清水建設株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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清水建設株式会社(E00053)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第121期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蜂 屋 隆 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蜂 屋 隆 之
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,664,960 1,698,292 1,456,473 1,482,961 1,933,814
売上高 (百万円)
133,957 137,986 105,465 50,419 56,546
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
99,668 98,977 77,176 47,761 49,057
(百万円)
当期純利益
101,732 53,200 109,354 49,336 44,956
包括利益 (百万円)
735,242 736,412 821,446 875,172 907,277
純資産 (百万円)
1,860,794 1,904,934 1,908,674 2,128,356 2,448,010
総資産 (百万円)
929.72 957.56 1,068.74 1,116.89 1,150.70
１株当たり純資産 (円)
127.04 128.31 101.17 64.09 66.29
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
127.04 128.30 101.17
(円) － －
１株当たり当期純利益
39.2 38.3 42.7 38.7 34.8
自己資本比率 (％)
14.4 13.6 10.0 5.8 5.9
自己資本利益率 (％)
7.6 6.6 8.9 11.5 11.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
170,557 80,674 77,772 83,842
(百万円) △ 14,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 52,652 △ 115,745 △ 113,954 △ 89,308 △ 52,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
68,732 19,634 65,635
(百万円) △ 42,404 △ 42,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
229,978 352,722 276,321 287,134 386,750
(百万円)
の期末残高
16,184 16,297 16,586 19,661 19,869
従業員数
(人)
（うち、契約社員数）
（ 2,315 ） （ 2,178 ） （ 2,308 ） （ 2,625 ） （ 2,640 ）
(注)１ 第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用してお
り、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,406,730 1,417,604 1,249,985 1,287,352 1,557,325
売上高 (百万円)
121,742 122,686 98,613 43,926 41,389
経常利益 (百万円)
92,733 89,365 72,370 45,735 41,754
当期純利益 (百万円)
74,365 74,365 74,365 74,365 74,365
資本金 (百万円)
788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613
発行済株式総数 (株)
627,910 620,143 697,042 699,210 714,361
純資産 (百万円)
1,597,475 1,604,429 1,632,972 1,749,528 2,016,732
総資産 (百万円)
798.98 811.50 912.13 943.72 964.18
１株当たり純資産 (円)
36.00 38.00 30.00 23.00 21.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 13.00 ) ( 18.00 ) ( 12.00 ) ( 11.50 ) ( 10.50 )
118.00 115.65 94.70 61.26 56.36
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
39.3 38.7 42.7 40.0 35.4
自己資本比率 (％)
15.7 14.3 11.0 6.6 5.9
自己資本利益率 (％)
8.2 7.3 9.5 12.0 13.3
株価収益率 (倍)
30.5 32.9 31.7 37.5 37.3
配当性向 (％)
10,336 10,384 10,494 10,688 10,845
従業員数
(人)
（うち、契約社員数）
（ 880 ） （ 788 ） （ 842 ） （ 748 ） （ 639 ）
104.9 96.6 105.2 90.6 94.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,200 1,176 965 953 790
最低株価 (円) 834 718 711 707 661
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用してお
り、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1915年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。
1928年２月 本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)
として設立
1937年８月 株式会社清水組設立
1937年11月 合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設
1939年５月 北海道支店開設
1945年５月 広島支店開設
1946年４月 仙台支店開設(現 東北支店)
1946年７月 北陸支店・四国支店開設
1946年８月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947年３月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月 清水建設株式会社と社名変更
1961年４月 当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1962年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年５月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月 横浜支店開設
1982年６月 ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追
加した。
1986年４月 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビル
ライフケア)として設立
1987年４月 千葉支店開設
1988年４月 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エス
シー・マシーナリ)として設立
1990年６月 資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用
機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事
業目的を追加した。
1991年４月 本店を東京都中央区から港区に移転
1992年４月 東京支店・土木東京支店開設
2000年６月 エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備え
るため、定款の事業目的を追加した。
2000年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月 土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定
款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除し
た。
2009年４月 国際支店開設
2012年８月 本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月
自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の
事業目的を追加した。
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2020年３月 北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ
社を設立
2021年４月 土木国際支店開設
2022年３月 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
2022年４月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミ
ア市場に移行
2023年４月 海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を
担うグローバル事業本部を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社20社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業
に附帯関連する事業を営んでおります。
建設事業……… 当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルラ
イフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の
賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機
材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マ
シーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関
係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共
施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでお
ります。
このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社
が行っております。
各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループは、当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており、報告セグメン
トは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としており
ます。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業
は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に
含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(2023年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
日本道路㈱ ※ 東京都港区 12,290 建設事業 50.3 当社施工工事の一部を受注しております。
当社に工事を発注しております。
当社から施設の管理を受託しております。
清水総合開発㈱ 東京都中央区 3,000 開発事業 100
当社に建物を賃貸しております。
役員の兼任７人
当社施工工事の一部を受注しております。
日本ファブテック㈱ 東京都中央区 2,437 建設事業 84.6
役員の兼任４人
当社施工工事の一部を受注しております。
東京都港区 建設事業
第一設備工業㈱ 400 94.3
役員の兼任６人
当社施工工事の一部を受注しております。
建設資機材販 当社に建設資機材の販売・リース等を行って
㈱ミルックス 東京都中央区 372 売・リース及 100 おります。
び保険代理業 当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任２人
当社に建設機械のレンタルを行っております。
建設機械の
㈱エスシー・マシーナリ 横浜市瀬谷区 200 100 当社から建物・構築物等を賃借しております。
レンタル
役員の兼任６人
当社施工工事の一部を受注しております。
ビルマネジメ
㈱シミズ・ビルライフケア 東京都中央区 100 100
ント事業
役員の兼任７人
当社施工工事の一部を受注しております。
日本建設㈱ 東京都千代田区 100 建設事業 95.0
役員の兼任５人
当社にPC板等を製造・納入しております。
㈱エスシー・プレコン 千葉県流山市 100 建設事業 100 当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任７人
当社関係会社 当社と資金の貸借等の取引を行っております。
シミズ・ファイナンス㈱ 東京都中央区 2,000 100
への融資 役員の兼任４人
医療センター 当社に工事を発注しております。
東京都中央区
多摩医療PFI㈱ 500 95.0
の運営 役員の兼任６人
MM21-46特定目的会社 ※ 東京都千代田区 24,401 開発事業 100 当社に工事を発注しております。
つくば営農型太陽光発電㈱ 東京都中央区 450 売電事業 100 役員の兼任３人
千US$
シミズ・USA・
アメリカ合衆国 北米における
100 役員の兼任３人
95,000
ホールディングス社 ※ デラウェア州 持株会社
US$
アメリカ合衆国 北米における 100
シミズ・アメリカ社 役員の兼任４人
1
デラウェア州 事業の統括
(100)
千US$
アメリカ合衆国 100
シミズ・ノースアメリカLLC 建設事業 役員の兼任３人
3,000
デラウェア州
(100)
US$
シミズ・リアルティ・デベロップ アメリカ合衆国 100
開発事業 役員の兼任４人
1
メント(U.S.A.)社 デラウェア州 (100)
千US$
シミズ・インターナショナル・ アメリカ合衆国 当社関係会社 100
30,000
役員の兼任３人
ファイナンス(U.S.A.)社 デラウェア州 への融資
(100)
千US$
アメリカ合衆国 97.0
SCB Boylston PO, LLC ※
開発事業 ―
79,500
デラウェア州 (97.0)
千US$
アメリカ合衆国 97.0
SCB Boylston Holding, LLC ※ 開発事業
―
79,500
デラウェア州
(97.0)
千US$
アメリカ合衆国 99.5
SC Boylston Investment, LLC ※
開発事業 ―
77,800
デラウェア州
(99.5)
千元
中華人民共和国
清水建設（中国）有限公司 建設事業 100 役員の兼任４人
80,000
上海市
千シンガ
シミズ・インベストメント（アジ シンガポール
ポールドル 開発事業 100 役員の兼任４人
ア）社 共和国
84,000
千シンガ
シミズ・インターナショナル・ シンガポール 当社関係会社
ポールドル 100 役員の兼任３人
キャピタル(シンガポール)社 共和国 への融資
10,000
その他101社 ― ― ― ― ―
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
３ ※ 特定子会社であります。
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(2)持分法適用関連会社
(2023年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
東京都江東区 建設事業 役員の兼任２人
東京コンクリート㈱ 150 33.3
㈱幕張テクノガーデン 千葉市美浜区 1,500 開発事業 26.7 役員の兼任１人
不動産関連情報
プロパティデータバンク㈱ 東京都港区 332 24.3 ―
の運用管理
その他６社 ― ― ― ― ―
(注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
9,397
当社建設
( 513 )
98
当社投資開発
( 3 )
10,374
その他
( 2,124 )
19,869
合計
( 2,640 )
(注) 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10,845
43.4 15.9 9,716
( 639 )
セグメントの名称 従業員数(人)
9,397
当社建設
( 513 )
98
当社投資開発
( 3 )
1,350
その他
( 123 )
10,845
合計
( 639 )
(注)１ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員639人を除く従業員10,206人の状況を記載しており
ます。
３ 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(2023年３月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業
うち うち
の割合(％)(注１、２) 取得率(％)(注３)
全労働者
正規雇用労働者 有期労働者
3.3 84.5 62.2 61.7 66.9
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要
件に男女の差異はありません。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体
系に男女の差異はありません。
②連結子会社
(2023年３月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
うち うち
全労働者
(％)(注１、２) (％)(注３)
正規雇用労働者 有期労働者
日本道路㈱ 0.2 19.5 50.8 49.4 56.8
㈱シミズ・ビルライフケア 2.6 25.0 76.9 78.2 59.4
日本ファブテック㈱ 5.9 － 78.3 79.0 66.6
㈱ミルックス － － 64.5 69.3 56.6
㈱ピーディーシステム 16.5 － 73.1 71.1 52.7
第一設備工業㈱ － 36.4 72.4 71.2 34.9
㈱エスシー・マシーナリ 10.3 － － － －
㈱トータルオフィスパートナー 35.9 － － － －
日本建設㈱ 1.4 － － － －
㈱ダイヤビルサービス 14.8 － － － －
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要
件に男女の差異はありません。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体
系に男女の差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) シミズグループの中長期的な経営方針
当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする
「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社
会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定
めております。
2019年５月、当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」
と、当面５年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定しま
した。
「SHIMZ VISION 2030」
■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』
建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先
取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可
能な未来社会の実現に貢献します。
■シミズグループが社会に提供する価値
イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
※1
①安全・安心でレジリエント な社会の実現
地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ること
が求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエント
な社会の実現に貢献していきます。
・強靭な社会インフラの構築
・建物・インフラの長寿命化
・防災・減災技術の普及
※2
・ｅｃｏＢＣＰ の普及
※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある
※２ ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)
対策を両立する施設・まちづくり
※
②健康・快適に暮らせるインクルーシブ な社会の実現
高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせ
る社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせ
るインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。
・ＩＣＴを活用したまちづくり
・ユニバーサルデザインの普及
・Well-beingの提供
・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）
※ インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる
※
③地球環境に配慮したサステナブル な社会の実現
地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが
求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステ
ナブルな社会の実現に貢献していきます。
・再生可能エネルギーの普及
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・省エネ・創エネ、ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進
・事業活動におけるＣＯ 排出量削減
２
・自然環境と生物多様性の保全
※ サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な
■ビジョンの達成に向けて
３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ
ニーを目指します。
①事業構造のイノベーション
ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上
②技術のイノベーション
建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術
の開発
③人財のイノベーション
多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積
■目指す収益構造
スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上
を目指します。
連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外
25％を想定しております。
「中期経営計画〈2019‐2023〉」
■中期経営計画の位置付け
企業価値の持続的成長を目指し、外部環境の変化に機敏に対応しつつ、利益水準を維持すると
ともに、2019年度から2023年度までの５年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間とし
て位置付けております。
■基本方針
建設事業の深耕・進化と、非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図
り、グローバル展開の加速とＥＳＧ経営の推進により、シミズグループの企業価値向上を実現
し、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
■経営数値目標（連結ベース）
建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、非建設事業の着実な収益力向上により中長期的
に収益構造を強化し、グループの持続的成長を実現します。
非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ、財務体質の健全性を維持します。
(単位：億円)
中期経営計画〈2019‐2023〉
財務ＫＰＩ
2023年度 目標
18,800
総売上高
15,500
建設事業
ＲＯＥ 10％以上
3,300
非建設事業
自己資本比率 40％以上
負債資本倍率 0.7倍以下
2,350
売上利益
（Ｄ/Ｅレシオ）
1,850
建設事業
※
配当性向 30％程度
500
非建設事業
1,400
経常利益
※ 2023年度は、40％程度へ引き上げる方針としております。
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■資本政策
当社は「中期経営計画〈2019‐2023〉」において、政策保有株式の縮減とその売却代金の一部
を原資とした自己株式の取得を方針としております。2022年度は大型工事の工事資金立替に伴う
資金需要が大きく、自己株式の取得を見送りましたが、2022年度下期に政策保有株式の縮減が順
調に進捗し、大型工事の工事代金回収も進んだため、2023年度に200億円の自己株式の取得を行う
とともに、2019年度及び2021年度に取得した400億円の自己株式を2023年５月12日付で全て消却
し、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図ることとしました。
当社は、2026年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目指すと
ともに、政策保有株式の縮減に合わせ、2024年度以降も自己株式の取得を継続する予定です。
なお、2023年度の連結配当性向については、従来の30％から40％程度へ引き上げる方針として
おります。
■政策保有株式の保有方針・縮減状況・議決権行使
①保有方針
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目
的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、
取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案し
て取得の可否を判断しております。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に
伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、
保有の必要性を検証し、取引先との信頼関係を確認しながら、段階的に縮減を進め、資本の
有効活用を図ります。
②縮減状況
2022年度に売却しました上場株式の銘柄数は21銘柄（一部売却を含む）、売却額は263億円
となり、2018年度から2022年度までに縮減した上場株式の銘柄数は62銘柄（一部売却を含
む）、売却額は879億円となりました。その結果、上場株式の銘柄数は、2018年度期初時点の
187銘柄から、2023年３月末時点では143銘柄へと減少しております。なお、2023年度の売却
金額については、300億円程度を見込むとともに、当社は、2026年度末までに政策保有株式の
残高を連結純資産の20％以下とすることを目指しております。
③議決権行使
当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、前述の「①保有方針」を踏まえ、議
案の内容を検討し、当社及び取引先の企業価値向上に資するか否かの観点から賛否を総合的
に判断し、適切に議決権を行使します。
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■投資計画
長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため、５年間で7,500億円の投資を実施しま
す。
投資額（５ヶ年）
項目
・建設生産システムの進化（ロボット等）
生産性向上・研究開発投資 1,000億円
・研究開発拠点の拡充
・デジタル関連投資 他
・国内開発事業・賃貸資産の拡充
・海外事業の拡大（ASEAN・北米等）他
不動産開発事業 5,000億円 新規投資額 5,000億円
売却による回収 ▲1,000億円
ＮＥＴ投資額 4,000億円
・インフラ運営・ＢＳＰ事業
インフラ・再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー関連事業
1,300億円
新規事業（フロンティア事業他）
・宇宙・海洋・自然共生事業
・次世代ベンチャー投資 他
・高度プロフェッショナル人財
人財関連 200億円
・グローバル化・制度改革 他
５ヶ年投資額 合計 7,500億円
■非財務ＫＰＩ
建設事業における労働生産性を向上させるとともに、ＥＳＧの観点から企業価値の向上を図
り、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
主要ＫＰＩ
2023年度目標
建設事業における生産性(2016年度比)
生産性向上 20％以上
向上率
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017
２
環境（Ｅ）
10％以上
※１
年度比）削減率
※２
社会（Ｓ）
働きがい指標 4.0以上
ガバナンス（Ｇ）
重大な法令違反件数 0件
※１ 当社エコロジー・ミッション2030‐2050活動に対応する目標
２ 当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均 ）
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■ＥＳＧ経営の推進
シミズグループは、ＥＳＧ経営を推進し、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、ス
テークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現し
ます。
主な取組み
①「シミズめぐりの森」プロジェクトが始動
循環型の木材活用の推進に向けて、群馬県川場村において「シミズめぐりの森」プロ
ジェクトを開始しました。この活動は、村有地約３haを借り受け、最大50年間にわたり自
社施工建物で使う木材を生み出す森林を育成するものです。昨年10月には第１回の植林活
動を行い、当社と協力会社の関係者約50名が、約2,000㎡の林地にカラマツの苗木約400本
を植樹しました。
今後も継続して森林の育成に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
②「対話」と「サーベイ」による働きがいの向上
「働きがいと魅力あふれる職場」の実現に向けて、当社は様々な施策に取り組んでおり
ます。
１on１ミーティングなどの対話によって、一人ひとりの意識・行動変革を促し、パルス
サーベイ（簡易なアンケートを短期的なサイクルで繰り返し実施し、組織や個人の状態や
変化を可視化する調査手法）によって、組織課題の見える化を図ることで、労働環境の改
善や働きがいの向上を目指します。
③建物利用者のウェルビーイング向上に寄与
人の健康とウェルビーイングの観点から、働く人の健康を重視したワークプレイスが求
められております。
2020年に竣工した自社開発ビル「横浜グランゲート」では、利用者の健康や快適性に着
目した国際的な建物認証制度・ＷＥＬＬ認証の「Ｃｏｒｅ ＆ Ｓｈｅｌｌ」区分で、国内
初となるゴールドランク認証を取得しております。また、自社開発物件の認証取得だけで
なく、ＷＥＬＬ認証取得のコンサルティング事業も展開しており、顧客に従業員の健康増
進、生産性の向上、さらには優秀な人財獲得といった様々な機会を提供していきます。
④建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）普及の推進
建設技能者の処遇改善、入職促進の基礎的インフラとなる建設キャリアアップシステム
（ＣＣＵＳ）の普及促進に、当社は一般社団法人日本建設業連合会のＣＣＵＳ推進本部長
会社として、積極的に取り組んでおります。
2023年３月末時点で、協力会社の事業者登録率89.1％(一人親方除く)、技能登録者率
77.3％を達成しました。
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(2) 対処すべき課題
■総労働時間の削減に向けた取組み
2024年４月から改正労働基準法による時間外労働時間の上限規制が建設業にも適用されるた
め、長時間労働の是正は喫緊の課題となっております。当社では総労働時間の削減に向けて2024
年度までの活動ロードマップを策定し、「柔軟な働き方の推進」「ワークシェアリングの推進」
「営業から施工までの生産プロセス全体の最適化」などに部門横断的に取り組んでおります。
また、時間外労働の上限規制への対応については、2022年４月に設置した「労働環境改善委員
会」において組織的に取り組んでまいりましたが、2023年４月には専門の委員会である「2024年
問題対策委員会」を設置しました。対応完了に向け、全社を挙げた取組みを加速してまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社は、社是「論語と算盤」及びその考え方を基にした経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向
により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」に基づき、自社のみ
ならず、社会・環境のサステナビリティを強く意識したうえで、事業活動を行っております。
2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」においては、当社グループは、建設事業の
枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創
造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現
に貢献することを謳っております。
また、「中期経営計画〈2019‐2023〉」では、基本方針で「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「持続可
能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との
共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
の強化」を図っております。加えて、ＥＳＧの各分野で非財務ＫＰＩを設定するとともに、投資計画
において生産性向上や再生可能エネルギー事業、人財関連への重点投資を示し、取組みを進めており
ます。
当社グループは、ステークホルダーからの信頼を高めるため、事業活動やサステナビリティに資す
る取組みについて、的確な情報開示と対話を促進し、ガバナンスの向上とリスク管理の強化に努めて
おります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
※
当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会 」を設置し、当社グループのＥＳＧ
に関する方針と重点施策並びにＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）
の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築してお
ります。
併せて、気候変動や人権等に関わるリスク情報については、社長を委員長とする「リスク管理
委員会」に共有するとともに、取締役会に適宜報告を行い、監督する体制を構築しております。
※ 委員会名称：2022年度は「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会」、2023年４月から「サステナビ
リティ委員会」に改称（以下、「サステナビリティ委員会」）
また、2023年４月から本委員会の下部組織として、Ｅ、Ｓ、Ｇのテーマごとに部会を設置し、関
連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制を整えております。
＜サステナビリティに関するガバナンス体制図＞
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（2）マテリアリティの特定
当社は、ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会課題や当社の社是、経営理念、長期ビジョン等を
勘案し、「社会への影響度」と「自社にとっての影響度」の２つの側面から重要度を検討のうえ
マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティを強く意識した事業活動を推進してお
ります。
＜当社のマテリアリティ（７つのカテゴリーに分類して整理）＞
「マテリアリティ」の詳細については、下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/csr/materiality/
（3）気候変動に関する当社グループの考え方及び取組み
当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題と捉え、ＥＳＧ経営の観点か
らも、気候関連情報の開示を重視し、2019年10月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、「ＴＣ
ＦＤコンソーシアム」に参画するとともに、2020年から同提言に沿った気候関連の情報を開示し
ております。
①ガバナンス
サステナビリティ委員会において、気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議する
とともに、ＣＯ₂排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション 2030-2050」等の達成度を
管理し、重要事項は取締役会に報告され、監督する体制となっております。また、本委員会で
決定されたシミズグループの環境問題に関する重要事項は、本委員会の下部組織である環境部
会を通じて、事業部門（支店を含む）及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含め
た環境に関するガバナンス体系を構築しております。
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②戦略
当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な
政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢
性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」と
の日本政府の方針が示され、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に
市場や社会環境の変化も生じております。
なお、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリ
オを採用しております。
・移行シナリオ ：国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比
べて今世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ(ＳＤＳ)
・物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が策定したシナリオのう
ち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が４℃を越えるシナリオ（Ｒ
ＣＰ8.5）
＜当社グループの事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞
※
主な要因 影響時期 当社の主な対応
省エネルギービルの
中期 ・ＺＥＢの設計施工を推進
ニーズ拡大
・再生可能エネルギー事業を推進
再生可能エネルギーの
短期～中期 ・水素エネルギー利用システムを
ニーズ拡大
機会
開発・実用化
気候変動による市場の ・ＢＣＰ対応の提案実施
短期～長期
変化 ・非建設分野における新たな事業の創出
国土強靭化政策 短期～中期 ・インフラ整備事業の受注活動を強化
・ロボット、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用し、
現場の省人化と生産性の向上を推進
リスク 夏季の平均気温上昇 中期
・働き方改革や熱中症対策など、
労働環境を改善
※ 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超と設定
③リスク管理
当社グループは、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」のもと、気候変動をは
じめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しております。
サステナビリティ委員会において、気候変動への対応に関する日本と世界の動向等が報告さ
れ、気候関連のリスク管理についても審議しております。また、本委員会では、地球温暖化に
対するリスク管理として、事業による温室効果ガス(ＣＯ₂)の排出量の削減目標を設定し、目標
を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシフ
ト、再生可能エネルギー由来電力の使用拡大等）を決定するとともに、温室効果ガス（ＣＯ₂）
の排出量の定期的監視を実施しております。
これらのリスク管理を通じて、今後、多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスク
や機会に対処していきます。
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④指標と目標
当社グループでは、気候関連のリスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果
※１
ガス(ＣＯ₂)総排出量を指標とし、ＳＢＴ に基づいた中長期の温室効果ガス（ＣＯ₂）の削
減目標（ＳＢＴイニシアティブから認証を取得）を設定しております。
※１ Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）
世界の平均気温の上昇を「２℃(もしくは1.5℃)未満」に抑えるための、企業の科学的
な知見と整合した温室効果ガスの排出量削減目標
※２
＜温室効果ガス（ＣＯ₂）削減目標と実績（2021年度） ＞ （単位：ｔ－ＣＯ₂）
基準排出量 排出量実績 目標年排出量
対象Scope
2017年度 2021年度実績 2023年度 2030年度 2050年度
※３
Scope１
233,102 248,040 184,650 0
＋ 275,575
(△15.3％) (△10％) (△33％) (△100％)
※４
Scope２
（Scope１） 216,710 197,818 － － －
（Scope２） 58,865 35,284 － － －
※５
Scope３ 5,407,779 2,761,320 0
3,451,656 －
※６
(＋56.7％) (△20％) (△100％)
(Category11 )
※２ 2022年度の排出量実績は算定中であります。また、目標及び実績に、日本道路㈱の温
室効果ガス（ＣＯ₂）排出量は含まれておりません。
３ 重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）
４ 購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）
５ サプライチェーンにおけるその他の間接排出
６ （販売した製品の使用）設計施工ビル運用時のＣＯ₂排出量
「ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連の情報開示」の詳細については、下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tcfd/
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（4）人財育成方針・社内環境整備方針
当社グループは、中期経営計画〈2019‐2023〉において人財育成・働き方改革を重点戦略に位
置づけております。その中で、①グローバル人財・イノベーション人財戦略の推進、②「働きが
い」の継続的な向上、③多様な人々が活躍できるインクルーシブな人財マネジメントの構築を３
つの柱に据えて、次世代を担う人財を確保・育成するとともに、多様で柔軟な働き方の定着と働
きがいのある職場環境の実現に取り組んでおります。
①グローバル人財・イノベーション人財戦略の推進
当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化
をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重
要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な
人財投資を行っております。加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育
成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育
成と活用を進めております。
＜主な取組み＞
・成長意欲の伸長を促す評価制度の導入（2021年４月～）
・シニア世代の活躍推進にも着目した65歳までの定年延長（2021年４月～）
・360度フィードバックや外部アセスメントを活用した多角的なフィードバックの開始（2021年
10月～）
・全従業員が受講可能な情報系教育コンテンツの配信開始（2021年11月～）
・従業員の起業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月～）
・公募留学制度の開始（2022年５月～）
・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月～）
2023年には、東京都江東区潮見に潮見イノベーションセンター（仮称）のオープンを予定し
ております。当該施設においては、次の100年を見据え、当社のＤＮＡを継承しながら、新しい
価値の創造を牽引できる人財の育成と、多様な社外パートナーとの共創を活性化するオープン
イノベーションのプラットフォームを構築し、人財イノベーションを加速していきます。
＜人財関連投資の状況＞
計画〈 2019-2023 〉 実績〈 2019-2022累計 〉
人財関連投資 200億円 130億円
②「働きがい」の継続的な向上
当社は、「働きがい」の継続的な向上のため、2018年から全従業員を対象とした「働きが
い 意識調査」を毎年実施し、従業員の“働きがい”を定量的に把握しており、2023年度まで
※
に働きがい指標 を4.0以上にすることを目標に、様々な施策に取り組んでおります。
＜働きがい指標の状況＞
2023年度目標 2022年度実績
3.67
働きがい指標 4.0以上
※ 当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均）
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当社は、従業員の理解を深め、目指す姿へのベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あ
ふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、１on１ミーティングやパルスサーベ
イを活用した、対話（コミュニケーション）による意識・行動変革を進めております。
＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞
また、当社は、「いつでも・どこでも・安全に」業務ができるインフラとして、ＩＴ環境の
整備及びネットワーク環境の増強、全従業員へ業務用パソコン及びスマートフォン等を貸与す
るほか、リモートワークやスライド勤務、電子決裁の推進など、多様かつ柔軟な働き方を選択
できる環境を整備しております。
③多様な人々が活躍できるインクルーシブな人財マネジメントの構築
当社は、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進や働きやすい
職場環境の整備等、計画的に取組みを進めております。
＜主な取組み＞
・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入
（2021年10月～）
・自身または配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行
い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年10
月～）
・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年
５月～）
・ダイバーシティを理解し、活用できるマネジメント層の拡充を目的とした「インクルーシブ
リーダー研修」の実施（毎年度）
・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラ
ム」の開催（毎年度）
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管理職への登用にあたっては、多様性を尊重し、性別、性的指向、性自認、国籍、障がいの
有無、新卒・中途の採用区分等に関係なく、能力や人物を評価したうえで実施しております。
これらの取組みの結果、女性管理職数は、2019年度に設定した目標「2023年度までに2018年
度（84名）比50％増」を2021年度に前倒しで達成するなど、着実に増加しております。今後、
さらなる取組みを実施し、企業文化を含む、企業変革を確実に進めていきます。
＜女性従業員の管理職への登用の状況（2023年３月末時点）＞
人数 管理職人数
女性管理職比率
（総数に占める比率） （管理職総数に占める比率）
目標値
1,865名 140名
2025年度 5％以上
女性従業員
（17.2％） （3.3％）
2030年度 10％以上
また、当社は、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続
的に実行しております。
＜主な取組み＞
・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止（2021年10月～）
・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上
をサポートする体制の強化（2022年４月～）
・職場環境改善に向けたフォローの強化（職場巡回、希望者との面談など）（2022年４月～）
・睡眠改善の全社的取組みの実施（2022年10月～）
®
以上の取組みの結果、当社は、特に優良な健康経営 を実践している企業を顕彰する健康経営
優良法人2023に認定されました。引き続き、一人ひとりの心身の健康、職場の活性化等による
健康経営への取組みを推進していきます。
®
※「健康経営 」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまな
リスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発生し
た場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展の確保に努めております。
中期経営計画〈2019‐2023〉においても、基本方針において「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「コンプ
ライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしております。
なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因
すべてを指します。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの
・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの
当社は、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、毎年度、全
社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており、当該項目には、法令違反
リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のＥＳＧ要素も含まれております。同委員会は、本社部
門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリン
グし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状
況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識して
いる主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスク
を網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社グループは、こうしたリスク管理体制のもと、下記に掲げる対応策を適宜実施することによ
り、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。
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（１）主に外部環境の変化に伴うリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取組み
① 建設市場の縮小リスク
国内外の景気後退等により民間設備投資が 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎
縮小した場合や、財政健全化等を目的とし 月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議
て公共投資が減少した場合には、今後の受 等において適宜必要な対策を指示しておりま
注動向に影響を及ぼす可能性があります。 す。
2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION
2030」において非建設事業の拡充による収益構
造の転換を掲げ、中期経営計画〈2019‐2023〉
によって事業推進しております。
② 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締 工事請負契約の締結にあたって、原則として労
結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを 務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変
請負金額に反映することが困難な場合に 更に関する規定（スライド条項等）を採用する
は、建設コストの増加につながり、損益が よう、発注者との協議に努めております。
悪化する可能性があります。
③ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社などの取 取引先に対する与信審査の徹底と継続的なモニ
引先が信用不安に陥った場合には、資金の タリングを行うとともに、当社グループの債権
回収不能や施工遅延などの事態が発生する 保全が可能な契約の締結に努めております。
可能性があります。
④ 海外事業リスク
海外での事業を展開するうえで、進出国で 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカ
の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的 ントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込
規制等に著しい変化が生じた場合や、テ み、必要な対策を図っております。
ロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰 （主な取組み）
及び労務単価の著しい上昇や労務需給の
・海外大型案件取組み時の審査体制の強化
ひっ迫があった場合には、工事の進捗や工
・契約リスク管理部署の設置
事損益に影響を及ぼす可能性があります。
・コンサルの活用等によるテロ対策の実施
・腐敗防止の取組み
⑤ 投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や金融 企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行
市場の変動など、投資開発分野の事業環境 うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個
に著しい変化が生じた場合には、業績に影 別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基
響を及ぼす可能性があります。 づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計
画的に投資を行っております。
取締役会で投資開発事業の進捗状況、投資残
高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的に
フォローし、必要な対策を図っております。
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主なリスクの概要 主な対応策・取組み
⑥ 長期にわたる事業におけるリスク
ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の 取締役会でＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事
長期にわたる事業において、諸物価や人件 業等の進捗状況を定期的にフォローし、必要な
費、金利等の上昇、取引先の信用不安な 対策を図っております。
ど、事業環境に著しい変化が生じた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 投資有価証券の価格変動リスク
投資有価証券の時価が著しく下落した場合 毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコスト
には、業績に影響を及ぼす可能性がありま やリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合
す。 的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会
にて、保有の必要性を検証したうえで、保有意
義の低下した銘柄は、原則として売却しており
ます。
⑧ 金利水準・為替相場の変動リスク
金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な 金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管
変動等が生じた場合には、業績に影響を及 理を行っております。
ぼす可能性があります。 （主な取組み）
・固定金利による資金調達、金利スワップによ
る金利変動リスクの低減
・為替予約、通貨スワップ、現地通貨による資
金調達、外貨持高の調整による為替相場変動
リスクの低減
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主なリスクの概要 主な対応策・取組み
⑨ 自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染 ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直し
症が流行した場合は、当社グループが保有 や訓練計画の決定及び実施状況のフォローを
する資産や従業員に直接被害が及び、事業 行っております。
活動に影響を及ぼす可能性があります。 （主な取組み）
災害規模が大きな場合には、受注動向の変
・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震
化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー
を想定した震災訓練の定期的な実施
供給能力の低下等で事業環境が変化し、業
・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関
績に影響を及ぼす可能性があります。
する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施
及び風水害を想定した訓練の実施
・災害時情報共有システムの整備
・非常用電源の確保及び備蓄品の拡充
・データセンターのバックアップ体制の構築
・新型コロナウイルスの感染状況に応じた、出
張やイベントへの参加、会食等に関する社内
ルールの機動的な見直し
⑩ サイバーリスク
標的型メールやマルウェアによるウイルス デジタル戦略委員会を設置し、情報セキュリ
感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被 ティに関する事項を審議し、必要な対策を図っ
害にあった場合、事業活動や企業評価に影 ております。
響を及ぼす可能性があります。 （主な取組み）
・従業員対象の標的型メール訓練の実施
・社外公開サーバーの脆弱性診断
・外部委託によるウイルスの常時監視
・未知のマルウェア対策の実施
⑪ 法令の新設・改廃等に係るリスク
社会や時代の変化により、新たな法規制の 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等に
制定や法令の改廃等があった場合には、業 ついて適切に対応するため、関連規程・規則を
績や企業評価に影響を及ぼす可能性があり 整備し、各種会議体・イントラネット等を用い
ます。 た社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを
含む）を実施しております。
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主なリスクの概要 主な対応策・取組み
⑫ 気候変動リスク
脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新 2019年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示
築時の各種規制の強化や炭素価格付けの導 タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020
入等がなされた場合、また気候変動の物理 年から毎年、気候変動に関するリスクと機会を
的影響として、平均気温の上昇や気象災害 分析・開示するとともに、気候変動への対策を
が頻発・激甚化した場合、事業活動に影響 図っております。
を及ぼす可能性があります。 （主な取組み）
・気候変動関連のリスクと機会について、取締
役会で事業戦略との整合性を確認
・サステナビリティ委員会（委員長：社長）を
設置し、気候変動を含む地球環境問題に関す
る基本的な方針・施策を審議・決定
・環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」、
ＣＯ 排出量削減の中長期目標「エコロジー・
2
ミッション2030‐2050」を掲げ、2050年の
カーボンニュートラルの実現に向け、活動を
推進
・気象災害の頻発・激甚化に対し、グループ会
社や協力会社を中心にサプライヤーとの連携
を強化
⑬ 退職給付債務に関わるリスク
年金資産の時価の下落及び割引率など退職 年金資産運用委員会を設置し、資産運用実績や
給付債務の数理計算上の前提を変更する必 財政決算シミュレーション等について審議を行
要が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能 い、年金資産運用に関する基本方針並びに政策
性があります。 的資産構成割合の見直し・改定を実施するとと
もに、委託先の運用機関による運用状況につい
て適切なモニタリングを行い、毎年、取締役会
に報告しております。
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（２）主に業界特性・組織内部に起因するリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取組み
① 重大事故や契約不適合等のリスク
設計、施工段階における技術・品質面での 「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質
重大事故・不具合や人身事故、環境事故が 確保」「環境保全」の事業姿勢を社内で共有
発生し、その修復に多大な費用負担や施工 し、安全と品質への意識向上を図っておりま
遅延が生じたり、重大な契約不適合となっ す。
た場合には、業績や企業評価に影響を及ぼ （主な取組み）
す可能性があります。
・技術・品質委員会、安全・環境委員会の設置
・建設業労働安全衛生マネジメントシステム
（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本
方針の制定、全社安全衛生計画の策定
・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の実
施、品質方針の策定、ＣＳ（顧客満足）推進
活動の実施
・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の実
施、環境基本方針の策定
・事故・不具合事例のフィードバック、全社水
平展開、ＰＤＣＡの実施
② 個人情報・機密情報漏洩リスク
事業活動において取得した個人情報、機密 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報
情報が漏洩した場合には、業績や企業評価 保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の
に影響を及ぼす可能性があります。 設置により、個人情報の適切な管理を実施する
とともに、情報セキュリティリスクに対応する
ため、各種取組みを実施しております。
（主な取組み）
・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見
直し
・「情報セキュリティハンドブック」の配布、
デジタルサイネージを利用した啓発
・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュ
リティ監査の定期的実施
・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ
体制によるインシデント対応
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主なリスクの概要 主な対応策・取組み
③ 法令違反リスク
当社グループの主な事業分野である建設業 社是「論語と算盤」を拳拳服膺し、グループ全
界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取 体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底
引業法、国土利用計画法、都市計画法、独 を図っております。
占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハ （主な取組み）
ラスメント関連の法令等、さまざまな法的
・「企業倫理行動規範」の制定
規制を受けており、当社グループにおいて
・各種法令等に適切に対応するための関連規程
違法な行為があった場合には、業績や企業
類・社内体制の整備
評価に影響を及ぼす可能性があります。
・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理
室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業
倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相
談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監
査体制の整備等、コンプライアンス推進体制
の構築
・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施
（グループ会社幹部含む）
・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラー
ニング含む）を毎年実施
・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整
備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策
の継続実施
・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じ
た啓発
・グループ会社も当社に準じてこれらの取組み
を実施
④ 中長期的な担い手不足リスク
建設業の担い手である技能労働者の高齢化 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改
が進んでおり、団塊世代が大量離職するま 善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおりま
でに、新規入職者の増加による世代交代が す。
進まない場合、生産体制に支障をきたし、 （主な取組み）
事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があ
・適正な請負代金と工期の確保
ります。
・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向
上、社会保険加入促進
・週休二日推進
・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・
手当支給、多能工化支援
・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、
技能者の適応・定着教育の実施
・女性の活躍推進
・建設業の魅力をＰＲする広報活動
・外国人材の適正な活躍推進
・建設キャリアアップシステムの普及・推進
・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、Ｉ
ＣＴの活用を含む生産性向上の取組み
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ30.4％増加し１兆9,338億円となりました。
利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ21.0％増加し546億円、経常利益は12.2％増
加し565億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.7％増加し490億円となりました 。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財
務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメ
ント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
（当社建設事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ21.3％増加し１兆4,390億円となり、セグメント利益は、前連
結会計年度に比べ14.4％減少し486億円となりました。
（当社投資開発事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し890億円となり、セグメント利益は、前連結会計
年度に比べ20.3％減少し381億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上
高は、前連結会計年度に比べ59.3％増加し5,684億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度
に比べ29.8％増加し180億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、投資活動により524億円資金が減
少しましたが（前連結会計年度は893億円の資金減少）、営業活動により838億円資金が増加し
（前連結会計年度は777億円の資金増加）、財務活動により656億円資金が増加した結果（前連結
会計年度は196億円の資金増加）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計
年度末に比べ996億円増加し3,867億円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義
することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない
事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」と
いう概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。
このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「① 経営成績の状
況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高
前期 当期 当期 次期
計
期別 種類別 繰越高 受注(契約)高 売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
第120期
建築工事 1,310,317 1,146,342 2,456,660 936,043 1,520,616
自 至
土木工事 532,692 273,719 806,411 227,446 578,965
2021 2022
年 年
計 1,843,009 1,420,062 3,263,072 1,163,489 2,099,582
４ ３
月 月
開発事業等 93,685 123,399 217,084 123,863 93,221
１ 31
日 日
合計 1,936,695 1,543,461 3,480,156 1,287,352 2,192,803
建設事業
第121期
建築工事 1,520,616 1,142,688 2,663,305 1,189,563 1,473,741
自 至
土木工事 578,965 258,591 837,556 238,542 599,014
2022 2023
年 年
計 2,099,582 1,401,279 3,500,861 1,428,105 2,072,755
４ ３
月 月
開発事業等 93,221 114,608 207,829 129,219 78,610
１ 31
日 日
合計 2,192,803 1,515,887 3,708,691 1,557,325 2,151,365
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約)
高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等であります。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 29.0 71.0 100
(自 2021年４月１日
第120期
至 2022年３月31日)
土木工事 7.7 92.3 100
建築工事 40.7 59.3 100
(自 2022年４月１日
第121期
至 2023年３月31日)
土木工事 10.4 89.6 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
第120期
建設事業
自 至
建築工事 103,397 832,646 936,043
2021 2022
土木工事 130,061 97,385 227,446
年 年
４ ３
計 233,458 930,031 1,163,489
月 月
１ 31
開発事業等 1,228 122,634 123,863
日 日
合計 234,686 1,052,665 1,287,352
第121期
建設事業
自 至
建築工事 128,231 1,061,331 1,189,563
2022 2023
土木工事 152,081 86,460 238,542
年 年
４ ３
計 280,313 1,147,792 1,428,105
月 月
１ 31
開発事業等 1,517 127,702 129,219
日 日
合計 281,830 1,275,494 1,557,325
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第120期
新橋田村町地区市街地再開発事業 新築工事
新橋田村町地区市街地再開発組合
春日・後楽園駅前地区市街地 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業
再開発組合 施設建築物等新築工事（北街区）
プロロジス プロロジスパーク猪名川１プロジェクト
石巻半島部・河北・北上・雄勝・牡鹿地域漁業集落
石巻市
防災機能強化事業他整備工事
新東名高速道路 高取山トンネル西工事
中日本高速道路(株)
第121期
東急(株)
東急歌舞伎町タワー
(株)東急レクリエーション
大名プロジェクト特定目的会社 福岡大名ガーデンシティ
シンガポール共和国政府 シンガポール国立がんセンター
東京都 東京都市計画道路幹線街路環状第５の１号線
新東名高速道路 萱沼トンネル
中日本高速道路(株)
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d. 次期繰越高(2023年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建設事業
建築工事 190,191 1,283,550 1,473,741
土木工事 375,231 223,782 599,014
計 565,423 1,507,332 2,072,755
開発事業等 1,353 77,256 78,610
合計 566,776 1,584,589 2,151,365
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合
Ａ街区・Ｂ－２街区施設建築物等新築建築工事
日本橋一丁目中地区市街地再開発組合 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事
(仮称)芝浦一丁目計画 第Ⅰ期(Ｓ棟)新築工事
野村不動産(株)
マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事
フィリピン共和国政府
東日本高速道路(株) 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する各種制限が段階的に緩和さ
れる中、社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安
の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生
活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰
などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、手持ちの大型工事が順調に進捗したことに
よる当社の完成工事高の増加などから、前連結会計年度に比べ30.4％増加し１兆9,338億円となり
ました。
利益については、開発事業等総利益が減少したものの、海外建築工事の工事採算が持ち直した
ことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度に比べ
21.0％増加し546億円、経常利益は前連結会計年度に比べ12.2％増加し565億円 、 親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2.7％増加し490億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財
務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメ
ント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
（当社建設事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ21.3％増加し１兆4,390億円となり、セグメント利益は、前連
結会計年度に比べ14.4％減少し486億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額
を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ24.5％増加し
746億円となりました。
（当社投資開発事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し890億円となりましたが、セグメント利益は、前
連結会計年度に比較的採算の良い大型開発物件の売却があった反動などから、前連結会計年度に
比べ20.3％減少し381億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上
高は、日本道路株式会社が連結子会社となったことなどから、前連結会計年度に比べ59.3％増加
し5,684億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.8％増加し180億円となりまし
た。
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② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）
や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,196億円増加し２
兆4,480億円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等及や連結有利子負債の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ2,875億円増加し１兆5,407億円となりました。
連結有利子負債の残高は5,772億円となり、前連結会計年度末に比べ821億円増加しました。
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金
の増加などにより、前連結会計年度末に比べ321億円増加し9,072億円となりました。なお、自己
資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント低下し34.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、投資活動により524億円資金が減
少しましたが、営業活動により838億円、財務活動により656億円それぞれ資金が増加した結果、
現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ996億円増加し3,867
億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益753億円を計上したことなどに
より838億円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などに
より524億円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより656億円の資金増加となりまし
た。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般
管理費などの営業活動に伴う支出、不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投
資に伴う支出であります。また、当社グループは、2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019
‐2023〉」において、建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、非建設事業の着実な収益力
向上を図ることを目的とし、2019年度から５年間で生産性向上・研究開発、不動産開発事業、新
規事業などに7,500億円の投資を計画しております。
これらの資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの借入金やノンリコース借入金など
の有利子負債を活用することにより、必要資金の調達を行う方針であります。
なお、財務体質の健全性を維持するため、自己資本比率を40％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレ
シオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。2022年度の実績につい
ては、「⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に
記載しております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日時点の状況をもとに
種々の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異な
ることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事契約における収益認識）
当社グループは、工事契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充
足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しておりま
す。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を
与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に
長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上
昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを
行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の
前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動などにより前提条件に変更があった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」の４年目である2022年度の実績は以下
のとおりであります。
a.経営数値目標（連結ベース）
（単位：億円）
中期経営計画〈2019‐2023〉
2022年度実績 2023年度目標 財務ＫＰＩ 2022年度実績 2023年度目標
19,338 18,800 ＲОＥ 5.9％
総売上高 10％以上
16,938 15,500 34.8％
建設事業 自己資本比率 40％以上
2,399 3,300
非建設事業
負債資本倍率
0.68倍 0.7倍以下
(Ｄ/Ｅレシオ)
1,610 2,350
売上利益
※
1,110 1,850 31.7％
30％程度
建設事業 配当性向
※ 2023年度は、40％程度へ引き上げる方針として
499 500
非建設事業
おります。
565 1,400
経常利益
b.投資計画
（単位：億円）
投資額（計画） 投資額（実績）
（５ヶ年） （2019～2022）
1,000 723
生産性向上・研究開発投資
5,000 2,723
不動産開発事業
インフラ・再生可能エネルギー・
1,300 785
新規事業（フロンティア事業他）
200 130
人財関連
7,500 4,361
投資額合計
c.非財務ＫＰＩ
非財務ＫＰＩ 2022年度実績 2023年度目標
10.0％
建設事業における生産性（2016年度比）向上率 20％以上
※1
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017年度比）削減率
２
23.1％ 10％以上
※２
3.67
働きがい指標 4.0以上
重大な法令違反件数 ０件 ０件
※１ 第三者保証取得前の2023年４月時点暫定値
２ 当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均 ）
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は 178 億円であり、うち当社の研究開発費は169
億円であります。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部、土木総本部等の技術開発部署で行
われており、その内容は主に当社建設事業に係るものであります。
当社は、建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより、
多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や、さらに地球環境問題に寄与するた
めの研究開発にも、幅広く積極的に取り組んでおります。技術研究所を中心とした研究開発活動は、
基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており、異業種企業、公的研究機関、国内外の大学と
の技術交流、共同開発も積極的に推進しております。
これら研究開発の成果として、今年度も土木学会技術賞、日本コンクリート工学会賞（技術賞）、
日本オープンイノベーション大賞国土交通大臣賞をはじめさまざまな学協会からの賞を受賞しており
ます。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。
(1)カーボンニュートラル関連技術
①「バイオ炭コンクリート」を開発、実工事に初適用
木質バイオマスを炭化した「バイオ炭」をコンクリートに混入した環境配慮型コンクリー
ト、「バイオ炭コンクリート」を開発し、神奈川県山北町区域で施工中の新東名高速道路川西
工事の仮舗装に初適用しました。本技術は、成長過程で大気中のＣＯ₂を吸収した木材の炭化物
を利用し、コンクリート内部に炭素を固定するもので、バイオ炭混入量１kgあたり2.3kgの
ＣＯ₂を固定化できるものです。今回の工事では、普通コンクリートを用いた施工に対して、排
出されるＣＯ₂を99％（6.7トン）削減しました。「バイオ炭コンクリート」は、施工性に優
れ、強度性能も普通コンクリートと遜色ありません。今後は、「バイオ炭コンクリート」の適
用拡大や、Ｊ-クレジット制度での認証取得など、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めてい
きます。
②カーボンニュートラルに対応した地盤改良工法を開発
施工に起因するＣＯ₂排出量を実質ゼロにする「脱炭素型地盤改良工法」を㈱東洋スタビと共
同で開発しました。本工法は、改良対象地盤に溶融スラグとバイオ炭を使用することで、既存
工法と比較してセメント系固化材の使用量を60％、コストを30％削減できます。セメント系固
化材製造時に排出されるＣＯ₂と、同量のＣＯ₂をバイオ炭が吸収・固定化するため、ＣＯ₂排出
量が実質ゼロとなる、施工のカーボンニュートラル化を実現しました。
③ＣＯ₂を吸収しコンクリートの長寿命化を実現する含浸剤「ＤＡＣコート」を開発
既設のコンクリート構造物に塗布するだけで、大気からのＣＯ₂吸収を促進するＣＯ₂固定化
技術「ＤＡＣ（Direct Air Capture）コート」を国立大学法人北海道大学と共同で開発しまし
た。「ＤＡＣコート」を塗布したコンクリート構造物は、塗布しないものと比較して、ＣＯ₂吸
収量が1.5倍以上に増大します。含浸剤の主材となるアミン化合物は、ＣＯ₂の吸収性能に加
え、防食性能も有しているため、鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化にも寄与
します。
④施工時ＣＯ₂排出量をタイムリーに可視化する技術を開発
建設現場で発生するＣＯ₂排出量を、月単位で自動算出・可視化する「施工時ＣＯ₂排出モニ
タリングシステム」を開発し、国内の全現場での本格運用を開始しました。本システムは、施
工時のカーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環で、各現場の様々な管理システムから
ＣＯ₂排出量の算出根拠となるデータを自動取得し、月単位のＣＯ₂排出量実績として導出しま
す。各現場で取り組む、ＣＯ₂排出削減施策のタイムリーな効果検証に寄与します。
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⑤見積データから将来のＣＯ₂排出量を自動算出するプラットフォームを開発
精算見積データから、施工時に生じるＣＯ₂排出量を自動算出できるＣＯ₂排出量算出プラッ
トフォーム「ＳＣＡＴ (SHIMZ Carbon Assessment Tool)」を㈱ゴーレムと共同開発しました。
「ＳＣＡＴ」は見積項目別にＣＯ₂排出量を算出・積算し、発注者にＣＯ₂排出量評価データと
して提供します。「ＳＣＡＴ」は日本建築学会の指針に準拠した上で、独自の方式にも対応可
能で、建物ごとのＣＯ₂排出量データベースに基づく設計ノウハウ蓄積や比較提案が可能となり
ます。本システム導入によって、今後の施工段階でのＣＯ₂排出量算出が容易になり、低炭素建
築物の設計提案が可能となります。
⑥低コスト・グリーン水素製造実証プラントが完成
大分県玖珠郡九重町において、低コスト・グリーン水素製造技術を適用したプラントの実証
運転を行いました。本プラントは環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル
技術開発・実証事業」で、当社が委託し建設しました。また、低コスト・グリーン水素製造技
術は㈲市川事務所、エネサイクル㈱、大日機械工業㈱、㈱ハイドロネクストと共同開発した技
術で、地熱と木材などのバイオマス資源を活用することで水素製造時のＣＯ₂排出量と製造コス
トを抑えることができます。今後は、実証運転を通じて得られたノウハウを活用し、中小地熱
発電所に併設する水素製造実用プラントの自社開発に取り組む予定です。
⑦産学連携共創プロジェクト「みどりの機能建材研究開発プラットフォーム」を設立
東京理科大学研究推進機構総合研究院との共創プロジェクト「みどりの機能建材研究開発プ
ラットフォーム」を開始しました。このプロジェクトでは、非構造部材のＣＯ₂排出量を評価・
可視化するシステムの構築や、環境性能と機能性が高度に両立する材料・工法の研究開発を進
め、建築業界の環境配慮への取組みをリードします。また、省資源化や資源循環の促進を目的
※
とした内外装材の高機能・高性能化の研究開発も行い、ネイチャーポジティブ への貢献を目
指します。
※ネイチャーポジティブ：生物多様性を含めた自然資本を回復させること。
(2)働き方改革に資する技術
①配筋検査システム「写らく」を製品化し、レンタルを開始
３眼カメラ配筋検査システム「写らく（しゃらく）」を ㈱カナモト、シャープ㈱と共同で製
品化し、2023年４月下旬からレンタルを開始しました。「写らく」は、本体に搭載された３つ
のカメラで同時撮影した画像を使い、約５秒で検査結果と検査帳票が作成され、配筋検査の所
要時間を約75%短縮できます。現場の天候条件やネットワーク環境の有無などの制約を受けず、
高い耐環境性能とユーザビリティを実現し、2022年度「第４回 日本オープンイノベーション大
賞」で『国土交通大臣賞』を受賞しました。「写らく」の国内建設現場へのレンタル開始を皮
切りに、作業効率向上による省人化・省力化を通じ、サプライチェーンを含めた、建設現場に
おける働き方改革を支援していきます。
②コンクリートの凝結時間制御技術「ＡＣＦ工法」を建築構造床に初適用
デンカ㈱と共同開発したコンクリートの凝結時間制御技術「ＡＣＦ（Advanced Concrete
Finish）工法」を、建築構造床の施工に初適用しました。本工法は、粉末状の混和材を生コン
車で混合し、コンクリートの凝結を促進させます。これにより、次の作業への移行が、通常工
法と比較して３時間程度短縮できます。今後は、「ＡＣＦ工法」を積極的に展開し、作業従事
者の働き方改革、仕上げ面のコンクリート品質の向上につなげていきます。
③コンクリート表層の凝結遅延効果が長時間持続する打継ぎ面処理剤を開発
®
コンクリートの打継ぎ面処理剤「シーカ ルガゾール-919UR」を日本シーカ㈱と共同で開発し
ました。この処理剤は、打継ぎ面に形成される脆弱層（レイタンス）の凝結を72時間にわたり
抑制します。これにより、従前はコンクリート打設の翌日に行う必要があったレイタンスの除
去作業を３日後まで延長できます。土日閉所の建設現場で金曜日にコンクリートを打設した場
合でも、休日を挟んでの打継ぎ処理が可能となり、働き方改革へ大きく貢献します。
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④原子力発電所建屋の設計業務を効率化する設計業務統合システムを開発
原子力発電所建屋の構造設計業務の効率化に向け、ＢＩＭをベースとする設計業務統合シス
テム「NuDIS-BIM（Nuclear Design Integration System on BIM）」を開発しました。設計の上
流段階から本システムを適用することで、データ入力やチェックなどに関わる手間と時間を削
減でき、設計期間の短縮が可能となります。今後は、「NuDIS-BIM」の機能を拡充し、施工・維
持管理業務への適用を図り、作業時間の削減に貢献します。
⑤病院施設の設計業務を効率化する放射線遮蔽設計アプリを開発
高エネルギー放射線医療施設設計時に必要な放射線の遮蔽性能評価を、一般の設計者でも簡
易に行えるアプリ「SC-HoRS（SC-Hospital Radiation Shielding）」を開発しました。本アプ
リは独自の簡易式自動計算機能を有し、これまでは専門家による複雑で高度な計算が必要で
あった放射線の遮蔽性能評価が、一般の設計者でも短時間で可能となります。今後は「SC-
HoRS」を武器に、需要増加が見込まれる放射線医療施設の建設受注拡大を目指します。
(3)建物の品質管理およびリスク管理技術
①改良地盤の施工品質を30分で判定できる強度判定技術「Ｃ-ＱＵＩＣ」を開発
地盤改良工事における施工後の改良地盤の強度を、早期に判定する品質検査技術「Ｃ-ＱＵＩ
Ｃ」を開発しました。この技術は、改良地盤内の固化材が適正量かどうかを30分程度で判定で
きるため、改良地盤の固化を待たず施工の良否を確認でき、地盤改良工事の品質確保と合理化
を促進できます。今後は、技術の外販に向けた準備を進め、品質管理技術として広く展開して
いきます。
②指定確認検査機関が行う中間・完了検査をＤＸ化、リモート検査の有効性を検証
建築確認で利用したＢＩＭデータから構築したＡＲ画像と、リアルタイム映像伝送技術を活
用したリモート検査システムを㈱積木製作と共同で開発し、システムの有効性を（一財）日本
建築センター（ＢＣＪ）と検証しました。このシステムは、建築確認申請業務を効率化するも
ので、躯体を対象とする中間検査と仕上げや設備機器を対象とする完了検査を、３次元データ
を用いてリモートで行うことができます。ＢＣＪが、本システムにより当社設計施工の三愛会
総合病院の検査を実施し、従来検査の代替法となると評価しました。今後は、本システムの活
用を指定確認検査機関に提案し、設計の工事監理や施工管理業務のＤＸ化を推進していきま
す。
③有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染水の浄化技術を開発
人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水を効率的に浄
化する技術を開発しました。本技術は、泡沫分離処理装置を用いた水処理技術で、沖縄県内で
実施したＰＦＡＳ汚染水の浄化実証試験で有用性を確認しました。今後は、ＰＦＡＳを含む泡
消火剤が広範囲に散布された可能性のある基地施設や、ＰＦＡＳを製造・使用していた事業所
等の土壌・地下水浄化事業への展開を目指します。
④美術館・博物館の早期供用を実現する新たなソリューションを構築
文化財に影響を与えるコンクリートから放散されるアンモニアの濃度を、確実かつ早期に低
減させる手法を構築しました。本ソリューションは、アンモニアの「発生抑制」「除去」「濃
度管理」の各技術を組み合わせた対策メニューを、施設ニーズに応じて提供します。この手法
を適用することにより、これまでアンモニア濃度を低減させるために必要であった竣工後の
“枯らし期間”を設ける必要がなく、美術館・博物館等の施設の早期供用を実現できます。今
後、美術館・博物館等の建設計画のリスク管理ソリューション技術として提案活動を進めてい
きます。
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⑤「Deco-BIM（デコビム）」で合理的な解体計画を提案
原子力発電所の廃止措置（廃炉）エンジニアリングの効率化と、トータルコストの削減が可
能な、業務代替支援システム「Deco-BIM」を開発しました。「Deco-BIM」は、２次元の図面や
資料をベースにした従来の解体計画と比較し、１/５程度の時間で同レベルの検討が可能なた
め、同時間で複数の計画を立案・評価できます。今後、電力事業者に対して「Deco-BIM」を活
用した合理的な解体計画を提案し、廃止措置の計画・検討段階からのプロジェクト参画を目指
します。
(4)デジタルゼネコン関連技術
①バーチャル空間で施設計画「Growing Factory」を提案
工場建設向けの新たなエンジニアリングサービス「Growing Factory（グローイングファクト
リー）」の提案活動を開始しました。設計段階から工場のモデルをバーチャル空間内に構築
（デジタルツイン）し、そのモデルを使って工場内の製品や設備機器の動きを事前検証するこ
とで、短時間で最適な施設計画を導出します。工場稼働後は、各種システムと連携することで
デジタルツインを継続的に活用し、運用データと設計データを比較検証することで運用改善を
図るなど、「時代の変化に適応し、10年後も成長し続ける工場」の具現化をサポートします。
②複数ロボット連携による新たな地方創生モデルの実証を開始
加賀市医療センターにおいて、ブルーイノベーション㈱、オムロン ソーシアルソリューショ
ンズ㈱と共同で、病院設備と複数ロボットを連携させた清掃・案内・配送等の実証導入を実施
しました。これは加賀市および３社が共同で内閣府から受託した「スーパーシティ構想の実現
に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」として実施したものです。建
物施設とモビリティやロボット、多彩なデータ連携による先端的サービスの開発・展開を通し
て、人々の生活の質の向上やスーパーシティをはじめとした「新しいまちづくり」、さらには
「新たな地方創生モデルの実現」に向けた取組みを進めていきます。
③建設３Ｄプリント材料「構造用ラクツム」が大臣認証を取得
建設３Ｄプリンティング用に独自開発した繊維補強セメント複合材料「ラクツム」を、粗骨
材を混練したコンクリート材に改良し、東京コンクリート㈱と共同で大臣認定を取得しまし
た。これにより、従来は建物躯体の埋設型枠や非構造部材として活用していた３Ｄプリンティ
ングが、構造部材にも適用できるようになり、建築分野での３Ｄプリンティング施工の適用範
囲が大きく広がります。当社は、大臣認定を取得したこの「構造用ラクツム」を、東京都江東
区で建設中の自社施設「潮見イノベーションセンター（仮称）」における構造部材の一部に適
用する予定です。
④建設３Ｄプリンタ「Shimz Robo-Printer」を新規開発
施工場所で実大構造物を直接“印刷”できるガントリー型のオンサイト建設３Ｄプリンタ
「Shimz Robo-Printer」を開発し、「潮見イノベーションセンター（仮称）」で実証施工を行
いました。適用対象は研修施設の壁状柱で、「ラクツム」を「Shimz Robo-Printer」で積層
し、外装部材を兼ねる３次元曲面形状の埋設型枠を造形しました。「Shimz Robo-Printer」を
活用したオンサイトプリンティングにより、部材の運搬費用削減や施工の省力化・省人化が期
待されます。
⑤半乾式耐火被覆吹付ロボット「Robo-Spray」の施工性能を確認
６軸のロボットアームを駆使して、被覆材を万遍なく吹き付ける半乾式耐火被覆吹付ロボッ
ト「Robo-Spray」を開発しました。当社が東京都港区で施工中の虎ノ門・麻布台再開発プロ
ジェクトのＡ街区タワーで、プロトタイプの施工性能を確認しました。今後は、「Robo-
Spray」の台車に電動走行機能を付加し、生産性を一層向上させる予定です。また、反復・苦渋
作業を代替する建設ロボットの開発・導入を継続し、省人化や現場の労働環境改善を図りま
す。
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⑥建物管理業務をＤＸ化
建物のデジタル取扱説明書「デジトリ360（Digi-Tori360）」を開発しました。360 ˚ カメラ
で撮影した建物内各所の画像データと、関連する建築・設備・電気などの取扱説明書や製作図
面、建築仕上図、竣工図などのデータが連動した、デジタルな取扱説明書です。既存建物の取
扱説明書をデジタル化し、改修履歴や設備の更新履歴をデータとしてアーカイブ化することが
可能で、建物の保全記録としての活用も見込まれます。
⑦ＡＩを活用したクリーン空調最適制御システムを開発
清浄空気を最適化するＡＩを活用したクリーン空調制御システムを開発しました。センサー
が捉えた室内環境の変化に応じて、ＡＩがファンフィルターユニット（ＦＦＵ）の動作をエリ
ア単位で制御することで、必要最小限のエネルギーで要求水準を満たす清浄環境を維持できま
す。今後は、このＡＩ空調制御システムをクリーンルーム施設の新設・改修計画に広く展開し
ていきます。
⑧建物の音響性能をリアルタイムに予測・評価するシミュレーションツールを開発
初期設計段階の３次元ＣＡＤデータから、建物の音響性能をリアルタイムに予測・評価でき
る音響シミュレーションツールを開発しました。操作に音響の専門知識は必要なく、設計者は
専門家の知見に頼らず、計画案の音環境の良否を迅速に把握できます。今後は、本ツールの機
能を拡張し、音響評価が必要な施設へ積極的に活用していきます。
⑨ビッグデータと量子コンピュータによる交通・防災・観光プラットフォームの開発に着手
交通最適化、地域活性化、都市防災の高度化等の都市課題を総合的に解決することを目的と
した、データ分析プラットフォームの開発を、㈱グルーヴノーツ、㈱GEOTRAと共同で開始しま
した。位置情報などのビッグデータと、先端テクノロジーによるシミュレーション技術を掛け
合わせたプラットフォームで、データ分析は国・自治体のオープンデータや学識者の助言を取
り入れます。産官学の連携を進め、全国の自治体と連携したまちづくりに活用していきます。
(5)i-Construction技術
①３次元地質モデルの逐次更新システム「SG-ReGrid」を開発
施工検討に用いる３次元地質モデルを、施工中に取得した前方探査データを反映した最新モ
デルに簡易にアップデートできるシステム「SG-ReGrid（Sequential 3D Geological
information system using ReGrid of voxel model）」を開発しました。本システムにより、
切羽前方で予測される地質分布を逐次可視化でき、対策工事の検討をタイムリーに行うことが
可能となります。
②山岳トンネル工事のロックボルト打設を完全機械化
ロックボルトの遠隔打設装置（ボルティングユニット）を２基装備した「２ブームロックボ
ルト打設専用機」による遠隔施工システムを古河ロックドリル㈱と共同開発し、当社が富山県
南砺市で施工中の東海北陸自動車道真木トンネル工事に実証導入しました。穿孔からモルタル
充填、ロックボルト挿入に至る一連の打設作業を完全機械化し、災害リスクの高い切羽直下で
の人力作業を排除したことで、安全性の確保や施工の省人化に効果があることを確認しまし
た。今後、山岳トンネル工事の標準技術として広く展開していきます。
③掘削具合の可視化技術「SP-MAPS」をトンネル切羽に適用
発破掘削後、設計断面に対する掘削の過不足情報をプロジェクションマッピングで可視化す
るシステム「切羽版SP-MAPS」を開発し、当社が愛知県新城市で施工した三遠南信自動車三遠道
路２号トンネル工事と東海北陸自動車道真木トンネル工事に適用しました。本システムによ
り、掘削状況を確認する作業員を切羽直下に立ち入らせる必要がなくなり、工事の安全性が飛
躍的に向上します。また、掘削面に照射された画像から掘削すべき個所と掘削量を、重機オペ
レーターが正確に把握できるようになり、作業効率・作業精度が向上しました。
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④「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」を開発
ワイヤーソーによる床版水平切断作業を高速化し、精度を向上させる「走行台車付きダブル
ワイヤーソー工法」を開発しました。この工法は、既設高速道路の大規模更新工事において、
合成桁のコンクリート床版取替工事に用いるもので、高性能ワイヤーソーとレール上を移動す
る走行台車を組み合わせた切断装置です。切断精度の向上と作業工程の簡略化により、本工法
を適用した切断作業時間の短縮効果は、従来工法との比較で約45％と見込まれます。
⑤「床版クールカット工法」を開発
既設高速道路の合成桁コンクリート床版撤去プロセスを効率化する床版切断技術「床版クー
ルカット工法」を開発しました。本工法は、既開発のワイヤーソー切断装置「基礎躯体クール
カット」を用いて、コンクリート床版と鋼桁の接合部を床版上から橋軸直角方向に水平切断し
ます。床版撤去に伴う作業プロセスの見直しが可能となり、約20％の生産性向上効果が見込ま
れます。
⑥「ＳＣプレミアムベルコン」を開発
ダムコンクリートを打設場所へ最短ルートで運搬できる、密閉・吊下げ構造のベルトコンベ
ヤ「ＳＣプレミアムベルコン」を古河産機システムズ㈱と共同で開発しました。本設備は、袋
状に丸めた搬送ベルトの中にコンクリートを包み込んで運搬することで、急傾斜の法面にも直
線的な配置が可能となるため、運搬効率を最大化できます。今後は、運搬能力のさらなる向上
を図り、2024年春頃を目途に、大型ダム現場での実運用を目指します。
⑦「超高精細映像転送システム」の有用性を確認
ローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）とＡＩ解析を組み合わせた「超高精細映像転送
システム」の実証（総務省「令和３年度 課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実
証」）を西日本高速道路㈱、シャープ㈱と共同で実施しました。本システムは８Ｋカメラで撮
影した超高精細映像を、ローカル５Ｇを介してクラウドへアップロードし、ＡＩ解析で自動抽
出した人や建機にマーキング処理を行うもので、遠隔地での現場把握や超高精細映像を用いた
詳細把握が可能となります。
⑧配筋施工図の３次元モデルを自動生成するプログラムを開発
パラメトリックモデリングを活用して配筋施工図の３次元モデルを自動生成するプログラム
を㈱ＧＥＬと共同で開発しました。本プログラムは、これまで手作業で行われていた配筋施工
図の３次元モデル化を、必要なパラメータを入力するだけで自動生成するもので、作業の省力
化と正確性が大幅に向上します。当社ＪＶがインドネシアで施工を進めているジャカルタＭＲ
Ｔ南北線２期工事ＣＰ２０２工区の地下鉄駅舎躯体に適用し、ユーザビリティの向上を図りま
す。
(6)安全・安心を提供する技術
①制振システム「BILMUS（ビルマス）」を開発
大小の地震に対して絶大な制振効果を発揮し、超高層ビルのレジリエンス向上と経済設計を
両立する制振システム「BILMUS」を開発し、芝浦プロジェクトＳ棟に採用しました。
「BILMUS」は、超高層ビルの上層階と下層階が独立した構造で、互いの揺れを打ち消す方向に
揺動することで、ビル自体が制振装置となり、絶大な制振効果を発揮します。また、従来の制
振構造と比較し、制振装置の台数を大幅に削減できるため、有効面積の拡大・コスト削減につ
ながります。今後は、「BILMUS」を積極的に提案し、安全で安心な超高層ビルを提供していき
ます。
②水害タイムライン防災計画を策定
（独）地域医療機能推進機構 人吉医療センター、国立大学法人京都大学防災研究所と共同
で、人吉医療センターの水害タイムライン防災計画を策定し、防災訓練によりその有効性を検
証しました。訓練での評価結果をタイムライン防災計画に反映し、より実践的な防災計画を策
定します。今後は全国の医療機関を対象に、防災計画の立案支援へ展開していきます。
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③医療継続計画支援システムの有効性を検証
「ＭＣＰ（Medical Continuity Plan）支援システム」を熊本大学病院災害医療教育研究セン
ターと、（独）地域医療機能推進機構 人吉医療センターと共同で開発しました。医療機関での
災害時医療救護活動の高度化と効率化を目的として、必要な情報をリアルタイムに収集・可視
化し、災害時に重要となる限られたリソースを適切に配分するための迅速かつ的確な判断を支
援します。2022年10月に実施した（独）地域医療機能推進機構 人吉医療センターでの防災訓練
で、システムの有効性を検証しました。今後はシステムの高度化を図り、他の医療機関に向け
てシステムの提供を開始します。
④防災システム「慈雨（じう）」を開発
文化的価値の高い伝統木造建築物などの火災リスクを低減する新たな防災システム「慈雨」
を開発しました。カメラ画像から火災を認識するＡＩや消火装置を制御するＩｏＴにより、火
災を初期段階で発見し、火災発生エリアに集中的に放水することで、早期消火を実現します。
「潮見イノベーションセンター（仮称）」内に再築する旧渋沢邸に初めて適用します。今後
は、本システムを積極的に活用し、文化的価値の高い伝統建築をはじめとした木造建築物の維
持・保全に寄与していきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 730 億円であり、うち当社の設備投資額は354億円で
あります。
なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略
しております。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定
※
資産の取得、当社におけるイノベーションセンターの建設や自航式ＳＥＰ船 の建造、日本道路㈱に
おける技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設、㈱エスシー・マシーナリにおけるレン
タル事業用の建設機械の取得であります。
※ＳＥＰ船：洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
建物・構築物 合計
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (244)
15,352 4,037 54,698 74,088 673
(東京都中央区) 303,788
技術研究所
(－)
3,788 512 4,214 8,515 249
(東京都江東区) 20,976
建築総本部
(1,875)
836 938 1,931 3,707 1,228
(東京都中央区) 10,257
名古屋支店 (1,630)
2,290 86 4,278 6,655 780
(名古屋市中区)
101,811
関西支店 (－)
550 82 1,773 2,406 801
(大阪市中央区) 19,735
九州支店
(－)
659 48 4,383 5,090 503
(福岡市中央区) 38,402
投資開発本部
(86,178)
130,996 958 126,728 258,683 98
(東京都中央区) 245,528
エンジニアリング事業本部 (－)
0 40,622 － 40,622 246
(東京都中央区)
－
ＬＣＶ事業本部 (240,372)
882 8,103 1,057 10,043 103
(東京都中央区) 820,599
(2) 国内子会社
(2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、運搬具
会社名 土地
建物・
(所在地) (人)
及び工具器具 合計
構築物
金額
面積(㎡)
備品
本社他
(554,258)
日本道路㈱ 8,025 3,879 17,870 29,776 2,048
(東京都港区他) 660,801
取手工場他 (41,096)
日本ファブテック㈱ 3,210 1,935 5,699 10,845 633
(茨城県取手市他)
416,376
本店他 (－)
㈱ミルックス 2,336 307 8,645 11,289 441
(東京都中央区他) 217,298
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(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しておりま
す。
３ 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。
４ 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。
５ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
名称 土地(㎡) 建物(㎡)
投資開発本部 173,976 779,669
６ 従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は800億円であり、うち当社の設備投資計
画額は550億円であります。
設備投資計画の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得、
当社における潮見イノベーションセンター（仮称）の建設、日本道路㈱における技術研究所及び研修
施設等を集約した複合施設の建設、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取
得であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
内容
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(建設予定地)
(百万円) (百万円)
潮見イノベーションセンター（仮称） 自己資金、銀行借入
提出会社 50,000 40,779 2019年９月 2023年９月
（東京都江東区） 及び社債
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月29日)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない株式であり、単元
プライム市場
788,514,613 743,676,313
普通株式
名古屋証券取引所
株式数は100株であり
プレミア市場
ます。
788,514,613 743,676,313
計 ― ―
（注） 2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日付で自己株式44,838,300株を消却しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1996年４月１日～
42,986 788,514,613 22,997 74,365,317 22,997 43,143,530
1997年３月31日
(注)１ 転換社債の株式転換による増加であります。
２ 2023年５月12日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が44,838,300株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
(2023年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
95 39 575 599 75 51,731 53,114
－ －
(人)
所有株式数
2,302,878 131,572 1,862,559 1,662,949 489 1,921,008 7,881,455 369,113
－
(単元)
所有株式数
29.22 1.67 23.63 21.10 0.01 24.37
－ 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式47,612,399株は「個人その他」に476,123単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載して
おります。なお、自己株式47,612,399株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保
有残高は47,611,399株であります。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
（2023年３月31日現在)
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
109,581 14.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
73,081 9.86
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目18番３号
38,695 5.22
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
株式会社日本カストディ銀行(信託
35,376 4.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
21,118 2.85
E14 5NT,UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
18,270 2.47
清水建設グループ従業員持株会 東京都中央区京橋二丁目16番１号
17,420 2.35
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
10,564 1.43
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
10,552 1.42
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234
10,192 1.38
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
344,853 46.54
計 ―
（注） 社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身
障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
47,611,300
普通株式
740,534,200 7,405,332
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
369,113
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
788,514,613
発行済株式総数 － －
7,405,332
総株主の議決権 － －
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
47,611,300 47,611,300 6.04
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
47,611,300 47,611,300 6.04
計 － －
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月26日）での決議状況
32,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2023年５月12日～2024年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,801,200 1,561,977,604
提出日現在の未行使割合(％) 94.4 92.2
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,709 1,978,221
当期間における取得自己株式 452 357,803
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 44,838,300 38,894,086,569
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求による買増し） 272 235,942 － －
保有自己株式数 47,611,399 － 4,574,751 －
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には、2023年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、「中期経営計画〈2019‐2023〉」において、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定
配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を
連結配当性向30％を目安に還元する方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年11月８日
7,779 百万円 10円50銭
取締役会決議
2023年６月29日
7,779 百万円 10円50銭
定時株主総会決議
なお、2023年度の連結配当性向については、従来の30％から40％程度へ引き上げる方針としており
ます。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」達
成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や、成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に活
用する考えであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「論語と算盤」の社是の下、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、株主・投資家
をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指し
ております。
このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及
び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び
従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針としております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により
経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役会の活性化を実現するととも
に、独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立
的な立場から監視・監督する体制が整っております。
経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は、以下のとお
りであります。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、取締役総数の３分の１以上に
ついて、社外取締役を選任しております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、それぞれの経歴に基づく豊富な経験と
高い見識から、経営を監視・監督するとともに、必要な助言を適宜行っております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり、経営監督に資する情報等について、
本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えております（事業所・現場の視察等を含
む）。
・新任の社外取締役及び社外監査役に対して、会社の概況、事業内容等について関係部門による
ガイダンスを行っております。
・監査役は、公平、公正の観点から、取締役の職務執行の全般を監査しております。
・監査役を補助する使用人の専任組織として、監査役室を設置し、必要な人材を確保することに
より、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。
・監査役は、重要な会議への出席、役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により、経
営監視の実効性を高めております。
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役に対して、取締
役会事務局等による事前説明を行っております。
・会長及び社長と社外取締役を含む非業務執行取締役は、定期的に意見交換を行っております。
また、社外監査役とも同様に意見交換を行っております。
・社外取締役及び社外監査役による「社外役員連絡会」、社外取締役と全監査役による「社外取
締役・監査役連絡会」を定期的に開催し、意見交換を行っております。
当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会、その他会議体を含む）は下記のとお
りであります。
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、法令及び定款に定める事項・
その他の重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。取締役の員数は、定款において
12名以内と定めており、当社事業の各分野に精通した業務執行取締役と出身分野における豊富な
知識と経験を有する社外取締役を含む非業務執行取締役で構成し、取締役会議長は代表取締役会
長が務めております。
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［構成員の氏名等］（提出日現在：11名）
宮本洋一（代表取締役会長）
議 長
業務執行 井上和幸、藤村広志、池田謙太郎、関口猛、東佳樹
社内取締役
構成員 非業務執行 清水規昭
社外取締役 岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2023年３月31日現在の役職名
にて記載しております。
役 職 名 氏 名 出 席 状 況
代表取締役会長 宮 本 洋 一 17回／17回（出席率100％）
17回／17回（出席率100％）
代表取締役社長 井 上 和 幸
17回／17回（出席率100％）
代表取締役副社長 今 木 繁 行
17回／17回（出席率100％）
代表取締役副社長 半 田 公 男
17回／17回（出席率100％）
取締役副社長 藤 村 広 志
17回／17回（出席率100％）
取締役副社長 山 地 徹
17回／17回（出席率100％）
代表取締役 池 田 謙太郎
17回／17回（出席率100％）
取締役 清 水 基 昭
17回／17回（出席率100％）
社外取締役 岩 本 保
17回／17回（出席率100％）
社外取締役 川 田 順 一
17回／17回（出席率100％）
社外取締役 田 村 真由美
17回／17回（出席率100％）
社外取締役 定 塚 由美子
（主な議題）
役員の選任、組織改正、社規の制定・改廃、経営方針・経営戦略の策定及び監督、各事業の進
捗状況・成長戦略のモニタリング、リスク管理、気候変動・人財育成などサステナビリティに関
する事項、投資家との対話のフィードバック、政策保有株式の縮減、付議基準の改正など。
ｂ．監査役会
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査
の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っ
ております。監査役の員数は、定款において５名以内と定めており、監査役５名（うち社外監査
役３名）で構成し、監査役会議長は、監査役会の決議により定められた監査役が務めておりま
す。
［構成員の氏名等］（提出日現在：５名）
渡邊英人（常勤）
議 長
監査役（常勤）
松岡功一
構成員
監査役（非常勤） 石川薫、池永肇恵、四方光（いずれも社外監査役）
ｃ．指名報酬委員会
当社は、取締役、監査役、執行役員の選解任、並びに取締役、執行役員の評価及び報酬の決定
を公正・透明に行うことを目的に、指名報酬委員会を設置しております。委員は、非業務執行取
締役５名（社外取締役４名、非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役１名で構成し、
委員長は、毎年委員の互選で非業務執行取締役の中から選出しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在：６名）
清水規昭（非業務執行の社内取締役）
委員長
社外取締役 岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子
構成員
井上和幸（代表取締役社長)
社内取締役
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当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2023年３月31日現在の役職名
にて記載しております。
役 職 名 氏 名 出 席 状 況
7回／7回（出席率100％）
取締役 ※委員長 清 水 基 昭
7回／7回（出席率100％）
社外取締役 岩 本 保
7回／7回（出席率100％）
社外取締役 川 田 順 一
6回／7回（出席率85.7％）
社外取締役 田 村 真由美
7回／7回（出席率100％）
社外取締役 定 塚 由美子
7回／7回（出席率100％）
代表取締役社長 井 上 和 幸
（主な議題）
取締役・執行役員の人事案の策定及び個人別評価、役員賞与総額及び個人別賞与額、翌事業年
度の個人別月額報酬、サクセッションプラン、関連規程の見直しなど。
ｄ．リスク管理委員会
当社は、リスク管理委員会において、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼす
リスクを把握・分析するとともに、重点リスク管理項目を設定し、そのフォローを行い、取締役
会に報告しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名も出席してお
ります。
［構成員の氏名等］（提出日現在：13名）
井上和幸（代表取締役社長)
委員長
藤村広志、池田謙太郎、山地徹、堤義人、羽田宇男、東佳樹、山﨑明、
構成員
菊地延吉、山口充穂、デジタル戦略推進室長、監査部長、渡邊英人（常勤監査役）
ｅ．企業倫理委員会
当社は、企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し、その展開とフォローを行うと
ともに、重大な不正事案の情報一元化、未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため、企
業倫理委員会を設置しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名、
外部有識者（弁護士）１名も出席しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在：18名）
井上和幸（代表取締役社長)
委員長
藤村広志、池田謙太郎、山地徹、堤義人、関口猛、羽田宇男、東佳樹、村田広、
菊地延吉、山口充穂、法務部長、総務部長兼企業倫理相談室長、
構成員
グループ経営戦略室長、監査部長、営業総本部統括部長、
松岡功一（常勤監査役）、外部有識者（弁護士）
ｆ．執行役員会議
当社は、取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため、執行役
員会議を設置しております。議長は、代表取締役社長が務めており、構成員は執行役員他で、常勤
監査役１名も出席しております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞
（注）体制図は2023年４月１日時点のもの
③内部統制システム整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方
針」を取締役会で決議しております。
内部統制システム整備の状況は、以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コンプライアンス体制）
・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動規
範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組んでおります。
・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実
施するとともに、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室
の設置、内部通報制度の確立など、社内体制を整備しております。
・建設業法の順守を更に徹底するため、取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展
開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備しております。
・独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守プログラムを適宜見直すととも
に、営業担当者の定期的な人事異動、教育・研修の徹底、社内チェックシステム・社外弁護
士事務所への通報制度の確立、行動規準の策定、違反者への厳格な社内処分の実施など、社
内体制を整備し徹底しております。
・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため、企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」
を明記するとともに、教育・研修の実施、不当要求防止責任者の選任、不当要求を受けた場
合の通報連絡体制の整備、取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など、実践的運
用のための社内体制を整備し徹底しております。
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・国内外における贈賄防止を更に徹底するため、「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明
記するとともに、「贈賄防止規程」を制定し、実施体制の確立、教育・研修、違反者への厳
格な処分の実施など、社内体制を整備しております。
・プライバシー・ポリシーを制定するとともに、全社個人情報保護管理者を設置し、個人番号
（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため、的確な対応を推進しております。
・情報セキュリティリスクに対応するため、「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直す
とともに、グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し、日本シーサート協議会に
加盟しております。
（内部監査体制）
・内部統制・牽制機能として監査部を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づ
き、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役に報告するとと
もに監査役に報告しております。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（リスク管理体制）
・総合的なリスク管理に関する規程を定め、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を
及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備しております。
・品質、安全、環境、災害、情報、事業損失等、機能別の諸種のリスクについては、その機能
に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより、リスクの未然防止や再
発防止等を的確に行える体制を整備しております。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（効率的な業務執行の体制）
・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少
数化と執行役員制度を導入しております。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任しており
ます。
・業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し、
取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議、決定し、実施
しております。
・取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役
が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。
・執行役員は、取締役会において定めた組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づいて業
務を執行しております。
ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（業務執行に関する情報の保存及び管理）
・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め、取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類
その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに、電子情報を安全
かつ有効に活用するための社内体制を整備しております。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（企業集団における業務適正化の体制）
・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、「子会社マネジメン
ト規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を
得ることを求め、管理を行っております。
・当社の監査部による内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、子会社
の適正な業務執行を監視しております。
・子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程を整備し、内部通報制
度の確立など、社内体制を整備しております。
・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体
制を整備し、運用しております。
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ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
（監査役の監査体制に関する事項）
・監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人
の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けております。
・監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って、業務を行
っております。また、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得るこ
ととしております。
ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告
をするための体制
（業務執行に関する監査役への報告体制）
・役員及び従業員は、監査役に対して、当社あるいは子会社に関し、法定の事項に加え、著し
い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発
生した場合は、遅滞なく報告しております。また、当社の監査部が行う内部監査の結果や内
部通報制度による通報の状況についても報告しております。
・当社及び子会社の役員及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて
速やかに処理しております。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（監査役の重要会議への出席権の確保）
・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役
は、定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに、「社長室会議」「事業部門長会議」
など重要な会議に、監査役会の指名した監査役が出席しております。
（監査役による計算書類等の監査に関する事項）
・監査役は、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し、会計監査人の取締役からの独
立性を確保するため、会計監査人の年次監査計画について事前に確認し、逐次、監査結果の
報告を受けております。
・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保しております。
④責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び同第33条の規定に基づき、社外取締役及び監
査役の全員と、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行う
に当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な
使用人であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害が填補さ
れることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としない
こととしております。
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⑥定款において定めている事項
・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めております。
・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
・会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な
運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２） 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年７月 当社入社
2003年６月 執行役員 北陸支店長
2005年４月 執行役員 九州支店長
2005年６月 常務執行役員 九州支店長
2006年４月 専務執行役員 九州支店長
代表取締役会長 宮 本 洋 一 1947年５月16日 生 注３ 172,251
2007年４月 専務執行役員 営業担当
2007年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役会長
現在に至る
1981年４月 当社入社
2013年４月 執行役員 建築事業本部
第二営業本部長
2014年４月 常務執行役員 名古屋支店長
2015年４月 専務執行役員 名古屋支店長
代表取締役社長
2015年６月 取締役 専務執行役員
井 上 和 幸 1956年10月３日 生
注３ 101,394
社長執行役員
名古屋支店長
2016年３月 取締役 専務執行役員 営業担当
2016年４月 代表取締役社長
2020年４月 代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る
1979年４月 当社入社
2015年４月 執行役員 建築事業本部 営業本部
副本部長
2016年１月 執行役員 建築総本部 営業本部
副本部長
2017年４月 常務執行役員 建築総本部
営業本部 副本部長
2018年４月 常務執行役員 営業総本部
建築営業本部長
2018年11月 常務執行役員 営業総本部
建築営業本部長、営業総本部
建築営業本部 開発推進室長
2019年４月 専務執行役員 営業総本部
取締役副社長
建築営業本部長
副社長執行役員 藤 村 広 志 1956年11月１日 生
注３ 35,171
2020年４月 専務執行役員 営業総本部長、
営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
2020年６月 取締役 専務執行役員
営業総本部長、
夢洲プロジェクト室長
2021年４月 取締役副社長 副社長執行役員
営業総本部長、
夢洲プロジェクト室 副室長
2022年４月
取締役副社長 副社長執行役員
営業総本部長、
夢洲プロジェクト室 営業担当
2023年４月
取締役副社長 副社長執行役員
営業総本部長
現在に至る
1983年４月 当社入社
2010年４月 北陸支店 副支店長
2014年４月 土木事業本部 第二土木営業本部
副本部長
2015年４月 土木事業本部 第二土木営業本部長
2016年１月 土木総本部 第二土木営業本部長
2016年４月 執行役員 土木総本部
第二土木営業本部長、
代表取締役副社長
土木総本部 土木企画室長
副社長執行役員
池 田 謙太郎 1958年１月31日 生 注３ 41,925
2018年４月 常務執行役員 営業総本部
土木総本部長
土木営業本部長
安全環境担当
2021年４月 専務執行役員 土木総本部長、
安全環境担当
2021年６月 代表取締役 専務執行役員
土木総本部長、安全環境担当
2023年４月
代表取締役副社長 副社長執行役員
土木総本部長、安全環境担当
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 当社入社
2011年４月 エンジニアリング事業本部
生産プラント事業部長
2014年４月 エンジニアリング事業本部
副本部長
2016年４月 エンジニアリング事業本部
副本部長、
エンジニアリング事業本部
情報ソリューション事業部長
2018年４月 執行役員
取締役
エンジニアリング事業本部長
専務執行役員
2020年４月
常務執行役員
エンジニアリング事業担当 関 口 猛 1958年９月19日 生 注３ 41,333
エンジニアリング事業本部長
ＬＣＶ事業本部長
2021年４月
常務執行役員
情報統括担当
エンジニアリング事業本部長、
ＬＣＶ事業本部 副本部長
2022年４月
専務執行役員
エンジニアリング事業担当、
ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
2023年６月
取締役 専務執行役員
エンジニアリング事業担当、
ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
現在に至る
1983年４月 当社入社
2008年６月 名古屋支店 経理部長
2011年８月 建築事業本部 経理部長
2013年４月 秘書室長
2016年５月 コーポレート企画室 副室長、
コーポレート企画室 経営企画部長
2018年４月
執行役員 コーポレート企画室長、
コーポレート企画室 経営企画部長
2020年４月 常務執行役員
コーポレート企画室長、
代表取締役
人事制度改革担当
2021年４月 常務執行役員
専務執行役員
コーポレート企画室長、
管理部門担当 東 佳 樹 1960年７月７日 生 注３ 57,670
人事担当、人事制度改革担当
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
2022年４月 常務執行役員
コーポレート企画室長
コーポレート企画室長、
人事制度改革担当
2023年４月 専務執行役員 管理部門担当、
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、
コーポレート企画室長
2023年６月
代表取締役 専務執行役員
管理部門担当、
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、
コーポレート企画室長
現在に至る
1995年４月 当社入社
2018年６月 営業総本部 土木営業本部
営業部長
2020年６月 清水地所(株) 監査役
2022年４月 当社 土木東京支店 土木第三部長
取締役 清 水 規 昭 1972年10月11日 生 注３ 13,200
2023年６月 清水地所(株)
代表取締役社長(現任)
当社取締役
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 味の素(株)入社
2001年７月 ベトナム味の素社 社長
2005年６月 味の素(株) 執行役員 人事部長
2009年６月 同社 取締役 常務執行役員
2011年６月 同社 取締役 専務執行役員
2015年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2017年６月 同社 常任顧問
取締役 岩 本 保 1950年９月25日 生 注３ 5,897
ハウス食品グループ本社(株)
社外監査役
2019年６月
当社取締役
2021年６月
ゼビオホールディングス(株)
社外取締役(現任)
現在に至る
1978年４月 日本石油(株)
(現ＥＮＥＯＳホールディングス
(株))入社
2007年６月
新日本石油(株)(現同上)
執行役員 総務部長
2010年４月 ＪＸホールディングス(株)
(現同上) 取締役 常務執行役員
取締役 川 田 順 一 1955年９月26日 生 注３ 3,032
2015年６月 同社 取締役 副社長執行役員
2017年４月
ＪＸＴＧホールディングス(株)
(現同上) 取締役 副社長執行役員
2020年６月
ＥＮＥＯＳホールディングス(株)
理事
2021年６月 当社取締役
現在に至る
1983年４月 ソニー(株)
(現ソニーグループ(株))入社
2002年７月
ジョンソン・ディバーシー(株)
(現シーバイエス(株)) 執行役員
2004年12月 アディダスジャパン(株) ＣＦＯ
2007年６月 (株)西友
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2010年５月 同 兼ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス(同)
(現(株)西友ホールディングス)
取締役 田 村 真由美 1960年５月22日 生
注３ 5,897
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2015年６月 本田技研工業(株) 社外監査役
2017年６月 同社 社外取締役監査等委員
(株)日立ハイテクノロジーズ
(現(株)日立ハイテク)
社外取締役
2019年６月 当社取締役
2022年３月 協和キリン(株) 社外監査役(現任)
2022年６月
(株)ＬＩＸＩＬ 社外取締役(現任)
現在に至る
1984年４月 労働省入省
2001年４月 厚生労働省 医薬局総務課
医薬情報室長
2004年７月 内閣府 男女共同参画局 推進課長
2007年８月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長
2010年７月 同省 社会・援護局 福祉基盤課長
2014年５月 内閣官房 内閣人事局 内閣審議官
2016年６月 厚生労働省 社会・援護局長
取締役 定 塚 由美子 1962年３月19日 生
注３ 3,032
2018年７月 同省 大臣官房長
2019年７月 同省 人材開発統括官
2020年８月 同省退官
2021年６月
東急不動産ホールディングス(株)
社外取締役(現任)
当社取締役
2022年４月
日本司法支援センター 理事(現任)
現在に至る
62/145
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
監査役
2016年６月 監査部長
渡 邊 英 人 1957年10月１日 生 注５ 15,170
（常勤）
2017年６月
監査役(常勤)
現在に至る
1981年４月 当社入社
2006年７月 東北支店 経理部長
2008年４月 財務管理部長
監査役
2013年４月 関連事業部長
松 岡 功 一 1959年３月14日 生
注６ 3,100
（常勤）
2017年６月 監査部長
2020年６月 監査役(常勤)
現在に至る
1972年４月 外務省入省
2002年９月 同省 総合外交政策局
国際社会協力部長
2005年１月 同省 経済局長
2007年１月 同省 在エジプト特命全権大使
2010年６月 同省 在カナダ特命全権大使
2013年４月 同省退官
2013年６月 公益財団法人日本国際フォーラム
専務理事
監査役
石 川 薫
1950年11月７日 生 注６ －
2014年４月 川村学園女子大学 特任教授
(非常勤)
2014年５月 学校法人川村学園 理事(現任)
2015年６月 一般社団法人日本外交協会
理事(現任)
2016年６月 当社監査役(非常勤)
2017年６月 ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任)
2020年６月
公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団
理事(現任)
現在に至る
1983年４月 ウェストドィッチェランデスバン
ク入行
1987年４月 経済企画庁入庁
2003年７月 内閣府 国民生活局 総務課
調査室長
2004年７月 同府 経済社会システム総括担当
企画官
2007年８月 一橋大学経済研究所 准教授
2010年９月 内閣府 大臣官房
政策評価広報課長
2012年４月 法政大学大学院 政策創造研究科
監査役
池 永 肇 恵 1961年１月23日 生 注５ 303
教授
(非常勤)
2014年９月 内閣府 男女共同参画局 総務課長
2016年１月 滋賀県 副知事
2018年７月 内閣府 男女共同参画局長
2020年８月
同府退官
2021年６月 綜合警備保障(株) 社外取締役
(現任)
2021年６月
当社監査役(非常勤)
2022年７月
独立行政法人国立病院機構 理事
(現任)
現在に至る
1987年４月 警察庁入庁
2001年３月 警視庁 警務部教養課長
2009年３月 神奈川県警察本部 刑事部長
2010年２月 警察庁 生活安全局情報技術犯罪
対策課長
2012年10月 警察大学校 刑事教養部長
監査役
2013年４月 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
四 方 光 1963年８月26日 生 注４ 1,453
(非常勤)
2015年３月 警察庁 長官官房国際課長
2018年１月 警察大学校 特別捜査幹部研修所長
2018年３月 同庁退官
2018年４月
中央大学 法学部 教授(現任)
2022年６月
当社監査役(非常勤)
現在に至る
計 500,828
(注) １ 取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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８ 2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当
※社長執行役員 井 上 和 幸
※副社長執行役員 藤 村 広 志 営業総本部長
※副社長執行役員 池 田 謙太郎 土木総本部長、安全環境担当
イノベーション担当、フロンティア開発担当、
副社長執行役員 山 地 徹
潮見プロジェクト室長
建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当
副社長執行役員 堤 義 人
専務執行役員
新 村 達 也 東京支店長
専務執行役員 建築総本部 設計本部長
大 西 正 修
※専務執行役員 関 口 猛 エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
総務担当、法務担当、危機管理担当、グループ会社担当、
専務執行役員 羽 田 宇 男
企業倫理室長
専務執行役員 山 下 浩 一 関西圏担当、関西支店長、夢洲プロジェクト室長
※専務執行役員 東 佳 樹 管理部門担当、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、コーポレート企画室長
建築総本部 生産技術本部長、
専務執行役員 山 﨑 明
建築総本部 購買担当、技術担当、知的財産担当
常務執行役員 清 水 康次郎 東北支店長
営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 営業担当
常務執行役員 末 永 俊 英
東京支店 支店長補佐
常務執行役員 森 井 満 男
常務執行役員 鷲 見 晴 彦 投資開発本部長
常務執行役員 齊 藤 武 文 土木東京支店長
営業総本部 土木営業本部長
常務執行役員 佐々木 暢 彦
営業総本部 土木営業本部 大型プロジェクト推進担当
常務執行役員 加 藤 和 彦
営業総本部 第一建築営業本部長、営業総本部 街づくり推進室長
常務執行役員 横 山 秀 雄
常務執行役員 瀧 口 新 市 フロンティア開発室長
グローバル事業本部 土木国際支店長
常務執行役員 大 迫 一 也
常務執行役員 坂 尾 彰 信 名古屋支店長
土木総本部 技術担当
常務執行役員 野 田 徹
常務執行役員 藤 田 仁 グローバル事業本部長
執行役員 原 田 知 明 千葉支店長
執行役員 中 原 俊 之 北陸支店長
執行役員 大 橋 成 基 横浜支店長
グローバル事業本部 副本部長、シミズ・アメリカ社 社長
執行役員 伊 藤 卓 也
環境経営推進室長、コーポレート企画室 副室長
執行役員 金 子 美 香
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員 榊 間 隆 之
執行役員 掛 川 秀 史 技術研究所長
建築総本部 設計本部 副本部長、建築総本部 設計本部
執行役員 藤 本 裕 之
プロポーザル・ソリューション推進室長
執行役員 竹 中 康 博 北海道支店長
東京支店 支店長補佐
執行役員 中 川 收
営業総本部 第二建築営業本部長
執行役員 淺 見 二三夫
執行役員 湯 原 克 佳 九州支店長
執行役員 岩 垣 尚 樹 広島支店長
コーポレート企画室 環境・エネルギー担当
執行役員 山 田 安 秀
関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員 大 西 直 巳
土木総本部 土木企画室長
執行役員 都 築 顕 司
執行役員 村 田 広 人事部長、働き方改革担当
建築総本部 設備本部長
執行役員 青 木 徹
営業総本部 中部圏 建築営業担当、営業総本部 中部営業推進室長
執行役員 小 林 義 郎
グローバル事業本部 国際支店長
執行役員 沖 和 之
土木総本部 土木技術本部長
執行役員 中 満 光 広
コーポレート企画室 副室長
執行役員 菊 地 延 吉
ビジネスイノベーション室長、潮見プロジェクト室 副室長
執行役員 アメッド モヒ
コーポレート企画室 副室長、コーポレート企画室 人財戦略部長
執行役員 佐 藤 和 美
建築総本部 建築企画室長、
建築総本部 建築企画室 環境エネルギー・ＢＬＣ推進部長、
執行役員 松 本 茂
潮見プロジェクト室 副室長
執行役員 山 口 充 穂 財務担当、ＩＲ担当
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②社外役員の状況
社外取締役は取締役11名中４名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特
別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役を務めた味の素株式
会社と、工事の請負等の取引を行っておりますが、当事業年度における同社からの工事代金等の受
取額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外取締役 田村真由美氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間に
は特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2013年７月まで執行役員シニアバイスプレ
ジデント兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた株式会社西友と、工事の請負等の取引を行っており
ますが、当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は、当社の同事業年度連結総売上高の
0.1％未満であります。
社外取締役 定塚由美子氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間に
は特別な利害関係はありません。
社外監査役は監査役５名中３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外監査役 石川薫氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特
別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が理事を務める学校法人川村学園と、工事の請負
等の取引を行っておりますが、当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は、当社の同
事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外監査役 池永肇恵氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外監査役 四方光氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特
別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が教授を務める学校法人中央大学と、工事の請負
等の取引を行っておりますが、当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は、当社の同
事業年度連結総売上高の１％未満であります。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、そ
の要件を満たす社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断しておりま
す。
＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞
１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではな
く、就任の前10年間にもあったことがないこと。
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役、
会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額
が、当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支
払額が、その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこ
と。
５．当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者で
ないこと。
６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領
している弁護士、公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこ
と。
７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でな
いこと。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席を通じて、経理部等の内部統制部門からの報
告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け、必要に応じて意見を述べておりま
す。加えて、社外監査役は、会計監査人からの報告を適宜受けており、意見聴取・情報交換等を
行っております。
さらに、社外取締役と社外監査役相互においても、定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を
図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につい
て報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役、執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備
に努めて監査を実施しております。
監査役 渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり、監査役 松岡功一氏は長年にわたり経
理・財務・監査関連業務に携わっており、２名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
なお、監査役監査の実効性を確保するため、専任組織である監査役室を設置し、常勤使用人
（３名）を配置しております。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要
な情報の収集の権限を持って業務を行っており、監査役室員の人事異動等については、事前に監
査役会の同意を得ることとしております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査
の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っ
ております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、経営監視の実効性を高め
ております。子会社については、必要に応じて主要な子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役
等から当該子会社に関する状況の説明を受け、意見交換をしております。
また、会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取すると
ともに、四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか、経理部等の内部統制部門からの
報告を適宜受けるなど、会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取、情報交換等
を行っております。
当事業年度に開催された監査役会（全16回）と取締役会（全17回）における、個々の監査役の
出席状況は下記のとおりであります。
＜各監査役の監査役会、取締役会の出席状況＞
役 職 名 氏 名 監 査 役 会 取 締 役 会
監査役（常 勤） 渡 邊 英 人 16回／16回（出席率100％） 17回／17回（出席率100％）
監査役（常 勤） 松 岡 功 一 16回／16回（出席率100％） 17回／17回（出席率100％）
監査役（非常勤） 石 川 薫 16回／16回（出席率100％） 17回／17回（出席率100％）
監査役（非常勤） 池 永 肇 恵 16回／16回（出席率100％） 15回／17回（出席率88.2％）
7回／ 7回（出席率100％）
監査役（非常勤） 四 方 光 12回／13回（出席率92.3％）
（注）１ 四方光氏は、2022年６月29日開催の第120期定時株主総会にて選任された後の監査役会、取締役会への
出席状況を記載しております。
２ 2022年６月29日開催の第120期定時株主総会にて、任期満了により監査役（非常勤）を退任した
西川徹矢氏は、退任までの監査役会に９回中９回、取締役会に４回中４回出席しております。
常勤監査役は、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席しております。ま
た、当社の本社及び主要な事業所において、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の調査を
実施しております。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は、
監査役会にて報告を行い、他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っております。
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②内部監査の状況
当社は、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（13名）を設置して
おり、取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を、適宜、取締役、監査役、会計
監査人及び経理部等の内部統制部門に報告しております。
また、監査部は監査役及び会計監査人との定期的な情報交換を行うことで、緊密な連携を行
い、監査の実効性を高めることに努めております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
上記以前の調査は著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 井上 秀之
澤部 直彦
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他18名であり、公認会計士等を主
たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。その構成員は、監査法人の選定
基準に基づき決定されております。
会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、経
理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方
法・監査体制等を逐次、確認・評価しております。選任・再任については、「法定の欠格事由又
は解任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有
すること」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から、監査役会で審議を行い、会計監査人
として妥当か否かを総合的に判断し、決定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしており
ます。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
105 18 106 18
提出会社
120 0 122 0
連結子会社
225 18 229 18
計
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発注諸官庁に対する証明書発行業務を実施しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
12 44 15 78
提出会社
30 30 27 44
連結子会社
42 74 42 123
計
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新規事業に関する調査業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
海外における税務申告のための業務等を実施しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は策定しておりませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のう
え、監査役会の同意を得て決定しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認
し、当事業年度の監査時間、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与及
び自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の
決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委
員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるた
め、固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定め
た役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年６月27日開催の第117
期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度として
おります。
監査役報酬は、1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を
限度として、監査役会での協議により決定しております。
b．業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年６月26日開催の第118期定
時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支
給額を審議、決定しております。
なお、賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利
益）の当事業年度の目標は51,500百万円で、実績は49,057百万円、連結経常利益の当事業年度の
目標は70,000百万円で、実績は56,546百万円であります。
（個人別業績連動報酬（賞与）の算定方法）
連結業績（注１）×業績係数（注２）×役位指数（注３）×個人評価係数（注４）
＝個人別賞与額（注５）
（注）１ 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
２ 業績係数決定にあたっては、連結経常利益及び連結当期純利益の期首予想に対する達
成度合いに加え、受注高、中期経営計画の財務ＫＰＩ、非財務ＫＰＩの達成状況、翌
事業年度以降の業績見通しを考慮のうえ、指名報酬委員会にて業績係数を決定してお
ります。
・財務ＫＰＩ（ＲＯＥ、自己資本比率、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）、配当性向）
・非財務ＫＰＩ（建設事業における生産性向上率、建設事業におけるＣＯ₂削減率、
働きがい指標、重大な法令違反件数）
３ 役位ごとに定めた指数
４ 個人別評価については、期首及び期末に業務執行取締役が面談のうえ、役員ごとの目
標を設定し、その達成度合いに応じて評価を行い、指名報酬委員会がその内容を確認
のうえ決定しております。（評価係数は65％～135％の範囲）
評価項目は、個人別に設定した短期業績評価だけではなく、中期経営計画の目標達成
に向けた貢献度合い、経営基盤強化に向けた取組み、ＳＤＧｓへの貢献等に加え、人
財面からの評価等、多面的な評価を実施しております。
なお、取締役の評価については、指名報酬委員のうち非業務執行取締役のみで決定し
ております。
５ 株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である
賞与のうち20％相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬
を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在
任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。
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c．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、
社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会（構成員の氏
名・地位は「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概
要及び現状の体制を採用している理由 c．指名報酬委員会」に記載）で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会（当事業年度においては７回開催）にお
いて、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、取締役各人
の評価を加味した賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿
うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
賞 与
役員区分
（百万円） 役員の員数(人)
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
取締役
789 679 109 21 8
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 2
- -
（社外監査役を除く）
98 98 8
社外役員 - -
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
賞 与
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
133
宮 本 洋 一 取締役 提出会社 114 19 3
143
井 上 和 幸 取締役 提出会社 123 19 3
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として
保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し、専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的
が純投資目的である投資株式」として区分しておりますが、当社は純投資目的である投資株式を
保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は 、 営業政策上の必要性がある場合 、 主に 「 取引先との信頼関係の維持・強化 」 の目的で 、
政策保有株式として 、 取引先の株式を保有します 。 主要な政策保有株式については 、 取締役会が保
有によって得られる当社の利益と取得額 、 株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判
断しております 。 保有株式については 、 毎年 、 個別銘柄毎に 、 株式保有に伴うコストやリスク 、 営業
上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ 、 取締役会にて 、 保有の必要性を検証し 、 取引先と
の信頼関係を確認しながら 、 段階的に縮減を進め 、 資本の有効活用を図ります 。
なお、政策保有株式の縮減状況及び政策保有株式に係る議決権行使については、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）シミズグループの中長期的な
経営方針 政策保有株式の保有方針・縮減状況・議決権行使」に記載のとおりであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
150 11,693
非上場株式
143 266,386
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業への参画を目的とした取得などにより
6 1,003
非上場株式（注）
ます。
取引先との関係強化を目的とした取得によりま
5 54
非上場株式以外の株式
す。
（注）上記のほか、出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄が１
銘柄存在します。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 60
非上場株式
21 26,326
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
主な特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
2,728,000 2,728,000
㈱オリエンタルラン
との関係維持・強化を目的として保有し 無
ド
61,761 64,135
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
16,367,780 16,367,780
三菱地所㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
25,803 29,772
持を目的として保有しております。
7,500,000 7,500,000
住友不動産㈱
同上 有
22,365 25,417
4,861,000 4,861,000
三井不動産㈱
同上 有
12,074 12,735
建設事業等における取引先であり、同社
746,200 946,200
東海旅客鉄道㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
11,797 15,106
ております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
4,221,700 4,221,700
第一生命ホールディ
金融機関であり、同社との関係維持・強 無
ングス㈱
10,279 10,550
化を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
6,200,000 6,200,000
㈱三越伊勢丹ホール
無（注３）
との関係強化・中長期的な協力関係の維
ディングス
9,188 5,995
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデング
との関係維持・強化を目的として保有し 無
㈱
6,600 5,590
ております。
510,000 510,000
㈱アドバンテスト 同上 無
6,201 4,931
750,000 1,000,000
東日本旅客鉄道㈱
同上 無
5,501 7,110
建設事業等における取引先であり、同社
1,047,250 1,047,250
㈱歌舞伎座 との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
4,979 4,932
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
2,500,000 2,500,000
㈱帝国ホテル との関係維持・強化を目的として保有し 無
4,792 4,487
ております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
7,983,000 7,983,000
金融機関であり、同社との関係強化・中
㈱八十ニ銀行 有
長期的な協力関係の維持を目的として保
4,590 3,249
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
369,000 369,000
松竹㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
4,217 4,531
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
3,510 3,487
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
836,200 834,600
との関係維持・強化を目的として保有し
京成電鉄㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
3,407 2,850
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
4,128,000 4,128,000
シチズン時計㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
3,211 2,150
ております。
2,121,100 2,121,100
㈱西武ホールディン
同上 無
グス
2,882 2,698
1,500,000 3,300,000
セイコーエプソン㈱
同上 無
2,821 6,075
500,000 500,000
花王㈱
同上 無
2,583 2,512
744,200 744,200
セイコーグループ㈱
同上 無
2,154 1,707
1,500,000 1,500,000
ライオン㈱
同上 無
2,146 2,043
建設事業等における取引先であり、同社
972,000 972,000
電源開発㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
2,071 1,699
持を目的として保有しております。
1,210,000 1,210,000
㈱日清製粉グループ
同上 有
本社
1,876 2,064
建設事業等における取引先であり、同社
1,486,300 1,476,900
との関係維持・強化を目的として保有し
京浜急行電鉄㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
1,871 1,852
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
283,300 283,300
栗田工業㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
1,711 1,287
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
749,800 749,800
澁澤倉庫㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
1,666 1,733
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
2,033,000 2,033,000
㈱山口フィナンシャ 金融機関であり、同社との関係強化・中
無（注３）
ルグループ 長期的な協力関係の維持を目的として保
1,650 1,382
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
300,000 300,000
西日本旅客鉄道㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
1,637 1,527
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先、かつ、取引
2,172,000 2,172,000
㈱いよぎんホール 金融機関であり、同社との関係強化・中
無（注３）
ディングス 長期的な協力関係の維持を目的として保
1,633 1,303
有しております。
1,642,000 1,642,000
㈱しずおかフィナン
無（注３）
同上
シャルグループ
1,561 1,417
1,747,000 1,747,000
㈱千葉銀行 同上 有
1,493 1,266
3,930,000 3,930,000
㈱百五銀行 同上 有
1,458 1,316
建設事業等における取引先であり、同社
2,000,000 3,000,000
東急建設㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
1,350 2,016
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
550,000 550,000
セーレン㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
1,282 1,223
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
275,900 273,500
との関係維持・強化を目的として保有し
京王電鉄㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
1,281 1,308
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
199,600 199,600
㈱荏原製作所 との関係維持・強化を目的として保有し 無
ております。
1,223 1,365
259,600 259,600
近鉄グループホール
同上 無
ディングス㈱
1,107 909
293,000 586,000
テルモ㈱
同上 無
1,047 2,182
建設事業等における取引先であり、同社
300,000 300,000
㈱ＩＨＩ
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
持を目的として保有しております。
996 885
建設事業等における取引先、かつ、取引
528,918 774,918
㈱みずほフィナン 金融機関であり、同社との関係強化・中
無（注３）
シャルグループ 長期的な協力関係の維持を目的として保
993 1,214
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
397,900 393,500
との関係維持・強化を目的として保有し
西日本鉄道㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
951 1,055
持株会での定期的な取得によります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
1,000,000 1,000,000
日機装㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
ております。
940 916
建設事業等における取引先であり、同社
792,000 792,000
静岡ガス㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
910 673
持を目的として保有しております。
413,000 413,000
㈱住友倉庫 同上 有
898 949
建設事業等における取引先であり、同社
528,000 528,000
三菱鉛筆㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
858 668
ております。
277,100 277,100
九州旅客鉄道㈱
同上 無
817 694
600,000 600,000
カシオ計算機㈱
同上 無
778 844
建設事業等における取引先、かつ、取引
855,000 855,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融機関であり、同社との関係強化・中
無（注３）
ンシャル ・グループ 長期的な協力関係の維持を目的として保
724 650
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
428,096 428,096
ＪＦＥホールディン
との関係維持・強化を目的として保有し 無
グス㈱
718 737
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
373,900 366,600
との関係維持・強化を目的として保有し
東急㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
658 583
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
187,800 （注２）
京阪ホールディング
との関係維持・強化を目的として保有し 無
ス㈱
648 （注２）
ております。
637,000 637,000
日清紡ホールディン
同上 無
グス㈱
644 677
建設事業等における取引先、かつ、取引
226,200 （注２）
㈱十六フィナンシャ 金融機関であり、同社との関係強化・中
無（注３）
ルグループ 長期的な協力関係の維持を目的として保
638 （注２）
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
300,000 300,000
㈱クボタ との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
599 690
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
200,000 （注２）
日本たばこ産業㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
ております。
559 （注２）
50,000 （注２）
ローム㈱
同上 無
548 （注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
253,000 （注２）
マックス㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
536 （注２）
ております。
環境分野における取引先であり、同社と
562,500 （注２）
㈱ユーグレナ の関係維持・強化を目的として保有して 無
528 （注２）
おります。
建設事業等における取引先であり、同社
100,000 （注２）
㈱日本触媒 との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
528 （注２）
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
（注２） 402,000
大王製紙㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
（注２） 636
ております。
2,479,400
-
東京瓦斯㈱
- 有
5,534
-
1,000,000
-
アサヒグループホー
- 無
ルディングス㈱
4,461
-
ＮＩＰＰＯＮ
162,200
-
ＥＸＰＲＥＳＳ - 無
1,365
-
ホールディングス㈱
368,400
-
ＡＮＡホールディン
- 無
グス㈱
945
-
255,300
-
㈱ニチレイ - 無
604
-
364,000
-
アンリツ㈱
- 無
565
-
（注）１ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、当社取
締役会にて、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しております。
２ 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順
の60銘柄に含まれないため、記載しておりません。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
より作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人日本建設業連合会の
会計・税制委員会に参画しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構、EY新日本有限責任監査
法人等の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ ,※６ 250,134 ※５ 372,780
現金預金
※１ ,※５ 684,217 ※１ ,※５ 837,373
受取手形・完成工事未収入金等
37,000 14,000
有価証券
7,097 1,997
販売用不動産
30,742 43,858
未成工事支出金
14,419 25,336
開発事業支出金
※２ ,※５ 2,909 ※２ ,※５ 3,530
その他の棚卸資産
※５ ,※６ 124,711 ※５ 156,423
その他
△ 1,147 △ 1,403
貸倒引当金
1,150,085 1,453,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ ,※６ 360,731 ※５ 371,184
建物・構築物
※５ ,※６ 136,172 ※５ 184,238
機械、運搬具及び工具器具備品
※４ ,※５ ,※６ 298,667 ※４ ,※５ 294,949
土地
※５ 49,941 ※５ 31,087
建設仮勘定
△ 230,887 △ 246,212
減価償却累計額
614,625 635,247
有形固定資産合計
※５ ,※６ 21,069 ※５ 21,465
無形固定資産
投資その他の資産
※３ ,※５ 326,835 ※３ ,※５ 312,968
投資有価証券
2,722 9,188
繰延税金資産
※５ 14,948 ※５ 17,118
その他
△ 1,930 △ 1,875
貸倒引当金
342,576 337,399
投資その他の資産合計
978,271 994,112
固定資産合計
2,128,356 2,448,010
資産合計
80/145
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
325,953 424,343
支払手形・工事未払金等
※５ 130,609 ※５ 225,655
短期借入金
※５ 8,758 ※５ 8,430
１年内返済予定のノンリコース借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー －
※６ 13,761
１年内償還予定のノンリコース社債 －
※７ 107,630 ※７ 152,680
未成工事受入金
109,336 145,101
預り金
3,353 4,117
完成工事補償引当金
54,117 65,454
工事損失引当金
44,673 60,303
その他
848,195 1,086,086
流動負債合計
固定負債
110,000 130,000
社債
※６ 8,208
ノンリコース社債 －
※５ 99,945 ※５ 134,781
長期借入金
※５ 73,857 ※５ 78,403
ノンリコース借入金
7,231 1,496
繰延税金負債
17,644 17,497
再評価に係る繰延税金負債
55,899 60,177
退職給付に係る負債
32,202 32,289
その他
404,988 454,646
固定負債合計
1,253,184 1,540,732
負債合計
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,678 43,691
資本剰余金
592,199 625,324
利益剰余金
△ 43,282 △ 41,299
自己株式
666,959 702,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,308 121,937
その他有価証券評価差額金
214 198
繰延ヘッジ損益
25,831 25,495
土地再評価差額金
3,401
為替換算調整勘定 △ 898
80
△ 555
退職給付に係る調整累計額
157,536 150,477
その他の包括利益累計額合計
50,675 54,718
非支配株主持分
875,172 907,277
純資産合計
2,128,356 2,448,010
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
1,295,969 1,693,895
完成工事高
186,992 239,919
開発事業等売上高
※１ 1,482,961 ※１ 1,933,814
売上高合計
売上原価
1,214,775 1,582,828
完成工事原価
※２ 128,510 ※２ 189,983
開発事業等売上原価
※３ 1,343,286 ※３ 1,772,812
売上原価合計
売上総利益
81,193 111,066
完成工事総利益
58,481 49,935
開発事業等総利益
139,675 161,002
売上総利益合計
※４ 94,529 ※４ 106,354
販売費及び一般管理費
45,145 54,647
営業利益
営業外収益
673 955
受取利息
5,262 4,990
受取配当金
4,554 2,835
その他
10,490 8,781
営業外収益合計
営業外費用
2,656 3,997
支払利息
2,559 2,885
その他
5,216 6,882
営業外費用合計
50,419 56,546
経常利益
特別利益
※６ 10,053 ※６ 19,354
固定資産売却益
6,414
－
負ののれん発生益
16,468 19,354
特別利益合計
特別損失
※７ 61 ※７ 123
固定資産売却損
255 433
投資有価証券評価損
1,865
－
段階取得に係る差損
2,182 556
特別損失合計
64,705 75,344
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,952 30,200
△ 12,824 △ 6,346
法人税等調整額
17,128 23,854
法人税等合計
47,577 51,489
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,431
△ 183
帰属する当期純損失（△）
47,761 49,057
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
47,577 51,489
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,473 △ 10,321
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 15
2,612 4,753
為替換算調整勘定
743
退職給付に係る調整額 △ 807
△ 100 △ 141
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,759 ※ △ 6,532
その他の包括利益合計
49,336 44,956
包括利益
（内訳）
49,504 42,334
親会社株主に係る包括利益
2,621
非支配株主に係る包括利益 △ 167
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 74,365 43,116 563,628 △ 21,615 659,494
会計方針の変更による
3,086 3,086
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
74,365 43,116 566,715 △ 21,615 662,581
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,277 △ 22,277
親会社株主に帰属する
47,761 47,761
当期純利益
連結範囲の変動 561 △ 1,562 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 20,104 △ 20,104
自己株式の処分
0 0 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 561 25,483 △ 21,667 4,378
当期末残高 74,365 43,678 592,199 △ 43,282 666,959
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
133,863 236 25,831 △ 3,556 △ 581 155,794 6,157 821,446
会計方針の変更による
97 3,184
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
133,863 236 25,831 △ 3,556 △ 581 155,794 6,255 824,630
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,277
親会社株主に帰属する
47,761
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 20,104
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,555 △ 22 2,658 662 1,742 44,420 46,162
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,555 △ 22 － 2,658 662 1,742 44,420 50,541
当期末残高
132,308 214 25,831 △ 898 80 157,536 50,675 875,172
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
74,365 43,678 592,199 △ 43,282 666,959
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
74,365 43,678 592,199 △ 43,282 666,959
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,268 △ 16,268
親会社株主に帰属する
49,057 49,057
当期純利益
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩
336 336
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 14 1,985 1,999
非支配株主との取引に係る
△ 1 △ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 33,125 1,983 35,121
当期末残高
74,365 43,691 625,324 △ 41,299 702,081
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 132,308 214 25,831 △ 898 80 157,536 50,675 875,172
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
132,308 214 25,831 △ 898 80 157,536 50,675 875,172
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,268
親会社株主に帰属する
49,057
当期純利益
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩 336
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1,999
非支配株主との取引に係る
△ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 10,371 △ 15 △ 336 4,300 △ 635 △ 7,059 4,042 △ 3,016
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,371 △ 15 △ 336 4,300 △ 635 △ 7,059 4,042 32,105
当期末残高 121,937 198 25,495 3,401 △ 555 150,477 54,718 907,277
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,705 75,344
税金等調整前当期純利益
20,213 25,798
減価償却費
負ののれん発生益 △ 6,414 －
1,865
段階取得に係る差損益（△は益） －
196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 177
39,506 11,315
工事損失引当金の増減額（△は減少）
3,315 3,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
33
固定資産売却損益（△は益） △ 218
255 433
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,025 △ 19,012
受取利息及び受取配当金 △ 5,935 △ 5,946
2,656 3,997
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,265 △ 152,223
8,408 37,603
販売用不動産の増減額（△は増加）
1,138
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 13,095
2,724
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 10,916
694
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 618
6,398 97,884
仕入債務の増減額（△は減少）
9,189 44,584
未成工事受入金の増減額（△は減少）
6,562 8,412
その他
105,848 106,640
小計
利息及び配当金の受取額 6,542 6,156
利息の支払額 △ 2,787 △ 3,892
△ 31,831 △ 25,062
法人税等の支払額
77,772 83,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 109,766 △ 68,575
40 1,046
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 217 △ 9,750
13,235 27,341
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
7,400
△ 2,497
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,308 △ 52,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
96,011
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,386
50,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 50,000
45,700 57,018
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,854 △ 25,037
15,819 11,518
ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 8,518 △ 8,786
10,000 20,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 －
ノンリコース社債の償還による支出 △ 1,265 △ 21,969
自己株式の取得による支出 △ 20,104 △ 1
4,004
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 22,277 △ 16,237
△ 478 △ 883
その他
19,634 65,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,714 2,572
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,812 99,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
276,321 287,134
現金及び現金同等物の期首残高
※ 287,134 ※ 386,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 125 社）を連結しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度から子会社となった９社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった１社を連結の範
囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 9 社
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度から関連会社でなくなった２社は持分法を適用しておりません。
(2)持分法を適用しない関連会社（神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱他）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち26社の決算日は12月31日であります。また、決算日が３月26日の連結子会社が１社あります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの子会社の決算
日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法（船舶は定額法）
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
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ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法
により費用処理しております。
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しておりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する
発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工
事は、工事完了時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ハ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する
方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並
びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり認識した完成工事高 1,137,471 1,485,655
工事損失引当金 54,117 65,454
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対
する発生原価の割合に基づき算定しております。
また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が
工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過す
ると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に
計上しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期
末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資
材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不
確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係） ３ 金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指
針第27-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものは記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 27,902 百万円 43,276 百万円
347,402 365,560
完成工事未収入金等
306,812 426,873
契約資産
※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 649 百万円 711 百万円
1,873 2,371
材料貯蔵品
385 447
ＰＦＩ事業等支出金
※３ 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式 17,439百万円 18,892百万円
※４ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再
評価を行っております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※５ 担保資産及び担保付債務
(1)借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物・構築物 1,009百万円 1,011百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 381 361
計 1,390 1,372
上記資産に対応する借入金 1,600 1,533
(2)関連会社等の借入金等の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預金 －百万円 15百万円
流動資産「その他」 26 26
建物・構築物 54 －
土地 43 －
投資有価証券 18 18
投資その他の資産「その他」 65 35
計 207 95
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(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預金
2,440百万円 3,539百万円
受取手形・完成工事未収入金等
51,767 51,965
その他の棚卸資産
357 336
流動資産「その他」
361 704
建物・構築物
43,189 58,768
機械、運搬具及び工具器具備品
263 210
土地
17,141 21,341
建設仮勘定
11 34
無形固定資産
0 0
投資その他の資産「その他」
155 1,385
計 115,687 138,286
※６ ノンリコース社債に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預金
19,100百万円 －百万円
流動資産「その他」
222 －
建物・構築物
19,716 －
機械、運搬具及び工具器具備品
126 －
土地
27,815 －
無形固定資産
17 －
計
66,998 －
※７ 契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事受入金 107,342 百万円 152,375 百万円
８ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 2,636百万円 2,873百万円
10 4
従業員（住宅取得資金）
計 2,647 2,878
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関
係）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額 44 百万円 44 百万円
※３ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額 43,039百万円 26,398百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 29,792 百万円 34,867 百万円
1,836 1,913
退職給付費用
11,072 12,755
研究開発費
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
16,267 百万円 17,820 百万円
研究開発費の総額
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資有価証券 10,044百万円 19,022百万円
土地 － 292
その他 8 39
※７ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資有価証券 19百万円 9百万円
土地 － 109
その他 42 4
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,288百万円 3,544百万円
組替調整額 △9,938 △18,798
税効果調整前
△2,649 △15,253
税効果額 1,176 4,932
その他有価証券評価差額金
△1,473 △10,321
繰延ヘッジ損益
当期発生額 223 275
組替調整額 △256 △298
税効果調整前
△32 △22
税効果額 9 6
繰延ヘッジ損益
△22 △15
為替換算調整勘定
当期発生額 2,612 4,753
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
2,612 4,753
退職給付に係る調整額
当期発生額 △351 △2,290
組替調整額 1,348 1,221
税効果調整前
996 △1,068
税効果額 △253 260
退職給付に係る調整額
743 △807
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 22 △141
組替調整額 △122 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△100 △141
その他の包括利益合計
1,759 △6,532
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 25,661 24,648 0 50,309
（注）１ 自己株式の増加24,648千株は、2021年５月10日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による増
加23,148千株、日本道路㈱の株式を追加取得したことに伴う持分比率変動による増加1,361千株、所在不
明株主の株式の買取りによる増加135千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 13,755百万円 (注１)18円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 8,521百万円 (注２)11円50銭 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
２ １株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 8,520百万円 11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 50,309 2 2,700 47,611
（注）１ 自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の減少2,700千株は、連結子会社である日本道路㈱による自己株式(当社株式)売却に伴う当社帰
属分の減少2,700千株及び単元未満株式の買増しによる減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 8,520百万円 (注)11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 7,779百万円 10円50銭 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 7,779百万円 10円50銭 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 250,134 百万円 372,780 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 37,000 14,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △30
現金及び現金同等物 287,134 386,750
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し、資金運用については、リスクの少ない
短期的な預金等により運用しております。また、デリバティブ取引は、ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に
限り利用し、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては、支払条件や取引先の信用
状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に営業政策上の理由から保有している株式であり、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴う
コストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直して、取締役会にて、保有
の適否を検証しております。
為替や金利等の変動リスクに対しては、金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、年度資金計画表を作成するとともに、３ヶ月単位の資金繰り表を毎月
作成し必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 受取手形・完成工事未収入金等
684,217 684,187 △30
② 投資有価証券（＊２）
294,448 294,448 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
③ 社債
110,000 109,476 △524
④ ノンリコース社債及び
21,969 21,969 －
１年内償還予定のノンリコース社債
⑤ 長期借入金
99,945 99,420 △524
⑥ ノンリコース借入金及び
82,615 82,845 229
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引（＊３） 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑦ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
308 308 －
＊１ 「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」
については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
＊２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,387百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証
券」に含めておりません。
＊３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 受取手形・完成工事未収入金等
837,373 837,331 △42
② 投資有価証券（＊２、３、４）
271,569 271,569 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
③ 社債
130,000 129,280 △719
④ 長期借入金
134,781 133,844 △936
⑤ ノンリコース借入金及び
86,834 85,714 △1,120
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引（＊５） 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑥ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
285 285 －
＊１ 「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
＊２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,286百万円）は市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証
券」に含めておりません。
＊３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額8,111百万円）は、「投資
有価証券」に含めておりません。
＊４ 「投資有価証券」には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。
＊５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金
250,134 － －
受取手形・完成工事未収入金等 651,039 33,177 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） － 19 －
(2)その他（譲渡性預金） 37,000 － －
合計 938,173 33,196 1
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金 372,780 － －
受取手形・完成工事未収入金等 823,154 14,218 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（譲渡性預金） 14,000 － －
合計 1,209,934 14,218 1
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２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 130,609 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 50,000 － － － － －
社債 － － 20,000 30,000 10,000 50,000
ノンリコース社債 13,761 8,208 － － － －
長期借入金 － 19,741 18,797 17,028 18,992 25,384
ノンリコース借入金 8,758 8,359 16,599 27,557 2,968 18,371
合計 203,129 36,309 55,397 74,586 31,961 93,756
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
225,655 － － － － －
社債 － 20,000 30,000 10,000 30,000 40,000
長期借入金 － 20,331 52,362 22,926 19,813 19,346
ノンリコース借入金 8,430 28,227 28,242 3,013 2,984 15,935
合計 234,086 68,559 110,605 35,940 52,798 75,282
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区 分 時価（百万円）
資 産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 294,428 19 － 294,448
デリバティブ取引 － 308 － 308
当連結会計年度（2023年３月31日）
区 分 時価（百万円）
資 産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 270,719 － － 270,719
デリバティブ取引 － 285 － 285
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準
価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は
850百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区 分 時価（百万円）
資 産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 684,187 － 684,187
負 債 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 109,476 － 109,476
ノンリコース社債及び
－ 21,969 － 21,969
１年内償還予定のノンリコース社債
長期借入金 － 99,420 － 99,420
ノンリコース借入金及び
－ 82,845 － 82,845
１年内返済予定のノンリコース借入金
当連結会計年度（2023年３月31日）
区 分 時価（百万円）
資 産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 837,331 － 837,331
負 債 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 129,280 － 129,280
長期借入金 － 133,844 － 133,844
ノンリコース借入金及び
－ 85,714 － 85,714
１年内返済予定のノンリコース借入金
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類してお
ります。
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を取得した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債
これらの社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
283,221 92,359 190,861
株式
小計
283,221 92,359 190,861
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,207 13,274 △2,067
社債 19 20 △0
37,000 37,000 －
その他
小計
48,226 50,294 △2,067
合計 331,448 142,654 188,794
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
265,626 91,687 173,939
株式
小計
265,626 91,687 173,939
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,092 5,848 △755
14,850 14,850 －
その他
小計
19,942 20,698 △755
合計 285,569 112,385 173,183
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 13,235 10,044 19
合計 13,235 10,044 19
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 27,341 19,022 9
合計 27,341 19,022 9
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）及び
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
米ドル買建・円売建 2,894 954 307
原則的処理方法 外貨建予定取引
ユーロ買建・円売建 7 － 0
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
米ドル買建・円売建 1,502 1,161 70
原則的処理方法 外貨建予定取引
シンガポールドル買建・ 7,610 7,610 214
米ドル売建
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）及び
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採
用しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 151,222 165,918
勤務費用 7,658 8,196
利息費用 6 117
数理計算上の差異の発生額 292 1,201
退職給付の支払額 △5,173 △6,113
過去勤務費用の発生額 1,283 -
連結範囲の変動 9,948 0
その他 681 776
退職給付債務の期末残高 165,918 170,098
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 98,193 110,019
期待運用収益 767 1,022
数理計算上の差異の発生額 1,223 △1,088
事業主からの拠出額 4,415 4,823
退職給付の支払額 △3,976 △4,805
連結範囲の変動 9,426 -
その他 △29 △51
年金資産の期末残高 110,019 109,920
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 113,957 115,432
年金資産 △110,019 △109,920
3,937 5,511
非積立型制度の退職給付債務 51,961 54,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,899 60,177
退職給付に係る負債 55,899 60,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,899 60,177
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 7,658 8,196
利息費用 6 117
期待運用収益 △767 △1,022
数理計算上の差異の費用処理額 1,191 1,064
過去勤務費用の費用処理額 157 157
その他 711 827
確定給付制度に係る退職給付費用 8,956 9,341
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 1,125 △157
数理計算上の差異 △2,122 1,225
合 計 △996 1,068
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,359 1,201
未認識数理計算上の差異 △1,406 △181
合 計 △47 1,020
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 15％ 14％
債券 14 14
一般勘定 50 51
特別勘定 19 19
その他 2 2
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 0.8 0.9
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 17,032百万円 18,252百万円
23,675 27,558
引当金超過額
7,591 7,564
資産評価損
6,998 7,081
固定資産償却超過額
2,724 3,259
繰越欠損金
14,120 17,272
その他
72,142 80,989
繰延税金資産小計
△13,143 △16,174
評価性引当額
58,998 64,815
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△56,694 △50,956
その他有価証券評価差額金
△6,813 △6,166
その他
△63,507 △57,123
繰延税金負債合計
△4,508 7,692
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.5％ 法定実効税率と税効
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
1.6 等の負担率との間の差
永久に損金に算入されない項目
△2.1 異が法定実効税率の
永久に益金に算入されない項目
1.6 100分の５以下である
受取配当金連結消去
0.9 ため、注記を省略して
段階取得に係る差損
0.8 おります。
外国法人税
△1.1
評価性引当額の増加又は減少（△）
△2.2
試験研究費税額控除
△3.0
負ののれん発生益
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京などの全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル、住宅な
どを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 297,952 373,275
期中増減額 75,323 4,431
期末残高 373,275 377,707
期末時価 578,975 559,758
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（88,863百万円）であり、主な減少額は不動産
売却（7,855百万円）及び減価償却（6,644百万円）であります。
３ 当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（40,966百万円）及び用途変更（3,106百万
円）であり、主な減少額は不動産売却（32,900百万円）及び減価償却（9,106百万円）であります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸事業売上高
30,235 36,220
賃貸事業原価 20,906 25,089
賃貸事業利益 9,329 11,131
その他の損益 △210 309
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 906,259 29,783 200,370 27,075 1,163,489 83,219 342,546 1,589,255
連結会社間の売上高 △7,583 － △221 － △7,804 △116 △98,371 △106,293
外部顧客への売上高 898,676 29,783 200,149 27,075 1,155,684 83,102 244,174 1,482,961
（注）「当社投資開発」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収
益以外の収益77,118百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 1,142,840 46,723 196,053 42,489 1,428,105 88,909 558,554 2,075,570
連結会社間の売上高 △11,226 － － － △11,226 △122 △130,406 △141,755
外部顧客への売上高 1,131,613 46,723 196,053 42,489 1,416,879 88,787 428,147 1,933,814
（注）「当社投資開発」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収
益以外の収益48,277百万円を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社建設事業
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準」に記載のとおりであります。
当社投資開発事業
当社の投資開発本部において、不動産の開発・賃貸・売却等を遂行しております。
不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足され
る履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収
益を認識しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 365,195 375,305
契約資産 210,373 306,812
契約負債 96,055 107,342
（うち、当連結会計年度に収益を認識した額） 78,668 －
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連
性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 375,305 408,836
契約資産 306,812 426,873
契約負債 107,342 152,375
（うち、当連結会計年度に収益を認識した額） 102,063 －
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連
性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有しております。
前連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,099,582百万円であ
り、期末日後、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,072,755百万円であ
り、期末日後、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社に
おける建設事業、投資開発事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産
の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び
業績評価を定期的に行っております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支
店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の
２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成
にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,155,684 83,102 244,174 1,482,961 1,482,961
－
セグメント間の内部
30,426 243 112,771 143,441
△ 143,441 －
売上高又は振替高
1,186,111 83,346 356,945 1,626,403 1,482,961
計 △ 143,441
56,762 47,831 13,933 118,527 45,145
セグメント利益（注１） △ 73,382
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニ
アリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△73,382百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,416,879 88,787 428,147 1,933,814 1,933,814
－
セグメント間の内部
22,192 252 140,316 162,761
△ 162,761 －
売上高又は振替高
1,439,071 89,040 568,464 2,096,576 1,933,814
計 △ 162,761
48,600 38,141 18,091 104,832 54,647
セグメント利益（注１） △ 50,184
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニ
アリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△50,184百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,295,969百万円であります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,693,895百万円であります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産（円） 1,116.89 1,150.70
１株当たり当期純利益（円） 64.09 66.29
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 47,761 49,057
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
47,761 49,057
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 745,168 740,004
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後 持分法適用関連会社１社の発行す 持分法適用関連会社１社の発行す
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 る新株予約権 る新株予約権
株式の概要 ・普通株式 6,140,000株 ・普通株式 6,785,675株
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 875,172 907,277
純資産の部の合計額から控除する金額
50,675 54,718
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （50,675） （54,718）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 824,496 852,559
普通株式の期末株式数（千株）
738,205 740,903
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(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式
の消却に係る事項を決議し、2023年５月12日付で消却を実施しました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
32,000,000株（上限）
(2) 取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.32％）
(3) 株式の取得価額の総額 200億円（上限）
(4) 取得期間 2023年５月12日～2024年１月31日
３ 消却に係る事項の内容
(1) 消却対象株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
44,838,300株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.69％）
(3) 消却後の発行済株式総数 743,676,313株
(4) 消却日 2023年５月12日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第23回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2017年８月４日 10,000 10,000 0.250 なし 2024年８月２日
位特約付）
第24回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2017年11月30日 10,000 10,000 0.365 なし 2027年11月30日
位特約付）
第25回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2019年９月３日 20,000 20,000 0.270 なし 2029年９月３日
位特約付）
第26回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2019年12月12日 10,000 10,000 0.110 なし 2024年12月12日
位特約付）
第27回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年４月27日 20,000 20,000 0.390 なし 2025年４月25日
位特約付）
第28回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年４月27日 5,000 5,000 0.500 なし 2030年４月26日
位特約付）
第29回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年９月９日 10,000 10,000 0.160 なし 2025年９月９日
位特約付）
第30回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年９月９日 15,000 15,000 0.390 なし 2030年９月９日
位特約付）
第31回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2021年12月16日 10,000 10,000 0.100 なし 2026年12月16日
位特約付）
第32回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2023年２月24日 － 20,000 0.550 なし 2028年２月24日
位特約付）
第３回一般担保付
MM21-46
特定社債（適格機
9,072 －
2020年３月31日 0.234 あり 2023年１月11日
関投資家限定）
特定目的会社
（注２）
（注１）
第１回Ａ号一般担
もみじプロパティ
保付特定社債（適
12,897 －
2019年８月30日 0.267 あり 2022年８月31日
格機関投資家限
特定目的会社
（注２）
定）（注１）
131,969 130,000
合計 ― ― ― ― ―
(注) １ 当該社債は、ノンリコース債務に該当いたします。
２ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 20,000 30,000 10,000 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 105,578 203,479 0.55 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 25,030 22,175 0.70 ―
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 8,758 8,430 0.95 ―
１年以内に返済予定のリース債務 249 208 － ―
長期借入金
99,945 134,781 0.78 2024年～2037年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース借入金
73,857 78,403 1.41 2024年～2038年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
582 713 － 2024年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
コマーシャル・ペーパー 50,000 － △0.01 ―
合計 364,002 448,194 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３
長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５
年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,331 52,362 22,926 19,813
ノンリコース借入金 28,227 28,242 3,013 2,984
リース債務 229 175 102 71
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結
財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 384,714 825,921 1,320,044 1,933,814
（百万円）
税金等調整前
（百万円） 6,989 19,346 35,780 75,344
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,655 11,281 21,468 49,057
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 4.95 15.26 29.02 66.29
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 4.95 10.31 13.75 37.24
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
152,427 265,464
現金預金
19,601 35,309
受取手形
511,617 648,208
完成工事未収入金
37,000 14,000
有価証券
0 0
販売用不動産
28,621 41,310
未成工事支出金
7,044 10,097
開発事業支出金
237 666
材料貯蔵品
129 196
前払費用
※１ 125,546 ※１ 146,636
その他
△ 1,053 △ 1,114
貸倒引当金
881,172 1,160,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
276,512 265,404
建物
△ 100,026 △ 106,133
減価償却累計額
※１ ,※２ 176,485 ※１ 159,270
建物（純額）
構築物 10,664 10,398
△ 4,492 △ 4,788
減価償却累計額
※１ ,※２ 6,171 ※１ 5,610
構築物（純額）
機械及び装置 16,884 20,774
△ 9,662 △ 10,848
減価償却累計額
※１ ,※２ 7,221 ※１ 9,926
機械及び装置（純額）
船舶 40,709
－
－ △ 227
減価償却累計額
40,481
船舶（純額） －
車両運搬具 882 1,031
△ 486 △ 519
減価償却累計額
396 511
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 13,371 13,445
△ 7,770 △ 8,087
減価償却累計額
※１ ,※２ 5,601 ※１ 5,357
工具器具・備品（純額）
※１ ,※２ 228,223 ※１ 219,561
土地
45,876 25,499
建設仮勘定
469,976 466,219
有形固定資産合計
無形固定資産
6,376 6,363
借地権
5,258 5,831
ソフトウエア
2,834 2,685
その他
14,469 14,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
302,219 286,635
投資有価証券
※１ 65,342 ※１ 63,945
関係会社株式
5,357 6,718
その他の関係会社有価証券
936 1,015
出資金
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※１ 5 ※１ 1
長期貸付金
※１ 2,099 ※１ 1,777
関係会社長期貸付金
17
破産更生債権等 －
506 354
長期前払費用
6,308
繰延税金資産 －
9,371 9,933
その他
△ 1,929 △ 1,851
貸倒引当金
383,909 374,857
投資その他の資産合計
868,355 855,957
固定資産合計
1,749,528 2,016,732
資産合計
負債の部
流動負債
56,113 74,898
支払手形
198,387 267,449
工事未払金
106,703 199,581
短期借入金
※１ 1,300 ※１ 1,300
１年内返済予定のノンリコース借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー －
1,253 1,342
リース債務
4,763 10,154
未払金
15,736 16,401
未払費用
5,555 11,170
未払法人税等
96,319 139,459
未成工事受入金
※２ 142,840
151,860
預り金
3,141 3,855
完成工事補償引当金
53,663 64,707
工事損失引当金
80 80
資産除去債務
374 374
その他
736,232 942,635
流動負債合計
固定負債
110,000 130,000
社債
79,645 107,437
長期借入金
※１ 26,750 ※１ 25,450
ノンリコース借入金
2,165 2,114
リース債務
3,743
繰延税金負債 －
17,644 17,497
再評価に係る繰延税金負債
48,632 51,692
退職給付引当金
435 436
資産除去債務
25,067 25,107
その他
314,084 359,735
固定負債合計
1,050,317 1,302,371
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
資本剰余金
43,143 43,143
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
43,145 43,144
資本剰余金合計
利益剰余金
18,394 18,394
利益準備金
その他利益剰余金
4,819 4,716
固定資産圧縮積立金
405,100 405,100
別途積立金
37,409 63,303
繰越利益剰余金
465,724 491,515
利益剰余金合計
自己株式 △ 41,298 △ 41,299
541,936 567,725
株主資本合計
評価・換算差額等
131,228 120,942
その他有価証券評価差額金
214 198
繰延ヘッジ損益
25,831 25,495
土地再評価差額金
157,274 146,636
評価・換算差額等合計
699,210 714,361
純資産合計
1,749,528 2,016,732
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
1,163,489 1,428,105
完成工事高
123,863 129,219
開発事業等売上高
1,287,352 1,557,325
売上高合計
売上原価
1,103,504 1,353,426
完成工事原価
73,861 93,886
開発事業等売上原価
1,177,365 1,447,312
売上原価合計
売上総利益
59,985 74,679
完成工事総利益
50,001 35,333
開発事業等総利益
109,987 110,013
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
906 952
役員報酬
1,814 1,956
執行役員報酬
21,363 21,720
従業員給料手当
1,489 1,406
退職給付費用
3,654 3,778
法定福利費
3,726 3,678
福利厚生費
177 397
修繕維持費
448 380
事務用品費
3,066 3,845
通信交通費
390 438
動力用水光熱費
10,821 11,942
研究開発費
1,667 2,202
広告宣伝費
782 1,205
交際費
638 164
寄付金
1,835 1,863
地代家賃
2,499 2,552
減価償却費
4,080 3,941
租税公課
331 413
保険料
15,431 13,973
雑費
75,128 76,814
販売費及び一般管理費合計
34,859 33,198
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
280 412
受取利息
1 1
有価証券利息
※１ 8,705 ※１ 9,475
受取配当金
3,597 1,778
その他
12,585 11,667
営業外収益合計
営業外費用
1,206 1,799
支払利息
333 324
社債利息
1,977 1,351
その他
3,517 3,476
営業外費用合計
43,926 41,389
経常利益
特別利益
※２ 10,023 ※２ 19,202
固定資産売却益
6,662
－
抱合せ株式消滅差益
16,686 19,202
特別利益合計
特別損失
※３ 22 ※３ 118
固定資産売却損
255 325
投資有価証券評価損
1,093
－
関係会社株式評価損
277 1,538
特別損失合計
60,335 59,053
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,084 22,575
△ 10,484 △ 5,275
法人税等調整額
14,599 17,299
法人税等合計
45,735 41,754
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 105,314 9.5 141,298 10.4
労務費 51,207 4.6 62,617 4.6
(うち労務外注費) (51,207) (4.6) (62,617) (4.6)
外注費 723,554 65.6 899,371 66.5
経費 223,428 20.3 250,138 18.5
(うち人件費) (46,439) (4.2) (51,178) (3.8)
合計 1,103,504 100 1,353,426 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代 5,348 7.2 14,616 15.6
建築費 2,433 3.3 12,583 13.4
その他 66,078 89.5 66,686 71.0
合計 73,861 100 93,886 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 4,922 355,600 63,348 442,265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 102 102 -
立・取崩
別途積立金の積立 49,500 △ 49,500 -
剰余金の配当 △ 22,277 △ 22,277
当期純利益 45,735 45,735
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 102 49,500 △ 25,938 23,458
当期末残高 74,365 43,143 1 43,145 18,394 4,819 405,100 37,409 465,724
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 21,193 538,582 132,391 236 25,831 158,459 697,042
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 22,277 △ 22,277
当期純利益 45,735 45,735
土地再評価差額金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 20,104 △ 20,104 △ 20,104
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 1,162 △ 22 △ 1,184 △ 1,184
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,104 3,353 △ 1,162 △ 22 - △ 1,184 2,168
当期末残高 △ 41,298 541,936 131,228 214 25,831 157,274 699,210
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,145 18,394 4,819 405,100 37,409 465,724
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 102 102 -
立・取崩
別途積立金の積立
-
剰余金の配当
△ 16,299 △ 16,299
当期純利益
41,754 41,754
土地再評価差額金の取崩
336 336
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - △ 102 - 25,893 25,790
当期末残高
74,365 43,143 1 43,144 18,394 4,716 405,100 63,303 491,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 41,298 541,936 131,228 214 25,831 157,274 699,210
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 16,299 △ 16,299
当期純利益 41,754 41,754
土地再評価差額金の取崩 336 336
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 10,286 △ 15 △ 336 △ 10,638 △ 10,638
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 25,789 △ 10,286 △ 15 △ 336 △ 10,638 15,150
当期末残高 △ 41,299 567,725 120,942 198 25,495 146,636 714,361
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(4)材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物、構築物、船舶
定額法
その他の有形固定資産
リース資産を除き定率法
(2)無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
(3)工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、定額法(10年)により処理しております。
数理計算上の差異は、定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する
発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工
事は、工事完了時に収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり認識した完成工事高 1,064,109 1,300,932
工事損失引当金 53,663 64,707
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な会
計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見
積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産「その他」 10百万円 7百万円
建物 54 －
土地 43 －
関係会社株式 498 498
長期貸付金 5 1
関係会社長期貸付金 1,681 1,223
計 2,292 1,730
(2)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 31,671百万円 30,268百万円
構築物 1,418 1,346
機械及び装置 197 157
工具器具・備品 53 42
土地 10,773 10,773
計 44,115 42,588
※２ 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 19,302百万円 －百万円
構築物 413 －
機械及び装置 81 －
工具器具・備品 44 －
土地 27,815 －
預り金 21,969 －
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３ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社
シミズ・インターナショナル・
ファイナンス(U.S.A.)社 4,712百万円 7,004百万円
その他
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 2,636 2,873
従業員（住宅取得資金） 10 4
計 7,360 9,882
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 3,461百万円 4,565百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資有価証券 10,019百万円 18,888百万円
土地 － 292
その他 4 21
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資有価証券 19百万円 9百万円
土地 － 108
その他 2 －
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 26,207 36,637 10,430
関連会社株式 48 2,180 2,131
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
種類
（2022年３月31日）
子会社株式 36,308
関連会社株式 2,777
当事業年度(2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 26,207 32,146 5,938
関連会社株式 48 2,729 2,680
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
種類
（2023年３月31日）
子会社株式 36,391
関連会社株式 1,297
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額 36,685百万円 41,418百万円
資産評価損 6,828 6,918
固定資産償却超過額 5,655 5,515
16,316 17,224
その他
繰延税金資産小計 65,486 71,077
評価性引当額 △11,712 △12,221
繰延税金資産合計 53,773 58,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △55,307 △50,390
△2,209 △2,156
その他
繰延税金負債合計 △57,516 △52,546
繰延税金資産（負債）の純額 △3,743 6,308
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.5％ 法定実効税率と税効
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
1.8
永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の
△2.2
永久に益金に算入されない項目
100分の５以下である
△3.4
抱合せ株式消滅差益
ため、注記を省略して
△2.4
試験研究費税額控除
おります。
△1.1
評価性引当額の増加又は減少（△）
0.9
外国法人税
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関係）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己
株式の消却に係る事項を決議し、2023年５月12日付で消却を実施しました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載
しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
㈱オリエンタルランド 2,728,000 61,761
三菱地所㈱ 16,367,780 25,803
住友不動産㈱ 7,500,000 22,365
三井不動産㈱ 4,861,000 12,074
東海旅客鉄道㈱ 746,200 11,797
第一生命ホールディングス㈱ 4,221,700 10,279
㈱三越伊勢丹ホールディングス 6,200,000 9,188
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 6,600
㈱アドバンテスト 510,000 6,201
東日本旅客鉄道㈱ 750,000 5,501
㈱歌舞伎座 1,047,250 4,979
㈱帝国ホテル 2,500,000 4,792
㈱八十二銀行 7,983,000 4,590
松竹㈱ 369,000 4,217
本田技研工業㈱ 1,000,000 3,510
京成電鉄㈱ 836,200 3,407
シチズン時計㈱ 4,128,000 3,211
㈱西武ホールディングス 2,121,100 2,882
セイコーエプソン㈱ 1,500,000 2,821
花王㈱ 500,000 2,583
㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式 46,296 2,499
セイコーグループ㈱ 744,200 2,154
ライオン㈱ 1,500,000 2,146
投資有価証券 その他有価証券 電源開発㈱ 972,000 2,071
㈱日清製粉グループ本社 1,210,000 1,876
京浜急行電鉄㈱ 1,486,300 1,871
興和㈱ 897,000 1,810
栗田工業㈱ 283,300 1,711
澁澤倉庫㈱ 749,800 1,666
㈱山口フィナンシャルグループ 2,033,000 1,650
西日本旅客鉄道㈱ 300,000 1,637
㈱いよぎんホールディングス 2,172,000 1,633
㈱しずおかフィナンシャルグループ 1,642,000 1,561
㈱千葉銀行 1,747,000 1,493
㈱百五銀行 3,930,000 1,458
中央日本土地建物グループ㈱ 116,990 1,427
東急建設㈱ 2,000,000 1,350
セーレン㈱ 550,000 1,282
京王電鉄㈱ 275,900 1,281
㈱荏原製作所 199,600 1,223
近鉄グループホールディングス㈱ 259,600 1,107
テルモ㈱ 293,000 1,047
㈱アストロスケールホールディングス
1,092,300 999
Ｅ種優先株式
㈱ＩＨＩ 300,000 996
㈱みずほフィナンシャルグループ 528,918 993
西日本鉄道㈱ 397,900 951
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株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
日機装㈱ 1,000,000 940
静岡ガス㈱ 792,000 910
㈱住友倉庫 413,000 898
スペースワン㈱ 20,000 886
投資有価証券 その他有価証券
三菱鉛筆㈱ 528,000 858
九州旅客鉄道㈱ 277,100 817
カシオ計算機㈱ 600,000 778
その他(240銘柄) 17,271,104 23,518
計 113,497,538 278,080
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
国債１銘柄 70 70
流動資産 満期保有
「その他」 目的の債券
小計 70 70
投資その他の
国債１銘柄 74 74
満期保有
資産
目的の債券
小計 74 74
「その他」
計 144 144
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(譲渡性預金)
㈱みずほ銀行 － 14,000
有価証券 その他有価証券
小計 － 14,000
(匿名組合出資等)
合同会社西新宿ファーストプロパティーズ － 6,000
合同会社ＫＲＦ４３ － 1,590
その他３銘柄 － 114
投資有価証券 その他有価証券
(不動産投資法人投資証券)
清水建設プライベートリート投資法人 850 850
小計 － 8,555
計 － 22,555
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 276,512 3,773 14,881 265,404 106,133 9,222 159,270
構築物 10,664 179 445 10,398 4,788 428 5,610
機械及び装置 16,884 4,292 402 20,774 10,848 1,509 9,926
船舶 － 40,709 － 40,709 227 227 40,481
車両運搬具 882 346 197 1,031 519 226 511
工具器具・備品 13,371 1,725 1,651 13,445 8,087 1,935 5,357
228,223 14,912 219,561
土地 6,250 － － 219,561
[43,555] [484] [43,071]
建設仮勘定 45,876 16,135 36,512 25,499 － － 25,499
有形固定資産計 592,415 73,412 69,003 596,824 130,604 13,551 466,219
無形固定資産
借地権 － － － 6,710 347 13 6,363
ソフトウエア － － － 9,545 3,714 1,893 5,831
その他 － － － 3,076 390 161 2,685
無形固定資産計 － － － 19,332 4,452 2,068 14,880
長期前払費用 2,030 102 1,558 573 219 242 354
(注) １ 船舶の当期増加額は、自航式ＳＥＰ船の取得によるものであります。
２ 土地の[ ]内は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月
31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額であります。
３ 無形固定資産は、資産総額の100分の１以下のため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,982 130 － 147 2,965
完成工事補償引当金 3,141 3,855 3,141 － 3,855
工事損失引当金 53,663 25,651 9,832 4,774 64,707
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権、破産更生債権等の個別
見積りの見直しなどによるものであります。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税
額等の合計額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shimz.co.jp
株主優待制度
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち、1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対して、当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより
１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
２ 株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増し等については、原則として証券会社等を経由して行うこと
となっております。ただし、特別口座に記録された株式については、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
その添付書類並びに (第120期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月29日
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年６月30日
第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書及び (第121期第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月１日
確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(社債)及 2022年８月22日
びその添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び (第121期第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月９日
確認書 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年11月29日
第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書
(8) 訂正発行登録書 2022年11月29日
関東財務局長に提出。
(9) 訂正発行登録書 2023年１月23日
関東財務局長に提出。
(10) 四半期報告書及び (第121期第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月１日
確認書 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(11) 発行登録追補書類 2023年２月16日
(社債)及びその添付 関東財務局長に提出。
書類
(12) 自己株券買付状況報 自 2023年４月１日 2023年５月15日
告書 至 2023年４月30日 関東財務局長に提出。
(13) 自己株券買付状況報 自 2023年５月１日 2023年６月５日
告書 至 2023年５月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水
建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に 益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総
記載のとおり、清水建設株式会社及び連結子会社は、完成 額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の
工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約につ 監査手続を実施した。
いては、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係 （１）内部統制の評価
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわ 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
たり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度 整備・運用状況を評価した。
の売上高1,933,814百万円のうち、清水建設株式会社が一 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に 価管理のための予算書）が工事現場責任者により作成さ
より計上した完成工事高は、1,300,932百万円と67％を占 れ、工事原価管理部署の責任者等の承認を受けることによ
めている。 り信頼性を確保する統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 ・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価
法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測 の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適
定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末ま 時に見直される統制
での発生原価の割合に基づき算定される。 ・工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体
また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、工事原価 制
総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過す 工事原価総額の見積りの妥当性の評価の検証にあたって
ると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上 は見積りの不確実性が相対的に高い工事について、主に次
された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上し の観点から識別し、重点的に監査手続を実施した。
ている。当連結会計年度の工事損失引当金65,454百万円の ・工事請負額
うち、清水建設株式会社が計上した工事損失引当金は、 ・工事利益率
64,707百万円と98％を占めている。 ・工事利益額の増減
工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上に ・工事の進捗状況
おける工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度
材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価 の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
総額の適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。 益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度
また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超
顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の 過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行う
見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。こ ツール）を利用して追加的に工事を識別した。
のため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な 識別された工事については、以下の手続を実施した。
知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定 ・当初の工事原価総額の見積りと、その計算の基礎となる
と判断を伴うものとなる。 実行予算書とを照合した。また、実行予算書が建設工事請
以上から、当監査法人は、清水建設株式会社の工事契約 負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごと
における収益認識及び工事損失引当金の計算にあたり、工 の積上げにより計算されているか、理由の不明確な異常な
事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要 金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・最新の工事原価総額の見積りと修正された原価見積予算
た。 を照合し、当該見積りが、工事の進捗状況、協力会社との
契約状況等に応じて、適時に見直されているものであるか
どうか検討した。
・当初の工事利益の見積りと最新の工事利益の見積りの差
額が一定の基準値以上のものについては、工事原価管理部
署の責任者への質問、工事変更図面や工程管理表、協力会
社との契約書等に照らし、見積りの変更内容が工事の実態
を反映しているかどうか検討した。
・工事原価管理部署の責任者に、工事の施工状況、工事進
捗状況、協力会社との契約状況について質問を行い、工事
原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないか
どうかを検討した。
・必要と認められる工事については、工事現場の視察を行
い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗
度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
の評価を行った。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、清水建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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