セイコーグループ株式会社 有価証券報告書 第162期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第162期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セイコーグループ株式会社(E02280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第162期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 セイコーグループ株式会社
【英訳名】 SEIKO GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーグループ株式会社
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 247,293 239,150 202,671 237,382 260,504
経常利益 〃 11,410 7,004 633 9,939 11,167
親会社株主に帰属する
〃 9,249 3,394 3,475 6,415 5,028
当期純利益
包括利益 〃 8,396 △ 3,007 10,855 11,870 12,576
純資産額 〃 110,415 104,273 113,082 121,624 131,748
総資産額 〃 303,036 299,990 319,671 327,533 355,915
１株当たり純資産額 円 2,649.99 2,499.97 2,709.17 2,911.17 3,144.81
１株当たり当期純利益 〃 224.42 82.36 84.30 155.56 121.86
潜在株式調整後
〃 224.40 82.33 84.30 155.56 121.86
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 36.0 34.4 34.9 36.7 36.5
自己資本利益率 〃 8.7 3.2 3.2 5.5 4.0
株価収益率 倍 11.7 21.2 22.3 14.7 23.8
営業活動による
百万円 17,508 2,704 2,874 20,358 9,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 7,093 △ 10,688 △ 7,838 △ 9,318 △ 15,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 10,670 678 10,465 △ 13,909 10,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 33,843 26,111 32,340 30,738 36,209
の期末残高
人 12,020 11,947 12,092 11,984 11,843
従業員数
[外、平均臨時
[〃] [ 772 ] [ 603 ] [ 500 ] [ 453 ] [ 390 ]
従業員数]
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第161期の期首より適用しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 11,301 12,031 11,301 12,043 15,312
経常利益又は経常損失（△） 〃 2,691 3,027 809 △ 473 1,560
当期純利益 〃 3,719 3,124 1,560 3,257 2,562
資本金 〃 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 株 41,404,261 41,404,261 41,404,261 41,404,261 41,404,261
純資産額 百万円 55,029 50,681 55,495 57,120 57,534
総資産額 〃 176,640 176,961 192,853 187,644 201,299
１株当たり純資産額 円 1,334.48 1,228.89 1,345.36 1,384.23 1,393.32
〃 75.00 75.00 37.50 50.00 75.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(〃) ( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 12.50 ) ( 25.00 ) ( 37.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 〃 90.21 75.77 37.83 78.94 62.06
潜在株式調整後
〃 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 31.2 28.6 28.8 30.4 28.6
自己資本利益率 〃 6.7 5.9 2.9 5.8 4.5
株価収益率 倍 29.2 23.0 49.6 29.1 46.6
配当性向 ％ 83.1 99.0 99.1 63.3 120.9
従業員数 人 141 143 356 361 171
株主総利回り ％ 105.3 73.6 80.2 98.3 124.6
(比較指標：配当込み
(〃) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 円 3,245 2,986 2,148 2,535 3,505
最低株価 〃 1,958 1,462 1,293 1,818 2,040
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第161期の期首より適用しており
ます。
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４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
1881年12月 創業。
1892年３月 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。
1917年10月 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
1932年６月 東京銀座に本社社屋完成。
1937年９月 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)
となる。
1947年４月 小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949年５月 東京証券取引所上場。
1959年５月 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会
社)となる。
1964年10月 東京オリンピックの公式計時担当。
1968年11月 HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。
1969年12月 世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。
1970年５月 SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America
LLC)をアメリカに設立。
1970年11月 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
1971年11月 SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。
1972年２月 札幌オリンピックの公式計時担当。
1983年８月 社名を株式会社服部セイコーとする。
1988年４月 世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。
1988年６月 SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。
1992年７月 バルセロナオリンピックの公式計時担当。
1994年２月 リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
1996年１月 セイコークロック株式会社 （現在のセイコータイムクリエーション株式会社） 、セイコープレシジョ
ン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。
同 株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立
し、眼鏡事業を分社。
1997年７月 社名をセイコー株式会社とする。
1998年２月 長野オリンピックの公式計時担当。
1999年11月 米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロ
ン”のムーブメントのレプリカが展示される。
1999年12月 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。
2001年７月 セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
2002年２月 ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
2004年11月 世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストー
ン賞を受賞。
2007年７月 社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
2009年10月 セイコーインスツル株式会社を経営統合。
2012年９月 世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。
2014年11月 “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプ
リ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。
2018年11月 “「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイバーズ
復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。
2019年11月 “「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ部門賞
を受賞。
2020年７月 盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。
2021年４月 セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が経営統合し、セイコータイムクリ
エーション株式会社を設立。
2021年11月 “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000 80 hours「キャリバー9SA5」搭載SLGH005”が
ジュネーブ時計グランプリ メンズウオッチ部門賞を受賞。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月 和光本館の建物の名称を「SEIKO HOUSE GINZA」（セイコーハウス銀座）に改称。
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2022年10月 社名をセイコーグループ株式会社とする。
2022年11月 “「グランドセイコー」 Kodo コンスタントフォース・トゥールビヨン SLGT003”がジュネーブ時計
グランプリ クロノメトリー部門賞を受賞。
３ 【事業の内容】
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エ
モーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメ
イン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメン
トとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソ
リューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。また、当社は持株会社として、それ
ぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。
各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分
と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
［エモーショナルバリューソリューション事業］
国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウ
オッチ製造を、セイコータイムラボ㈱がウオッチの修理・アフターサービスを、セイコータイムクリエーション㈱
がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービス、並びに設備時計、スポーツ計時機器等の販売
を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。
海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO Watch Europe S.A.S.、
SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を、
SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を、SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.等がクロックな
どの製造・販売を行っております。
［デバイスソリューション事業］
国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko
Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デ
バイス等の製造・販売を行っております。
［システムソリューション事業］
セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開
発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。
［その他］
主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。
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以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※ 持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
エモーショナ
千円 役員兼任等 有
セイコーウオッチ㈱ ※１※３
東京都中央区 ルバリューソ 100.0
5,000,000 資金を貸付
リューション
エモーショナ
千円 100.0
セイコータイムラボ㈱ 東京都江東区 ルバリューソ 役員兼任等 有
60,000 (100.0)
リューション
エモーショナ
東京都千代田 千円 100.0 役員兼任等 有
㈱クロノス ルバリューソ
区 200,000 (100.0) 資金を貸付
リューション
エモーショナ
セイコーリテールマーケティン 千円 100.0
東京都中央区 ルバリューソ 役員兼任等 有
グ㈱ 100,000 (100.0)
リューション
エモーショナ
千円 100.0 役員兼任等 有
盛岡セイコー工業㈱ ※１ 岩手県岩手郡 ルバリューソ
2,000,000 (100.0) 資金を貸付
リューション
エモーショナ
千円 100.0
二戸時計工業㈱ 岩手県二戸市 ルバリューソ ―
20,000 (100.0)
リューション
エモーショナ
千円 100.0
遠野精器㈱ 岩手県遠野市 ルバリューソ ―
5,000 (100.0)
リューション
エモーショナ
千円 100.0
㈱みちのくサービス 岩手県岩手郡 ルバリューソ ―
90,000 (100.0)
リューション
エモーショナ
千円 役員兼任等 有
㈱和光 ※１ 東京都中央区 ルバリューソ 100.0
2,500,000 資金を貸付
リューション
エモーショナ
セイコータイムクリエーション 千円 役員兼任等 有
東京都江東区 ルバリューソ 100.0
㈱ 500,000 資金を貸付
リューション
エモーショナ
Grand Seiko Corporation of New York
100.0
USD 2,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
(100.0)
America U.S.A.
リューション
エモーショナ
New York
100.0
Seiko Watch of America LLC
USD 112,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
リューション
エモーショナ
New York
100.0
SEIKO Time Corporation
USD 1,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
リューション
エモーショナ
Panama City
100.0
SEIKO Panama, S.A.
USD 1,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
(100.0)
Panama
リューション
エモーショナ
Maidenhead 100.0
SEIKO U.K. Limited
GBP 5,500,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
U.K. (100.0)
リューション
エモーショナ
Paris 100.0
Grand Seiko Europe S.A.S.
EUR 3,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
France (100.0)
リューション
エモーショナ
Neuilly-sur-Seine 100.0
SEIKO Watch Europe S.A.S.
EUR 6,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
France (100.0)
リューション
エモーショナ
SEIKO RUS Limited
Moscow 100.0
RUB 20,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Liability Company Russia (100.0)
リューション
エモーショナ
SEIKO Hong Kong Ltd. Kowloon
100.0
HKD 129,300,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Hong Kong
(100.0)
※１
リューション
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議決権
主要な事業 所有割
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
の内容 合
(％)
エモーショナ
SEIKO Manufacturing (H.K.) Kowloon
100.0
HKD 128,700,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Hong Kong
(100.0)
Ltd. ※１
リューション
エモーショナ
Kwai Fong
100.0
Time Module Ltd.
HKD 5,001,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Hong Kong (100.0)
リューション
エモーショナ
Guangzhou SII Watch
Guangzhou 100.0
USD 5,100,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Co., Ltd. China (100.0)
リューション
エモーショナ
SEIKO Watch (Shanghai)
Shanghai 100.0
USD 9,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Co., Ltd. China (100.0)
リューション
エモーショナ
Taipei 69.9
SEIKO Taiwan Co.,Ltd.
TWD 44,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Taiwan (69.9)
リューション
エモーショナ
Bangkok 82.5
SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.
THB 112,550,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Thailand (82.5)
リューション
エモーショナ
Grand Seiko Asia-Pacific
Singapore 75.0
SGD 8,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Pte. Ltd. Singapore (75.0)
リューション
エモーショナ
SEIKO Watch India Pvt.
Bangalore 100.0
INR 85,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
India (100.0)
Ltd.
リューション
エモーショナ
Instruments Technology
Johor Bahru
100.0
MYR 8,500,000 ルバリューソ ―
(Johor) Sdn. Bhd. (100.0)
Malaysia
リューション
SEIKO Manufacturing
エモーショナ
Singapore 100.0
(Singapore) Pte. Ltd. SGD 32,288,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
Singapore (100.0)
リューション
※１
エモーショナ
Macquarie Park
100.0
SEIKO Australia Pty.Ltd.
AUD 8,000,000 ルバリューソ 役員兼任等 有
(100.0)
Australia
リューション
エモーショナ
SEIKO CLOCK (Hong Kong) Kowloon
100.0 役員兼任等 有
HKD 1,500,000 ルバリューソ
Hong Kong
(100.0) 資金を貸付
Ltd.
リューション
エモーショナ
SEIKO CLOCK (Shenzhen)
Shenzhen 100.0
CNY 12,500,000 ルバリューソ ―
China (100.0)
Co.,Ltd.
リューション
エモーショナ
SEIKO Precision
Pathumthani
THB 603,000,000 ルバリューソ 100.0 役員兼任等 有
(Thailand) Co.,Ltd. ※１ Thailand
リューション
セイコーインスツル㈱ 千葉県千葉市 千円 デバイスソ 役員兼任等 有
100.0
※１ 美浜区 9,756,000 リューション 資金を貸付
エスアイアイ・プリンテック 千葉県千葉市 千円 デバイスソ 100.0
―
㈱ 美浜区 90,000 リューション (100.0)
セイコー・イージーアンド 千葉県千葉市 千円 デバイスソ 51.0
役員兼任等 有
ジー㈱ 美浜区 95,000 リューション (51.0)
千葉県千葉市 千円 デバイスソ 100.0
セシカ㈱ ―
美浜区 90,000 リューション (100.0)
セイコーフューチャークリ 千葉県千葉市 千円 デバイスソ 100.0 役員兼任等 有
エーション㈱ 美浜区 100,000 リューション (60.0) 資金を貸付
エスアイアイ・クリスタル 千葉県千葉市 千円 デバイスソ 100.0
資金を貸付
テクノロジー㈱ 美浜区 100,000 リューション (100.0)
千円 デバイスソ 役員兼任等 有
セイコーＮＰＣ㈱ ※１ 東京都台東区 100.0
1,000,000 リューション 資金を貸付
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議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
エモーショナ
ルバリューソ
Seiko Instruments U.S.A.,
Torrance 100.0
USD 1,000 リューション ―
U.S.A. (100.0)
Inc.
デバイスソ
リューション
Neu-Isenburg デバイスソ 100.0
Seiko Instruments GmbH
EUR 3,988,076 ―
Germany リューション (100.0)
Seiko Instruments Trading
Kowloon
デバイスソ 100.0
HKD 2,340,000 役員兼任等 有
Hong Kong
(H.K) Ltd. リューション (100.0)
Dalian Seiko Instruments
Dalian デバイスソ 100.0
USD 38,919,985 役員兼任等 有
China リューション (100.0)
Inc. ※１
Seiko Instruments
Shanghai デバイスソ 100.0
USD 1,220,000 ―
(Shanghai) Inc. China リューション (100.0)
Seiko Instruments
Shanghai デバイスソ 100.0
USD 2,400,000 ―
Technology (Shanghai)Inc. China リューション (100.0)
Seiko Instruments
Taipei デバイスソ 100.0
TWD 25,000,000 ―
Taiwan Inc. Taiwan リューション (100.0)
Seiko Instruments
Pathumthani デバイスソ 100.0
THB 1,712,000,000 役員兼任等 有
Thailand リューション (100.0)
(Thailand) Ltd. ※１
Asian Electronic
Singapore デバイスソ 100.0
SGD 15,000,000 ―
Technology Pte. Ltd. Singapore リューション (100.0)
Seiko Instruments
Singapore デバイスソ 100.0
USD 4,300,000 ―
Singapore Pte. Ltd. Singapore リューション (100.0)
セイコーソリューションズ㈱ 千葉県千葉市 千円 システムソ 役員兼任等 有
100.0
※１ 美浜区 500,000 リューション 資金を貸付
千円 システムソ 100.0
㈱アイ・アイ・エム 東京都中央区 役員兼任等 有
390,000 リューション (100.0)
千円 システムソ 100.0
㈱CSMソリューション 東京都江東区 役員兼任等 有
80,000 リューション (100.0)
千円 システムソ 100.0
㈱GCC 東京都江東区 役員兼任等 有
20,000 リューション (100.0)
㈱トータルシステムエンジニア 千円 システムソ 100.0
大阪府大阪市 役員兼任等 有
リング 30,000 リューション (100.0)
千円 システムソ 100.0
㈱インストラクション 東京都中央区 役員兼任等 有
50,000 リューション (100.0)
千円 システムソ 100.0
㈱BackStore 東京都中央区 役員兼任等 有
1,000 リューション (100.0)
千円 システムソ 100.0
㈱プレスティージ 東京都港区 役員兼任等 有
10,000 リューション (100.0)
千葉県千葉市 千円
ヒューマンキャピタル㈱ その他 100.0 役員兼任等 有
美浜区 100,000
千円 役員兼任等 有
京橋起業㈱ 東京都中央区 その他 100.0
10,000 資金を貸付
千円 役員兼任等 有
㈱白河エステート 東京都中央区 その他 100.0
100,000 資金を貸付
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議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(持分法適用関連会社)
エモーショナ
㈱クロックワークホールディ 千円 39.9
東京都中央区 ルバリューソ 役員兼任等 有
ングス 50,000 (39.9)
リューション
千円 デバイスソ 21.2
㈱ジーダット ※２ 東京都中央区 ―
762,524 リューション (21.2)
エスアイアイ・ロジスティク 千葉県千葉市 千円 40.0
その他 役員兼任等 有
ス㈱ 美浜区 90,000 (40.0)
セイコーオプティカルプロダ 千円 役員兼任等 有
東京都中央区 その他 50.0
クツ㈱ 1,500,000 資金を貸付
神奈川県相模原市 千円 41.1
㈱オハラ ※２ その他 役員兼任等 有
中央区 5,855,000 (21.8)
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)でありま
す。
３．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．※１ 特定子会社に該当いたします。
５．※２ 有価証券報告書を提出しております。
６．※３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
［主要な損益情報等］
(2023年３月期)
セイコーウオッチ㈱
(1)売上高 76,816百万円
(2)経常利益 5,491百万円
(3)当期純利益 3,060百万円
(4)純資産 13,240百万円
(5)総資産 61,476百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エモーショナルバリューソリューション事業 6,969 [ 289 ]
デバイスソリューション事業 3,535 [ 83 ]
システムソリューション事業 1,138 [ 8 ]
その他 30 [ 10 ]
全社(注３) 171 [ 0 ]
合計 11,843 [ 390 ]
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
３．全社は、本社部門の従業員数であります。
４．全社における従業員数が前連結会計年度に比べ減少している主な理由は、グループ内の組織再編によるもの
であります。
５．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
171 45.4 19.7 8,044,283
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者19名を除き、社外から当社への受入出向者58名を含む)であ
ります。
２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。
４．従業員数が前事業年度に比べ減少している主な理由は、グループ内の組織再編によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)1 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
管理職に占める
女性労働者の
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
割合(％)(注)1
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
28.6 ― 50.0 * 83.5 82.6 32.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に
男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)1
占める女
名称 性労働者
パート・ パート・
正規雇用 正規雇用
の割合
全労働者 有期 全労働者 有期
労働者 労働者
(％)(注)1
労働者 労働者
セイコーウオッチ㈱ 15.4 ― 33.3 * (注)1 75.5 76.5 63.6
セイコータイムラボ㈱ 21.1 ― ― ― (注)1 ― ― ―
㈱クロノス 18.2 ― 25.0 0.0 (注)1 83.7 87.3 60.8
セイコーリテールマーケ
25.0 ― ― ― (注)1 ― ― ―
ティング㈱
盛岡セイコー工業㈱ ― ― 75.0 * (注)1 80.6 82.4 79.0
二戸時計工業㈱ ― ― ― ― (注)1 64.4 78.9 85.9
㈱和光 50.7 ― 50.0 * (注)1 ― ― ―
セイコータイムクリエー
― ― 100.0 * (注)1 70.9 71.8 69.3
ション㈱
セイコーインスツル㈱ 8.9 ― 54.5 * (注)1 70.8 76.0 59.0
セイコーＮＰＣ㈱ ― ― 66.7 * (注)1 ― ― ―
セイコーソリューション
11.0 ― 0.0 * (注)1 67.4 69.2 48.9
ズ㈱
㈱アイ・アイ・エム 33.3 ― ― ― (注)1 ― ― ―
㈱ＣＳＭソリューション 4.2 ― ― ― (注)1 ― ― ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、経営環境につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載しております。
(1) 企業理念
当社は創業140周年を迎えた2021年に、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。それは「革新
へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というもの
です。当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のも
と行われています。
また、2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました 。
アナログとデジタルのシナジーにより
世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、
サスティナブルな社会に貢献するソリューションを提供する
当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKO
Milestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進しております。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
1) SMILE145の位置づけ
第８次中期経営計画SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、
その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで
策定し、期間を５か年計画といたしました。
2) SMILE145の目指す姿
2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソ
リューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力して
いく「MVP戦略（＝Moving, Valuable, Profitable）」を基本方針といたします。
3) 2031年に向けた価値創造ストーリー
当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課
題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたしま
す。成長戦略として、グループコア戦略（SDGs、人材、ブランディング、DX、R&D）を推進するとともに、当社
グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューショ
ン、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）
においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現
するとともに当社グループの成長を目指します。
そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP
戦略を推進いたします。
4) グループコア戦略
当社グループはグループを横断した５つの戦略をグループコア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいりま
す。
① SDGs戦略
セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループの
たゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
（“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：
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地球との調和）
② 人材戦略
人材の育成を成長戦略の柱として、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組み、失敗を価値
に変える組織風土、体制を構築します。
③ DX戦略
デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。
④ R&D戦略
永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造しま
す。
⑤ ブランディング戦略
SEIKOは、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心
を豊かにし、笑顔であふれる未来を創ります。
5) ドメイン別の目指す姿
① エモーショナルバリューソリューション（EVS）ドメイン
・お客様に感動を与える美意識やこだわりに満ち、機能的価値・感性的価値・社会的価値の高い製品・サー
ビスを創出します。
・人生に寄り添い、悦びの時を共に歩める商品を、優れた顧客体験を通じて販売する事で、ブランド価値向
上と企業価値向上を実現します。
② デバイスソリューション（DS）ドメイン
・技術革新が生み出すデバイスソリューションで社会が求める高機能・高品質を提供します。
・Society 5.0（サイバー空間とフィジカル空間を融合させて社会課題を解決）を実現します。
③ システムソリューション（SS）ドメイン
・社会のイノベーションをワンストップのICTソリューションにより提供しサスティナブルな成長を実現し
ます。
・お客様ニーズに即した持続的な価値提供により、お客様・社会・グループの価値向上を実現 します。
6) 財務方針・キャッシュアロケーション
SMILE145では、当社グループは売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サスティナビリティ確立へ
の投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指しま
す。売上成長性やROICをベースとした積極投資、安定的収益基盤確保、新規領域への挑戦の３つをサスティナビ
リティ確立に向けた投資方針に掲げ、ブランディング・R&D・製造設備・M&A・DX・人材など当社グループの成長
に向けた投資を行ってまいります。
7) 全社経営目標
SMILE145では中長期的な収益性と成長性を重視し、当社グループがサスティナブルな企業であり続けることを
目指します。2026年度の財務目標は、連結営業利益180～200億円、連結GP率 +5.0ポイント（2021年度比）、連
結ROIC 6.5％超といたします。ESG指標として、2026年度のSCOPE1・2におけるCO2排出量の25％削減（2020年度
比）を目指します。また、2022年度から実施する従業員エンゲージメントサーベイによって課題の優先順位付け
を明確にして、それぞれの課題解決に取り組むことでエンゲージメントスコアの向上を目指します。
8) 事業を取り巻く環境と課題への取組み
① グループコア戦略
SDGs戦略では脱炭素・気候変動への取組みとして、国内拠点の再生可能エネルギー導入などによるCO2排
出量削減やグループ全体のSCOPE3排出量の把握、TCFD開示（「気候関連財務情報開示タスクフォース」＝
Task Force on Climate-related Financial Disclosures）等を行いました。引き続き、CO2排出量削減や
TCFD開示の充実を進めていくとともにSBT（Science Based Targets）申請を目指します。また、人権リス
クを評価・低減する取組みや責任ある調達に向けたルール策定や運用を行ってまいります。
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人材戦略では、国内のグループ社員を対象としたDX研修を実施しDX人材育成を進めました。また、経営
者視点を持った事業家人材の育成にも取り組んでまいります。当期には初めてエンゲージメントサーベイ
を 実施いたしました。この結果等を踏まえ、課題の優先順位付けを明確化し、様々な取組みを進めること
でエンゲージメントスコア向上を実現させ、人的資本の充実を図ります。また、男性の育休取得を促進す
るため制度改定や啓蒙活動を行い、ダイバーシティも推進しております。
DX戦略では、顧客体験向上とCRM推進などデータドリブンによるビジネスモデルへの変革に取り組みまし
た。デジタルセールス・マーケティングの深化を進めるとともに、メタバース空間でのECなど新事業創出
も進めてまいります。
R&D戦略では、感性消費やSociety5.0といった基盤領域で、MVP製品・サービスの高付加価値化や製造の
高度化・合理化により収益性向上に貢献しました。今後もさらなる技術開発を加速していきます。また、
拡張領域としているウェルネスや社会・環境の領域における事業創出に向けたR&Dにも取り組んでおりま
す。
ブランディング戦略では、社会的価値・技術的価値・感性的価値を訴求するPR・ブランディングを進
め、またBtoBビジネスでの連携や感動提供型のブランディングへの進化に取り組みました。
② 戦略ドメイン
事業環境につきましては、円安による影響や日本国内におけるコロナ禍からの景気回復、インバウンド
需要の戻りなど、経済環境で当社グループ事業へのプラスの影響が多くありました。一方、デバイスに関
しては上期までの旺盛な需要から下期に急減速し、市場環境が急変いたしました。このような環境の下、
EVSドメインでは国内及び海外市場でグローバルブランドを伸ばしたウオッチ事業や高額品需要が堅調な和
光事業でMVP製品売上比率が着実に伸長いたしました。これに伴いEVSドメインのGP率も前期と比べ約２pts
改善させることができました。今後も高付加価値製品の開発等を進めてMVP比率の改善を図ってまいりま
す。DSドメインではSMILE145で想定していた事業前提が大きく変わるような市場環境の急変が起こり、MVP
製品の売上も伸び悩みましたが、MVP製品売上比率は想定通り伸長できたこともあり、GP率は前期とほぼ同
水準を維持することができました。DSドメインではこのような事業環境の変化に対応するため、事業戦略
の再検討を実施の上、一部事業においては戦略の見直しをいち早く行っております。加えて、環境変化の
影響を受けないMVP製品を開発していくことで事業収益向上を図ってまいります。SSドメインではストック
ビジネスの拡大と多角化を進めたことにより、MVP比率は着実に伸長し、GP率も約２pts改善しておりま
す。M&Aも視野に入れながら、今後もストックビジネス拡大と多角化を進めて安定的な収益獲得を図ってま
いります。全体を通して、MVP比率が伸びた事業はGP率も上昇しており、その結果、連結全体でもGP率は目
標通りに向上し、グループ全体の事業力を高めることができた中期経営計画初年度と捉えています。
SMILE145の第２年度となる2023年度はSMILE145達成に向けて非常に重要な年度となると捉えており、初
年度の結果を踏まえた戦略の見直し、加速等をしっかり進めていくことで、営業利益は連結合計で120億円
を目指してまいります。ドメイン別では、EVSドメインが130億円、DSドメインが48億円、SSドメインが48
億円、その他・調整が△106億円となります。また、GP率もさらに連結ベースで１pts以上の改善を目指し
てまいります。
SMILE145における主要KPIの進捗は以下の通りになります。
連結経営目標（KPI） （金額単位：億円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2027年３月期
実績 実績 見通し SMILE145
連結営業利益 87 112 120 180～200
連結GP率 41.8％ 42.9％ 43.9％ 46.8％
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ドメイン別経営目標（KPI） （金額単位：億円）
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2027年3月期
実績 実績 見通し SMILE145
営業利益 EVS
82 115 130 145～150
DS
56 50 48 75～80
SS
39 43 48 65～70
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに係る重要事項は、当社グループのESG・SDGsに関わる方針の策定や、それに基づく活動を円滑
に行うことを目的として設置されたサステナビリティ委員会で議論のうえ決議され、取締役会に報告されます。取
締役会はサステナビリティ委員会の監督機能を担っており、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議
論を行います。
また、役員業績連動報酬の業績評価指標（KPI）に「非財務（ESG）評価」としてCO2排出量削減率を組み入れて
います。
1) 推進体制
2) 各役割
(取締役会)
サステナビリティ委員会からの決議内容について年１回以上報告を受け、課題への取り組みや進捗状況の監督機
能を担います。また、定期的にサステナビリティに係る重要事項について議論を行います。
(代表取締役社長)
代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担い、気候変動に係る重要事項を含む、当社グループの
ESG・SDGsに関わる方針の策定や、それに基づく活動全般に関する経営判断の最終責任を負っています。
(サステナビリティ委員会)
代表取締役社長を委員長とし、ESG・SDGs担当役員をはじめとした常勤役員、グループ各社代表取締役がメンバー
となり構成されています。気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのESG・SDGsのマテリアリティに関する事
項につき、原則年２回の定例会、必要に応じて開催される臨時委員会で議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役
会に報告します。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、担当役員が中心となって活動を進めていま
す。
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3) 取締役会・委員会開催実績
気候変動に係る重要事項を含む、当社グループのESG・SDGsのマテリアリティに関する事項については、原則年２
回、サステナビリティ委員会において議論のうえ決議を行い、取締役会に年１回以上報告を行うこととなっていま
す。当社グループでは2021年９月にサステナビリティ委員会を設置し、以降、活発に議論・決議を行い、取締役会
に報告しております。
4) 役員業績連動報酬
役員業績連動報酬については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」
に記載しております。
(2) リスク管理
当社グループでは、次の４つのステップを経て、マテリアリティ特定を行いました。
■STEP1 社会課題の把握・抽出
社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題を抽出、絞り込みを行
いました。
■STEP2 マテリアリティ候補の抽出
当社グループ各社から選出されたメンバーで、社会課題解決について議論、取組み施策を検討、リスト化を行い
ました。
■STEP3 抽出された候補の重要度評価
当社に解決を期待するマテリアリティについてステークホルダーに対してアンケート調査を実施しました。
■STEP4 マテリアリティの特定
外部ステークホルダーの意見に基づき、再検討、見直しを行いました。企業理念、パーパス、長期ビジョンとの
整合性を図り、最終的に取締役会で決議を行いました。
当社グループでは、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、代表取締役社長を委員
長とするセイコーグループリスクマネジメント委員会（以下「当社リスクマネジメント委員会」）が中心となり、
リスクへの対応に取り組んでいます。グループ横断で対処すべき重要リスクを「グループ重要リスク」と定義し、
毎年、当社リスクマネジメント委員会が、その発生可能性や影響度等から重要度を評価し選定を行っています。
グループ重要リスクについては、当社リスクマネジメント委員会が、当社およびグループ各社のリスクオーナー
より、対応策やその進捗の報告を受け、リスク対応をモニタリングし、取締役会へ報告します。加えて、当社常勤
役員とグループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会と、グループ全体のリスクを確
認・共有する体制としています。
気候関連リスクについては、より詳細な分析を行うため、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、グ
ループ各社の気候関連リスクの中から特にインパクトが大きいリスクを特定・評価し、決議を行い、グループ各社
とリスクへの対応策を推進しています。決議内容については取締役会に報告する体制となっています。
なお、気候関連リスクはグループ重要リスクに含まれており、その気候関連リスクについては、サステナビリ
ティ委員会で決議された対応策やその進捗を、担当役員を通じて当社リスクマネジメント委員会に報告していま
す。
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グループリスクマネジメント推進体制
上記の各委員会の役割は以下の通りです。
■セイコーグループリスクマネジメント委員会
代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。また、当社およ
びグループ各社のリスクオーナーより報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。
■グループリスクマネジメント委員会
常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクの
リスク対応のモニタリング・情報共有を行っています。
■グループ各社リスクマネジメント委員会
グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。
■サステナビリティ委員会
気候関連リスクを含む、当社グループのESG・SDGsのマテリアリティに関する事項につき、議論のうえ決議を行
い、決議内容を取締役会に報告します。グループ重要リスクに選定された気候関連リスクについては、担当役員を
通じて対策やその進捗をセイコーグループリスクマネジメント委員会に報告します。
(3) 戦略
1) サステナビリティ方針
セイコーグループは、グループパーパスを原点に、”WITH”(W：well being より良い人生を ／ I：inclusion
すべての人に ／ T：trust 確かな信頼で ／ H：harmony 地球との調和)を実現する事業活動に取り組み、グループ
のたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
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2) マテリアリティ
目指す解決の方向性 マテリアリティ キーアクション
人に優しく、寄り添う会社として従業
人材の育成を成長戦略の柱と
働きがいの実現と多様
員をはじめとするあらゆるステークホ
し、エンゲージメント向上とダ
な人材の活躍
ルダーが多様な価値観を認め合い、誇
イバーシティ推進への取組み
りと生きがいを感じながら働き、生活
心身の健康増進・福祉 医療、ヘルスケア向けビジネス
Well-being
ができる社会を目指してまいります。
の実現 の開発・提供
よりよい人生を
また社会に根ざす人権、福祉等の課題
人権デュー・ディリジェンスの
にも積極的に取り組み、より多くの人
人権尊重への取り組み
実施
が自分らしく、心身の幸福を感じて暮
体験型イベント／教室の開催に
らしていける世の中の実現に貢献して
次の世代の育成・支援
よる次の世代の育成支援
いきます。
いつの世も変わらぬ人間の幸福への希
すべてのヒトとモノが繋がる
求に対して企業は大きな役割を担いま
安心・安全でインク
「Society 5.0」の実現に向け
す。私たちは、利便性のような機能価
ルーシブな社会インフ
て、DXを活用したソリューショ
値に加え、伝統的な文化・価値観の尊
ラ構築への貢献
ンの創出・提供
重に基づいた製品・サービスによる感
性価値の提供、また、音楽・スポーツ
Inclusion
等の活動支援を通じてワクワク・ドキ
文化・スポーツ支援を 人々の心と生活を豊かにするス
すべての人に
ドキのような心の豊かさを提供し、人
通じた豊かな社会への ポーツ、音楽、文化などの社会
類の未知なる挑戦を応援し、笑顔の未
貢献 貢献活動の推進と企業価値向上
来を築きます。私たちは、新しい時代
における人々の多様な生活様式に必要
国内外の各拠点における社会の
地域コミュニティに対
な基本的な生活インフラをモノづくり
活性化に向けた、地域コミュニ
する貢献
とデジタルの力で支え、安心安全な社
ティに根付いた活動
会を実現することを目指します。
創業当時からこだわり続けてきた品
持続可能な事業活動をもたら
社会に信頼される高品
質・良品へのこだわりを追求すること
す、各事業ドメインの特長を生
質な製品・サービスの
がステークホルダーへの期待に応える
かした高品質／高付加価値を提
提供
ことにつながると考えています。「社
供する製品・サービスの展開
会に信頼される会社であること」を基
本理念におき、法令の遵守、経営の透 人権、環境などの社会課題に対
Trust
確かな信頼で 明性、公正性の確保、社会倫理の尊重 責任ある調達・サプラ 応したサステナブルなサプライ
を重要な経営課題と位置づけていま イチェーンの推進 チェーンマネジメント体制の構
す。この理念の実現に向けて、企業不 築と運用
祥事・不正や反競争的行為、ステーク
コーポレートガバナン 法令遵守に基づくコーポレート
ホルダーとの情報の非対称性、顧客プ
ス・コンプライアンス ガバナンス、コンプライアンス
ライバシーの侵害などの課題に対応し
体制の強化 運営の維持向上
ます。
セイコーグループのCO2排出量
気候変動・脱炭素への
近年、気候危機による自然災害の増加
削減の長期目標に紐づく削減施
取り組み
などの社会課題が一層深刻になってい
策の立案および推進
ます。私たちは、グローバルブランド
環境配慮型製品/サービスの創
としての責任として、大量消費・大量
出、拡充
Harmony
廃棄に代表される従来型の消費・生産 循環型社会の実現
３R（Reduce Reuse Recycle）
地球との調和
活動の転換に注力します。また、環境
の推進
技術への対応を通じ、温室効果ガスの
事業拠点の特長に応じた生物多
排出などの課題に対処し、地域社会と
様性および自然資本の保全活動
ともに地球環境と共生する持続可能な
自然との共生
を通じた、将来にわたる自然と
社会の構築に貢献します。
の共存
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3) 気候変動・脱炭素への取り組み
セイコーグループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しまし
た。
「気候変動・脱炭素への取り組み」をマテリアリティの一つに位置付け、取り組みを進めています。
今後も、TCFD提言に基づく情報開示（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に努めていきます。
① シナリオ分析プロセス
気候関連リスク・機会が当社グループに与える財務影響および事業インパクトを異なるシナリオ下で評価し、
当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施していま
す。
(参照シナリオ)
区分 シナリオの概要 主な参照シナリオ
脱炭素社会の実現へ向けた政策・規
則が実施され、世界全体の産業革命
・IEA World Energy Outlook 2022.
前からの気温上昇幅を2℃未満に抑え
Announced Pledges Scenario
2℃未満シナリオ
られるシナリオ。移行リスクは高い
・IPCC RCP2.6/SSP1-2.6
が、物理リスクは4℃シナリオと比較
すると低く抑えられる。
新たな政策・規制は導入されず、世
・IEA World Energy Outlook 2022.
界のエネルギー起源CO2排出量は継続
Stated Policy Scenario
4℃シナリオ 的に増加するシナリオ。2℃未満シナ
リオと比べ、移行リスクは低いが、
・IPCC RCP8.5/SSP5-8.5
物理リスクは高くなる。
( シナリオ分析ステップ )
STEP1 ●気候関連リスク・機会の抽出
重要な気候関連リスク・機会 ●重要性の高いリスク・機会の評価
の特定、パラメータの設定 ●重要性の高いリスク・機会に関連するパラメータの設定
STEP2 ●STEP1の情報等をふまえ、既存シナリオのうち、関連性の深いシナリオを特定
気候関連シナリオの設定 ●気候関連シナリオ（社会像）の設定
STEP3
●STEP2で設定した各シナリオと、STEP1で特定した重要な気候関連リスク・機会と関
各シナリオにおける財務イン
連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析
パクトの評価
STEP4
気候関連リスク・機会に対す ●気候関連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
る戦略のレジリエンスの評 ●更なる対応策の検討
価・更なる対応策の検討
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② 気候関連リスク・機会に伴う事業インパクトおよび当社グループの対応
2021年度は主たる事業分野についてシナリオ分析を実施しましたが、2022年度は対象範囲を全事業に広げ分析
を行いました。
(気候関連リスク)
事業インパクト
(2030年)※１
リスク区分 リスク内容 当社グループの対応
2℃未満 4℃
シナリオ シナリオ
・温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標、
政策 10.9億円 7.4億円
脱炭素移行計画に基づき、戦略的にGHG排出
炭素税導入・強化による
・ ※２ ※２
量を削減
コスト増加
規制 大 中
・省エネ推進
・再エネ価格・各国政策動向を随時チェック
しながら再エネ導入を推進
移
エネルギー価格の上昇に
・原材料・製品輸送につき、GHG排出量が多い
行
技術 よる製造・輸送コスト増 中 中
事業を中心に、モーダルシフト・ 輸送効率
リ
加
化による削減を推進
ス
・脱炭素移行計画に沿ったGHG排出量の削減を
ク
取引先からの気候関連対
実施
策の要請に対応できない 中 中
・取引先の気候関連課題解決に貢献する製
ことによる売上減少
市場
品・サービスの開発を推進
原材料価格の上昇による ・最小発注数量の調整や納期等の購買条件で
中 中
リ
仕入れコスト増加 サプライヤーと連携を強化
ス
・気候変動による大規模災害や損害保険料の
ク
増加等に備えて、被害を軽減するBCPを策定
異常気象によるサプライ
済み。今後見直しを行い、さらなるリスク
チェーンの寸断・物流遅 小 中
低減を図る
延による売上減少
・複数購買、洪水実績のないサプライヤーと
の取引を実施済み。今後さらに拡充
急性
物
・洪水影響が特に懸念される生産拠点では、
理
高台に第二工場を設置する等の対応を実施
異常気象による工場・店
リ
済み。今後さらに操業体制見直し、中長期
舗の運営中断・人員確保 中 大
ス
的な設備移設計画を検討
困難による売上減少
ク
・適正な安全在庫の確保等で得意先への納入
遅延を回避。洪水発生時は速やかに 代替部
品・生産場所を確保し生産継続を図る
異常気象増加による損害
・損害保険料を把握し、今後大きく保険料が
慢性 中 中
保険料の増加
増加しそうな拠点については、情報収集に
努め、必要に応じてBCPを見直す
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(気候関連機会)
事業インパクト
(2030年)※１
機会区分 機会内容 当社グループの対応
2℃未満 4℃
シナリオ シナリオ
・策定した脱炭素移行計画に基づき、電力コ
再エネ導入によるコ
エネルギー源 中 中 スト削減にも貢献する自家発電・オンサイ
スト削減
ト/オフサイトPPAの追加導入を加速
・水晶振動子・発振器などの電子デバイスに
CPS/IoT社会の拡大に おいては、低消費電力製品を拡充して拡販
伴う低消費電力対応 中 中 ・データセンターの省電力化に貢献する高精
製品の売上増加 密部品では、旧製品からの置換えを積極的
に促進
・水晶振動子・発振器などの電子デバイスに
おいては、「車載(EV向け)」を新規重点市
自動車のEV化に伴う 場として拡販活動を推進
中 中
関連部品の売上増加 ・高精密部品では、EV向けに差別化技術開発
を進め、高精度高信頼な新製品を既存・新
規顧客に提供
製品及び
サービス
・プリンティングデバイス（サーマル/インク
顧客企業の環境負荷 ジェット）では、顧客企業の低炭素対応に
低減に貢献できる低 貢献する製品のラインナップ拡充や、成長
大 大
炭素対応製品/サービ 市場向けに生産体制を拡充
機
スの売上増加 ・センサ関連は、効率駆動による低消費電力
会
の新製品を開発、製品ラインナップを拡充
・小売部門では、リペアコーナーの拡充や、
消費者の環境意識へ さらなる環境負荷低減商品の積極的な選
の高まりに対応した 小 小 定・販売を推進
製品の売上増加 ・ソーラークロックなど長寿命・環境配慮製
品のPR・拡販活動を推進
・IoT用半導体需要の拡大を受け、ICに係る省
省エネ推進に伴うIoT エネルギー化を推進し、新規ビジネス市場
や生産・流通関連の を創出
中 中
新規製品/サービスの ・生産・流通デジタル化の流れを受け、顧客
創出 の課題解決のための提案を行い、新規ビジ
ネス市場を獲得
市場
・脱炭素社会に向けた取り組みを強化し、当
社グループの脱炭素に対する経営姿勢を積
脱炭素経営によるブ
極的に開示する
ランド価値向上に伴 中 小
・気候変動に相互に影響を与え合う、生物多
う売上拡大
様性への取り組みについてもタイムリーに
開示し、ブランド価値向上を図る
※１ 事業インパクト大：利益影響10億円以上、あるいは、事業の撤退、または数ヶ月以上の事業中断等、事業に対
し極めて重大な影響をもたらす。
事業インパクト中：利益影響１億円以上10億円未満、あるいは、事業計画への影響、事業の縮小、または１週
間～１ヶ月程度の事業中断等、事業に対し重大な影響をもたらす。
事業インパクト小：利益影響１億円未満、あるいは、事業計画への影響・事業中断はほとんどなく、事業に対
し影響をもたらすが軽微である。
※２ 2030年GHG排出量（Scope1, 2）を成長予測及び削減計画に基づき算出し、2℃未満・4℃シナリオ毎のIEA予測炭
素価格を掛けて算出。為替レート１$=135JPY
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4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針と取
り組みは、次のとおりであります。
＜人材の育成に関する方針＞
DX人材、事業家人材の育成をコア戦略とし、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材を育成
していきます。
＜社内環境整備に関する方針＞
多様な社員が働きがいをもって活き活きと働くための環境整備や制度設計を推進していきます。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する取り組み＞
人的資本に関しては、「人材の育成」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「エンゲージメント向上」
の３点において、各施策を実施します。
2026年のありたい姿であるソリューションカンパニーになるためには「人材の育成」が必要であり、パーパス
にある「革新へのあくなき挑戦」を実現し、その意識を従業員に浸透させるためには「ダイバーシティ&インク
ルージョンの推進」、「エンゲージメント向上」が必要であると考えております。
各施策の対象範囲は、当社及び国内直接子会社８社（セイコーウオッチ(株)、セイコーインスツル(株)、セイ
コーソリューションズ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、セイコーＮＰＣ(株)、セイコー
フューチャークリエーション(株)、ヒューマンキャピタル(株)）になります。
① 人材の育成
当社の「グループコア戦略」には「DX戦略」が掲げられており、DX人材の育成は喫緊の課題であると捉えてお
ります。
また、第７次中期経営計画の振り返りを踏まえた課題として「DXによるビジネスモデルの変革」「新規事業の
創出」が挙げられ、それらに対応できる経営者視点を持った人材の育成についても課題であると捉えておりま
す。
以上から当社の第８次中期経営計画における人材戦略においてはDX人材と事業家人材を重点人材領域として定
め、各施策を推進してまいります。
以下５点の施策を実施することで、経営戦略上の課題に対応できる人材を育成します。
1.DX人材の育成
DXビジネスの素養をもった人材をコア人材とし、自社ビジネスに活用可能な企画の立案、施策の実行ができる
人材を育成します。
2022年に全社員義務教育と位置づけた社内研修制度を立ち上げ、国内のグループ会社の全従業員を対象にDX基
礎研修を実施しました。自分たちの業務・ビジネスに対してDXをいかに実践するかを考え、事業の競争力・付
加価値向上に結びつけることができる人材の育成を目指し、今後もより実践的な研修を実施していく予定で
す。
2.事業家人材の育成
「新たな事業機会の発掘」と「既存の事業の深掘り」を牽引する経営者視点をもったリーダーを育成します。
3.キャリア自律支援
キャリア面談の充実とキャリア相談窓口の開設により、キャリアの自律を支援します。
4.部下育成研修の強化
マネジメント力向上、コミュニケーション強化などの部下育成研修を強化します。
5.人材と組織が自ら成長するための環境整備と施策の実行
個人目標と組織目標の連動、若年層の早期昇格の仕組づくり、語学・階層別研修等、人材と組織が成長するた
めの環境整備と施策を実行します。
※上記3～5の施策は、当社および国内直接子会社８社ごとに実施している項目が異なります。
② ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社のパーパスにある「革新へのあくなき挑戦」を実現するためには組織の多様性が不可欠です。組織の多様
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性を実現することで当社グループの価値観に柔軟性を与え、様々なイノベーションを創出します。
以下６点の施策を実施することで、組織の多様性を推進します。
1.男性の育児休業取得の促進
2022年10月１日付の育児介護休業法改正に伴い、男性従業員（正社員）の出生時育児休業（子どもの生後８
週間のうち最大４週間）を導入し、法定を上回る100％有給としました。
また、女性と比較して低い水準となっている男性の育児休業取得を後押しするため、グループ社員に向けた
トップからのメッセージ発信、男性の育休取得促進をテーマにしたセミナーの開催など、制度取得者だけで
はなく、職場の上司や同僚の理解を促進するための施策にもグループ全体で積極的に取り組んでいます。
2.女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化
従前より当社および一部の子会社では100％有給化されていた女性従業員（正社員）の産前・産後休暇につい
て、適用範囲を国内直接子会社８社に拡大し、制度の充実化を図りました。
3.女性活躍推進
女性の活躍推進に関しては、2013年度から継続して研修・講演会の開催やグループ内専用サイトを通じた情
報発信、各種制度の導入などの環境整備に取り組んできました。
当社グループの管理職数※に占める女性の割合を20.0％（2027年４月）に高めることを目標に掲げ、引き続
き女性の活躍推進に努めてまいります。
※当社及び国内直接子会社８社に加え、セイコーウオッチ(株)の国内子会社４社、セイコーインスツル(株)
の国内子会社１社、セイコーソリューションズ(株)の国内子会社６社の管理職数の合計
4.キャリア採用
世代・職種・役職の偏りを補充し、組織を活性化させるため、当社グループの社員に占めるキャリア採用者
の割合を高めることを目標に掲げ、外部からのキャリア採用を積極的に推進してまいります。
外部からの人材が活躍し、新しいことにチャレンジできるよう、組織文化の変革や、人材が定着するための
環境整備にも努めてまいります。
5.障がい者雇用の促進
ダイバーシティへの対応の一環として、障がい者雇用も積極的に進めています。当社グループは、特例子会
社制度によるグループ適用の認定を受け、2023年６月１日現在の障がい者雇用率※は2.43％と、法定雇用率
（2.3％）を上回っております。
※特例子会社制度によるグループ適用の認定を受けた、当社及びセイコーウオッチ(株)とその国内子会社２
社、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、ヒューマンキャピタル(株)、(株)あおばウオッチ
サービス（特例子会社）
6.シニア人材の活性化
定年年齢延長や高齢者雇用の処遇改善※により、シニア人材が後進の育成や業務の改善になど、貢献できる
活き活きと働くことができる環境を整備しています。
※セイコーソリューションズ(株)を除きます
③ エンゲージメント向上
当社のパーパスを実現するためには、自由な発想、迅速な意思決定、スピーディーな行動を後押しする組織、
文化を作らなければなりません。
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上記のような組織、文化の実現に向け、社員の働きがいや満足度向上のための環境整備を行います。また、社
員一人ひとりがパーパスと業務とのつながりを再認識できる施策の実行に取り組み、個人の成長を促します。
パーパスの浸透及びエンゲージメントの向上を目的とし、以下３点の施策を行っております。
1.パーパス浸透への取り組み（表彰制度）
社員一人ひとりがパーパスと業務とのつながりを再認識し、パーパスへの共感を深め、グループ全体でパー
パスを実現するために様々な活動を推進します。
2021年からグループパーパスのキーワードである「信頼・感動・笑顔」や「革新・挑戦」の観点からグルー
プの価値創出に特に大きく貢献した活動を表彰する制度「パーパス賞※」を導入しています。
2022年度下期からは、チャレンジを後押しし失敗を価値に変える企業文化の醸成に向けて、高い目標に挑戦
し将来の成長につながる学びを得た活動を表彰する賞として「ビッグチャレンジ賞※」を新たに設けまし
た。
※「パーパス賞」および「ビッグチャレンジ賞」は、ヒューマンキャピタル(株)を除きます
2.エンゲージメント向上に向けた取り組みの強化
2022年度よりエンゲージメント調査を実施しています。調査結果に基づく課題の優先順位を明確化し、アク
ションプランを実行する体制を構築しています。
3.健康経営の推進
全員活躍推進の取組みに健康経営の視点も加えた「健康経営宣言」を発信するとともに、グループ横断の
「健康経営推進体制」を構築し、社員の健康維持・増進への取組みを進めています。また、2020年より３年
連続で当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けています。その他当社グループの３社（セ
イコーウオッチ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光）が大規模法人部門、２社（セイコー
ＮＰＣ(株)、ヒューマンキャピタル(株)）は中小規模法人部門の認定を受けています。
(4) 指標及び目標
1) 気候変動・脱炭素に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループは、2021年12月、温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定しました。今後は、SBT（Science
Based Targets）を踏まえた下記目標に則り、さらなる温室効果ガスの排出量削減に努めていきます。
① 温室効果ガス排出量削減の長期目標
温室効果ガス排出量削減目標 *１
2030年 Scope1、2 2020年比で42％削減
Scope3 2020年比で25％削減
2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。
主な方策
・製造プロセスの見直し／改善
・高効率設備の導入／更新
・再生可能エネルギー導入の拡大
・環境配慮型（エネルギー効率の向上等）の製品・サービス・ソリューションの提供
・エネルギー関連の技術開発
・サプライヤー及び顧客との協働
*１：SBTi (Science Based Targets initiative) が運営・推進する、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の
削減目標である SBT (Science Based Targets) の「1.5℃水準」を踏まえています
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② 脱炭素移行計画（Scope1,2）
当社グループは、2023年３月、温室効果ガス排出量削減の長期目標に沿って2050年にカーボンニュートラル実
現を目指す、脱炭素に向けたロードマップを策定しました。既存設備の省エネ設備への更新、生産性向上、革新
的な製造方法や装置の調査・要素開発・導入による省エネを継続してすすめ、再エネ導入については、設備導入
から優先して行い、国内拠点の再エネ電力への切り替え、海外拠点の再エネ電力への切り替えを順次行ってまい
ります。使用する燃料も化石燃料から脱炭素・低炭素なものに切り替えを図り、2050年にカーボンニュートラル
の実現を目指します。
③ Scope1,2 CO2排出量（t-CO2）実績 2018年度～2022年度
温室効果ガス削減の取り組みは、2022年度も設備の効率的な運用などの継続的な取り組みの他、より省エネと
なる設備への更新や照明器具のLED化などに努めました。また、国内外の複数の事業会社、拠点にて再生可能エネ
ルギーの導入を進めた結果、全使用電力における再生可能エネルギー比率は約15％となりました。
長期目標達成のためには、2020年比で毎年4.2％の削減が必要ですが、2022年度の温室効果ガス排出量
（Scope1,2）は約9.7万トンとなり、2020年比11.6％の削減を実現しました。
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スコープ1：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）
スコープ2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
※端数処理の関係でCO2排出量と内訳の合計値はあわない場合があります。
注１：排出係数について
電気：日本国内は、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使
用。
海外はIEA (International Energy Agency) の各国の排出係数を使用。
燃料：日本国内、海外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律で定める燃料種別の発熱量、燃料の使用に関す
る排出係数を使用。ただし、供給事業所からの発熱量等の情報提供がある場合は、それを使用。
冷温水：供給事業者提供の排出係数を使用。
注２：2020年度から、テナント、店舗、倉庫などを集計対象に追加。社用車も含むが、委託によるエネルギー使
用は含まない。
注３：使用量が特定できない店舗、倉庫などは床面積から電力量を推定。
④ Scope3 CO2排出量（t-CO2）実績 2021年度
CO2排出量
カテゴリ 項目 ％
（t-CO2)
カテゴリ1 購入した製品・サービス 302,783 56.8％
カテゴリ2 資本財 25,809 4.8％
Scope1,2に含まれない
カテゴリ3 16,565 3.1％
燃料及びエネルギー関連活動
カテゴリ4 輸送、配送（上流） 37,851 7.1％
カテゴリ5 事業活動から出る廃棄物 2,678 0.5％
カテゴリ6 出張 1,936 0.4％
カテゴリ7 雇用者の通勤 5,974 1.1％
カテゴリ8 リース資産（上流） 122 0.0%
カテゴリ9 輸送、配送（下流） 3,880 0.7%
カテゴリ10 販売した製品の加工 14,391 2.7%
カテゴリ11 販売した製品の使用 114,259 21.4%
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 5,930 1.1%
カテゴリ13 リース資産（下流） 586 0.1%
カテゴリ14 フランチャイズ － －
カテゴリ15 投資 － －
合計 532,764 100.0％
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2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、人材戦略に関する指標を設定しております。当該指標に関する内容、並びに目標及び実績
は、次のとおりであります。
指標 目標 実績
エンゲージメントスコアの向上※ ※2022年度よりエンゲージメント調査を開始
女性管理職比率 2027年４月に20.0％ 13.3％(2023年４月時点)
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３ 【事業等のリスク】
重要なリスクへの取組み
当社では、グループ各社の経営に甚大な損失をもたらすおそれのあるリスクを「重要リスク」と定義し、毎年グ
ループ各社のリスクマネジメント委員会が選定、リスク責任部署が中心となってリスク対応を行っております。ま
た、グループ横断で対処すべき重要リスクを「グループ重要リスク」と定義し、当社を中心にグループでリスク対応
を行っております。リスクマネジメント委員会及びグループリスクマネジメント委員会においてリスク対応をモニタ
リング・情報共有するほか、グループ各社のリスクマネジメント担当者をメンバーとするグループリスクマネジメン
ト連絡会ではグループ各社間の連携・協働等を通じ、各社重要リスクの対策の推進支援を行っています。
事業等のリスク リスクマップ
(3)DS事業の経営環境
(2)特定の調達先への依存
大
(7)品質問題と製造物責任
∧
｜
｜
│
(14)自然災害・感染症の影響
(13)情報管理について
(12)環境問題について
│
(15)コンプライアンスリスク
影
響
(1)景気変動等のリスク
度
(4)海外製造拠点のカントリーリスク
│ (5)主要顧客への依存 (8)知的財産権 (6)資材等の不足・高騰
│
(9)為替変動の影響
│
(10)金利変動の影響
│
∨
小
(11)保有資産の時価変動の影響
小 発生可能性 大
＜――――――― ―――――――＞
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当
社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リ
スクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 景気変動等のリスク
当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、
一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内外の景気動向、
中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されて
おり、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。
(2) 特定の調達先への依存
ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション（EVS）事業の業績は
同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。
(3) デバイスソリューション （DS） 事業の経営環境
DS事業の業績は、国内外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の
開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に
大きな影響を与える可能性があります。第８次中期経営計画「SMILE145」の主要戦略である「感動をもたらす高付
加価値・高収益な製品・サービス」へのシフトを推進することで、事業のサスティナビリティを高めてまいりま
す。
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(4) 海外製造拠点のカントリーリスク
EVS事業及びDS事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政
治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。しかしながらそれ
ぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っ
ております。
(5) 主要顧客への依存
DS事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業
の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、新規顧客の開拓を含め事業拡
大に向けた活動を進めております。
(6) 資材等の不足・高騰
原油・電力などのエネルギーや原材料となる資材等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動に影
響が生じる、あるいは製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場
価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。
(7) 品質問題と製造物責任
当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありま
せん。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、
製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる
品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリス
クの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行ってお
ります。
(8) 知的財産権
当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じています
が、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者に
よる当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があ
ります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じ
ていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め
請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害
された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両ケースを防ぐための調査活動等を
幅広く進めています。
(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてEVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業を展開しております。その一部は、国内外の
製造拠点からその他の国の市場向けに販売しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性がありま
す。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業等において、海外製造拠点か
らの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さら
に、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算
時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に
対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 金利変動の影響
現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調
達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の
金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その60％超を固定化済みであります。
大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(11) 保有資産の時価変動の影響
当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動
産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(12) 環境問題について
当社グループは、気候変動対策、資源保全、大気・水質汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品
含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しておりま
す。そのような中、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を
掲げるなど、様々な環境保全活動等を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、環境
問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課題に対する社会的期待が高まる中、取り
組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取
れていない場合、ブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性があります。
(13) 情報管理について
当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等
を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありませ
ん。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結
業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスク
も高く、重要なリスクの一つとして防止策の徹底を図っております。
(14) 自然災害・感染症の影響
地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または
国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し
業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務
に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症は現在
収束に向かいつつありますが、状況が再び悪化に転じることがあれば、上記のように当社グループの事業運営、財
政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) コンプライアンス リスク
すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守等のための社内教育を充実させておりますが、何
らかの問題が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反等が発生した場合にはブランドイメー
ジの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守等についての教育活動を進
めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、前期からの世界同時的な景気回復等から生じた物価上昇に加え、ウクライ
ナ情勢の影響を受けた国際商品市況の高騰や各国での金融引き締めの進展等を背景に世界の多くの市場でインフレ
懸念からの景気減速感が鮮明になりました。また、中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンにともなうサプラ
イチェーンの混乱等が生じましたが、期中でゼロコロナ政策は撤廃され、その後は回復傾向に向かっています。一
方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことによる個人消費の回復が顕著となり、世
界景気の悪化や物価高等を背景とした停滞感はあるものの、インバウンド需要の戻りも期待され緩やかな回復傾向
となっています 。
このような中、当社は、当期を初年度とする５か年計画である第８次中期経営計画「SEIKO Milestone 145 =
SMILE145」をスタートさせ、新たに定めた３つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリューション事
業（EVS事業）」、「デバイスソリューション事業（DS事業）」、「システムソリューション事業（SS事業）」を中
心に事業展開を進めました。
EVS事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が個人消費の改善を背景に大きく回復し、ウオッチ事業の
海外市場向けも多くの国や地域で売上高を伸ばすことができました。DS事業は、前半は引き続き好調な需要を確実
に捉えることで売上高を伸ばしましたが、第３四半期から大きく市況が悪化したことにともない、民生品向けデバ
イス等を中心に売上高が急減速いたしました。SS事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功して、前
年度を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,605億円（前年度比
9.7％増）となりました。
連結全体の国内売上高は1,326億円（同6.6％増）、海外売上高は1,278億円（同13.2％増）となり、海外売上高割
合は49.1％でした。
当連結会計年度の広告宣伝販促費は前年度に対して約15％増加いたしました。労務費やその他の販売費および一
般管理費も前年度から増加しましたが、売上高が伸びたことなどにより営業利益は前年度から24億円改善し112億円
（同28.1％増）となりました。営業外収支は概ねイーブンとなり、経常利益は前年度を12億円上回る111億円（同
12.4％増）となりました。固定資産売却益が特別利益として２億円発生した一方、投資有価証券売却損等による特
別損失17億円が発生し、また法人税等調整額が前年度より12億円増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利
益は50億円（同21.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル135.5円、１ユーロ141.0円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はグループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン
（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューション
ドメイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しておりま
す。これにともない、報告セグメントを従来の「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリュー
ション事業」から３つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソ
リューション事業」、「システムソリューション事業」へ変更しております。従来のウオッチ事業および電子デバ
イス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事
業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従
来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一部事業以外となります。シス
テムソリューション事業は従来から変更はありません。
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エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年度比199億円増加の1,707億円（前年度比13.2％増）となりました。
国内の完成品ウオッチは個人消費の回復により「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」を中心に前
年度から大きく売上高を伸ばしました。また海外でも、米国で「グランドセイコー」をはじめとしたグローバルブ
ランドが牽引し大幅な売上高増となり、欧州でも全般的に「グランドセイコー」が好調に推移し、英国、フラン
ス、ドイツ等で大きく売上高を伸ばしました。一方、中国ではロックダウンやその後の個人消費の低迷の影響を受
けて売上高を落としました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、円安の影響もあり売上高は増加しました。
和光事業の売上高は国内高額品市場の回復にともない前年度と比べ大きく伸びましたが、国内市場向けクロッ
ク、設備時計の売上高は伸び悩みました。
売上高の増加、円安の進行等により営業利益は前年度から32億円増加し115億円（同39.6％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高645億円（前年度比5.7％増）、営業利益50億円（同10.3％減）となりました。
第３四半期以降、民生品向けあるいは汎用品向けデバイスの受注に減速傾向が見られはじめたものの、医療向け
電池、半導体製造装置向け高機能金属等が引き続き好調に推移しましたが、生産調整とエネルギーコストの高騰等
により増収減益に留まりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高は前年度比22億円増加の366億円（前年度比6.4％増）、営業利益は前年度比４億円増加の43億円
（同10.7％増）となりました。
外食産業向けなどにコロナ禍からの回復傾向が見られた他、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジタル
インフラを支える事業が年間を通して順調に推移し、またシステム関連、決済関連も伸長した結果、28四半期連続
で対前年同四半期比増収増益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,559億円となり、前連結会計年度末に比べて、為替による影響も含め283億円の増
加となりました。流動資産では、現金及び預金が55億円、棚卸資産が107億円増加したことなどにより、流動資産合
計は前連結会計年度末より186億円増加し1,734億円となりました。固定資産では、有形固定資産が60億円、無形固
定資産が６億円、投資その他の資産が30億円増加したことから、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ97億円増
加の1,825億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が88億円、長期借入金が71億円増加したことで借入金合計は1,322億円となりま
した。その他、支払手形及び買掛金が22億円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ、為替
による影響も含め182億円増加の2,241億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が24億円増加し、また、為替換算調整勘定が55億円増加したことなどから、合
計でも前連結会計年度末と比べ101億円増加の1,317億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は362億円となり、前連結会計年度末と比べて54億円の増加とな
りました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは△
62億円となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が96億円となり、減価償却費123億円を加え、棚
卸資産の増減額△82億円、仕入債務の増減額△33億円等の調整を行った結果、92億円のプラス（前年度は203億円の
プラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△121億円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出△14億円等を計上した結果、155億円のマイナス（前年度は93億円のマイナス）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで152億円、リース債務の返済によ
る支出△18億円、配当金の支払額△25億円等があり105億円のプラス（前年度は139億円のマイナス）となりまし
た。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、
ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 362億円 であり、 将来の資金需要
に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。 さらに、 様々な不測の事態におい
ても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
ります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エモーショナルバリューソリューション事業 38,306 18.4
デバイスソリューション事業 39,434 5.8
システムソリューション事業 15,412 6.6
合計 93,153 10.8
(注) １．金額は、製造原価によって算出しております。
２．連結消去後の金額で記載しております。
３．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
エモーショナルバリュー
7,511 2.1 1,759 15.2
ソリューション事業
デバイスソリューション
10,725 △42.9 4,518 △40.5
事業
システムソリューション
19,186 13.9 2,799 △8.2
事業
合計 37,423 △12.9 9,077 △25.4
(注) １．連結消去後の金額で記載しております。
２．前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エモーショナルバリューソリューション事業 167,742 13.5
デバイスソリューション事業 58,428 3.1
システムソリューション事業 33,554 3.2
その他・調整額 778 111.8
合計 260,504 9.7
(注) １．連結消去後の金額で記載しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績
に対する割合」の記載は行っておりません。
３. 前期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 39 億円であり、主としてデバイスソリューション事業に
係る研究開発活動を行っております。デバイスソリューション事業に係る研究開発費は 26 億円、デバイスソリュー
ション事業以外に係る研究開発費は 13 億円であります。
当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する
「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行っ
てきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と
「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) デバイスソリューション事業
ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化さ
せ、医療向け電池や超小型水晶等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。
(2) デバイスソリューション事業以外
エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素
技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたる
まで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っておりま
す。タイムクリエーション事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を
行っています。
システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向
けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
主として製造設備等の増強、更新等にエモーショナルバリューソリューション事業において 3,682 百万円、デバイス
ソリューション事業において 2,641 百万円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事
業において 964 百万円をそれぞれ投資しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名等
設備の内容
機械装置 工具、器具
(所在地)
名称 (人)
建物及び 土地
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
本社
全社 事務所等 1,287 － 341 － 1,629 171
(東京都中央区他)
子会社への賃貸設備 21,162
全社 店舗等 3,638 － 492 25,293 －
(東京都中央区他)
(1)
その他賃貸設備 賃貸用店 2,717
全社 1,430 － 28 4,176 －
(東京都中央区他) 舗・事務所
(94)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
子会社事業所名
機械装置 工具、器具
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
名称 (人)
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
エモーショ
盛岡セイコー工業㈱ ナ ル バ
ウオッチの 1,381
(岩手県岩手郡雫石町) リューソ 1,407 3,043 949 6,781 670
製造設備 (114)
※１ リューショ
ン
セイコーインスツル㈱ デバイスソ
幕張事業所 リューショ 事務所等 392 13 30 － 436 263
(千葉県千葉市美浜区) ン
イ ン ク
ジェットプ
セイコーインスツル㈱ デバイスソ
リンタ用 4,824
高塚事業所 リューショ 2,844 996 48 8,713 280
ヘッド製品 (59)
(千葉県松戸市)※２ ン
等の製造設
備
セイコーインスツル㈱ デバイスソ
電池等の製 1,440
仙台事業所 リューショ 2,024 1,477 79 5,021 348
造設備 (94)
(宮城県仙台市青葉区) ン
イ ン ク
ジェットプ
セイコーインスツル㈱ デバイスソ
リンタ用 532
秋田事業所 リューショ 721 204 11 1,470 103
ヘッド製品 (132)
(秋田県大仙市)※２ ン
等の製造設
備
セイコーインスツル㈱ デバイスソ
精密部品の 2,025
大野事業所 リューショ 356 18 1 2,401 61
製造設備 (15)
(千葉県市川市) ン
エスアイアイ・クリ
スタルテクノロジー デバイスソ
水晶振動子 28
㈱ リューショ 589 1,040 135 1,794 86
の製造設備 (40)
栃木事業所 ン
(栃木県栃木市)
セイコーＮＰＣ㈱ デバイスソ
半導体製造 770
那須塩原事業所 リューショ 189 74 70 1,104 172
設備 (100)
(栃木県那須塩原市) ン
セイコーソリュー 事務所、シ
ションズ㈱ システムソ ステムソ
幕張本社等 リューショ リューショ 221 0 2,031 － 2,253 653
(千葉県千葉市美浜区 ン ン製品の開
他) 発設備
㈱白河エステート 賃貸用店 11,365
その他 1,204 － 8 12,578 －
(東京都中央区他) 舗・事務所 (1)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
子会社事業所名
機械装置 工具、器具
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
名称 (人)
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
エモーショ
Seiko Watch
ナ ル バ
of America LLC
リューソ 事務所 － 26 8 － 34 63
リューショ
(Mahwah U.S.A.)
ン
エモーショ
ナ ル バ
SEIKO U.K. Limited
1,291
リューソ 事務所 94 － 57 1,443 65
(Maidenhead U.K.) (22)
リューショ
ン
エモーショ
ナ ル バ
SEIKO Hong Kong Ltd.
リューソ 事務所 737 － － － 737 126
(Kowloon Hong Kong)
リューショ
ン
エモーショ
SEIKO Australia
ナ ル バ
Pty.Ltd. 555
リューソ 事務所 197 － 59 812 47
(Macquarie (11)
リューショ
Park Australia)
ン
エモーショ
Seiko Manufacturing
ウオッチ
ナ ル バ
Singapore Pte.Ltd. ムーブメン
リューソ 720 1,899 370 － 2,990 458
トの製造設
(Singapore
リューショ
備
Singapore)
ン
エモーショ
SEIKO Precision
ナ ル バ
(Thailand) Co.,Ltd. クロック等 413
リューソ 466 104 58 1,043 713
の製造設備 (78)
(Pathumthani
リューショ
Thailand)
ン
Dalian Seiko
デバイスソ 小型精密加
Instruments Inc.
リューショ 工部品の製 1,771 3,047 222 － 5,040 935
(Dalian China)
ン 造設備
Seiko Instruments
ハードディ
デバイスソ
(Thailand) Ltd. スクドライ 475
リューショ 1,523 2,417 1,625 6,041 983
ブ部品等の (119)
(Pathumthani
ン
製造設備
Thailand)
(注) １．帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リー
ス資産の合計であります。
２．※１ セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備等を含んでおります。
３．※２ エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。
４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社 2023年３月31日 現在
賃借料又は
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地)
(百万円)
本社 年間賃借料
事務所 ※１
全社
(東京都中央区) 629
※１ 事務所の一部は、子会社に転貸しております。
国内子会社 2023年３月31日 現在
賃借料又は
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地)
(百万円)
セイコーインスツル㈱
デバイス
年間賃借料
幕張事業所 事務所等
1,810
ソリューション
(千葉県千葉市美浜区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,404,261 41,404,261
す。
プライム市場
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△165,617 41,404 ― 10,000 ― 2,378
(注)
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品
政府及び地 その他 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 の法人 その他
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) ― 24 29 105 203 17 9,531 9,909 ―
所有株式数
― 98,663 7,323 79,007 72,586 168 155,646 413,393 64,961
(単元)
所有株式数
― 23.87 1.77 19.11 17.56 0.04 37.65 100 ―
の割合(％)
(注) １．「金融機関」に504単元、「個人その他」に608単元、「単元未満株式の状況」に84株、計111,284株の自己
株式を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する株式504単元が含まれております。
３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
４単元および77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
日本マスタートラスト信託銀行
〃 港区浜松町2-11-3 4,302 10.4
株式会社(信託口)
服部 悦子 〃 港区 3,613 8.7
株式会社日本カストディ銀行
〃 中央区晴海1-8-12 2,480 6.0
（信託口）
服部 真二 〃 渋谷区 2,279 5.5
第一生命保険株式会社 〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
服部 秀生 〃 品川区 1,622 3.9
清水建設株式会社 〃 中央区京橋2-16-1
744 1.8
株式会社不二ビルディング 〃 中央区日本橋室町1-13-9 671 1.6
服部 洪尚
〃 世田谷区 595 1.4
計 － 22,546 54.5
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
112,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,273 ―
41,227,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
64,961
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,273 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)およ
び(株)証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株および(株)証券保
管振替機構名義の株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都中央区銀座
セイコーグループ株式会
60,800 ― 60,800 0.1
社
4-5-11
神奈川県相模原市
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
中央区小山1-15-30
計 ― 112,000 ― 112,000 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社業務執行取締役および執行役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役
を含みません。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年６月29日開催の第155回定時株主総会(以下、「本株
主総会」といいます。)に付議し、承認されました。 なお、 2022 年６月 29 日付の執行役員制度の導入に伴い、本制
度による株式給付の対象者に執行役員を追加することを 2022 年５月 10 日開催の取締役会において決議いたしまし
た。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役および執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規則
に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信
託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役および執行役員が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として業務執行取締役および執行役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役および執行役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、業務執行取締役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満
たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株
式を給付します。ただし、業務執行取締役および執行役員が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合
には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付しま
す。
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(2) 業務執行取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年８月26日付で240百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カスト
ディ銀行）(信託Ｅ口)が当社株式540,000株、170百万円を取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得す
る予定は未定であります。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度末に
おける当該自己株式の株式数は、50,400株であります。
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役および執行役員(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)を退任した者のうち役員
株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 202 600,108
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
― ― ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 60,884 ― 60,884 ―
(注) １．株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当事業年度50,400株、当期間31,600株)は、上記の保有自己株式
数には含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、自己資本の充実を図りつつ資本の効率性と株主への安定的な利益配分に配慮し、安定配
当の継続を行うことを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度は、上記方針に基づき１株当たり 75.0円 の配当(うち中間配当 37.5円 )を行うことといたしました。
なお、第162期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月８日
1,550 37.50
取締役会決議
2023年６月29日
1,550 37.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確
保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進
に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
2) 会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項
当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行
を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。
(取締役会)
社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性１名）で構成され、法令および定款で定められた事項のほか、取
締役会規則に基づき、経営の基本に関する事項および重要な業務執行について意思決定と業務執行の監督を行っ
ております。なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、監督機能の強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。また、社外取締役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い
見識を有しており、独立した立場から、経営に対する監督機能の向上に貢献しています。取締役会は、常に連結
事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会
社の業務執行状況の把握に努めております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議
長は代表取締役社長です。なお、当社グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略の協議
を行うことを目的に 当社常勤役員・執行役員で構成する 経営戦略会議ならびに事業戦略会議等を開催しておりま
す。
(監査役会)
常勤監査役２名と、社外監査役３名で構成され、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っていま
す。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監
査しています。また、社外監査役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を活かし、独立的な
視点で必要な助言・提言・意見を述べています。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであ
り、議長は常勤監査役の髙木晴彦氏です。
(コーポレートガバナンス委員会)
経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外役員が構成員の過半数を占めるコー
ポレートガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬、取締役の後継者計画を含む役員候補者
の指名、代表取締役等の経営陣幹部の選解任、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について、客観的
かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申をしております。
なお、有価証券報告書提出日現在のコーポレートガバナンス委員会の構成員および議長は以下のとおりです。
高橋 修司
議長 代表取締役社長
代表取締役会長
委員 兼グループＣＥＯ 服部 真二
兼グループＣＣО
寺浦 康子
独立社外取締役
齊藤 昇
独立社外取締役
小堀 秀毅
独立社外取締役
天野 秀樹
独立社外監査役
矢野 正敏
独立社外監査役
櫻井 謙二
独立社外監査役
当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治
の体制が最適であると考えております。
内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。
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(1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役、執行役員および従業員（以下「役職員」といいます。）による企業倫理、法令および社内ルールの
遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫
理・ 法令遵守の徹底を図ります。
① 代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を役職員に伝達し、企業倫理・法令遵守が
あらゆる企業活動の前提であることを徹底します。
② 代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」と
いう）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等
を審議し、その結果を取締役会に報告します。
③ 役職員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制
を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。
④ 企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、役職員を対象とした企業倫理研修を継続的に実施
します。
(2) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 「社内文書管理規則」に基づき、取締役および執行役員の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体
に記録し、適切に保存、管理します。
② 取締役、執行役員および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能
とします。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管
理体制を整備します。
② 代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を
与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセス
の構築・整備ならびに監視を行います。
③ リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種
リスクの状況を取締役会に報告します。
(4) 当社および子会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの役職員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度
予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の
効率化を推進します。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役、執行役員および主要な子会社の代表
取締役を構成員とする経営会議を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略
の協議等を行います。
③ 取締役および執行役員の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保し
ます。
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(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援しま
す。
② 子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営
を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部
通報制度の整備を支援します。
③ 当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告
を求めるほか、必要に応じ、当社の役職員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。
④ 子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必
要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。
⑤ 当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内
部監査を実施します。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
① 内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。
② 内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。
③ 内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重
します。
(7) 監査役への報告に関する体制
① 当社の役職員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報
告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反す
る行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。
② 子会社の取締役、執行役員、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令も
しくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者
またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。
③ 前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、
必要な体制を整備します。
④ 内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項につ
いては適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的
に監査役会に報告します。
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(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務担当部門、経理担当部門は監査役の監査実施を適
宜補助する体制を確保します。
② 取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席
を確保します。
③ 代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行
います。
④ 監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要
でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。
(コーポレートガバナンス体制図)
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定め
る最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
4) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約における被保険者は当社および当社子会社であるセイコーインスツル株式会社、ならびにその取締
役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員であり、保険料は当社およびセイコーインスツル株式会社
が負担しております。当該保険契約では被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被
保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じています。
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5) 取締役の定数または資格制限および選解任の決議要件
取締役の定数 ：13名(定款第20条)
資格制限 ：なし
選解任の決議要件：取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１
を有する株主が出席し、その議決権の過半数により行う旨を定款に定めております。(定款
第21条第２項)
6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得(定款第７条)
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(2) 取締役および監査役の責任免除(定款第32条、第42条)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監
査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を
十分に発揮できるよう、また、有用な人材を継続的に確保することを目的とするものであります。
(3) 中間配当(定款第45条)
当社は、取締役会の決議により毎年９月末日の株主に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
7) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(定款第17条第
２項)
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8) 取締役会およびコーポレートガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を計13回、コーポレートガバナンス委員会を計３回開催しており
ます。個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。
出席状況（出席率）
地位 氏名
コーポレートガバナンス
取締役会
委員会
服部 真二
代表取締役会長 13/13回（100.0％） 3/3回（100.0%）
高橋 修司
代表取締役社長 13/13回（100.0％） 3/3回（100.0%）
内藤 昭男
取締役・専務執行役員 10/10回（100.0％） -
内藤 高弘
取締役・専務執行役員 10/10回（100.0％） -
関根 淳
取締役・専務執行役員 13/13回（100.0％） -
瀧沢 観
取締役・常務執行役員 13/13回（100.0％） -
永野 毅
社外取締役 13/13回（100.0％） 3/3回（100.0%）
寺浦 康子
社外取締役 13/13回（100.0％） 3/3回（100.0%）
齊藤 昇
社外取締役 10/10回（100.0％） 2/2回（100.0%）
髙木 晴彦
常勤監査役 13/13回（100.0％） -
西本 隆志
常勤監査役 13/13回（100.0％） -
天野 秀樹
社外監査役 13/13回（100.0％） 3/3回（100.0%）
矢野 正敏
社外監査役 13/13回（100.0％） 3/3回（100.0%）
櫻井 謙二
社外監査役 10/10回（100.0％） 2/2回（100.0%）
（注）１．内藤昭男氏、内藤高弘氏、齊藤昇氏及び櫻井謙二氏は、2022年６月29日開催の第161回定時株
主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。
２．2022年６月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役副会長を
退任した中村吉伸氏、取締役を退任した庭崎紀代子氏、坂本和彦氏、市村誠氏及び小林哲氏、
ならびに辞任により社外監査役を退任した浅野友靖氏は、退任までに開催された取締役会に
３回中３回出席しております。また、浅野友靖氏は退任までに開催されたコーポレートガバ
ナンス委員会に１回中１回出席しております。
（取締役会における具体的な審議内容）
当事業年度の取締役会においては、2022年５月に発表した第８次中期経営計画「SMILE145」に基づく、戦略
ドメインごとの取組みや、人的資本、サステナビリティ等の非財務関連項目を中心としたコア戦略のほか、
今後の事業拡大のための新規事業戦略や、ガバナンスの更なる強化に向けた機関設計の変更などについて重
点的に審議いたしました。
（コーポレートガバナンス委員会における具体的な審議内容）
当事業年度のコーポレートガバナンス委員会においては、取締役等の候補者の選任について審議したほか、
役員報酬制度の改定内容について重点的に審議いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 三菱商事株式会社入社
1984年７月 株式会社精工舎入社
1996年１月 セイコープレシジョン株式会社取締役
2001年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
2007年６月 当社取締役
代表取締役会長
2009年６月 当社代表取締役副社長
グループＣＥＯ、
2010年４月 当社代表取締役社長
グループＣＣＯ 服部 真二 1953年１月１日 生 (注)4 2,279,289
2012年10月 当社代表取締役会長、現在に至る
（グループカル
2015年６月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
チャー総括）
兼ＣＥＯ
2017年４月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2020年６月 株式会社和光取締役会長、現在に至る
2021年４月 セイコーウオッチ株式会社取締役会長、現
在に至る
1980年４月 当社入社
2011年２月 セイコーウオッチ株式会社執行役員
2012年６月 同社取締役・執行役員
2013年６月 当社取締役
2014年４月 セイコーウオッチ株式会社取締役・常務執
行役員
代表取締役社長 高橋 修司 1957年８月29日 生 (注)4 11,800
2015年６月 同社取締役・専務執行役員
2016年６月 当社常務取締役
2017年４月 当社取締役
2017年４月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
兼ＣＯＯ兼ＣＭＯ
2021年６月 当社代表取締役社長、現在に至る
1984年４月 当社入社
2002年１月 SEIKO Australia Pty. Ltd.取締役社長
2006年４月 当社法務部長
2011年６月 当社取締役
取締役・専務執行
2013年６月 当社常務取締役
役員
2016年６月 当社取締役
エモーショナルバ
2016年６月 セイコーウオッチ株式会社取締役・専務執
内藤 昭男 1960年11月９日 生 (注)4 9,800
リューソリュー
行役員
ションドメイン、
2018年10月 Grand Seiko Corporation of America取締
法務、知的財産担
役会長兼ＣＥＯ
当
2019年12月 セイコーウオッチ株式会社取締役・副社長
執行役員
2021年４月 同社代表取締役社長、現在に至る
2022年６月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社諏訪精工舎（現セイコーエプソン
株式会社）入社
2001年12月 同社香港支店長
2006年10月 同社監査室長
2010年10月 同社ウオッチ事業部長
2015年９月 セイコーウオッチ株式会社取締役
取締役・専務執行
2016年６月 同社取締役・執行役員
役員
内藤 高弘 1955年９月５日 生 (注)4 2,100
デバイスソリュー 2019年４月 セイコーインスツル株式会社執行役員
ションドメイン担
2019年４月 同社モーションデバイス事業部長
当
2019年６月 同社取締役
2020年４月 同社精密デバイス事業本部長
2020年６月 同社取締役・常務執行役員
2021年４月 同社取締役・専務執行役員
2022年４月 同社代表取締役社長、現在に至る
2022年６月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年４月 同社保険事業部営業部長
2002年６月 同社保険事業部長
2006年１月 同社執行役員
2012年７月 エスコ・ジャパン株式会社取締役社長
取締役・専務執行
2013年１月 SAPジャパン株式会社バイスプレジデントス
役員
トラテジック統括営業本部長
システムソリュー
関根 淳 1959年10月１日 生 (注)4 2,000
ションドメイン、
2015年７月 同社バイスプレジデントチーフカスタマー
ＩＴ推進、ＤＸビ
オフィサー
ジネス推進担当
2015年12月 セイコーソリューションズ株式会社取締役
副社長
2017年４月 同社代表取締役社長、現在に至る
2021年６月 当社取締役
2022年６月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る
1986年４月 当社入社
2011年５月 当社経営企画部長
2015年２月 セイコーウオッチ株式会社執行役員
取締役・常務執行
2015年６月 同社取締役・執行役員
役員
米山 拓 1962年11月15日 生 2017年４月 同社取締役・常務執行役員 (注)4 8,400
経営管理本部長
2020年４月 同社取締役・専務執行役員
兼 経理担当
2023年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社経営管理本部長、現在に至る
2023年６月 当社取締役・常務執行役員、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 弁護士登録
2006年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2010年３月 エンデバー法律事務所設立、同事務所パー
社外取締役 寺浦 康子 1970年10月16日 生 トナー弁護士、現在に至る (注)4 1,000
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る
2022年６月 株式会社リョーサン社外取締役（監査等委
員）、現在に至る
1986年４月 バロース株式会社（現BIPROGY株式会社）入
社
2004年４月 同社産業流通第二事業部長
2009年４月 同社流通事業部長
2010年４月 同社流通第二事業部長
2012年４月 同社ビジネスサービス事業部長
社外取締役 齊藤 昇 1961年８月８日 生 (注)4 －
2013年４月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2020年４月 同社代表取締役専務執行役員、現在に至る
2022年６月 当社社外取締役、現在に至る
1978年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入
社
2004年７月 旭化成エレクトロニクス株式会社企画管理部
長
2007年４月 同社電子部品マーケティング＆セールスセン
ター長
2008年４月 同社取締役兼常務執行役員
2009年４月 同社取締役兼専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2012年６月 旭化成株式会社取締役兼常務執行役員
社外取締役 小堀 秀毅 1955年２月２日 生 (注)4 －
2014年４月 同社代表取締役兼専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2022年４月 同社代表取締役会長
2022年６月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長、現
在に至る
2023年４月 旭化成株式会社取締役会長、現在に至る
2023年６月 株式会社野村総合研究所社外取締役、現在に
至る
2023年６月 当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2004年６月 当社経理部長
2007年６月 当社取締役
2009年11月 セイコーオプティカルプロダクツ株式会社
経理財務本部長
常勤監査役 髙木 晴彦 1959年１月10日 生 (注)4 8,300
2010年５月 同社取締役
2014年４月 セイコーソリューションズ株式会社常勤監
査役
2016年６月 当社常勤監査役、現在に至る
2020年１月 株式会社オハラ社外監査役、現在に至る
1985年４月 当社入社
2009年６月 当社総務部長
2012年10月 当社法務部長
2015年１月 セイコーソリューションズ株式会社執行役
常勤監査役 西本 隆志 1962年９月９日 生 (注)4 2,600
員
2015年６月 同社取締役・執行役員
2019年４月 同社取締役・常務執行役員
2020年６月 当社常勤監査役、現在に至る
1976年４月 アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ
監査法人）入所
1980年９月 公認会計士登録
1992年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）代表社員
2011年９月 有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統
社外監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 括） (注)5 －
2015年７月 同監査法人エグゼクティブ・シニアパート
ナー（2016年６月退任）
2017年３月 花王株式会社社外監査役、現在に至る
2019年６月 当社社外監査役、現在に至る
2022年６月 みずほリース株式会社社外監査役、現在に
至る
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2007年４月 株式会社みずほ銀行執行役員本店長
2009年４月 同行常務執行役員
2011年４月 同行取締役副頭取（2013年３月退任）
2015年６月 中央不動産株式会社（現中央日本土地建物
社外監査役 矢野 正敏 1956年８月３日 生 株式会社）代表取締役社長（2018年６月退 (注)5 －
任）
2018年６月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現
在に至る
2019年６月 当社社外監査役、現在に至る
2023年６月 古河機械金属株式会社社外監査役、現在に
至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 第一生命保険相互会社入社
2008年４月 同社執行役員
2011年４月 第一生命保険株式会社常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2015年４月 同社取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社専務執
行役員
2016年10月 第一生命保険株式会社代表取締役専務執行
役員
社外監査役 櫻井 謙二 1959年８月17日 生 (注)4 －
2017年４月 第一生命ホールディングス株式会社副社長
執行役員
2017年４月 第一生命保険株式会社代表取締役副社長執
行役員（2020年３月退任）
2021年４月 第一生命ホールディングス株式会社取締役
（2021年６月退任）
2021年６月 株式会社第一ビルディング代表取締役社
長、現在に至る
2022年６月 当社社外監査役、現在に至る
2,325,289
計 14名
(注) １．寺浦康子氏、齊藤昇氏及び小堀秀毅氏は、社外取締役であります。
２．天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏は、社外監査役であります。
３．寺浦康子氏、齊藤昇氏、小堀秀毅氏、天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏につきましては、東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会による監督機能の強化ならびに
業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 庭崎 紀代子
常務執行役員 市村 誠
執行役員 田嶋 直樹
執行役員 中川 博美
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特
別の利害関係はありません。
(1) 社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方
社外取締役の寺浦康子氏は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有して
いることから、業務執行の監督機能強化への貢献および弁護士としての専門的な知見に基づく助言を期待し選
任しております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少
であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を
有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任して
おります。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役専務執行役員であります。同社グループと当社グルー
プとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当
社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と僅少です。
社外取締役の小堀秀毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識
を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任し
ております。
社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有
していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社
の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したこと
はなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年６月に退任した後は同監査法人の運営
には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識
を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、
現在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取
引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と
僅少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を
2013年３月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
社外監査役の櫻井謙二氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識
を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、
現在、㈱第一ビルディングの代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産賃貸借取引
等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と僅
少です。また、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役を2021年６月に退任し
た後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関
する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益（連結売上高に相当）および当社の連結売
上高に対して、いずれも１％未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っ
ておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の２％未満と僅少です。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充た
し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営
や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・
経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。
(2) 社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について
報告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受け
るとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体
制の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名により監査役会を構成しております。 常勤監査役の髙木晴
彦氏、西本隆志氏は経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、社外監査役の天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
・監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を10回開催、取締役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおり
です。
役職名 氏名 監査役会出席状況(出席率) 取締役会出席状況(出席率)
常勤監査役 髙木 晴彦 10回／10回(100％) 13回／13回(100％)
常勤監査役 西本 隆志 10回／10回(100％) 13回／13回(100％)
社外監査役 天野 秀樹 10回／10回(100％) 13回／13回(100％)
社外監査役 矢野 正敏 10回／10回(100％) 13回／13回(100％)
６回／７回( 86％)
社外監査役 櫻井 謙二 10回／10回(100％)
（注）１.櫻井謙二氏は、2022年６月29日開催の第161回定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載
しております。
２.2022年６月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって辞任により社外監査役を退任した
浅野友靖氏は、退任までに開催された監査役会に３回中３回、取締役会に３回中３回出席して
おります。
・ 監査役会の活動状況
監査役会は、年初に監査の方針、各監査役の職務の分担を定め、監査の実施状況および結果について相互に
報告を行っております。
当事業年度開催の監査役会における平均所要時間は1～1.5時間でした。
当事業年度開催の監査役会において、以下について直接報告を受けております。
会計監査人：監査計画・監査経過・結果報告、KAMの検討状況 年４回
経理部門：四半期決算状況等の報告 年４回
内部監査部門：J-SOX、会社法内部統制監査状況等の報告 年２回
企業倫理委員会事務局：企業倫理活動状況の報告 年２回
上記の他に、代表取締役との懇談、社外取締役の監査役会参加による情報共有、意見交換を行いました。
また、主要子会社常勤監査役と会合を持ち、情報共有、意見交換を行いました。
・監査役会における検討事項
当事業年度における主な検討事項は、以下のとおりです。
監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築および運用状況の監査、会計監査人の報酬の同意、
会計監査人の評価、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項（ KAM ）の協
議、監査法人の非保証業務に係る事前了解
・常勤監査役の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、そ
の他各部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めました。また取締役会、経営戦略会
議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等各種委員会、その他重要な会議に出席し、取締役、
執行役員および担当部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁
書類を閲覧し、会社の業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、主要子会社の監査役を兼
任し、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を
受けました。内部統制システムについては、取締役、執行役員からその構築および運用状況について定期的に報
告を受けると共に、内部監査部門とは毎月定例報告会を開催し、状況説明を求め、意見を表明いたしました。会
計監査人に対しては、独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監
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査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。監査上の主要な検討事項
（ KAM ）について会計監査人と協議を行い、必要に応じて説明を求めました。また四半期毎に会計監査人、内部
監 査部門と合同会合を持ち、情報の共有、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門である内部監査室(12名)が、当社規則に基づき、内部監査を実施す
るとともに、監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを行っております。内部監査室に配置された従業員
は業務執行に係る業務を兼務しないこと、内部監査室の長の異動については、事前に社長が監査役会と協議し、
監査役会の意見を尊重することおよび内部監査室の長が社長のみならず必要に応じて取締役会、監査役あるいは
監査役会へ直接報告する仕組みがあることで、その独立性と実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監
査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大谷 秋洋
西田 俊之
植田 健嗣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等10名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社監査役会が定める会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定の方針に
基づき、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、さ
らに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで総合的に検討した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計
監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、毎事業年度、会計監査人の評価
を実施しております。当事業年度については、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部および
内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 71 ― 80 ―
連結子会社 142 0 138 1
計 214 0 219 1
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第
１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第
１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 129 45 164 49
計 129 45 164 49
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上
で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、お
よび報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項および第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1) 当事業年度の役員報酬制度の概要及び実績
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる役
員の員数
役員区分 総額 固定報酬 業績連動報酬等
(人)
(百万円)
賞与 株式報酬
基本報酬
（金銭報酬） （非金銭報酬等）
取締役
407 225 71 110 11
(社外取締役を除く。)
社外取締役 31 31 － － 3
計 439 257 71 110 14
監査役
37 37 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外監査役 34 34 － － 4
計 71 71 － － 6
(注) １．上記には、2022年６月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名および監査役
１名を含んでおります。
２．業績連動報酬等として業務執行取締役に対して「賞与」および「株式報酬」を支給しております。当事業年
度の給付対象は８名です。上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載し
ております。
３．当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標値と実績は以下の通りです。
（賞与）
連結営業利益 連結売上総利益率
目標値 100億円 42.8%
実績値 112億円 42.9%
業績達成率 112.00% 100.23%
（株式報酬）
連結営業利益 連結売上総利益率 連結ROIC 非財務(ESG)評価
目標値 100億円 42.8% 4.1% △8.4%
実績値 112億円 42.9% 3.6% △11.6%
業績達成率 112.00% 100.23% 87.80% 138.10%
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額 (百万円)
連結報酬等
固定報酬 業績連動報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
賞与 株式報酬
基本報酬
（金銭報酬） （非金銭報酬等）
取締役 提出会社 72 28 28
服部 真二
209
連結子会社
取締役 51 15 13
セイコーウオッチ㈱
高橋 修司
106 取締役 提出会社 59 23 23
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。
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③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、年額４億2,000
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる取締役の員数は13名
（う ち、社外取締役は２名）、賞与の支給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。
株式報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する３事業年度ごと
に、当社が拠出する金銭の上限を２億4,000万円、本制度の対象者である業務執行取締役に付与されるポイント数
の上限を54万ポイント(１事業年度あたり18万ポイント)以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点
で株式報酬の支給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っており、株式併合後のポイント数の上限は10万8,000ポイント（１事業年度あたり３
万6,000ポイント）となります。なお、2023年６月29日開催の第162回定時株主総会において、当社が拠出する金
銭の上限を５億4,000万円（うち、当社の業務執行取締役分として３億9,000万円）、本制度の対象者である業務
執行取締役および執行役員に付与されるポイント数の上限を18万6,000ポイント（うち、当社の業務執行取締役分
として13万5,000ポイント）に改定いたしました。当該定時株主総会終結時点で、株式報酬の支給対象となる業務
執行取締役は６名です。
監査役の基本報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる監査役の員数は５名です。
④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針
［取締役および執行役員の報酬の決定方針］
当社は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のa)～f)のとおり取締役会にて
決議しております。当該方針は、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレー
トガバナンス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定いたしました。
a)取締役および執行役員の報酬の基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とする。
・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。
・当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略
に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。
なお、報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役員報
酬調査結果を踏まえて決定する。
b)取締役および執行役員の報酬体系
業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」（短期イン
センティブ報酬）および「株式報酬」（中長期インセンティブ報酬）で構成し、社外取締役等の非業務執行取
締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成する。
c)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む）
当社の取締役および執行役員の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役割と責務に応じて同輩企業の水準、在任
年数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
d)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、金銭報酬である「賞与」および非金銭報酬等である「株式報酬」で構成する。
（賞与）
賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額とする。代表取締役の個人別支給額は、標
準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じて決定する。代表取締役以外の業務執行取締役および執行役員の
個人別支給額は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率
を乗じた額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0～200％の範囲で変動する。
（株式報酬）
株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ご
とに定めた係数を乗じた標準給付額（固定部分）とその標準給付額に財務、非財務(ESG)評価に基づく支給率を
乗じた額（業績連動部分）を合算した金額とする。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応
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じ、0～200％の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合の目安はそれぞれ50％である（業績達
成率が100％の場合）。
上記の業績連動報酬等に係る業績指標は、2022年度から2026年度までの５年間を対象とした第８次中期経営計
画(SMILE145)に掲げる重要な経営指標とする。
賞与 株式報酬
①連結営業利益
①連結営業利益
②連結売上総利益率
②連結売上総利益率
業績指標
③連結ROIC
③個人評価
④ESG評価：CO2排出量削減率（SCOPE1・2）等
①～③
・第８次中期経営計画 初年度及び最終年度
対外公表値
・同計画２年度～４年度
①・②期初に公表する業績予想値
「前年度実績」＋「当年度と前年度の計画値
の差額（率）」
④CO2排出量削減率（SCOPE1・2）
目標値
年間△4.2%(2020年度比)
(例外規定)
評価対象期間中に予測不能な事態（連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象）が生じた場合
は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を経たうえで、取締役会の決議により目標値を合理的な
範囲で修正することができるものとする。
当年度分のポイントを翌年６月末に付与
退任時に１ポイントを１株に換算し、当社株式を
支給時期 当年度分を翌年６月末に支給
給付
業務執行取締役あるいは執行役員が解任された 受給予定者が解任された場合または退任までの間
場合または退任までの間に業務執行取締役ある に受給予定者が当社および当社グループ会社に重
いは執行役員が当社に重大な損害を与える行為 大な損害を与える行為その他当該行為に準じる非
報酬返還事由
その他当該行為に準じる非違行為を行った場合 違行為を行った場合は、当社およびグループ会社
は、取締役会の決議により、支給予定の賞与の の取締役会の決議により、給付予定の本株式およ
全部または一部を減ずることができる。 び金銭の全部または一部を減ずることができる。
e)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役および執行役員の個人別の報酬等の額に
対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役および執行役員の種類別の報酬割合については、当社の企業価値向上に資するインセンティブ
として適切な割合となるよう、同輩企業の水準を考慮するものとし、取締役会の諮問機関であり独立社外役員
が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会にて審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取
締役会にて決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとする（業績達成率及び定性評
価に基づく支給率が100％の場合）。
固定報酬 業績連動報酬等
基本報酬 賞与 株式報酬
1.0 0.33 0.33
代表取締役
(60%) (20%) (20%)
代表取締役以外の
1.0 0.21 0.21
業務執行取締役
(70%) (15%) (15%)
および執行役員
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f)取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の一部については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長および代表取締役社長がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役および執行役員の基本報酬の額および各
業務執行取締役および執行役員の賞与の定性評価とする。
当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切に行使されるよう、毎年、コーポレートガバナ
ンス委員会において、取締役および執行役員の役位別の報酬水準について審議を行い、上記の委任を受けた代
表取締役会長および代表取締役社長は、その審議内容を踏まえて決定をしなければならないものとする。
なお、業務執行取締役および執行役員の個人別の業績連動報酬等（上記の委任事項を除く）は、取締役会の決
議により定めた規則（上記d）の方針に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法を規定するもの）に
基づき、決定される。
上記報酬等の内容は、取締役会の諮問機関であり独立社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナン
ス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定する。
［監査役の報酬の決定方針］
監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得た監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
⑤ 取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長および代表取締役社長に取締役および執行役員の個人別の報酬額の一部について
その具体的内容の決定を委任しております。当事業年度に係る当該報酬額の一部を決定した日における代表取締
役会長および代表取締役社長の氏名・地位および担当は、以下のとおりです。
氏名 地位及び担当
代表取締役会長
服部 真二
グループＣＥＯ、グループＣＣО（グループカルチャー総括）
高橋 修司
代表取締役社長
委任される権限およびその権限が適切に行使されるようにするための措置は、上記④f)に記載のとおりです。
これらの権限を代表取締役会長および代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取
締役および執行役員の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。
⑥ 当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判
断した理由
当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、コーポレートガバナンス
委員会にて役位別の報酬水準について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も
基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容
取締役および執行役員の役位別の報酬水準の妥当性および当事業年度の業績連動報酬等の支給額をコーポレー
トガバナンス委員会にて審議し、取締役会に報告しております。
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(5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は
当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
1) 投資株式の区分の基準
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」と区分しております。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、
資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減す
る方針としております。
当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式
について、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、
保有の合理性を検証しております。
直近では2022年８月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。この結果、当該
株式の発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強
化のため、引き続き当該株式を保有することが確認されました。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 396
非上場株式以外の株式 1 22,572
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループウオッチ事業
の主力商品である腕時計の重要な仕
入先です。腕時計製造に関して、他
社にない独自の高い技術力を有して
12,000,000 12,000,000
おり、ウオッチ事業の維持・拡大の
ためには、同社との取引は欠かせな
セイコーエプソン㈱ 有
いことから、取引関係の強化を目的
に保有しております。
定量的な保有効果を記載することは
困難でありますが、上記①の検証方
22,572 22,092
法により、保有の合理性を判断して
おります。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 30,740 ※２ 36,324
現金及び預金
受取手形 2,730 3,062
売掛金 35,694 35,187
契約資産 343 397
商品及び製品 42,847 49,750
仕掛品 16,376 18,117
原材料及び貯蔵品 13,823 15,908
未収入金 4,437 6,577
その他 9,102 9,381
△ 1,310 △ 1,297
貸倒引当金
流動資産合計 154,786 173,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,046 79,280
機械装置及び運搬具 82,590 86,117
工具、器具及び備品 35,782 39,233
その他 9,909 12,699
減価償却累計額 △ 156,227 △ 163,232
※５ 54,056 ※５ 54,182
土地
1,942 2,867
建設仮勘定
有形固定資産合計 105,100 111,149
無形固定資産
のれん 6,453 6,901
8,391 8,620
その他
無形固定資産合計 14,844 15,522
投資その他の資産
※１ ,※６ 43,536 ※１ ,※６ 45,490
投資有価証券
退職給付に係る資産 773 1,820
繰延税金資産 2,200 1,923
※２ 6,397 ※２ 6,752
その他
△ 106 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,802 55,833
固定資産合計 172,747 182,505
資産合計 327,533 355,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,027 18,790
電子記録債務 7,138 6,212
短期借入金 63,709 72,598
１年内償還予定の社債 150 300
１年内返済予定の長期借入金 23,719 22,117
※２ 11,344
未払金 11,359
未払法人税等 1,546 1,793
※２ 6,574 ※２ 7,916
契約負債
賞与引当金 4,174 4,879
商品保証引当金 409 488
賃借契約損失引当金 348 348
事業構造改善引当金 136 247
その他の引当金 245 367
資産除去債務 - 9
13,873 14,743
その他
流動負債合計 154,413 162,157
固定負債
社債 300 -
長期借入金 28,752 37,525
リース債務 4,096 5,667
繰延税金負債 3,069 4,285
※５ 3,614 ※５ 3,614
再評価に係る繰延税金負債
株式給付信託引当金 232 538
長期商品保証引当金 90 88
賃借契約損失引当金 436 87
役員退職慰労引当金 19 4
その他の引当金 29 23
退職給付に係る負債 7,617 6,894
資産除去債務 1,070 1,079
2,166 2,199
その他
固定負債合計 51,494 62,009
負債合計 205,908 224,166
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 79,075 81,520
△ 292 △ 248
自己株式
株主資本合計 96,028 98,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,942 11,464
繰延ヘッジ損益 △ 331 △ 9
※５ 8,190 ※５ 8,190
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 5,116 10,638
120 992
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,038 31,275
非支配株主持分 1,557 1,956
純資産合計 121,624 131,748
負債純資産合計 327,533 355,915
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 237,382 ※１ 260,504
売上高
※３ 138,203 ※３ 148,706
売上原価
売上総利益 99,178 111,798
※２ ,※３ 90,408 ※２ ,※３ 100,564
販売費及び一般管理費
営業利益 8,770 11,233
営業外収益
受取利息 67 199
受取配当金 774 771
持分法による投資利益 898 1,224
1,817 858
その他
営業外収益合計 3,557 3,053
営業外費用
支払利息 896 1,139
1,492 1,980
その他
営業外費用合計 2,388 3,119
経常利益 9,939 11,167
特別利益
※４ 228
固定資産売却益 -
133 -
補助金収入
特別利益合計 133 228
特別損失
※５ 221 ※５ 968
事業構造改善費用
投資有価証券売却損 - 548
代理店契約解約損 - 147
※６ 974 ※６ 90
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 1,196 1,753
税金等調整前当期純利益 8,876 9,642
法人税、住民税及び事業税
2,138 2,995
125 1,350
法人税等調整額
法人税等合計 2,264 4,346
当期純利益 6,611 5,295
非支配株主に帰属する当期純利益 196 267
親会社株主に帰属する当期純利益 6,415 5,028
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,611 5,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 296 403
繰延ヘッジ損益 △ 198 321
為替換算調整勘定 3,308 4,048
退職給付に係る調整額 680 1,020
1,171 1,487
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,258 ※１ 7,280
その他の包括利益合計
包括利益 11,870 12,576
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,597 12,264
非支配株主に係る包括利益 272 311
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,245 75,909 △ 315 92,839
会計方針の変更による
△ 1,182 △ 1,182
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,000 7,245 74,727 △ 315 91,657
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067
親会社株主に帰属する
6,415 6,415
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
株式給付信託による自
24 24
己株式の処分
※３ 0
その他 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 4,348 23 4,371
当期末残高 10,000 7,245 79,075 △ 292 96,028
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,431 △ 133 8,190 1,055 △ 687 18,856 1,387 113,082
会計方針の変更による
△ 1,182
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,431 △ 133 8,190 1,055 △ 687 18,856 1,387 111,900
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
親会社株主に帰属する
6,415
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
24
己株式の処分
その他 0
株主資本以外の項目
511 △ 198 - 4,061 807 5,182 170 5,352
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 511 △ 198 - 4,061 807 5,182 170 9,723
当期末残高 10,942 △ 331 8,190 5,116 120 24,038 1,557 121,624
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,245 79,075 △ 292 96,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,583 △ 2,583
親会社株主に帰属する
5,028 5,028
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託による自
44 44
己株式の処分
※３ △ 0
その他 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,444 44 2,488
当期末残高 10,000 7,245 81,520 △ 248 98,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,942 △ 331 8,190 5,116 120 24,038 1,557 121,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,583
親会社株主に帰属する
5,028
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託による自
44
己株式の処分
その他 △ 0
株主資本以外の項目
521 321 - 5,521 871 7,236 398 7,635
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 521 321 - 5,521 871 7,236 398 10,124
当期末残高 11,464 △ 9 8,190 10,638 992 31,275 1,956 131,748
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,876 9,642
減価償却費 10,879 12,359
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 167 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,796 △ 865
受取利息及び受取配当金 △ 842 △ 970
支払利息 896 1,139
為替差損益（△は益） △ 485 18
持分法による投資損益（△は益） △ 898 △ 1,224
投資有価証券売却損益（△は益） - 548
固定資産売却損益（△は益） - △ 228
固定資産除却損 304 270
売上債権の増減額（△は増加） 1,496 688
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,048 △ 8,235
仕入債務の増減額（△は減少） 176 △ 3,399
6,060 2,296
その他
小計 22,452 12,025
利息及び配当金の受取額
842 971
持分法適用会社からの配当金の受取額 176 232
利息の支払額 △ 897 △ 1,133
△ 2,215 △ 2,834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,358 9,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,797 △ 12,182
有形固定資産の売却による収入 642 269
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 0
投資有価証券の売却による収入 301 513
貸付けによる支出 △ 487 △ 1,013
貸付金の回収による収入 693 733
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,428
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 218
-
る収入
△ 1,854 △ 2,427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,318 △ 15,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,267,894 1,408,747
短期借入金の返済による支出 △ 1,277,121 △ 1,400,675
長期借入れによる収入 18,600 32,800
長期借入金の返済による支出 △ 19,045 △ 25,629
リース債務の返済による支出 △ 1,716 △ 1,895
配当金の支払額 △ 2,067 △ 2,583
△ 453 △ 198
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,909 10,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,267 1,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,601 5,470
現金及び現金同等物の期首残高 32,340 30,738
※１ 30,738 ※１ 36,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 61 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております 。
なお、(株)インストラクション、(株)BackStore及び(株)プレスティージは株式の取得に伴い、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。Grand Seiko Asia-Pacific Pte. Ltd.は新規設立により、第２四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間においてセイコープレシジョン(株)及び(株)千野時計店が、第３四半期連結会計
期間において(株)シティ・サービスが清算結了いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 －
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他)はそれぞれ連結純損益及び
利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近
の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand)
Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他５社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作
成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定
率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した
経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必
要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金４百万円につきましては、投資有価証券の金額より直
接控除しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しておりま
す。
④ 商品保証引当金
在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額
を計上しております。
⑤ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができな
い可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。
⑦ 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、2005年３月期中及び2014年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止すること
を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催
された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(５年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① エモーショナルバリューソリューション事業
当社グループでは、ウオッチ卸売により自社製品の製造、販売、修理サービスを、ウオッチ小売により他社製
品も含む小売サービス他を展開しております。
履行義務の充足時点について、ウオッチ卸売では、国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適
用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については、輸出販売等も含め個々の顧客との
契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ウオッチ小売では製品を顧客
に引き渡した時点で収益を認識しております。
販売時に返品が予測される取引については、当該金額を収益として認識せず、過去の実績に基づいて見積り、
返品に係る負債を認識しております。
代理人に該当する取引については純額で収益を認識しており、本人に該当する取引については総額で収益を認
識しております。
エモーショナルバリューソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月から３か月
以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② デバイスソリューション事業
当社グループでは、電子デバイス、精密デバイス、プリンティングデバイス等に係る製品について製造及び販
売を行っております。
国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、こ
れ以外の取引については輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点
で収益を認識しております。
デバイスソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月から３か月以内に受領して
おり、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ システムソリューション事業
当社グループでは、システム関連、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製
品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。
履行義務の充足時点について、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で
収益を認識しております。また、保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するもので
あるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。ソフトウエアの受注制作サービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各期末日までに発生
した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
システムソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月から６か月以内に受領（契
約に基づき前受金を受領する場合が有る。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要
素の調整は行っておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等
③ ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び
金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析によ
り、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である
場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
エモーショナルバリューソリューション事業 52,272百万円 57,585百万円
デバイスソリューション事業 16,254百万円 20,208百万円
システムソリューション事業 4,860百万円 6,474百万円
調整額 △339百万円 △492百万円
連結合計 73,048百万円 83,776百万円
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に計
上した金額は、変更後の区分に基づき作成しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販
売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させておりま
す。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程に
あると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。
エモーショナルバリューソリューション事業では、主として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業
績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、デバイスソリュー
ション事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。
景気動向や個人消費は、当社グループがコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困
難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要
な判断や仮定を織り込んでいます。また、規則的な簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあ
るか否かについては重要な判断を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,200百万円 1,923百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計
上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。 以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の 「為替差益」に表示していた699百
万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（業務執行取締役および執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および執行役員並びに一部の子
会社における一定の要件を満たした業務執行取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役
等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に
応じてポイントを付与し、業務執行取締役および執行役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付
します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式
の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末124百万円および
78,800株、当連結会計年度末79百万円および50,400株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 20,176 百万円 21,613 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 31 百万円 34 百万円
供託金
383 百万円 380 百万円
(投資その他の資産 その他)
計 414 百万円 414 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払金 － 百万円 1 百万円
商品券等(契約負債) 320 百万円 303 百万円
計 320 百万円 305 百万円
３．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員(住宅資金) 1 百万円 1 百万円
４．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 944 百万円 1,050 百万円
※５．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価
差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第４号に定める路線価、及び
路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しており
ます。
(2) 再評価を行った年月日 2001年３月31日
※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 406 百万円 456 百万円
７．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連
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結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 33,500 百万円 28,500 百万円
借入実行残高 12,900 百万円 13,800 百万円
差引額 20,600 百万円 14,700 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝販促費 15,985 百万円 18,348 百万円
貸倒引当金繰入額 50 百万円 △ 3 百万円
労務費 32,970 百万円 36,890 百万円
賞与引当金繰入額 2,365 百万円 2,820 百万円
退職給付費用 1,294 百万円 1,149 百万円
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,106 百万円 3,980 百万円
※４．固定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益は、デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う機械売却
益であります。
※５．事業構造改善費用
前連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
海外子会社の本社機能移転に係る諸費用 163百万円
デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う評価損 58百万円
当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う評価損 213百万円
デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う特別退職慰労金等 62百万円
デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う諸費用 474百万円
海外子会社の事業構造改善に伴う退職金等 210百万円
海外子会社の事業構造改善に伴う固定資産除却損 7百万円
※６．感染症拡大に伴う損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等で
あります。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 520 686
△152 △94
組替調整額
税効果調整前
368 591
△72 △188
税効果額
その他有価証券評価差額金 296 403
繰延ヘッジ損益
当期発生額 61 1,171
△314 △727
組替調整額
税効果調整前
△253 444
54 △122
税効果額
繰延ヘッジ損益 △198 321
為替換算調整勘定
当期発生額 3,308 4,048
－ －
組替調整額
税効果調整前
3,308 4,048
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 3,308 4,048
退職給付に係る調整額
当期発生額 628 984
222 △42
組替調整額
税効果調整前
850 942
△170 77
税効果額
退職給付に係る調整額 680 1,020
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,171 1,487
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,171 1,487
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,171 1,487
その他の包括利益合計 5,258 7,280
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 41,404 － － 41,404
合 計 41,404 － － 41,404
自己株式
普通株式(注) 175 0 15 160
合 計 175 0 15 160
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当連結会計年度期首94千株、当
連結会計年度末78千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数15千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)による当社株式の処分による減少、単元未
満株式の売渡請求による減少及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,033 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注１) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(注２) 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,033 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
※３．自己株式の「その他」０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 41,404 － － 41,404
合 計 41,404 － － 41,404
自己株式
普通株式(注) 160 0 28 132
合 計 160 0 28 132
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当連結会計年度期首78千株、当
連結会計年度末50千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加及び持分法適用会社の持分比率変
動に伴う増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数28千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)による当社株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,550 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注１) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
(注２) 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,550 利益剰余金 37.50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
※３．自己株式の「その他」△０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 30,740 百万円 36,324 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△1 百万円 △115 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 30,738 百万円 36,209 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価
額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は以下のとおりであります。
流動資産 984 百万円
固定資産 20 〃
のれん 79 〃
流動負債 △143 〃
固定負債 △340 〃
株式の取得価額 600 〃
新規連結子会社の現金及び
△818 〃
現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
218 〃
子会社株式の取得による収入
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価
額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
流動資産 967 百万円
固定資産 147 〃
のれん 1,646 〃
流動負債 △618 〃
固定負債 △63 〃
株式の取得価額 2,080 〃
新規連結子会社の現金及び
△651 〃
現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,428 〃
子会社株式の取得による支出
３．当連結会計年度における重要な非資金取引は、リースによる使用権資産の取得3,124百万円であります。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備
品その他)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,024 百万円 2,981 百万円
１年超 4,432 百万円 2,782 百万円
合計 7,457 百万円 5,763 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリス
クと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主
として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業
取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用
しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
① 関係会社株式
16,884 13,369 △3,514
② その他有価証券
22,826 22,826 －
資産計 39,710 36,195 △3,514
(2) １年内償還予定の社債
150 149 △0
(3) １年内返済予定の長期借入金
23,719 23,732 12
(4) 社債
300 299 △0
(5) 長期借入金
28,752 28,754 2
負債計 52,922 52,935 13
デリバティブ取引(※3) (631) (631) －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短 期借入金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場関係会社株式 3,292
非上場株式 142
投資事業有限責任組合 391
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
① 関係会社株式
18,966 12,434 △6,531
② その他有価証券
23,396 23,396 －
資産計 42,362 35,831 △6,531
(2) １年内償還予定の社債
300 300 0
(3) １年内返済予定の長期借入金
22,117 22,115 △1
(4) 長期借入金
37,525 37,523 △1
負債計 59,942 59,939 △2
デリバティブ取引(※3) (83) (83) －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短 期借入金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場関係会社株式 2,646
非上場株式 142
投資事業有限責任組合 338
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,740 － － －
受取手形 2,730 － － －
売掛金 35,685 8 － －
未収入金 4,437 － － －
合計 73,593 8 － －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,324 － － －
受取手形 3,062 － － －
売掛金 35,187 － － －
未収入金 6,577 － － －
合計 81,152 － － －
(注２)借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 63,709 － － － － －
１年内償還予定の社債
150 300 － － － －
及び社債
１年内返済予定の長期借入金
23,719 12,898 6,941 1,512 7,400 －
及び長期借入金
合計 87,579 13,198 6,941 1,512 7,400 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 72,598 － － － － －
１年内償還予定の社債 300 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金
22,117 16,359 9,660 9,765 1,740 －
及び長期借入金
合計 95,015 16,359 9,660 9,765 1,740 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 22,826 － － 22,826
デリバティブ取引
通貨関連 － 27 － 27
資産計 22,826 27 － 22,853
デリバティブ取引
通貨関連 － △572 － △572
金利関連 － △86 － △86
負債計 － △658 － △658
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 23,396 － － 23,396
デリバティブ取引
通貨関連 － 109 － 109
資産計 23,396 109 － 23,505
デリバティブ取引
通貨関連 － △182 － △182
金利関連 － △9 －
△9
負債計 － △192 － △192
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式 13,369 － － 13,369
資産計 13,369 － － 13,369
１年内償還予定の社債 － 149 － 149
１年内返済予定の長期借入金 － 23,732 － 23,732
社債 － 299 － 299
長期借入金 － 28,754 － 28,754
負債計 － 52,935 － 52,935
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式 12,434 － － 12,434
資産計 12,434 － － 12,434
１年内償還予定の社債 － 300 － 300
１年内返済予定の長期借入金 － 22,115 － 22,115
長期借入金 － 37,523 － 37,523
負債計 － 59,939 － 59,939
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい るため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
負 債
１年内償還予定の社債
社債の時価については、子会社で発行している社債であり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用
リスクを考慮した利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入を行った場合に
想定される利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金
利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされ
ている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,793 7,614 15,179
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 22,793 7,614 15,179
株式 32 37 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 32 37 △5
合計 22,826 7,652 15,174
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 23,374 7,615 15,759
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 23,374 7,615 15,759
株式 21 22 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 21 22 △0
合計 23,396 7,637 15,758
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,541 － △150 △150
市場取
ユーロ 661 － △32 △32
引以外
の取引
買建
米ドル 170 － 2 2
ユーロ 52 － △0 △0
合計 3,425 － △179 △179
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,465 － △50 △50
市場取
引以外 ユーロ 1,001 － △20 △20
の取引
買建
米ドル 442 － 6 6
ユーロ 154 － △2 △2
合計 3,064 － △66 △66
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 7,764 － △291
ユーロ 1,838 － △64
原則的処理方法
英ポンド 155 － △4
豪ドル
426 － △28
買建 買掛金
米ドル 131 － 23
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 340 － △20
ユーロ 86 － △2
為替予約等の
振当処理
英ポンド 13 － △0
豪ドル 46 － △3
買建 買掛金
米ドル 270 － 20
合計 11,073 － △370
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 6,334 － 155
ユーロ 3,481 － △61
原則的処理方法
英ポンド 404 － △5
豪ドル
350 － 18
買建 買掛金
米ドル 1,400 － △95
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 752 － △0
ユーロ 361 － △9
為替予約等の
振当処理
英ポンド 34 － △0
豪ドル 30 － 1
買建 買掛金
米ドル 1,558 － △16
合計 14,707 － △14
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金 13,000 5,000 △86
方法
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)
長期借入金 1,170 530
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金 5,000 － △9
方法
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)
長期借入金 530 150
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積
立型)を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制
度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,007 13,874
勤務費用 73 93
利息費用 220 270
数理計算上の差異の発生額 △445 △3,038
退職給付の支払額 △1,558 △989
為替換算差額 579 331
その他 △0 6
退職給付債務の期末残高 13,874 10,549
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 9,607 10,178
期待運用収益 184 251
数理計算上の差異の発生額 207 △2,037
事業主からの拠出額 105 134
退職給付の支払額 △503 △336
為替換算差額 580 284
その他 △3 △19
年金資産の期末残高 10,178 8,454
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,611 3,147
退職給付費用 186 105
退職給付の支払額 △600 △279
制度への拠出額 △50 △51
新規連結による増加額 1 57
退職給付に係る負債の期末残高 3,147 2,979
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,308 7,608
年金資産 △11,081 △9,396
△773 △1,787
非積立型制度の退職給付債務 7,617 6,861
連結貸借対照表に計上された負債
6,843 5,074
と資産の純額
退職給付に係る負債 7,617 6,894
退職給付に係る資産 △773 △1,820
連結貸借対照表に計上された負債
6,843 5,074
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 73 93
利息費用 220 270
期待運用収益 △184 △251
数理計算上の差異の費用処理額 193 △60
簡便法で計算した退職給付費用 186 105
臨時に支払った割増退職金等 183 180
その他 2 2
退職給付費用合計 674 340
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 850 942
合 計 850 942
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 514 1,456
合 計 514 1,456
(注) 上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりませ
ん。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 37 ％ 22 ％
株式 33 ％ 26 ％
現金及び預金 1 ％ 1 ％
オルタナティブ 29 ％ 51 ％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.4 ～ 7.1 ％ 0.4 ～ 7.5 ％
３．確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日 ) 1,460百万円 、当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 1,705百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減 1,407 百万円 1,525 百万円
貸倒引当金 369 百万円 418 百万円
賞与引当金 1,198 百万円 1,355 百万円
退職給付に係る負債 2,272 百万円 2,038 百万円
有価証券評価損 839 百万円 169 百万円
減損損失 3,289 百万円 3,333 百万円
棚卸資産未実現利益 497 百万円 664 百万円
連結納税加入に伴う時価評価益 14 百万円 － 百万円
繰越欠損金(注)３ 7,093 百万円 7,644 百万円
5,352 百万円 4,977 百万円
その他
繰延税金資産小計
22,336 百万円 22,128 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,211 百万円 △6,504 百万円
(注)３
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△6,361 百万円 △5,932 百万円
当額
評価性引当額小計(注)２ △11,572 百万円 △12,436 百万円
繰延税金資産合計
10,763 百万円 9,691 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,680 百万円 4,820 百万円
連結子会社時価評価差額 3,611 百万円 3,615 百万円
在外関係会社留保利益 1,239 百万円 1,474 百万円
2,100 百万円 2,142 百万円
その他
繰延税金負債合計 11,631 百万円 12,053 百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)１ △868 百万円 △2,362 百万円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
2,200 百万円 1,923 百万円
固定負債－繰延税金負債 3,069 百万円 4,285 百万円
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
(注) ２．評価性引当額が863百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る 評価性引
当額 の増加等に伴うものであります。
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(注) ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 460 141 522 1,509 624 3,833 7,093 百万円
評価性引当額 △442 △129 △505 △697 △458 △2,976 △5,211 百万円
繰延税金資産 18 11 16 811 166 857 (b)1,882 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 7,093百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,882百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 363 450 1,198 942 443 4,246 7,644 百万円
評価性引当額 △315 △443 △654 △656 △387 △4,047 △6,504 百万円
繰延税金資産 47 7 544 285 56 198 (b)1,139 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 7,644百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,139百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
評価性引当額 △2.81 ％
交際費等の損金不算入額 0.58 ％
のれんの償却額 3.31 ％
海外税率差 △6.41 ％
持分法による投資損益 △2.81 ％
棚卸資産未実現利益 0.30 ％
住民税均等割 0.98 ％
特定外国子会社等合算所得 1.22 ％
その他 0.53 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 25.51 ％
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
評価性引当額 6.81 ％
交際費等の損金不算入額 0.94 ％
のれんの償却額 3.81 ％
海外税率差 △4.79 ％
持分法による投資損益 △3.99 ％
棚卸資産未実現利益 3.76 ％
住民税均等割 0.81 ％
特定外国子会社等合算所得 2.66 ％
その他 4.43 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 45.06 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 133百万円 (主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8百万円(営業外収益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 109百万円 (主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 17,191 16,272
期中増減額 △918 △84
期末残高 16,272 16,187
期末時価 18,972 18,751
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、賃貸用不動産の取得（532百万円）及び賃貸割合の増加
（272百万円）、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（1,391百万円）及び賃貸等不動産の売却（180百
万円）による減少であり、当連結会計年度の主な内容は、減価償却による減少の他、賃貸用不動産の取得
（76百万円）及び賃貸割合の増加（13百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売( 注１) 102,077 － － － － 102,077
ウオッチ小売( 注１) 23,666 － － － － 23,666
電子デバイス
－ 19,909 － － － 19,909
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 14,472 － － － 14,472
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 17,427 － － － 17,427
システム関連
－ － 15,254 － － 15,254
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 13,166 － － 13,166
決済関連 － － 5,992 － － 5,992
その他 25,146 9,251 － 1,052 － 35,450
セグメント間の内部売上
△3,041 △4,407 △1,901 △685 － △10,035
高又は振替高
顧客との契約から生じる
147,849 56,653 32,511 367 － 237,382
収益
外部顧客への売上 147,849 56,653 32,511 367 － 237,382
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 74,213 17,648 32,174 367 － 124,403
米州 18,572 5,498 261 － － 24,332
欧州 17,192 7,263 29 － － 24,485
アジアその他 37,871 26,243 45 － － 64,160
顧客との契約から生じる
147,849 56,653 32,511 367 － 237,382
収益
外部顧客への売上 147,849 56,653 32,511 367 － 237,382
（注）１．ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービス
として分類しております。
２．不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて
表示をしております。
３．当社は、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメ
ントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバ
イスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。これに伴い、前連結
会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売( 注１) 116,641 － － － － 116,641
ウオッチ小売( 注１) 27,578 － － － － 27,578
電子デバイス
－ 22,434 － － － 22,434
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 14,144 － － － 14,144
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 17,277 － － － 17,277
システム関連
－ － 19,425 － － 19,425
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 10,888 － － 10,888
決済関連 － － 6,312 － － 6,312
その他 26,575 10,674 － 1,109 411 38,770
セグメント間の内部売上
△3,053 △6,101 △3,071 △741 － △12,968
高又は振替高
顧客との契約から生じる
167,742 58,428 33,554 367 411 260,504
収益
外部顧客への売上 167,742 58,428 33,554 367 411 260,504
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 81,259 17,768 33,155 367 57 132,606
米州 24,242 7,143 309 － 14 31,710
欧州 19,939 7,611 43 － 313 27,908
アジアその他 42,301 25,905 46 － 25 68,278
顧客との契約から生じる
167,742 58,428 33,554 367 411 260,504
収益
外部顧客への売上 167,742 58,428 33,554 367 411 260,504
（注）１．ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービス
として分類しております。
２．不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて
表示をしております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 37,185 38,424
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 38,424 38,250
契約資産（期首残高） 82 343
契約資産（期末残高） 343 397
契約負債（期首残高） 4,599 6,574
契約負債（期末残高） 6,574 7,916
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,540百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,620百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以
内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてシステムソリューション事業に関す
るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 568 1,019
１年超２年以内 764 774
２年超３年以内 573 450
３年超 596 545
合計 2,502 2,790
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモー
ショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）
を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメント
としておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリュー
ション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
この変更により、従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーショ
ン・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業と
いたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューショ
ン事業に変更した一部事業以外となりました。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
なお、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計
年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
事業区分 主要な製品及び商品
エモーショナルバリュー ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、
ソリューション事業 設備時計
デバイスソリューション事業 電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用IC
デジタルトラストソリューション、ネットワークソリューション、ITマネ
ジメントソリューション、IoTソリューション、無線ネットワークソリュー
システムソリューション事業
ション、カスタマーエクスペリエンス（CX）ソリューション、キャッシュ
レスソリューション
その他 シェアードサービス、不動産賃貸 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エモーショ
その他 調整額 財務諸表
ナルバ デバイスソ システムソ 合計
(注１) (注２) 計上額
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 147,849 56,653 32,511 237,014 367 237,382 － 237,382
セグメント間の内部売
3,041 4,407 1,901 9,350 685 10,035 △ 10,035 －
上高又は振替高
計 150,890 61,060 34,413 246,364 1,052 247,417 △ 10,035 237,382
セグメント利益 8,295 5,638 3,946 17,880 216 18,097 △ 9,326 8,770
セグメント資産 128,009 76,374 24,799 229,184 24,140 253,324 74,208 327,533
その他の項目
減価償却費 5,305 3,169 1,092 9,567 85 9,653 1,225 10,879
のれんの償却額 0 － 394 395 － 395 566 962
持分法適用会社への投
41 1,435 － 1,476 5,958 7,435 11,372 18,808
資額
有形固定資産及び無形
4,814 4,683 780 10,279 100 10,379 475 10,855
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △9,326百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 32百
万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,792百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 74,208百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △71,786百万円 、各セグ
メントに配分していない全社資産 212,462百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △66,467百万円 が含まれて
おります。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額 11,372百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エモーショ
その他 調整額 財務諸表
ナルバ デバイスソ システムソ 合計
(注１) (注２) 計上額
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 167,742 58,428 33,554 259,726 367 260,093 411 260,504
セグメント間の内部売
3,053 6,101 3,071 12,226 741 12,968 △ 12,968 －
上高又は振替高
計 170,795 64,530 36,626 271,952 1,109 273,061 △ 12,557 260,504
セグメント利益 11,575 5,059 4,367 21,002 171 21,173 △ 9,940 11,233
セグメント資産 143,181 82,714 29,747 255,642 23,605 279,248 76,667 355,915
その他の項目
減価償却費 6,330 3,738 1,090 11,159 90 11,250 1,109 12,359
のれんの償却額 － － 631 631 － 631 566 1,198
持分法適用会社への投
17 1,416 － 1,434 5,504 6,938 14,348 21,287
資額
有形固定資産及び無形
6,348 5,819 1,064 13,233 84 13,317 705 14,022
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 411 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリ
ティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額 △9,940百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 △
522百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,851百万円 が含まれております。全社費用の
主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額 76,667百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △81,055百万円 、各セグ
メントに配分していない全社資産 212,305百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △54,582百万円 が含まれて
おります。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額 14,348百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 米国 その他 合計
124,403 31,998 21,336 59,642 237,382
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
82,058 23,041 105,100
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 米国 その他 合計
132,606 33,560 28,229 66,107 260,504
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの
情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた80,979百万円は、「米国」21,336百万円、「その
他」59,642百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
82,825 28,323 111,149
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
エモーショナ
その他 全社・消去 合計
デバイス システム
ルバリューソ
計
ソリューショ ソリューショ
リューション
ン事業 ン事業
事業
当期償却額 0 － 394 395 － 566 962
当期末残高 － － 2,204 2,204 － 4,249 6,453
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)による
エモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
エモーショナ
その他 全社・消去 合計
デバイス システム
ルバリューソ
計
ソリューショ ソリューショ
リューション
ン事業 ン事業
事業
当期償却額 － － 631 631 － 566 1,198
当期末残高 － － 3,219 3,219 － 3,682 6,901
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)による
エモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
等の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
(被所有)
直接
不動産及び 10.8
東京都 不動産の 不動産の
有価証券の
主要株主 三光起業㈱ 40 609
― ―
所有ならび 緊密な者
中央区 賃借等 賃借
に管理 又は同意
している
者 6.2
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
議決権
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
等の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
(被所有)
直接
不動産及び 10.8
東京都 不動産の 不動産の
有価証券の
主要株主 三光起業㈱ 40 639
― ―
所有ならび 緊密な者
中央区 賃借等 賃借
に管理 又は同意
している
者 6.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。
なお、連結損益計算書では、営業外収益その他と相殺しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
株式会社オハラ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 36,635
固定資産合計 ― 24,043
流動負債合計 ― 9,494
固定負債合計 ― 5,921
純資産合計 ― 45,262
売上高 ― 28,304
税金等調整前当期純利益 ― 3,524
当期純利益 ― 2,244
(注) 株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,911円17銭 3,144円81銭
１株当たり当期純利益 155円56銭 121円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 155円56銭 121円86銭
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度82千株、当連結会計年度60千株)。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結
会計年度78千株、当連結会計年度50千株)。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 121,624 131,748
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,557 1,956
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1,557 ) ( 1,956 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 120,067 129,792
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
41,243 41,271
数(千株)
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,415 5,028
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,415 5,028
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,240 41,262
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △0 ) ( △0 )
円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2023年
(株)みずほ銀行 第29回無担保社債 150 ― 0.06 無担保社債
２月20日 ２月20日
2018年 2023年
100
(株)みずほ銀行 第30回無担保社債 100 0.136 無担保社債
(100)
７月31日 ７月31日
2018年 2023年
100
(株)三菱UFJ銀行 第31回無担保社債 100 0.37 無担保社債
(100)
８月21日 ８月21日
2018年 2023年
100
(株)きらぼし銀行 第32回無担保社債 100 0.46 無担保社債
(100)
８月27日 ８月25日
300
合計 ― ― 450 ― ― ―
(300)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
300 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 63,709 72,598 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 23,719 22,117 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,347 1,481 3.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
2028年３月31日
28,752 37,525 0.6
を除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のもの
3,749 4,839 3.1 2032年７月21日
を除く。)
その他有利子負債
預り金(１年以内返済予定) 120 120 0.1 ―
営業保証金 92 102 0.0 ―
合計 121,490 138,783 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では
固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 16,359 9,660 9,765 1,740
リース債務 1,306 950 760 563
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略してお
ります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 62,078 129,921 197,459 260,504
税金等調整前四半期(当期)
3,947 9,450 12,490 9,642
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,707 5,292 8,104 5,028
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
41.40 128.29 196.43 121.86
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
41.40 86.88 68.14 △74.53
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,230 12,796
前払費用 741 782
※１ 51,423 ※１ 56,676
短期貸付金
※１ 6,106 ※１ 10,226
未収入金
※１ 469 ※１ 637
その他
流動資産合計 66,972 81,119
固定資産
有形固定資産
建物 6,712 6,359
機械及び装置 280 -
工具、器具及び備品 1,593 1,443
土地 24,043 24,043
リース資産 22 56
6 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,659 31,902
無形固定資産
借地権 1,952 1,952
商標権 3 1
ソフトウエア 471 682
20 20
その他
無形固定資産合計 2,448 2,657
投資その他の資産
投資有価証券 22,541 22,968
※２ 61,023 ※２ 59,956
関係会社株式
出資金 0 0
※１ 5,760 ※１ 4,822
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 24 26
長期前払費用 29 35
差入保証金 1,720 1,717
※１ 298 ※１ 490
その他
△ 5,833 △ 4,397
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,564 85,619
固定資産合計 120,672 120,179
資産合計 187,644 201,299
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 56,777 61,745
１年内返済予定の長期借入金 23,719 22,117
リース債務 9 11
※１ 2,593 ※１ 2,611
未払金
※１ 443 ※１ 319
未払費用
未払法人税等 59 36
※１ 6,600 ※１ 6,979
預り金
前受収益 232 252
賞与引当金 391 195
57 9
その他
流動負債合計 90,885 94,278
固定負債
長期借入金 28,752 37,525
リース債務 12 40
繰延税金負債 3,685 4,398
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
株式給付信託引当金 226 548
資産除去債務 123 123
※１ 3,142 ※１ 3,180
預り保証金
82 55
その他
固定負債合計 39,639 49,486
負債合計 130,524 143,765
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,378 2,378
4,246 4,246
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,625 6,625
利益剰余金
利益準備金 121 121
その他利益剰余金
22,379 22,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,500 22,478
自己株式 △ 265 △ 221
株主資本合計 38,860 38,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,134 10,467
繰延ヘッジ損益 △ 64 △ 5
8,190 8,190
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 18,260 18,652
純資産合計 57,120 57,534
負債純資産合計 187,644 201,299
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 6,996 9,563
経営管理料 2,510 2,786
2,536 2,962
ロイヤリティー収入
※２ 12,043 ※２ 15,312
営業収益合計
※１ ,※２ 12,332 ※１ ,※２ 14,117
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 288 1,195
営業外収益
※２ 478 ※２ 624
受取利息
受取配当金 745 745
※２ 546 ※２ 373
その他
営業外収益合計 1,770 1,743
営業外費用
※２ 702 ※２ 808
支払利息
※２ 923 ※２ 330
不動産賃貸費用
329 239
その他
営業外費用合計 1,956 1,378
経常利益又は経常損失（△） △ 473 1,560
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額 - 155
※３ 1,682
-
関係会社投資損失等引当金戻入額
特別利益合計 1,682 155
特別損失
関係会社株式評価損 - 1,067
※４ 53
-
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 53 1,067
税引前当期純利益 1,155 648
法人税、住民税及び事業税
△ 1,958 △ 2,459
△ 143 546
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,101 △ 1,913
当期純利益 3,257 2,562
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,189 21,310 △ 288 37,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067 △ 2,067
当期純利益 3,257 3,257 3,257
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株式給付信託による自
24 24
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 1,190 1,190 23 1,213
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 22,379 22,500 △ 265 38,860
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 9,792 △ 133 8,190 17,849 55,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
当期純利益 3,257
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
24
己株式の処分
株主資本以外の項目の
341 69 - 411 411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 341 69 - 411 1,624
当期末残高 10,134 △ 64 8,190 18,260 57,120
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 22,379 22,500 △ 265 38,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,583 △ 2,583 △ 2,583
当期純利益 2,562 2,562 2,562
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式給付信託による自
44 44
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 21 △ 21 44 22
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 22,357 22,478 △ 221 38,882
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 10,134 △ 64 8,190 18,260 57,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,583
当期純利益 2,562
自己株式の取得 △ 0
株式給付信託による自
44
己株式の処分
株主資本以外の項目の
333 59 - 392 392
当期変動額（純額）
当期変動額合計 333 59 - 392 414
当期末残高 10,467 △ 5 8,190 18,652 57,534
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(3) 投資事業有限責任組合
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、そ
の他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
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(3) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要
額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除
して表示しております。
(4) 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、経営管理料及びロイヤリティー収入であります。このうち、経営管理
料は各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務、ロイヤリティー収
入は関係会社等との契約に基づいて商標使用を許諾する義務を負っております。当該経営管理料及びロイヤリティー
収入にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ
(3) ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金
利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、
ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 3,685百万円 4,398百万円
前事業年度は、繰延税金資産856百万円と繰延税金負債4,541百万円を相殺して表示しており、また当事業
年度は、繰延税金資産252百万円と繰延税金負債4,651百万円を相殺して表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を
判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社はグループ通算制度を適用し
ており、法人税に係る部分については通算グループ全体として見積りしております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
（業務執行取締役および執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および執行役員（以下、「取締
役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付
与し、業務執行取締役および執行役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役
員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当
社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末124百万円および78,800株、当事
業年度末79百万円および50,400株であります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 55,694 百万円 64,883 百万円
短期金銭債務 8,147 百万円 8,836 百万円
長期金銭債権 5,882 百万円 5,146 百万円
長期金銭債務 1,615 百万円 1,616 百万円
※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 46 百万円 46 百万円
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事
業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 33,500 百万円 28,500 百万円
借入実行残高 12,900 百万円 13,800 百万円
差引額 20,600 百万円 14,700 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行っておりませ
ん。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝販促費 4,757 百万円 5,620 百万円
減価償却費 150 百万円 238 百万円
賞与引当金繰入額 391 百万円 195 百万円
労務費 2,772 百万円 2,272 百万円
業務委託料 1,540 百万円 3,273 百万円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 11,679 百万円 14,958 百万円
営業費用 5,877 百万円 6,457 百万円
営業取引以外の取引高 11,977 百万円 4,970 百万円
※３．関係会社投資損失等引当金戻入額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社損失引当金戻入額 1,380 百万円 － 百万円
関係会社貸倒引当金戻入額 402 百万円 － 百万円
関係会社貸倒引当金繰入額(△) △100 百万円 － 百万円
計 1,682 百万円 － 百万円
※４.感染症拡大に伴う損失
前事業年度の感染症拡大に伴う損失は、主として営業停止中の固定費等であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
2,177 5,977 3,799
合計 2,177 5,977 3,799
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年３月31日)
子会社株式 57,068
関連会社株式 1,777
当事業年度 ( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
2,177 5,520 3,343
合計 2,177 5,520 3,343
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 56,001
関連会社株式 1,777
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 143 百万円 59 百万円
貸倒引当金 1,786 百万円 1,346 百万円
子会社株式評価損 8,202 百万円 8,529 百万円
関係会社投資損失引当金 1 百万円 1 百万円
固定資産減損損失 713 百万円 713 百万円
譲渡損益調整資産 1,197 百万円 1,192 百万円
長期未払金 8 百万円 6 百万円
繰越欠損金 2,406 百万円 3,148 百万円
197 百万円 153 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,656 百万円 15,152 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,628 百万円 △2,967 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△12,171 百万円 △11,932 百万円
当額
評価性引当額小計 △13,800 百万円 △14,900 百万円
繰延税金資産合計
856 百万円 252 百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産 20 百万円 20 百万円
その他有価証券評価差額金 4,472 百万円 4,619 百万円
48 百万円 11 百万円
その他
繰延税金負債合計 4,541 百万円 4,651 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,685 百万円 △4,398 百万円
前事業年度( 2022年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等の損金不算入額 0.94 ％ 4.03 ％
受取配当等の益金不算入額 △189.14 ％ △458.11 ％
評価性引当額 △19.88 ％ 136.42 ％
△4.48 ％ △7.79 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △181.94 ％ △294.83 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 6,712 307 87 572 6,359 7,908
機械及び装置 280 2 268 14 － －
有
工具、器具及び備品 1,593 333 95 388 1,443 3,159
形
24,043 24,043
固
土地 － － － －
(11,804) (11,804)
定
資
リース資産 22 63 20 8 56 17
産
建設仮勘定 6 7 14 － － －
32,659 31,902
計 714 486 985 11,086
(11,804) (11,804)
借地権 1,952 － － － 1,952 －
無
商標権 3 － － 2 1 －
形
固
ソフトウエア 471 433 23 198 682 －
定
資
その他 20 － － － 20 －
産
計 2,448 433 23 200 2,657 －
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第
34号)」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,833 413 1,850 4,397
関係会社投資損失引当金 4 0 0 4
賞与引当金 391 195 391 195
株式給付信託引当金 226 376 54 548
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.seiko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てお
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しており
ません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第161期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第162期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出
( 第162期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第162期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 秋洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植田 健嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
イコーグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エモーショナルバリューソリューション事業における棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セイコーグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、エモーショナルバリューソリューショ
借対照表において、棚卸資産である製品及び商品、仕掛 ン事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
品、原材料及び貯蔵品が合計83,776百万円計上されてい め、同事業を営む連結子会社のうち、棚卸資産残高の金
る。 注記事項「（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の 額的重要性、連結グループ内での機能、取扱い製品、過
評価」 に記載されているとおり、このうち57,585百万円 年度の業績推移及び事業計画等を考慮して、見積りの不
はエモーショナルバリューソリューション事業における 確実性が特に高いと考えられる連結子会社を選定した上
棚卸資産であり、当該金額は連結総資産の16.2％を占め で、当該連結子会社の棚卸資産を対象に、主に以下の手
ている。 続を実施した。
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
(1) 内部統制の評価
法によって評価される。エモーショナルバリューソ
規則的な簿価切り下げの方法の決定と経理規定におけ
リューション事業においては、一定の保有期間・保有数
るその根拠規定及び製品等が当該切り下げの対象から除
量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主
外される営業循環過程にあるか否かの判断についての上
に過去の販売実績や処分実績に基づいて決定した規則的
位者による確認を含む、棚卸資産の評価に関連する内部
な簿価切り下げの方法によって収益性の低下を反映させ
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ている。ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるも
(2) 規則的な簿価切り下げの方法の適切性の検討
のの、直近の販売実績や今後の販売見込みに照らして営
経営者が採用した規則的な簿価切り下げの方法の適切
業循環過程にあると判断される製品等については、その
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外さ
・当連結会計年度末に適用した簿価切り下げ率につい
れる。
て、当該率を前連結会計年度末の簿価切り下げ前の
エモーショナルバリューソリューション事業では、主
棚卸資産残高に適用した場合の評価額を、当連結会
として個人消費に直接関わる製品等を取扱っているた
計年度における販売及び処分の実績額と比較した。
め、同事業の業績及び製品等の収益性は国内・海外の景
・簿価切り下げ率の決定における重要な判断及び仮定
気動向、中でも個人消費の影響を強く受ける。個人消費
が、新製品の発売頻度、流通チャネル、販売及び処
を含む景気動向は、経営者がコントロール不能な要因に
分に関する経営戦略並びに外部機関が公表している
よって大きく変動する可能性があり、予測が困難である
市場予測データの内容と整合しているか否かを検討
ことから、棚卸資産の収益性の低下の事実を反映させる
した。
ための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、
(3) 製品等が営業循環過程にあるか否かの判断の妥当性
重要な判断や仮定が織り込まれている。また、製品等が
の検討
規則的な簿価切り下げの対象から除外される営業循環過
過去の各製品の販売見込みをその後の販売実績と比較
程にあるか否かについては、販売見込みに関する重要な
し、両者の差異の原因を検討することにより、経営者に
判断を伴う。エモーショナルバリューソリューション事
よる販売見込みの精度を評価した。その上で、当連結会
業における棚卸資産の評価は、これらの判断や仮定に
計年度末において製品等が規則的な簿価切り下げの対象
よって重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高
から除外される営業循環過程にあるか否かについて、そ
い。
の根拠となった販売見込みに関する判断の妥当性を評価
以上から、当監査法人は、エモーショナルバリューソ
するため、金額的重要性、過去の販売実績、回転期間及
リューション事業における棚卸資産の評価の妥当性が、
び発売からの経過月数等を考慮して選定した製品等を対
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
象に、主に以下の手続を実施した。
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 販売見込みを適切な権限者に対して質問するととも
に、関連する資料を閲覧した。
・当該製品等の販売見込みが、商品戦略を含む経営戦
略及び外部機関が公表している市場予測データの内
容と整合しているか否かを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーグループ株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイコーグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 秋洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植田 健嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイ
コーグループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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セイコーグループ株式会社(E02280)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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