株式会社オプティム 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社オプティム(E30918)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第23期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所
で行っております。)
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) － 6,728,792 7,517,790 8,310,717 9,277,336
経常利益 (千円) － 259,448 2,000,453 1,485,545 1,634,990
親会社株主に帰属する
(千円) － 117,222 1,237,601 943,561 962,761
当期純利益
包括利益 (千円) － 117,278 1,295,583 896,574 940,421
純資産額 (千円) － 3,039,185 4,355,888 5,248,802 6,189,309
総資産額 (千円) － 4,604,239 6,248,906 7,387,477 8,219,451
１株当たり純資産額 (円) － 53.95 77.39 93.68 110.76
１株当たり当期純利益 (円) － 2.13 22.49 17.14 17.49
潜在株式調整後
(円) － 2.11 22.32 17.02 17.37
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － 64.5 68.2 69.8 74.2
自己資本利益率 (％) － 4.0 34.2 20.0 17.1
株価収益率 (倍) － 940.22 132.22 59.85 53.01
営業活動による
(千円) － 430,637 1,323,462 698,237 2,313,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 365,711 △ 1,151,757 △ 1,666,254 △ 1,651,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 250 620 493,739 △ 199,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － 1,263,910 1,453,676 979,399 1,440,860
期末残高
－ 243 316 365 381
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 103 〕 〔 80 〕 〔 69 〕 〔 69 〕
(注) １．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率は、第19期末の個別財務諸表及び第
20期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 5,468,745 6,687,272 7,389,792 7,976,542 9,044,870
経常利益 (千円) 145,527 258,159 1,993,407 1,557,826 1,780,246
当期純利益 (千円) 11,281 116,169 1,234,659 1,013,067 1,000,320
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 443,313 443,439 443,749 444,018 444,125
発行済株式総数 (株) 13,777,536 27,557,680 55,128,288 55,139,520 55,143,968
純資産額 (千円) 2,857,803 2,974,223 4,262,365 5,229,295 6,207,149
総資産額 (千円) 3,725,858 4,545,340 6,086,965 7,313,454 8,218,043
１株当たり純資産額 (円) 51.94 54.05 77.44 94.99 112.76
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 0.20 2.11 22.43 18.40 18.17
潜在株式調整後
(円) 0.20 2.10 22.27 18.27 18.05
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.7 65.4 70.0 71.5 75.5
自己資本利益率 (％) 0.4 4.0 34.1 21.3 17.5
株価収益率 (倍) 6,021.60 948.74 132.53 55.75 51.02
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 250,525 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 202,090 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 74,333 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,127,679 － － － －
期末残高
従業員数 208 240 299 349 365
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 99 〕 〔 103 〕 〔 79 〕 〔 68 〕 〔 68 〕
株主総利回り (％) 197.5 320.6 475.9 164.2 148.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
5,390 4,835 3,840 3,095 1,279
最高株価 (円)
(2,625) (2,095)
2,366 2,000 1,881 797 677
最低株価 (円)
(2,440) (1,923)
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(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第19期から第23期まで無配のため記載しておりません。
４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２
株の割合で株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第19期末及び第20期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従っ
て、第19期及び第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当た
り当期純利益金額で除して算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普
通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期及び第20期の最高株価・最低株価欄の( )は権利落
ち後の株価です。
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２ 【沿革】
2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画
広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウ
エアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。
年月 概要
2000年６月 株式会社オプティムを設立。
2001年10月 東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。
リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。
2007年10月
2008年３月 第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。
クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」の提供を開始。
2009年10月
株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション
2012年７月
「Optimal Biz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。
2012年11月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年10月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年１月 九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。
2016年９月 AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。
2017年10月 国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転。
2019年１月 株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。
2019年10月 株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市
場シェア第１位の評価を獲得。
2019年11月 OPTiM KOBEを開設。
2020年６月 シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設
立。
2020年７月 株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。
2020年10月 「株式会社ランドログマーケティング」を設立。
2020年10月 「株式会社ユラスコア」を設立。
2020年12月 東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone
Technology」を設立。
2021年５月 KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。
2021年12月 「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。
2022年４月 事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。
2023年３月 「株式会社オプティム・ファーム」を設立。
３ 【事業の内容】
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネッ
トが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のよう
に、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しく
インターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ
動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提とし
たマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※２）の提供を中心に事業を展開しており
ます。
なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるた
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め、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。
(1) IoTプラットフォームサービス
区分 製品・サービス
・Optimal Biz
スマートデバイス（※３）ならびにパソコン の管理・セキュリティ対策等 を、クラ
モバイルマネジメント
ウド（※４）上から 一括で行える、 クラウドデバイス管理ソリューション（※５）
です。
・ピンポイントタイム散布サービス
当社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み
合わせたサービスです。
・スマート米
AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションにて生産管理して栽培
アグリテック
された、あんしん・安全なお米です。
・AGRI EARTH
農業・林業・水産業・流通業等、特定業種に向けたAI・IoT・ブロックチェーン
（※６）プラットフォームです。
・ポケットドクター
スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービスです。
・オンライン診療プラットフォーム
オンライン診療サービスを手軽にOEM （※７） 提供することができるプラット
フォームです。
デジタルヘルス
・MINS（Medicaroid Intelligent Network System）
TM
手術支援ロボットシステム「hinotori サージカルロボットシステム」の運用支
援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネット
ワークサポートシステムです。
・OPTiM Geo Scan
デジタルコンストラクション
LiDAR（※８）センサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバー（※９）取得の位置情報を
組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える３次元測量アプリです。
・OPTiM Digital Marketing
企業の顧客情報管理ならびにWebサイトのコンテンツ管理、ECサイトの構築と運
マーケティングDX
営、顧客との接点強化に関する活動を最適化するマーケティングDX（※10）サービ
スです。
・OPTiM Contract
契約書に定められた契約相手や契約期間をAIが取得し、契約管理を効率化するサー
ビスです。
・OPTiM 電子帳簿保存
オフィスDX
請求書・領収書・注文書などの取引情報を電子帳簿保存法・インボイス制度の要件
に則り保管を行うサービスです。
・OPTiM Store
サブスクリプションサービスの販売に対応した法人向けのマーケットプレイス兼販
売管理サービスです。
・OPTiM AI Camera
ネットワークカメラを活用し、クラウドで画像解析を行うAI画像解析サービスで
す。
映像管理DX
・OPTiM AI Camera Enterprise
ネットワークカメラからデータを収集し、300種類を超える学習済みモデルを用い
て画像解析ハードウエア上で解析を行うAI画像解析サービスです。
・OPTiM Cloud IoT OS
AI・IoTサービス及びプラットフォームの展開に必要な機能を備えた、AI・IoT活用
の統合プラットフォームです。
・OPTiM IoT
プラットフォーム
あらゆる機器や装置をクラウドからセキュアに管理・運用するサービスです。
・OPTiM ID+（プラス）
組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、一つのID・パスワードでログ
インすることができるクラウド型のID管理サービスです。
(2) リモートマネジメントサービス
区分 製品・サービス
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・Optimal Remote
スマートデバイスならびにパソコン、サーバーを遠隔からサポートするリモートマ
ネジメントサービスです。
・Optimal Remote Web
スマートデバイスならびにパソコン等に表示されたWeb画面を、専用のアプリケー
ションをインストールすることなくリアルタイムに共有して、サポートすることが
できるWeb画面共有サービスです。
・Optimal Remote IoT
手元のデバイスのWeb画面から、あらかじめエージェントをインストールした機器
に対して遠隔操作を行えるサービスです。
リモートマネジメントサービス
・Smart Field
スマートグラスならびにスマートフォン等のスマートデバイスを介して、現場で働
く方をサポートする現場データ管理ソリューションです。
・Optimal Second Sight
スマートグラスならびにスマートフォン、タブレットのカメラを用いて現場の映像
を共有し、現場作業をサポートできる遠隔作業支援サービスです。
・Premium Remote Support Service
IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供する
サービスです。
(3) サポートサービス
区分 製品・サービス
・Optimal Setup
ネットワークに接続されているルーター（※11）を自動的に解析し、操作や設定を
行うことができるツールです。
サポートサービス
・Optimal Diagnosis ＆ Repair
デバイスやOS（※12）、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示
したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。
(4) その他サービス
区分 製品・サービス
・パソコンソフト使い放題
定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービス
です。
・タブホ（電子雑誌読み放題サービス）
その他サービス
ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書
籍サービスです。
・その他製品
既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。
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［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざま
なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での
利用能力のこと。
※２ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※３ スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。
※４ クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する
方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されてい
るサーバー群のことをいう。
※５ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及び
その組み合わせ。
※６ ブロックチェーン…情報を記録するデータベース技術の一種。ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、そ
れを鎖（チェーン）のように連結してデータを保管する技術。
※７ OEM…Original Equipment Manufacturer：自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するというこ
と。
※８ LiDAR（ライダー）…Light Detection and Rangingの略。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状
を正確に検知できるセンサー技術の一種。
※９ GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。
※10 DX…Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）：「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる
面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲
を根底から変化させるということ。
※11 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。
※12 OS…Operating System：ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なス
マートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社の
Windowsなどがある。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(％)
(連結子会社)
当社のスマート農業ソ
株式会社オプティム
リューションを活用し
アグリ・みちのく 青森県青森市 80,000 スマート農業事業 95.0
たサービスを提供。
(注)１．２
役員の兼任あり。
オプティム・バンク 当社のAI・IoTソ
AI・IoTソリュー
テクノロジーズ株式会社 佐賀県佐賀市 30,000 95.0 リューションの販売。
ションの販売
(注)１ 役員の兼任あり。
株式会社ランドログ
建設業界向け 資金の貸付。
マーケティング 東京都港区 10,000 100.0
ICT機器の販売 役員の兼任あり。
(注)１
資金の貸付。
株式会社ユラスコア クラウドCRMの
東京都港区 1,000 100.0 当社へCRMシステムを
(注)１ 開発及び販売
開発し提供。
株式会社オプティム
・ファーム 東京都港区 20,000 スマート農業事業 100.0 役員の兼任あり。
(注)１
(持分法適用関連会社)
当社の医療ソリュー
ディピューラ 医療業界における
兵庫県神戸市 ションを活用したサー
メディカルソリューションズ 50,000 DXソリューション 49.0
中央区 ビスを提供。
株式会社 サービス
役員の兼任あり。
ハードウエア及びソフ
株式会社
ドローンソリュー
埼玉県朝霞市 490,000 34.0 トウエアの開発支援。
NTT e-Drone Technology
ション事業
役員の兼任あり。
AI・IoTソリュー 当社のAI・IoTソ
DXGoGo株式会社 東京都港区 100,000 49.0
ションの販売 リューションの販売。
当社のIoTプラット
株式会社ネットリソース 東京都 AI・IoTソリュー
170,000 18.4 フォームサービスを提
マネジメント 千代田区 ションの販売
供。
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメ
ントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 69 〕
オプティマル事業 381
〔 69 〕
合計 381
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を[]外数で記載してお
ります。
２．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
365 〔 68 〕 33.2 4.6 5,648
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであ
るため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
占める
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
4.3 100.0 74.6 83.1 103.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、
いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識
することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインター
ネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出と
イノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サー
ビス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リ
モートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開してお
り、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」こと
を実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。
① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大
・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大
・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供
・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開
② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出
・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDXの推進
③ 新規製品・サービスによる市場創出
・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開
・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DXの推進
・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立
・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための開発投資が重
要であると考えております。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考
えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。
(4) 経営環境
昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新である「第４
次産業革命」が起こりつつあります。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまら
ず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 売上の拡大
当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。ま
た、当社グループが展開するEMMやMDM、DX市場は堅調に拡大を続けております。その市場の中での当社の位置づ
けも引き続き優位な状況であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。
当社グループでは、現在展開中のサービスについて、市場の将来性やその市場における当社グループの優位
性、市場シェア、競合他社の状況等、さまざまな観点から検討を重ね、注力すべきサービスの優先度を決定して
おります。
その優先順位に基づき、サービスの開発を強化するために積極的な成長投資を行い、サービスの販売を促進す
ることで、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図ってまいります。
② 開発人員の拡充と組織の強化
当社グループの主要な収入源である ストック型のライセンス収入 においては、複数の大規模プロジェクトに対
応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループでは、優秀
なエンジニアが競争力の主要な源泉となると考え全社一丸となり採用活動に取り組んでおります。
一方で、当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、市場全体でエンジニア
不足が顕著となっております。優秀なエンジニアを獲得していく他、現在の開発人員に対して研修や勉強会を実
施するなど組織の底上げを図るとともに、人事制度や給与制度の見直しを行い退職リスクの低減にも努めてまい
ります。
また、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員等を活用し、プロジェクトマネジメント手法の改善
等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
③ 知的財産戦略の強化
当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極
的に取り組んでまいりました。特に2018年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となる足が
かりを作るため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な
手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・
推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。
このような取り組みの一例として、令和３年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞した「契約書管理シ
ステム」 (特許第6290459号)が挙げられます。この特許は2021年５月発表の新サービス「OPTiM Contract」での
研究開発成果を権利化したものです。
また、取り組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。2021年12月
の世界知的所有権機関（WIPO）主催シンポジウムでは、当社代表取締役社長の菅谷が知財を活用した第４次産業
革命への挑戦について講演しました。また、直近ではWIPOのIP Advantage（世界各国の知財活用事例データベー
ス）にて、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。
今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。
④ プライム市場の上場維持基準への適合
当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場に移行いたしました
が、「流通株式比率」については、基準を充たしておりません。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図る
うえにおいては、その前提として当社がプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるも
のと考えております。
当社は、2023年６月29日付け提出の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について」に基づ
き、流通株式比率の適合に向けた取り組みを実施することで、2025年３月期中を目途に、上場維持基準を充足さ
せていく方針です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
基本方針
当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネス
モデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値
を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進する事そのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来を実現する
事に寄与すると考えております。また、そのような事業展開を継続・加速させていくためには、多様な人材の活躍支
援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作り等を通して、社会やお客様への価値
提供の源泉である人材の活躍を支援する事が肝要であると考えております。
ガバナンス及びリスク管理
サステナビリティへの取り組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中
心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約した上で、随時取締役会に報告しております。取締役会では、取り組
みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みた上で、現行の目
標・取り組みの効果検証および必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。
戦略（人的資本について）
当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取り組みは以下の通りです。
・多様な優秀人材の獲得
当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。ま
た、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その
方針を今後も継続してまいります。
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを
獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度等を通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研
鑽の支援を実施しております。新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施して
おり、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる仕組みと
なっております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍
できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備および活用支援を行っておりま
す。
指標及び目標
上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内
環境整備に関する方針に係る 指標として次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2030年３月31日までに4.8％ 4.3％
女性の新卒採用の比率 毎年15％を目標 11.6％
※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ
管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないた
め、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおけ
る主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以
下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項
を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針
の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グ
ループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しており
ます。そのため、各部門の責任者へ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりま
すが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故
によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予
期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエ
アやソフトウエアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等
が発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性が
あります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職
員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グ
ループに直接的・間接的な損害が発生する可能性がある他、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定取引及び特定取引先への依存について
当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同
社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、 33.6 ％となっております。KDDI株式会社とは、契約書
上、以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、全ての契約書の内容が以下のとおり
であるとは限りません)。
・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売
の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に
譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。
・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わ
せたとき等。
なお、当社グループは、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませ
んが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4) 市場動向について
当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市
場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合について
当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定
のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合
とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規事業について
当社グループは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げ
ており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開していく方針です。そのため、今後も引
続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業
や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしてお
りますが、新規事業が想定どおりに伸張しない場合、あるいは予期せぬ事象が発生した場等には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 技術革新への対応について
当社グループが事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しておりま
す。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うよ
うにしておりますが、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、更に、新たな機器・端末への対応が遅
れた場合、又はX-Techサービスを含む当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合等には、当社
グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業
績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してし
まう可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当
景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループの
事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬事法、改正航空法等の規制の影響を受ける場合
があります。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触
する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運
用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制
の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置
付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための
投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社
は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の
経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその
実施時期については未定です。
(12) 業績の下半期への偏重について
当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が
確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そ
のため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(13) 研究開発について
当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを
展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもと
に、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研
究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14) 海外展開について
当社グループは、今後、積極的に海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていく上で、各国の法
令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動等のカントリーリスク
が顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 優秀な人材の確保・育成について
当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度
な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強
会、情報交換等、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を
持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられる
ような育成を行っている他、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の
確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について
当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売
パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズ
を随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図ってお
りますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売
を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(17) 敷金・保証金について
当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関
しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金(本書提出
日現在において7契約総額：346,294千円)が返済されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(18) 発明報酬の支払について
当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行ってお
ります。そこで、当社では役職員による知的財産に繋がる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発
明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利
益に繋がった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎
期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが
起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple
Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意した上
で、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事
業者の事業戦略の転換、方針の変更等に伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(20) ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確
実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、
使用状況の見直し等により収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) ドローンの安全性について
当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めております。リスク分析など
に基づく本質的な安全設計を進めるとともに、当社グループが共有する技術を活用することで、GPSが届かない環境
下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しておりますが、万が一、当社グループの製造した機体
が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合は、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や
費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(22) グループ経営について
当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役
員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合
され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値
は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大
きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 事業投資について
当社グループは、環境変化に対応するために、同業又は関連する事業分野の企業又は事業の買収や投資を積極的
に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動
向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ
間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の
要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産
の減損、投資有価証券評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(24) 食品の安全性について
価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上
に取り組んでおります。しかしながら万が一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康
危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。
このような市場環境の中当社グループでは、成長戦略をよりわかりやすくお伝えするために、サービスを新た
に３つの区分に構成しなおしております。具体的には、これまでひとまとまりに「IoTプラットフォームサービ
ス」としてお伝えしてきた区分について、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメントサービス」と、産
業・業種毎に特化したサービスである「X-Tech（クロステック）サービス」とに再構成いたしました（X-Tech
サービスには、アグリテック、デジタルヘルス、デジタルコンストラクション、オフィスDX※１等が該当しま
す）。これに、Optimal RemoteやOptimal Second SightなどのITサポートサービスを中心とした「その他サービ
ス」とを加えた３つのサービス区分に従って、以下当社グループの進捗状況をお伝えいたします。
まず、当連結会計年度における概況についてお伝えします。「モバイルマネジメントサービス」である
「Optimal Biz」を始めとしたライセンス売上が順調に推移する中、将来的な安定成長を支え、利益率の高いス
トック売上の底上げを図るべく、「X-Techサービス」の各領域に対して、成長投資の継続ならびにサービス開発
の強化、強固な販売網を活用したサービスの販売促進に取り組んでまいりました。これらの成長投資は、当連結
会計年度におけるライセンス数の増加に寄与するだけでなく、将来にわたるライセンス売上の増加へつながるも
のであると考えております。
以下、当社グループにおける当連結会計年度の具体的な進捗についてご説明いたします。
まず、「モバイルマネジメントサービス」の状況についてですが、「Optimal Biz」については、DXの社会浸透
に応じ、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策が必要となったことから需要が広がり、
ライセンス数が順調に増加しております。
次に、「X-Techサービス」についてお伝えします。
アグリテックについては、これまで、研究開発や、スマートアグリフードプロジェクトによって、技術開発か
ら流通まで一貫して取り組んでまいりました。今後はこの流れをさらに一層強化すべく、国内の公的研究機関な
どとの基礎研究とその実証、事業化をさらに推進し、農業全体のDX化を拡大させてまいります。当連結会計年度
においては、AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2022年度産新米
「スマート米2023」を栽培管理、販売しており、順調に販売が拡大しております。当社が運営するオンラインス
トア「スマートアグリフード（愛称：スマ直）」やAmazonなどにおいて、順調に販売が進んでおります。また、
上記の取り組みの成果として、防除作業のDX化を可能とする「ピンポイントタイム散布サービス」を始めとする
アグリ・コントラクター・サービスの販売を開始し、全国各地に広がっております。
デジタルヘルスについては、総合メディカル株式会社へ「OPTiM Digital Marketing」の顧客管理機能と、オン
ライン診療プラットフォームのオンライン服薬指導機能などを組み合わせたプラットフォームを提供しました。
総合メディカル株式会社は、このプラットフォームを活用した、公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」のサービス
を開始し、同社が運営する日本全国の約740店舗（※２）へ順次展開中となっています。また、医療分野における
株式会社シスメックスと株式会社メディカロイドとの事業についても堅調に推移しております。第４四半期にお
TM
いては、株式会社メディカロイドの手術支援ロボットシステム「hinotori サージカルロボットシステム」の
ネットワークサポートシステム「MINS」へ技術提供している「OPTiM Cloud IoT OS」等の利用料が、ライセンス
売上として本格的に発生し始めており、営業利益等の向上に寄与しております。
デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」を中心に販路の拡大を
進めております。また、土木測量のみならず建設現場で必要な多くの業務がスマホで行えるOPTiM Geo Scanプ
ラットフォームの提供を開始しました。この取り組みを足掛かりに、工事開始から検査終了まで建設全体のプロ
セスを省力化・効率化を推進する建築・土木DXサービスの開発と展開を進めてまいります。当連結会計年度にお
いては、「OPTiM Geo Scan」の追加機能として、測量データから平面図、縦断図、横断図を作図するための図形
データを作成（図化）することが可能な図化アプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しております。このよう
に、建設現場において生産性向上を図ることができるオプションを充実させていることや、国土交通省が改定し
た「３次元計測技術を用いた出来形管理要領」に準拠し公共事業に活用できることなどから、「OPTiM Geo
Scan」は、順調にライセンス数を伸ばしております。
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オフィスDXについては、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認
証制度※３）の取得や、さまざまな電子契約サービスとの連携強化を推進するなどの対応をしており、ライセン
ス 数が順調に増加しております。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ
せる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるとい
う意味。
※２ 出典：2023年２月７日時点、総合メディカル株式会社発表。
※３ 出典：電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係
書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及び
ソフトウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第７条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満
足していると判断したものを認証する制度。
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この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計の残高は、 8,219,451千円 となり、前連結会計年度末と比較して 831,973
千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが 527,482 千円、現金及び預金が 461,461 千円増加した一方
で、敷金及び保証金が 214,593 千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計の残高は、 2,030,141千円 となり、前連結会計年度末と比較して 108,532
千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が 200,000 千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、 6,189,309千円 となり、前連結会計年度末と比較して
940,506 千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が 962,761 千
円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 9,277,336 千円（前年同期比 11.6 ％増）、営業利益 1,750,121 千円（前
年同期比14.0％増）、経常利益 1,634,990 千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
962,761 千円（前年同期比2.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して
461,461 千円増加し、 1,440,860千円 となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した資金は2,313,091千円 （前年同期は 698,237 千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益 1,612,024 千円、減価償却費 620,619 千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は1,651,715千円 （前年同期は1,666,254千円の使用）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出1,229,243千円、有形固定資産の取得による支出324,360千円があったことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は199,915千円 （前年同期は 493,739 千円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入れによる収入 800,000 千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,000,000千円があったことによ
るものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
サービスの名称
販売高(千円) 前年比(％)
IoTプラットフォームサービス 8,074,331 116.6
リモートマネジメントサービス 692,648 89.0
サポートサービス 110,638 96.3
その他サービス 399,716 80.9
合計 9,277,336 111.6
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
KDDI株式会社 2,870,756 34.5 3,114,648 33.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態」に記載のとおりです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は、9,277,336千円 （前年同期比 11.6 ％増）となりました。これは主に、
IoTプラットフォームサービスの売上高が 8,074,331千円 （前年同期比 16.6 ％増）となり、ライセンス収入が
増加したことによるものです。
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(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、 4,598,156千円 （前年同期比 23.3 ％増）となりました。これは主に、
IoTプラットフォームサービスの収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は 4,679,179千円 （前年同期比 2.1 ％増）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 2,929,057千円 （前年同期比 3.9 ％減）となりました。こ
れは主に、研究開発費が減少したことによるものです。
この結果、 営業利益は1,750,121千円 （前年同期比 14.0 ％増）となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は 14,409千円 （前年同期比 52.7 ％減）となりました。これは主に、消
費税差額によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は 129,541千円 （前年同期比 62.8 ％増）となりました。これは主に、持
分法による投資損失によるものです。
この結果、 経常利益は1,634,990千円 （前年同期比 10.1 ％増）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益の発生はありません（前連結会計年度の発生はありません）。
当連結会計年度における特別損失は 22,965千円 （前連結会計年度の発生はありません）となりました。こ
れは、減損損失と投資有価証券評価損によるものです。
この結果、 税金等調整前当期純利益は1,612,024千円 （前年同期比 8.5 ％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、 649,052千円 （前連結会計年度は 542,293 千円）となり、前連結
会計年度と比べて 106,759 千円増加いたしました。これは主に、ライセンス収入が増加したことにより課税所
得が増加したことによるものです。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は962,761千円 （前年同期比 2.0 ％増）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社
グループが事業展開するEMMやMDM、DX市場は堅調に拡大を続けており、その市場の中での位置づけも優位な状
況であることは変わっておりません。
また、当社グループは「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるべく、各業界・産業と
ITを融合させる「○○×IT」の取り組みに代表される「X-Techサービス」へ集中的に成長投資を行い一定の成
果をあげることができております。当社グループは、「X-Techサービス」を中心とした取り組みを引き続き推
進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりです。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えてお
り、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。
当連結会計年度における売上高は 9,277,336 千円を達成しました。売上高の多くを占めるストック型のライセ
ンス収入については、IoTプラットフォームサービスを中心にライセンス数を積み上げることができ、順調に推
移しております。
知的財産権(特許権)については、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓の
ための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略
の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。
このような取り組みの一例として、令和３年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞した「契約書管理
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システム」 (特許第6290459号)が挙げられます。この特許は2021年５月発表の新サービス「OPTiM Contract」
での研究開発成果を権利化したものです。
また、取り組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。2021年12
月の世界知的所有権機関（WIPO）主催シンポジウムでは、当社代表取締役社長の菅谷から知財を活用した第4次
産業革命への挑戦について講演しました。また、直近ではWIPOのIP Advantage（世界各国の知財活用事例デー
タベース）にて、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。
今後も、「第４次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、更なる研究開発体制の強化、知的財産権獲得
による競争優位の確保に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等です。必要な運
転資金については、手元資金及び事業から創出される資金によることを基本としておりますが、事業拡大に向
けた大型のＭ＆Ａの実行に追加的に資金が必要となる場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達
手段を実施する可能性があります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の 17.5 ％を占める 1,440,860 千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理
的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 製品・サービスについての契約
サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
シ ス メ ッ ク ス 社 が
「Medicaroid Intelligent 「 Medicaroid Intelligent
IoTプラッ
Network System」における Network System」において、
シスメックス 2022年４月から
トフォーム
株式会社 2026年９月まで
「OPTiM Cloud IoT OS」ラ 「OPTiM Cloud IoT OS」を日
サービス
イセンス利用 本国内において利用するため
の契約
CIOSプラットフォームを利用
して、メディカロイドが医療
「Medicaroid Intelligent
IoTプラッ
株式会社メ 2022年４月から
機関へ提供する「Medicaroid
トフォーム Network System」における
ディカロイド 2026年３月まで
Intelligent Network
サービス
保守・運用の委託契約
System」の保守・運用業務
IoTプラッ
佐賀市スーパーアプリ構築に 2022年11月から
トフォーム 佐賀市 佐賀市スーパーアプリ開発
おける要件定義・開発 2023年３月まで
サービス
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
契約期間の定めはあ
Apple Inc.
ションの配信及び販売に関す
License Agreement りません。
る規約
共通
Android搭載端末向けアプリ
マーケットデベロッパー販 契約期間の定めはあ
Google Inc.
ケーションの配信及び販売に
売／配布契約書 りません。
関する規約
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 955,893 千円です。ただし、販売費及び一般管理
費における研究開発費は 876,968 千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費
の控除項目として処理したことによるものです。
当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。
(1) IoT/AI プラットフォーム研究開発
センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデー
タを人工知能を使って解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作す
る汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。
(2) IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発
インダストリー毎(農業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、
ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 165,750 千円で、その主な内容は、ドローン及びドローン関連機器78,017千
円、オフィス工事26,131千円です。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメント
であるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメント
であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
ソフト
工具、器具
建物 機械装置 その他 合計
及び備品
ウエア等
OPTiM TOKYO
事務所 300,055 59,378 68,672 2,408,949 69 2,837,126 349〔36〕
(東京都)
OPTiM SAGA
事務所 5,419 1,175 2,922 573 91 10,182 14〔24〕
(佐賀県)
OPTiM KOBE
2〔 0〕
事務所 16,371 － 687 － － 17,058
(兵庫県)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は414,816千円です。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具 ソフト
建物 機械装置 その他 合計
及び備品 ウエア
㈱オプティム
本社
4〔 1〕
アグリ・みち 事務所 268 621 244 － － 1,133
(青森県)
のく
オプティム・
本社
5〔 0〕
バンクテクノ 事務所 611 － － － － 611
（佐賀県）
ロジーズ㈱
㈱ランドログ
本社
0〔 0〕
マーケティン 事務所 － － 145 － － 145
（東京都）
グ
本社
7〔 0〕
㈱ユラスコア 事務所 － － 265 － － 265
（東京都）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,887千円です。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
計 195,712,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
普通株式 55,143,968 55,146,784
プライム市場 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
計 55,143,968 55,146,784 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月13日
取締役 ４
監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 110
新株予約権の数(個)※ 12,394[12,306]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 396,608[393,792]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 48（注）
新株予約権の行使期間※ 自 2016年８月14日 至 2024年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 48
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 24
本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」とい
う)は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとし
ます。
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者に
おいて、これを行使することができる。
②新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は
従業員であったものは、新株予約権の行使時において
新株予約権の行使の条件※ も、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社
の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約
権を相続しない。
④その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役
会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 3,416 13,777,536 327 443,313 327 407,813
(注)１
2019年４月１日
13,777,536 27,555,072 ― 443,313 ― 407,813
(注)２
2019年４月１日～
2020年３月31日 2,608 27,557,680 125 443,439 125 407,939
(注)１
2020年４月１日
27,557,680 55,115,360 ― 443,439 ― 407,939
(注)２
2020年４月１日～
2021年３月31日 12,928 55,128,288 310 443,749 310 408,249
(注)１
2021年４月１日～
2022年３月31日 11,232 55,139,520 269 444,018 269 408,518
(注)１
2022年４月１日～
2023年３月31日 4,448 55,143,968 106 444,125 106 408,625
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．株式分割(１：２)による増加です。
３．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,816株、資
本金が67千円及び資本準備金が67千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 30 97 98 16 12,545 12,797 ―
(人)
所有株式数
― 38,796 6,601 45,659 17,393 39 442,647 551,135 30,468
(単元)
所有株式数
― 7.04 1.20 8.28 3.16 0.01 80.31 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式94,260株は、「個人その他」に942単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
菅谷 俊二 東京都港区 34,684,800 63.01
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ 3,200,000 5.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,616,600 2.94
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 942,200 1.71
託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
811,600 1.47
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
小上 勝造 大阪府大阪市北区 685,500 1.25
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布２丁目26番30号 589,280 1.07
株式会社
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 360,700 0.66
野々村 耕一郎 東京都大田区 300,800 0.55
徳田 整治 神奈川県横浜市中区 277,408 0.50
計 ― 43,468,888 78.96
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 94,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,193 ―
55,019,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
30,468
発行済株式総数 55,143,968 ― ―
総株主の議決権 ― 550,193 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀県佐賀市本庄町１ 94,200 ― 94,200 0.17
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計 ― 94,200 ― 94,200 0.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4,912 0
当期間における取得自己株式 600 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 94,260 ― 94,860 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる
体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益
配分を実施することを基本方針としております。
一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあること
から、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案
して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投
資等に充当していく予定です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を
行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち２名が社外取締役)により構成されており、取締役会規程に則り、毎
月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役
間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意見
陳述しております。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び今後の中期経営計画の策定、コーポレー
ト・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制
システムの運用状況です。
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
菅谷 俊二 15回 15回
谷口 玄太 15回 15回
休坂 健志 15回 15回
林 昭宏 15回 15回
江川 力平 15回 15回
竹﨑 雄一郎 (注) 11回 11回
(注) 竹﨑雄一郎氏は、2022年６月29日開催の第22期定時株主総会において、新たに社外取締役に選任されまし
たので、社外取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役で
す。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役
の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、
監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
c．指名委員会、報酬委員会
当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会とし
て、構成員の過半数を社外の者とする指名委員会、報酬委員会を設置しております。
指名委員会における主な検討事項は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項について審議
し、取締役会に対して答申を行います。報酬委員会における主な検討事項は、取締役の報酬に関する事項で
あり、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行い
ます。
指名委員会、報酬委員会の提出日現在の構成員は、江川力平氏（社外取締役）、竹﨑雄一郎氏（社外取締
役）、菅谷俊二氏（代表取締役社長）です。また、指名委員会、報酬委員会の議長は、江川力平氏です。
当事業年度においては、当社は指名委員会を２回、報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席
状況については次のとおりです。
なお、指名委員会については、当事業年度終了後の株主総会において、役員の選任議案がございませんの
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で、今後の指名の方針についてや、後継者の条件等についての議論がなされております。
指名委員会 報酬委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
菅谷 俊二 ２回 ２回 ２回 ２回
江川 力平 ２回 ２回 ２回 ２回
竹﨑 雄一郎 ２回 ２回 ２回 ２回
ｄ．特別委員会
当社は支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保することを目的とする取締役会の任
意の委員会として、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役２名で構成される特別委員会を設置して
おります。特別委員会は支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、取引・行為が発
生する可能性が生じた場合（又は発生した場合）に、必要に応じて当該取引の是非を検討するため開催さ
れ、当該取引の必要性・合理性、条件等の妥当性、公平性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。
特別委員会の提出日現在の構成員は、江川力平氏（社外取締役）、竹﨑雄一郎氏（社外取締役）です。ま
た、特別委員会の議長は、江川力平氏です。
当事業年度においては、該当する案件がなかったため、１回のみ開催され、今後の方針等が議論されまし
た。
個々の取締役の出席状況については、次の通りです。
特別委員会
氏名
開催回数 出席回数
江川 力平 １回 １回
竹﨑 雄一郎 １回 １回
e．ディレクターミーティング
ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名(社外取締役除く)、常勤監査役１名及びディ
レクター３名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営
上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長を表します)。
指名・報酬 ディレクター
役職名 氏名 取締役会 監査役会 特別委員会
委員会 ミーティング
代表取締役社長 菅谷 俊二 ◎ ○ ◎
取締役 谷口 玄太 ○ ○
取締役 休坂 健志 ○ ○
取締役 林 昭宏 ○ ○
社外取締役 江川 力平 ○ ◎ ◎
社外取締役 竹﨑 雄一郎 ○ ○ ○
社外監査役(常勤) 小島 孝之 ◎ ○
社外監査役 吉冨 勝男 ○
社外監査役 飯盛 義徳 ○
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定
めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。
また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直す
とともに、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者
２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプ
ライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門、及び子会社５社を対象とし、半期に１回の監査及び
フォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部
統制の強化に努めております。
また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行
と会社経営の適法性を監視しております。
ホ．当該体制を採用する理由
当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制に
より、十分な監査・監督を果たし経営の公正性と透明性が確保されると認識しております。
また、社外取締役２名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規
程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名(社外取締役除
く)にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会で
は、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、ならびに協議を行っており、決定事項については全社
にフィードバックしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものです。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しており
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑨ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社を担当するディレクターが子会社の状況について情報を収集し、取締役会にて報告を行っております。
また、内部監査担当にて、子会社に対してヒアリングとモニタリングによる監査を行うとともに、現地での確認
を行うなど、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずる恐れのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がありま
す。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととさ
れています。
なお、2023年12月に同内容での更新を予定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年６月 当社設立
代表取締役
菅谷 俊二 1976年６月13日 (注)３ 34,684,800
社長
当社代表取締役社長就任(現任)
2006年４月 当社入社
取締役
谷口 玄太 1982年２月10日 (注)３ 29,000
技術担当
2020年６月 当社技術担当取締役就任(現任)
2009年４月 当社入社
取締役
休坂 健志 1984年８月４日 (注)３ 6,400
営業担当
2020年６月 当社営業担当取締役就任(現任)
1996年４月 株式会社商工ファンド入社
2004年７月 株式会社ガリアプラス入社
2006年１月 株式会社クリアストーン入社
取締役
林 昭宏 1973年10月22日 (注)３ 15,080
管理担当
2007年６月 同社取締役就任
2010年４月 当社入社
2011年６月 当社管理担当取締役就任(現任)
1968年４月 早川電機工業株式会社(現シャープ株式
会社)入社
取締役 江川 力平 1945年１月６日 (注)３ 6,400
2006年４月 NTTエレクトロニクス株式会社入社
2015年９月 当社取締役就任(現任)
2003年４月 モルガン・スタンレー証券会社入社
2006年11月 Perry Capital Senior Analyst
2009年10月 Silver Lake Partners 日本担当
取締役 竹﨑 雄一郎 1979年７月９日 (注)３ 0
2013年７月 株式会社テレパシージャパンCFO
2019年８月 Fairy Devices 株式会社執行役員CSO
2020年12月 同社取締役就任(現任)
2022年６月 当社取締役就任(現任)
1966年４月 鹿児島大学 助手
1971年11月 佐賀大学農学部 助教授
1989年５月 同大学農学部 教授
1995年４月 同大学評議会評議員
2002年２月 同大学農学部長
監査役
小島 孝之 1942年３月３日 (注)４ 800
(常勤)
2004年４月 同大学理事会理事
2007年４月 放送大学佐賀学習センター所長
2008年４月 九州電力株式会社 顧問
2018年９月 西九州大学理事会理事(現任)
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1962年４月 関戸機鋼株式会社入社
1963年６月 橋口電機株式会社入社
監査役 吉冨 勝男 1943年５月20日 1992年４月 同社取締役就任 (注)４ 25,600
2000年６月 当社監査役就任(現任)
2010年３月 橋口電機株式会社非常勤顧問就任
1987年４月 松下電器産業株式会社入社
1994年４月 飯盛教材株式会社入社
1996年８月 同社常務取締役就任
2000年10月 佐賀大学理工学部客員助教授就任
2005年４月 慶應義塾大学環境情報学部専任
講師就任
2005年７月 NPO法人鳳雛塾副理事長就任
監査役 飯盛 義徳 1964年６月９日 2008年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教授就任 (注)４ 32,000
慶應義塾大学大学院政策・メディア研
究科委員就任(現任)
2008年６月 当社監査役就任(現任)
2014年３月 NPO法人鳳雛塾理事長就任(現任)
2014年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授
就任(現任)
2015年10月 慶應義塾大学SFC研究所所長就任
計 34,800,080
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(注) １．取締役 江川力平及び竹﨑雄一郎は社外取締役です。
２．監査役 小島孝之、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を
行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定ならびに職務執行の監督という取締役会の
企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在取締役６名中２名を社外取締役として選任
しており、取締役会及びコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名委員会、報酬委員会、
特別委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。
社外取締役江川力平氏は、当社株式6,400株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。事
業会社でのビジネス経験および専門知識が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役竹﨑雄一郎氏との間には、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたるM&Aやコーポレー
ト・ファイナンスの経験・知識に加え、IT企業での経営者としての幅広い経験を有しており、 その知識と経験
が 当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役小島孝之氏は、当社株式800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。国立
大学法人を始め複数の大学法人において要職を歴任し、学校法人の経営に深く関与するなど法人経営に関する
幅広い見識や豊富な経験を有しており、 その知識と経験が 当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監
査役に選任しております。
社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式25,600株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。
長年にわたる事業会社での経営経験および企業会計に関する専門知識を有しており、 その知識と経験が 当社の
経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式32,000株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。
ご自身の研究分野である経営学の知見や、NPO法人での経験を有しており、 その知識と経験が 当社の経営の監視
に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所
が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて
情報交換を行い、相互連携を強めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、全員社外監査役であり、うち１名が常勤監査役となっております。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務
執行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等に
ついて意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小島 孝之 14回 14回
吉冨 勝男 14回 14回
飯盛 義徳 14回 14回
監査役会における主な検討事項としては、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重
要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議します。
常勤監査役の活動としては、ディレクターミーティングをはじめとする社内の重要な会議に出席しておりま
す。また、社長、各取締役、ディレクターとの会談及び面談を定期的に開催する他、内部監査担当者、監査法人
と連携し、三様監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体
をカバーするように業務監査を実施しております。
内部監査担当者は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の
事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を代表取締役及び
監査役会に報告します。
内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項などについて、おおむね月に１回、監査役と意
見交換を行い、情報共有に努めております。また、内部監査担当者は、監査役および監査法人と半期に1度、加え
て必要に応じて、監査の過程で検出された事項等について意見交換を行い、監査の実効性確保に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
3年間
ハ．業務を執行した公認会計士
本間洋一、石川資樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他13名
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ホ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に従い、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されているこ
と、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などをふまえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務執行その他の状況を考慮し、会計監査人の変更が必要とされる場合には、会
計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することを審議いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われて
いることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,400 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,400 ― 27,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬(イ．を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間
を基準として、報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上
で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399
条第１項の同意の判断を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を６億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内
とする。本有価証券報告書提出日現在は６名)、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年６月８日及
び2009年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額等の上限を1,300万円(うち300万円は監査役賞与。定
款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名)とするものです。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、監査役会の決議により決定しております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会において決議いたしま
した。その概要は以下のとおりです。
１）決定方針の内容の概要
ア．基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の地位及び職務を総合的に検討し、適正
な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構
成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度ならびに業績等を総合的に勘案した任意の報酬委員会の答申
内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。
ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給する。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として、選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの営業利益
であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の事
業内容に照らし本業業績を端的に示すためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益の目標達成のほか、従業員とのバランスや株主還元等も加味して
算出する。当事業年度の当社グループの営業利益は1,750百万円でした。賞与を与える時期は毎年一定の時期とす
る。取締役の報酬については金銭報酬のみとし、株式報酬その他の非金銭報酬は付与しない。
以上の方針に従った報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関
する方針
基本報酬及び業績連動報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、各取締役の役割及び貢献度ならびに
業績等を総合的に検討し、上記方針に照らして相当とされる水準になるよう、任意の報酬委員会において検討を
行うものとする。取締役会は、任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて種類別の報酬割合の範囲内で取締役個人
別の報酬等の内容を取締役会で決定するものとする。
２）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、任意の報酬委員会の
答申内容を踏まえて取締役会で具体的な報酬額を決定するものとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 非金銭
(名)
基本報酬
報酬等 報酬等
取締役
72,850 41,800 31,050 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 9,040 9,040 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
45,980 3 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与(賞与を含む)です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があ
ります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有
メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。政策保有株式の保有に関しては、取締
役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証いたし
ます。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直して
まいります。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有
方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価
値の向上に資するかどうかを確認したうえで行うことといたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,007
非上場株式以外の株式 1 259,506
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 300,030 取引・協業関係等の構築
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引・協業関係等の構築
779,300 ―
（業務提携等の概要）当社のAI・IoT
株式会社ぐるなび 無
プラットフォームを活用したサービス
259,506 ―
の創出
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、当社の企業価値の向上に引き続き資するか
どうかを取締役会において検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,399 1,440,860
※１ 2,277,485 ※１ 2,101,357
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 75,918 48,729
仕掛品 18 3,504
原材料及び貯蔵品 18,065 7,311
181,199 147,182
その他
流動資産合計 3,532,087 3,748,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 323,294 322,725
機械装置及び運搬具（純額） 13,828 61,175
建設仮勘定 6,725 －
60,907 72,937
その他（純額）
※２ 404,754 ※２ 456,839
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,537,909 2,065,391
ソフトウエア仮勘定 112,437 344,131
10,578 161
その他
無形固定資産合計 1,660,924 2,409,684
投資その他の資産
投資有価証券 151,273 396,312
※３ 503,341 ※３ 386,435
関係会社株式
敷金及び保証金 560,888 346,294
繰延税金資産 512,688 399,649
61,519 75,290
その他
投資その他の資産合計 1,789,710 1,603,981
固定資産合計 3,855,390 4,470,505
資産合計 7,387,477 8,219,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 599,575 512,385
短期借入金 514,550 314,550
未払法人税等 88,783 335,286
契約負債 204,570 197,557
賞与引当金 140,957 210,712
役員賞与引当金 23,196 31,775
428,558 288,856
その他
流動負債合計 2,000,191 1,891,122
固定負債
138,482 139,018
資産除去債務
固定負債合計 138,482 139,018
負債合計 2,138,674 2,030,141
純資産の部
株主資本
資本金 444,018 444,125
資本剰余金 728,150 728,256
利益剰余金 4,054,056 5,016,817
△ 75,272 △ 75,401
自己株式
株主資本合計 5,150,952 6,113,799
その他の包括利益累計額
6,184 △ 16,365
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,184 △ 16,365
非支配株主持分 91,665 91,876
純資産合計 5,248,802 6,189,309
負債純資産合計 7,387,477 8,219,451
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,310,717 ※１ 9,277,336
売上高
3,728,929 4,598,156
売上原価
売上総利益 4,581,787 4,679,179
※２ ,※３ 3,047,166 ※２ ,※３ 2,929,057
販売費及び一般管理費
営業利益 1,534,621 1,750,121
営業外収益
受取利息 6 6
受取保険金 6,913 402
助成金収入 269 3,296
消費税差額 15,673 586
7,611 10,116
その他
営業外収益合計 30,474 14,409
営業外費用
支払利息 476 1,382
持分法による投資損失 69,786 116,906
為替差損 124 88
投資事業組合運用損 2,647 9,790
固定資産除却損 6,466 977
49 396
その他
営業外費用合計 79,550 129,541
経常利益 1,485,545 1,634,990
特別損失
※４ 10,267
減損損失 －
※５ 12,698
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 22,965
税金等調整前当期純利益 1,485,545 1,612,024
法人税、住民税及び事業税
397,733 511,670
過年度法人税等 － 14,390
144,559 122,991
法人税等調整額
法人税等合計 542,293 649,052
当期純利益 943,251 962,972
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 309 210
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 943,561 962,761
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 943,251 962,972
その他の包括利益
△ 46,677 △ 22,550
その他有価証券評価差額金
※１ △ 46,677 ※１ △ 22,550
その他の包括利益合計
包括利益 896,574 940,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 896,884 940,211
非支配株主に係る包括利益 △ 309 210
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 443,749 727,880 3,110,494 △ 75,272 4,206,852
当期変動額
新株の発行
269 269 539
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
943,561 943,561
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 269 269 943,561 － 944,100
当期末残高 444,018 728,150 4,054,056 △ 75,272 5,150,952
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 52,861 52,861 96,175 4,355,888
当期変動額
新株の発行
539
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
943,561
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
△ 46,677 △ 46,677 △ 4,509 △ 51,187
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,677 △ 46,677 △ 4,509 892,913
当期末残高 6,184 6,184 91,665 5,248,802
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 444,018 728,150 4,054,056 △ 75,272 5,150,952
当期変動額
新株の発行
106 106 213
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
962,761 962,761
当期純利益
自己株式の取得 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 106 106 962,761 △ 128 962,846
当期末残高 444,125 728,256 5,016,817 △ 75,401 6,113,799
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 6,184 6,184 91,665 5,248,802
当期変動額
新株の発行
213
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
962,761
当期純利益
自己株式の取得 △ 128
株主資本以外の項目の当
△ 22,550 △ 22,550 210 △ 22,339
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,550 △ 22,550 210 940,506
当期末残高 △ 16,365 △ 16,365 91,876 6,189,309
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,485,545 1,612,024
減価償却費 492,789 620,619
減損損失 － 10,267
のれん償却額 6,579 6,579
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 142 8,578
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,635 69,755
受注損失引当金の増減額（△は減少） 355 △ 355
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
支払利息 476 1,382
投資事業組合運用損益（△は益） 2,647 9,790
持分法による投資損益（△は益） 69,786 116,906
投資有価証券評価損益（△は益） － 12,698
売上債権の増減額（△は増加） △ 470,304 176,128
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,374 34,457
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,266 △ 97,973
固定資産除却損 6,466 977
未払金の増減額（△は減少） 54,728 △ 49,594
未払費用の増減額（△は減少） 11,703 9,950
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,644 69,649
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,240 △ 7,013
△ 26,167 △ 3,399
その他
小計 1,529,598 2,601,421
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 598 △ 1,574
法人税等の支払額 △ 830,769 △ 272,370
－ △ 14,390
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 698,237 2,313,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,295 △ 324,360
無形固定資産の取得による支出 △ 1,110,901 △ 1,229,243
資産除去債務の履行による支出 △ 1,500 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 300,030
関係会社株式の取得による支出 △ 167,027 －
投資事業組合からの分配による収入 9,200 －
保険積立金の積立による支出 △ 9,981 △ 9,981
敷金及び保証金の差入による支出 △ 331,475 △ 5,387
敷金及び保証金の回収による収入 1,331 216,654
396 633
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,666,254 △ 1,651,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,600 △ 1,000,000
自己株式の取得による支出 － △ 128
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,200 －
539 213
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 493,739 △ 199,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 474,277 461,461
現金及び現金同等物の期首残高 1,453,676 979,399
※１ 979,399 ※１ 1,440,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
株式会社ランドログマーケティング
株式会社ユラスコア
株式会社オプティム・ファーム
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社オプティム・ファームを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 5 社
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
株式会社NTT e-Drone Technology
DXGoGo株式会社
株式会社ネットリソースマネジメント
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
ロ．仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～15年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(３年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均
等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財
務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 1,537,909 2,065,391
ソフトウエア仮勘定 112,437 344,131
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、5年以内の
ライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に
資産計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」0千円、
「その他」7,610千円は、「その他」7,611千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当
金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増
減額（△は増加）」と「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△1,615千円、「預り金の増減額（△は減少）」に表
示していた1,234千円、「その他」に表示していた△25,431千円は、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」
355千円、「その他」△26,167千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収
による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた396千円は、「その他」396千円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 71,789 千円 81,907 千円
売掛金 2,100,055 千円 2,019,449 千円
契約資産 105,640 千円 － 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 268,420 千円 342,202 千円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 503,341 千円 386,435 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 614,140 千円 706,761 千円
賞与引当金繰入額 60,064 〃 101,945 〃
役員賞与引当金繰入額 23,196 〃 31,775 〃
研究開発費 1,148,643 〃 876,968 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,148,643 千円 876,968 千円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 主な用途 種類
（千円）
ソフトウエア 6,429
東京都港区 事業用資産
のれん 3,837
当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントを基礎とし
て資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会社単位を基礎として資産のグルーピング
を行っております。
当社の連結子会社である株式会社ユラスコアに係るソフトウエア及びのれんについて、当初想定していた収益が
見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失（10,267千円）として特別損失に計上しております。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △67,277 △32,502
－ －
組替調整額
税効果調整前
△67,277 △32,502
20,600 9,952
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46,677 △22,550
その他の包括利益合計 △46,677 △22,550
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
55,128,288 11,232 － 55,139,520
(注)１
合計 55,128,288 11,232 － 55,139,520
自己株式
普通株式
88,948 400 － 89,348
(注)２
合計 88,948 400 － 89,348
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加11,232株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
55,139,520 4,448 － 55,143,968
(注)１
合計 55,139,520 4,448 － 55,143,968
自己株式
普通株式
89,348 4,912 － 94,260
(注)２
合計 89,348 4,912 － 94,260
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加4,448株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,912株は、譲渡制限付株式の無償取得4,800株と単元未満株式の買取り
112株によるものです。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 979,399 千円 1,440,860 千円
現金及び現金同等物 979,399 千円 1,440,860 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 410,317 410,317
１年超 707,593 297,275
合計 1,117,910 707,593
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で
余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関
して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの
借入により調達する方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収でき
ないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、
敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 560,888 538,895 △21,992
資産計 560,888 538,895 △21,992
(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
投資事業有限責任組合出資金 168,454
非上場株式 486,160
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 259,506 259,506 －
敷金及び保証金 346,294 314,036 △32,258
資産計 605,801 573,543 △32,258
(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
投資事業有限責任組合出資金（※１） 163,856
非上場株式（※２） 359,384
※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
※２ 非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 979,399 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,277,485 － － －
敷金及び保証金 215,485 － － －
合計 3,472,370 － － －
敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額 560,888千円 )のうち、345,403千円については、償還予定が明確に確
定できないため、上記表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,440,860 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,101,357 － － －
合計 3,542,218 － － －
敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 514,550 － － －
合計 514,550 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 314,550 － － －
合計 314,550 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 259,506 － － 259,506
資産計 259,506 － － 259,506
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 538,895 － 538,895
資産計 － 538,895 － 538,895
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 314,036 － 314,036
資産計 － 314,036 － 314,036
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額137,477千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額13,795
千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資有価証券
259,506 300,030 △40,523
合計 259,506 300,030 △40,523
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額135,708千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額1,097千
円)については、市場価格がないことから記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
投資有価証券について12,698千円（その他有価証券の株式12,698千円）減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回 新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 110名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 497,376株
の数(注)
付与日 2014年９月３日
１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これ
を行使することができる。
２．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であっ
たものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は
関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただ
権利確定条件 し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合と
して当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しな
い。
４．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により
決定するものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間 2016年８月14日～2024年８月13日
(注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、
2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 401,056
権利確定 ―
権利行使 4,448
失効 ―
未行使残 396,608
(注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、
2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第５回 新株予約権
権利行使価格(円) 48
行使時平均株価(円) 910
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、
2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 348,618千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,832千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 43,864 千円 64,742 千円
役員賞与引当金 6,399 9,507
資産除去債務 42,403 42,567
未払事業税 10,043 18,572
未払費用 14,662 17,391
買掛金 11,207 －
未払金 11,094 10,382
前払費用 6,055 4,348
未収入金 493 493
減価償却超過額 456,795 330,936
関係会社株式 12,007 18,593
その他有価証券評価差額金 － 12,408
連結調整勘定（税務上ののれん） 7,151 6,109
37,790 59,110
その他
繰延税金資産小計
659,968 595,163
△77,430 △126,280
評価性引当額
繰延税金資産合計 582,538 468,882
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △41,899 △39,059
投資損失準備金 △25,221 △23,738
その他有価証券評価差額金 △2,729 △5,185
－ △1,250
その他
繰延税金負債合計 △69,850 △69,233
繰延税金資産の純額 512,688 399,649
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 0.4 0.4
留保金課税 5.5 6.1
評価性引当額の増減 1.9 2.7
持分法による投資損失 1.4 2.2
税額控除 △3.7 △2.3
のれん償却額 0.1 0.2
寄付金の損金不算入額 0.3 0.2
△0.2 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 40.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
東京本社及びその他のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は国債の利回りに基づき0.065％～0.400％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 61,943 千円 138,482 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 133,181 〃 － 〃
見積りの変更による増加 38,758 〃 － 〃
時の経過による調整額 830 〃 536 〃
資産除去債務の履行による減少額 △96,230 〃 － 〃
期末残高 138,482 〃 139,018 〃
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額（千円）
ストック型収入 6,065,963
フロー型収入 2,244,753
顧客との契約から生じる収益 8,310,717
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,310,717
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金額（千円）
ストック型収入 6,686,615
フロー型収入 2,590,720
顧客との契約から生じる収益 9,277,336
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,277,336
２．収益を理解するための基礎となる情報及び当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための
情報
当社グループの主なサービスにおける顧客との契約については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収
益を認識しております。
①ストック型収入
ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。収益の認識時期
について、 ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから
契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。その他の保守サービス契約について
は、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間
にわたり収益を認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、知的財産の
ライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。
なお、当該ロイヤルティのうち、ほとんど全てが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。ま
た、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求できる契約については、現在までに履行が完了した部分に
対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識
に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注
記の対象に含めておりません。
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②フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発を行い、顧客に提
供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発を行う義務がありま
す。収益の認識時期について、 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているた
め、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づく進捗度を用いて、一定の期間にわたり収益
を認識しています。ただし、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウエア開発の請負契約に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利で
あり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主にライセンス販売契約及び
保守サービス契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上
に伴い、取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なります。
契約資産の残高については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。契約
負債の残高については、連結財務諸表「連結貸借対照表」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoTプラット リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス 合計
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高 6,922,893 778,587 114,864 494,372 8,310,717
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 2,870,756
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoTプラット リモートマネジメ
サポートサービス その他サービス 合計
フォームサービス ントサービス
外部顧客への売上高 8,074,331 692,648 110,638 399,716 9,277,336
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
KDDI株式会社 3,114,648
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 93.68 円 110.76 円
１株当たり当期純利益 17.14 円 17.49 円
潜在株式調整後
17.02 円 17.37 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,248,802 6,189,309
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 91,665 91,876
(うち非支配株主持分(千円)) (91,665) (91,876)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,157,137 6,097,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
55,050,172 55,049,708
の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 943,561 962,761
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
943,561 962,761
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,044,723 55,050,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 395,943 377,852
(うち新株予約権(株)) ( 395,943 ) ( 377,852 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 514,550 314,550 0.45 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 514,550 314,550 － －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,945,562 4,151,770 6,324,710 9,277,336
税金等調整前
148,142 508,813 691,749 1,612,024
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
68,430 298,890 399,513 962,761
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり
1.24 5.43 7.26 17.49
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
1.24 4.19 1.83 10.23
四半期純利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 826,260 1,278,803
※１ 2,181,660 ※１ 2,094,107
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 59,192 32,618
仕掛品 18 3,504
原材料及び貯蔵品 17,336 6,488
前払費用 95,852 77,328
※１ 183,652 ※１ 122,398
その他
－ △ 41,060
貸倒引当金
流動資産合計 3,363,972 3,574,189
固定資産
有形固定資産
建物 322,314 321,846
機械及び装置 12,585 60,554
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 60,029 72,282
6,725 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 401,654 454,682
無形固定資産
ソフトウエア 1,526,807 2,072,231
ソフトウエア仮勘定 112,437 344,131
161 161
その他
無形固定資産合計 1,639,405 2,416,524
投資その他の資産
投資有価証券 151,183 396,222
関係会社株式 607,388 557,600
関係会社長期貸付金 39,850 35,350
長期前払費用 607 4,629
敷金及び保証金 559,741 345,147
繰延税金資産 488,971 398,471
その他 60,679 70,574
－ △ 35,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,908,421 1,772,646
固定資産合計 3,949,481 4,643,854
資産合計 7,313,454 8,218,043
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 580,937 ※１ 499,460
買掛金
短期借入金 500,000 300,000
※１ 304,666 ※１ 112,792
未払金
未払費用 53,200 63,057
未払法人税等 85,170 334,482
※１ 199,672 ※１ 189,998
契約負債
預り金 19,353 15,302
賞与引当金 143,253 211,437
役員賞与引当金 20,900 31,050
38,521 114,292
その他
流動負債合計 1,945,676 1,871,874
固定負債
138,482 139,018
資産除去債務
固定負債合計 138,482 139,018
負債合計 2,084,158 2,010,893
純資産の部
株主資本
資本金 444,018 444,125
資本剰余金
資本準備金 408,518 408,625
319,631 319,631
その他資本剰余金
資本剰余金合計 728,150 728,256
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金 57,147 53,787
4,069,066 5,072,747
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,126,214 5,126,534
自己株式 △ 75,272 △ 75,401
株主資本合計 5,223,110 6,223,515
評価・換算差額等
6,184 △ 16,365
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,184 △ 16,365
純資産合計 5,229,295 6,207,149
負債純資産合計 7,313,454 8,218,043
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 7,976,542 ※１ 9,044,870
売上高
※１ 3,476,808 ※１ 4,410,035
売上原価
売上総利益 4,499,734 4,634,834
※１ ,※２ 2,967,049 ※１ ,※２ 2,858,743
販売費及び一般管理費
営業利益 1,532,685 1,776,091
営業外収益
※１ 1,203 ※１ 1,186
受取利息
受取保険金 6,913 402
助成金収入 269 3,296
消費税差額 14,195 576
※１ 5,768 ※１ 6,002
業務受託料
※１ 7,429 ※１ 7,456
その他
営業外収益合計 35,780 18,920
営業外費用
支払利息 293 1,237
為替差損 124 88
投資事業組合運用損 3,705 12,361
固定資産除却損 6,466 977
49 101
その他
営業外費用合計 10,639 14,766
経常利益 1,557,826 1,780,246
特別損失
関係会社株式評価損 － 67,216
関係会社貸倒引当金繰入額 － 76,410
－ 12,698
その他
特別損失合計 － 156,324
税引前当期純利益 1,557,826 1,623,921
法人税、住民税及び事業税
393,138 508,757
過年度法人税等 － 14,390
151,620 100,452
法人税等調整額
法人税等合計 544,758 623,600
当期純利益 1,013,067 1,000,320
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,423,485 28.5 1,501,771 26.3
3,571,530 4,200,859
Ⅱ 経費 ※１ 71.5 73.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,995,016 5,702,631
6,749 18
期首仕掛品棚卸高
計
5,001,765 5,702,650
期末仕掛品棚卸高 18 3,504
2,347,977 2,235,565
他勘定振替高 ※２
製品製造原価
2,653,769 3,463,579
期首商品及び製品棚卸高 67,429 59,192
815,239 920,561
当期商品仕入高
計
3,536,439 4,443,334
期末商品及び製品棚卸高 59,192 32,618
438 680
他勘定振替高 ※２
売上原価
3,476,808 4,410,035
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 2,068,703 2,484,392
通信費 385,449 426,182
減価償却費 376,812 526,573
地代家賃 301,985 272,576
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 1,233,488 952,027
ソフトウエア仮勘定 1,107,764 1,240,795
その他 7,163 43,422
計 2,348,416 2,236,245
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 443,749 408,249 319,631 727,880 53,248 3,059,898 3,113,146
当期変動額
新株の発行（新株予約権
269 269 269
の行使）
投資損失準備金の積立 3,899 △ 3,899 －
投資損失準備金の取崩
当期純利益 1,013,067 1,013,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 269 269 － 269 3,899 1,009,168 1,013,067
当期末残高 444,018 408,518 319,631 728,150 57,147 4,069,066 4,126,214
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 75,272 4,209,503 52,861 52,861 4,262,365
当期変動額
新株の発行（新株予約権
539 539
の行使）
投資損失準備金の積立 － －
投資損失準備金の取崩 － －
当期純利益 1,013,067 1,013,067
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当
△ 46,677 △ 46,677 △ 46,677
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,013,606 △ 46,677 △ 46,677 966,929
当期末残高 △ 75,272 5,223,110 6,184 6,184 5,229,295
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
投資損失準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 444,018 408,518 319,631 728,150 57,147 4,069,066 4,126,214
当期変動額
新株の発行（新株予約権
106 106 106
の行使）
投資損失準備金の積立
投資損失準備金の取崩 △ 3,359 3,359
当期純利益 1,000,320 1,000,320
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 106 106 － 106 △ 3,359 1,003,680 1,000,320
当期末残高 444,125 408,625 319,631 728,256 53,787 5,072,747 5,126,534
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 75,272 5,223,110 6,184 6,184 5,229,295
当期変動額
新株の発行（新株予約権
213 213
の行使）
投資損失準備金の積立 － －
投資損失準備金の取崩 － －
当期純利益 1,000,320 1,000,320
自己株式の取得 △ 128 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目の当
△ 22,550 △ 22,550 △ 22,550
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 128 1,000,405 △ 22,550 △ 22,550 977,854
当期末残高 △ 75,401 6,223,515 △ 16,365 △ 16,365 6,207,149
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの…時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ４年～７年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(３年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等
配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）
等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務
諸表の「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 1,526,807 2,072,231
ソフトウエア仮勘定 112,437 344,131
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、5年以内の
ライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に
資産計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソ
フトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」（前事業年度607
千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「未払消費税等」（当事業年度114,292千円）については、金額が
僅少となったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「受取手数料」（当事業年度－千円）については、金額が僅少と
なったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 225,310 千円 158,749 千円
短期金銭債務 14,220 〃 47,608 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 124,877 千円 208,539 千円
営業取引（支出分） 56,484 〃 99,816 〃
営業取引以外の取引（収入分） 41,688 〃 50,565 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 630,666 千円 711,179 千円
賞与引当金繰入 62,360 〃 102,670 〃
役員賞与引当金繰入 20,900 〃 31,050 〃
減価償却費 103,594 〃 42,842 〃
研究開発費 1,143,180 〃 873,102 〃
おおよその割合
販売費 9 ％ 9 ％
一般管理費 91 〃 91 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 30,000
関連会社株式 577,388
当事業年度( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 39,500
関連会社株式 518,100
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 43,864 千円 64,742 千円
役員賞与引当金 6,399 〃 9,507 〃
資産除去債務 42,403 〃 42,567 〃
未払事業税 9,761 〃 18,546 〃
貸倒引当金 － 〃 23,396 〃
未払費用 14,484 〃 17,208 〃
買掛金 11,207 〃 － 〃
未払金 11,094 〃 10,382 〃
前払費用 6,055 〃 4,348 〃
未収入金 493 〃 493 〃
減価償却超過額 453,047 〃 322,984 〃
関係会社株式 12,007 〃 39,175 〃
その他有価証券評価差額金 － 〃 12,408 〃
19,050 〃 26,357 〃
その他
繰延税金資産小計
629,868 千円 592,119 千円
△71,047 〃 △125,664 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
558,821 千円 466,454 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △41,899 千円 △39,059 千円
投資損失準備金 △25,221 〃 △23,738 〃
△2,729 〃 △5,185 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △69,850 千円 △67,983 千円
繰延税金資産純額 488,971 千円 398,471 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.2 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.3 ％
留保金課税 5.3 ％ 6.0 ％
評価性引当額の増減 2.0 ％ 3.4 ％
税額控除 △3.5 ％ △2.5 ％
寄付金の損金不算入額 0.3 ％ 0.2 ％
△0.2 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 ％ 38.4 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 322,314 26,131 － 26,599 321,846 39,544
有形固定資産
機械及び装置 12,585 76,352 0 28,384 60,554 48,522
車両運搬具 0 － － － 0 975
工具、器具及び備品 60,029 62,922 1,078 49,590 72,282 248,348
建設仮勘定 6,725 42,742 49,467 － － －
計 401,654 208,149 50,546 104,574 454,682 337,391
ソフトウエア 1,526,807 1,010,266 － 464,841 2,072,231 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 112,437 1,240,795 1,009,101 － 344,131 －
その他 161 － － － 161 －
計 1,639,405 2,251,061 1,009,101 464,841 2,416,524 －
(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 オフィス工事 26,131 千円
機械及び装置 ドローン及びドローン関連機器 76,352 〃
工具、器具及び備品 パソコン 23,734 〃
建設仮勘定 自社開発ハードウエア 42,742 〃
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替高 1,009,101 〃
ソフトウエア仮勘定 自社開発ソフトウエア 1,240,795 〃
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 電子基板 383 千円
建設仮勘定 工具、器具及び備品への振替 3,637 〃
建設仮勘定 機械及び装置への振替 45,829 〃
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 1,009,101 〃
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) － 41,060 － 41,060
貸倒引当金(固定) － 35,350 － 35,350
賞与引当金 143,253 211,437 143,253 211,437
役員賞与引当金 20,900 31,050 20,900 31,050
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とす
公告掲載方法 る。
公告掲載URL
https://www.optim.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款にて定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第22期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第23期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日福岡財務支局長に提出。
( 第23期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日福岡財務支局長に提出。
( 第23期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 ㊞
石 川 資 樹
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプティムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オプティム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエアの資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年３月31日現在、 【注記事項】（重要な会 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検
計上の見積り） に記載のとおり、 ソフトウエア 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した 。
2,065,391千円及びソフトウエア仮勘定を344,131千円計 ●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び
上しており、これらは主にサービス提供のための自社利 資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状
用ソフトウエアである。 況及び運用状況を評価した 。
会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と ● 主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロ
考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組 セスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性
んでいる。その結果、当連結会計年度における会社が支 及び認識時期の適切性を検証した 。
出した研究開発費は総額で （連結損益計算書関係）※３ ● 会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切である
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総
か検証した 。
額 に記載のとおり、876,968千円である 。
● ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証す
会社は、インターネット接続を前提とした多種多様な
るため以下の監査手続を実施した 。
モバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービ
・ ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、か
スやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービ
つ重要な不具合を解消していることをプロジェクト
スを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展
マネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定
開している 。
の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録され
当該ソフトウエアの開発において、研究開発費として
ていることを確かめた 。
費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際
・ 過去に制作したソフトウエアの利用開始時点におけ
には、経営者による判断が介在する。会社は、将来収益
る将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を
を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウ
比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめ
エアとして資産計上している 。
た 。
ソフトウエアは無形の資産であることから実体の把握
・ ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額
が困難であり、将来の収益獲得の確実性の判断に見積り
が制作費用等を上回ることを確かめた 。
が伴う。そのため、資産計上要件を満たさない研究開発
・ ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要
費がソフトウエアとして計上される可能性がある 。
件を満たした時点から制作作業の完了までに要した
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
ものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲
要な検討事項と判断した 。
覧及び照合を行った 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティムの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社オプティムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石 川 資 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプティムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オプティムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエアの資産計上の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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