 1,335 20 1,355 ― 1,355
の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行
業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,537百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,883百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△12,967百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△543百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
18,674 8,029 7,957 7,670 1,530 43,861
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てで
あるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
19,222 11,066 8,337 7,601 1,447 47,675
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てで
あるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業
減損損失 228 ― ― ― 228
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業
減損損失 129 ― ― ― 129
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は出資金
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
合（％）
(百万円)
役員の近親者
が議決権の過
有限会社 佐賀県
3 葬祭業 ― 与信取引先 資金の貸付 貸出金
52 48
半数を有して
タワー 小城市
いる会社
不動産
役員の近親者
堤 京子 与信取引先 資金の貸付 貸出金
― ― ― 48 47
賃貸業
取引条件及び取引条件の決定方法
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は出資金
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
合（％）
(百万円)
役員の近親者
が議決権の過
有限会社 佐賀県
3 葬祭業 ― 与信取引先 資金の貸付 貸出金
43 39
半数を有して
タワー 小城市
いる会社
不動産
役員の近親者
堤 京子 与信取引先 資金の貸付 貸出金
― ― ― 46 45
賃貸業
取引条件及び取引条件の決定方法
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )とも、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 )とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,887円64銭 6,462円14銭
１株当たり当期純利益 242円97銭 327円５銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 240円93銭 324円４銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 115,786 108,761
純資産の部の合計額から控除する金額(百
250 259
万円)
(うち新株予約権) 250 259
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 115,535 108,502
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,774 16,790
期末の普通株式の数(千株)
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 4,076 5,491
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,076 5,491
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,776 16,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 141 155
(うち新株予約権) 千株 141 155
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 154,154 6,442 0.38 ―
2023年４月～
借入金 154,154 6,442 0.38
2028年３月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金 (百万円) 2,632 1,699 1,301 591 217
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
なお、コマーシャル・ペーパーの発行につきましては、該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 11,821 23,439 35,940 47,675
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 4,034 6,520 8,022 7,569
親会社株主に帰属する
2,807 4,712 6,133 5,491
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
167.39 280.77 365.33 327.05
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
167.39 113.42 84.57 △38.23
１株当たり四半期純損失（△） (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 301,829 72,950
現金 33,793 35,558
預け金 268,035 37,392
買入金銭債権 2,164 2,333
金銭の信託 862 862
※1 ,※2 ,※4 ,※7 670,424 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 704,512
有価証券
国債 15,067 26,210
地方債 261,681 268,763
短期社債 9,999 4,999
社債 160,272 164,717
株式 31,777 32,731
その他の証券 191,624 207,089
※2 ,※4 ,※5 2,154,521 ※2 ,※4 ,※5 2,189,044
貸出金
※3 3,776 ※3 4,174
割引手形
手形貸付 71,771 71,477
証書貸付 1,874,986 1,891,933
当座貸越 203,987 221,459
※2 3,534 ※2 2,787
外国為替
外国他店預け 3,021 2,433
※3 460 ※3 315
買入外国為替
取立外国為替 51 38
※2 7,534 ※2 7,805
その他資産
前払費用 73 54
未収収益 1,685 1,947
金融派生商品 1,277 1,188
※4 4,498 ※4 4,614
その他の資産
※6 22,905 ※6 22,967
有形固定資産
建物 5,121 5,294
土地 16,357 15,700
建設仮勘定 129 417
その他の有形固定資産 1,296 1,554
無形固定資産 974 898
ソフトウエア 759 620
その他の無形固定資産 214 277
前払年金費用 ― 1,335
繰延税金資産 2,960 7,462
※2 9,233 ※2 9,083
支払承諾見返
△ 15,509 △ 15,361
貸倒引当金
資産の部合計 3,161,435 3,006,681
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 2,792,455 ※4 2,783,541
預金
当座預金 193,240 166,615
普通預金 1,781,734 1,854,041
貯蓄預金 4,733 5,306
通知預金 3,216 3,089
定期預金 763,842 731,214
その他の預金 45,689 23,273
譲渡性預金 8,711 8,597
コールマネー 5,874 ―
※4 48,363 ※4 65,692
債券貸借取引受入担保金
※4 147,352
借用金 117
借入金 147,352 117
外国為替 148 80
売渡外国為替 14 55
未払外国為替 133 24
その他負債 26,124 23,925
未払法人税等 1,190 320
未払費用 553 660
前受収益 1,026 1,079
金融派生商品 4,049 1,802
資産除去債務 259 260
その他の負債 19,045 19,802
賞与引当金 582 569
退職給付引当金 838 ―
睡眠預金払戻損失引当金 220 170
再評価に係る繰延税金負債 3,054 3,008
9,233 9,083
支払承諾
負債の部合計 3,042,959 2,894,784
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 11,374 11,374
資本準備金 11,374 11,374
利益剰余金 81,233 85,607
利益準備金 14,926 14,926
その他利益剰余金 66,307 70,681
別途積立金 58,800 61,800
固定資産圧縮積立金 254 254
繰越利益剰余金 7,252 8,626
△ 978 △ 929
自己株式
株主資本合計 107,692 112,115
その他有価証券評価差額金
4,264 △ 6,751
6,267 6,273
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,532 △ 477
新株予約権 250 259
純資産の部合計 118,475 111,897
負債及び純資産の部合計 3,161,435 3,006,681
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 36,021 39,784
資金運用収益 25,056 27,660
貸出金利息 18,712 19,260
有価証券利息配当金 5,796 7,910
コールローン利息 △ 0 －
預け金利息 510 385
その他の受入利息 37 103
役務取引等収益 7,652 7,984
受入為替手数料 2,170 2,047
その他の役務収益 5,482 5,936
その他業務収益 1,118 917
外国為替売買益 57 －
国債等債券売却益 433 361
金融派生商品収益 563 507
その他の業務収益 65 49
その他経常収益 2,192 3,222
株式等売却益 1,740 2,788
金銭の信託運用益 11 3
その他の経常収益 441 430
経常費用 29,378 32,657
資金調達費用 367 2,444
預金利息 286 576
譲渡性預金利息 4 3
コールマネー利息 △ 2 39
債券貸借取引支払利息 78 1,823
借用金利息 0 0
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 3,498 3,501
支払為替手数料 552 464
その他の役務費用 2,945 3,036
その他業務費用 1,808 5,500
外国為替売買損 － 1,256
国債等債券売却損 1,731 4,133
国債等債券償却 76 110
営業経費 19,791 19,292
その他経常費用 3,911 1,918
貸倒引当金繰入額 3,375 730
株式等売却損 259 895
株式等償却 40 110
236 181
その他の経常費用
経常利益 6,643 7,127
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 43 587
固定資産処分益 43 147
退職給付制度改定益 － 440
特別損失 330 283
固定資産処分損 101 154
228 129
減損損失
税引前当期純利益 6,356 7,430
法人税、住民税及び事業税
2,155 1,549
160 299
法人税等調整額
法人税等合計 2,316 1,849
当期純利益 4,040 5,581
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
別途 繰越利益
準備金 金合計 準備金 金合計
圧縮
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 16,062 11,374 11,374 14,926 56,800 254 6,239 78,220
会計方針の変更による累
△ 7 △ 7
積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,062 11,374 11,374 14,926 56,800 254 6,232 78,213
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
当期純利益 4,040 4,040
自己株式の取得
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 ―
土地再評価差額金の取崩 154 154
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 2,000 ― 1,020 3,020
当期末残高 16,062 11,374 11,374 14,926 58,800 254 7,252 81,233
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 土地 評価・換
株主資本
予約権 合計
自己株式 価証券評 再評価 算差額等
合計
価差額金 差額金 合計
当期首残高 △ 969 104,688 17,062 6,422 23,484 206 128,379
会計方針の変更による累
△ 7 △ 7
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 969 104,680 17,062 6,422 23,484 206 128,372
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
当期純利益 4,040 4,040
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
別途積立金の積立 ― ―
土地再評価差額金の取崩 154 154
株主資本以外の項目の当
△ 12,797 △ 154 △ 12,952 44 △ 12,907
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 3,011 △ 12,797 △ 154 △ 12,952 44 △ 9,896
当期末残高 △ 978 107,692 4,264 6,267 10,532 250 118,475
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
別途 繰越利益
準備金 金合計 準備金 金合計
圧縮
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 16,062 11,374 11,374 14,926 58,800 254 7,252 81,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
当期純利益 5,581 5,581
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ―
土地再評価差額金の取崩 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,000 ― 1,373 4,373
当期末残高 16,062 11,374 11,374 14,926 61,800 254 8,626 85,607
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 土地 評価・換
株主資本
予約権 合計
自己株式 価証券評 再評価 算差額等
合計
価差額金 差額金 合計
当期首残高 △ 978 107,692 4,264 6,267 10,532 250 118,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,174 △ 1,174
当期純利益 5,581 5,581
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 60 33 33
別途積立金の積立 ― ―
土地再評価差額金の取崩 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
△ 11,016 6 △ 11,010 8 △ 11,001
期変動額（純額）
当期変動額合計 49 4,423 △ 11,016 6 △ 11,010 8 △ 6,578
当期末残高 △ 929 112,115 △ 6,751 6,273 △ 477 259 111,897
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その
他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予
想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は
３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見
込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しており
ます。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断して
キャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引
当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績
を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び
実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続して
おり、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認
識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額
にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその
経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上方法
代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準
手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計
上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延
ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配
金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還
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損」に計上しております。
前事業年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当
金」に256百万円を計上しております。
当事業年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当
金」に586百万円を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
前事業年度
（ 2022年３月31日 ）
( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 15,509百万円 15,361百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1） 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載しており
ます。
（2） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積
り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個
別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」
は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。
（3） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用
し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当事業年度において、退職給付制度改定益440百万円を特別利益に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 7,485百万円 7,485百万円
868百万円
出資金 2,278百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,332百万円 10,514百万円
危険債権額 23,254百万円 24,069百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 11,132百万円 11,141百万円
合計額 44,718百万円 45,725百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,236百万円 4,490百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 103,172百万円 94,619百万円
貸出金 96,180百万円 32,698百万円
担保資産に対応する債務
4,889百万円 2,004百万円
預金
債券貸借取引受入担保金 48,363百万円 65,692百万円
―百万円
借用金 147,200百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 45,402百万円 56,681百万円
貸出金 48,538百万円 42,366百万円
668百万円
その他の資産 2,118百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 1,060百万円 1,107百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 596,019百万円 601,290百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
587,341百万円 588,511百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,566百万円 3,322百万円
圧縮記帳額
（ ―百万円） （ ―百万円）
（当該事業年度の圧縮記帳額）
※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
24,479百万円 27,712百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
（単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 7,485 7,485
投資事業組合出資金 868 2,278
合計 8,354 9,764
(注) 子会社株式及び関連会社株式等については、市場価格のない株式等であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,382 百万円 4,339 百万円
退職給付引当金 3,409 〃 2,927 〃
減価償却費 600 〃 579 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 3,048 〃
1,806 1,777
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
10,199 12,673
△4,637 △4,414
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
5,561 8,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,800 〃 ― 〃
固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃
退職給付信託設定益 △676 〃 △676 〃
△13 △8
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △2,601 〃 △795 〃
繰延税金資産(負債)の純額 2,960 〃 7,462 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 〃 △2.9 〃
評価性引当額増加 8.7 〃 △3.0 〃
住民税均等割等 0.6 〃 0.5 〃
△0.3 △0.5
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 〃 24.8 〃
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
895
601
〔 36〕
建物 22,996 22,702 17,408 313 5,294
{ 227}
{ 284}
656
( 40)
16,357 15,700
土地 ― ― ― 15,700
( 9,322) 〔 88〕 ( 9,281)
{ 360}
213
建設仮勘定 129 501 417 ― ― 417
{ 210}
719
〔 3〕
893
その他の有形固定資産 8,229 8,403 6,848 287 1,554
{ 645}
{ 16}
1,611
有形固定資産計 47,713 1,122 47,224 24,257 600 22,967
〔 129〕
無形固定資産
148
ソフトウェア 10,451 ― 10,599 9,978 287 620
{ 71}
71
その他の無形固定資産 243 135 307 29 0 277
{ 71}
無形固定資産計 10,695 283 71 10,907 10,008 287 898
(注) １．当期減少額欄における 〔 〕 内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２．当期増加額欄及び当期減少額欄における｛ ｝内は当事業年度に保有区分を変更した金額(内書き)であり
ます。
３．当期首残高欄及び当期末残高欄における ( ) 内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少額欄における ( ) 内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売
却及び減損損失の計上によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,509 15,361 878 14,630 15,361
一般貸倒引当金 3,715 3,426 ― 3,715 3,426
個別貸倒引当金 11,793 11,935 878 10,915 11,935
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 582 569 582 ― 569
睡眠預金払戻損失引当金 220 170 ― 220 170
計 16,312 16,100 1,461 14,851 16,100
(注) 貸倒引当金及び睡眠預金払戻損失引当金の当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であり
ます。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,190 320 1,190 ― 320
未払法人税等 884 140 884 ― 140
未払事業税 305 179 305 ― 179
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 ― ― ― ―
無形固定資産 ― ― ― ―
現金預け金 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数
買取手数料
で按分した額
単元未満株式の買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買増しをした単元未満株式
買増手数料
の数で按分した額
受付停止期間 当行基準日(３月31日及び９月30日)の10営業日前から基準日まで
当銀行の公告は、電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、佐賀市において発行する佐賀
新聞および福岡市において発行する西日本新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sagabank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注)１．定款により、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年６
月９日法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
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株式会社佐賀銀行(E03599)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第93期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月５日 関東財務局長に提出。
第94期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月22日 関東財務局長に提出。
第94期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月５日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社佐賀銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、佐賀、福岡、長崎を営業基盤とする銀行業を 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討する
営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。そ に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
れにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金利、 これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び
株価等金融経済環境の変動、新型コロナウィルス感染症 網羅性を確保するための会社の内部統制を評価した。
の状況やその経済への影響を含む取引先企業の経営状況 ・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸 影響に加え、返済状況、新型コロナウィルス感染症に
倒が発生する可能性がある。このため、会社は将来の貸 より影響を受けている業種や貸出条件の状況、財務内
倒による予想損失額を算出し貸倒引当金を計上してお 容又は業績悪化の程度、業績を継続して注視している
り、 「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と 先等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出し
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引 た。
当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）貸倒 ・信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定
引当金」 に具体的な計上方法及び主要な仮定を記載して し、将来の業績見通しの悪化が懸念される貸出先等を
いる。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒 抽出するため、自己査定データ分析ツール（自己査定
引当金の計上額は、17,133百万円である。貸倒引当金 に係る監査において、債務者・債権データを地域、業
は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当 種等の観点から視覚化し、信用リスクの所在に着目し
基準に基づき算定されるが、その算定過程には、債務者 た監査対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析
の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等 を実施し、その結果を勘案して設定したリスクシナリ
に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務 オに該当する債務者も追加で抽出した。
者区分の判定が含まれる。会社は債務者区分の判定にお ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
ける主要な仮定を貸出先の将来の業績見通しとしてお 把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
り、特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している 料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
債務者に係る債務者区分の判定に当たり、将来における 容把握のための調査資料、新型コロナウィルス感染症
これらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理 による影響及び資金調達の状況、決算書、試算表、貸
性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。ま 出条件に関する稟議書、顧客面談記録等、会社の自己
た、経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者 査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じ
を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に て、審査管理部及び営業店の担当者に質問を実施し
よって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の た。
判断に依拠する程度が高い。特に未保全額が多い債務者 ・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
について、債務者区分が要注意先から破綻懸念先に下方 しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
遷移した場合に連結財務諸表へ重要な影響を与える。し 性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
たがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績 費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性 去実績との比較、行動計画の確認、過年度の経営改善
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を
た。 実施するとともに、審査管理部と議論した。
・新型コロナウィルス感染症の収束後の経済環境に対す
る経営者の仮定を評価するため、直近の取引先企業の
倒産等の発生状況を把握し、経営者等に質問を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐賀銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐賀銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社佐賀銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎とな
る債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社佐賀銀行(E03599)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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