株式会社焼肉坂井ホールディングス 有価証券報告書 第64期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社焼肉坂井ホールディングス(E03374)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第64期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社焼肉坂井ホールディングス
【英訳名】 Yakiniku Sakai Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 仁志
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 24,798,471 27,981,345 19,733,351 18,301,626 23,055,148
経常利益又は経常損失
(千円) 265,807 283,340 △ 1,292,896 999,453 480,682
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 704,057 △ 1,500,510 △ 2,015,071 460,854 277,808
又は親会社株主に帰属
する当期純損失 (△)
包括利益 (千円) △ 704,434 △ 1,509,950 △ 2,015,308 461,028 278,268
純資産額 (千円) 8,733,013 7,160,657 6,768,303 7,216,854 7,328,740
総資産額 (千円) 22,425,426 19,851,246 17,630,250 16,273,879 15,518,172
1株当たり純資産額 (円) 45.40 37.11 28.64 30.56 31.19
1株当たり当期
純利益又は1株当たり
(円) △ 3.68 △ 7.83 △ 8.74 1.96 1.18
当期純損失 (△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - 1.89 1.14
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.8 35.8 38.1 44.1 47.2
自己資本利益率 (%) △ 7.7 △ 19.0 △ 29.1 6.6 3.8
株価収益率 (倍) - - - 33.1 61.7
営業活動による
(千円) 572,689 753,424 △ 934,613 1,140,434 667,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,329,151 △ 1,672,927 417,015 232,611 435,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,514,526 △ 637,401 △ 87,758 △ 1,688,941 △ 775,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,346,794 3,793,293 3,210,445 2,900,403 3,236,211
の期末残高
従業員数 793 854 735 693 609
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,755 ) ( 2,281 ) ( 1,596 ) ( 1,826 ) ( 1,736 )
(注) 1.第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第60期、第61期及び第62期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用し
ており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 3,281,400 3,292,295 12,114,122 13,212,143 16,725,926
経常利益又は
(千円) 1,107,285 1,053,984 △ 253,796 819,702 125,878
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 632,397 △ 1,802,255 △ 2,061,382 599,158 378,728
当期純損失 (△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 197,051 197,051 239,866 239,866 239,866
純資産額 (千円) 8,546,333 6,671,772 6,256,196 6,842,876 7,079,506
総資産額 (千円) 23,787,657 21,705,689 15,713,552 14,114,332 14,163,480
1株当たり純資産額 (円) 44.42 34.56 26.45 28.97 30.13
1株当たり配当額
0.50 - - 0.50 0.50
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期
純利益又は1株当たり
(円) △ 3.30 △ 9.40 △ 8.94 2.55 1.61
当期純損失 (△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - 2.46 1.56
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.8 30.5 39.5 48.2 50.0
自己資本利益率 (%) △ 7.1 △ 23.8 △ 32.1 9.2 5.5
株価収益率 (倍) - - - 25.5 45.3
配当性向 (%) - - - 19.6 31.0
従業員数 513 486 504 460 431
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 33 ) ( 26 ) ( 1,033 ) ( 1,128 ) ( 1,324 )
株主総利回り (%) 91.0 83.7 82.5 79.5 89.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
( 95.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 87 85 84 85 77
最低株価 (円) 70 61 63 60 63
(注) 1.第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第60期、第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用し
ており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2 【沿革】
年月 事項
1959年11月 仙台市名掛丁(現青葉区)に株式会社教育用品センターを設立
1960年1月 仙台市元寺小路(現宮城野区)に本社を移転
1973年9月 商号を株式会社元禄に変更
1973年10月 仙台市旭ヶ丘(現青葉区)に本社を移転
1981年2月 元禄産業株式会社(本社:大阪府東大阪市)と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結
1986年4月 仙台市大和町(現若林区)に本社を移転
1989年2月 子会社株式会社オレンジファイナンスを設立
1989年3月 子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡
同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更
1991年9月 子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更
1991年12月 仙台市青葉区本町二丁目1番29号に本社を移転
1996年11月 新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始(1997年2月全店切替完了)
1997年2月 元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了
1997年4月 商号を平禄株式会社に変更
2001年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 株式会社ジー・コミュニケーション(本社:名古屋市北区)と「資本業務提携契約」を締結
2005年8月 株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部(郊外型居酒屋「とりあえず吾平」)を譲受け
2005年10月 商号を株式会社ジー・テイストに変更
2006年4月 仙台市若林区に本社を移転
2006年6月 新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結
2006年10月 株式会社江戸沢(株式会社グローバルアクト)を子会社化
2007年5月 子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部(ちゃんこ江戸沢15店舗)を譲受け
2007年5月 子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化
2008年6月 株式会社グローバルアクトより営業の一部(小樽食堂2店舗、ちゃんこ江戸沢2店舗)を譲受け
2009年4月 株式会社グローバルアクトを子会社化
2009年8月 子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタン
ダード)に上場
2010年7月 フードインクルーヴ株式会社を吸収合併
2011年9月 仙台市宮城野区に本社を移転
2011年10月 営業の一部(「益益」事業)を譲渡
2013年2月 当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受によ
り、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2%を取得し、当社の親会社となる。
2013年5月 株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたこ
とにより、当社の親会社となる。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダー
ド)に上場
2013年8月 株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社
クック・オペレーションを設立
株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併
2013年8月
2015年1月 新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー(現連結子会社)を設立
株式会社活性化本舗さぬき(現 株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社)を子会社化
2016年4月
2016年7月 名古屋市北区に本社を移転
2018年3月 子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了
2018年4月 子会社株式会社敦煌(現連結子会社)を設立
株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)を子会社化
2018年6月
2018年7月 株式会社タケモトフーズ(現連結子会社)を子会社化
2018年9月 株式会社壁の穴(現連結子会社)を子会社化
2018年10月 株式会社大勝物産より、営業の一部(フレンチ事業)を譲受け
株式会社湯佐和(現 株式会社丸七、現連結子会社)を子会社化
2018年10月
2019年3月 子会社株式会社DBT(現連結子会社)を設立
2019年5月 共同出資により、株式会社ふらんす亭(現連結子会社)を設立
2020年6月 株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー(当社の親会社)の全株式を
譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。
2020年7月 連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併
2021年7月 商号を株式会社焼肉坂井ホールディングスに変更
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)からスタ
ンダード市場へ移行
2023年1月 連結子会社株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社か
ら外れることとなる。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社である株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コ
ミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株
式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社であ
るクレハスライヴ株式会社より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営
する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであり
ます。
(外食事業)
当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「と
りあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン
店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っておりま
す。
連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清
水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括
運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。
連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開を
いたしております。
連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展
開をいたしております。
連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン
ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。
連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしており
ます。
連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にて
チェーン店の展開をいたしております。
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4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金 主要な事業 割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 被所有割合
(%)
グループホール
(親会社) 資金の援助
被所有
ディング会社、
名古屋市北区 10,000
コンサルティング
50.47
株式会社ジー・コミュニケーション 経営指導
事業
(親会社)
被所有
経営指導
グループホール
株式会社クックイノベンチャー 名古屋市北区 6,457 50.47
ディング会社
役員の兼務
(50.47)
(注)1
(連結子会社)
株式会社ジー・アカデミー 名古屋市北区 10,000 休眠会社 100.0 役員の兼務
(注)2
(連結子会社) 山口県 外食店舗運営の指導
(外食事業)
5,000 100.0
外食店舗の運営
株式会社敦煌 山陽小野田市 役員の兼務
(連結子会社)
外食店舗運営の指導
(外食事業)
株式会社タケモトフーズ 大阪市北区 10,000 100.0
外食店舗の運営
役員の兼務
(注)2
(連結子会社)
外食店舗運営の指導
(外食事業)
株式会社壁の穴 東京都渋谷区 10,000 100.0
外食店舗の運営
役員の兼務
(注)2
(連結子会社) 外食店舗運営の指導
(外食事業)
神奈川県藤沢市 500 100.0
外食店舗の運営
株式会社丸七 役員の兼務
(連結子会社)
外食店舗運営の指導
(外食事業)
東京都中央区 1,000 100.0
外食店舗の運営
役員の兼務
株式会社DBT
(連結子会社)
香川県綾歌郡
外食店舗運営の指導
(外食事業)
株式会社ジー・アクアパートナーズ 27,200 94.70
外食店舗の運営
役員の兼務
宇多津町
(注)2
(連結子会社)
(外食事業)
株式会社ふらんす亭 埼玉県川口市 9,500 45.0 役員の兼務
外食店舗の運営
(注)3
(注) 1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、内書で間接被所有割合であります。
2.特定子会社であります。
3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
外食事業 589 ( 1,721 )
全社(共通) 20 ( 15 )
合計 609 ( 1,736 )
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
431 ( 1,324 ) 42.2 11.6 4,105,480
セグメントの名称 従業員数(人)
外食事業 417 ( 1,309 )
全社(共通) 14 ( 15 )
合計 431 ( 1,324 )
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
7.2 37.5 53.3 68.2 95.8 ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%)(注2) 賃金の差異(%)(注1)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
㈱壁の穴 0.0 ― ― ― 32.4 63.3 91.0 ―
㈱敦煌 0.0 ― ― ― 33.4 0.0 76.6 ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であ
り、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッ
ショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の
中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視してお
り、2024年3月期の目標値は699百万円であります。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限や経済活動の制限が緩和さ
れ、経済活動には引き続き緩やかな回復の動きは見られるものの、ウクライナ情勢の行方や円安の影響などによる
原材料価格及びエネルギーコストの高騰の継続等により、今後も極めて厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいり
ます。
① 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態におけ
る専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経
営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、ES(従業員満足度)にも着目し、研修等により経営理念
の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗に
おいては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実
に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。
② 新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進
め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまい
ります。また、新たな収益基盤の拡大として、堅調に推移している石焼ビビンバ専門店「アンニョン」をはじ
めとする日常食・ファーストフード業態についても、今後焼肉業態に次ぐ第2の柱とすべく引き続き注力し、
積極的に店舗展開をいたします。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいりま
す。
③ 「QSC」(味、サービス、清潔・安全)の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強
化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じた
フェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの
導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充、キャッシュレス化への取り組みなどを継続す
ることで、生産性を高めるとともに、接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図
り、お客様に安心してご利用いただける店舗づくりに取り組んでまいります。
④ 原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、
価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高
騰、供給不安への対応を随時行っております。
⑤ 新規事業への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや、テレワークの定着などアフターコロナにおけ
る新たなライフスタイルにおいてもご満足いただけるよう、当社グループの既存事業の収益を維持しながら
も、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎月1回以上開催される経営会議で
審議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナン
スの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 会社の機関の内容 」
をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であ
り、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッ
ショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の
中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
この経営方針の下、当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、以下の取組みを行っております。
① グループ内における外国人社員の積極採用
持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopmentGoals)における17のゴールのうち、「8.働きがいも経
済成長も」「10.人や国の不平等をなくそう」のもと、2019年から積極的な外国人社員の採用をスタートしており
ます。
出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ内の会社の管理の下、ベトナム、フィリピ
ン、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、ネパールなどの外国人の方に社員として働いて頂いておりま
す。
我が国は少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、外食事業を展開する当社においても人員不
足は喫緊の課題となっております。この課題と向き合い、より良いシナジーを生み出すべく、これからも外国人
社員登用を積極的に推し進めてまいります。外国人と日本人が同じ店舗で1つの目標に向かって働くことにより、
互いの国の文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生み出すものと信じております。
② 人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入
当社では、2019年より人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入いたしました。これまで人事
のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評
価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化
の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.ス
キル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度(ES)アンケート(サーベイ)により課題把握をし、従業員
満足度向上などに活用をしております。
社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向
上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。
③ 環境・資源に関する取組
当社では、規格外の食材の有効活用による食材ロスの低減や、テイクアウト・宅配で使用しているビニール袋
をバイオマスレジ袋へ切り替える等の環境負荷が少ない資材の利用を、グループ全体で進めております。
また、電力使用量の削減によるCO2削減の取組として、本社や各オフィスにおいては2012年よりスーパークール
ビズを導入する等、節電を実施している他、各店舗においても、環境負荷の少ないLED電球への切替えを積極的に
進めるとともに、各店舗における電力会社との契約につきましても、電力コストを綿密に検討した上で、必要に
応じて契約の切り替えを実施しております。
(3) リスク管理
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っていく上での課題やリスクについて、経営会議で審
議することとしております。なお、経営会議の詳細につきましては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・
ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 会社の機関
の内容 」をご参照ください。
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(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材
の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内
規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒
採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的に
は、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
2027年3月に向け、2022年3月時
当社グループの管理職に占める女
点よりも比率を増やす.
7.2%
性比率
(2022年3月31日時点4.8%)
2027年3月に向け、2022年3月時点
当社グループの管理職に占める外
よりもを比率を増やす。
―%
国人比率
(2022年3月31日時点―%)
3 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
(1) 出店政策
当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条
件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合
は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。
(2) 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすこ
とは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業
停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわ
れる可能性があります。
(3) 店舗の老朽化
商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられ
ます。
(4) 原価の高騰
魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大
するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替
等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通
じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大
するリスクがあります。
(5) 原材料の調達について
今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、
自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品表示
外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけで
なく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質
管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合に
は、信用低下等から売上が減少する可能性があります。
(7) 競合店の出現、競争の激化
採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例
は、これまでにも多く発生しております。
(8) 人材の確保・育成
当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等によ
り、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの
出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) パートタイマー等に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありま
すが、今後、社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 消費者の嗜好の変化
外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によっ
て、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。
(11) 景気動向等による外食市場の低迷について
雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の
増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。
(12) 異常気象・震災等天災の影響
東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況
に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少に
よる消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天
災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大規模感染症の流行等について
当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感
染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の
想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員
の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
(14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2023年3月31日現在22億13百万円となって
おりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡に
よっては企業業績に影響を与える可能性があります。
(15) 減損損失について
当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合に
は、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(16) M&A及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施に
あたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定しています
が、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初
想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株
式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(17) 有利子負債
当社グループは、当連結会計年度末時点で、第10回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面額70百万円、償還
期日は2024年3月18日)を含め有利子負債(社債、借入金)残高が43億75百万円となっております。このため、償
還期日及び返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
(18) 株式の希薄化
当社グループによる第10回無担保転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、発行済株式数が増
加し、当社及び当社グループ会社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり、この希薄化が株価形成に影
響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年3月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に
緩和されたことを受けて緩やかな回復の動きが見られておりましたが、7月以降の第7波及び10月以降の第8波に
よる新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネ
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ルギー価格の高騰が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきまして
も、行動制限がない中で5月の大型連休を迎えたことで個人消費にやや持ち直しの動きが見られましたが、その後
の 第7波及び第8波の影響により、本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要、及び12月の大人数での宴会需要
が大きく減少いたしました。加えて、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きは依然として不透明なこともあり、
極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の収束傾向とともに、主力事業である焼肉事
業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする各事業で比較的堅調な回復傾向が見られました。当連結会計
年度末には一定の宴会需要の回復も見られ、感染拡大前の日常を確実に取り戻しつつあります。一方、人件費、原
材料価格と水光熱費の高騰が今まで以上に利益率に大きな影響を与える要因となってきており、これらの各種コス
トの高騰による影響は今後も続くことが予測されます。積極的なメニューミックスや食材調達先の多様化、商品価
格の見直し等の様々な施策を引き続き実行してまいります。
また、今年1月には、イートイン事業に注力することにより当社グループの事業ポートフォリオの最適化と経営
資源の集中を更に進めるため、連結子会社として北海道エリアを中心に宅配ピザ業態を展開していた株式会社テン
フォーの株式の一部を譲渡いたしました。この株式譲渡により、株式会社テンフォーは当社の連結子会社から外れ
ることとなりましたが、当社株主優待券の利用等、同社との協力関係は株式譲渡後も維持しております。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営
する強みを活かしつつ、感染防止対策はもとより、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただけ
る店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い24店舗を閉店し、
フランチャイズ加盟オーナーへ1店舗を譲渡したことに加え、連結子会社の株式の一部を譲渡したことにより当該
子会社の直営店舗78店舗が減少した一方で、11店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの5店舗の譲受
を実施し、290店舗となりました。なお、FC170店舗を加えた総店舗数は計460店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高230億55百万円(前年同期比26.0%増)、営業損失2億49百
万円(前年同期は営業損失19億45百万円)、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収
入6億45百万円の計上等により4億80百万円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、関係会社株式売却益4億79百万円の計上等があった一方で、減損損失3億31百万円、法人税、住民税及び
事業税2億8百万円、法人税等調整額2億21百万円の計上等により、2億77百万円(前年同期比39.7%減)となり
ました。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、
当連結会計年度の目標値を9億81百万円としておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、当連
結会計年度におきましては、EBITDA3億12百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、155億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7億55百万円減少い
たしました。主な要因は、建物及び構築物(純額)、のれんが減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、81億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億67百万円減少い
たしました。主な要因は、社債(1年以内償還予定の社債を含む)、1年以内償還予定の新株予約権付社債が減少
したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1億11百万円増加いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は32億36百万円となり、前連結会計年
度末に比べ3億35百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6億67百万円(前年同期は11億40百万円の資金の増加)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益7億7百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は4億35百万円(前年同期は2億32百万円の資金の増加)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出2億91百万円等の資金減少要因がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社
株式の売却による収入5億32百万円、有形固定資産の売却による収入1億77百万円等の資金増加要因が発生した
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ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7億75百万円(前年同期は16億88百万円の資金の減少)となりました。これ
は主に長期借入れによる収入16億40百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出14億26百
万円、社債の償還による支出8億32百万円、配当金の支払額1億16百万円等の資金減少要因が発生したことによ
るものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
外食事業 415,287 75.9
② 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
外食事業 23,055,148 126.0
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的
に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」 に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、売上高230億55百万円(前年同期比26.0%増)、営業損失2億49百万円(前年
同期は営業損失19億45百万円)、経常利益4億80百万円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰属する当期
純利益2億77百万円(前年同期比39.7%減)となりました。
売上高は、昨年3月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に緩和された事を受けて回
復基調となり、前年同期と比較して47億53百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に売上高の
増加に伴う変動費の増加及びエネルギー価格の高騰等により、前年同期と比較して13億35百万円増加しまし
た。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して損失が16億96百万円の減少、経常損益は前年同期と比
較して営業損失が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が減少した事等により、前年
同期と比較して5億18百万円減少しましたが、利益計上となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入の減少等により、前
年同期と比較して1億83百万円減少しましたが、当期純利益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
て3億35百万円増加し、32億36百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金6億67百万円、主に
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連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却をした事により、投資活動の結果得られた資金4億35百万円、主に借
入金の返済及び社債の償還による財務活動により使用した資金7億75百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達す
るものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は44億65百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グ
ループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
5 【経営上の重要な契約等】
(1) アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約
当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているア
ントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用す
る権利について契約を締結しております。
① 使用の目的・場所
日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店
舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販
売を目的としたものであります。
② 契約期間
2008年7月1日から30年間
③ 契約金額
年額15,000千円(税抜)
(2) その他
当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおりま
す。
その概要は次のとおりであります。
契約先 契約内容 締結日
外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提
株式会社ジー・コミュニケーション 携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に 2005年7月
有効活用し、一層の事業発展を行う。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を
中心に 363 百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
全社
本社 150,918
事務所 22,506 519 173,943 14
(名古屋市北区) (335.92)
(共通)
仙台青葉政岡通店
3,538,764
(仙台市青葉区) 外食事業 外食店舗 2,529,604 316,597 6,384,965 417
(35,983.99)
他232店舗
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに
リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
山口宇部店
㈱敦煌 (山口県宇部市) 外食事業 外食店舗他 1,213 ― 6,703 7,917 20
他5店舗
りんくう店
㈱タケモト
(大阪府泉佐野市) 外食事業 外食店舗他 7,037 ― 996 8,034 5
フーズ
他10店舗
札幌ステラプレイス店
11,684
㈱壁の穴 (札幌市中央区) 外食事業 外食店舗他 110,469 10,792 132,946 69
(1,057.86)
他18店舗
上大岡店
㈱丸七 (横浜市港南区) 外食事業 外食店舗他 12,980 ― 7,533 20,514 51
他10店舗
新宿西口店
㈱ふらんす亭 (東京都新宿区) 外食事業 外食店舗他 22,309 ― 3,094 25,403 14
他6店舗
キッチンせとうち店
㈱ジー・
(香川県綾歌郡
アクアパート 外食事業 外食店舗他 60,111 ― 13,791 73,903 2
宇多津町)
ナーズ
他2店舗
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資
産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.国内子会社のうち、㈱ジー・アカデミー及び㈱DBTの主要な設備につきましては、提出会社よ
り賃借しておりますので、記載事項はありません。
3.㈱敦煌の主要な設備につきましては、国内子会社に記載の設備を除き、提出会社より賃借してお
ります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 設備の
セグメント 資金調達 着手 完了予 完成後の
会社名
の名称 方法 年月 定年月 増加能力
(所在地) 内容
総額 既支払額
(千円) (千円)
シチリアの
外食店舗
朝市
2023年 2023年
㈱壁の穴 西宮店 外食事業 1店舗 38,000 ― 自己資金 ―
4月 6月
(兵庫県
(新規)
西宮市)
魚七
外食店舗
綱島店
2023年 2023年
㈱丸七 (横浜市 外食事業 1店舗 20,000 ― 自己資金 ―
4月 6月
港北区綱
(新規)
島)
(注) 完成後の増加能力については計画の段階であり、数値化ができませんので省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
計 673,477,576
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 239,866,162 239,866,162
であります。
スタンダード市場
計 239,866,162 239,866,162 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債(2013年8月1日発行)
決議年月日 2013年5月15日
7 (注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,609,195
内容及び数(株) ※
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1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に
係る本社債とし、当該社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、
本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債は、本新株予約
権の行使の効力発生と同時に償還期限が到来し、かつ消滅するものとす
る。
(2) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあ
たり用いられる1株あたりの額(以下、「転換価額」という。)は、
43.5円とする。
2.転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本欄第(2)号に掲げる各事由により当
社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「転換価額調整
式」という。)をもって転換価額を調整する。
交付普通 1株当たり
既発行
×
株式数 の払込金額
+
普通
調整後転換 調整前転換
株式数
時価
= ×
価額 価額
既発行
交付
+
普通株式数
普通株式数
(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転
換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本欄第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
新たに交付する場合(ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使
による場合を除く。)の調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して
払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下
同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、そ
新株予約権の行使時の払込金額
の日の翌日以降これを適用する。
(円) ※
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整
後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の
無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
あるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に
割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主
を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生
日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本欄第(4)号②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるも
のを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本欄第(4)号②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合
(無償割当の場合を含む。)、調整後の転換価額は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権
利の全てが転換価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたも
のとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は
効力発生日)の翌日以降これを適用する。
ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以
降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対
価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の
証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の転換価
額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予
約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価
の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたもの
とみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確
定した日の翌日以降、これを適用する。
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④ 上記①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が
設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①乃至
③にかかわらず、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この
場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付するものとする。
調整前転換価額により
=
(調整前転換価額 - 調整後転換価額) × 当該期間内に交付
株式数
された当社普通株式数
調整後転換価額
ただし、行使により生ずる1株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わ
ない。
(3) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価
額との差額が1円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わ
ない。ただし、その後の転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換
価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、
調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) その他
① 転換価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日
(ただし、本欄第(2)号④の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当
日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
新株予約権の行使時の払込金額
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその
(円) ※
日、また、基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日1か月
前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有
する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本欄第(2)号②の場合
には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当
社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないもの
とする。
(5) 本欄第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる
場合には、当社は必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社(「組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄において定義する。
以下同じ。)とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のため
に転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由
の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に
基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の
事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本欄に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あ
らかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後
の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
に本社債権者に通知する。ただし、本欄第(2)号④の場合その他適用の日
の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降す
みやかにこれを行う。
自 2013年8月1日
新株予約権の行使期間 ※ (注)2
至 2024年3月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 43.5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 22
額(円) ※
1.各本新株予約権の一部行使はできない。
2.本新株予約権の行使によって、株式会社ジー・コミュニケーション又
はその承継会社が所有している当社又はその承継会社の株式(第三者を
新株予約権の行使の条件 ※
通じて保有している当該株式を除く。)に係る議決権の数が当社又はそ
の承継会社の総株主の議決権の40%未満となる場合には、本新株予約権
の行使はできない。
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会決議による事前の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
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当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合
併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交
換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以
下「組織再編成行為」と総称する。)を行う場合は、当社は、当該組織再編
成行為に係る吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、
新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下
「承継会社」と総称する。)をして、当該組織再編成行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)に代
わり、残存本新株予約権の新株予約権者に対して、以下の条件に基づき新
たに承継会社の新株予約権を交付させるよう最善の努力を尽くすものとす
る。
1.新たに交付される承継会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
とする。
2.承継会社の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社の普通株式とする。
3.承継会社の新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
承継会社の新株予約権の行使により交付される承継会社の普通株式の数
付に関する事項 ※
は、「新株予約権の目的となる株式の数」欄の規定に基づき決定される
本新株予約権の目的となる株式の数に、組織再編成行為に際して定めら
れる株式の割当比率を乗じた数(ただし、組織再編成行為の条件等を勘
案して必要に応じ合理的な調整を行うものとする。)とする。
4.承継会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその
価額又はその算定方法
承継会社の新株予約権1個の行使に際して出資される財産は、当該新株
予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその額面金額と同額とす
る。なお、承継会社の新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本
社債は、本新株予約権の行使の効力発生と同時に償還期限が到来し、か
つ消滅するものとする。
5.承継会社の新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に規定される本新株予約権の行使期間の開
始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同号に
規定される本新株予約権の行使期間の終了日までとする。
6.承継会社の新株予約権の譲渡に関する事項
承継会社の新株予約権の譲渡については、承継会社の承認を要するもの
とする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る
新株予約権の行使の際に出資の目的と 本社債とし、当該社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株
する財産の内容及び価額 ※ 予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債は、本新株予約権の行使
の効力発生と同時に償還期限が到来し、かつ消滅するものとする。
70,000 (注)1
新株予約権付社債の残高(千円) ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権付社債の額面10,000千円につき新株予約権1個が割り当てられております。
2.行使期間については、2023年3月18日から2024年3月18日までに延長されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年5月7日
42,814 239,866 815,000 915,000 815,000 915,000
(注)1
2020年6月30日
- 239,866 △815,000 100,000 △815,000 100,000
(注)2
(注) 1.2020年5月7日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年6月30日の資本金及び資本準備金の減少は、2020年6月23日開催の第61回定時株主総会の決議に
より、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少したものであります。減少した資本金及び資本準備金
の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 5 16 200 21 46 31,144 31,432 -
(人)
所有株式数
- 6,180 14,258 1,434,225 15,633 684 926,957 2,397,937 72,462
(単元)
所有株式数
の割合 - 0.26 0.59 59.81 0.65 0.03 38.66 100.00 -
(%)
(注) 1.自己株式4,866,153株は、「個人その他」に48,661単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載
しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元
及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ジー・コミュニケーション 名古屋市北区黒川本通2丁目46 118,560 50.45
沼田 昭二 兵庫県加古郡稲美町 22,618 9.63
株式会社神戸物産 兵庫県加古川市加古川町平野125-1 17,562 7.47
焼肉坂井ホールディングス取引先持株会 名古屋市北区黒川本通2丁目46 2,788 1.19
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17 2,224 0.95
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 845 0.36
株式会社J・ART 岐阜県各務原市蘇原東島町4丁目61 804 0.34
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM 644 0.27
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
江川 春延 仙台市青葉区 600 0.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 600 0.26
(信託口4)
計 - 167,248 71.17
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 600千株
2.2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社神戸物産
が2023年6月1日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社神戸物産 兵庫県加古川市加古川町平野125番1 16,444 6.86
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,866,100
普通株式 234,927,600
完全議決権株式(その他) 2,349,276 -
普通株式 72,462
単元未満株式 - -
発行済株式総数 239,866,162 - -
総株主の議決権 - 2,349,276 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社焼肉坂井 名古屋市北区黒川本通
4,866,100 - 4,866,100 2.03
ホールディングス 2丁目46
計 - 4,866,100 - 4,866,100 2.03
(注) 上記の他、単元未満株式53株を所有しています。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 32,000 -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1.譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株
式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 24,400 2,491,240 - -
その他(譲渡制限付株式報酬によ
189,000 12,663,000 - -
る自己株式の処分)
保有自己株式数 4,866,153 - - -
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の
強化を図りながら、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元について
は、当社は、年1回期末配当で行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針のもと、1株当たり0.5円としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年5月15日
117,500 0.5
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速か
つ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。この考え方のもと、コーポレー
ト・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー(情報開示)」及び「リスクマネジメント及びコンプライ
アンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監
査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に、経営会議、内部監査部を設置しております。詳細
は、「③ 企業統治に関するその他の事項 イ 会社の機関の内容」をご参照ください。
現状の体制につきましては、取締役の人数は6名(うち社外取締役2名、提出日現在)であり、代表取締役を
はじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査役3名(うち社外
監査役2名、提出日現在)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、
十分な職務執行・監査体制を構築しているものと考え、採用しております。
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なお、当社は、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図
り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の内容
<取締役会>
当社の取締役会は代表取締役社長髙橋仁志を議長とし、代表取締役会長杉本英雄、取締役稲吉史泰、取締役
山下淳、社外取締役畑中裕、社外取締役星谷哲男 の6名(提出日現在)で構成されており、原則として毎月1
回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅
速な意思決定を行っております。
<監査役>
取締役会への出席はもとより、経営会議、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及
び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査部からの聴取、各事業所往査により業務及び財産
の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。
<監査役会>
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役間宮友久を議長とし、社外監査役佐藤加代子、社外監査役小林
明夫の3名で構成されております。 監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、監査を行っており
ます。なお、監査の内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の
進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
<経営会議>
会社の経営機能と組織機能を最も有効に発揮するため、代表取締役社長髙橋仁志を議長とする経営会議(議
長以外の構成員は、代表取締役会長杉本英雄、取締役稲吉史泰、取締役山下淳、社外取締役畑中裕、社外取締
役 星谷哲男 、常勤監査役間宮友久、社外監査役佐藤加代子、社外監査役小林明夫、ならびに各部門長)を原則
として毎月1回以上開催し、取締役会から委任された事項の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画
の審議・管理・決定をするとともにコンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係図
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ハ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、グループ経営理念「共存共栄」の理念に則った「行動規範」を制定し、代表取締役社長が、
内部統制の責任者として、その意志を役職員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活
動の前提とすることを徹底しております。
・ 当社の取締役及び使用人が法令及び社内規程を遵守し、法令遵守を優先させる行動ができるための指
針として「コンプライアンス規程」を定めております。
・ コンプライアンス統括部署を総務部とし、コンプライアンスを実現するための組織及び研修体制を整
備し、同部が中心となって役職員教育を行っております。監査役及び内部監査部は、総務部と連携の
上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。取締
役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
・ 法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合、従業員が直接報告・通報を行う手段として、コンプ
ライアンス・ホットラインを設置しております。報告・通報を受けた総務部はその内容を調査し、再
発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施することとしております。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しておりま
す。
・ 上記情報を記載した文書又は電磁的媒体の保存期間は、少なくとも5年間としております。
・ 取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとし、その他の者
の閲覧権限については、文書取扱規程により定めております。
ⅲ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会を1ヶ月に1回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事
項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行っております。
・ 取締役、監査役及び各部門長が出席する経営会議を毎月1回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関
する重要事項の決定、利益計画の進捗状況を管理しております。
・ 取締役会による中期経営計画・年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく部門毎の業績目標と予算
の設定、月次・四半期管理の実施を行っております。
・ 取締役会及び経営会議による月次業績のレビューと改善策の検討を行っております。
ⅳ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・ 管理本部担当取締役は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の業務を補助すべき使用
人を任命することとしております。
・ 監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役
に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。
ⅴ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の取締役または使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び、不正行為や法令並
びに定款違反行為を発見した場合は、速やかに監査役に報告することとしております。
・ 当社の取締役及び使用人は、監査役から、稟議書類等業務執行に係る文書の閲覧や、説明を求められ
たときには、速やかにこれに応じることとしております。
また、当社の取締役は、監査役に対し、必要に応じて、内部監査部との情報交換や当社の会計監査人
から会計監査内容に関して説明を受ける機会の他、顧問弁護士及び会計監査人などその他の外部機関
との間で情報交換等を行う機会を保障しております。
ニ リスク管理体制の整備
当社及び当社グループ全社のリスク管理体制は以下のとおりであります。
ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティについては、それぞれの担当部署にて、細則・
マニュアルの作成・配布等を行い、役員・社員に対して、定期的に研修を実施しております。組織横断
的・全社的リスクについては、状況の監視及び全社的対応を管理本部にて行っております。
その他新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定める
こととしております。
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ⅱ 内部監査部は、これらのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役
会・経営会議に報告し、取締役会において改善策を審議・決定しております。
ⅲ 大規模な事故・災害等当社及び当社グループ全社の経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合に
は、管理本部長を委員長とし、管理本部長が任命する人員を構成員とする緊急対策委員会を設置し、危機
管理体制を構築することとしております。
ⅳ リスク管理・事故等の当社及び当社グループ全社の経営に重大な影響を与える緊急事態に関して、法令ま
たは取引所適時開示規則に則った開示を適切に行うこととしております。
ⅴ 反社会勢力排除にむけた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ全社は、反社会勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や
団体には、毅然とした態度で対応することとしております。また、反社会勢力との接触が生じた場合に
は、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。
なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会勢力でないことを確認しており
ます。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築並び
にリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行うとともに、当社の取締役会、経営会議において、子会社
の重要な職務執行についての報告を行い、業務の適正及び効率を確保しております。
ヘ 当社定款において定めている事項
ⅰ 取締役の定数及び選任方法
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅱ 中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、配当政策に関する機動性を確保する目的で、会社法第454条第5項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。
ⅲ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅳ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等の決定機関について、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金
の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る保険期間中に
提起された損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。)等に起因して生ずる損害(防御費用、損害賠償金及び和解
金)を、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及
び子会社に属する役員、管理職従業員、並びに役員と共同被告になったか、他の従業員等から不当労働行為を
理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担
しております。
チ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を31回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
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あります。
氏名 開催回数 出席回数
杉本 英雄 31回 31回
阿久津 貴史 31回 31回
稲吉 史泰 31回 31回
山下 淳 31回 31回
畑中 裕 31回 31回
星谷 哲男 31回 30回
取締役会における具体的な検討内容としては、計算書類及びその附属明細書の承認、株主総会の招集と議案
の決定、代表取締役並びに役付取締役の選任、重要な組織の設置及び廃止、多額の借財、重要な財産の処分、
重要な規程の改定等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 株式会社日本エル・シー・エー
(現 株式会社インタープライ
ズ・コンサルティング)入社
1989年4月 株式会社ベンチャー・リンク(現
株式会社C&I Holdings)入社
1995年8月 同社取締役
1996年8月 同社常務取締役
2004年6月 同社取締役常務執行役
2004年7月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン取締役社長
2006年6月 同社代表取締役社長
2007年5月 株式会社焼肉屋さかい(現 当
社)顧問
2007年6月 同社代表取締役会長
2008年2月 株式会社ジー・エデュケーション
(現 自分未来きょういく株式会
社)代表取締役社長
2008年4月 株式会社ジー・フード(現 セン
トラルホールディングス株式会
社)代表取締役社長
2009年6月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン代表取締役社長
代表取締役
杉本 英雄 1962年4月19日 生 (注)3 255
会長
2009年6月 株式会社焼肉屋さかい(現 当
社)取締役
2011年3月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン取締役
2011年3月 株式会社さかい(現 当社)代表
取締役社長
2012年4月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン代表取締役社長
2012年6月 当社取締役
2013年2月 株式会社クックイノベンチャー代
表取締役(現任)
2013年4月 株式会社さかい(現 当社)取締
役
2013年8月 当社代表取締役社長
2014年12月 GINZA SUSHI ICHI PTE. LTD.
Director(現任)
2015年8月 SINGAPORE G.FOOD PTE. LTD.(現
G.COM RESTAURANT SINGAPORE
PTE. LTD.)Director(現任)
2018年4月 当社代表取締役会長(現任)
2019年5月 株式会社ふらんす亭取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 株式会社三重銀行(現 株式会社
三十三銀行)入行
1994年3月 株式会社ハーシーズ(現 株式会
社コイサンズ)設立、代表取締役
2006年3月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン取締役
2006年3月 常楽酒造株式会社代表取締役
2006年10月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン常務取締役
2006年11月 株式会社モンタボー(現 株式会
社スイートスタイル)代表取締役
2007年8月 株式会社スイートスタイル代表取
代表取締役
髙橋 仁志 1968年2月22日 生 (注)3 -
締役
社長
2008年10月 株式会社コイサンズ設立、代表取
締役(現任)
2009年6月 イノキ・ゲノム・フェデレーショ
ン株式会社(現 株式会社アシス
ト)代表取締役
2018年5月 株式会社銀座仁志川設立、代表取
締役(現任)
2018年10月 株式会社テンフォー代表取締役
(現任)
2022年8月 株式会社猪木元気工場設立、代表
取締役(現任)
2023年6月 当社代表取締役社長(現任)
1996年4月 蒲郡信用金庫入庫
1999年6月 株式会社がんばる学園
(現 株式会社ジー・コミュニ
ケーション)入社
1999年12月 株式会社ウェルコム代表取締役
2003年8月 株式会社ジーコム九州代表取締役
2005年6月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン社長室長
2005年8月 当社入社
2005年9月 当社代表取締役社長
2012年9月 当社代表取締役社長 平禄事業本
部長
2013年2月 株式会社クックイノベンチャー取
取締役
締役(現任)
第二営業 稲吉 史泰 1972年4月27日 生 (注)3 147
2013年8月 株式会社クック・オペレーション
本部長
(現 当社)代表取締役
2013年8月 当社代表取締役副社長 東日本カ
ンパニー統括
2017年8月 株式会社祇園歩兵代表取締役(現
任)
2018年4月 当社取締役 北日本営業本部長
2018年6月 株式会社オーディンフーズ(現
株式会社テンフォー)代表取締役
2018年9月 株式会社壁の穴取締役
2018年10月 株式会社テンフォー取締役(現
任)
2021年4月 当社取締役 第二営業本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年1月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン入社
株式会社ジー・エデュケーション
2003年3月
(現 自分未来きょういく株式会
社)転籍
株式会社ジー・コミュニケーショ
2005年12月
ン内部監査室長
同社管理本部総務部長
2006年9月
同社総務本部総務部長
2008年12月
株式会社さかい(現 当社)取締役
2010年6月
取締役
同社取締役 管理本部総務人事部
2011年4月
管理本部長兼 山下 淳 1977年11月8日 生 (注)3 91
長
戦略支援本部長
2011年6月 同社取締役 管理本部長
2013年4月 同社代表取締役社長
2013年8月 当社管理副本部長
2017年11月 当社戦略支援本部長兼管理副本部
長
2019年9月 G.COM RESTAURANT SINGAPORE
PTE. LTD. Managing Director
(現任)
2020年6月 当社取締役 管理本部長兼戦略支
援本部長(現任)
1984年4月 赤井電機株式会社入社
1987年3月 リビングストンコミュニケーショ
ン入社
1989年5月 エムアンドシーコンサルティング
設立
取締役 畑中 裕 1960年1月17日 生 1991年4月 エムアンドシーコンサルティング (注)3 -
株式会社設立、代表取締役(現
任)
2003年9月 株式会社エスプール社外監査役
(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
1983年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)に統
合・再編
2006年9月 Citibank N.A.東京支店入行、ダ
イレクター
2008年3月 Citibank Japan Ltd.ダイレク
ター大阪支店長
2009年3月 同行公共法人部長兼務
2011年6月 ING Bank N.V東京支店入行、ダイ
取締役 星谷 哲男 1959年8月16日 生 (注)3 -
レクター営業本部長
2013年10月 同行マネージングダイレクター、
在日代表、営業本部長兼務
2019年4月 公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員
会デピュティ・チーフ・セレモ
ニーオフィサー
2021年4月 同委員会アドバイザー(セレモ
ニー)
2021年6月 日本冶金工業株式会社社外監査役
(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 株式会社宇佐美入社
1990年2月 岐阜ハーネス株式会社入社
1994年4月 株式会社高島屋前岐薬入社
1995年6月 株式会社J・ART入社
1997年5月 株式会社さかい(現 当社)入社
2008年1月 ビー・サプライ株式会社転籍
常勤監査役 間宮 友久 1964年4月22日 生 (注)4 15
業務部長
2008年3月 株式会社さかい(現 当社)転籍
2008年3月 同社一時監査役職務代行者(仮監
査役)
2008年6月 同社監査役
2013年6月 当社常勤監査役(現任)
1970年9月 日本電信電話公社入社
1978年1月 仁木島商事株式会社入社
1985年6月 株式会社エッチ・エヌ・エー・シ
ステム入社
1991年4月 株式会社サンウェイ入社
2005年4月 株式会社ダイニング企画(現 当
社)常勤監査役
2007年3月 株式会社グローバルアクト(現
監査役 佐藤 加代子 1951年4月10日 生 当社)監査役 (注)4 14
2007年6月 同社常勤監査役
2009年6月 当社社外監査役(現任)
2009年6月 株式会社さかい(現 当社)監査
役
2009年6月 株式会社ジー・ネットワークス
(現 当社)監査役
2011年6月 株式会社ジー・コミュニケーショ
ン監査役
1979年4月 東京国税局入局
2007年7月 練馬東税務署副署長(法人)
2009年7月 東京国税局調査一部特別国税調査
官
2011年7月 東京国税局調査一部統括国税調査
官
2012年7月 東京国税局調査四部統括国税調査
官
2014年7月 東京国税局調査三部統括国税調査
監査役 小林 明夫 1956年1月3日 生 (注)4 -
官
2015年7月 本所税務署署長
2016年9月 税理士登録、小林明夫税理士事務
所開業(現任)
2017年6月 株式会社極楽湯ホールディングス
社外監査役(現任)
2018年6月 日本アセットマーケティング株式
会社社外取締役(監査等委員)
2021年6月 当社社外監査役(現任)
計 523
(注) 1.取締役畑中裕及び星谷哲男は社外取締役であります。
2.監査役佐藤加代子及び小林明夫は社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に社外取締役を2名(提出日
現在)選任しております。
畑中裕取締役は、経営コンサルタント及び企業経営者としての経験・識見が豊富であり、引き続き当社の経営
を監督していただくことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断したこと、また、
特に経営企画及びマーケティング等に関する幅広い知識と、経営コンサルタントとして様々な企業をサポートし
てきた豊富な経験を活かし、当社の業務執行及び経営課題への取組み等に関して引き続き監督・助言等をしてい
ただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、エムアンドシーコンサルティング
株式会社の代表取締役であり、株式会社エスプールの社外監査役でありますが、当社とエムアンドシーコンサル
ティング株式会社の間に取引はありません。また、当社と株式会社エスプールとの間には、人材採用の受付代行
に関する業務委託契約等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
星谷哲男取締役は、金融業界での長年の経験に加え、外国法人の在日代表を務める等、金融の分野をはじめと
する豊富な知見と幅広いネットワークを有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に資するとこ
ろが大きいと判断したこと、また、金融業界での長年の経験による専門的な知見を通じて、当社の業務執行及び
経営課題への取組み等に関して監督・助言等をしていただくことを期待できることから、社外取締役に選任して
おります。同氏は、日本冶金工業株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間に取引はありません。ま
た、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行
い、客観的立場から監督または監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割
を担っており、当社の社外監査役は2名(提出日現在)であります。
佐藤加代子監査役は、当社の社外監査役を14年間務め、当社グループの事業に精通しており、店舗運営をはじ
めとする豊富な経験と知見を踏まえ、適切な監査機能を果たしていただけることを期待できることから、社外監
査役に選任しております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
小林明夫監査役は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見・経
験等を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。 同氏
は、株式会社極楽湯ホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同社の間に取引はありません。 また、
当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていない
ものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるお
それのない独立役員を最低1名以上選任しており、畑中裕社外取締役、星谷哲男社外取締役及び小林明夫社外監
査役の3名(提出日現在)を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議その他重要会議等に出席し、客観的な立場から意見を述
べられる体制を整備しております。社外取締役、社外監査役及び監査役との間の意見交換、会計監査人との意見
交換、内部監査部門からの監査結果報告等を定期的に実施することにより、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名(提出日現在)を含む計3名によって構成されておりま
す。
監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はもとより、経営会議、
その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴
取、内部監査部からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査
しております。また監査役会と会計監査人との連携に関しては、定期的に、監査方針、監査実施状況、監査結果
等にかかる意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
間宮 友久 12回 12回
佐藤 加代子 12回 12回
小林 明夫 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、グループ全体の事業計画の遂行状況、取締役会の意思決定の妥当性の
検討、コンプライアンス体制の整備運用状況の検討、会計監査人の相当性の判断、会計監査人の報酬等の同意等
であります。
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従った監査の実施、取締役
の職務遂行状況の監視、内部統制の整備運用状況の検証、内部監査及び会計監査(会計監査人の監査を含む)に
おいて知りえた情報について、監査役会において共有、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部2名(提出日現在)によって構成されております。
内部監査部は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否か、リスク
管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役及び経営会議へ報告し、改善施策を講ずることにより、適切な
業務運営及びリスクマネジメント体制の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。また、監査役
に対して随時監査実施状況を報告するともに、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
なぎさ監査法人
b.継続監査期間
2007年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
山根武夫、西井博生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実施状況の適切性及び効率
性、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づいて、当該議案を株主総会に提
出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、なぎさ監査法人と緊密なコミュ
ニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。 その結果、監査法人の
監査の方法及び監査の結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 - 26,000 -
連結子会社 - - - -
計 26,000 - 26,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日
数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが、当社
の事業規模や事業内容にとって適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意をいたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年3月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下
「決定方針」といいます。)を定め、2021年6月29日開催の取締役会において決定方針を一部改定しておりま
す。
その概要といたしまして、当社の取締役の報酬体系は、定額の基本報酬の他、会社業績の向上及び中長期的
な企業価値向上を図ることを目的とした業績連動報酬である賞与、中長期的なインセンティブの付与及び株主
価値の共有を目的とした譲渡制限付株式報酬により構成されることとし、取締役の個人別の報酬の決定に際し
ては、各取締役の職責の範囲及び業績評価を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。な
お、社外取締役の報酬については、その役割を考慮し基本報酬のみとしております。このうち、基本報酬は月
例の固定報酬とし、各取締役の役職及び業績評価等を基に決定するものとしております。また、賞与は、該当
する事業成果及び財務指標の達成度合等を基に、各取締役の職責の範囲及び業績への貢献度、競合他社の水
準、従業員賞与の水準等を総合的に考慮して決定し、毎年一定の時期に支給するものとしており、譲渡制限付
株式報酬は、割当日より20年間から30年間までの間で取締役会が定める期間の譲渡制限期間を設け、制度の目
的、各取締役の職責の範囲及び業績への貢献度並びに当社の業績や経済状況を総合的に勘案して決定するもの
としております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬
の割合がおよそ81:8:11となるように支給するものとしておりますが、この割合は当社の業績等により変動
する場合があります。
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ロ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第35回定時株主総会において月額20百万円と決議いただいて
おります(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は5名です。また、上記報酬限度額とは別枠として、社外取締役以外の取締役に対して譲渡制限付
株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすることを、2018年6月27日開
催の第59回定時株主総会において決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役
を除く。)の員数は4名です。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第35回定時株主総会において月額3百万円と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。また、監査役個々の報酬につきましては、
監査役の協議によって定めております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき、株主総会の決議により定められた報酬
限度額の範囲において、代表取締役会長杉本英雄及び代表取締役社長髙橋仁志がその具体的内容を決定してお
ります。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の配分額としております。なお、賞与については、当
社の事業成果等を踏まえ取締役会決議により支給総額を決定した上で委任しており、譲渡制限付株式報酬につ
いては、取締役会が個人別の割当数を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役職や職責の範囲、業績等の評
価を行うのは代表取締役が適しているからでありますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に
行使されるよう、代表取締役2名及び社外取締役2名から構成され、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬
委員会と協議することを条件として、委任を決議しており、当該協議を経て取締役の個人別の報酬額が決定さ
れていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる 報酬等の総額
役員区分
役員の員数 (千円)
業績連動 非金銭
固定報酬 退職慰労金
報酬等 報酬等
取締役
4 名 64,800 6,300 6,633 - 77,733
(社外取締役を除
く。)
監査役
1 名 6,120 - - - 6,120
(社外監査役を除
く。)
社外役員 4 名 16,050 - - - 16,050
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の取締役は6名(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であ
ります。
3. 業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額(又は数)の算
定の基礎として選定した業績指標の内容は、2022年3月期連結会計年度、2023年3月期第2四半期連結
累計期間における業績(売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)であ
り、中期経営計画の進捗、競合他社の水準、従業員賞与の水準等も総合的に考慮して決定しておりま
す。また、当該指標を選定した理由は、数値目標として開示し、株主の皆様と共有している経営指標で
あるためであります。なお、指標とした2022年3月期連結会計年度における業績は、売上高183億1百
万円、営業損失19億45百万円、経常利益9億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億60百万円
であり、また、2023年3月期第2四半期連結累計期間における業績は、売上高107億37百万円、営業損
失3億29百万円、経常利益3億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億81百万円でありま
す。
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4.非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該譲渡制限付株式報
酬の内容及びその交付状況は、以下のとおりです。
① 株式の種類及び数 当社普通株式 132,000株
② 交付対象者数 取締役(社外取締役を除く。) 4名
③ 譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と譲渡制限付株式報酬の交付対象である取締役(以下「対象取締役」といいます。)は個別に
譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結しておりますが、その概要は
以下のとおりです。
・譲渡制限の解除条件
当社は原則として、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総
会の開催日まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれ
かの地位にあったことを条件として、対象取締役が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行
役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点をもって、本割当契約により
割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)のうち当該時点において対象
取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役
が、譲渡制限期間の満了時点まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は
使用人のいずれかの地位にあった場合には、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式
の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
加えて、当社取締役会が正当と認める理由により、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2020年7月から当該
退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合に
は1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただ
し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株
式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといた
します。
・当社による無償取得
本割当株式について譲渡制限が解除されないことが決定した時点で、当社は当該本割当株式の全
部を当然に無償で取得するものといたします。
・組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転そ
の他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等
の効力発生日が譲渡制限期間満了より前に到来するときに限るものとし、以下「組織再編等承認
時」といいます。)であって、かつ当該組織再編等に伴い対象取締役が当社及び当社子会社の取
締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合に
は、当社取締役会の決議により、本割当株式の全部又は一部について、当該組織再編等の効力発
生日に先立ち、譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日に
おいて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたしま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の
構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保
有することを方針としております。
この方針に則り、 毎年取締役会において、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営
成績等の確認した上で、保有メリットとデメリットを検討し、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式
については、縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 25,417
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 500 子会社株式売却に伴う異動
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、なぎさ監査法人によ
る監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的
な情報収集活動に努めるとともに、更なる適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,134,813 3,411,751
売掛金 447,910 487,003
商品及び製品 141,620 395,388
仕掛品 3,011 4,319
原材料及び貯蔵品 433,708 472,010
その他 578,041 499,099
△ 9,532 △ 9,390
貸倒引当金
流動資産合計 4,729,572 5,260,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,475,650 13,227,070
△ 11,300,369 △ 10,460,837
減価償却累計額
※1 3,175,280 ※1 2,766,232
建物及び構築物(純額)
※1 3,944,875 ※1 3,701,366
土地
その他 3,380,512 3,269,515
△ 2,969,661 △ 2,901,346
減価償却累計額
その他(純額) 410,851 368,168
有形固定資産合計 7,531,007 6,835,768
無形固定資産
のれん 726,433 460,018
136,561 120,160
その他
無形固定資産合計 862,994 580,178
投資その他の資産
投資有価証券 75,907 76,904
長期貸付金 147,626 128,568
繰延税金資産 625,877 387,793
※1 2,360,227 ※1 2,213,183
敷金及び保証金
その他 368,127 459,802
△ 427,463 △ 424,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,150,303 2,842,044
固定資産合計 11,544,306 10,257,991
資産合計 16,273,879 15,518,172
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 748,986 831,928
短期借入金 300,000 300,000
※1 993,602 ※1 1,111,877
1年内返済予定の長期借入金
※1 532,000 ※1 170,000
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債 370,000 70,000
リース債務 15,522 24,639
未払法人税等 196,047 123,181
賞与引当金 39,895 39,275
店舗閉鎖損失引当金 5,372 4,573
資産除去債務 31,808 36,697
※2 1,489,713 ※2 1,492,401
その他
流動負債合計 4,722,948 4,204,572
固定負債
※1 180,000 ※1 10,000
社債
※1 2,716,209 ※1 2,713,317
長期借入金
リース債務 49,886 65,181
繰延税金負債 11,764 5,065
退職給付に係る負債 43,774 24,935
資産除去債務 842,144 738,720
490,296 427,638
その他
固定負債合計 4,334,075 3,984,858
負債合計 9,057,024 8,189,431
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 6,812,561 6,797,258
利益剰余金 984,783 1,120,898
△ 720,354 △ 689,896
自己株式
株主資本合計 7,176,991 7,328,260
その他の包括利益累計額
20 480
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 20 480
新株予約権 39,843 -
純資産合計 7,216,854 7,328,740
負債純資産合計 16,273,879 15,518,172
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 18,301,626 ※1 23,055,148
売上高
5,937,102 7,658,498
売上原価
売上総利益 12,364,523 15,396,649
※2 14,309,952 ※2 15,645,845
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,945,428 △ 249,195
営業外収益
受取利息 6,869 3,893
受取配当金 484 509
業務受託料 54,857 41,747
受取解約金 13,550 40,978
受取保険金 9,544 25,558
助成金収入 2,865,288 645,304
51,537 43,591
その他
営業外収益合計 3,002,131 801,582
営業外費用
支払利息 33,938 39,227
支払手数料 12,668 24,073
貸倒引当金繰入額 △ 34 △ 41
10,676 8,444
その他
営業外費用合計 57,249 71,704
経常利益 999,453 480,682
特別利益
※3 18 ※3 68,373
固定資産売却益
関係会社株式売却益 - 479,109
- 37,376
新株予約権戻入益
特別利益合計 18 584,860
特別損失
※4 2,555 ※4 3,950
固定資産売却損
※5 1,277 ※5 851
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 7,839 20,346
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,372 2,173
※6 262,939 ※6 331,101
減損損失
特別損失合計 279,985 358,422
税金等調整前当期純利益 719,485 707,120
法人税、住民税及び事業税
252,594 208,201
6,036 221,111
法人税等調整額
法人税等合計 258,631 429,312
当期純利益 460,854 277,808
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 460,854 277,808
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 460,854 277,808
その他の包括利益
174 460
その他有価証券評価差額金
※1 174 ※1 460
その他の包括利益合計
包括利益 461,028 278,268
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 461,028 278,268
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 8,876,313 △ 1,524,940 △ 728,663 6,722,709
会計方針の変更によ
△ 12,513 △ 12,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 8,876,313 △ 1,537,453 △ 728,663 6,710,196
した当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の売
却による持分の増減
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
460,854 460,854
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 △ 2,369 8,331 5,962
欠損填補 △ 2,061,382 2,061,382 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 2,063,752 2,522,237 8,309 466,794
当期末残高 100,000 6,812,561 984,783 △ 720,354 7,176,991
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 △ 153 △ 153 45,747 6,768,303
会計方針の変更によ
△ 12,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 153 △ 153 45,747 6,755,790
した当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の売
却による持分の増減
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
460,854
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 5,962
欠損填補 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 174 174 △ 5,904 △ 5,730
額)
当期変動額合計 174 174 △ 5,904 461,064
当期末残高 20 20 39,843 7,216,854
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 6,812,561 984,783 △ 720,354 7,176,991
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 6,812,561 984,783 △ 720,354 7,176,991
した当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の売
△ 24,283 △ 24,283
却による持分の増減
剰余金の配当 △ 117,409 △ 117,409
親会社株主に帰属す
277,808 277,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 15,303 30,457 15,154
欠損填補 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 15,303 136,115 30,457 151,269
当期末残高 100,000 6,797,258 1,120,898 △ 689,896 7,328,260
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 20 20 39,843 7,216,854
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20 20 39,843 7,216,854
した当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の売
△ 24,283
却による持分の増減
剰余金の配当 △ 117,409
親会社株主に帰属す
277,808
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15,154
欠損填補 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 460 460 △ 39,843 △ 39,383
額)
当期変動額合計 460 460 △ 39,843 111,886
当期末残高 480 480 - 7,328,740
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 719,485 707,120
減価償却費 481,417 453,461
のれん償却額 115,837 108,681
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,926 1,085
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,040 9,856
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,094 △ 2,012
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 9,192 △ 799
受取利息及び受取配当金 △ 7,353 △ 4,402
店舗閉鎖損失 7,839 20,346
減損損失 262,939 331,101
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 479,109
支払利息及び社債利息 33,938 39,227
固定資産除売却損益(△は益) 3,815 △ 63,572
売上債権の増減額(△は増加) 42,726 △ 112,560
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 112,625 △ 348,348
仕入債務の増減額(△は減少) 27,484 184,579
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 133,735 124,345
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 12,387 16,161
37,291 △ 73,228
その他
小計 1,473,355 911,935
利息及び配当金の受取額
8,113 4,185
利息の支払額 △ 34,265 △ 40,439
△ 306,770 △ 208,382
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,140,434 667,298
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 30,000
定期預金の払戻による収入 200,010 -
有形固定資産の取得による支出 △ 329,348 △ 291,764
有形固定資産の売却による収入 181,496 177,066
資産除去債務の履行による支出 △ 136,471 △ 78,343
有価証券の償還による収入 124,078 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 532,797
-
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,293 △ 49,000
敷金及び保証金の回収による収入 210,875 154,517
貸付けによる支出 △ 225 △ 640
貸付金の回収による収入 18,356 26,840
△ 6,865 △ 6,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 232,611 435,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 290,000 1,640,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,324,087 △ 1,426,272
社債の償還による支出 △ 628,000 △ 832,000
リース債務の返済による支出 △ 10,193 △ 23,382
割賦債務の返済による支出 △ 16,665 △ 16,665
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 0
自己株式の売却による収入 58 24
△ 31 △ 116,722
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,688,941 △ 775,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,853 8,141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 310,042 335,807
現金及び現金同等物の期首残高 3,210,445 2,900,403
※1 2,900,403 ※1 3,236,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社ジー・アカデミー
株式会社敦煌
株式会社タケモトフーズ
株式会社壁の穴
株式会社丸七
株式会社DBT
株式会社ふらんす亭
株式会社ジー・アクアパートナーズ
なお、株式会社テンフォーについては、所有株式の一部を売却したため連結子会社でなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
クレハスライヴ株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七及び株式会社ふらんす亭の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を
採用しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用して
おります。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
工具、器具及び備品 5~10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年
間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しており
ます。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付
に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売
フランチャイズ料収入:フランチャイズ契約先(以下、FC店という。)への経常的な運営サービスの
提供
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入:フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供
当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金:特定飲料等を仕入れする対価
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対
価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価
は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから1
年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ料収入については、FC店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービ
スの提供(料理の提供)することから生じており、FC店における売上を基礎として測定し、その発生時点
を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社及び当社グループがFC店に対して、運営ノウ
ハウの提供等の義務を負っており、当該履行義務はFC店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると
考えることから、当該対価の受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益
を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契
約(加盟)獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間(契約期間)
にわたり費用化する処理をしています。
また、当社及び当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体
の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負ってお
り、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契
約負債(前受金:流動負債(その他))として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上
(仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法)しております。なお、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主に10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,531,007 6,835,768
無形固定資産(注) 862,994 580,178
(注)内、のれん前連結会計年度726,433千円、当連結会計年度460,018千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは 減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位
とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについて
は便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産とし てグルーピングし
ております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損
損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成
した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該
見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 753,032千円 689,628千円
土地 3,733,609千円 3,565,882千円
計 4,486,642千円 4,255,510千円
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
1年内返済予定の長期借入金 245,728千円 471,367千円
長期借入金 789,224千円 1,297,435千円
1年内償還予定の社債に係る銀行保証 382,000千円 170,000千円
社債に係る銀行保証 180,000千円 10,000千円
㈱ジー・コミュニケーションの社債に係る銀行保証 540,000千円 435,000千円
(注) この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
敷金及び保証金 9,500千円 9,500千円
※2.流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 92,612 千円 76,938 千円
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客とのの契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 112,156 千円 129,655 千円
給料及び手当 6,180,594 千円 6,674,463 千円
水道光熱費 1,016,348 千円 1,362,890 千円
地代家賃 2,503,591 千円 2,497,225 千円
減価償却費 448,560 千円 429,378 千円
のれん償却費 115,837 千円 108,681 千円
賞与引当金繰入額 39,390 千円 38,206 千円
退職給付費用 △ 117 千円 △ 317 千円
貸倒引当金繰入額 6,075 千円 9,898 千円
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 -千円 67,851千円
その他(有形固定資産) 18千円 522千円
計 18千円 68,373千円
※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 975千円 51千円
土地 1,580千円 3,899千円
計 2,555千円 3,950千円
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 757千円 465千円
その他(有形固定資産) 520千円 386千円
計 1,277千円 851千円
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(千円)
店舗等 建物及び構築物等 大阪府池田市他(26件) 262,939
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位
とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについて
は、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピング
しております。
店舗及び賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる
見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
(減損損失の内訳)
種類 金額(千円)
建物及び構築物 237,561
5,198
有形固定資産その他
16,100
のれん
3,227
無形固定資産その他
851
投資その他の資産その他
262,939
計
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに
基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(千円)
店舗等 建物及び構築物等 新潟県燕市他(64件) 331,101
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位
とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについて
は、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピング
しております。
店舗、賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見
込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
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(減損損失の内訳)
種類 金額(千円)
建物及び構築物 251,186
66,643
土地
5,947
有形固定資産その他
5,479
無形固定資産その他
1,843
投資その他の資産その他
331,101
計
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について
売却予定資産については契約時にて算定された額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 174 460
- -
組替調整額
税効果調整前
174 460
- -
税効果額
その他有価証券評価差額金 174 460
その他の包括利益合計 174 460
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
239,866 - - 239,866
自己株式
普通株式(注1、2) 5,105 0 58 5,047
(注) 1 .普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、第4回新株予約権の権利行使によるものです。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第10回転換社債型
普通株式 1,609,195 - - 1,609,195 (注)2
提出会社
新株予約権付社債
第11回転換社債型
普通株式 6,896,551 - - 6,896,551 (注)2
新株予約権付社債
2015年ストック・オ
プションとしての第 - - - - - 39,843
4回新株予約権
合計 8,505,746 - - 8,505,746 39,843
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 利益剰余金 117,409 0.5 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
239,866 - - 239,866
自己株式
普通株式(注1、2) 5,047 32 213 4,866
(注) 1 . 普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、2019年7月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報
酬の無償取得による増加15千株、2020年7月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報 酬の無償取得
による増加17千株、及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります
2.普通株式の自己株式の株式数の減少213千株は、2022年7月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少189千株及び第4回新株予約権の権利行使による減少24千株であり
ます。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第10回転換社債型
普通株式 1,609,195 - - 1,609,195 (注)2
提出会社
新株予約権付社債
第11回転換社債型
普通株式 6,896,551 - 6,896,551 - (注)2、3
新株予約権付社債
合計 8,505,746 - 6,896,551 1,609,195 -
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.第11回転換社債型新株予約権付社債の減少6,896,551株は、期日償還による減少6,896,551株であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年5月16日
普通株式 117,409 0.5 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 利益剰余金 117,500 0.5 2023年3月31日 2023年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,134,813千円 3,411,751千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △234,410千円 △175,540千円
現金及び現金同等物 2,900,403千円 3,236,211千円
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 28,599千円 58,094千円
※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱テンフォーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。
流動資産 538,608千円
固定資産 211,711千円
のれん 157,733千円
流動負債 △257,702千円
固定負債 △154,677千円
利益剰余金 △24,283千円
株式売却後の投資勘定 △500千円
479,109千円
株式の売却益
株式の売却価額
950,000千円
△417,202千円
連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 532,797千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 25,992千円 31,991千円
1年超 9,257千円 113,968千円
合計 35,250千円 145,959千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金
(主に借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変
動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最
長で決算日後14年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うと
ともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理し
ております。
・市場リスクの管理
余資運用の債券については、社内ルールに従い、定期的に時価を把握しリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 894 894 -
(2) 敷金及び保証金
104,098 103,764 △334
資産計 104,993 104,659 △334
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
712,000 711,601 △398
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借
3,709,812 3,725,762 15,950
入金を含む)
負債計 4,421,812 4,437,363 15,551
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の新株予約権付
社債」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、
注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額 75,012千円)は、「(1)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,446 1,446 -
(2) 敷金及び保証金
82,818 81,768 △1,049
資産計 84,264 83,214 △1,049
(1) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
180,000 179,870 △129
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借
3,825,194 3,790,432 △34,762
入金を含む)
負債計 4,005,194 3,970,302 △34,892
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内償還予定の新株予約権付
社債」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、
注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(非上場株式 連結貸借対照表計上額 75,457千円)は、「(1)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,134,813 - - -
売掛金 447,910 - - -
敷金及び保証金 27,443 37,451 20,454 18,748
合計 3,610,168 37,451 20,454 18,748
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,411,751 - - -
売掛金 487,003 - - -
敷金及び保証金 14,627 24,747 42,700 743
合計 3,913,382 24,747 42,700 743
(注2).社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済
予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
社債 532,000 180,000 - - - -
新株予約権付社債 370,000 - - - - -
長期借入金 993,602 864,115 763,338 515,614 244,712 328,430
リース債務 15,522 15,191 14,890 11,234 7,659 911
合計 2,211,125 1,059,306 778,228 526,848 252,371 329,342
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
社債 170,000 10,000 - - - -
新株予約権付社債 70,000 - - - - -
長期借入金 1,111,877 1,048,915 758,970 489,189 166,808 249,435
リース債務 24,639 24,670 20,790 17,215 2,504 -
合計 1,676,516 1,083,585 779,760 506,404 169,312 249,435
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象と
なる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 894 - - 894
資産計 894 - - 894
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,446 - - 1,446
資産計 1,446 - - 1,446
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 103,764 - 103,764
資産計 - 103,764 - 103,764
社債(1年内償還予定の社債を含む) - 711,601 - 711,601
長期借入金(1年内返済予定の長期
- 3,725,762 - 3,725,762
借入金を含む)
負債計 - 4,437,363 - 4,437,363
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 81,768 - 81,768
資産計 - 81,768 - 81,768
社債(1年内償還予定の社債を含む) - 179,870 - 179,870
長期借入金(1年内返済予定の長期
- 3,790,432 - 3,790,432
借入金を含む)
負債計 - 3,970,302 - 3,970,302
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価にに分類しておりま
す。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 894 874 20
②その他 - - -
小計 894 874 20
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②その他 - - -
小計 - - -
合計 894 874 20
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 1,446 874 571
②その他 - - -
小計 1,446 874 571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②その他 - - -
小計 - - -
合計 1,446 874 571
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払い
を留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,155千円 26,037千円
勤務費用 △117千円 △317千円
退職給付の支払額 -千円 △784千円
退職給付債務の期末残高 26,037千円 24,935千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 19,713千円 17,736千円
退職給付の支払額 △1,976千円 △910千円
連結範囲の変更に伴う減少額 -千円 △16,826千円
退職給付に係る負債の期末残高 17,736千円 -千円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 43,774千円 24,935千円
連結貸借対照表に計上された負債と
43,774千円 24,935千円
資産の純額
退職給付に係る負債 43,774千円 24,935千円
連結貸借対照表に計上された負債と
43,774千円 24,935千円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 △117千円 △317千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △117千円 △317千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 -千円 -千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 -千円 37,376千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月25日及び2015年6月15日
当社取締役 5名
当社従業員 650名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名
株式の種類及び付与数 普通株式 786,800株
付与日 2015年6月23日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社の取締役、監査役または従業員であることを
権利確定条件 要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、そ
の他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
対象勤務期間 自2015年6月23日 至2020年6月21日
権利行使期間 自2020年6月22日 至2022年6月21日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月25日及び2015年6月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 394,100
権利確定 -
権利行使 24,400
失効 369,700
未行使残 -
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月25日及び2015年6月15日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円) (注) 新株予約権1個当たり 10,110
(注) 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 118,527千円 117,933千円
賞与引当金 13,721千円 13,513千円
店舗閉鎖損失引当金 1,849千円 1,574千円
未払事業税 6,106千円 1,462千円
前受金 31,418千円 26,489千円
減損損失 1,020,971千円 994,383千円
退職給付に係る負債 23,895千円 17,356千円
資産除去債務
300,794千円 266,911千円
税務上の繰越欠損金(注)2 2,542,648千円 2,235,841千円
その他 69,673千円 58,482千円
繰延税金資産小計 4,129,607千円 3,733,948千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,183,865千円 △2,107,997千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,289,602千円 △1,204,706千円
評価性引当額小計(注)1 △3,473,467千円 △3,312,704千円
繰延税金資産合計 656,139千円 421,244千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高) △38,784千円 △33,910千円
その他 △3,241千円 △4,606千円
繰延税金負債合計 △42,025千円 △38,516千円
繰延税金資産の純額 614,113千円 382,728千円
(注) 1.評価性引当額が160,763千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に係る
助成金収入の計上により当連結会計年度の業績が改善したことにより、一部の連結子会社において課税所得
から控除した繰越欠損金が発生したこと、将来課税所得の見直しにより当社の税務上の繰越欠損金の回収可
能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が75,867千円減少したことによるもので
す 。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 162,395 170,097 303,149 1,907,005 2,542,648千円
評価性引当額 - - △49,535 △82 △227,241 △1,907,005 △2,183,865千円
繰延税金資産 - - 112,859 170,015 75,908 - 358,783千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,542,648千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産358,783千円を計上
しております。 これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課
税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
以内
税務上の繰越欠損金(a) - 49,535 17,310 278,566 421,771 1,468,657 2,235,841千円
評価性引当額 - △49,535 - △175,245 △421,771 △1,461,445 △2,107,997千円
繰延税金資産 - - 17,310 103,321 - 7,211 127,843千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,235,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,843千円を計上
しております。 これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課
税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
34.4% 34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3% 4.7%
住民税均等割 16.8% 16.5%
のれん償却額 5.2% 5.3%
連結修正額の影響額 △18.7% △4.3%
関係会社株式売却損益の連結調整 ― 22.5%
連結子会社との実効税率差の影響 △0.3% △1.3%
評価性引当額の増減 △6.3% △16.1%
△0.5% △1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9% 60.7%
(企業結合等関係)
事業分離
(株式会社テンフォーの株式譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社テンフォーの株式の95%分を株式会社コイサンズに2023年1月31日付で譲渡(以
下、「本件株式譲渡」)いたしました。
また、本件株式譲渡に伴い、株式会社テンフォーは、当社の連結子会社ではなくなりました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社コイサンズ
(2) 分離した事業の内容
ピザ製造及び宅配、店頭販売
(3) 事業分離を行った主な理由
主力である焼肉事業をはじめとするイートイン事業に注力することが、新型コロナウイルス感染症が今後収束へ
向かっていくことが見込まれる中での当社グループの事業ポートフォリオの最適化と経営資源の集中に合致すると
判断し、本件株式譲渡を実施いたしました。
(4) 事業分離日
2023年1月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 479,109千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 538,608千円
固定資産 211,711千円
157,733千円
のれん
資産合計 908,053千円
流動負債
257,702千円
154,677千円
固定負債
負債合計 412,380千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,179,390千円
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営業利益 141,089千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0%から2.293%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 947,727千円 873,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,599千円 58,094千円
時の経過による調整額 4,374千円 3,711千円
資産除去債務の履行による減少額 △95,137千円 △68,536千円
連結除外による減少額 -千円 △54,450千円
履行義務の免除等による振替額 △11,610千円 △37,354千円
期末残高 873,952千円 775,417千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)
を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,111千円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損2,555千円、減損損失12,314千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
期末時価
(千円)
期首残高 期中増減額 期末残高
1,362,003 △203,569 1,158,433 1,154,911
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却に伴う減少177,284千円及び遊休不
動産の減損処理に伴う減少12,314千円によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)
を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,101千円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損3,937千円、減損損失65,381千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
期末時価
(千円)
期首残高 期中増減額 期末残高
1,158,433 △37,729 1,120,704 1,199,784
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産への用途変更による増加204,343千円とな
り、主な減少は、賃貸不動産の売却に伴う減少168,842千円及び連結除外に伴う減少61,072千円によるもの
であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額でありま
す。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
外食事業売上高 18,301,626 千円
一時点で移転される財又はサービス 17,980,280 千円
一定期間にわたり移転される財又は
14,831 千円
サービス
顧客との契約から生じる収益 17,995,111 千円
その他の収益 306,514 千円
合計 18,301,626 千円
(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益(一定期間にわたり移転される財又はサービス)で、仕入高より
控除する方法で処理されたものが98,493千円あります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
外食事業売上高 23,055,148 千円
一時点で移転される財又はサービス 22,778,590 千円
一定期間にわたり移転される財又は
9,275 千円
サービス
顧客との契約から生じる収益 22,787,865 千円
その他の収益 267,282 千円
合計 23,055,148 千円
(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益(一定期間にわたり移転される財又はサービス)で、仕入高より
控除する方法で処理されたものが58,359千円あります。
2.顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項))4.会
計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当会計連結年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 501,430
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 447,910
契約負債(期首残高) 101,395
契約負債(期末残高) 92,612
(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。
契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約
期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約におい
て、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
56,205千円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 36,970千円
1年超 55,642千円
合計 92,612千円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当会計連結年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 447,910
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 487,003
契約負債(期首残高) 92,612
契約負債(期末残高) 76,938
(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。
契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約
期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約におい
て、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、 36,497千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
当連結会計年度
1年以内 32,806千円
1年超 44,131千円
合計 76,938千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
食材の仕入 3,464,58
買掛金 385,607
(注)1① 3
流動負債
運賃の支払
399,495 その他 44,820
(注)1①
(未払金)
流動資産
事務管理手数
料の受取(注) 40,176 5,321
その他
1②
(未収入金)
財務アドバイ
流動負債
ザリー手数料
グループ
47,100 4,317
その他
の支払
ホールディ
(未払金)
(被所有)
資金の
㈱ジー・コ
(注)1③
名古屋市 ング会社、
10,000
親会社 ミュニケー 直接
援助
流動負債
店舗施工代の
北区 コンサル
ション
経営指導
50.51
支払 331,376 12,571
その他
ティング事
(注)1①
(未払金)
業
当社の銀行借
入に対する担 1,034,95
- -
保被提供(注) 2
2
銀行借入に対
する担保提供 540,000 - -
(注)3
新株予約権付
1年内償還予
社債の引受け
- 定の新株予 370,000
約権付社債
(注)1④、4
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の
上で決定しております。
②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。
③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等
を参考にして、交渉の上決定しております。
④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
2.当社の銀行借入の一部に1,034,952千円に対して、不動産(土地及び建物)の担保提供を受けております。
3.親会社㈱ジー・コミュニケーションの銀行借入の一部540,000千円に対して、不動産(土地及び建物)差し
入れております。
4.2022年3月14日付けで、親会社株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、新株予約権付社債については
全て、償還期限を2022年3月18日から2023年3月18日に、本新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期
間の末日を2022年3月18日から2023年3月18日に変更することに合意がなされています。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
店舗の消耗
各種広告物
セントラルデ 品等の購入
制作 流動負債
名古屋市 店舗の備品
ザイン㈱ 及び店舗改
30,000 店舗デザイ - 6,258 その他 606
北区 購入等
装工事の発
ン、店舗施 (未払金)
(注)3
役員及び
注 (注)1①
工等
その近親
売上(ロイ
者が議決
ヤリティ収
3,539 売掛金 174
権の過半
入)の受取
数を所有
(注)1②
している
売上(店舗
会社等
流動負債
セントラル 飲食事業・ 店舗のFC契 不動産賃貸
(当該会
名古屋市
23,057 その他 2,113
ホールディン 10,000 スポーツ関 - 約等に基づ 料)の受取
社等の子
北区
(前受金)
グス㈱(注)3 連事業 く取引
(注)1③
会社を含
支払ロイヤ
む)
リティ・食
材及び備品 8,130 買掛金 957
の購入(注)
1①
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
①セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱から当社が運営する直営又はFCの店舗にかかる食
材・消耗品等を購入及び店舗改装工事の発注をしております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参
考にして、その都度交渉の上で決定しております。
②セントラルホールディングス㈱が運営する外食店舗の売上高の一定金額をロイヤリティとして収受しており
ます。ロイヤリティの受取における料率等の条件は、当社の運営費用等及び一般的なフランチャイズ契約の
諸条件を勘定して、交渉の上で決定しております。
③外食店舗にかかる店舗不動産を賃貸しております。該当賃借料については、当社における発生コストを勘案
して、交渉の上で決定しております。
2.セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱については、当社取締役稲吉史泰の兄である稲吉
正樹氏が議決権の過半数を所有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ジー・コミュニケーション(非上場)
株式会社クックイノベンチャー(非上場)
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
食材の仕入 4,496,65
買掛金 532,796
(注)1① 7
流動負債
運賃の支払
488,551 その他 52,173
(注)1①
(未払金)
流動資産
事務管理手数
料の受取(注) 28,176 4,167
その他
1②
(未収入金)
財務アドバイ
流動負債
ザリー手数料
グループ
47,100 4,317
その他
の支払
ホールディ
(未払金)
(被所有)
資金の
㈱ジー・コ
(注)1③
名古屋市 ング会社、
10,000
親会社 ミュニケー 直接
援助
流動負債
店舗施工代の
北区 コンサル
ション
経営指導
50.47
支払 239,195 30,119
その他
ティング事
(注)1①
(未払金)
業
当社の銀行借
入に対する担 1,027,22
- -
保被提供(注) 4
2
銀行借入に対
する担保提供 435,000 - -
(注)3
新株予約権付
1年内償還予
社債の引受け
- 定の新株予 70,000
約権付社債
(注)1④
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の
上で決定しております。
②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。
③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等
を参考にして、交渉の上決定しております。
④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
2.当社の銀行借入の一部 1,027,224千円に対して、不動産(土地及び建物)の担保提供を受けております。
3.親会社㈱ジー・コミュニケーションの銀行借入の一部 435,000千円に対して、不動産(土地及び建物)差し
入れております。
4.2023年3月16日付けで、親会社株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、新株予約権付社債については
全て、償還期限を2023年3月18日から2024年3月18日に、本新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期
間の末日を2023年3月18日から2024年3月18日に変更することに合意がなされています。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
店舗の消耗
各種広告物
セントラルデ 品等の購入
制作 流動負債
名古屋市 店舗の備品
ザイン㈱ 及び店舗改
30,000 店舗デザイ - 6,836 その他 676
北区 購入等
装工事の発
ン、店舗施 (未払金)
(注)2
役員及び
注 (注)1①
工等
その近親
売上(ロイ
者が議決
ヤリティ収
4,883 売掛金 318
権の過半
入)の受取
数を所有
(注)1②
している
売上(店舗
会社等
流動負債
セントラル 飲食事業・ 店舗のFC契 不動産賃貸
(当該会
名古屋市
23,057 その他 2,113
ホールディン 10,000 スポーツ関 - 約等に基づ 料)の受取
社等の子
北区
(前受金)
グス㈱(注)2 連事業 く取引
(注)1③
会社を含
支払ロイヤ
む)
リティ・食
材及び備品 11,308 買掛金 -
の購入(注)
1①
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
①セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱から当社が運営する直営又はFCの店舗にかかる食
材・消耗品等を購入及び店舗改装工事の発注をしております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参
考にして、その都度交渉の上で決定しております。
②セントラルホールディングス㈱が運営する外食店舗の売上高の一定金額をロイヤリティとして収受しており
ます。ロイヤリティの受取における料率等の条件は、当社の運営費用等及び一般的なフランチャイズ契約の
諸条件を勘定して、交渉の上で決定しております。
③外食店舗にかかる店舗不動産を賃貸しております。該当賃借料については、当社における発生コストを勘案
して、交渉の上で決定しております。
2.セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱については、当社取締役稲吉史泰の兄である稲吉
正樹氏が議決権の過半数を所有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ジー・コミュニケーション(非上場)
株式会社クックイノベンチャー(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 30.56円 31.19円
1株当たり当期純利益 1.96円 1.18円
潜在株式調整後
1.89円 1.14円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 460,854 277,808
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 460,854 277,808
普通株式の期中平均株式数(千株) 234,788 234,956
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 8,923 8,384
(うち新株予約権(千株)) 418 -
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) 8,505 8,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
- -
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第10回無担保
2013年 2024年
70,000
転換社債型新株 70,000 - 無担保社債
(70,000)
8月1日 3月18日
予約権付社債
第11回無担保
2013年 2023年
転換社債型新株 300,000 - - 無担保社債
8月1日 3月18日
予約権付社債
2016年 2023年
第2回無担保社債
112,000 - 0.21 無担保社債
(銀行保証付)
3月31日 3月31日
2017年 2024年
第5回無担保社債 80,000
㈱焼肉坂
150,000 0.07 無担保社債
(銀行保証付) (70,000)
3月23日 3月19日
井ホール
2018年 2023年
第6回無担保社債 100,000
ディング
300,000 0.24 無担保社債
(銀行保証付) (100,000)
8月31日 8月31日
ス
2020年 2023年
第7回無担保社債
150,000 - 0.15 無担保社債
(銀行保証付)
1月31日 1月31日
250,000
合計 - - 1,082,000 - - -
(240,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
銘柄 第10回
発行すべき株式の内容 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 43.5
発行価額の総額(千円) 300,000
新株予約権の行使により発
行した株式の発行価額の総 230,000
額(千円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2013年
8月1日
新株予約権の行使期間
至 2024年
3月18日
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられ
た社債の金額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込
があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったもの
とみなします。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
240,000 10,000 - - -
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 300,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 993,602 1,111,877 0.9 -
1年以内に返済予定のリ―ス債務 15,522 24,639 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
2035年12月
2,716,209 2,713,317 0.8
のものを除く。)
リ―ス債務(1年以内に返済予定
2029年3月
49,886 65,181 -
のものを除く。)
合計 4,075,221 4,215,015 - -
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含ま
れております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年
ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,048,915 758,970 489,189 166,808
リース債務 24,670 20,790 17,215 2,504
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,284,882 10,737,810 17,045,223 23,055,148
税金等調整前四半期(当期)
427,192 376,943 424,420 707,120
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
302,442 181,930 204,719 277,808
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
1.29 0.77 0.87 1.18
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1.29 △0.51 0.10 0.31
1株当たり四半期
純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,610,704 2,179,698
売掛金 338,545 410,193
※1 69,084 ※1 93,872
売上預け金
商品及び製品 136,092 395,106
仕掛品 3,011 4,319
原材料及び貯蔵品 349,216 420,999
短期貸付金 16,818 10,775
関係会社短期貸付金 479,515 359,693
前払費用 177,361 175,316
未収還付法人税等 56,767 -
未収入金 362,900 430,944
その他 22,441 21,744
△ 4,391 △ 7,771
貸倒引当金
※3 3,618,066 ※3 4,494,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,626,999 ※2 2,347,566
建物
構築物 228,499 204,543
機械及び装置 43,802 42,746
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 265,407 201,600
※2 3,857,409 ※2 3,689,682
土地
45,812 72,769
リース資産
有形固定資産合計 7,067,932 6,558,909
無形固定資産
借地権 64,641 59,162
ソフトウエア 6,071 4,030
56,714 56,227
その他
無形固定資産合計 127,428 119,420
投資その他の資産
投資有価証券 24,972 25,417
関係会社株式 600,996 590,996
出資金 430 430
長期貸付金 141,632 122,981
関係会社長期貸付金 202,536 137,664
破産更生債権等 295,061 297,986
長期前払費用 20,281 21,163
繰延税金資産 600,719 376,127
※2 1,798,783 ※2 1,707,621
敷金及び保証金
その他 34,020 134,020
△ 418,528 △ 424,152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,300,904 2,990,257
固定資産合計 10,496,265 9,668,586
資産合計 14,114,332 14,163,480
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 519,360 688,738
短期借入金 300,000 300,000
※2 859,947 ※2 996,168
1年内返済予定の長期借入金
※2 532,000 ※2 170,000
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債 370,000 70,000
リース債務 11,234 20,790
未払金 252,602 329,350
未払費用 425,035 460,274
未払法人税等 110,511 106,047
未払消費税等 208,483 237,448
前受金 127,096 112,261
預り金 21,492 20,981
賞与引当金 33,283 33,342
店舗閉鎖損失引当金 5,265 4,573
資産除去債務 15,998 28,075
10,597 10,564
その他
※3 3,802,906 ※3 3,588,617
流動負債合計
固定負債
※2 180,000 ※2 10,000
社債
※2 1,881,244 ※2 2,042,206
長期借入金
リース債務 42,273 61,311
預り敷金及び保証金 408,424 379,634
退職給付引当金 26,037 24,935
関係会社損失引当金 353,579 427,699
資産除去債務 573,608 546,189
3,380 3,380
その他
固定負債合計 3,468,548 3,495,356
負債合計 7,271,455 7,083,973
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
6,736,742 6,721,439
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,836,742 6,821,439
利益剰余金
利益準備金 78,085 78,085
その他利益剰余金
508,560 769,878
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 586,645 847,963
自己株式 △ 720,354 △ 689,896
株主資本合計 6,803,033 7,079,506
新株予約権 39,843 -
純資産合計 6,842,876 7,079,506
負債純資産合計 14,114,332 14,163,480
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 13,212,143 ※1 16,725,926
売上高
※1 4,407,673 ※1 5,701,056
売上原価
売上総利益 8,804,469 11,024,869
※1 ,2 10,125,430 ※1 ,2 11,286,588
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,320,960 △ 261,718
営業外収益
受取利息及び受取配当金 297,873 14,872
業務受託料 71,657 58,547
助成金収入 1,751,573 321,581
66,343 56,603
その他
※1 2,187,447 ※1 451,604
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23,826 31,123
社債利息 2,175 1,030
支払手数料 12,668 24,073
貸倒引当金繰入額 △ 34 △ 41
8,148 7,821
その他
※1 46,784 ※1 64,007
営業外費用合計
経常利益 819,702 125,878
特別利益
固定資産売却益 3 26,437
関係会社株式売却益 - 940,500
- 37,376
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 1,004,314
特別損失
固定資産売却損 2,555 3,937
固定資産除却損 1,210 851
店舗閉鎖損失 5,909 15,158
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,265 2,173
関係会社損失引当金繰入額 △ 120,008 74,119
210,092 322,893
減損損失
※1 105,025 ※1 419,133
特別損失合計
税引前当期純利益 714,680 711,060
法人税、住民税及び事業税
111,435 107,740
4,086 224,591
法人税等調整額
法人税等合計 115,522 332,331
当期純利益 599,158 378,728
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
期首製品及び商品棚卸高 102,185 136,092
当期製品製造原価及び
4,236,169 5,832,430
商品仕入高
合計
4,338,354 5,968,522
他勘定振替高 ※1 50,714 92,514
136,092 395,105
期末製品及び商品棚卸高
外食原価 96.1
4,151,548 94.2 5,480,901
FC費用 41,721 0.9 43,974 0.8
214,402 4.9 176,180
賃貸費用 3.1
売上原価 100.0
4,407,673 100.0 5,701,056
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 他勘定振替高は次のとおりであります。 ※1 他勘定振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 3,417 千円 販売費及び一般管理費 1,417 千円
その他 47,296 千円 その他 91,097 千円
計 50,714 千円 計 92,514 千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 100,000 8,800,494 8,900,494 78,085 △ 2,139,467
会計方針の変更による
△ 12,513
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 100,000 8,800,494 8,900,494 78,085 △ 2,151,981
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 599,158
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,369 △ 2,369
欠損填補 △ 2,061,382 △ 2,061,382 2,061,382
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,063,752 △ 2,063,752 - 2,660,541
当期末残高 100,000 100,000 6,736,742 6,836,742 78,085 508,560
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 △ 2,061,382 △ 728,663 6,210,448 45,747 6,256,196
会計方針の変更による
△ 12,513 △ 12,513 △ 12,513
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,073,896 △ 728,663 6,197,935 45,747 6,243,683
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純利益 599,158 599,158 599,158
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分 8,332 5,963 5,963
欠損填補 2,061,382 - -
株主資本以外の項目の
△ 5,904 △ 5,904
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,660,541 8,309 605,098 △ 5,904 599,193
当期末残高 586,645 △ 720,354 6,803,033 39,843 6,842,876
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 100,000 6,736,742 6,836,742 78,085 508,560
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 100,000 6,736,742 6,836,742 78,085 508,560
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,409
当期純利益 378,728
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15,303 △ 15,303
欠損填補
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 15,303 △ 15,303 - 261,318
当期末残高 100,000 100,000 6,721,439 6,821,439 78,085 769,878
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 586,645 △ 720,354 6,803,033 39,843 6,842,876
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
586,645 △ 720,354 6,803,033 39,843 6,842,876
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,409 △ 117,409 △ 117,409
当期純利益 378,728 378,728 378,728
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30,457 15,154 15,154
欠損填補 - -
株主資本以外の項目の
△ 39,843 △ 39,843
当期変動額(純額)
当期変動額合計 261,318 30,457 276,473 △ 39,843 236,629
当期末残高 847,963 △ 689,896 7,079,506 - 7,079,506
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料(工場)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~31年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処
理に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上してお
ります。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売
フランチャイズ料収入:フランチャイズ契約先(以下、FC店という。)への経常的な運営サービスの
提供
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入:フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供
当社が仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金:特定飲料等を仕入れする対価
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
店舗売上:店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対
価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価
は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから1
年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ料収入については、FC店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービ
スの提供(料理の提供)することから生じており、FC店における売上を基礎として測定し、その発生時点
を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社がFC店に対して、運営ノウハウの提供等の義
務を負っており、当該履行義務はFC店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると考えることから、
当該対価の受取時に契約負債(前受金)として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上
しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契約(加
盟)獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間(契約期間)にわた
り費用化する処理をしています。
また、当社が仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断され
るものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務
は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債(前受金)
として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上(仕入先へ支払う商品等の取引価格から
減額する方法)しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,067,932 6,558,909
無形固定資産 127,428 119,420
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は 減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、ま
た賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を
得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産とし てグルーピングしておりま
す。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計
上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成
した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該
見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 600,996 590,996
関係会社短期貸付金 479,515 359,693
関係会社長期貸付金 202,536 137,664
関係会社損失引当金 353,579 427,699
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社
株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金又は関係会社損失
引当金を計上しております。
今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当
金又は関係会社損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.売上預け金
売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預けているものであります。
※2.担保に供している資産
担保に提供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産
建物 753,032千円 689,628千円
土地 3,733,609千円 3,565,882千円
計 4,486,642千円 4,255,510千円
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
1年内返済予定の長期借入金 245,728千円 471,367千円
長期借入金 789,224千円 1,297,435千円
1年内償還予定の社債に係る銀行保証 382,000千円 170,000千円
社債に係る銀行保証 180,000千円 10,000千円
㈱ジー・コミュニケーションの社債に係る銀行保証 540,000千円 435,000千円
(注)この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
敷金及び保証金 9,500千円 9,500千円
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 333,537千円 398,788千円
短期金銭債務 869,717千円 698,752千円
4.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社丸七 227,804千円 181,196千円
株式会社ジ―・アクアパートナーズ 186,330千円 170,550千円
株式会社敦煌 133,328千円 121,132千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 415,907千円 425,588千円
仕入高 3,531,813千円 4,611,293千円
その他の営業取引高 972,933千円 1,117,452千円
営業取引以外の取引高 651,973千円 259,015千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 85,091 千円 93,270 千円
給与手当 4,165,940 千円 4,623,470 千円
地代家賃 1,871,351 千円 1,850,948 千円
水道光熱費 756,056 千円 1,021,171 千円
支払手数料 362,335 千円 403,682 千円
減価償却費 373,975 千円 356,527 千円
賞与引当金繰入額 32,778 千円 32,273 千円
貸倒引当金繰入額 5,717 千円 9,045 千円
のれん償却額 7,155 千円 - 千円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売費 6.7% 7.1%
一般管理費 93.3% 92.9%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 600,996千円 590,996千円
関連会社株式 0千円 0千円
計 600,996千円 590,996千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 114,746 千円 117,846 千円
賞与引当金 11,459 千円 11,479 千円
店舗閉鎖損失引当金 1,812 千円 1,574 千円
前受金 30,883 千円 26,421 千円
減損損失 984,587 千円 967,567 千円
退職給付引当金 8,964 千円 8,585 千円
資産除去債務 203,001 千円 197,719 千円
関係会社株式評価損
221,588 千円 221,588 千円
関係会社損失引当金 121,737 千円 147,256 千円
税務上の繰越欠損金 2,031,840 千円 1,766,276 千円
その他 51,232 千円 47,747 千円
繰延税金資産小計 3,781,854 千円 3,514,062 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,673,057 千円 △1,645,644 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,479,523 千円 △1,462,575 千円
評価性引当額小計 △3,152,580 千円 △3,108,219 千円
繰延税金資産合計 629,273 千円 405,843 千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)
△26,004 千円 △25,200 千円
その他
△2,549 千円 △4,514 千円
繰延税金負債合計
△28,554 千円 △29,715 千円
繰延税金資産の純額
600,719 千円 376,127 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
34.4% 34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.4% 4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.4% ―
住民税均等割 15.5% 14.9%
評価性引当額の増減 △24.9% △6.2%
△0.8% △1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2% 46.7%
(企業結合等関係)
事業分離
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
235,080
建物 2,626,999 188,587 232,939 2,347,566 8,692,000
(233,615)
12,228
構築物 228,499 11,709 23,437 204,543 998,743
(12,228)
機械及び
0
43,802 8,890 9,946 42,746 322,467
(0)
装置
車両運搬具 0 - - - 0 13,381
有形固定資産
工具、器具 4,756
265,407 39,873 98,924 201,600 2,283,303
及び備品 (4,370)
167,727
土地 3,857,409 - - 3,689,682 -
(65,827)
リース資産 45,812 43,440 - 16,482 72,769 83,289
419,793
計 7,067,932 292,500 381,730 6,558,909 12,393,184
(316,042)
5,479
借地権 64,641 - - 59,162 -
(5,479)
ソフト
6,071 1,000 - 3,040 4,030 -
ウエア
無形固定資産
その他 56,714 - - 487 56,227 -
5,479
計 127,428 1,000 3,528 119,420 -
(5,479)
(注) 1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
肉匠坂井鵜沼店 61,361千円
長崎ちゃんめん萩店 10,539千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額を記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 422,919 11,264 2,260 431,924
賞与引当金 33,283 33,342 33,283 33,342
店舗閉鎖損失引当金 5,265 4,573 5,265 4,573
関係会社損失引当金 353,579 74,119 - 427,699
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができ
ないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://ys-holdings.co.jp
毎年3月末日時点における株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準により株主
優待券を贈呈する。
100株以上の株主 :10%割引券2枚
1,000株以上の株主 :一律500円相当額の株主優待券
10%割引券3枚
2,000株以上の株主 :一律1,500円相当額の株主優待券
15%割引券3枚
5,000株以上の株主 :一律4,000円相当額の株主優待券
15%割引券3枚
10,000株以上の株主:一律8,000円相当額の株主優待券
15%割引券5枚
20,000株以上の株主:一律8,000円相当額の株主優待券
一律20,000円相当額の特別株主優待券
15%割引券5枚
30,000株以上の株主:一律12,000円相当額の株主優待券
一律20,000円相当額の特別株主優待券
株主に対する特典
15%割引券5枚
40,000株以上の株主:一律16,000円相当額の株主優待券
一律20,000円相当額の特別株主優待券
15%割引券5枚
50,000株以上の株主:一律18,000円相当額の株主優待券
一律20,000円相当額の特別株主優待券
15%割引券5枚
60,000株以上の株主:一律20,000円相当額の株主優待券
一律20,000円相当額の特別株主優待券
15%割引券5枚
保有継続期間2年以上5年未満で、かつ1,000株以上の株主:上記に加えて一律500
円相当額の株主優待券
保有継続期間5年以上で、かつ1,000株以上の株主:上記に加えて一律2,000円相当
額の株主優待券
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毎年9月末日時点における株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準により株主
優待券を贈呈する。
100株以上の株主 :10%割引券2枚
1,000株以上の株主 :一律500円相当額の株主優待券
10%割引券3枚
2,000株以上の株主 :一律1,000円相当額の株主優待券
15%割引券3枚
5,000株以上の株主 :一律2,500円相当額の株主優待券
15%割引券3枚
10,000株以上の株主:一律5,000円相当額の株主優待券
株主に対する特典
15%割引券5枚
20,000株以上の株主:一律5,000円相当額の株主優待券
15%割引券5枚
30,000株以上の株主:一律7,500円相当額の株主優待券
15%割引券5枚
40,000株以上の株主:一律10,000円相当額の株主優待券
15%割引券5枚
50,000株以上の株主:一律12,000円相当額の株主優待券
15%割引券5枚
60,000株以上の株主:一律14,000円相当額の株主優待券
15%割引券5枚
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社クックイノベンチャー及び株式会社
ジー・コミュニケーション
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第63期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月30日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第64期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日東海財務局長に提出
( 第64期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月14日東海財務局長に提出
( 第64期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 2022年6月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
② 2023年1月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
③ 2023年6月2日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程
及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもの
ではない。
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固定資産(連結上ののれんを含む)の減損損失に関する評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社焼肉坂井ホールディングスの当連結会計年度 当監査法人は、 店舗に係る固定資産に関する減損損
の連結貸借対照表において、有形固定資産6,835,768千
失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
円及び無形固定資産580,178千円(うち、のれん460,018
主に以下の監査手続を実施した。
千円)が計上されている。同社グループは外食事業であ
(1)内部統制の評価
り多数の店舗を保有しており、固定資産の多くを占めて
減損損失(連結上ののれんを含む)の認識の要否
いる。
の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
会社グループでは、店舗ごとに資産のグルーピングを
性を評価した。評価にあたっては、特にキャッ
行っており、各資産グループにおいて減損の兆候がある
シュ・フロー見積り期間における売上高及び営業利
と認められる場合には、資産グループから得られる割引
益について、推定値と整合しない不合理な仮定が採
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
用されることを防止または発見するための統制に焦
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
点を当てた。
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
減少額は減損損失として認識される。
各店舗の収益計画に含まれる主要な仮定の合理性を
一部の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の
評価するため、その根拠について財務担当責任者に
影響による売上減少や水道光熱費の高騰、人手不足、材
対して質問を実施する。
料費の高騰等の経営環境の変化に伴う店舗損益の悪化等
・過年度の利益計画と実績の比較を通じて、利益
から減損の兆候があると認められている。 このため、当
計画の実現可能性の評価を行う。
連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の
われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・
将来キャッシュ・フローを独自に見積もる。そのう
フローは、経営者が作成した収益計画を基礎として見積
えで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響に
もられており、特に飲食店舗等における売上高の予測、
ついて検討した。
材料費、諸経費における仮定には不確実性が伴うことか
・連結上ののれんの対象となる連結子会社におい
ら、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・
て、利益計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証
フローの見積りに重要な影響を及ぼすものと考えられ
するため、その根拠について財務担当責任者に対し
る。
て質問を実施する。
以上から、当監査法人は、固定資産(連結上ののれん
・連結上ののれんの対象となる連結子会社におい
を含む)の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
て、過年度の利益計画と実績の比較を通じて、利益
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
計画の実現可能性の評価を行う。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
・連結上ののれんの対象となる連結子会社におい
断した。
て、各社の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ
場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。
そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える
影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査
報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことに
ある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ
る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社焼肉坂井
ホールディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社焼肉坂井ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社焼肉坂井ホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1.関係会社に対する投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社焼肉坂井ホールディングスの2023年3月期貸 当監査法人は、関係会社に対する投融資に対する評価
借対照表には、関係会社株式590,996千円、及び、関係 の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
会社貸付金(長短含む)497,357千円並びに当該投融資 た。
に対して関係会社損失引当金427,699千円が計上されて
(1)内部統制の評価
いる。
関係会社株式の減損の要否判定や実質価額の回復
非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認
可能性の見積りを含む、非上場の関係会社に対する
められる株式について、当該株式の発行会社の財政状態
投資の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復
有効性を評価した。
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
(2)関係会社の事業計画の妥当性の評価
て、投資の減損処理が必要となる。
①関係会社の事業計画に含まれる主要な仮定の合理
また、債務超過となっている関係会社については債権
性を検証するため、その根拠について財務担当責
が回収不能となる可能性が見込まれ、回収見込額を除い
任者に対して質問を実施する。
て貸倒引当金を計上する必要がある。
②関係会社の過年度の利益計画と実績の比較を通じ
経営者は持株比率割合に相当する純資産価額が株式簿
て、利益計画の実現可能性の評価を行う。
価の50%を下回った場合には関係会社株式の減損処理を
③関係会社の事業計画に一定の不確実性を織り込ん
行うとともに、関係会社の債務超過相当額に対して関係
だ場合の将来計画数値を独自に見積り、そのうえ
会社損失引当金を計上している。
で株式の実質価額の算定を行う。
株式会社焼肉坂井ホールディングスは多くの関係会社
があり、関係会社投融資に対する評価の妥当性が決算に
重要な影響を及ぼす。特に、赤字が継続している関係会
社については、関係会社投融資に対する評価が重要とな
る。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
2.固定資産の減損損失に関する評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社焼肉坂井ホールディングスの当事業年度の貸 当監査法人は、店舗に係る固定資産に関する減損損失
借対照表において、有形固定資産6,558,909千円及び無 の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主
形固定資産119,420千円が計上されている。会社は外食 に以下の監査手続を実施した。
事業であり多数の店舗を保有しており、固定資産の多く
(1)内部統制の評価
を占めている。
減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制
当社では、店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお
の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
り、各資産グループにおいて減損の兆候があると認めら
たっては、特にキャッシュ・フロー見積り期間にお
れる場合には、資産グループから得られる割引前将来
ける売上高及び営業利益について、推定値と整合し
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
ない不合理な仮定が採用されることを防止または発
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
見するための統制に焦点を当てた。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
評価
は減損損失として認識される。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各
一部の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の
店舗の収益計画に含まれる主要な仮定の合理性を
影響による売上減少や水道光熱費の高騰、人手不足、材
評価するため、その根拠について財務担当責任者
料費の高騰等の経営環境の変化に伴う店舗損益の悪化等
に対して質問を実施する。
から減損の兆候があると認められている。このため、当
・過年度の利益計画と実績を比較して、利益計画の実
事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われ
現可能性の評価を行う。
ているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フ
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
ローは、経営者が作成した収益計画を基礎として見積も
キャッシュ・フローを独自に見積りを行う。そのう
られており、特に飲食店舗等における売上高の予測、材
えで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響に
料費、諸経費における仮定には不確実性が伴うことか
ついて検討した。
ら、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・
フローの見積りに重要な影響を及ぼすものと考えられ
る。
以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査
報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益
が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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