九州電力株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部連結決算グループ長 神 前 誠
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,519,166 1,482,827 1,521,977 1,743,310 2,221,300
経常利益
(百万円) 52,544 40,052 55,179 32,384 △ 86,634
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 30,970 △ 419 31,835 6,873 △ 56,429
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 22,597 △ 2,954 62,430 15,405 △ 50,187
純資産額 (百万円) 665,250 637,957 681,470 676,337 617,230
総資産額 (百万円) 4,794,039 4,948,063 5,128,563 5,342,350 5,603,678
１株当たり純資産額 (円) 1,136.82 1,077.38 1,165.39 1,151.73 1,015.22
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 58.05 △ 6.05 62.86 10.09 △ 123.81
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 47.51 － 56.39 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.3 12.3 12.7 12.1 10.4
自己資本利益率 (％) 4.9 △ 0.1 5.0 1.1 △ 9.2
株価収益率 (倍) 22.52 － 17.37 80.97 －
営業活動による
(百万円) 283,020 226,852 253,459 257,811 30,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 364,341 △ 424,623 △ 330,587 △ 320,879 △ 328,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 40,716 157,999 95,549 79,428 324,770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 245,273 205,485 223,901 241,756 270,651
期末残高
従業員数 (人) 21,103 21,180 21,273 21,226 21,096
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）及び改正「電気事業会計規則」（昭和40年通商
産業省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等を記載している。また、2019年３月期及び2020年３月期に係
る主要な経営指標等のうち、売上高(営業収益)については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る
収益に当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載している。
２ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載していない。2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
３ 2020年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していな
い。
４ 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、2021年
３月期より主として定額法に変更している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,369,137 1,287,866 1,260,117 1,455,609 1,910,515
経常利益
(百万円) 32,534 10,596 21,780 11,829 △ 140,013
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 23,425 △ 19,319 10,671 5,081 △ 88,686
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数
普通株式 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
Ａ種優先株式 (千株) 1 1 1 1 1
純資産額 (百万円) 495,799 455,738 451,425 430,912 330,181
総資産額 (百万円) 4,278,837 4,433,616 4,453,127 4,631,319 4,834,743
１株当たり純資産額 (円) 832.60 749.40 740.24 697.35 482.13
１株当たり配当額
普通株式 (円) 30.00 35.00 35.00 40.00 －
Ａ種優先株式 (円) 3,500,000.00 1,599,452.00 2,100,000.00 2,100,000.00 －
(うち１株当たり
中間配当額)
(普通株式) (円) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 17.50 ) ( 20.00 ) ( －)
(Ａ種優先株式) (円) ( 1,750,000.00 ) ( 546,575.00 ) ( 1,050,000.00 ) ( 1,050,000.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 42.08 △ 45.98 18.11 6.30 △ 191.91
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 34.44 － 16.24 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.6 10.3 10.1 9.3 6.8
自己資本利益率 (％) 4.8 △ 4.1 2.4 1.2 △ 23.3
株価収益率 (倍) 31.06 － 60.30 129.66 －
配当性向 (％) 71.3 － 193.3 634.8 －
従業員数 (人) 10,999 10,683 5,348 5,235 4,774
株主総利回り (％) 105.4 73.7 94.0 75.5 70.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,395 1,328 1,149 1,088 934
最低株価 (円) 1,197 686 823 791 675
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)及び改正「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業
省令第57号)を2022年３月期の期首から適用しており、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ
特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から
控除する方法に変更している。これらに伴い、2019年3月期から2021年３月期に係る主要な経営指標等のう
ち、売上高(営業収益)については、これらを遡及適用した後の数値を記載している。
２ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載していない。2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載していない。2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
３ 2020年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記
載していない。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降
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は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
５ 当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、2021年３月期より定額法に変更
している。
６ 当社は、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会
社に継承させる吸収分割を実施している。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営
の新会社として九州電力株式会社設立
1951年７月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
1951年９月 福岡証券取引所に上場
1953年２月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
1954年５月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号
変更)」)
1972年４月 西日本共同火力株式会社と合併
1973年３月 大島電力株式会社と合併
1999年８月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
2001年４月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社
「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)
2008年７月 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
2011年８月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)
2014年７月 九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)
2014年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2015年３月 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
2019年４月 九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)
2020年４月 吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社70社及び関連会社46社(2023年３月31日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、当連結会計年度より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネル
ギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事
業」を営んでいる。
各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。
(1) 発電・販売事業
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。
(2) 送配電事業
九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。
(3) 海外事業
海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。
(4) その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エ
ネルギー事業を主たる事業とする。
(5) ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載
のとおりである。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
海外電気・ガスその他の
福岡市 資金の貸付
株式会社キューデン・イン エネルギー事業を営む会
52,910 100.0
ターナショナル 社の有価証券取得及び保
中央区 役員の兼任等…有
有
キュウシュウ・エレクト
リック・ウィートストー
オーストラ
ン社、キュウシュウ・エ
キュウシュウ・エレクト 218,721
リア
レクトリック・トレー 100.0 役員の兼任等…有
千米ドル
リック・オーストラリア社
ディング社の株式保有、
パース
管理(資金、税務、会計
等)
福岡市 電気通信回線の利用
株式会社ＱＴｎｅｔ 22,020 電気通信回線の提供 100.0
中央区 役員の兼任等…有
ウィートストーンＬＮＧ
オーストラ
キュウシュウ・エレクト
100.0
201,317 プロジェクトの鉱区権
リア
リック・ウィートストーン 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
益・資産保有、生産物引
社
パース
取・販売
福岡市 資金の貸付及び社債の引受
九州電力送配電株式会社 20,000 一般送配電事業 100.0
中央区 役員の兼任等…有
166,221
シンガポ 100.0
千 シ ン ガ
キューデン・サルーラ 地熱発電事業 役員の兼任等…有
( 100.0)
ール
ポールドル
福岡市 発生電力の購入
九電みらいエナジー株式会 再生可能エネルギー事
8,970 100.0
社 業、エネルギー供給
中央区 役員の兼任等…有
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
大分県
大分エル・エヌ・ジー株式 液化天然ガスの受入、貯
の委託並びに販売
7,500 98.0
会社 蔵、気化、送出及び販売
大分市
役員の兼任等…有
オランダ
100.0
キューデン・インターナ 海外電気事業会社の有価
6,545 役員の兼任等…有
アムステル
( 100.0)
ショナル・ネザランド 証券の取得及び保有
ダム
台湾 100.0
2,400,000 新桃ＩＰＰ事業会社への
九電新桃投資股份有限公司 役員の兼任等…有
千台湾ドル
( 100.0)
出資
台北
福岡市 事務室の賃借
株式会社電気ビル 3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
中央区 役員の兼任等…有
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
北九州市
北九州エル・エヌ・ジー株 液化天然ガスの受入、貯
の委託並びに販売
4,000 75.0
式会社 蔵、気化、送出及び販売
戸畑区
役員の兼任等…有
バハマ
パシフィック・ホープ・ ＬＮＧ船の購入、保有、
4,071 60.0 役員の兼任等…有
シッピング・リミテッド 運航、定期傭船(貸出)
ナッソー
宮崎県 51.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
串間ウインドヒル株式会社 2,821
( 51.0)
売
串間市 役員の兼任等…有
エネルギー有効利用コンサルティングの委
分散型電源事業及びエネ
福岡市
託
九電ネクスト株式会社 1,068 ルギー有効利用コンサル 100.0
中央区
ティング
役員の兼任等…有
オーストラ
100.0
キュウシュウ・エレクト 4,000
リア
石炭の販売 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
リック・トレーディング社
ブリスベン
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
福岡市
理の委託
九州林産株式会社 490 発電所等の緑化工事 100.0
南区
役員の兼任等…有
鹿児島県
発生電力の購入
風力発電による電力の販 86.0
長島ウインドヒル株式会社 出水郡 490
売 ( 51.0)
役員の兼任等…有
長島町
株式会社福岡エネルギー 福岡市
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等…有
サービス 中央区
福岡市 電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
電気通信機器製造販売、
ニシム電子工業株式会社 300 100.0
工事及び保守
博多区 役員の兼任等…有
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
電気機械器具の製造、販
福岡市 85.2
九電テクノシステムズ株式
備の委託
327 売及び電気計測機器の整
( 3.8)
会社
南区
備、保守管理
役員の兼任等…有
福岡市 100.0 電力設備の保全業務の委託
株式会社九電ハイテック 200 電力設備の保守及び補修
( 100.0)
中央区 役員の兼任等…有
電力設備に係る調査及び
福岡市 100.0
株式会社九電送配サービス 200 設計、託送供給等に係る 役員の兼任等…有
( 100.0)
中央区
対応
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議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
福岡市 資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
西日本空輸株式会社 360 航空機による貨物の輸送 54.7
東区 役員の兼任等…有
福岡市 各種発電所の建設及び保修工事の委託
西日本プラント工業株式会 発電所の建設及び保修工
150 85.0
社 事
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 コンクリートポールの購入
九州高圧コンクリート工業 コンクリートポールの生
240 51.3
株式会社 産及び販売
南区 役員の兼任等…有
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委
福岡市
発電所の環境保全関連業
託
九電産業株式会社 117 100.0
務
中央区
役員の兼任等…有
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
福岡市 情報システム開発、運用
守業務の委託
Ｑｓｏｌ 株式会社 100 100.0
中央区 及び保守
役員の兼任等…有
福岡市 100.0 派遣社員の受入
株式会社九電ビジネスフロ 人材派遣及び有料職業紹
100
( 40.0)
ント 介事業
中央区 役員の兼任等…有
福岡市
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
100 100.0 役員の兼任等…有
ドライフ 介護サービス事業
中央区
福岡市 100.0 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
100
( 100.0)
ドライフ福岡浄水 介護サービス事業
中央区 役員の兼任等…有
熊本市 100.0 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
100
( 100.0)
ドライフ熊本 介護サービス事業
中央区 役員の兼任等…有
鹿児島県 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び 90.0
100
ドライフ鹿児島 介護サービス事業 ( 90.0)
鹿児島市 役員の兼任等…有
福岡県
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び 70.0
100 役員の兼任等…有
ドライフ東福岡 介護サービス事業 ( 70.0)
福津市
熊本市 61.3
コンピューターソフト
株式会社ＲＫＫＣＳ 100 役員の兼任等…有
( 61.3)
ウェアの開発及び販売
西区
宮崎県
発生電力の購入
みやざきバイオマスリサイ 鶏糞を燃料とした発電事 42.0
児湯郡 100
クル株式会社 業 ( 42.0)
役員の兼任等…有
川南町
土木・建築工事の調査及
福岡市 100.0 土木建築設計の委託
西日本技術開発株式会社 40
( 31.2)
中央区 役員の兼任等…有
び設計
福岡市 99.0 社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
九電不動産株式会社 32 不動産の売買及び賃貸
( 9.7)
中央区 役員の兼任等…有
事務業務及びグループ会社経営管理情報の
福岡市
株式会社九電ビジネスパー 事務業務の受託及びコン
提供業務の委託
30 100.0
トナー サルティング
中央区
役員の兼任等…有
熊本市 高低圧碍子の購入
高低圧碍子等の製造及び
光洋電器工業株式会社 20 97.3
販売
西区 役員の兼任等…有
土木・建築の工事及び保守の委託、鋼構造
土木・建築の工事及び保
福岡市
74.0
物の購入及び保守の委託
西技工業株式会社 20 守、鋼構造物の製作・据
( 43.0)
中央区
付及び保守
役員の兼任等…有
Ｑユナイテッドエナジーサ
福岡市
エネルギー資源の売買及
プライ＆トレーディング株 10 100.0 役員の兼任等…有
び輸送
中央区
式会社
福岡市 82.0 社屋清掃、設備保守管理業務の委託
九州メンテナンス株式会社 10 不動産の清掃、保守
( 48.0)
中央区 役員の兼任等…有
北九州市
ひびき発電合同会社 10 ＬＮＧ火力発電事業 80.0 役員の兼任等…有
若松区
山口県 100.0
下関バイオマスエナジー合 バイオマス発電による電
1 役員の兼任等…有
( 100.0)
同会社 力の販売
下関市
海外電気事業会社への出
100.0
キューデン・インターナ アメリカ 1
資及び有価証券の取得並 役員の兼任等…有
米ドル
( 100.0)
ショナル・アメリカス デラウェア
びに保有
オランダ
100.0
キューデン・インターナ 1 海外電気事業会社の有価
役員の兼任等…有
アムステル
米ドル
( 100.0)
ショナル・ヨーロッパ 証券の取得及び保有
ダム
100.0
キューデン・インターナ アメリカ 海外電気事業会社への出
－ 役員の兼任等…有
( 100.0)
ショナル・クリーン デラウェア 資
キューデン・インターナ
100.0
アメリカ 海外電気事業会社への出
ショナル・サウスフィール － 役員の兼任等…有
( 100.0)
デラウェア 資
ド・エナジー
キューデン・インターナ
100.0
海外電気事業会社への出
アメリカ
ショナル・ウエストモアラ － 役員の兼任等…有
( 100.0)
デラウェア 資
ンド
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
キューデン・アーバンディ アメリカ
－ 米国不動産事業への出資 100.0 役員の兼任等…有
ベロップメント・アメリカ デラウェア
(持分法適用非連結子会社)
ダム・発電運用のシステ
ベトナム
キューデン・イノバテッ 4,200
ム販売及びコンサルティ 100.0 役員の兼任等…有
千米ドル
ク・ベトナム
ハノイ
ング
キューデン・イリハン・
フィリピン 100.0
3,050 イリハンＩＰＰ事業会社
ホールディング・コーポ 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
への出資
マニラ
レーション
株式会社キューデン 福岡市 100.0
海外電気事業を営む会社
242 役員の兼任等…有
( 100.0)
の有価証券取得及び保有
Ｔ＆Ｄ・グローバル 中央区
e-sportsビジネスの企画
福岡市 80.1
株式会社戦国 157 役員の兼任等…無
( 80.1)
中央区
及び運営
インドネシ
地熱技術サービス及びコ
95.0
11,050
サーモケム・インドネシア ア 役員の兼任等…有
百万ルピア
( 95.0)
ンサルティング
バンドン
機密文書処理の委託及び再生品の購入、
福岡市
記録情報マネジメント株式 機密文書のリサイクル事 98.1
80
土地の賃貸
会社 業 ( 71.9)
中央区
役員の兼任等…有
字幕など映像用データの
福岡市 印刷等の委託、被服管理業務の委託
株式会社Ｑ－ＣＡＰ 60 企画、制作及びビジネス 78.3
早良区 役員の兼任等…有
サポート事業
福岡市 99.9
株式会社ネットワーク応用 情報通信システムの開発
45 役員の兼任等…無
( 99.9)
技術研究所 及び販売
博多区
インターネットのホーム
福岡市 99.9 ホームページ制作の委託
株式会社ＱＴｍｅｄｉａ 40 ページ企画、制作及び管
( 99.9)
中央区 役員の兼任等…無
理
長崎県 100.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
鷲尾岳風力発電株式会社 10
( 100.0)
売
佐世保市 役員の兼任等…無
熊本市 100.0
コンピューターソフト
株式会社ＲＫＫＣＳソフト 10 役員の兼任等…無
( 100.0)
ウェアの開発及び販売
中央区
福岡市 100.0 土木建築の調査委託
土木建築の調査、測量、
西技測量設計株式会社 10
( 100.0)
設計、製図、工事管理
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 100.0
宗像アスティ太陽光発電株 太陽光発電による電力の 発生電力の購入
10
( 100.0)
式会社 販売 役員の兼任等…無
中央区
大分県 土地の賃貸
九州高原開発株式会社 10 宿泊施設の経営 100.0
由布市 役員の兼任等…有
蓄電池システムを活用し
QE1 Flexibility Services 福岡市
10 たアンシラリーサービス 100.0 役員の兼任等…有
合同会社 中央区
の提供
鹿児島県 75.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
奄美大島風力発電株式会社 10
( 75.0)
売
奄美市 役員の兼任等…無
魚介類の養殖、加工及び
福岡県 60.0
フィッシュファームみらい
10 販売並びにそのコンサル 役員の兼任等…有
( 10.0)
合同会社
豊前市
タント業
福岡市 100.0
株式会社オークパートナー
3 不動産の受託管理 役員の兼任等…有
( 100.0)
ズ
中央区
アメリカ 地熱技術サービス、専門
100.0
17
サーモケム カリフォル 機器の製造販売・研究開 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
ニア 発及びコンサルティング
(持分法適用関連会社)
1,161,994
21.4
シンガポ 海外電気事業会社への出
千 シ ン ガ
ライオン・パワー(2008) 役員の兼任等…有
( 21.4)
ール 資
ポールドル
福岡市
博多那珂６開発特定目的会 福岡市青果市場跡地活用
22,501 25.0 役員の兼任等…無
社 事業に関する資産管理
博多区
メキシコ
641,743
エレクトリシダ・アギラ・ 天然ガスを燃料とした発 50.0
千メキシコ
役員の兼任等…有
メキシコシ
デ・トゥクスパン社 電事業 ( 50.0)
ペソ
ティ
北九州市 発生電力の購入
戸畑共同火力株式会社 9,000 火力発電事業 50.0
戸畑区 役員の兼任等…有
台湾 33.2
5,000,000 天然ガスを燃料とした発
新桃電力股份有限公司 役員の兼任等…有
千台湾ドル
( 33.2)
電事業
新竹県
キュウシュウ・トウホク・
フランス
62,583
エンリッチメント・インベ ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等…有
千ユーロ
パリ
スティング社
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有価証券報告書
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
福岡市 電気工事の委託
22.7
株式会社九電工 12,561 電気工事
( 0.2)
南区 役員の兼任等…有
福岡市 発生電力の購入
株式会社福岡クリーンエナ 廃棄物の処理及び電気・
5,000 49.0
ジー 熱の供給
東区 役員の兼任等…有
メキシコ
493,407
エレクトリシダ・ソル・ 天然ガスを燃料とした発 50.0
千メキシコ
役員の兼任等…有
メキシコシ
デ・トゥクスパン社 電事業 ( 50.0)
ペソ
ティ
北九州市 30.0
ひびきウインドエナジー株
6,950 洋上風力発電事業 役員の兼任等…有
( 30.0)
式会社
若松区
大分県 発生電力の購入
大分共同火力株式会社 4,000 火力発電事業 50.0
大分市 役員の兼任等…有
2,849
フィリピン 25.0
ペトログリーン・エナ 海外再生可能エネルギー
百万フィリ
役員の兼任等…有
( 25.0)
ジー・コーポレーション 電気事業
マニラ
ピンペソ
北九州市
液化酸素、液化窒素及び 50.0
九州冷熱株式会社 450 役員の兼任等…有
液化アルゴンの製造販売 ( 50.0)
戸畑区
建物に関する性能につい
福岡市 33.3
九州住宅保証株式会社 272 ての審査、評価及び保証 役員の兼任等…有
( 10.0)
中央区
業務
福岡県 変圧器の購入
電気機械器具の製造及び
株式会社キューヘン 225 35.9
販売
福津市 役員の兼任等…有
福岡市 27.3 電気機械器具の購入
誠新産業株式会社 100 電気機械器具の販売
( 9.3)
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 26.7
福岡エアポートホールディ
100 空港運営事業への投資 役員の兼任等…有
( 2.2)
ングス株式会社
中央区
長崎県 50.0 揚運炭及び港湾管理業務の委託
揚運炭設備の維持管理及
西九州共同港湾株式会社 50
( 50.0)
び運転業務
松浦市 役員の兼任等…有
KEYS Bunkering West 北九州市
LNG燃料販売事業、船舶
50 40.0 役員の兼任等…有
保有事業
Japan株式会社 戸畑区
福岡市 送電線路の建設及び保修工事の委託
送電線路の建設及び保修 15.2
株式会社九建 100
工事 [ 42.8]
中央区 役員の兼任等…有
佐賀県 鉄塔・鉄構類の購入
鉄塔・鉄構類の設計、製
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5
作及び販売
鳥栖市 役員の兼任等…有
東京都 40.0
田原グリーンバイオマス合 バイオマス発電による電
5 役員の兼任等…無
( 40.0)
同会社 力の販売
港区
オランダ
25.0
テプディア・ジェネレー 18 海外電気事業会社の有価
役員の兼任等…有
アムステル
千ユーロ
( 25.0)
ティング 証券の取得及び保有
ダム
インターナショナル・オフ
アラブ首長
35.0
ショア・パワー・トランス 4,000 海外電気事業会社への出
国連邦
役員の兼任等…有
米ドル
( 35.0)
ミッション・ホールディン 資
アブダビ
グ
アラブ首長
10
20.0
アルドゥール・ホールディ 海外発電造水事業会社へ
千UAEディル
国連邦
役員の兼任等…有
( 20.0)
ング の出資
ハム
ドバイ
25.0
アメリカ 海外電気事業会社への出
双日バーズボロー － 役員の兼任等…有
( 25.0)
デラウェア 資
25.0
ＡＥＩＦ・クリーン・イン アメリカ 海外電気事業会社への出
－ 役員の兼任等…有
( 25.0)
ベスター デラウェア 資
25.0
アメリカ 海外電気事業会社への出
ＤＧＣウエストモアランド － 役員の兼任等…有
( 25.0)
デラウェア 資
(注) １ 株式会社キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電株式会社は特定子会社である。
２ 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
３ みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会
社としている。
４ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。
５ 九州電力送配電株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売
上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 4,935
送配電事業 3,791
海外事業 82
その他エネルギーサービス事業 8,199
ＩＣＴサービス事業 2,741
都市開発事業 743
その他 605
合計 21,096
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,774 42.5 21.6 7,701,994
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 4,716
その他エネルギーサービス事業 55
その他 3
合計 4,774
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
2023年３月31日 現在
名称 比率(％)
九州電力株式会社 2.1
九州電力送配電株式会社 0.5
(注) 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働
者の割合」に記載している。
＜補足説明＞
上記２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」
という。）に基づく第２期行動計画のもとで、女性活躍に向けた取組みを推進している。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(5) 男性労働者の育児休業取得率
2023年３月31日 現在
名称 比率(％)
九州電力株式会社 82.4
九州電力送配電株式会社 78.6
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 上記はいずれも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年
法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）に基づき、「育児休業等の取得割合」を算出したもの。
３ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (3) 男性労働者の育児休
業取得率」に記載している。
＜補足説明＞
上記２社は、男性労働者の育児休業取得率向上に向けて、育児・介護休業法の改正の趣旨も踏まえ、2023年度に男性
育休取得率が100％となることを目標に、取得促進の取組みを推進している。
(6) 労働者の男女の賃金の差異
① 正規雇用労働者
2023年３月31日 現在
名称 比率(％) 比率(補正後)(％)
九州電力株式会社 67.2 78.0
九州電力送配電株式会社 64.7 84.0
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。
３ 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の者は
含まない。また、出向者は出向元の人員として算定している。
４ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金
の差異」に記載している。
＜差異についての補足説明＞
年齢構成上、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社ともに女性は20～30歳代が半数以上を占める等、若年層
が多い一方、男性は業務経験が豊富な40～50歳代が７割程度を占めており、職能等級の状況に差があること等に起因し
ている。女性の各年代別の人員数を男性と同数に補正した（補正した人員に各年代の女性平均賃金を乗じた）場合、九
州電力株式会社は74.7％、九州電力送配電株式会社は79.8％となる。また、世帯主へ支給する世帯手当・住宅手当や、
単身赴任者へ支給する単身赴任旅費について、男性の受給者が大半を占めることから、差異の一因となっている。年齢
構成の補正に加え、女性がこれらの手当等について男性と同額を受給するよう補正した場合、九州電力株式会社は
78.0％、九州電力送配電株式会社は84.0％となる。なお、年齢等の補正を行わず、同一職位で比較した場合、九州電力
株式会社では本店部長：96％程度、本店グループ長：97％程度となる。
② 非正規雇用労働者
2023年３月31日 現在
名称 比率(％) 比率(補正後)(％)
九州電力株式会社 43.5 85.8
九州電力送配電株式会社 54.7 86.8
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金には、基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。なお、定年後再雇用者につ
いては、定年前の勤務に基づき支給する賞与は含まない。
３ 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、派遣社員、無給者及び育児休職・介護休
職中の者は含まない。
４ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金
の差異」に記載している。
＜差異についての補足説明＞
非正規雇用労働者には、その業務内容や技能水準等による複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女
の人員数が異なる。非正規男性労働者については、処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者が大半を占めることから、
非正規雇用労働者全体で男女の差異が発生している。各雇用区分・男女別の人員数を全て同数に補正した場合（該当区
分に従業員がいない場合を除く）、九州電力株式会社は85.8％、九州電力送配電株式会社は86.8％となる。
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九州電力株式会社(E04506)
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③ 全労働者
2023年３月31日 現在
名称 比率(％) 比率(補正後)(％)
九州電力株式会社 61.7 72.9
九州電力送配電株式会社 45.8 56.9
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金には、基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。なお、定年後再雇用者につ
いては、定年前の勤務に基づき支給する賞与は含まない。
３ 上記以外の連結子会社の情報は「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金
の差異」に記載している。
＜差異についての補足説明＞
九州電力送配電株式会社は、技術職種の割合が高く、正規雇用労働者の女性比率が低いことから、女性労働者の中で
の正規労働者比率が低くなるため、全労働者における女性賃金の比率が低くなっている。（九州電力送配電株式会社の
正規労働者、非正規労働者の女性賃金比率は九州電力株式会社と同程度）
正規雇用労働者、非正規雇用労働者それぞれに対して行った補正を加味して算定を行った場合、九州電力株式会社は
72.9％、九州電力送配電株式会社は56.9％となる。
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九州電力株式会社(E04506)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のも
と、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支え
る」ことを使命に、事業活動を進めている。
なお、当社は、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電み
らいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、2023年４月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時
等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客
情報等を閲覧していたことが判明した件について、経済産業省より業務改善命令等を受領した。これらの事案の発生
を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。
１ 経営環境
世界情勢の不安定化に伴う燃料価格の高騰、電力需給のひっ迫などが発生し、人々の生活や社会経済活動を支える
電力を低廉かつ安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。
また、世界的な脱炭素の潮流は、国内ではクリーンエネルギー中心の社会経済や産業構造への転換に向けた動きと
して、2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」にも色濃く反映されている。
当社グループは、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」
の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。
さらに、デジタル技術の進展に伴うお客さまニーズの多様化や柔軟な働き方に対応すべく、デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）の推進によるビジネスモデルや業務プロセスの抜本的変革が必要不可欠となるなど、現在
の経営環境は大きな転換期にある。また、企業の価値創出の原動力として、人的資本経営の重要性がより一層高まっ
ている。
２ 中長期的な経営戦略
当社グループは、九州から未来を創る企業グループとして、経営環境が大きく変化するなかにおいても、事業を通
じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を
実現するサステナビリティ経営を推進している。
そのうえで、中長期の目指す姿として「九電グループ経営ビジョン2030」と「九電グループ カーボンニュートラル
ビジョン2050」を定め、グループ一体となって取組みを進めている。
さらに、これらのビジョン実現に向けた経営上の重要課題「マテリアリティ」を特定し、その解決に向けた取組み
を中期経営計画として具体的に反映させることで、着実な実践を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グ
ループを目指していく。（図１、２）
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［図１ マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）］
［図２ サステナビリティに係る理念等の体系］
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[九電グループ経営ビジョン2030（2019年６月策定）]
2030年のありたい姿の実現に向けた３つの戦略を掲げるとともに、その実現に向けた中間目標として、2025年
度を対象に、財務目標（連結経常利益・自己資本比率）を設定している。（図３、４）
さらに、2023年度から経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、「事業部門による主体的・自立
的なＲＯＩＣ改善」と「ポートフォリオ管理の強化」を柱としたグループ大のマネジメントサイクルを推進する
ことで、これまで以上に資本効率性を意識した経営を目指していく。（連結ＲＯＩＣ目標値：2025年度2.5％、
2030年度3.0％）
[図３ 九電グループ経営ビジョン2030]
〇 2030年のありたい姿
〇 経営目標（2030年度）
[図４ 財務目標（2025年度）]
項 目 目 標
〇連結経常利益 1,250億円以上
・国内電気事業 750億円
・成長事業 500億円
※
〇自己資本比率
20％程度
※ハイブリッド社債の資本性を考慮
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[九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月策定）]
日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン
2050」において、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定めるとともに、その実現に向け
たアクションプランでは、2030年の経営目標（環境目標）や、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するなど、
カーボンニュートラル実現への道筋を示している。（図５）
2050年のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率
向上への貢献などにより、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献していくことで、当社グループの事業活動全体の
「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現していく。
[図５ カーボンニュートラルの実現]
〇 九電グループが目指す姿
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３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み
戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化
エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優
しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。
○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量
市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。
再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を
図っていく。
原子力発電については、ＣＯ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の
２
確保を大前提として最大限活用していく。原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組むとともに、川内原子
力発電所の運転期間延長認可取得に向けた対応などを着実に進めていく。また、分かりやすい情報発信やフェイ
ス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただ
けるよう取り組んでいく。
火力発電については、最新鋭のＬＮＧ火力発電所の開発や、非効率石炭火力のフェードアウト対応に加え、水
素・アンモニアの混焼に必要な技術の確立やサプライチェーンの構築など、環境面やコスト競争力、供給安定性の
バランスを追求しつつ活用していく。
電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃料調達等
を徹底するとともに、電力販売については、競争環境や、社会全体の環境意識の高まりを踏まえ、引き続きお客さ
まにお選びいただけるよう、エネルギーサービスの充実を図っていく。
○ 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、公平性・透明性・中立性の確保に重きを置いた運営
に努めていく。そのうえで、安定供給とコスト低減の両立を実現するとともに、再生可能エネルギーの最大限の受
入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進していく。また、これまで培った技術
力や資産などを活用し、事業領域の拡大に取り組んでいく。
○ 海外事業については、不安定な世界情勢や資源価格の大幅な変動などの多様化するリスクの見極めを行いつつ、
当社がこれまで蓄積したノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図り、一層の
収益拡大を目指していく。
戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創
地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮できる都市開発
やＩＣＴサービス等の事業に加え、新規事業・サービスの創出にも取り組んでいく。
○ 都市開発事業については、エネルギーやデジタルなど当社グループならではの付加価値の高い事業を展開し、収
益を拡大するとともに、交流人口拡大や賑わいの創出など地域・社会の持続的発展に貢献していく。
○ ＩＣＴサービス事業については、ＤＸが進展するなか、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データ
センター事業等の既存事業に加え、ドローンサービスや地域情報プラットフォームサービスなど、地域・社会の
ニーズにお応えする新たなサービス創出にグループを挙げて取り組んでいく。
○ 自治体や地域団体との協働による産業振興や交流人口拡大に向けた事業など、地域課題解決に資する取組みを通
して、九州地域全体の地方創生や当社グループの新たな事業創出につなげていく。
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戦略Ⅲ 経営基盤の強化
持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強化していく。
○ 事業活動に関する積極的かつタイムリーな情報発信や、広聴・提言機能の強化により、お客さまや地域の声を踏
まえた経営を推進していく。
○ 安全と健康を最優先する企業活動を徹底することで、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安
心・信頼につなげるとともに、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくっていく。
○ 人的資本経営については、社員の自律性を刺激し活かす仕組みづくりや、知・経験の多様性を活かし共創する組
織風土づくり、時間や場所に捉われず柔軟な働き方ができる仕組みづくり等、従業員エンゲージメントを高め、人
財の価値を最大限引き出す取組みを推進していく。これらの取組みを通じて、人と組織が成長し続ける文化を醸成
し、未来の価値を創出する企業グループを目指していく。
○ ＩＣＴを用いた業務効率化・高度化などＤＸの取組みを通じて、生産性の向上と新たな企業価値創造の強固な基
盤を創っていく。
○ コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を図ってい
く。
特にコンプライアンス経営については、独占禁止法に基づく行政処分を受けた件について、厳粛に受け止めると
ともに、各命令の内容を精査・確認のうえ、今後の対応を慎重に検討していく。あわせて、今回の命令内容を踏ま
えた対策も織り込みながら、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の強化を図っていく。
また、新電力顧客情報等の閲覧に関して、経済産業省より業務改善命令等を受領した件については、二度とこの
ような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の知見もいただ
きながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
○ 財務基盤の安定化に向けて、当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ
銀行に対して、第三者割当の方法により、2,000億円の優先株式を発行することを2023年６月28日開催の定時株主総
会に付議し、承認を得た。
さらに、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組んでいく。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ全般
当社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな
社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会への貢献とグループの中長期的な企業価値向上の実現を目指し
ている。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
＜ガバナンス＞
サステナビリティ経営の実践に向け、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境・社会・ガバナン
ス）の取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等
を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦
略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要
なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下
には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般につい
て、より専門的な見地から審議を行っている。
年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリ
ティに係る活動全般を監督している。
■サステナビリティ経営推進体制図
＜戦略＞
当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的
に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2030」と「カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グ
ループ一体となった取組みを推進している。
これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具
体的取組みを中期経営計画（中期ＥＳＧ推進計画）に落とし込むことで、着実な実践を図っている。
持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環
境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化すること
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が極めて重要である。そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大
化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向
け た取組みを推進している。
■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル
＜リスク管理＞
当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業
務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に
織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門
等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実
現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要
否の判断につなげるとともに、対応策を中期ＥＳＧ推進計画やカーボンニュートラルアクションプラン等に反映
し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリス
クは、「 ３ 事業等のリスク 」に記載している。
＜指標と目標＞
当社 グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ＥＳＧ
推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。
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■2023年度中期ＥＳＧ推進計画
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(2) 気候変動
世界共通 の課題である気候変動への対応は、エネルギー事業者にとって、事業のあり方そのものに影響しうる
大きなリスクであると同時に、持続的成長に向けたビジネス変革への新たなチャンスである。当社グループは、
責任あるエネルギー事業者として、また、再生可能エネルギー開発の長い歴史を持ち、東日本大震災以降いち早
く原子力の再稼働を実現した低・脱炭素の業界トップランナーとして、今後も脱炭素社会をけん引するととも
に、その取組みを更なる企業成長につなげるため、気候変動への対応をマテリアリティと位置づけ、グループ一
体となった取組みを推進している。
＜ガバナンス＞
気候変動対応については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推
進している。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜ガバナンス＞」に記載している。
＜戦略＞
当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と４
℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。
また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラ
ン」に反映させるとともに、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ＥＳＧ推進計画」の中に落とし込み、戦略
実現の実効性を高めている。
いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、アクションプランの取組みを実践するこ
とで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。
■主なリスク・機会と対応戦略
項目 対応戦略
・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減
カーボンプライシング
・エネルギー政策への提言・関与
政策・規制
・アンモニア・水素の混焼技術確立
非効率石炭フェードアウト
・ＬＮＧ・カーボンフリー燃料等への振替
リ
技 術 系統の安定性低下 ・デジタルの活用による需給運用・系統安定化技術の高度化
ス
・アクションプランの着実な実行
ク
評 判 資金調達コスト上昇
・ＫＰＩ（重要業績評価指標）進捗等含めた情報開示の充実
資源開発地の操業不能 ・供給ソースの分散化
物 理
台風等による設備被害 ・無電柱化の推進、災害対応力の向上
再エネ開発推進による収益 ・強みである地熱・水力の開発
拡大 ・導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等の開発
技 術
原子力設備利用率向上 ・定期検査短縮、長期サイクル運転、電気出力向上
電化の進展による販売電力
機
市 場 ・電化率向上に向けた家庭・住宅関連業者との連携強化
量増
会
・ＤＥＲ（分散型エネルギーリソース）制御技術・蓄電池を用
カーボンニュートラルニー
いたアグリゲートビジネスの展開
ズ拡大
製品・
・ＥⅤを活用した新たなビジネスモデルの検討
サービス
・ドローンサービスや無停電電源装置等の関連製品・サービス
レジリエンスニーズ拡大
における他社との協業、競合他社との差別化
※：1.5℃、４℃のシナリオごとで各項目のリスク・機会の影響度・発現可能性は異なる
＜リスク管理＞
気候変動に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」に記載している。
＜指標と目標＞
低・脱炭素の業界トップランナーとして、2050年のサプライチェーンＧＨＧ排出量の実質ゼロにとどまらず、
社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」を2050年より早期に実現するというゴールを設定
している。また、2030年の経営目標として、2050年からのバックキャストでチャレンジングな目標・ＫＰＩを設
定し、その着実な達成に向けて、進捗を管理している。
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■サプライチェーンＧＨＧ排出量の推移
(3) 人的資本
脱炭素やＤＸの潮流等により経営の不確実性が大きく高まるとともに、働き手の価値観が多様化する中、人的
資本充実に向けた取組みを加速し、その多様な価値観を価値創出につなげることが極めて重要である。
このため、九電グループは、以下の「人的資本充実に向けた基本的考え方」に基づき、「人と組織が成長し続
ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」するための人財戦略を展開し、持続的な企業価値向上を図る。
■人的資本充実に向けた基本的考え方
・「個人の思い（Will）と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげて
いく」ことを人的資本経営の中心とする。
・この実現に向け、経営層の強いリーダーシップのもと、人と組織が共に成長する企業文化の醸成に向けた
仕組みづくりに取り組む。
＜ガバナンス＞
人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推
進している。
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詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜ガバナンス＞」に記載している。
また、人財戦略と経営戦略との連動をより一層強化するため、人的資本充実に向けた戦略立案・具体的取組み
の推進にあたり、コーポレート戦略部門と人材活性化本部の協働体制を整備している。
＜戦略＞
「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて一人ひとりの主体的・自律的な行動を喚起するため、働き
方改革、安全に関わる取組み、健康経営等の働きやすさを高める取組みや、人事処遇制度の見直し、社内公募・
社内兼業等の働きがいを高める取組みを行っている。また、事業環境や領域の変化に応じ、経営戦略の実現に必
要な専門知識・技術・経験等を有する人財や経営をリードする人財等の戦略人財を確保・育成している。
一方、事業環境や個々人の価値観が大きく変化する中において、一人ひとりの力を最大限引き出し、生産性向
上やイノベーションにつなげていくには、組織風土変革にまで踏み込んだ取組みが不可欠である。
このため、対話を通じて組織のビジョン等への共感（従業員エンゲージメント）を高めることで、一人ひとり
の意欲・能力の向上を図るとともに、それを組織の中で活かし、価値創出につなげる組織開発の取組みを強化す
る。また、これらを実現するためのＱＸプロジェクト（Qden Transformationプロジェクト）を立ち上げ、経営層
の強いリーダーシップのもと、全社を挙げて取組みを加速していくとともに、人と組織が共に成長する企業文化
の定着を図る。
戦略実現に向けては、主要課題ごとに以下の通り取り組んでいく。
○ 価値共創・イノベーションの推進
一人ひとりの自律的な成長・挑戦を促すため、自己選択型研修や自己啓発支援等、自律的な学び・キャリア
形成に関する自己選択機会を提供する等、主体的なチャレンジを支援する取組みを行っている。また、従業員
のアイデアを起点に、社外とも連携しながら新しいビジネスやサービスを共創する取組みとして、「KYUDEN i-
PROJECT」を実施している。ＱＸプロジェクトでは、同様の課題認識を持つ個人同士のアイデア交流や、課題解
決に向けた知見を有する個人からの助言等により、従業員一人ひとりの「しよう」「したい」という思い
（Will）に基づく提案を実現につなげ、成果を高める仕組みづくり等を通じて、生産性・価値創出力の向上に
取り組んでいく。
■従業員の主体的なチャレンジを支援する取組み
・社内公募、ジョブ・チャレンジ制度
・人財バンク制度
・社外での副業及び社内兼業の実施
・私費留学等の学び休職
○ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
他企業経験者等の採用等を通じて、多様な知・経験を有する人財を確保するとともに、性別にかかわらない
活躍支援等を実施している 。 また、一人ひとりが時間と場所に捉われず、ライフスタイルに合わせて活躍でき
る環境づくりに取り組むとともに、育児の経験を通じた人間的な成長やタイムマネジメント力、新たな発想力
の向上等をねらいとして、男性の育児休職取得推進にも継続的に取り組んでいる。ＱＸプロジェクトでは、マ
ネジメントのあり方変革に向けた研修や職場状況の診断等を通じて、知・経験の多様性を活かし共創する企業
文化への変革・定着に取り組む。
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■多様な経験等を有する人財の確保・活躍推進
項 目 主な取組み
多様な知・経験を有する ・他企業経験者等の採用（高度専門人財、他企業経験者等）
人財の確保 ・副業・兼業の実施（社外での副業や社内兼業、社外人財の活用）
性別にかかわらない ・女性のキャリア形成を支援する個別相談及び情報提供
活躍支援 ・男性、女性を対象とした仕事と家庭の両立に向けたセミナーの開催
時間と場所に捉われない ・コアタイムのないフレックス勤務制度の導入
柔軟な働き方 ・フルリモート勤務の導入（本店職場）
知・経験の多様性を活かし ・マネジメント変革に向けた研修（多様性を活かすマネジメント、
共創する組織文化への変 エンゲージメントを高めるマネジメント等）
革・定着 ・エンゲージメントや共創等に関する職場状況の診断・フィードバック
○ 安全と健康の最優先
「安全はすべてに優先する」という認識のもと、その基本方針を示した「九電グループ安全行動憲章」を意
識と行動のベースとして、安全に関わる取組みを推進している。2023年４月には、経営の基盤である当社グ
ループ従業員の安全への決意と実践力を育み、グループの総力をあげて安全文化を創造し、進化させるための
安全教育施設として、「安全みらい館」を新設した。また、あらゆる事業運営の基盤である従業員の健康を維
持・増進することにより、従業員の意欲や活力を高め、その力で組織を活性化することで、永続的な会社の発
展につなげることを目的とし、「九州電力健康宣言」及び「九州電力健康経営方針」のもとで、健康経営を推
進している。
■健康経営の概要図 ■健康経営の体制図
○ 戦略人財の確保・育成
「戦略人財の確保・育成」に向けては、経営戦略の実現に必要な専門知識・技術・経験等を有する人財を計
画的に採用するとともに、高度な専門性を持つ人財を市場価値に基づき処遇する新たなキャリアルートを設け
ている。また、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値創出に資するＤＸ推進に向けて、全社員を対象とした
教育や、ＤＸを牽引する人財を育成するための専門的な教育を実施するとともに、高度な知見を有する社外人
財の登用や協業にも積極的に取り組んでいる。さらに、事業環境が変化する中で経営をリードする人財の計画
的な育成に向けて、経営者に必要なマインド・視座・判断軸を早い段階から涵養するため、経営リーダー塾を
実施するとともに、複数の領域を経験するための人事ローテーションや、経営者としての経験を目的としたグ
ループ会社の要職への配置等も実施している。
＜リスク管理＞
人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。
詳細については、「(1)サステナビリティ全般 ＜リスク管理＞」に記載している。
＜指標と目標＞
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「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指す姿とし、その達成状況
を測定する指標として、従業員の熱意や会社への共感度合いを示す「従業員エンゲージメント」及び価値創出に
つ ながっていることを評価する「一人当たり付加価値」をＫＧＩとしている。また、目指す姿の実現に向けて、
主要課題ごとにＫＰＩを設定し、取組みの進捗状況を把握・管理している。
ＫＧＩ 中期目標
主要課題 2022年度実績
（2030年度） （年度の記載がないものは2030年度）
個人のWillを活かし、新たな価値を創出
・事業・サービス化件数（KYUDEN i- PROJECT）
価値共創 ・イノ ・13件（累計）
：30件以上（2030年度までの累計)
ベーションの推進
・従業員エンゲー
※３
・新規施策
・提案・エントリー件数 ：10,000件
ジメントの向上
知・経験の多様性を活かす組織
－従業員満足度
ダイバーシティ ＆
※４ ※１
・女性管理職就任率 ：30％以上 ・21.5％
※
スコア80％
インクルージョン
・マネジメント変革研修 ・新規施策
１
の推進
※１
：全組織の長受講（2025年度）
・委託・請負先も含めた重大な労働災害ゼロ
・一人当たり付加
・16件
※１
※２
安全と健康 の ・健康優良法人認定 ・ホワイト500認定
価値 の向上
最優先 ・ストレスチェックにおける総合健康リスク ・76pt
－2021年度比
※１
1.5倍
：80pt以下
※５
戦略人財の ・ＤＸフォロワー 研修 ・ＤＸリテラシー研修
※１
確保・育成 ：全社員受講
：全社員受講（2025年度）
※１：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）
※２：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの（経常利益＋人件費＋賃借料＋
金融費用＋租税公課等）
※３：個人やチームでの提案件数、全社アワード（表彰）へのエントリー件数
※４：候補層における一般的な係長級以上への就任率（役員を除く）
※５：デジタル技術及びデータ活用の基礎知識を有し、ＤＸを自分事として捉え、積極的に推進する人財
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３ 【事業等のリスク】
当社グループ （ 当社及び連結子会社 ） の経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識
している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 競争環境等の変化
① 国内電気事業
当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2022年度連結売上の大部分を占めている。
発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エ
ネの進展、競合他社との競争状況の変化や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力
量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
なお、2022年度の当社グループの総販売電力量は960億kＷhで前年度に比べ1.3％減となっている。
かかるリスクに対し、当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の
低減に取り組んでいる。また、魅力ある料金プランやサービスを提供し、全社一丸となった営業活動の強化など
により国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
② 海外事業
当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成
長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2023年３月末現在の海外事業における持分出力は284
万kＷで、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。
海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特
有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新
たなビジネスやイノベーションなど事業機会が多様化しており、同時にリスクも多様化している。このため当初
想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループは、案件ごとの管理体制の整備やモニタリングを実施し、リスクの早期把
握や低減などのリスクマネジメントを行っている。また、案件ごとの収益性やリスクの評価を定期的に行い、事
業ポートフォリオの最適化や収益向上を図っている。
③ その他エネルギーサービス事業
当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業 、石炭販
売事業 や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。
他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さ
まニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事
業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、
案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。
④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業
当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴ
サービス事業、都市開発事業を展開している。
これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化
により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業
領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業
績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
① 原子力の安定稼働
当社グループは、原子力発電を ＧＨＧ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であ
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ると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継
続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。
しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟
の結果によっては、原子力発電所の運転停止を余儀なくされ、 原子力より割高である 代替電源費用の発生や設備
投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し当社グループは、法令・基準などの変更については、国の審査に真摯かつ丁寧に対応する
とともに、追加の安全対策が必要な場合は着実に工事を進めていく。また、訴訟においては、当社グループの主
張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。
② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業
当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2023年３月末時点で
780億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求
められる可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に
向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。
また、超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業
等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績
に影響を与える可能性はあるが、現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計
上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。
上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、「核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計
上するとともに、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年
度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から
解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間
にわたり、定額法により費用計上している。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に
ついては、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法
により費用計上している。また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料
の再処理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立
て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する
拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて費用計上してい
る。
(3) 市場価格の変動
① 燃料価格の変動
当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラ
ブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあ
り、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによ
るＬＮＧ供給の減少、電力需要の急伸及び発電所の計画外停止などにより、電力の安定供給のためＬＮＧを緊急
に調達した場合、調達価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、 燃料の 調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機
能と 電力の 自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行って
いる。
また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引
などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。
なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業
績への影響は緩和されている。ただし、反映までの期ずれがあることや、経過措置料金に反映できる上限がある
などの理由により緩和は一定程度となる。
② 金利の変動
当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有してい
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る。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。
当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により
資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で３兆9,915億円 （ 総資産の71％に相
当 ） となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどに
より、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。
③ 卸電力取引所における取引価格の変動
当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸
電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調
達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。
卸電力取引所の取引価格は、 売り入札（供給）と買い入札（需要）の バランスによって決定するため、猛暑・
厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価
格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を
組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。
(4) 電気事業関係の制度変更等
政府は、「第６次エネルギー基本計画」や「ＧＸ実現に向けた基本方針」のもと、エネルギーの安定供給をはじ
め、電力市場の競争の深化やカーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関す
る制度設計や市場整備を進めている。
上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増
加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに
関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。
(5) 気候変動に関する取組み
気候変動への関心が高まる中、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ（グリー
ントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、国内でも
「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づいた規制の見直し・強化が予想される。
特に、カーボンプライシングの導入や化石燃料の規制が実施された場合、発電設備などの電力供給設備に対する
投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グ
ループの業績に影響を与える可能性がある。
さらに、金融・資本市場でも、ＥＳＧ （ 環境・社会・ガバナンス ） 情報を重視する傾向が強まっており、低・脱
炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、
株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能
性がある。
かかるリスクに対応するため、当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定
し、エネルギー供給面（電源の低・脱炭素化）と需要面（電化の推進）の両面から低・脱炭素化に取り組み、日本
の脱炭素をリードする企業グループ及び「カーボンマイナス」の実現を目指す。
この具現化に向けて、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目標
（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定した。なお、温室効果ガス削減目標につい
て国内大手エネルギー事業者で初めて「Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアチブ」から認定を取得した。
また、当社グループは、気候変動対応を含めたＥＳＧの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員
会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。
(6) 設備事故・故障、システム障害
① 自然災害
当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設
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備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。
地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範
囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収
益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自
治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでい
る。
また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害
が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構
築している。
なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活か
しながら継続的に自主的対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。
② 設備の高経年化等
当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備など
を保有している。
大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場
合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及
ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかな
メンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的
な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の
高度化・効率化にも取り組んでいる。
③ システム障害
当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。また、成長
事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。
このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩ
ＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性が
ある。
かかるリスクに対し、当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム
障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万
一の事態に備えている。
④ サイバー攻撃
当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はま
すます増大している。
当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃によ
り、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。
また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備
がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。
いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に
影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人
的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図ってい
る。
(7) オペレーショナルリスク
① 業務上の不備
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備
が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性があ
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る。
特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給
運用が複雑化している。作業ミスなどにより、感電など人の死傷や広範囲・長期間の停電などが発生した場合、
当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、
作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。
また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての
人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活
動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進
委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。
② 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。
また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為
規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定
された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、
信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
なお、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、 公正取引委員会から独占禁止法第３条 （ 不当な取引制限の禁
止 ） に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴
い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額27億円を、独禁法関連損失引当
金繰入額として特別損失に計上している。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があ
り、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底してい
く。
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③ 人権侵害
従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域
住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停
止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、「九電グループ人権方針」を策定し、教育・研修の実施やサプライ
チェーンの管理など人権尊重に係る取組みを行っている。
④ 環境汚染・破壊
環境負荷を低減する取組みが不十分な場合や、サプライチェーンにおいて当社グループまたは取引先が環境汚
染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増
加の可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、環境アセスメントによる生物多様性の保全措置の実施、産業廃棄物
の適正管理・処理の実施、資源循環の推進、グリーン調達の推進など、事業活動に伴う環境負荷及び環境リスク
の低減に取り組んでいる。
⑤ 人財・スキル不足
デジタル化の進展に伴う当社の事業運営に求められる能力・スキルの高度化や、国内の労働力人口の減少 が進
む中、継続的に質の高い商品、サービスをお客さまに提供するためには、優秀な人財の確保やそのスキル向上が
重要である。
当社グループの国内電気事業は、電力供給設備の運用に技術・ノウハウの継承が必要であり、必要な人財の確
保・育成ができなかった場合には、業務品質の低下や生産性の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がある。
また、成長事業における新たな事業創出などにより、収益を生み出せる人財を確保・育成していく必要があ
り、そうした人財の確保・育成ができなかった場合、今後の持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
かかるリスクに対し、当社は毎年、中長期的な想定に基づく採用計画を策定し、新卒採用に加えて、高度・専
門人財などの中途採用も実施することで新たな事業領域を含め必要な人財の確保に努めている。また、「九電グ
ループ経営ビジョン2030」の実現に向け、特に必要となる行動を整理し、それらを職場で実践することで、成長
につなげていくことができる人財の育成に取り組んでおり、専門力向上、技術継承、イノベーション創出、ＤＸ
などに資する様々な教育・研修を実施している。
更に、当社グループの総合力強化を目指し、グループ合同研修の実施や当社とグループ会社間の人財交流を行
うなど、グループ全体の人財育成にも取り組んでいる。
そのほかにも、ダイバーシティ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、 属性のみならず、 多様な 知
や経験を有する 人財が活躍できる職場環境を整備するとともに、人事処遇制度を見直し、多様な人財が更なる働
きがいを持って仕事に取組める環境づくりを進めている。
(8) その他
① 固定資産の減損
当社グループは多数の設備を保有しており、その資産及び資産グループが生み出す将来キャッシュ・フロー
は、当社グループが置かれる経営環境の変化の影響を受ける。
このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、
様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込め
なくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
② 繰延税金資産の取崩し
当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化や当年度のロシア・ウクライナ情
勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係
る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。
このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を
及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しによ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価上昇のなか、感染拡大防止と経済活動の
両立等による個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直している。九州経済も、同様に個人消費が回復するとと
もに、輸出・生産について自動車生産が回復するなど、総じて持ち直している。
当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて、グループ全体が更に一体感を増
し、国内電気事業をはじめ、海外事業・ＩＣＴサービス事業・都市開発事業など、様々な分野において挑戦を加速
してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の
推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを着実に進めるとともに、事業活動全般にわたる徹底し
た効率化に、グループ一体となって取り組んできた。
当連結会計年度の業績については、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したこと に加
え、原子力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇により購入電力料が増加したこ
となどから、赤字となった。
当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少し
ていることなどにより、前連結会計年度に比べ3.6％減の765億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、
8.9％増の194億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は1.3％減の960億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して
電力を供給することができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整
の影響などにより小売販売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)
は前連結会計年度に比べ 4,779 億円増( ＋27.4％ )の ２兆2,213億円 、経常収益は 4,834億円 増(＋ 27.4％ )の２兆2,461
億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費が増加したこと
に加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は 6,024億円 増(＋
34.8％)の２兆3,327億円となった。
以上により、経常損益は 866億円 の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は渇水準備引当金の取崩しや、有価
証券売却益及び独禁法関連損失引当金繰入額をそれぞれ特別利益及び特別損失に計上したことなどから 564億円 の
損失となった。
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報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年４月１日 から
対前年度増減率
2023年３月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
1,930,937 27.2
発電・販売事業
経常損失(△) △143,558 －
売 上 高
708,980 18.5
送配電事業
経常利益 14,120 96.6
売 上 高
6,245 44.2
海外事業
経常利益 4,459 82.1
売 上 高
261,140 34.4
その他エネルギーサービス事業
経常利益 29,240 54.7
売 上 高
119,389 6.2
ＩＣＴサービス事業
経常利益 6,526 6.9
売 上 高
24,957 0.2
都市開発事業
経常利益 3,218 △1.7
(注) １ 当連結会計年度より報告セグメントを変更している。
２ 対前年度増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
［参考］国内電気事業再掲
当連結会計年度
( 2022年４月１日 から
対前年度増減率
2023年３月31日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
2,008,619 28.0
国内電気事業
経常損失(△) △129,871 －
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
② 資産、負債及び純資産の状況
資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ 2,613億円増 ( ＋4.9％ )の ５兆6,036億円 となった。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 3,204億円増 ( ＋6.9％ )の ４兆9,864億円
となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ3,534億円増(＋9.7％)の３兆9,915億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いによる減少などにより、前連結会計年度末
に比べ 591億円減 ( △8.7％ )の 6,172億円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下し 10.4％ となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入や卸売販売収入
の増加はあったが、燃料代支出や購入電力料支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ 2,273億円収入減 ( △
88.2％ )の 305億円の収入 となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の増加はあったが、設備投資による支出の増加
などにより、前連結会計年度に比べ 79億円支出増 ( ＋2.5％ )の 3,288億円の支出 となった。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れやコマーシャル・ペーパーの発行・償還による収入の増加な
どにより、前連結会計年度に比べ 2,453億円収入増 ( ＋308.9％ )の 3,247億円の収入 となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 288億円増加 し、 2,706
億円 となった。
（2）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外
の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業につ
いては、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていな
い。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
① 発受電実績
当連結会計年度
( 2022年４月１日 から
対前年度増減率
2023年３月31日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 4,417 △2.7
発
発
火力発電電力量 35,506 36.9
電
電
受 力
原子力発電電力量 20,077 △37.0
量
電
新エネルギー等発電電力量 1,330 0.5
融通・他社受電電力量 41,779 0.1
電
(水力再掲) ( 1,536 ) ( 19.8 )
力
(新エネルギー等再掲) ( 19,473 ) ( 9.3 )
揚水発電所の揚水用電力量等 △2,309 0.2
量
合 計 100,801 △2.2
損失電力量等 4,834 △16.7
総販売電力量 95,967 △1.3
出水率 88.2％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
６ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1991年度から2020年度までの30か年平均に対する比である。
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② 販売実績
当連結会計年度
対前年度増減率
種 別 ( 2022年４月１日 から
(％)
2023年３月31日 まで)
小売販売電力量 76,546 △3.6
電灯
24,172 △3.3
販売電力量
電力 52,374 △3.8
(百万kＷh)
卸売販売電力量 19,420 8.9
総販売電力量 95,967 △1.3
小売販売収入 1,519,895 23.8
電灯料 571,772 10.3
料金収入
電力料 948,123 33.5
(百万円)
卸売販売収入 273,022 42.8
合 計 1,792,918 26.3
(注) １ 販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。
４ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
５ 電灯料及び電力料には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」により国が定める値引きの原資
として受領する補助金収入は含んでいない。
③ 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
消費
区分
対前年度 対前年度 対前年度
期首残高 増減率 受入 増減率 期末残高 増減率
対前年度 対前年度
(％) (％) (％)
発電用 増減率 その他 増減率
(％) (％)
石炭(t) 407,325 △10.7 7,577,001 43.9 7,379,733 38.6 7,604 － 596,989 46.6
重油(kl) 84,559 △23.3 215,115 0.9 214,519 △0.9 24,134 8.8 61,021 △27.8
原油(kl) 917 △95.5 － － － － △3 － 920 0.3
LNG(t) 184,810 3.7 2,247,023 26.1 2,131,417 33.2 117,477 △32.6 182,939 △1.0
(注) 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社）の合計値を記載している 。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 売上高(営業収益)及び経常損益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ 4,779億円増 ( ＋27.4％ )の ２兆2,213億円 、経常収益は 4,834億円
増 ( ＋27.4％ )の ２兆2,461億円 となった。一方、経常費用は 6,024億円増 ( ＋34.8％ )の ２兆3,327億円 となった。
以上により、経常損益は 1,190億円減 の 866億円 の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、 燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売販売収入が
増加したことなどから 、前連結会計年度に比べ 4,133億円増 ( ＋27.2％ )の １兆9,309億円 となった。
経常損益は、 燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したことに加え、原子力発電所の
稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどか
ら 、赤字幅が 1,405億円 拡大し 1,435億円 の損失となった。
[送配電事業]
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、 卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増等により増加し
たことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加及び需給調整市場に係る調整交付金の単価増等により増
加したことなどから 、前連結会計年度に比べ 1,106億円増 ( ＋18.5％ )の 7,089億円 となった。
経常利益は、 購入電力料がインバランスに係る費用の増加及び再生可能エネルギー電源からの買取額の増加
等により増加したが、売上高が増加したことなどから 、 69億円増 ( ＋96.6％ )の 141億円 となった。
[海外事業]
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、送電事業に係る収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ19億円増(＋44.2％増)の 62億円 、
経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり、20億円増(＋82.1％)の 44億円 となった。
[その他エネルギーサービス事業]
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を
展開している。
売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇や連結子会社において2022年11月に石炭販売事業を開始したことな
どにより、前連結会計年度に比べ 668億円増 ( ＋34.4％ )の 2,611億円 、経常利益は 103億円増 ( ＋54.7％ )の 292億
円 となった。
[ＩＣＴサービス事業]
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前連結会計年度に比べ 69億円増 ( ＋6.2％ )の 1,193億
円 、経常利益は ４億円増 ( ＋6.9％ )の 65億円 となった。
[都市開発事業]
都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の減少はあるものの、不動産賃貸収入の増加などにより、前連結会計
年度並みの 249億円 、経常利益は前連結会計年度並みの 32億円 となった。
イ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、電気事業法の規定に基づき、特例許可による渇水準備引当金の一部取崩しについて、経済
産業大臣から許可を得たことや出水率が 88.2 ％と平水(100％)を下回ったことから、渇水準備引当金を 50億円 取
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り崩した。特例許可の詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 (連結損益計算書関係)」に記載している。
ウ 特別利益
当連結会計年度は、有価証券売却益により112億円を特別利益に計上した。
エ 特別損失
当連結会計年度は、独禁法関連損失引当金繰入額により27億円を特別損失に計上した。
オ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことなどによる影響で、法
人税等調整額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 353億円減 の △185億円 となった。
カ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 633億円減 の 564億円 の損失となった。１株当たり
当期純損益は 133.90円減 の 123.81円 の損失となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。
イ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金
を充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需
要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コ
ミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、海外発電事
業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債及
び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なもの
は繰延税金資産の回収可能性と海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の
評価であり、詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り)」に記載している。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2030」に向けた中間目標として、「連結経常利益1,250億円以上
(2025年度)」「自己資本比率20％程度(2025年度末)」の財務目標を設定しており、当連結会計年度においては、原
子力発電所の稼働減による燃料費の増加や、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響等により、経常損益
は866億円の損失、自己資本比率10.4％となった。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した財務目標及び経営目標の実現に向けて、カーボン
ニュートラルに貢献する電化の推進などによる国内電気事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事
業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを引き続き推進していく。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並び
に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向け
たアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループ
のサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開
発に取り組んでいる。
(1) 「脱炭素社会の牽引」に資する研究開発
・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究
・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究
・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究
・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究
・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究 など
(2) 「エネルギーサービスの高度化」に資する研究開発
・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究
・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究
・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究 など
(3) 「スマートで活力ある社会の共創」に資する研究開発
・ＩＣＴの活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究
・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに
関する研究
・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 4,798 百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は
3,101 百万円、送配電事業に係る研究開発費は 1,161 百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は 167
百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は 367 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として
取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、
当社グループ(当社及び連結子会社)全体で 3,065億円 となった。
2022年度設備投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
水力 16,725
発
火力 1,159
電
・
原子力 75,445
販
新エネルギー等 3,977
売
業務・その他 4,532
事
核燃料 39,144
業
小計 140,984
水力 54
送
火力 3,598
配
送電 45,496
電 変電 25,636
配電 26,858
事
業務・その他 19,717
業
小計 121,362
海外事業 28
その他エネルギーサービス事業 12,637
ＩＣＴサービス事業 28,790
都市開発事業 8,352
その他 233
内部取引の消去 △ 5,796
総計 306,592
当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力
セグメントの
発電所名 出力（千kW） 廃止
名称
500[１号機]
発電・販売事業 川内発電所 2022年４月
500[２号機]
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
区分 設備概要
名称
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
139か所
発電所数
(72,118,385)
水力発電設備 8,031 261,382 277,038 323
3,588,628 kW 7,624
最大出力
発電所数 6か所
(2,826,095)
汽力発電設備 15,478 179,570 231,782 514
36,733
最大出力 8,035,000 kW
発電所数 2か所
(2,583,865)
発電・販売事業 原子力発電設備 214,526 537,574 775,610 1,394
23,509
最大出力 4,140,000 kW
発電所数 6か所
(2,851,521)
新エネルギー等発電設備 1,297 17,061 22,083 76
3,725
最大出力 214,000 kW
事業所数
(634,531)
本店 1か所
業務設備 14,022 13,026 58,142 2,405
31,093
支店・支社他 9か所
その他エネルギー (―)
附帯事業固定資産 99 ― 99 55
サービス事業 ―
(633,362)
その他 附帯事業固定資産 42 95 5,904 3
5,765
(注) １ 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
２ 上記のほか、発電・販売事業において、土地243,399㎡を賃借しており、そのうち187,944㎡は水力関係分で
ある。
３ 従業員数は、発電・販売事業における建設関係従業員など４人を除いたものである。
ａ 主要発電設備
水力発電設備
2023年３月31日 現在
出力(kW)
セグメントの
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
名称
最大 常時
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川 600,000 ― 437,561
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 ― 6,962
女子畑 〃 〃 〃 29,500 3,200 529,145
柳又 〃 〃 〃 63,800 ― 69,430
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000 257,409
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 ― 919,003
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200 2,661,050
〃 〃 〃
岩屋戸 〃 52,000 8,100 448,014
〃 〃 諸塚村
発電・販売事業 塚原 〃 67,050 12,950 1,073,993
〃 〃 〃
諸塚 〃 50,000 ― 266,352
〃 〃 美郷町
山須原 〃 41,000 5,400 219,242
〃 〃 〃
西郷 〃 27,100 3,600 207,045
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 5,793,039
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 55,500 7,200 799,911
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 71,300 12,390 859,797
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 1,200,000 ― 1,304,080
〃 〃 〃
川原 〃 21,600 ― 211,902
汽力発電設備
2023年３月31日 現在
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セグメントの
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
新小倉 福岡県北九州市小倉北区 1,200,000 410,497
苅田 〃 京都郡苅田町 360,000 369,915
豊前 〃 豊前市 500,000 494,692
発電・販売事業
松浦 長崎県松浦市 1,700,000 529,869
新大分 大分県大分市 2,875,000 515,354
苓北 熊本県天草郡苓北町 1,400,000 505,766
原子力発電設備
2023年３月31日 現在
セグメントの
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 2,360,000 1,057,872
発電・販売事業
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,780,000 1,525,992
新エネルギー等発電設備
2023年３月31日 現在
セグメントの
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
八丁原 大分県玖珠郡九重町 110,000 2,002,279
八丁原
〃 〃 〃
2,000 1,800
バイナリー
〃 〃 〃
滝上 27,500 222,071
発電・販売事業
大岳 〃 〃 〃 14,500 309,275
山川 鹿児島県指宿市 30,000 157,215
〃 霧島市
大霧 30,000 158,880
ｂ 主要業務設備
2023年３月31日 現在
セグメントの
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
名称
本店 福岡県福岡市中央区 他 208,026
発電・販売事業
支店等 〃 北九州市小倉北区 他 426,504
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
区分 設備概要
機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 建物 計
その他
九電みらい
エナジー
発電・販売 その他の 太陽光発電設備及び風力発電 (51,020)
株式会社
584 25,187 25,814 219
事業 固定資産 設備 他 42
(福岡県福岡市
中央区 他)
5か所
水力 発電所数
(441,658)
62 1,432 1,518 ―
23
3,723 kW
発電設備
最大出力
内燃力 発電所数 28か所
(420,029)
4,437 13,810 22,723 139
4,475
発電設備 最大出力 363,470 kW
新エネル
発電所数
1か所
(2,429)
ギー等 ― 4 6 ―
1
最大出力
250 kW
発電設備
架空電線路
10,406 ㎞
亘長
17,013 ㎞
回線延長
(9,764,765)
送電設備 地中電線路 418 619,901 688,665 459
68,345
亘長 817 ㎞
回線延長 1,420 ㎞
九州電力送配電
72,526 基
支持物数
株式会社
送配電事業
（福岡県福岡市
653か所
変電所数
(5,886,385)
中央区 他）
80,004,900 kVA
変電設備 15,932 180,676 243,994 311
出力
47,385
調相設備容量 8,241,000 kVA
架空電線路
亘長
171,717 ㎞
電線延長 595,909 ㎞
地中電線路
(24,223)
配電設備 亘長 2,265 ㎞ 7 673,421 673,629 1,457
201
5,013 ㎞
電線延長
2,511,581 基
支持物数
1,101,638 個
変圧器個数
39,952,273 kVA
変圧器容量
事業所数
(406,582)
業務設備 9,426 55,756 74,953 1,370
9,769
配電事業所 54か所
北九州エル・
その他
エヌ・ジー
エネルギー
その他の 液化天然ガス気化・貯蔵設
(203,635)
株式会社
639 5,517 16,183 78
固定資産 備 他
サービス
10,026
(福岡県北九州
事業
市戸畑区)
串間ウインド
ヒル
その他の
(11)
株式会社 〃 風力発電設備 他 98 21,239 21,338 4
固定資産 ―
(宮崎県串間
市)
下関バイオマ
スエナジー
その他の
(―)
合同会社 〃 バイオマス発電設備 他 2,346 21,956 24,302 8
固定資産 ―
(山口県下関
市)
株式会社
ＩＣＴ
ＱＴｎｅｔ
その他の (34,542)
サービス 電気通信設備 他 12,683 96,388 113,166 845
固定資産 4,093
(福岡県福岡市
事業
中央区 他)
株式会社
電気ビル
都市開発 その他の (15,027)
賃貸不動産 他 34,669 661 41,953 132
事業 固定資産 6,622
(福岡県福岡市
中央区 他)
九電不動産
株式会社
その他の (27,077)
〃 賃貸不動産 他 25,773 1,294 29,189 101
固定資産 2,120
(福岡県福岡市
中央区 他)
(注) １ 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
２ 上記のほか、送配電事業において、土地888,251㎡を賃借しており、そのうち551,241㎡は送電関係分であ
る。
３ 従業員数は、送配電事業における建設関係従業員など55人を除いたものである。
a 主要発電設備
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内燃力発電設備
2023年３月31日 現在
セグメントの
会社名 発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
名称
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町 60,000 48,435
豊玉 〃 対馬市 50,000 44,336
新壱岐 〃 壱岐市 24,000 44,602
九州電力
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 60,000 59,943
送配電 送配電事業
〃 奄美市
名瀬 21,000 4,397
株式会社
〃 熊毛郡南種子町
新種子島 24,000 19,856
〃 大島郡天城町
新徳之島 21,000 25,644
〃 大島郡知名町
新知名 22,500 44,174
ｂ 主要送電設備
2023年３月31日 現在
セグメントの
会社名 線路名 種別 電圧(kV) 亘長(㎞)
名称
日向幹線 架空 500 124.01
東九州幹線 〃 500 107.39
苓北火力線 〃 500 92.73
北九州幹線 〃 500 84.44
熊本幹線 〃 500 81.30
南九州幹線 〃 500 79.54
佐賀幹線 〃 500 72.80
九州電力
宮崎幹線 〃 500 70.01
送配電 送配電事業
玄海幹線 〃 500 69.40
株式会社
川内原子力線 〃 500 61.44
小丸川幹線 〃 500 46.25
豊前西幹線 〃 500 42.06
中九州幹線 〃 500 40.11
豊前北幹線 〃 500 34.60
脊振幹線 〃 500 30.77
松浦火力線 〃 500 29.68
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有価証券報告書
ｃ 主要変電設備
2023年３月31日 現在
セグメントの
会社名 変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
名称
北九州 福岡県北九州市小倉南区 500 1,000,000 191,753
豊前 〃 築上郡築上町 500 2,000,000 182,391
脊振 〃 福岡市早良区 500 3,000,000 301,604
中央 〃 朝倉郡筑前町 500 3,000,000 268,076
西九州 佐賀県伊万里市 500 2,000,000 156,371
九州電力
東九州 大分県臼杵市 500 4,500,000 197,816
送配電 送配電事業
熊本 熊本県菊池郡大津町 500 1,500,000 176,309
株式会社
中九州 〃 下益城郡美里町 500 1,000,000 306,215
〃 天草郡苓北町
苓北 500 500,000 395
宮崎 宮崎県都城市 500 1,000,000 391,197
ひむか 〃 児湯郡木城町 500 1,000,000 19,119
南九州 鹿児島県伊佐市 500 2,000,000 155,896
ｄ 主要業務設備
2023年３月31日 現在
セグメントの
会社名 事業所名 所在地 土地面積（㎡）
名称
九州電力
送配電 送配電事業 配電事業所等 福岡県福岡市中央区 他 406,582
株式会社
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
区分 設備概要
名称
(所在地) (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
キュウシュウ・エレクトリック・
その他エネル
液化天然ガス生産設備
(447)
その他の
ウィートストーン社
ギーサービス 90 65,164 65,354 ―
固定資産
99
及びガス田権益 他
(オーストラリア パース) 事業
(注) 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年度以降の重要な設備の新設計画は以下のとおりであり、重要な設備の除却等の計画はない。
原子力
セグメントの
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
名称
発電・販売事業 川内原子力発電所（増設） 1,590[３号機] 未定 未定
火力
セグメントの
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
名称
その他エネルギー
ひびき発電所（新設） 620 2023年1月 2026年3月
サービス事業
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注)1 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
2 2023年６月28日開催の定時株主総会並びに普通株主及びＡ種優先株主による各種類株主総会において、定款の
一部変更が行われ、新たな種類株式としてＢ種優先株式の発行が可能となっている。なお、Ｂ種優先株式の発
行可能種類株式総数は2,000株となっている。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 474,183,951 474,183,951 （プライム市場）
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの
間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得し
た場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
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位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種
優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登 録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ａ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ
種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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オ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年８月１日
1 474,185 50,000 287,304 50,000 81,087
(注)１
2014年８月１日
－ 474,185 △50,000 237,304 △50,000 31,087
(注)２
(注) １ 第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
50,000百万円増加した。
発行価格 １株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(１株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
なお、上記割当先について、当社は、Ａ種優先株式の内容の変更に関する定款の一部変更を行い、2019年６
月27日に定款変更前のＡ種優先株式の全部を取得するとともに、2019年６月28日に第三者割当による自己株
式の処分を行い、定款変更後のＡ種優先株式1,000株を以下のとおり割り当てた。
株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200株
２ 2014年８月１日(Ａ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万
円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
19 85 38 978 256 170 122,290 123,836 －
(人)
所有株式数
41,930 1,994,853 42,918 231,061 740,793 1,361 1,673,449 4,726,365 1,547,451
(単元)
所有株式数
0.89 42.21 0.91 4.89 15.67 0.03 35.40 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 2023年３月31日現在の自己株式は273,282株であり、「個人その他」の欄に2,732単元及び「単元未満株式の
状況」の欄に82株をそれぞれ含めている。なお、自己株式273,282株は株主名簿記載上の株式数であり、
2023年３月31日現在の実保有残高は273,082株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び36株含まれている。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式8,423単元が含まれて
いる。
② Ａ種優先株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 － － － － － 3 －
(人)
所有株式数
－ 1,000 － － － － － 1,000 －
(単元)
所有株式数
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 74,190 15.65
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 27,338 5.77
託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 20,594 4.35
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 12,059 2.54
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 11,810 2.49
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 8,669 1.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 7,253 1.53
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
6,098 1.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
4,716 1.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,060 0.86
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店 カストディ業務部)
計 － 176,790 37.30
(注) 九栄会は、当社の従業員持株会である。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2023年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 741,905 15.72
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 273,383 5.79
託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 205,942 4.36
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 120,590 2.56
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 118,107 2.50
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 86,697 1.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 72,526 1.54
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 60,985 1.29
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部)
ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
47,163 1.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部) ターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
40,602 0.86
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店 カストディ業務部)
計 － 1,767,900 37.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1)「株式の総数等」
無議決権株式
1,000
－
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 273,000
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－ －
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,848,800
－
4,718,488
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,547,451
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,488 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 82株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株
(議決権8,423個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 273,000 － 273,000 0.06
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 787,700 － 787,700 0.17
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
いる。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(ＢＢＴ)の概要
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員
である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下「信託
口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制
度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
842,300株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,971 7,067,954
当期間における取得自己株式 1,106 902,297
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
739 1,345,406 252 453,576
よる売渡し)
保有自己株式数 273,082 － 273,936 －
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2023年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
３ 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式842,300株は含め
ていない。
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３ 【配当政策】
配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会である。
当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、無配とすることとした。
なお、当社は中間配当及び期末配当にて年２回の剰余金の配当を行っていたが、燃料価格や卸電力市場価格の動
向など、電力事業を取り巻く外部環境が不透明な状況であることなどを勘案し、中間配当は行わず、期末配当の年
１回とする。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全
てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を
適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めてい
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応していくため
には、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これによ
り、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決
権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っている。
具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任
し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高め
ている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り
組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的
な体制の充実に努めている。
ア 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業
務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議
し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受ける。
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催する(2022年度23回開催)。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
取締役全体の３分の１以上となる独立性の高い社外取締役５名(監査等委員である社外取締役３名を含
む。)は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬
に関しても適切な関与・助言を行っている。
定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は５名以内)であり、取締役の選任決議
については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定
款に規定している。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、
選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款
に規定している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となる
よう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423
条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限
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度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。
監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定によ
り、 同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限
度額に限定する契約を締結している。
監査等委員を含む全ての取締役については、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を次のとおり締結している。
(1) 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補する
(2) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担は無し
(3) 役員の職務の執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足
できるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。
［構成員の氏名］
議長：瓜生道明(代表取締役会長)
取締役：池辺和弘、豊嶋直幸、橋本上、早田敦、千田善晴、中野隆、西山勝、遠藤泰昭
社外取締役：橘・フクシマ・咲江、津田純嗣
社外監査等委員：藤田和子、尾家祐二、杉原知佳
当社は取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である人事諮問
委員会及び報酬諮問委員会を設置している。
それぞれの委員会は、原則として３月に定例開催し、必要に応じて随時開催している(2022年度人事諮問
委員会２回、報酬諮問委員会２回開催)。
取締役の職務執行への監督機能を発揮するため、それぞれの委員会に監査等委員がオブザーバーとして参
加し、同委員会での審議が適切であるかを確認している。
(人事諮問委員会)
構成：委員長 津田純嗣
委員 橘・フクシマ・咲江、杉原知佳、池辺和弘
目的：取締役候補者及び役付執行役員の選任及び解任等の手続きの独立性・透明性・客観性を高めること
機能：取締役会全体としての多様性や事業分野全体への対応等を踏まえた取締役候補者等の選解任に関する
事項等を審議
なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会から事前に同意を得ることとしてい
る
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(報酬諮問委員会)
構成：委員長 津田純嗣
委員 橘・フクシマ・咲江、杉原知佳、池辺和弘
目的：取締役(監査等委員である取締役を除く。)、役付執行役員及び執行役員の報酬に関する独立性・透明
性・客観性を高めること
機能：役員報酬の決定方針及び個人別の報酬の決定等に関する事項を審議
取締役会、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の2022年度出席状況は以下のとおり。
出席回数/開催回数
氏名 地位
取締役会 人事諮問委員会 報酬諮問委員会
瓜生 道明 代表取締役会長 23回/23回 ― ―
池辺 和弘 代表取締役社長執行役員 20回/23回 ２回/２回 ２回/２回
藤井 一郎 代表取締役副社長執行役員 23回/23回 ― ―
豊馬 誠 代表取締役副社長執行役員 23回/23回 ― ―
豊嶋 直幸 代表取締役副社長執行役員 19回/23回 ― ―
取締役常務執行役員
穐山 泰冶 23回/23回 ― ―
藤本 淳一 取締役常務執行役員 22回/23回 ― ―
栗山 嘉文 取締役常務執行役員 23回/23回 ― ―
千田 善晴 取締役常務執行役員 18回/18回 ― ―
橘・フクシマ・咲江 取締役(社外) 23回/23回 ２回/２回 ２回/２回
津田 純嗣 取締役(社外) 21回/23回 ２回/２回 ２回/２回
取締役監査等委員
遠藤 泰昭 23回/23回 ― ―
藤田 和子 取締役監査等委員(社外) 23回/23回 ― ―
尾家 祐二 取締役監査等委員(社外) 18回/18回 ― ―
杉原 知佳 取締役監査等委員(社外) 18回/18回 １回/１回 １回/１回
小倉 良夫 取締役常務執行役員 ５回/５回 ― ―
古賀 和孝 取締役監査等委員(社外) ５回/５回 １回/１回 １回/１回
谷 宏子 取締役監査等委員(社外) ５回/５回 ― ―
(注) １ 取締役千田善晴氏及び取締役監査等委員尾家祐二及び同杉原知佳の両氏は、2022年６月28日開催の第98回定
時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会、人事諮問委員会及び報
酬諮問委員会への出席状況を記載している。
２ 取締役小倉良夫氏及び取締役監査等委員古賀和孝及び同谷宏子の両氏は、2022年６月28日開催の第98回定時
株主総会終結の時をもって、任期満了により退任したため、退任までに開催された取締役会、人事諮問委員
会及び報酬諮問委員会への出席状況を記載している。
(経営会議)
経営会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を
必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(2022年度34回開催)。
［構成員の氏名］
議長：池辺和弘(社長執行役員）
副社長執行役員：豊嶋直幸、橋本上、早田敦
常務執行役員※：千田善晴、二宮浩一、林田道生、内村芳郎、中野隆、西山勝、高藤英夫、木戸啓人
執行役員等※：大坪武弘、柚須亮太郎、平峯克郎、三根浩二、田中正勝、上妻正典、中村典弘、
津野喜久代、曽里田幸典、本田健一、江藤和敏
※うち10名は議題に応じて出席
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(監査等委員会)
監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する
重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(2022年度22回開催）。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等特命役員及び専任の組織として監査等委員会室(合計
12名)を設置している。
なお、監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員
会と事前に協議を行うなど、業務執行部門からのスタッフの独立性の確保を図っている。
［構成員の氏名］
委員長：遠藤泰昭(常勤監査等委員)
社外監査等委員：藤田和子、尾家祐二、杉原知佳
イ 種類株式の発行
当社は、持続的な成長に向けた新たな事業を展開するための資金を安定的に確保しつつ、財務基盤の改善
を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定め
をした議決権のないＡ種優先株式を発行している。
また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、
単元株式数を100株としているが、Ａ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会
において議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株
式」に記載している。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社業務の適正を確保する体制の整備について、取締役や従業員の法令等への適合など７項目からなる内部
統制の基本方針を定めている。
2022年度は、2022年４月28日開催の取締役会において、「九電グループＣＳＲ憲章」から「九電グループ企
業行動規範」への見直しに伴う改正を、2023年３月29日開催の取締役会において、新電力顧客情報等の閲覧事
案及び改正公益通報者保護法施行を踏まえた改正を決議している。
［会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)］2023年３月29日最終改定
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正
を確保するため、以下の体制を整備する。
ア 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・ 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の
重要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執
行状況の報告を定期的に受ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。
・ 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、取締役全体の３分の１以上の社外取締役の設置な
どにより、当社から独立した立場からの助言等を受ける。
また、取締役候補者の指名や報酬などに関しては、社外取締役を委員長とし構成員の過半数が社外取
締役である委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
・ 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外
の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。
・ 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及び
これに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。
特に、九州電力送配電株式会社が営む一般送配電事業の中立性を確保するため、「一般送配電事業の
中立性確保のための行動規範」を遵守するとともに、組織・業務運営体制等を整備する。
・ 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との
連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。
・ 取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員
が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して
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勧告及び助言を行った場合は、これを尊重する。
イ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・ 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規
程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
・ 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセ
キュリティの確保を図る。
ウ リスク管理に関する体制
・ 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、
分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。
・ 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織
り込み、適切に管理する。
・ 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で
情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取
締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。
・ これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に
重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手
順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。
エ 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・ 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するに
あたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。
また、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
・ 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置す
る。
・ 取締役会は、執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、執行役員は、これに基づき業務の執行にあた
る。
・ 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」にお
いて、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
オ 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
(1) 法令等の遵守のための体制
・ 各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した
基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。
・ コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育・研
修等を行い、「九電グループ企業行動規範」、「コンプライアンス行動指針」及び「一般送配電事業
の中立性確保のための行動規範」の浸透と定着を図る。
・ 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンス及び公益通報に関する相談を受け付けるた
め、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を
図る。
・ 当社及びグループ会社の社員等から一般送配電事業の中立性確保(行為規制)に関する相談を受け付
けるため、「行為規制担当窓口」を設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。また、業務運営に
あたり、相談窓口等を通じて行為規制に抵触するおそれがある事案が発見された場合、行為規制遵守
に向けた業務の改善を図る。
・ 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによっ
て、財務報告の信頼性確保を図る。
(2) 内部監査の体制
・ 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を
設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等
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について監査する。
・ 原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及
びこれに基づく業務執行の状況等について監査する。
カ 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。
・ グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策
定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グ
ループ会社との事前協議を行う。
・ 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育
等を実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行
動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。
・ 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を
設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
・ 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。
キ 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制
・ 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会の
職務を補助するための専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。
(2) 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制
・ 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員(以下、「監査等特命役員等」という。)は、
監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。
・ 監査等特命役員等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(3) 監査等委員会への報告に関する体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務
執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に
関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
・ 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに
監査等委員会に報告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発
見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。
・ 取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切
に対応する。
(4) その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出
席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協
力する。
・ 代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。
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[内部統制システムの整備・運用の状況]
当社及び九電みらいエナジー株式会社は、九州地区、関西地区における特別高圧電力及び高圧電力の供給に
関して、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」違反の疑いがあるとして、2021年
７月13日に公正取引委員会による立入検査があり、当社は2023年３月30日に同委員会から独占禁止法に基づく
排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、また、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。
当社は、このたびの命令を厳粛に受け止めるとともに、内容を精査・確認のうえ、今後の対応を慎重に検討
していく。
あわせて、これまで進めてきた独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の強化を図っていく。
また、当社が九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の対応業務以外で、同社の所有
するシステムを使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧したことが判明し、当社及び九州電力送配電株
式会社は2023年４月17日に経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受領した。
あわせて、経済産業省が保有するシステム(再エネ業務管理システム)を利用するため、同省が九州電力送配
電株式会社に付与したＩＤ及びパスワードを、当社及び委託会社の一部の従業員が使用していた事案が判明
し、当社及び九州電力送配電株式会社は2023年４月17日に同省から指導を受領した。
一連の事案を踏まえ、当社は、事案の原因について分析のうえ、再発防止策として、不適切な行為を「させ
ない」「できない」ための情報システムに係る対策、「させない」「しない」ための体制及び仕組みの整備や
組織風土の醸成に向け、取り組んでいる。
当社は、今回の業務改善命令等も真摯に受け止め、一連の事案が他の小売電気事業者とのイコールフットの
観点から行為規制上不適切な行為、かつ公正な競争を揺るがしかねないものであることを改めて認識し、再発
防止策を着実に実施し、信頼回復に努めていく。
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するた
めの体制」の整備・運用状況については、各部門における自己評価及び内部監査部門による監査等を行ったう
えで、取締役会にて確認した。
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役
員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進す
るとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定
した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。
また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ企業行動規範」及びこれに基づく行動基準
である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践している。
また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図って
いる。
さらに、当社及びグループ会社の社員等から公益通報及びコンプライアンスに関する相談を受け付けるた
め、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図って
いる。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとと
もに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮
断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる
体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置
し、適正性の確保に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書に
ついて、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報に
ついては、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図って
いる。
(リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的
にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
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各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込
み、適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報
を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締
役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程
に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。
(企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有
し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会
社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な
影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を
実施し、「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の
策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グ
ループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を
図っている。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。
［コーポレート・ガバナンスの体系］
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 九州電力株式会社入社
2006年６月 同社 環境部長
2007年６月 同社 執行役員 経営企画室長
2008年７月 同社 執行役員 経営企画部長
代表取締役
普通株式
2009年６月 同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
瓜生 道明 1949年３月18日 生 (注)２
86,111
会長
2011年６月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年１月 同社 代表取締役副社長
2012年４月 同社 代表取締役社長
2018年６月 同社 代表取締役会長(現)
1981年４月 九州電力株式会社入社
2012年７月 同社 発電本部 部長(発電総括)
2014年６月 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
2016年６月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
代表取締役
部長
普通株式
社長 池辺 和弘 1958年２月17日 生 (注)２
2017年４月 同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部
85,511
執行役員
門長 兼 部長
2017年６月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦
略部門長
2018年６月 同社 代表取締役 社長執行役員(現)
1982年４月 九州電力株式会社入社
2011年６月 同社 原子力発電本部 原子力管理部長
2011年７月 同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
2012年７月 同社 発電本部 部長(原子力管理) 兼 原子
力コミュニケーション本部 部長
代表取締役
2015年６月 同社 執行役員 宮崎支社長
副社長
普通株式
豊嶋 直幸 1956年10月27日 生 (注)２
47,867
執行役員
2017年４月 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部
原子力発電本部長
長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部
長
2022年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 原子力発
電本部長(現)
1984年４月 九州電力株式会社入社
2015年６月 同社 地域共生本部 部長(総務)
代表取締役
2017年４月 同社 執行役員 熊本支社長
副社長
普通株式
2020年７月 同社 上席執行役員 都市開発事業本部長
執行役員 橋本 上 1962年１月19日 生 (注)２
30,679
ビジネスソリューショ
2022年６月 同社 常務執行役員 都市開発事業本部長
ン統括本部長
2023年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネス
ソリューション統括本部長(現)
1985年４月 九州電力株式会社入社
2016年６月 同社 経営企画本部 部長(経営計画)
2017年４月 同社 コーポレート戦略部門 部長(グループ
代表取締役
経営計画)
副社長
2018年６月 同社 執行役員 大分支社長
普通株式
執行役員
早田 敦 1961年１月12日 生 (注)２
28,301
2020年４月 同社 執行役員 電気事業連合会 出向
危機管理官、
2020年６月 同社 上席執行役員 電気事業連合会 出向
ＥＳＧに関する事項
2022年６月 同社 常務執行役員 電気事業連合会 出向
2023年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 危機管理
官、ＥＳＧに関する事項(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 九州電力株式会社入社
2014年６月 同社 地域共生本部 部長(危機管理)
2017年６月 同社 執行役員 ビジネスソリューション統
括本部 地域共生本部 副本部長
2018年６月 同社 執行役員 テクニカルソリューション
取締役
常務
統括本部 土木建築本部長
普通株式
千田 善晴 1959年７月28日 生 (注)２
執行役員
2019年６月 同社 上席執行役員 テクニカルソリュー
34,399
テクニカルソリュー
ション統括本部 土木建築本部長
ション統括本部長
2020年６月 同社 常務執行役員 テクニカルソリュー
ション統括本部長
2022年６月 同社 取締役常務執行役員 テクニカルソ
リューション統括本部長(現)
1985年４月 九州電力株式会社入社
2015年６月 同社 経営企画本部 部長(組織戦略)
2017年４月 同社 コーポレート戦略部門 部長(エネル
ギー戦略)
取締役
2018年６月 同社 執行役員 鹿児島支社長
常務
2020年７月 同社 執行役員 鹿児島支店長
執行役員 普通株式
中野 隆 1962年7月14日 生 (注)２
2021年６月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューショ
23,037
ビジネスソリューショ
ン統括本部 業務本部長
ン統括本部 業務本部
長
2022年６月 同社 常務執行役員 ビジネスソリューショ
ン統括本部 業務本部長
2023年６月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソ
リューション統括本部 業務本部長(現)
1986年４月 九州電力株式会社入社
2016年７月 同社 経営管理本部 部長(経営管理) 兼
地域共生本部 部長(危機管理担当)
2017年４月 同社 コーポレート戦略部門 部長(グルー
プ経営管理) 兼 ビジネスソリューション
統括本部 部長(危機管理担当)
取締役
2017年６月 同社 コーポレート戦略部門 部長(グルー
常務
普通株式
プ経営戦略)
執行役員 西山 勝 1963年8月24日 生 (注)２
20,311
エネルギーサービス事
2019年６月 同社 執行役員 国際室長
業統括本部長
2021年６月 同社 上席執行役員 コーポレート戦略部門
長
2022年６月 同社 常務執行役員 コーポレート戦略部門
長
2023年６月 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサー
ビス事業統括本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年６月 ブラックストン・インターナショナル株式
会社 入社
1984年２月 同社 退職
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社 入社
1990年１月 同社 退職
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社(現コーン・フェリー・ジャパン
株式会社) 入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショナル社
米国本社 取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社 取締役社長
2001年７月 同社 代表取締役社長
2007年９月 コーン・フェリー・インターナショナル社
取締役
橘・フクシマ・ 普通株式
1949年９月10日 生 米国本社 取締役 退任 (注)２
咲江 6,100
（非常勤）
2009年５月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社 代表取締役会長
2010年７月 同上 退任
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会
社 代表取締役社長(現)
2011年４月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事(2015
年４月退任)
2012年５月 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 取締役
(非常勤)(2020年５月退任)
2016年６月 ウシオ電機株式会社 取締役(非常勤)(現)
2019年６月 コニカミノルタ株式会社 取締役(非常勤)
(2023年６月退任)
2020年６月 九州電力株式会社 取締役(現)
2022年６月 株式会社あおぞら銀行 取締役(非常勤)(現)
1976年３月 株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川
電機) 入社
1998年６月 米国安川電機株式会社 取締役副社長
2003年８月 同上 退任
2005年６月 株式会社安川電機 取締役
2009年６月 同社 常務取締役
2010年３月 同社 代表取締役社長
取締役
普通株式
2013年３月 同社 代表取締役会長 兼 社長
津田 純嗣 1951年３月15日 生 (注)２
14,700
（非常勤）
2016年３月 同社 代表取締役会長
2017年４月 公立大学法人北九州市立大学 理事長(現)
2018年６月 ＴＯＴＯ株式会社 取締役(非常勤)(現)
2021年６月 九州電力株式会社 取締役(現)
2022年３月 株式会社安川電機 取締役
2022年５月 同社 特別顧問(現)
2022年６月 日本精工株式会社 取締役(非常勤)(現)
1980年４月 九州電力株式会社入社
2011年６月 同社 地域共生本部 総務部長
2011年７月 同社 地域共生本部 部長(総務)
2015年６月 同社 執行役員 佐賀支社長
取締役
普通株式
2018年６月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューショ
監査等委員 遠藤 泰昭 1955年８月29日 生 (注)３
25,569
監査等委員会委員長
ン統括本部 地域共生本部長
2019年６月 同社 常務執行役員 ビジネスソリューショ
ン統括本部 地域共生本部長
2021年６月 同社 取締役監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年10月 監査法人中央会計事務所(みすず監査法人)
入所
1975年３月 公認会計士登録(現)
1983年８月 監査法人中央会計事務所 社員
1989年２月 中央新光監査法人(みすず監査法人) 代表社
員
2007年７月 みすず監査法人 退職
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
取締役
マツ) パートナー
普通株式
監査等委員 藤田 和子 1948年11月10日 生 (注)４
2009年９月 同上 退職 4,000
(非常勤)
2009年10月 藤田公認会計士事務所設立(現)
2010年２月 税理士登録(現)
2012年４月 国立大学法人九州大学 監事(非常勤)(2016
年３月退任)
2016年４月 国立大学法人福岡教育大学 監事(非常勤)
(2020年８月退任)
2017年４月 学校法人福岡学園 監事(非常勤)(現)
2020年６月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
1990年４月
九州工業大学(現国立大学法人九州工業大
学) 情報工学部助教授
1995年４月
奈良先端科学技術大学院大学情報科学セン
ター教授
1997年４月
九州工業大学情報工学部教授
取締役
2008年４月
国立大学法人九州工業大学大学院 情報工学
普通株式
監査等委員 尾家 祐二 1954年４月９日 生 (注)４
900
研究院教授
(非常勤)
2009年４月
同学情報工学研究院長
2010年４月
同学理事・副学長
2016年４月 同学学長
2022年３月
同学退職
2022年６月
九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
1999年４月 弁護士登録(現)
1999年４月 三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥
田・杉原法律事務所) 入所
2007年４月 同事務所 共同経営者(現)
取締役
2019年６月 株式会社シティアスコム 取締役(非常勤)
普通株式
監査等委員 杉原 知佳 1970年12月25日 生 (注)４
900
(2023年６月退任予定)
(非常勤)
2020年６月 同社 取締役監査等委員(非常勤)(現)
2020年６月 日本タングステン株式会社 取締役監査等委
員(非常勤)(現)
2022年６月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
普通株式
計
408,385
(注) １ 取締役橘・フクシマ・咲江、取締役津田純嗣、取締役藤田和子、取締役尾家祐二及び取締役杉原知
佳 は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 遠藤泰昭、委員 藤田和子、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳
６ 当社は執行役員制度を導入している。
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② 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の
確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性
判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中
立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名）
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
2022年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。
出席回数/開催回数
氏名 地位
取締役会 監査等委員会
橘・フクシマ・咲江 取締役 23回／23回 ―
津田 純嗣 取締役 21回／23回 ―
藤田 和子 取締役監査等委員 23回／23回 22回／22回
尾家 祐二 取締役監査等委員 18回／18回 16回／16回
杉原 知佳 取締役監査等委員 18回／18回 16回／16回
(注) 取締役監査等委員尾家祐二及び同杉原知佳の両氏は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会にお
いて、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況を
記載している。
各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要
は、次のとおりである。
ア 橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を
適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委
員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重要性など様々な視点から積極的
に発言し、重要な役割を果たしている。
イ 津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を
適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委
員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において、主導的な役割を果たし
ている。
ウ 藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的
な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
エ 尾家祐二
情報ネットワーク工学の専門家及び大学学長としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
オ 杉原知佳
弁護士及び社外取締役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社
から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を
務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極
的に発言し、重要な役割を果たしている。
また、取締役藤田和子、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳は、監査等委員として監査計画を策定するとと
もに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
(注) 当社は、2021年７月に特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法違反の疑いがあると
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し
て、公正取引委員会の立入検査を受け、2023年３月に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び
課徴金納付命令を受けた。
橘・フクシマ・咲江、津田純嗣、藤田和子の３氏は、公正取引委員会の立入検査以前から社外取締役と
して在任していたが、取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令等遵守等の
視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っていた。公正取引委員会の立入検査以降、
2022年６月に社外取締役に就任した尾家祐二、杉原知佳の両氏をあわせた５氏は、取締役会等において、
法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言を行うなど、その職責を果たしている。
また、当社は2023年４月に新電力顧客情報等の閲覧により、経済産業省から業務改善命令等を受領し
た。
橘・フクシマ・咲江、津田純嗣、藤田和子、尾家祐二、杉原知佳の５氏は、業務改善命令等受領以前か
ら社外取締役として在任していたが、取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、
法令等遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っていた。業務改善命令等受領
後は、取締役会等において、各事案に対し、法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言
を行うなど、その職責を果たしている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名が財務
及び会計に関する相当程度の知見を有している(公認会計士：１名)。
各監査等委員は取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等へのヒアリング及び事業所実査や経営層
との意見交換などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行ってい
る。
上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの
日常的な情報収集、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携などにより取締役の業務執行状況を適宜把握
するとともに、監査環境の整備に努めている。また、連結子会社各社の監査役を対象にした連絡会を開催する
などグループ会社監査役との連携を図っている。
これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努め
ている。
なお、当事業年度の監査活動においては、リモート監査を併用し、監査品質を維持している。
監査の実施に際しては、
・法令・定款等が遵守されているか
・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか
・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか
を基本的な視点とし、事業環境の変化を踏まえたリスクや経営上の課題等を勘案のうえ、以下の項目につい
て重点的に監査を行った。
ア 電化の推進への取組み状況
イ 収益拡大に向けた取組み状況
ウ 海外事業におけるリスク管理の取組み状況
エ 働きがいのある職場づくりへの取組み状況
オ 委託・請負先を含めた重大災害に的を絞った防止対策の取組み状況
カ 原子力発電所の安全対策等の取組み状況
キ 火力発電所の安全・安定運転に向けた取組み状況
監査等委員会は原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催することとしており(2022年度22回開催)、
取締役会付議事項の事前確認や内部監査部門及び会計監査人からの監査結果報告を受けるほか、監査等委員会
監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の報酬・選任に関する監査等委員会の意見形成、
監査等委員である取締役選任への同意、会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意などの検討を行ってい
る。
2022年度の個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりである。
氏 名 出席回数／開催回数 備 考
遠藤 泰昭 22回／22回
藤田 和子 22回／22回
2022年６月28日就任
尾家 祐二 16回／16回
就任後のすべての監査等委員会に出席
2022年６月28日就任
杉原 知佳 16回／16回
就任後のすべての監査等委員会に出席
2022年６月28日退任
古賀 和孝 ６回／６回
退任までのすべての監査等委員会に出席
2022年６月28日退任
谷 宏子 ６回／６回
退任までのすべての監査等委員会に出席
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② 内部監査の状況
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った
内部監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品
質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、2019年には第三者機関による外部評価を受
け、監査品質の維持向上に努めている。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度の監査結果を取締役会及び監査等委員会
へ直接報告する仕組み(デュアルレポーティング)を設けている。
2022年度は以下のとおり報告した。なお、監査等委員に対しては、下記会議体以外にも、事業所等への内
部監査結果を定期的に報告するなど、監査等委員会との連携強化に取り組んでいる。
報告内容 取締役会 監査等委員会
内部監査計画 ５月 ４月
内部監査結果 ５月 10、３月
財務報告に係る
６月 ５月
内部統制の評価状況
原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員10名)を設置し、保安活動に
係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っ
ている。
なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点
において、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整
備・運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ 継続監査期間
55年
ウ 業務を執行した公認会計士
伊藤次男
宮嵜健
田中晋介
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、
エネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基
準を定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を
行い、適正な監査が期待できる監査法人を選任している。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりである。
・会計監査人が法令に違反・抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと判断する場合
・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合
は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。
カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及
び公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を
行っていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 100 5 101 －
連結子会社 90 2 92 2
計 190 8 193 2
（注）１ 監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る追加
報酬の額が、提出会社において５百万円ある。
２ 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、環境経営の品質向上に関する助言業務に対する対価を支払っている。
また、連結子会社は、会計監査人に対して、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務、再生
可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務に対する対価等を支払っている。
（当連結会計年度）
連結子会社は、会計監査人に対して、リスクマネジメント研修委託に対する対価等を支払っている。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 － 57 － 157
連結子会社 10 134 17 40
計 10 191 17 197
（注） 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払ってい
る。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、データ戦略策定支援業務、新会社設立に伴うアドバイ
ザリー業務等に対する対価を支払っている。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、組織体制に関するアドバイザリー業務等に対する対価を支払ってい
る。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新会社設立に伴うアドバイザリー業務等に対する対価
を支払っている。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意してい
る。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役
監査等委員である取締役
(社外取締役及び監査等委 社外役員 合計
(社外取締役を除く)
員である取締役を除く)
区分
員数 金額 員数 金額 員数 金額 員数 金額
(人) (百万円) (人) (百万円) (人) (百万円) (人) (百万円)
月例報酬
10 356 1 42 7 60 18 458
(固定報酬)
賞与
9 0 － － － － 9 0
(短期業績連動)
株式報酬
(中長期業績連動) 9 61 － － － － 9 61
（非金銭報酬）
計 － 417 － 42 － 60 － 519
(注) １ 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連
動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動
報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成し
ている。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経
常利益、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会
で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動
報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。また、業績指標の当期における実績は以
下のとおり。
・連結経常利益：866億円の損失
・ＧＨＧ削減量：2020年度比2.81％排出量増加(速報値：2023年4月算定)
・配当状況：無配当
２ 非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)に対
して株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等を受け取る時期は、原則として取締役の退任
時としている。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
ア 決定方針の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方
針」という。)は、取締役会にて決定している。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を委員長と
し、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会での審議を踏まえている。また、報酬諮問委員会
には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認している。
イ 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりである。
(1) 基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成し、
社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとする。報酬額は、株主
総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取
締役である報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、報酬諮問委員会には監査等委
員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認する。
(2) 基本報酬の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は月例報酬とし、当社の経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員
の処遇水準等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、求められる職責に見合った額を支
給する。
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(3) 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与」と
中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成する。業績連動報酬は、経営ビ
ジョンの財務目標に掲げる連結経常利益、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配
当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で求められる職責に見
合った額とする。賞与については毎年一定の時期に支給、株式報酬については、原則として退任時に支
給することとし、業績によっては支給しない場合がある。また、業績連動報酬額の決定に用いる業績指
標を見直す場合は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。
(4) 基本報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
報酬毎の割合については、役職位が上位となるに従い業績連動報酬の割合が高くなるよう設計し、そ
の比率については報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。なお、報酬毎の割合について
は、業績指標100％達成の場合、取締役平均で基本報酬７割、業績連動報酬３割を目安とする。
(5) 個人別報酬決定の委任に関する事項
個人別の報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定する。ただし、取締役会の決議を
もって、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督する立場の取締役会議長で
あり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することを可能とし、その場合、代表取締役
会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定する。また、報酬諮問委員会は、取締役会から委任された権
限が適切に行使されていることについて、事業年度毎に確認し、取締役会に報告する。
ウ 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
当期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬について、基本報酬、業績連動報
酬の算定方法及び実報酬額が決定方針に則って適切に運用、決定されていることを報酬諮問委員会が確認
し、その結果を取締役会へ報告している。
取締役会は、報酬諮問委員会の確認報告を尊重し、報酬実績が決定方針に沿うものであると判断してい
る。
④ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、決定方針を踏まえ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況を監督
する立場の取締役会議長であり、業務執行を担務しない代表取締役会長へ決定を委任することが最も適切で
あると取締役会が判断したことから、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長瓜生道明が取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の配分であ
る。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は報酬諮問委員会の審議を踏まえ取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の個人別の報酬を決定することとしている。また、取締役会から委任された権限が適切
に行使されていることについて、事業年度毎に報酬諮問委員会が確認し取締役会に報告している。
⑤ 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 決定方針の決定方法
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)
は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定している。
イ 決定方針の内容
決定方針の内容は次のとおりである。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の経営を監査・監督する
という役割に鑑みて、業績に連動する報酬は相応しくないため、月例報酬のみとする。
報酬額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
当該決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案の
うえ、果たすべき職務に見合った額とする。また、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締
役である報酬諮問委員会において当社の経営環境等を踏まえなされた取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の個人別の報酬額に関する審議の内容を参考に、これを定めるものとする。
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⑥ 役員報酬に関する株主総会決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会
において月例報酬及び賞与の合計で年額610百万円以内(うち社外取締役分は月例報酬のみ40百万円以内)と決
議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は14名(うち社
外取締役は２名)である。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、非金銭報酬(株式報
酬)の額は連続する３事業年度で390百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決
議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員
数は12名である。
さらに、会社法の一部改正(2021年３月１日施行)を踏まえ、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会に
おいて、前述の390百万円を原資に取得する当社普通株式の数の上限は42万株と決議されている。当該定時株
主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は９名である。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において年額130百
万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名である。
⑦ 最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
報酬等の額の具体的な決定
当事業年度において、報酬諮問委員会を２回開催し、その審議内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員
会において、報酬額を決定している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目
的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の
基準に基づいて区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式に
ついて保有している。
なお、上場している政策保有株式については、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦
略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等も
検証したうえで、保有意義を取締役会で毎年確認している。その結果、保有意義が十分でないと判断したもの
については売却し、保有意義が認められたものについても可能な限り売却を進める。当事業年度は、2023年５
月開催の取締役会において検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。
《保有の合理性検証方法》
(定性評価)
・安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など当社グループの中長期的な企業価値向上に資する
こと
(定量評価)
・配当金等を含めた株式保有による収益性が資本コスト等を上回ること
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 126 64,186
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社の事業運営や地域振興に貢献す
非上場株式 1 14
るための出資
非上場株式以外の株式 - - －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 11,681
非上場株式以外の株式 - -
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項なし。
みなし保有株式
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な資金調達
4,021,753 4,021,753
株式会社ふくおかフィ
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ナンシャルグループ
10,251 9,547
図権は留保
安定的な資金調達
849,231 849,231
株式会社三井住友フィ
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ナンシャルグループ
4,499 3,317
図権は留保
安定的な資金調達
2,364,605 2,364,605
株式会社みずほフィナ
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ンシャルグループ
4,440 3,705
図権は留保
安定的な資金調達
株式会社三菱ＵＦＪ
5,221,080 5,221,080
フィナンシャル・グ 無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
4,426 3,969
ループ
図権は留保
安定的な資金調達
三井住友トラスト・
753,588 753,588
ホールディングス株式 無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
3,422 3,015
会社
図権は留保
安定的な資金調達
3,953,152 3,953,152
株式会社九州フィナン
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
シャルグループ
1,885 1,585
図権は留保
地域振興等への貢献
215,000 215,000
株式会社安川電機 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
1,240 1,035
図権は留保
安定的な資機材等の調達
1,186,484 1,473,284
株式会社正興電機製作
有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
所
1,205 1,876
図権は留保
地域振興等への貢献
2,309,989 2,309,989
株式会社富士ピー・エ
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ス
1,046 1,161
図権は留保
地域振興等への貢献
400,000 400,000
西日本鉄道株式会社 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
956 1,073
図権は留保
地域振興等への貢献
320,000 320,000
イオン九州株式会社 無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
744 668
図権は留保
安定的な資金調達
株式会社西日本フィナ
453,035 453,035
ンシャルホールディン 無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
492 342
グス
図権は留保
地域振興等への貢献
162,200 162,200
九州旅客鉄道株式会社 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
478 406
図権は留保
地域振興等への貢献
166,665 166,665
日本タングステン株式
有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
会社
433 364
図権は留保
地域振興等への貢献
244,100 244,100
西部ガスホールディン
有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
グス株式会社
423 486
図権は留保
安定的な資金調達
259,888 259,888
株式会社佐賀銀行 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
421 379
図権は留保
安定的な資機材等の調達
168,000 168,000
株式会社日本製鋼所 無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
416 641
図権は留保
安定的な資金調達
500,000 500,000
株式会社山口フィナン
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
シャルグループ
406 340
図権は留保
地域振興等への貢献
65,700 65,700
株式会社ＲＫＢ毎日
有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ホールディングス
382 394
図権は留保
地域振興等への貢献
222,150 222,150
株式会社三越伊勢丹
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ホールディングス
329 214
図権は留保
安定的な資金調達
117,130 117,130
株式会社宮崎銀行 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
274 241
図権は留保
安定的な資金調達
161,325 161,325
株式会社筑邦銀行 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
221 264
図権は留保
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地域振興等への貢献
70,000 70,000
株式会社スターフライ
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ヤー
176 168
図権は留保
安定的な資金調達
60,557 60,557
株式会社福岡中央銀行 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
121 125
図権は留保
安定的な資金調達
74,300 74,379
株式会社いよぎんホー
無
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ルディングス
55 44
図権は留保
安定的な資金調達
26,756 26,756
株式会社大分銀行 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
54 51
図権は留保
安定的な資金調達
－ 3,000
株式会社宮崎太陽銀行 有
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
－ 2
図権は留保
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、取締役会により検証している。(上記
②ア参照)
２ 当社は2020年４月１日付で、九州電力送配電株式会社を共同委任者とする退職給付信託変更契約を締結
し、同社保有分を含めたみなし保有株式全銘柄(当事業年度末26銘柄 前事業年度末27銘柄)について一体
的に運用管理している。
３ みなし保有株式の株式会社九州フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下であるが、保有株式全銘柄(当事業年度末26銘柄 前事業年度末27銘柄)について記載して
いる。
４ 株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付で単独株式移転の方式により、完全親会社となる株式会社いよぎ
んホールディングスを設立している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10
月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。
２ 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産
業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けている。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 4,610,160 4,741,917
※1 ,※2 2,692,039 ※1 ,※2 3,034,210
電気事業固定資産
水力発電設備 260,131 273,970
汽力発電設備 250,797 224,632
原子力発電設備 547,791 769,301
内燃力発電設備 21,203 21,708
新エネルギー等発電設備 22,537 21,406
送電設備 568,024 678,862
変電設備 226,268 239,681
配電設備 655,095 663,456
業務設備 130,080 131,155
その他の電気事業固定資産 10,110 10,036
※1 ,※2 ,※7 416,994 ※1 ,※2 ,※7 418,165
その他の固定資産
固定資産仮勘定 673,257 399,521
建設仮勘定及び除却仮勘定 538,837 248,184
原子力廃止関連仮勘定 39,544 35,041
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 94,874 116,295
核燃料 222,399 224,372
装荷核燃料 36,262 50,122
加工中等核燃料 186,136 174,249
※7 605,469 ※7 665,647
投資その他の資産
長期投資 246,352 263,961
退職給付に係る資産 26,623 12,537
繰延税金資産 140,727 172,337
※3 193,114 ※3 218,252
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,348 △ 1,441
流動資産 732,189 861,761
※7 261,660 ※7 295,450
現金及び預金
※4 177,827 ※4 ,※7 196,439
受取手形、売掛金及び契約資産
※5 101,699 ※5 159,420
棚卸資産
その他 195,979 214,031
△ 4,977 △ 3,581
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,342,350 5,603,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債 3,582,972 3,845,921
※7 1,399,999 ※7 1,485,000
社債
※7 1,737,265 ※7 1,908,852
長期借入金
退職給付に係る負債 85,946 80,761
資産除去債務 289,103 297,367
繰延税金負債 12,899 16,437
その他 57,758 57,501
流動負債 1,075,425 1,138,006
※7 399,638 ※7 443,506
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 120,810 124,530
コマーシャル・ペーパー － 40,000
支払手形及び買掛金 142,614 141,658
未払税金 19,798 21,407
独禁法関連損失引当金 － 2,762
※6 392,564 ※6 364,140
その他
特別法上の引当金 7,613 2,519
7,613 2,519
渇水準備引当金
負債合計 4,666,012 4,986,448
純資産の部
株主資本 632,987 565,393
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,006 120,006
利益剰余金 277,382 209,734
自己株式 △ 1,706 △ 1,651
その他の包括利益累計額 12,509 16,670
その他有価証券評価差額金 4,104 5,828
繰延ヘッジ損益 4,723 11,150
為替換算調整勘定 △ 1,383 6,455
退職給付に係る調整累計額 5,066 △ 6,765
30,840 35,166
非支配株主持分
純資産合計 676,337 617,230
負債純資産合計 5,342,350 5,603,678
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
※1 1,743,310 ※1 2,221,300
営業収益
電気事業営業収益 1,486,155 1,946,737
その他事業営業収益 257,154 274,563
※2 ,※3 ,※4 1,694,685 ※2 ,※3 ,※4 2,294,299
営業費用
電気事業営業費用 1,452,544 2,041,909
242,141 252,389
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 48,624 △ 72,998
営業外収益
19,432 24,859
受取配当金 1,481 1,549
受取利息 829 1,355
物品売却益 1,303 4,136
持分法による投資利益 7,617 9,096
その他 8,201 8,721
営業外費用 35,672 38,495
支払利息 25,043 27,936
その他 10,628 10,558
当期経常収益合計 1,762,743 2,246,160
1,730,358 2,332,794
当期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） 32,384 △ 86,634
渇水準備金引当又は取崩し
△ 654 △ 5,093
※5 △ 5,093
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 654
特別利益 － 11,280
有価証券売却益 － 11,280
特別損失 7,491 2,762
※6 3,536
減損損失 －
※7 3,955
インバランス収支還元損失 －
※8 2,762
－
独禁法関連損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
25,546 △ 73,022
失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,842 6,180
7,935 △ 24,716
法人税等調整額
法人税等合計 16,778 △ 18,535
当期純利益又は当期純損失（△） 8,768 △ 54,486
非支配株主に帰属する当期純利益 1,895 1,942
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
6,873 △ 56,429
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
当期純利益又は当期純損失（△） 8,768 △ 54,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,145 1,051
繰延ヘッジ損益 264 2,743
為替換算調整勘定 3,109 6,623
退職給付に係る調整額 533 △ 12,166
1,584 6,047
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 6,637 ※1 4,299
その他の包括利益合計
包括利益 15,405 △ 50,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,314 △ 52,268
非支配株主に係る包括利益 2,091 2,081
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,007 290,381 △ 1,454 646,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,872 △ 19,872
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
6,873 6,873
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 299 △ 299
自己株式の処分 － 47 46
持分法適用会社増加
－
に伴う減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 12,999 △ 251 △ 13,251
当期末残高 237,304 120,006 277,382 △ 1,706 632,987
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 3,704 3,495 △ 5,169 4,037 6,068 29,162 681,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,872
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
6,873
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 299
自己株式の処分 46
持分法適用会社増加
－
に伴う減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 400 1,227 3,785 1,028 6,441 1,677 8,119
額）
当期変動額合計 400 1,227 3,785 1,028 6,441 1,677 △ 5,132
当期末残高 4,104 4,723 △ 1,383 5,066 12,509 30,840 676,337
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当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,006 277,382 △ 1,706 632,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,528 △ 10,528
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 56,429 △ 56,429
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 － 62 61
持分法適用会社増加
△ 690 △ 690
に伴う減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 67,648 55 △ 67,593
当期末残高 237,304 120,006 209,734 △ 1,651 565,393
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,104 4,723 △ 1,383 5,066 12,509 30,840 676,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,528
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 56,429
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 61
持分法適用会社増加
△ 690
に伴う減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,724 6,427 7,839 △ 11,831 4,160 4,325 8,486
額）
当期変動額合計 1,724 6,427 7,839 △ 11,831 4,160 4,325 △ 59,107
当期末残高 5,828 11,150 6,455 △ 6,765 16,670 35,166 617,230
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
25,546 △ 73,022
純損失（△）
減価償却費 199,643 203,814
減損損失 3,536 －
原子力発電施設解体費 11,431 12,859
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,381 4,503
核燃料減損額 25,650 17,198
固定資産除却損 7,188 5,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,002 △ 3,509
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 654 △ 5,093
受取利息及び受取配当金 △ 2,310 △ 2,904
支払利息 25,043 27,936
持分法による投資損益（△は益） △ 7,617 △ 9,096
有価証券売却益 － △ 11,280
インバランス収支還元損失 3,955 －
独禁法関連損失引当金繰入額 － 2,762
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,070 △ 18,203
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,252 △ 57,587
未収入金の増減額（△は増加） △ 20,080 12,432
仕入債務の増減額（△は減少） 66,058 △ 238
未払又は未収消費税等の増減額 △ 703 △ 28,927
未払費用の増減額（△は減少） 14,695 △ 19,829
△ 3,901 △ 294
その他
小計 285,539 57,247
利息及び配当金の受取額
12,210 8,598
利息の支払額 △ 24,806 △ 27,496
△ 15,131 △ 7,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,811 30,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 318,067 △ 337,465
工事負担金等受入による収入 28,128 23,810
投融資による支出 △ 26,816 △ 26,975
投融資の回収による収入 5,258 15,189
△ 9,382 △ 3,434
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320,879 △ 328,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 259,162 259,423
社債の償還による支出 △ 145,000 △ 160,000
長期借入れによる収入 280,196 395,545
長期借入金の返済による支出 △ 246,547 △ 199,381
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,298 3,716
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 40,000 40,000
少）
配当金の支払額 △ 19,821 △ 10,554
△ 6,263 △ 3,979
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 79,428 324,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,430 2,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,790 28,403
現金及び現金同等物の期首残高 223,901 241,756
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
63 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 491
増加額
※1 241,756 ※1 270,651
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 51 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、ひびき発電合同会社、Ｑユナイテッドエナジーサプライ＆トレーディング株式会社、キュウシュウ・エレ
クトリック・トレーディング社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含
めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
西技測量設計株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 19 社
持分法適用関連会社数 28 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、ペトログリーン・エナジー・コーポレーションについては、当連結会計年度において新たに株式を取得し
たことにより、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったひびきウインドエナジー株式会社に
ついては、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、持分法適用の関連会社としている。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー
持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に
重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社、キュー
デン・サルーラ、キューデン・インターナショナル・アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、
キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・インターナショナル・ク
リーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、キューデン・インターナショナル・ウエ
ストモアランド、キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカであり、いずれも12月31日を決算日としてい
る。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
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ア 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 独禁法関連損失引当金
当社は、2023年３月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し
て、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に
備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の
規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定
額法により費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供
給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行
義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規
則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として
当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの
使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引、金利スワップ取引、燃料価格スワップ取引及び一部の間接送電権取
引についてヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金
利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料購入代金債務等
金利スワップ取引 借入金
燃料価格スワップ取引 燃料購入代金債務等
間接送電権取引 域外相対卸電力取引
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスク、時価の変動リスク、燃料価格が変動することによるキャッ
シュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引の市場分断値差によるキャッシュ・フローの変動リスクを
ヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごと
に比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引、特例処理によっている金利スワップ取引並びにヘッジ対象と
ヘッジ手段の重要な条件が同一である為替予約取引、燃料価格スワップ取引及び間接送電権取引については、有
効性の評価を省略している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子
力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要す
る費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定
額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃
止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
イ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及
び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行
規則」(平成７年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社で
ある九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金
の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃
止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る
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核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止
関 連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じ
て、電気事業営業費用に計上している。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事
業営業費用に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る
拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 140,727 百万円 172,337 百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (25,321 百万円) (67,023 百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年
２月16日）に従って、課税所得、税務上の欠損金の発生状況及び事業計画等を勘案して企業分類を判定し、経営
者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資
産を計上している。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、連結財
務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向など避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価格
の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場合
は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
２ 海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
海外発電事業への投資及び海外における
140,419 百万円 161,696 百万円
発電所建設等のサービスに係る金融資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分
法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上して
いるが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、減損処理を実施している 。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電
設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額に
より評価した財務諸表に対して持分法を適用している。それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の
回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している 。
また、発電所建設等に係るサービスの対価として受領する契約上の権利については、契約により算定された取
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引価格に基づき、金融資産として計上しているが、将来における発電所の出力想定等、取引価格に影響を及ぼす
仮定が見直され、その結果として取引価格の減少が見込まれる場合は、相応の金融資産の減額を実施している 。
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該将来キャッシュ・フロー及び取引価格の見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働・
出力想定や燃料国際市況など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
カントリーリスクの顕在化や物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなどによって、将来
キャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理
の実施及び金融資産の減額により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある 。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしている。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載していない。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものである。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「物品売却益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,504百万
円は、「物品売却益」1,303百万円、「その他」8,201百万円として組み替えている。
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(追加情報)
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、
当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に45,093百万円、「その他事業営業収益」に1,333百万円それぞ
れ計上している。
(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
238,967 百万円 241,929 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
7,582,697 百万円 7,680,969 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 145,857 百万円 162,607 百万円
出資金 34,384 百万円 41,560 百万円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,992 百万円 1,732 百万円
売掛金 162,981 百万円 178,347 百万円
契約資産 8,403 百万円 6,748 百万円
※５ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 4,801 百万円 6,548 百万円
仕掛品 15,013 百万円 20,314 百万円
原材料及び貯蔵品 81,884 百万円 132,557 百万円
※６ その他のうち、契約負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 5,058 百万円 7,298 百万円
※７ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債（１年以内に償還すべき金額
1,359,900 百万円 1,460,000 百万円
を含む）
株式会社日本政策投資銀行からの
借入金（１年以内に返済すべき金 154,649 百万円 118,816 百万円
額を含む）
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(2) 連結子会社の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の固定資産
38,986 百万円 37,812 百万円
( 7,153 百万円) ( 6,414 百万円)
投資その他の資産 18,769 百万円 19,973 百万円
現金及び預金 11,423 百万円 12,046 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 － 114 百万円
上記のうち、( )は工場財団抵当を内書きしている。
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等の
デリバティブ取引（金利スワップ等）の担保に供されている。
(3) 連結子会社の担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金（１年以内に返済すべ 88,004 百万円 83,902 百万円
き金額を含む） ( 8,102 百万円) ( 8,029 百万円)
上記のうち、( )は工場財団抵当の当該債務を内書きしている。
８ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃株式会社 78,061 百万円 78,043 百万円
従業員 41,098 百万円 36,442 百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
－ 13,720 百万円
トランスミッション
田原グリーンバイオマス合同会社 1,528 百万円 3,365 百万円
ネクスエナジー － 2,563 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
2,041 百万円 2,225 百万円
ウォーター・カンパニー
KEYS Bunkering West Japan株式会
458 百万円 916 百万円
社
タウィーラ・アジア・パワー 740 百万円 807 百万円
サルーラ・オペレーションズ － 422 百万円
フィッシュファームみらい合同会
345 百万円 414 百万円
社
宗像アスティ太陽光発電株式会社 259 百万円 219 百万円
サーモケム 122 百万円 133 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 246 百万円 118 百万円
計 124,901 百万円 139,392 百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ 6,479 百万円 8,005 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
ネクスエナジー － 1,928 百万円
エネルソック 566 百万円 1,542 百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,234 百万円 1,345 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,234 百万円 1,345 百万円
クスパン社
アジア・ガルフ・パワー・サービ
323 百万円 353 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース 78 百万円 78 百万円
計 16,203 百万円 20,886 百万円
９ 貸出コミットメント（貸手側）
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当社は、福岡国際空港株式会社と、連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナルは、セノコ・エ
ナジー社と、それぞれ株主ローン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメントの未実行残
高 は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,899 百万円 2,173 百万円
貸出実行残高 － －
差引額 1,899 百万円 2,173 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
区分
電気事業営業 電気事業営業
電気事業 電気事業
費用のうち販 費用のうち販
売費、一般管 売費、一般管
営業費用 営業費用
理費の計 理費の計
人件費 125,201 百万円 59,748 百万円 107,977 百万円 53,249 百万円
(うち退職給付費用) ( 7,276 百万円) ( 7,276 百万円) ( 5,759 百万円) ( 5,759 百万円)
燃料費 260,520 百万円 － 651,482 百万円 －
修繕費 147,067 百万円 4,080 百万円 163,124 百万円 4,172 百万円
委託費 96,125 百万円 43,390 百万円 109,193 百万円 47,297 百万円
減価償却費 159,168 百万円 14,322 百万円 163,410 百万円 14,366 百万円
購入電力料 361,596 百万円 － 580,267 百万円 －
その他 315,241 百万円 48,627 百万円 289,631 百万円 45,176 百万円
小計 1,464,921 百万円 170,170 百万円 2,065,088 百万円 164,263 百万円
内部取引の消去 △ 12,376 百万円 ―― △ 23,179 百万円 ――
合計 1,452,544 百万円 ―― 2,041,909 百万円 ――
（注）内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。
※３ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
退職給付費用 8,628 百万円 6,978 百万円
貸倒引当金 290 百万円 526 百万円
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
一般管理費及び当期製造費用に含
4,823 百万円 4,798 百万円
まれる研究開発費
※５ 渇水準備引当金の取崩し
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力
を 有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の「電気事業法」(昭和39年法律第
170号)第36条第２項の規定に基づき、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、経済産業大臣に申請を
行い、2023年３月22日に同申請の許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。
※６ 減損損失
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
当社グループは、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
(１)発電・販売事業に使用している電気事業固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(２)送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線などすべての資産が一体となっ
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てキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
(３)電気通信事業に使用している固定資産は、通信ネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成しているこ
とから、全体を１つの資産グループとしている。
(４)これら以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
当社グループは、前連結会計年度において、川内発電所１・２号機及び新小倉発電所４号機の廃止を決定した
ことなどから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,536百万円)として特別
損失に計上した。
種類及び減損損失
用途等 場所
(百万円)
構築物 652
機械装置 1,635
川内発電所１・２号機 鹿児島県薩摩川内市
その他 371
計 2,659
構築物 73
新小倉発電所４号機 福岡県北九州市小倉北区 機械装置 444
計 517
土地 299
機械装置 30
その他(16件) 鹿児島県南さつま市他
その他 29
計 359
回収可能価額については、主に正味売却価額により測定している。
正味売却価額は、構築物及び機械装置については、売却見込額等合理的な見積りにより算定している。土地に
ついては、固定資産税評価額を基に算定している。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
該当事項なし。
※７ インバランス収支還元損失の内容
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
2021年１月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収
益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・
ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に
応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債
として認識し、同額を特別損失に計上している。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
該当事項なし。
※８ 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
当社は、2023年３月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し
て、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に
備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上してい
る。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,669 百万円 1,424 百万円
組替調整額 △88 百万円 13 百万円
税効果調整前
1,580 百万円 1,437 百万円
税効果額
△435 百万円 △385 百万円
その他有価証券評価差額金
1,145 百万円 1,051 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△1,885 百万円 4,641 百万円
組替調整額
4,887 百万円 3,571 百万円
△2,838 百万円 △4,282 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
163 百万円 3,930 百万円
税効果額
101 百万円 △1,186 百万円
繰延ヘッジ損益
264 百万円 2,743 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,381 百万円 5,686 百万円
税効果調整前
2,381 百万円 5,686 百万円
728 百万円 936 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 3,109 百万円 6,623 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,780 百万円 △15,608 百万円
組替調整額 △1,032 百万円 △1,311 百万円
税効果調整前
747 百万円 △16,919 百万円
税効果額
△214 百万円 4,753 百万円
退職給付に係る調整額
533 百万円 △12,166 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
713 百万円 5,593 百万円
組替調整額 871 百万円 454 百万円
持分法適用会社に対する
1,584 百万円 6,047 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 6,637 百万円 4,299 百万円
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 － － 474,183,951
Ａ種優先株式 1,000 － － 1,000
計 474,184,951 － － 474,184,951
自己株式
普通株式 1,158,956 342,079 37,768 1,463,267
計 1,158,956 342,079 37,768 1,463,267
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、603,100株、897,400株含まれている。
２ (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 10,778株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の取得による増加 331,300株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 1株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 768株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少 37,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 8,293 17.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年６月25日
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 9,478 20.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
2021年10月29日
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 9,478 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年６月28日
Ａ種優先株式 利益剰余金 1,050 1,050,000.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 － － 474,183,951
Ａ種優先株式 1,000 － － 1,000
計 474,184,951 － － 474,184,951
自己株式
普通株式 1,463,267 8,994 55,839 1,416,422
計 1,463,267 8,994 55,839 1,416,422
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が
保有する当社株式がそれぞれ、897,400株、842,300株含まれている。
２ (変動事由の概要)
普通株式
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 8,971株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 23株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 739株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少 55,100株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 9,478 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年６月28日
Ａ種優先株式 1,050 1,050,000.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
現金及び預金勘定 261,660 百万円 295,450 百万円
預入期間が３か月を超える
△8,780 百万円 △13,153 百万円
定期預金
担保に供している預金 △11,423 百万円 △12,046 百万円
取得日から３か月以内に
300 百万円 400 百万円
償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物 241,756 百万円 270,651 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料
１年内 1,484 百万円 1,514 百万円
１年超 18,784 百万円 17,681 百万円
合計 20,268 百万円 19,195 百万円
(2) 貸手側
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料
１年内 522 百万円 1,001 百万円
１年超 3,887 百万円 8,684 百万円
合計 4,410 百万円 9,685 百万円
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行
借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方
針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特
定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及 び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。また、九州域外の顧客との相対卸電力取引に伴う売掛金等につい ては、必要に応じて間接送電権取引を利用
することにより、市場分断値差による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売
掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債について
は、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債に
ついては、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務
等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及
び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得
の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相
手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引について
は、原則ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(7)に記
載したとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産(※１)
(1) 長期投資(※２)
① 満期保有目的の債券
235 224 △10
② その他有価証券
6,577 6,577 －
負債(※１)
(2) 社債(※３)
1,559,899 1,556,795 △3,103
(3) 長期借入金(※３)
1,957,373 1,973,856 16,482
デリバティブ取引(※４) 6,037 6,037 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払
税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ている。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定
適用指針」という。)第27項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
2022年３月31日
区分
(百万円)
市場価格のない株式等 89,343
組合出資金等 7,641
(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産(※１)
(1) 長期投資(※２)
① 満期保有目的の債券
235 217 △17
② その他有価証券
7,221 7,221 －
負債(※１)
(2) 社債(※３)
1,659,999 1,612,271 △47,728
(3) 長期借入金(※３)
2,166,976 2,153,988 △12,987
デリバティブ取引(※４) 8,526 8,526 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「コマーシャルペーパー」、「支
払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略している。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
適用指針」という。)第24－16項に従い「(1)長期投資」には含めていない。
2023年３月31日
区分
(百万円)
市場価格のない株式等 95,406
組合出資金等 10,443
(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 － － 36 －
社債 － － － 199
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 － － － 351
その他 － 14 － －
現金及び預金(※) 261,660 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 177,827 － － －
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 － － 36 －
社債 － － － 199
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 － － － 132
その他 － 14 － －
現金及び預金(※) 295,450 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 196,439 － － －
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 159,900 175,000 180,000 50,000 110,000 885,000
長期借入金 220,108 224,351 198,136 213,335 220,175 881,266
短期借入金 120,810 － － － － －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 175,000 180,000 96,900 145,000 175,000 888,100
長期借入金 258,124 203,358 221,118 246,804 205,691 1,031,879
短期借入金 124,530 － － － － －
コマーシャル・
40,000 － － － － －
ペーパー
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
その他有価証券
株式 5,491 － － 5,491
債券(社債) － 351 － 351
デリバティブ取引 － 6,037 － 6,037
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表におけ
る当該投資信託の金額は734百万円である。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
その他有価証券
株式 6,214 － － 6,214
債券(社債) － 132 － 132
その他 390 － － 390
デリバティブ取引 － 8,526 － 8,526
(注)時価算定適用指針第24－９項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。連結貸借対
照表における当該投資信託の金額は484百万円である。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 － 35 － 35
債券(社債) － 95 93 188
社債 － 1,556,795 － 1,556,795
長期借入金 － 1,973,856 － 1,973,856
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 － 35 － 35
債券(社債) － 88 94 182
社債 － 1,612,271 － 1,612,271
長期借入金 － 2,153,988 － 2,153,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。債
券（地方債を含む。私募債を除く。）の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価
に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割
り引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３
の時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価額等によっており、時価算定適用指針第24－９項
を適用したものを除き、レベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、レ
ベル２の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 地方債
－ － －
(2) 社債
－ － －
小計 － － －
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 地方債
36 35 －
(2) 社債
199 188 △10
小計 235 224 △10
合計 235 224 △10
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 地方債
－ － －
(2) 社債
－ － －
小計 － － －
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 地方債
36 35 －
(2) 社債
199 182 △16
小計 235 217 △17
合計 235 217 △17
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
4,645 750 3,895
(2) 債券
社債 351 309 41
(3) その他
155 51 103
小計 5,152 1,111 4,040
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
846 969 △123
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
578 583 △4
小計 1,424 1,553 △128
合計 6,577 2,665 3,911
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は８百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。
２ 「金融商品関係」注記「２ 金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり市場価格のない株式等
及び組合出資金等は含めていない。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
6,057 1,583 4,473
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
628 374 254
小計 6,685 1,958 4,727
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
156 186 △30
(2) 債券
社債 132 152 △19
(3) その他
247 262 △15
小計 536 601 △65
合計 7,221 2,559 4,662
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は33百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。
２ 「金融商品関係」注記「２ 金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり市場価格のない株式等
及び組合出資金等は含めていない。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,682 11,281 －
合計 11,682 11,281 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
の方法 取引の処理等 対象
(百万円)
うち１年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 燃料購入代金債務
米ドル 54,412 50,913 9,371
カナダドル 22,818 21,472 3,354
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 57,565 53,213 △2,815
受取変動
燃料価格スワップ取引
受取固定 燃料転売代金債権 7,619 － △9,852
支払変動
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
支払固定 燃料購入代金債務 14,739 － 5,979
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処 支払固定 長期借入金 1,672 1,455 (※)
理
受取変動
合計 6,037
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
の方法 取引の処理等 対象
(百万円)
うち１年超
為替予約取引
買建
燃料購入代金債務
米ドル 51,238 47,248 11,597
カナダドル 21,777 20,100 3,923
原則的処理方法
為替予約取引
売建 燃料転売代金債権
米ドル 2,883 － △26
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 56,018 51,646 △612
受取変動
燃料価格スワップ取引
受取固定 燃料転売代金債権 3,223 － 216
支払変動
原則的処理方法
燃料価格スワップ取引
支払固定 燃料購入代金債務 14,251 － △6,572
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処 支払固定 長期借入金 1,455 1,238 (※)
理
受取変動
合計 8,526
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一
時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度
は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いている。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
退職給付債務の期首残高 397,653 百万円 391,299 百万円
勤務費用 13,364 百万円 13,038 百万円
利息費用 3,024 百万円 2,943 百万円
数理計算上の差異の発生額 416 百万円 3,270 百万円
退職給付の支払額 △22,925 百万円 △24,178 百万円
過去勤務費用の発生額 △233 百万円 △978 百万円
その他 － 百万円 △1 百万円
退職給付債務の期末残高 391,299 百万円 385,393 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
年金資産の期首残高 334,642 百万円 334,570 百万円
期待運用収益 7,139 百万円 7,230 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,039 百万円 △12,309 百万円
事業主からの拠出額 6,737 百万円 6,337 百万円
退職給付の支払額 △15,988 百万円 △15,955 百万円
年金資産の期末残高 334,570 百万円 319,874 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 383,351 百万円 377,368 百万円
年金資産 △334,570 百万円 △319,874 百万円
48,781 百万円 57,494 百万円
非積立型制度の退職給付債務 7,947 百万円 8,025 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,729 百万円 65,519 百万円
退職給付に係る負債 82,653 百万円 77,454 百万円
退職給付に係る資産 △25,924 百万円 △11,935 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,729 百万円 65,519 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
勤務費用 13,364 百万円 13,038 百万円
利息費用 3,024 百万円 2,943 百万円
期待運用収益 △7,139 百万円 △7,230 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,068 百万円 △1,255 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △40 百万円 △1,063 百万円
その他 355 百万円 422 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 8,496 百万円 6,854 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
過去勤務費用 193 百万円 △84 百万円
数理計算上の差異 554 百万円 △16,835 百万円
合計 747 百万円 △16,919 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 176 百万円 91 百万円
未認識数理計算上の差異 7,982 百万円 △8,852 百万円
合計 8,159 百万円 △8,760 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 40 ％ 34 ％
株式 28 ％ 29 ％
生保一般勘定 20 ％ 21 ％
その他 12 ％ 16 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
割引率 主として 1.0 ％ 主として 1.0 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 2,603 百万円 2,594 百万円
退職給付費用 488 百万円 546 百万円
退職給付の支払額 △246 百万円 △190 百万円
制度への拠出額 △251 百万円 △244 百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,594 百万円 2,704 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,235 百万円 5,232 百万円
年金資産 △4,907 百万円 △4,823 百万円
327 百万円 409 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,266 百万円 2,295 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,594 百万円 2,704 百万円
退職給付に係る負債 3,293 百万円 3,307 百万円
退職給付に係る資産 △699 百万円 △602 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,594 百万円 2,704 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 488百万円 当連結会計年度 546百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,114百万円 、当連結会計年度 2,005百万円
であった。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 68,927 百万円 76,291 百万円
減価償却限度超過額 53,632 百万円 54,192 百万円
退職給付に係る負債 34,093 百万円 32,594 百万円
資産除去債務
30,248 百万円 29,534 百万円
93,297 百万円 88,428 百万円
その他
繰延税金資産小計
280,199 百万円 281,042 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △43,605 百万円 △9,268 百万円
△56,344 百万円 △59,465 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △99,949 百万円 △68,734 百万円
繰延税金資産合計 180,249 百万円 212,307 百万円
繰延税金負債
在外子会社等の減価償却不足額 △4,151 百万円 △10,659 百万円
在外子会社等の未収収益 △7,869 百万円 △9,751 百万円
資産除去債務相当資産 △9,715 百万円 △8,231 百万円
退職給付信託設定益 △5,599 百万円 △5,578 百万円
繰延ヘッジ損益 △5,455 百万円 △5,211 百万円
退職給付に係る資産 △7,414 百万円 △3,448 百万円
△12,215 百万円 △13,528 百万円
その他
繰延税金負債合計 △52,421 百万円 △56,408 百万円
繰延税金資産の純額 127,827 百万円 155,899 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 32,682 25,043 916 389 196 9,698 68,927 百万円
評価性引当額 32,682 10,233 249 22 54 364 43,605 百万円
繰延税金資産 － 14,809 667 367 142 9,334 (b) 25,321 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものであ
る。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 25,106 991 425 154 235 49,378 76,291 百万円
評価性引当額 8,459 565 13 8 － 221 9,268 百万円
繰延税金資産 16,646 426 412 145 235 49,156 (d) 67,023 百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の稼働減に加え、燃料価格や卸電力市場価格が
上昇したことなどにより生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計
画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上してい
る。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
27.9 ％ 27.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.2 ％ △3.5 ％
その他 31.6 ％ 1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 65.7 ％ 25.4 ％
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結
会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。 この結果、前連結会計年度において、「評価性引当
額」に表示していた38.2％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」6.2％、「その他」31.6％として組
み替えている。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄
物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設
備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出まで
の見込み期間とし、割引率は2.3％を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
期首残高 278,031 百万円 289,190 百万円
11,159 百万円 8,207 百万円
期中変動額
期末残高 289,190 百万円 297,397 百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 143,321 百万円 178,177 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 178,177 百万円 182,138 百万円
契約資産（期首残高） 5,262 百万円 8,896 百万円
契約資産（期末残高） 8,896 百万円 6,845 百万円
契約負債（期首残高） 4,453 百万円 5,062 百万円
契約負債（期末残高） 5,062 百万円 7,313 百万円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約に
ついて注記の対象に含めていない。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に配
分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 88,979 百万円 112,852 百万円
１年超２年以内 15,517 百万円 136,200 百万円
２年超３年以内 126,368 百万円 84,947 百万円
３年超 91,215 百万円 105,471 百万円
合計 322,080 百万円 439,472 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送
配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の
６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業
送配電事業 九州域内における一般送配電事業
海外事業 海外における発電・送配電事業
その他エネルギーサービ 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭
ス事業 販売事業、再生可能エネルギー事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発
ＩＣＴサービス事業
事業、データセンター事業
都市開発事業 都市開発・不動産・社会インフラ事業
(報告セグメントの変更等に関する事項）
「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財務目標
(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、当連結会
計年度より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴ
サービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事
業」「ＩＣＴサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」に含め
ていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメントとして区分している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「３ 報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度
に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エネルギーサービス事業
その他 調整額 財務諸表
ＩＣＴ
合計
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１ (注)２ 計上額
サービス 計
エネルギー
事業
海外事業
(注)３
発電・ 送配電 事業
サービス
販売事業 事業 事業
売上高
顧客との契約
1,382,809 171,728 1,255 77,125 80,539 8,169 1,721,627 3,892 1,725,519 － 1,725,519
から生じる収益
847 7,652 3,063 92 565 5,569 17,790 － 17,790 － 17,790
その他の収益
外部顧客への
1,383,657 179,380 4,318 77,217 81,105 13,738 1,739,418 3,892 1,743,310 － 1,743,310
売上高
セグメント間の
133,919 418,963 13 117,096 31,364 11,176 712,533 5,061 717,595 △ 717,595 －
内部売上高又は
振替高
1,517,576 598,343 4,332 194,314 112,470 24,915 2,451,951 8,954 2,460,905 △ 717,595 1,743,310
計
セグメント利益
△ 2,977 7,183 2,448 18,896 6,105 3,275 34,931 986 35,918 △ 3,533 32,384
又は損失(△)
4,250,212 1,924,633 177,006 436,341 206,428 138,854 7,133,476 15,378 7,148,854 △ 1,806,504 5,342,350
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
115,008 71,798 26 12,276 24,079 3,056 226,245 338 226,583 △ 1,289 225,293
(核燃料減損額
を含む)
9,488 22 609 76 3 25 10,226 － 10,226 △ 9,397 829
受取利息
21,834 9,209 1,933 1,114 169 112 34,375 65 34,440 △ 9,397 25,043
支払利息
持分法投資利益
－ － 3,541 4,354 39 △ 122 7,813 144 7,957 △ 340 7,617
又は損失(△)
有形固定資産及
155,422 117,934 79 11,383 27,267 5,592 317,680 221 317,901 △ 5,763 312,138
び無形固定資産
の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託
事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,533百万円 及びセグメント資産の調整額 △1,806,504百万円 は、セグ
メント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エネルギーサービス事業
その他 調整額 財務諸表
ＩＣＴ
その他
合計
都市開発
国内電気事業
(注)１
(注)２ 計上額
サービス 計
エネルギー
事業
海外事業 (注)３
事業
発電・ 送配電
サービス
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
1,702,223 230,883 2,712 108,208 86,309 7,429 2,137,767 3,948 2,141,715 － 2,141,715
から生じる収益
その他の収益
45,295 22,949 3,532 417 1,070 6,318 79,584 － 79,584 － 79,584
(注)４
外部顧客への
1,747,519 253,832 6,245 108,626 87,379 13,748 2,217,352 3,948 2,221,300 － 2,221,300
売上高
セグメント間の
183,418 455,147 － 152,513 32,009 11,209 834,298 4,814 839,113 △ 839,113 －
内部売上高又は
振替高
1,930,937 708,980 6,245 261,140 119,389 24,957 3,051,650 8,763 3,060,414 △ 839,113 2,221,300
計
セグメント利益
△ 143,558 14,120 4,459 29,240 6,526 3,218 △ 85,994 496 △ 85,497 △ 1,136 △ 86,634
又は損失(△)
4,423,383 1,956,923 215,585 475,478 212,169 148,516 7,432,056 15,230 7,447,287 △ 1,843,608 5,603,678
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
109,540 73,367 33 12,951 24,687 3,286 223,867 375 224,242 △ 3,228 221,013
(核燃料減損額
を含む)
9,620 72 924 187 4 46 10,856 － 10,856 △ 9,501 1,355
受取利息
22,584 9,320 3,301 1,868 186 108 37,370 67 37,438 △ 9,501 27,936
支払利息
持分法投資利益
－ － 4,620 4,759 92 14 9,486 △ 93 9,392 △ 295 9,096
又は損失(△)
有形固定資産及
140,984 121,362 28 12,637 28,790 8,352 312,154 233 312,388 △ 5,796 306,592
び無形固定資産
の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託
事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,136百万円 及びセグメント資産の調整額 △1,843,608百万円 は、セグ
メント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「そ
の他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガ
ス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ44,777百万円、1,298百万円、323百万円、27百万円
含まれている。
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【関連情報】
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略し
ている。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エネルギーサービス事業
調整額 財務諸表
ＩＣＴ
その他
その他 合計
都市開発
国内電気事業
計上額
計
サービス
エネルギー
事業
海外事業
事業
発電・ 送配電
サービス
販売事業 事業
事業
減損損失 3,404 131 3,536 3,536 3,536
- - - - - -
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
該当事項なし。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
該当事項なし。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 まで)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
所有
関連
福岡市 電気工事の委託 その他
株式会社 配電建設工
直接 22.6
12,561 電気工事等 39,462 4,085
九電工 事の委託等
南区 役員の兼任 (流動負債)
会社
間接 0.2
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
所有
関連
福岡市 電気工事の委託 その他
株式会社 配電建設工
直接 22.6
12,561 電気工事等 36,834 3,971
九電工 事の委託等
南区 役員の兼任 (流動負債)
会社
間接 0.2
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
る。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
181,419 238,445
流動資産合計
155,533 157,911
固定資産合計
流動負債合計
132,724 148,596
固定負債合計
5,051 32,920
純資産合計
199,176 214,839
売上高
322,568 333,007
税引前当期純利益
28,712 31,951
当期純利益
20,690 22,189
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
１株当たり純資産額 1,151.73 円 1,015.22 円
１株当たり当期純利益又は
10.09 円 △123.81 円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していな
い。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載していない。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 676,337 617,230
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 131,890 137,266
(うち優先株式の払込額(百万円)) ( 100,000 ) ( 100,000 )
(うち累積未払優先配当額(百万円)) ( 1,050 ) ( 2,100 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 30,840 ) ( 35,166 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 544,447 479,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた
472,721 472,768
期末の普通株式の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで)
2023年３月31日 まで)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,873 △56,429
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
2,100 2,100
(うち優先配当額(百万円))
( 2,100 ) ( 2,100 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 4,773 △58,529
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
472,851 472,753
(注) １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度897千株、当連結会計年度842千株)を１株当
たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計
上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度772千株、当連
結会計年度861千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
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(重要な後発事象)
１ 剰余金の処分
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年６月28日開催の定時株主総会に、剰余金の処分に
ついて付議することを決議し、同株主総会において承認を得、同日付でその効力が発生している。
(1) 剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額21,623,573,786円を計上している。この状況を踏まえ、
繰越利益剰余金の欠損を填補することで、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保する
ため、会社法第452条の定めに基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることとした。
(2) 剰余金の処分の要領
ア 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 21,623,573,786円
イ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 21,623,573,786円
(3) 剰余金の処分の日程
ア 取締役会決議日 2023年４月28日
イ 株主総会決議日 2023年６月28日
ウ 効力発生日 2023年６月28日
２ 第三者割当によるＢ種優先株式の発行
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年６月28日開催の定時株主総会に、第三者割当によ
るＢ種優先株式(以下「本Ｂ種優先株式」という。)の発行について付議することを決議し、同株主総会において承
認を得た。
(1) 本Ｂ種優先株式発行の概要
ア 払込期日(発行日) 2023年８月１日
イ 発行新株式数 Ｂ種優先株式 2,000株
ウ 発行価額(払込金額) １株につき100,000,000円
エ 払込金額の総額 200,000,000,000円
オ 優先配当金 １株につき2,900,000円
カ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
株式会社みずほ銀行 800株
株式会社日本政策投資銀行 800株
キ 割当先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 400株
ク 増加する資本金の額 100,000,000,000円
ケ 増加する資本準備金の額 100,000,000,000円
(2) 資金の使途
本Ｂ種優先株式の発行により調達する資金は、その一部を、当社が発行するＡ種優先株式(以下「本Ａ種優先株
式」という。)の取得資金に充てるほか、2050年カーボンニュートラルの実現や当社グループの持続的な成長に資
する設備投資及び新規案件投資への資金等に充当する予定である。
(3) その他の重要な事項
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本Ｂ種優先株式には普通株式を対
価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
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３ 本Ｂ種優先株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金
及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議した。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
本Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保するため、本Ｂ種優先株式の発行と同時に資
本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
ア 減少すべき資本金の額
100,000,000,000円
(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 100,000,000,000円
イ 減少すべき資本準備金の額
100,000,000,000円
(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 100,000,000,000円
ウ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項から第３項及び第448条第１項から第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の
額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替える。
(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
ア 取締役会決議日 2023年４月28日
イ 債権者異議申述公告日 2023年６月30日(予定)
ウ 債権者異議申述最終期日 2023年７月31日(予定)
エ 効力発生日 2023年８月１日(予定)
(4) その他の重要な事項
資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本Ｂ種優先株式の発行の効力が生じることを条件として効力
が発生する。
また、資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。
４ 本Ａ種優先株式の取得及び消却
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行に伴い、本Ａ種優先株式につき、
当社定款第12条の８(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく取得及び消却を行うことを決議した。
(1) 取得に係る事項の内容
ア 取得対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式
イ 取得株式数 1,000株
ウ 取得価額 １株当たり 102,822,532円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。
(基準価額算式)
１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年 度
未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払Ａ種優先配当金額
エ 取得価額の総額 102,822,532,000円
オ 相手方 株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
カ 取得予定日 2023年８月１日
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(2) 消却に係る事項の内容
ア 消却対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式
イ 消却株式数 1,000株
ウ 消却予定日 2023年８月１日
(3) その他の重要な事項
本Ａ種優先株式の取得及び消却については、本Ｂ種優先株式の発行並びに株式の発行と同時の資本金の額及び資
本準備金の額の減少の効力が生じることを条件として効力が発生する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2003.２.20～ (159,900) (174,999) 0.010～ 2022.４.25～
九州電力
普通社債 あり
2023.２.24 1,359,899 1,459,999 1.766 2052.３.25
株式会社
第１回利払繰延条
項・期限前償還条項
0.99 2080.10.15
九州電力
付無担保社債（一般 2020.10.15 70,000 70,000 なし
(注)２ (注)５
株式会社
担保無・劣後特約
付）
第２回利払繰延条
項・期限前償還条項
1.09 2080.10.15
九州電力
付無担保社債（一般 2020.10.15 30,000 30,000 なし
(注)３ (注)６
株式会社
担保無・劣後特約
付）
第３回利払繰延条
項・期限前償還条項
1.30 2080.10.15
九州電力
付無担保社債（一般 2020.10.15 100,000 100,000 なし
(注)４ (注)７
株式会社
担保無・劣後特約
付）
(159,900) (174,999)
合計 － － － －
1,559,899 1,659,999
(注) １ ( )は、１年以内に償還が予定されているものの内書きである。
２ 2020年10月15日の翌日から2025年10月15日までは固定利率、2025年10月15日の翌日以降は変動利率（2030年
10月15日の翌日及び2045年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３ 2020年10月15日の翌日から2027年10月15日までは固定利率、2027年10月15日の翌日以降は変動利率（2030年
10月15日の翌日及び2047年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2020年10月15日の翌日から2030年10月15日までは固定利率、2030年10月15日の翌日以降は変動利率（2030年
10月15日の翌日及び2050年10月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 2025年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
６ 2027年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
７ 2030年10月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
８ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
175,000 180,000 96,900 145,000 175,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 120,810 124,530 0.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 220,108 258,124 1.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,277 3,947 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの 2024年２月11日～
1,737,265 1,908,852 0.68
を除く。) 2043年２月20日
リース債務(１年以内に返済予定のもの 2024年１月１日～
11,967 11,923 －
を除く。) 2051年11月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返
－ 40,000 0.03 －
済予定）
合計 2,094,429 2,347,378 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 203,358 221,118 246,804 205,691
リース債務 3,158 2,827 1,489 1,206
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
250,389 11,759 329 261,818
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
29,465 7,344 9,665 27,144
(その他)
ウィートストーンＬＮＧプロジ
ェクトにおける天然ガス生産及 4,819 919 2,401 3,337
び関連設備の原状回復義務
その他 4,515 667 87 5,096
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 436,719 1,010,682 1,567,510 2,221,300
(営業収益)
税金等調整前四半期
(百万円) △47,202 △66,451 △121,648 △73,022
(当期)純損失(△)
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) △34,811 △47,676 △89,431 △56,429
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △74.75 △103.07 △192.51 △123.81
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △74.75 △28.32 △89.43 68.70
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 4,010,439 4,156,530
※1 、 ※5 1,161,636 ※1 、 ※5 1,370,439
電気事業固定資産
水力発電設備 262,863 277,038
汽力発電設備 253,961 227,528
原子力発電設備 551,984 775,610
新エネルギー等発電設備 23,332 22,083
業務設備 59,383 58,142
休止設備 4,328 4,253
貸付設備 5,782 5,782
※1 、 ※5 5,957 ※1 、 ※5 6,004
附帯事業固定資産
※1 4,059 ※1 3,165
事業外固定資産
固定資産仮勘定 486,931 301,098
建設仮勘定 351,128 147,009
除却仮勘定 1,383 2,752
原子力廃止関連仮勘定 39,544 35,041
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 94,874 116,295
核燃料 222,399 224,372
装荷核燃料 36,262 50,122
加工中等核燃料 186,136 174,249
投資その他の資産 2,129,455 2,251,451
長期投資 129,303 136,493
関係会社長期投資 1,847,997 1,930,079
長期前払費用 35,278 33,492
前払年金費用 9,795 11,505
繰延税金資産 107,603 140,530
貸倒引当金（貸方） △ 522 △ 649
流動資産 620,879 678,213
現金及び預金 177,511 185,370
売掛金 116,876 143,801
諸未収入金 109,619 127,803
貯蔵品 62,790 112,086
前払金 1,638 3,082
前払費用 726 972
関係会社短期債権 134,982 88,271
雑流動資産 18,981 18,075
△ 2,247 △ 1,250
貸倒引当金（貸方）
資産合計 4,631,319 4,834,743
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債 3,294,313 3,569,594
※2 1,399,999 ※2 1,485,000
社債
※2 1,550,619 ※2 1,731,768
長期借入金
長期未払債務 927 851
リース債務 1,345 2,193
関係会社長期債務 1,814 1,936
退職給付引当金 39,938 37,713
資産除去債務 279,855 288,963
雑固定負債 19,814 21,167
流動負債 898,479 932,447
※2 、 ※3 331,337 ※2 、 ※3 364,515
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 114,000 114,000
コマーシャル・ペーパー － 40,000
買掛金 108,896 96,221
未払金 35,228 24,174
未払費用 100,418 79,926
※4 6,283 ※4 8,026
未払税金
預り金 2,577 1,316
関係会社短期債務 144,905 146,259
諸前受金 2,118 6,320
独禁法関連損失引当金 － 2,762
雑流動負債 52,712 48,924
特別法上の引当金 7,613 2,519
7,613 2,519
渇水準備引当金
負債合計 4,200,407 4,504,562
純資産の部
株主資本 433,429 334,269
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,012 120,011
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 88,924 88,923
利益剰余金 77,590 △ 21,623
利益準備金 59,326 －
その他利益剰余金 18,264 △ 21,623
繰越利益剰余金 18,264 △ 21,623
自己株式 △ 1,478 △ 1,423
評価・換算差額等 △ 2,517 △ 4,087
その他有価証券評価差額金 275 514
△ 2,792 △ 4,601
繰延ヘッジ損益
純資産合計 430,912 330,181
負債純資産合計 4,631,319 4,834,743
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
営業収益 1,455,609 1,910,515
電気事業営業収益 1,433,045 1,870,822
電灯料 504,944 551,043
電力料 641,676 888,073
他社販売電力料 200,276 291,209
賠償負担金相当収益 5,786 5,643
廃炉円滑化負担金相当収益 3,513 5,874
電気事業雑収益 76,848 128,978
附帯事業営業収益 22,563 39,693
ガス供給事業営業収益 20,879 37,456
その他附帯事業営業収益 1,683 2,237
※1 1,447,563 ※1 2,041,502
営業費用
電気事業営業費用 1,425,769 2,005,703
水力発電費 30,868 33,050
汽力発電費 298,935 687,503
原子力発電費 250,310 253,264
新エネルギー等発電費 9,734 8,637
他社購入電力料 302,914 476,426
販売費 37,044 35,203
休止設備費 3,901 1,986
貸付設備費 28 28
一般管理費 70,919 65,979
接続供給託送料 410,571 428,798
原子力廃止関連仮勘定償却費 2,381 4,503
事業税 8,308 10,396
電力費振替勘定（貸方） △ 149 △ 75
附帯事業営業費用 21,793 35,799
ガス供給事業営業費用 20,713 34,095
1,080 1,703
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 8,045 △ 130,987
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
営業外収益 32,861 20,257
財務収益 28,908 13,909
※2 19,162 ※2 4,113
受取配当金
※2 9,745 ※2 9,795
受取利息
※2 3,953 ※2 6,347
事業外収益
固定資産売却益 1,307 879
物品売却益 205 2,855
雑収益 2,440 2,613
営業外費用 29,077 29,283
財務費用 22,401 22,944
支払利息 21,562 22,267
社債発行費 838 677
事業外費用 6,676 6,338
固定資産売却損 27 35
雑損失 6,649 6,303
当期経常収益合計 1,488,470 1,930,773
1,476,641 2,070,786
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△） 11,829 △ 140,013
渇水準備金引当又は取崩し
△ 654 △ 5,093
※3 △ 5,093
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 654
特別利益 － 11,280
有価証券売却益 － 11,280
特別損失 3,404 2,762
減損損失 3,404 －
※4 2,762
－
独禁法関連損失引当金繰入額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 9,079 △ 126,401
法人税、住民税及び事業税
△ 2,302 △ 5,445
6,300 △ 32,269
法人税等調整額
法人税等合計 3,997 △ 37,715
当期純利益又は当期純損失（△） 5,081 △ 88,686
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【電気事業営業費用明細表(1)】
(2021年４月１日から
前事業年度
2022年３月31日まで)
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギ－等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － 565 － 565
給料手当 2,733 4,480 12,614 659 － 11,257 428 － 15,277 － 47,450
給料手当振替額(貸方) △96 △1 △146 △11 － － － － △43 － △300
建設費への振替額(貸方) △96 △1 △58 △10 － － － － △22 － △190
その他への振替額(貸方) － － △88 － － － － － △21 － △110
退職給与金 － － － － － － － － 3,971 － 3,971
厚生費 524 979 2,419 136 － 2,292 76 － 3,185 － 9,614
法定厚生費 433 744 1,987 108 － 1,754 68 － 2,399 － 7,497
一般厚生費 90 235 432 27 － 537 7 － 785 － 2,116
委託集金費 － － － － － 1,875 － － － － 1,875
雑給 37 46 380 － － 77 － － 514 － 1,056
燃料費 － 219,243 25,650 2,361 － － － － － － 247,256
石炭費 － 106,523 － － － － － － － － 106,523
燃料油費 － 71 － － － － － － － － 71
核燃料減損額 － － 25,650 － － － － － － － 25,650
ガス費 － 110,989 － － － － － － － － 110,989
助燃費及び蒸気料 － 1,195 － 2,361 － － － － － － 3,557
運炭費及び運搬費 － 462 － － － － － － － － 462
使用済燃料再処理等拠出金費 － － 45,701 － － － － － － － 45,701
使用済燃料再処理等拠出
－ － 45,701 － － － － － － － 45,701
金 発電費
廃棄物処理費 － 6,555 4,819 125 － － 104 － － － 11,603
特定放射性廃棄物処分費 － － 16,373 － － － － － － － 16,373
消耗品費 71 644 1,271 33 － 329 11 － 1,035 － 3,397
修繕費 4,804 24,655 35,402 1,690 － － 1,578 － 1,342 － 69,473
水利使用料 1,585 － － － － － － － － － 1,585
補償費 242 193 12 433 － － 145 － 5 － 1,033
賃借料 77 619 914 36 － － 74 － 9,871 － 11,593
委託費 3,446 5,869 14,992 349 － 13,569 468 － 15,912 － 54,608
損害保険料 1 166 848 － － － － － 15 － 1,034
原子力損害賠償資金補助法
－ － 12 － － － － － － － 12
負担金
原子力損害賠償資金補助法
－ － 12 － － － － － － － 12
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 － － 19,625 － － － － － － － 19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
－ － 19,625 － － － － － － － 19,625
負担金
普及開発関係費 － － － － － 1,661 － － 2,248 － 3,909
養成費 － － － － － － － － 566 － 566
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新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
研究費 － － － － － － － － 2,704 － 2,704
諸費 474 2,531 2,673 67 － 5,397 94 － 9,390 － 20,630
貸倒損 － － － － － 324 － － － － 324
諸税 3,995 4,374 12,469 270 － 258 206 28 1,037 － 22,641
固定資産税 3,923 4,264 6,801 270 － － 206 24 610 － 16,101
雑税 71 109 5,667 － － 258 － 4 427 － 6,539
減価償却費 11,121 28,228 40,958 2,922 － － 189 － 4,019 － 87,440
普通償却費 11,121 28,228 40,958 2,922 － － 189 － 4,019 － 87,440
固定資産除却費 1,805 713 1,532 621 － － 524 － 195 － 5,393
除却損 608 191 539 132 － － 24 － 105 － 1,600
除却費用 1,197 522 993 489 － － 500 － 90 － 3,792
原子力発電施設解体費 － － 11,431 － － － － － － － 11,431
共有設備費等分担額 185 154 － － － － － － － － 339
共有設備費等分担額(貸方) － △520 － － － － － － － － △520
非化石証書関連振替額 △142 － 351 35 － － － － － － 243
他社購入電源費 － － － － 300,225 － － － － － 300,225
新エネルギー等電源費 － － － － 87,657 － － － － － 87,657
その他の電源費 － － － － 212,568 － － － － － 212,568
非化石証書購入費 － － － － 2,689 － － － － － 2,689
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － － － － △627 － △627
附帯事業営業費用分担関連費
－ － － － － － － － △266 － △266
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － 410,571 410,571
原子力廃止関連仮勘定償却費 － － － － － － － － － 2,381 2,381
事業税 － － － － － － － － － 8,308 8,308
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － △149 △149
合計 30,868 298,935 250,310 9,734 302,914 37,044 3,901 28 70,919 421,112 1,425,769
(注) １ 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額4,038百万円が含まれている。
２ 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
３ 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子
力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
４ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額324百万円が含まれている。
５ 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
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【電気事業営業費用明細表(2)】
(2022年４月１日から
当事業年度
2023年３月31日まで)
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギ－等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － 504 － 504
給料手当 2,631 4,450 11,933 641 － 8,800 △27 － 14,553 － 42,984
給料手当振替額(貸方) △120 △10 △122 △19 － － － － △25 － △299
建設費への振替額(貸方) △120 △2 △99 △13 － － － － △22 － △258
その他への振替額(貸方) － △7 △23 △6 － － － － △2 － △40
退職給与金 － － － － － － － － 3,318 － 3,318
厚生費 538 1,010 2,373 135 － 2,028 △4 － 3,057 － 9,140
法定厚生費 430 747 1,912 106 － 1,479 △4 － 2,303 － 6,975
一般厚生費 108 262 461 28 － 549 － － 754 － 2,164
委託集金費 － － － － － 1,655 － － － － 1,655
雑給 36 38 428 － － 104 － － 629 － 1,237
燃料費 － 616,811 17,198 2,360 － － － － － － 636,370
石炭費 － 347,638 － － － － － － － － 347,638
燃料油費 － 2 － － － － － － － － 2
核燃料減損額 － － 16,938 － － － － － － － 16,938
ガス費 － 267,942 － － － － － － － － 267,942
助燃費及び蒸気料 － 731 － 2,360 － － － － － － 3,091
運炭費及び運搬費 － 496 － － － － － － － － 496
核燃料減損修正損 － － 260 － － － － － － － 260
使用済燃料再処理等拠出金費 － － 27,335 － － － － － － － 27,335
廃棄物処理費 － 9,685 5,784 129 － － － － － － 15,599
特定放射性廃棄物処分費 － － 11,858 － － － － － － － 11,858
消耗品費 48 640 1,304 39 － 449 2 － 931 － 3,415
修繕費 6,075 15,158 61,047 1,972 － － 565 － 1,121 － 85,940
水利使用料 1,607 － － － － － － － － － 1,607
補償費 206 274 13 △113 － 1 44 － － － 429
賃借料 83 466 1,012 37 － － 4 － 9,484 － 11,087
委託費 3,470 6,454 14,641 352 － 15,918 319 － 14,853 － 56,010
損害保険料 1 166 894 － － － － － 16 － 1,079
原子力損害賠償資金補助法
－ － 12 － － － － － － － 12
負担金
原子力損害賠償資金補助法
－ － 12 － － － － － － － 12
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 － － 19,625 － － － － － － － 19,625
原賠・廃炉等支援機構一般
－ － 19,625 － － － － － － － 19,625
負担金
普及開発関係費 － － － － － 1,232 － － 1,715 － 2,947
養成費 － － － － － － － － 676 － 676
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新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 休 止 貸 付 一 般
ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
研究費 － － － － － － － － 2,396 － 2,396
諸費 307 2,387 2,613 51 － 4,323 13 － 8,427 － 18,124
貸倒損 － － － － － 388 － － － － 388
諸税 3,895 4,015 13,204 277 － 300 82 28 1,224 － 23,029
固定資産税 3,812 3,867 6,455 277 － － 82 24 635 － 15,155
雑税 82 148 6,748 － － 300 － 4 589 － 7,873
減価償却費 10,978 27,727 44,658 2,643 － － 75 － 3,962 － 90,045
普通償却費 10,978 27,727 44,658 2,643 － － 75 － 3,962 － 90,045
固定資産除却費 2,494 361 1,299 50 － － 912 － 358 － 5,475
除却損 576 2 992 8 － － 14 － 243 － 1,837
除却費用 1,918 359 307 41 － － 897 － 114 － 3,638
原子力発電施設解体費 － － 12,859 － － － － － － － 12,859
共有設備費等分担額 240 164 － － － － － － － － 405
共有設備費等分担額(貸方) － △2,298 － － － － － － － － △2,298
非化石証書関連振替額 553 △1 3,286 79 － － － － － － 3,918
他社購入電源費 － － － － 474,900 － － － － － 474,900
新エネルギー等電源費 － － － － 119,412 － － － － － 119,412
その他の電源費 － － － － 355,487 － － － － － 355,487
非化石証書購入費 － － － － 1,526 － － － － － 1,526
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － － － － △727 － △727
附帯事業営業費用分担関連費
－ － － － － － － － △500 － △500
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － 428,798 428,798
原子力廃止関連仮勘定償却費 － － － － － － － － － 4,503 4,503
事業税 － － － － － － － － － 10,396 10,396
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － △75 △75
合計 33,050 687,503 253,264 8,637 476,426 35,203 1,986 28 65,979 443,623 2,005,703
(注) １ 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額3,680百万円が含まれている。
２ 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
３ 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
であり、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)」に規定する拠出金を、原子
力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じて計上している。
４ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額388百万円が含まれている。
５ 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 88,925 120,012
当期変動額
利益準備金の取崩し
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 237,304 31,087 88,924 120,012
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 59,326 3 33,052 92,381
当期変動額
利益準備金の取崩し －
海外投資等損失準備
△ 3 3 －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 19,872 △ 19,872
当期純利益 5,081 5,081
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 3 △ 14,787 △ 14,790
当期末残高 59,326 － 18,264 77,590
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,226 448,473 137 2,814 2,952 451,425
当期変動額
利益準備金の取崩し － －
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 19,872 △ 19,872
当期純利益 5,081 5,081
自己株式の取得 △ 299 △ 299 △ 299
自己株式の処分 47 46 46
株主資本以外の項目
137 △ 5,607 △ 5,469 △ 5,469
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 251 △ 15,043 137 △ 5,607 △ 5,469 △ 20,513
当期末残高 △ 1,478 433,429 275 △ 2,792 △ 2,517 430,912
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当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 88,924 120,012
当期変動額
利益準備金の取崩し
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 237,304 31,087 88,923 120,011
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 59,326 － 18,264 77,590
当期変動額
利益準備金の取崩し △ 59,326 59,326 －
海外投資等損失準備
－
金の取崩し
剰余金の配当 △ 10,528 △ 10,528
当期純損失(△) △ 88,686 △ 88,686
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 59,326 － △ 39,888 △ 99,214
当期末残高 － － △ 21,623 △ 21,623
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,478 433,429 275 △ 2,792 △ 2,517 430,912
当期変動額
利益準備金の取崩し － －
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 10,528 △ 10,528
当期純損失(△) △ 88,686 △ 88,686
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 62 61 61
株主資本以外の項目
239 △ 1,809 △ 1,570 △ 1,570
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 55 △ 99,160 239 △ 1,809 △ 1,570 △ 100,730
当期末残高 △ 1,423 334,269 514 △ 4,601 △ 4,087 330,181
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理することとしている。
(3) 独禁法関連損失引当金
当社は、2023年３月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し
て、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備
えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規
定により計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
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当該履行義務に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、
それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)に
よっ ている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料購入代金債務等
燃料価格スワップ取引 燃料購入代金債務等
間接送電権取引 域外相対卸電力取引
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、燃料価格が変動
することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引の市場分断値差によるキャッシュ・フ
ローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに
比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引並びにヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である為替予約
取引、燃料価格スワップ取引及び間接送電権取引については、有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、原子力発電施設
解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積
もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上
する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
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(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及び
原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行規
則」(平成７年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、九州電力送配電
株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払
い渡しを行っている。
九州電力送配電株式会社より払い渡された廃炉円滑化負担金相当金については、廃炉円滑化負担金相当収益に計
上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止
したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘
定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、九州電力送配電株式会社からの
払い渡しに応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上している。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」とい
う。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再
処理等拠出金費に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠
出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 107,603 百万円 140,530 百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (15,500 百万円) (54,178 百万円)
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）に従って、課税所得、税務上の欠損金の発生状況及び事業計画等を勘案して企業分類を判定し、経営者が承
認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計
上している。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、財務諸
表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価
格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場
合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
している。なお、財務諸表に与える影響は軽微である。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「事業外収益」の「雑収益」に含めて表示していた「物品売却益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「事業外収益」の「雑収益」に表示していた2,645百万円は、
「物品売却益」205百万円、「雑収益」2,440百万円として組み替えている。
(追加情報)
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、
当事業年度において、「電気事業雑収益」に43,794百万円、「ガス供給事業営業収益」に273百万円それぞれ計上
している。
(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
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前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電気事業固定資産 42,282 百万円 42,300 百万円
水力発電設備 11,357 百万円 11,396 百万円
汽力発電設備 7,860 百万円 7,860 百万円
原子力発電設備 8,859 百万円 8,859 百万円
新エネルギー等発電設備
6,738 百万円 6,716 百万円
業務設備 7,451 百万円 7,451 百万円
休止設備 15 百万円 15 百万円
附帯事業固定資産 1,288 百万円 1,280 百万円
事業外固定資産 3,553 百万円 3,534 百万円
計 47,124 百万円 47,115 百万円
※２ 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債（１年以内に償還すべき金額
1,360,000 百万円 1,460,000 百万円
を含む）
株式会社日本政策投資銀行からの
154,649 百万円 118,816 百万円
借入金（１年以内に返済すべき金
額を含む）
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 160,000 百万円 174,999 百万円
長期借入金 159,921 百万円 184,851 百万円
長期未払債務 8,713 百万円 3,115 百万円
リース債務 591 百万円 660 百万円
雑固定負債 2,110 百万円 888 百万円
計 331,337 百万円 364,515 百万円
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税及び住民税 77 百万円 83 百万円
事業税 4,406 百万円 6,374 百万円
消費税等 441 百万円 － 百万円
その他 1,357 百万円 1,569 百万円
計 6,283 百万円 8,026 百万円
※５ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ガス供給事業
他事業との共用固定資産の
200 百万円 3 百万円
配賦額
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６ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃株式会社 78,061 百万円 78,043 百万円
キュウシュウ・エレクトリック・
40,142 百万円 35,860 百万円
ウィートストーン社
従業員 22,625 百万円 20,353 百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
－ 13,720 百万円
トランスミッション
ネクスエナジー － 2,563 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
2,041 百万円 2,225 百万円
ウォーター・カンパニー
KEYS Bunkering West Japan株式会
458 百万円 916 百万円
社
タウィーラ・アジア・パワー 740 百万円 807 百万円
フィッシュファームみらい合同会
345 百万円 345 百万円
社
サルーラ・オペレーションズ － 192 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 246 百万円 118 百万円
長島ウインドヒル株式会社 340 百万円 106 百万円
キューデン・インターナショナ
10,358 百万円 －
ル・ヨーロッパ
計 155,359 百万円 155,253 百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ 6,479 百万円 8,005 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
ネクスエナジー － 1,928 百万円
エネルソック 566 百万円 1,542 百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,234 百万円 1,345 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,234 百万円 1,345 百万円
クスパン社
アジア・ガルフ・パワー・サービ
323 百万円 353 百万円
ス
計 16,125 百万円 20,808 百万円
７ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は、福岡国際空港株式会社と株主ローン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメン
トの未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 － 60 百万円
貸出実行残高 － －
差引額 － 60 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
533,775 百万円 590,536 百万円
※２ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 から ( 2022年４月１日 から
2022年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
受取配当金 18,853 百万円 3,779 百万円
受取利息 9,661 百万円 9,747 百万円
事業外収益 1,653 百万円 1,198 百万円
※３ 渇水準備引当金の取崩し
前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
該当事項なし。
当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を
有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の「電気事業法」(昭和39年法律第170号)
第36条第２項の規定に基づき、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、経済産業大臣に申請を行い、
2023年３月22日に同申請の許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。
※４ 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
該当事項なし。
当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
当社は、2023年３月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し
て、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に
備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上してい
る。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,084 45,800 42,716
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
子会社株式
302,549
関連会社株式
14,792
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,084 53,775 50,690
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
子会社株式
334,426
関連会社株式
14,764
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 57,106 百万円 62,075 百万円
会社分割による関係会社株式 50,951 百万円 51,020 百万円
資産除去債務 27,468 百万円 27,148 百万円
退職給付引当金 16,690 百万円 16,070 百万円
減価償却限度超過額 10,791 百万円 9,492 百万円
41,910 百万円 35,906 百万円
その他
繰延税金資産小計
204,920 百万円 201,713 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △41,605 百万円 △7,896 百万円
△34,728 百万円 △34,960 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △76,334 百万円 △42,856 百万円
繰延税金資産合計 128,585 百万円 158,856 百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △7,401 百万円 △6,446 百万円
退職給付信託設定益 △3,239 百万円 △3,227 百万円
前払年金費用 △2,732 百万円 △3,210 百万円
△7,608 百万円 △5,442 百万円
その他
繰延税金負債合計 △20,982 百万円 △18,326 百万円
繰延税金資産の純額 107,603 百万円 140,530 百万円
(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年
度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「使用済燃料再処理等拠出
金費」に表示していた12,750百万円は、「その他」として組み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
27.9 ％ 27.9 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △55.7 ％ 1.5 ％
71.8 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.0 ％ 29.8 ％
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年
度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「評価性引当額」に表示
していた70.8％は、「その他」として組み替えている。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理 又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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(重要な後発事象)
１ 剰余金の処分
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年６月28日開催の定時株主総会に、剰余金の処分に
ついて付議することを決議し、同株主総会において承認を得、同日付でその効力が発生している。
(1) 剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額21,623,573,786円を計上している。この状況を踏まえ、
繰越利益剰余金の欠損を填補することで、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保する
ため、会社法第452条の定めに基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることとした。
(2) 剰余金の処分の要領
ア 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 21,623,573,786円
イ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 21,623,573,786円
(3) 剰余金の処分の日程
ア 取締役会決議日 2023年４月28日
イ 株主総会決議日 2023年６月28日
ウ 効力発生日 2023年６月28日
２ 第三者割当によるＢ種優先株式の発行
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年６月28日開催の定時株主総会に、第三者割当によ
るＢ種優先株式(以下「本Ｂ種優先株式」という。)の発行について付議することを決議し、同株主総会において承
認を得た。
(1) 本Ｂ種優先株式発行の概要
ア 払込期日(発行日) 2023年８月１日
イ 発行新株式数 Ｂ種優先株式 2,000株
ウ 発行価額(払込金額) １株につき100,000,000円
エ 払込金額の総額 200,000,000,000円
オ 優先配当金 １株につき2,900,000円
カ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
株式会社みずほ銀行 800株
株式会社日本政策投資銀行 800株
キ 割当先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 400株
ク 増加する資本金の額 100,000,000,000円
ケ 増加する資本準備金の額 100,000,000,000円
(2) 資金の使途
本Ｂ種優先株式の発行により調達する資金は、その一部を、当社が発行するＡ種優先株式(以下「本Ａ種優先株
式」という。)の取得資金に充てるほか、2050年カーボンニュートラルの実現や当社グループの持続的な成長に資
する設備投資及び新規案件投資への資金等に充当する予定である。
(3) その他の重要な事項
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本Ｂ種優先株式には普通株式を対
価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
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３ 本Ｂ種優先株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金
及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議した。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
本Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保するため、本Ｂ種優先株式の発行と同時に資
本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
ア 減少すべき資本金の額
100,000,000,000円
(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 100,000,000,000円
イ 減少すべき資本準備金の額
100,000,000,000円
(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 100,000,000,000円
ウ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項から第３項及び第448条第１項から第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の
額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替える。
(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
ア 取締役会決議日 2023年４月28日
イ 債権者異議申述公告日 2023年６月30日(予定)
ウ 債権者異議申述最終期日 2023年７月31日(予定)
エ 効力発生日 2023年８月１日(予定)
(4) その他の重要な事項
資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本Ｂ種優先株式の発行の効力が生じることを条件として効力
が発生する。
また、資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。
４ 本Ａ種優先株式の取得及び消却
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行に伴い、本Ａ種優先株式につき、
当社定款第12条の８(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく取得及び消却を行うことを決議した。
(1) 取得に係る事項の内容
ア 取得対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式
イ 取得株式数 1,000株
ウ 取得価額 １株当たり 102,822,532円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。
(基準価額算式)
１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年 度
未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払Ａ種優先配当金額
エ 取得価額の総額 102,822,532,000円
オ 相手方 株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
カ 取得予定日 2023年８月１日
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(2) 消却に係る事項の内容
ア 消却対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式
イ 消却株式数 1,000株
ウ 消却予定日 2023年８月１日
(3) その他の重要な事項
本Ａ種優先株式の取得及び消却については、本Ｂ種優先株式の発行並びに株式の発行と同時の資本金の額及び資
本準備金の額の減少の効力が生じることを条件として効力が発生する。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
( 2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで)
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
工事費 工事費
科目 摘要
工事費 減価償却 減価償却 工事費
原価
減価償却 差引 帳簿原価 負担金 負担金 減価償却 差引
帳簿原価
帳簿原価 負担金 累計額 累計額 帳簿原価 負担金
(再掲)
減少額
累計額 帳簿価額 増加額 等 等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
(百万円)
増加額 減少額
電気事業固定資産 4,759,339 42,282 3,555,420 1,161,636 313,220 41 91,250 42,471 23 29,322 5,030,087 42,300 3,617,348 1,370,439 109,960
水力発電設備 831,788 11,357 557,568 262,863 28,896 41 12,179 13,396 2 10,893 847,288 11,396 558,853 277,038 7,649
汽力発電設備 1,447,740 7,860 1,185,918 253,961 1,326 － 27,727 546 － 515 1,448,519 7,860 1,213,130 227,528 33,361
2,393,066 (注)2
原子力発電設備 2,138,278 8,859 1,577,433 551,984 278,419 － 44,658 23,631 － 13,496 8,859 1,608,596 775,610 23,720
(23,106) (注)3
新エネルギー等
125,037 6,738 94,966 23,332 1,403 － 2,643 747 21 717 125,693 6,716 96,892 22,083 3,825
発電設備
業務設備 158,630 7,451 91,796 59,383 3,174 － 3,966 4,150 － 3,700 157,655 7,451 92,061 58,142 32,238
休止設備 52,081 15 47,738 4,328 － － 75 － － － 52,082 15 47,813 4,253 3,382
貸付設備 5,782 － － 5,782 － － － － － － 5,782 － － 5,782 5,782
附帯事業固定資産 14,474 1,288 7,227 5,957 142 34 33 1,272 43 1,201 13,343 1,280 6,059 6,004 11,096
事業外固定資産 270,806 3,553 263,193 4,059 501 － 275 10,585 18 9,447 260,722 3,534 254,022 3,165 5,298
固定資産仮勘定 486,931 － － 486,931 124,186 － － 310,019 － － 301,098 － － 301,098 －
建設仮勘定 351,128 － － 351,128 99,696 － － 303,816 － － 147,009 － － 147,009 －
除却仮勘定 1,383 － － 1,383 3,068 － － 1,699 － － 2,752 － － 2,752 －
原子力廃止関連
39,544 － － 39,544 － － － 4,503 － － 35,041 － － 35,041 －
仮勘定
使用済燃料再処理
94,874 － － 94,874 21,421 － － － － － 116,295 － － 116,295 －
関連加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 222,399 83,608 81,636 224,372
装荷核燃料 36,262 32,854 18,994 50,122
加工中等核燃料 186,136 50,754 62,642 174,249
長期前払費用 35,278 1,149 2,936 33,492
（注）１ 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産等の圧縮額が含まれている。
２ 「期末残高」の「帳簿原価」欄の（ ）内は内書きで、資産除去債務相当資産の金額である。
３ 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産 6,128百万円が含まれている。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
( 2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで)
取得価額(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 － － － － －
借地権 － － － － －
地上権 853 － － － 853
180
地役権 386 － － 205 (注)
(180)
商標権 4 － － 4 －
意匠権 － － － － －
ダム使用権 20,907 － － 14,509 6,398
水利権 11,248 90 19 9,624 1,695
工業用水道施設利
3,822 － － 3,822 －
用権
諸施設利用権 66 － － 65 1
電気ガス供給施設
2 － － 2 －
利用権
水道施設利用権 514 － － 514 －
下流増負担金 33 － － 33 －
温泉利用権 5 － － 5 －
電話加入権 162 － － － 162
ソフトウエア 5,125 836 6 2,873 3,082
合計 43,133 928 26 31,661 12,374
（注） 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象となる地役権の金額である。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
( 2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 611,543 9,771 358,187 253,355 58.6
水力発電設備 30,219 392 22,188 8,031 73.4
汽力発電設備 123,003 1,436 107,635 15,367 87.5
原子力発電設備 382,624 7,160 168,098 214,526 43.9
新エネルギー等発電設備 5,370 97 4,073 1,297 75.8
業務設備 68,697 677 54,675 14,022 79.6
その他の設備
1,627 6 1,516 110 93.2
構築物 817,771 9,848 491,069 326,702 60.0
水力発電設備 428,119 4,126 249,590 178,528 58.3
汽力発電設備 180,246 2,080 139,391 40,854 77.3
原子力発電設備 162,017 2,544 60,602 101,414 37.4
新エネルギー等発電設備 42,689 1,088 37,083 5,605 86.9
業務設備 2 － 1 1 40.3
その他の設備
4,697 8 4,399 297 93.7
機械装置 3,347,382 66,325 2,710,882 636,500 81.0
水力発電設備 335,369 5,674 261,982 73,387 78.1
汽力発電設備 1,098,434 24,179 960,565 137,868 87.4
原子力発電設備 1,772,935 34,018 1,363,715 409,220 76.9
新エネルギー等発電設備 66,936 1,451 55,497 11,439 82.9
業務設備 31,549 942 27,420 4,128 86.9
その他の設備 42,157 59 41,701 455 98.9
備品 28,177 1,104 22,220 5,957 78.9
水力発電設備 925 22 846 78 91.5
汽力発電設備 1,610 31 1,532 77 95.2
原子力発電設備 19,406 871 15,754 3,651 81.2
新エネルギー等発電設備 252 5 237 14 94.2
業務設備 5,852 171 3,719 2,132 63.6
その他の設備 131 1 128 2 98.2
リース資産 7,210 1,127 3,431 3,778 47.6
原子力発電設備 279 54 135 143 48.5
業務設備 6,931 1,072 3,296 3,635 47.6
有形固定資産計 4,812,085 88,176 3,585,792 1,226,293 74.5
無形固定資産
特許権 － － － － 0.0
地役権 386 14 205 180 53.3
商標権 5 － 4 － 88.8
意匠権 － － － － 0.0
ダム使用権 20,907 392 14,509 6,398 69.4
水利権 11,319 365 9,624 1,695 85.0
工業用水道施設利用権 3,822 － 3,822 － 100.0
諸施設利用権 66 － 65 1 98.3
電気ガス供給施設利用権 2 － 2 － 100.0
水道施設利用権 416 － 416 － 100.0
下流増負担金 33 － 33 － 100.0
温泉利用権 5 － 5 － 100.0
ソフトウェア 5,866 1,096 2,865 3,000 48.8
無形固定資産計
42,832 1,868 31,556 11,276 73.7
電気事業固定資産合計 4,854,918 90,045 3,617,348 1,237,569 74.5
附帯事業固定資産 6,297 31 6,059 238 96.2
事業外固定資産 254,491 － 254,022 468 99.8
（注） 本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2023年３月31日 )
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
熊本国際空港株式会社 23,184,000 2,318 2,318
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
エナジー・エイジア・ホールディングス・
1,801 2,923 1,511
リミテッド
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 18,000 900 900
石炭資源開発株式会社 47,497 1,014 485
福岡地下街開発株式会社
907,200 453 453
北九州紫川開発株式会社 8,000 400 400
福岡国際空港株式会社 46,565 371 371
広島国際空港株式会社 4,620 231 231
その他 116銘柄
8,191,906 4,130 2,769
計 37,884,222 67,489 64,186
社債・公社債・国債及び地方債
貸借対照表
額面総額 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
〔満期保有目的の債券〕
地方債 36 36 36
社債 99 99 99
計 135 135 135
諸有価証券
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
出資証券 1,220 1,220
その他 7,872 8,001
計 9,092 9,221
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 691
社内貸付金 2,297
雑口 59,961
計 62,950
合計 136,493 －
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
引当金明細表
( 2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
期中減少額のその他は、洗
貸倒引当金 2,769 604 1,327 146 1,900 替計算による差額の取崩し
である。
退職給付引当金 39,938 2,999 5,224 37,713
独禁法関連損失引当金 － 2,762 － － 2,762
期中減少額のその他は、
「電気事業法等の一部を改
正する法律」(平成26年法
律第72号)附則第16条第３
項の規定によりなおその効
力を有するものとして読み
替えて適用される同法第１
渇水準備引当金 7,613 － 570 4,523 2,519
条の規定による改正前の
「電気事業法」(昭和39年
法律第170号)第36条第２項
の規定に基づく特例許可に
よる取崩しである。(2023
年３月22日経済産業大臣許
可)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ａ種優先株式 １株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行す
公告掲載方法
る西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kyuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2023年６月28日開催の定時株主総会並びに普通株主及びＡ種優先株主による各種種類株主総会において、
定款の一部変更が行われ、新たな種類株式としてＢ種優先株式の発行が可能となり、同日よりそれぞれの
１単元の株式数を以下のように規定している。
普通株式 100株
Ａ種優先株式 １株
Ｂ種優先株式 １株
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
① 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第98期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
② 内部統制報告書 2022年６月29日
関東財務局長に提出
③ 発行登録書 2022年４月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
④ 発行登録追補書類 2022年５月18日
2022年７月６日
及びその添付書類
2022年８月24日
2022年11月18日
2023年２月17日
2023年５月26日
福岡財務支局長に提出
⑤ 四半期報告書 ( 第99期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
( 第99期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
( 第99期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
⑥ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年７月１日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく 関東財務局長に提出
臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び 2023年４月28日
第２項第２号(第三者割当によるＢ種優先株式の発行)
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書である。
⑦ 訂正発行登録書 2022年４月28日
2022年７月１日
2023年４月28日
関東財務局長に提出
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(2) 管理職に占める女性労働者の割合
女性活躍推進法の規定により「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している連結子会社について、「５
従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載の会社以外の公表内容は以下のとおりである。
2023年３月31日 現在
名称 比率(％)
九電テクノシステムズ株式会社 0.9
株式会社九電ハイテック 0.0
西日本プラント工業株式会社 0.6
九電産業株式会社 4.6
株式会社九電ビジネスフロント 22.2
株式会社ＲＫＫＣＳ 4.7
西日本技術開発株式会社 8.4
九電不動産株式会社 3.2
株式会社九電ビジネスパートナー 16.7
九州メンテナンス株式会社 2.6
(3) 男性労働者の育児休業取得率
女性活躍推進法または育児・介護休業法の規定により「男性労働者の育児休業取得率」を公表している連結子会
社について、「５ 従業員の状況 (5) 男性労働者の育児休業取得率」に記載の会社以外の公表内容は以下のとおり
である。
① 女性活躍推進法に基づく開示
2023年３月31日 現在
名称 比率(％)
株式会社ＲＫＫＣＳ 78.6
九電不動産株式会社 100.0
(注) 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
② 育児・介護休業法に基づく開示（育児休業等の取得割合）
2023年３月31日 現在
名称 比率(％)
西日本プラント工業株式会社 15.3
九電産業株式会社 27.3
(注) 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
③ 育児・介護休業法に基づく開示（育児休業等と育児目的休暇の取得割合）
2023年３月31日 現在
名称 比率(％)
株式会社ＱＴｎｅｔ 75.0
(注) 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
(4) 労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法の規定により「労働者の男女の賃金差異」を公表している連結子会社について、「５ 従業員の
状況 (6) 労働者の男女の賃金の差異」に記載の会社以外の公表内容は以下のとおりである。
2023年３月31日 現在
比率(％)
名称
正規雇用労働者 非正規雇用労働者 全労働者
64.7
株式会社ＱＴｎｅｔ 39.4 56.2
ニシム電子工業株式会社 69.5 64.5 66.1
九電テクノシステムズ株式会社 73.0 63.3 61.6
株式会社九電ハイテック 101.3 48.3 98.1
西日本プラント工業株式会社 74.6 69.4 74.7
九電産業株式会社 89.4 60.9 68.3
Ｑｓｏｌ株式会社 77.6 95.2 79.6
(注)２
96.2 83.7 56.0
株式会社九電ビジネスフロント
株式会社ＲＫＫＣＳ 69.2 98.9 67.9
西日本技術開発株式会社 82.6 47.6 87.7
(注)３
71.4 76.5 68.0
九州メンテナンス株式会社
(注) １ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 人員数について、労働日数を基に以下のとおり換算している。
月の勤務日数（有給日数を含む）が１～５日＝0.25人、６～10日＝0.5人、11～15日＝0.75人、16日以上＝
１人
３ 人員数について、パートタイム労働者は0.5人に換算している。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行
社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州電力株式会社の 2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社の 2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は、2023年4月28日開催の取締役会において、2023年6月28日開催
の定時株主総会に、第三者割当によるＢ種優先株式（以下「本Ｂ種優先株式」という。）の発行について付議する
ことを決議し、同株主総会において承認を得た。
２. 重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は、2023年4月28日開催の取締役会において、本Ｂ種優先株式の
発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議し
た。
３. 重要な後発事象４に記載されているとおり、会社は、2023年4月28日開催の取締役会において、本Ｂ種優先株式の
発行に伴い、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記及び税効果会計関係注記 に 当監査法人は、 企業分類の決定に関する会社の内部統
記載のとおり、2023年3月31日現在における繰延税金資 制を理解した。そのうえで、重要な税務上の欠損金が生
産の残高は 172,337百万円であり、このうち税務上の繰 じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成
越欠損金に係るものは67,023百万円である。 状況、過去（3年）及び当期の課税所得又は税務上の欠
損金の推移等についての質問並びに関連資料の閲覧によ
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 り、会社による企業分類の決定が「繰延税金資産の回収
針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、決定し 可能性の適用指針」第28項に従って行われているかにつ
た企業分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産を いて検討した。
計上している。
2023年3月期においては、原子力発電所の稼働停止に また、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能額の算
加えて、燃料国際市況や卸電力取引市場価格の高騰、円 定基礎である事業計画を入手したうえで、事業計画に係
安等により重要な税務上の欠損金が生じている。これを る経営者の見積りに関連する内部統制を理解するととも
受けて会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適 に、その合理性を検討した。
用指針」第28項を適用しているが、繰延税金資産の回収 経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
可能性の判断の前提となる企業分類の決定には、経営者 法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
の主観的な判断が含まれる。
(1) 経営者が採用した仮定のうち 将来の一時差異等加減
また、繰延税金資産の金額は、取締役会において承認
算前課税所得の見積りに特に重要な影響を及ぼす以
された2023年度中期経営計画に基づく事業計画を基礎と
下の事項について経営者への質問及び関連資料の閲
して将来の一時差異等加減算前課税所得を見積もって算
覧により検討した。
定されている。当該事業計画は、将来事象の仮定及び予
測に影響され、かつ、仮定及び予測は経営者の意思や主
① 営業収益（主に電灯料・電力料）については、会
観を伴うものである。具体的には、営業収益（主に電灯
社の事業計画が直近までの入手可能な事実を反映
料・電力料）の見通し、原子力発電所の稼働想定、燃料
したものとなっているかについて検討を行った。
費、購入電力料、修繕費等について、経営者による主観
具体的には、会社の想定する販売電力量や料金単
的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含ま
価の見通しが、電力広域的運営推進機関が公表し
れる。
た九州エリアの需要想定と整合しているか、ま
た、直近の販売電力量の実績や競争環境等を踏ま
当監査法人は、 繰延税金資産の連結財務諸表における
えたものとなっているかについて検討した。
金額的重要性、会社による企業分類の決定及び一時差異
等加減算前課税所得の見積りの複雑性等を考慮し、繰延
② 原子力発電所の稼働想定については、 川内及び玄
税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とし
海原子力発電所の定期検査のスケジュールの合理
た。
性について、質問及び関連資料の閲覧により検討
した。
③ 燃料費については、主にLNG、石炭に係る燃料費
の水準が収支に重要な影響を及ぼす。LNG、石炭
の消費量の見積りに重要な影響を及ぼす原子力発
電所の稼働想定について②に記載のとおりその合
理性を検討した。また、LNG、石炭の仕入価格は
燃料国際市況及び外国為替相場の影響を受けるた
め、外部専門家の公表する予測値との整合性を検
討した。
④ 購入電力料については、購入量及び購入単価が過
年度の水準と比較して楽観的な見積りとなってい
ないかどうかを検討した。また、購入量について
は、自社の販売量や発電量と整合しているかどう
かを検討した。
⑤ 修繕費については、発電所毎の定期検査のスケ
ジュールと発生額が整合していること及び過年度
の修繕費の水準と比較して楽観的な見積りとなっ
ていないかどうかを検討した。特に、修繕費の規
模が大きい原子力発電所の定期検査については、
修繕費の想定額が過年度の実績と整合しているか
どうかを検討した。
⑥ その他の収益及び費用の見積りについても、仮定
の合理性に関する質問や過年度の実績との比較等
によりその合理性を検討した。
(2) 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
め、過年度に策定された当期の予算と実績とを比較
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達成
状況を検討した。
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有価証券報告書
海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記 に記載のとおり、 2023年3 当監査法人は、経営者及び海外発電事業の主管部署へ
月31日現在における海外発電事業への投資及び海外にお の質問や取締役会議事録の閲覧等によって、案件ごと
ける発電所建設等 のサービスに係る金融資産は合計で に、投資や発電所建設等のサービス提供の背景、事業ス
161,696百万円である。 キーム及び各国の規制環境を含む事業環境を理解し、リ
海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連 スク評価を行った。
会社に対する株式等については、持分法が適用されてい そのうえで、投資については、 質問及び関連資料の閲
る。それ以外の投資は市場価格のない株式等であり、そ 覧により 案件ごとの投資及びその前提となる投資先の発
の他有価証券に区分のうえ取得原価で計上されている。 電事業会社における発電設備の評価方法の合理性を検討
これらは、純資産額を用いて算定された実質価額が著し するとともに、関連する内部統制を理解した。
く下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏 また、発電所建設等のサービスに係る金融資産につい
付けられる場合を除き、減損処理が実施される。 ては、質問及び契約書等の 閲覧 により金融資産の測定方
また、海外における発電所建設等のサービスに係る金 法の合理性を検討するとともに、関連する内部統制を理
融資産については、顧客との契約により算定された取引 解した。
価格に基づき算定された金額で測定される。
海外発電事業への投資の評価の妥当性を検討するため
海外発電事業への投資については、発電所が存する国 に当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりで
や事業スキームが様々であり、また、各国の規制環境や ある。
電力市場等の外部環境の影響を受ける。このため、発電
事業会社における事業環境の変化に伴い、販売電力量の (1) 投資先の各発電事業会社が所有する発電設備の評価
減少、販売単価の下落等によって投資先の収支が悪化又
にあたり、減損の兆候の有無に関する会社判断の妥
は将来のキャッシュ・イン・フローが減少するリスクが
当性を、当該会社の財務諸表の査閲、並びに、各国
ある。
の規制環境、売電契約条件、電力市場環境、発電設
収支の悪化により投資先が所有する発電設備の回収可
備の稼働状況等についての経営者等への質問及び関
能価額が帳簿価額を下回る場合、投資先が持分法適用会
連資料の閲覧により検討した。
社であるケースでは、発電設備を回収可能価額によって
評価した財務諸表に対して持分法が適用される必要があ
(2) 減損の兆候が識別された発電設備について、回収可
る。また、それ以外の市場価格のない株式等であれば、
能価額の算定に使用された将来キャッシュ・フロー
発電設備の回収可能価額を投資先の株式等の実質価額に
の見積りの基礎となる発電事業会社の事業計画の合
反映した上で、減損処理の要否を判定する必要がある。
理性を検討した。
発電事業会社が所有する発電設備の評価は、減損の兆
具体的には、事業計画において採用された仮定のう
候の有無を検討したうえで、減損の兆候が識別された発
ち、収支に特に重要な影響を及ぼす以下の事項につ
電設備について事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
いて経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検
ローを基礎として算定された回収可能価額と帳簿価額の
討した。
比較によって行われる。
なお、当連結会計年度において、発電設備の回収可能
① 収益については、販売電力量や販売単価の見積り
価額が帳簿価額を下回った投資先はないため、減損損失
が売電契約又は直近の販売実績及び市場価格を踏
を計上した持分法適用会社はなく、また、その他有価証
まえたものとなっているかについて検討した。
券についても減損処理は実施されていない。
減損の兆候の有無は、内外の情報源に基づき判断され
② 燃料費については、投資先の発電所の稼働想定や
るが、その判断は経営者の意思や主観を伴う。また、将
燃料国際市況の想定と整合しているかについて検
来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
討した。
は、その前提となる各国の電力市場の動向や事業スキー
ムから生じるリスクの評価等、将来事象の仮定及び予測
③ 修繕費については、予定された定期検査に係る修
に影響され、かつ、仮定及び予測は経営者の意思や主観
繕費が含まれているか、過年度の修繕費の水準と
を伴う。
比較して楽観的な見積りとなっていないかどうか
について検討した。
海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産
は、その金額の測定がサービス提供実施国の規制環境や
④ 経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
発電条件等の影響を受けるとともに、回収期間が長期に
め、過年度に策定された事業計画と実績とを比較
わたる。このため、将来における発電所の出力想定等、
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達
金融資産の測定の基礎となる 取引価格に影響を及ぼす仮
成状況を検討した。
定が見直されるリスクがある。
仮定の見直しにより取引価格の減少が見込まれる場合
また、海外における発電所建設等のサービスに係る金
は、相応の金融資産を減額する必要がある。
融資産の測定方法の合理性を検討するために当監査法人
なお、当連結会計年度において、 仮定の見直しに起因
が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
する 金融資産の減額は行われていない。
海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産
(1) 金融資産の金額が契約において規定された取引価格
について、 その測定の基礎となる 取引価格に影響を及ぼ
に基づき算定されていることを契約書及び関連資料
す仮定の評価は、経営者の意思や主観を伴う。
の閲覧により検討した。
当監査法人は、以下を考慮し、海外発電事業への投資
(2) 発電所の出力想定等、取引価格に影響を及ぼす仮定
及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資
の見直しが必要となるような事象の発生の有無や将
産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
来における発生の可能性について、経営者等への質
・海外発電事業への投資及び海外における発電所建設
問及び関連資料の閲覧により検討した。
等のサービスに係る金融資産の連結財務諸表におけ
る金額的重要性
(3) 取引価格に影響を及ぼす発電所の出力想定が他の同
・投資先の発電事業会社が所有する発電設備の評価に
種の発電所における実績と比較して楽観的な見積り
おける減損の兆候の有無の判断についての経営者の
となっていないかどうかについて検討した。
意思や主観の存在
・金融資産の測定の基礎となる取引価格に影響を及ぼ
す仮定の評価についての経営者の意思や主観の存在
・減損の要否を判断する際の回収可能価額の基礎とな
る将来キャッシュ・フローの見積りの複雑性
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による 重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として 連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、九州電力株式会社が 2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における 財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る 内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における 財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、 計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行
社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州電力株式会社の 2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電
力株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は、2023年4月28日開催の取締役会において、2023年6月28日開催
の定時株主総会に、第三者割当によるＢ種優先株式（以下「本Ｂ種優先株式」という。）の発行について付議する
ことを決議し、同株主総会において承認を得た。
２. 重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は、2023年4月28日開催の取締役会において、本Ｂ種優先株式の
発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議し
た。
３. 重要な後発事象４に記載されているとおり、会社は、2023年4月28日開催の取締役会において、本Ｂ種優先株式の
発行に伴い、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
重要な会計上の見積り注記及び税効果会計関係注記 に 当監査法人は、 企業分類の決定に関する会社の内部統
記載のとおり、 2023年3月31日現在における繰延税金資 制を理解した。そのうえで、重要な税務上の欠損金が生
産の残高は140,530百万円であり、このうち税務上の繰 じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成
越欠損金に係るものは54,178百万円である。 状況、過去（3年）及び当期の課税所得又は税務上の欠
損金の推移等についての質問並びに関連資料の閲覧によ
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 り、会社による企業分類の決定が「繰延税金資産の回収
針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、決定し 可能性の適用指針」第28項に従って行われているかにつ
た企業分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産を いて検討した。
計上している。
2023年3月期においては、原子力発電所の稼働停止に また、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能額の算
加えて、燃料国際市況や卸電力取引市場価格の高騰、円 定基礎である事業計画を入手したうえで、事業計画に係
安等により重要な税務上の欠損金が生じている。これを る経営者の見積りに関連する内部統制を理解するととも
受けて会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適 に、その合理性を検討した。
用指針」第28項を適用しているが、繰延税金資産の回収 経営者による見積りの合理性を検討するために当監査
可能性の判断の前提となる企業分類の決定には、経営者 法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
の主観的な判断が含まれる。
(1) 経営者が採用した仮定のうち 将来の一時差異等加減
また、繰延税金資産の金額は、取締役会において承認
算前課税所得の見積りに特に重要な影響を及ぼす以
された2023年度中期経営計画に基づく事業計画を基礎と
下の事項について経営者への質問及び関連資料の閲
して将来の一時差異等加減算前課税所得を見積もって算
覧により検討した。
定されている。当該事業計画は、将来事象の仮定及び予
測に影響され、かつ、仮定及び予測は経営者の意思や主
① 営業収益（主に電灯料・電力料）については、 会
観を伴うものである。具体的には、営業収益（主に電灯
社の事業計画が直近までの入手可能な事実を反映
料・電力料）の見通し、原子力発電所の稼働想定、燃料
したものとなっているかについて検討を行った。
費、購入電力料、修繕費等について、経営者による主観
具体的には、会社の想定する販売電力量や料金単
的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含ま
価の見通しが、電力広域的運営推進機関が公表し
れる。
た九州エリアの需要想定と整合しているか、ま
た、直近の販売電力量の実績や競争環境等を踏ま
当監査法人は、 繰延税金資産の財務諸表における金額
えたものとなっているかについて検討した。
的重要性、会社による企業分類の決定及び一時差異等加
減算前課税所得の見積りの複雑性等を考慮し、繰延税金
② 原子力発電所の稼働想定については、 川内及び玄
資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
海原子力発電所の定期検査のスケジュールの合理
性について、質問及び関連資料の閲覧により検討
した。
③ 燃料費については、 主にLNG、石炭に係る燃料費
の水準が収支に重要な影響を及ぼす。LNG、石炭
の消費量の見積りに重要な影響を及ぼす原子力発
電所の稼働想定について②に記載のとおりその合
理性を検討した。また、LNG、石炭の仕入価格は
燃料国際市況及び外国為替相場の影響を受けるた
め、外部専門家の公表する予測値との整合性を検
討した。
④ 購入電力料については、購入量及び購入単価が過
年度の水準と比較して楽観的な見積りとなってい
ないかどうかを検討した。また、購入量について
は、自社の販売量や発電量と整合しているかどう
かを検討した。
⑤ 修繕費については、 発電所毎の定期検査のスケ
ジュールと発生額が整合していること及び過年度
の修繕費の水準と比較して楽観的な見積りとなっ
ていないかどうかを検討した。特に、修繕費の規
模が大きい原子力発電所の定期検査については、
修繕費の想定額が過年度の実績と整合しているか
どうかを検討した。
⑥ その他の収益及び費用の見積りについても、 仮定
の合理性に関する質問や過年度の実績との比較等
によりその合理性を検討した。
(2) 経営者による見積りの仮定の合理性を 検討するた
め、過年度に策定された当期の予算と実績とを比較
し、また、複数年度にわたる過年度の見積りの達成
状況を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による 重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した 会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として 財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、 当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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