東日本高速道路株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 東日本高速道路株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東日本高速道路株式会社(E04370)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年6月28日
【事業年度】 第18期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 東日本高速道路株式会社
【英訳名】 East Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由 木 文 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号
【電話番号】 03-3506-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・経理本部経理財務部長 佐 藤 雄 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号
【電話番号】 03-3506-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・経理本部経理財務部長 佐 藤 雄 彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
営業収益 (百万円) 1,943,102 1,264,304 1,194,698 1,030,388 1,108,624
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 7,500 13,752 △ 2,533 △ 1,223 △ 1,738
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 4,115 9,972 △ 9,751 △ 1,480 7,384
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 7,645 9,736 △ 6,226 1,390 4,670
純資産額 (百万円) 230,805 240,542 234,316 235,464 240,135
総資産額 (百万円) 1,247,410 1,287,936 1,355,022 1,536,237 1,745,022
1株当たり純資産額 (円) 2,198.15 2,290.88 2,231.58 2,242.52 2,287.00
1株当たり当期純利益金額
(円) 39.19 94.97 △ 92.87 △ 14.09 70.33
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 18.5 18.6 17.2 15.3 13.7
自己資本利益率 (%) 1.8 4.2 △ 4.1 △ 0.6 3.1
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(百万円) 667,924 △ 146,979 △ 11,835 △ 100,776 △ 56,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 15,492 △ 22,188 △ 47,454 △ 38,992 △ 36,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 670,115 109,633 96,833 168,321 132,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 176,071 116,531 154,076 182,628 222,049
期末残高
従業員数
15,002 15,230 15,360 15,395 15,482
(人)
〔 2,521 〕 〔 2,466 〕 〔 2,176 〕 〔 1,872 〕 〔 1,829 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を第17期連結会計年度の期首から適用しており、第17期連
結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第14期、第15期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みま
す。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
営業収益 (百万円) 1,908,519 1,230,879 1,173,515 1,011,999 1,086,184
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,973 7,081 △ 4,299 △ 6,469 △ 7,847
当期純利益
(百万円) 1,219 5,828 △ 5,665 △ 4,172 3,533
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 52,500 52,500 52,500 52,500 52,500
発行済株式総数 (千株) 105,000 105,000 105,000 105,000 105,000
純資産額 (百万円) 196,028 201,817 196,213 191,830 195,398
総資産額 (百万円) 1,195,257 1,232,623 1,301,808 1,488,929 1,698,174
1株当たり純資産額 (円) 1,866.93 1,922.07 1,868.69 1,826.95 1,860.93
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 11.61 55.50 △ 53.95 △ 39.73 33.65
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 16.4 16.3 15.0 12.8 11.5
自己資本利益率 (%) 0.6 2.9 △ 2.8 △ 2.1 1.8
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 (人) 2,283 2,335 2,396 2,457 2,516
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を第17期事業年度の期首から適用しており、第17期事業
年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第14期、第15期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の
100分の10未満であるため記載を省略しております。
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2 【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)
第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務
並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及
び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月1日に設立されました。
年月 事項
平成17年10月 東日本高速道路株式会社設立
平成17年12月 ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立
平成18年3月 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項
及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」と
いいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と
「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦
貫自動車道(鳴瀬奥松島~石巻河南))に関する協定」を締結
平成18年4月 財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日
本㈱がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受
け
平成18年6月 ㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクス
コ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、
㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年3月、㈱クエ
スト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・
トール関東(連結子会社)設立
平成18年7月 新潟管理局を新潟支社に名称変更
平成19年3月 技術部を設置
新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテ
ナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクス
コ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海
道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更
平成19年4月 ㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立
平成19年7月 東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社
化
平成19年9月 ㈱東関東を株式取得により連結子会社化
平成19年10月 ㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリン
グに商号変更
平成19年12月 ㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変
更
平成20年1月 一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島~石巻河南))の料金徴収期間が満了
平成20年2月 関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化
平成20年3月 ㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立
㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸
収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更
平成20年4月 ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立
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年月 事項
平成22年4月 ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社
化
平成22年6月 ㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立
平成23年4月 本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業
本部及び事業開発本部を設置
海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、
CSR・TD推進室等を設置
平成24年2月 ㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立
平成24年8月 業務監査部を業務監査室に改編
平成25年1月 総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建
設・技術本部を、それぞれ設置
海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設
グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務
部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して
広報・CSR部を、それぞれ設置
平成25年3月 ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化
平成26年6月 ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得
等により連結子会社化
平成26年10月 事業創造企画室を設置
平成27年3月 ㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)設立
平成27年4月 ㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化
平成27年10月 ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併
平成28年8月 ㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立
平成29年4月 ㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子
会社)を吸収合併
事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更
エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更
平成29年10月 ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換に
より完全子会社化
平成30年6月 ㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却
令和元年6月 建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置
海外事業部を技術本部へ移設
令和元年7月 料金システム開発室を設置
令和元年 10 月 E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED( 連結子会社)設立
令和2年4月
技術本部に総合技術センターを設置
令和2年10月
事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置
管理事業本部にITS推進部を設置
令和3年3月
ISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得
令和4年6月
サービスエリア事業本部をサービスエリア・新事業本部に名称変更
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3 【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社24社及び関連会社7社(令和5年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩
所事業、その他の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとお
りであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、東日本地域の1都1道15県(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函
館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法
律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注
2)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該
高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。
料金収受業務 (連結子会社)
㈱ネクスコ・トール東北、㈱ネクスコ・トール関東、㈱ネクスコ・トール
北関東、㈱ネクスコ・サポート北海道、㈱ネクスコ・サポート新潟
(持分法適用関連会社)
東京湾横断道路㈱
保全点検業務 (連結子会社)
㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・エンジニアリング東
北、㈱ネクスコ東日本エンジニアリング、㈱ネクスコ・エンジニアリング
新潟
(持分法適用関連会社)
東京湾横断道路㈱
維持修繕業務 (連結子会社)
㈱ネクスコ・メンテナンス北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス東北、㈱ネ
クスコ・メンテナンス関東、㈱ネクスコ・メンテナンス新潟、㈱関東エリ
アクリーン
(持分法適用関連会社)
東京湾横断道路㈱
交通管理業務 (連結子会社)
㈱ネクスコ・パトロール東北、㈱ネクスコ・パトロール関東、㈱ネクス
コ・サポート北海道、㈱ネクスコ・サポート新潟
(持分法適用関連会社)
東京湾横断道路㈱
その他業務(注)3 (連結子会社)
㈱ネクスコ東日本トラスティ
(持分法適用関連会社)
㈱NEXCOシステムソリューションズ、高速道路トールテクノロジー㈱、㈱高
速道路総合技術研究所
(注) 1.北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、新潟県、富山県及び長野県(東京都、神奈川県、富山県及び長野県は一部区域)
2.高速道路会社法第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
3.用地調査管理、財産整理及び道路敷地管理等、有料道路の通行料金及び交通量等の電子計算、料金収受機械の保守・点
検・整備・保全等並びに高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発の業務を行っております。
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(2) 受託事業
受託事業においては、国及び地方公共団体等との協議の結果、経済性及び効率性等から当社において一体として
実施することが適当と認められた高速道路跨道橋及び取付道路等の工事等を当社が行っております。
(3) 道路休憩所事業
道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設及び管理等を行っております。
当社グループの管理するSA・PA328箇所のうち、商業施設を所有している190箇所についてはネクセリア東日本㈱
(連結子会社)が、一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)の海ほたるPAについては東京湾横断道路㈱(持分法
適用関連会社)が、それぞれ商業施設の管理運営を行っております。また、SA・PAの直営店舗運営業務については
㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が、商業施設の管理点検業務及びコンシェルジェ業務については㈱ネクス
コ東日本エリアサポート(連結子会社)が、商業施設における配送・共同仕入れ等の業務については㈱ネクスコ東日
本ロジテム(連結子会社)が、飲食店舗運営業務については㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が行っており
ます。
(4) その他
その他においては、コンサルティング事業、カード事業、WEB事業、駐車場事業、占用施設活用事業、トラック
ターミナル事業及び海外事業等を実施しております。
このうち、コンサルティング事業については、 地方公共団体 等の高速道路跨道橋点検業務を、カード事業につい
ては、ETC機能、クレジット機能及び電子マネー決済機能を搭載した「E-NEXCO pass」の発行をそれぞれ当社が
行っております。また、WEB事業については、料金検索システム及びSA・PA情報の提供並びに地域特産品等の販売
等を当社及び㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)が行っております。駐車場事
業については、日比谷自動車駐車場の管理運営を、占用施設活用事業については、高速道路の高架下の占用施設を
活用した事業を、当社並びにその一部業務を委託した㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)及び㈱ネクス
コ東日本トラスティ(連結子会社)が行っております。トラックターミナル事業については、東北高速道路ターミナ
ル㈱(持分法適用関連会社)が仙台南(宮城県名取市)及び郡山(福島県郡山市)の2箇所におけるトラックターミナル
の管理運営を行っております。海外事業については、インドにおいて有料道路運営事業に当社が参画しています。
また、インド現地法人であるE-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)では、インドにおける技術支援業務の
一環として路面性状測定業務を実施しております。日本高速道路インターナショナル(株)(持分法適用関連会社)で
は、海外における道路事業に関する調査等の業務を行っております。
その他、㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)がスマートメンテナンスハイ
ウェイ(以下「SMH」といいます。)(注1)関連技術や情報基盤高度化技術の調査研究・開発及びそれらの成果につ
いて内部活用の展開支援・外販等の業務を行っております。また、㈱NEXCO保険サービス(持分法適用関連会社)が
損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております。
(注) 1.長期的な道路インフラの安全・安心の確保に向け、ICT(Information and Communication Technology)の導入や機械化等を
行い、これらが技術者と融合した総合的なメンテナンス体制を構築し、維持管理・更新の効率化や高度化を図るもので
す。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1.◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。
2.機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条
第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機
構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改
築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
( 令和5年3月31日 現在)
主要な事業 議決権の
資本金
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(注)1 (%)(注)2
東北縦貫自動車道等の料金収受業務を委
託しております。また、建物等の一部を
賃貸しております。
㈱ネクスコ・トール東北 仙台市青葉区 90 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
一般国道14号及び16号(京葉道路)等の料
金収受業務を委託しております。また、
建物等の一部を賃貸しております。
㈱ネクスコ・トール関東 東京都墨田区 90 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
関越自動車道等の料金収受業務を委託し
ております。また、建物等の一部を賃貸
さいたま市
しております。
㈱ネクスコ・トール北関東 90 高速道路事業 100.0
大宮区
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
北海道縦貫自動車道等の保全点検業務を
委託しております。また、建物等の一部
㈱ネクスコ・エンジニアリング
を賃貸しております。
札幌市白石区 60 高速道路事業 100.0
北海道
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
東北縦貫自動車道等の保全点検業務を委
託しております。また、建物等の一部を
㈱ネクスコ・エンジニアリング
賃貸しております。
仙台市青葉区 90 高速道路事業 100.0
東北
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
関越自動車道等の保全点検業務を委託し
ております。また、建物等の一部を賃貸
㈱ネクスコ東日本エンジニア
しております。
東京都荒川区 90 高速道路事業 100.0
リング
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
関越自動車道等の保全点検業務を委託し
ております。また、建物等の一部を賃貸
㈱ネクスコ・エンジニアリング
しております。
新潟市中央区 40 高速道路事業 100.0
新潟
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
北海道縦貫自動車道等の維持修繕業務を
委託しております。また、建物等の一部
㈱ネクスコ・メンテナンス
を賃貸しております。
札幌市白石区 43 高速道路事業 100.0
北海道
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
東北縦貫自動車道等の維持修繕業務を委
託しております。また、建物等の一部を
賃貸しております。
㈱ネクスコ・メンテナンス東北 仙台市青葉区 99 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
関越自動車道等の維持修繕業務を委託し
ております。また、建物等の一部を賃貸
東京都
しております。
㈱ネクスコ・メンテナンス関東 90 高速道路事業 100.0
千代田区
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
関越自動車道等の維持修繕業務を委託し
ております。また、建物等の一部を賃貸
しております。
㈱ネクスコ・メンテナンス新潟 新潟県長岡市 72 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
東北縦貫自動車道等の交通管理業務を委
託しております。また、建物等の一部を
賃貸しております。
㈱ネクスコ・パトロール東北 仙台市青葉区 60 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
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主要な事業 議決権の
資本金
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(注)1 (%)(注)2
関越自動車道等の交通管理業務を委託し
ております。また、建物等の一部を賃貸
さいたま市
しております。
㈱ネクスコ・パトロール関東 90 高速道路事業 100.0
中央区
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
北海道縦貫自動車道等の料金収受業務及
び交通管理業務を委託しております。ま
た、建物等の一部を賃貸しております。
㈱ネクスコ・サポート北海道 札幌市厚別区 40 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
関越自動車道等の料金収受業務及び交通
管理業務を委託しております。また、建
物等の一部を賃貸しております。
㈱ネクスコ・サポート新潟 新潟市中央区 40 高速道路事業 100.0
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
用地調査管理業務、財産整理業務及び道
路敷地管理業務等を委託しております。
高速道路事業
また、建物等の一部を賃貸しておりま
その他
㈱ネクスコ東日本トラスティ 東京都港区 45 100.0
す。
(駐車場事業
資金援助 なし
等)
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助 なし
東京都 100.0
㈱関東エリアクリーン 30 高速道路事業
設備の賃貸借 なし
千代田区 (100.0)
役員の兼任等 なし
SA・PA内商業施設等の一部を賃貸してお
ります。
道路休憩所
ネクセリア東日本㈱ 東京都港区 1,500 100.0
資金援助 なし
事業
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助 あり
道路休憩所
㈱ネクスコ東日本リテイル 東京都港区 90 100.0
設備の賃貸借 なし
事業
役員の兼任等 なし
道路休憩所 駐車場事業等管理業務等を委託しており
ます。また、建物等の一部を賃貸してお
事業
㈱ネクスコ東日本エリア
ります。
東京都港区 90 100.0
その他
サポート
資金援助 なし
(駐車場事業
役員の兼任等 なし
等)
営業上の取引関係はありません。
資金援助 なし
道路休憩所 100.0
千葉県
㈱ネクスコ東日本ロジテム 90
習志野市 設備の賃貸借 なし
事業 (100.0)
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助 なし
道路休憩所 100.0
㈱ネクセリア・シティフード 東京都港区 60
設備の賃貸借 なし
事業 (100.0)
役員の兼任等 なし
研究開発及び情報処理・提供サービス等
業務を委託しております。
その他
㈱ネクスコ東日本イノベーショ
資金援助 なし
東京都港区 85 100.0
(技術開発事
ン&コミュニケーションズ
設備の賃貸借 なし
業)
役員の兼任等 なし
インドにおける高速道路の調査業務等を
委託しております。
E-NEXCO INDIA PRIVATE
インド国 309 その他 100.0
資金援助(債務保証) あり
LIMITED (注)3 ハリヤナ州 百万ルピー (海外事業) (3.8)
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントに記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITEDの資本金は、現地通貨単位により記載しております。
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(2) 持分法適用の関連会社
( 令和5年3月31日 現在)
議決権の
主要な事業
資本金 所有割合
名称 住所 の内容 関係内容
(百万円) (%)
(注)1
(注)2,3
東京湾横断道路の建設に関する特別措置
法(昭和61年法律第45号)の規定による同
社との管理協定に基づき、一般国道409号
高速道路事業 (東京湾横断・木更津東金道路)の維持修
東京湾横断道路㈱
33.3
繕、料金収受等の管理を委託しておりま
東京都品川区 90,000 道路休憩所
(0.0)
(注)4
す。また、事務所建物の一部を賃貸して
事業
おります。
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
経理、人事、給与等の基幹システムの運
用管理業務を委託しております。また、
㈱NEXCOシステムソリューショ
建物等の一部を賃貸しております。
東京都新宿区 50 高速道路事業 33.3
ンズ
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
高速道路技術に関する調査・研究及び技
術開発業務を委託しております。また、
滋賀県湖南市の緑化試験・生産施設を賃
㈱高速道路総合技術研究所 東京都町田市 45 高速道路事業 33.3
貸しております。
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
料金収受機械等保守整備業務、料金収入
の計数管理業務及び料金システム関係業
務を委託しております。また、建物等の
高速道路トールテクノロジー㈱ 30.3
東京都中央区 75 高速道路事業
一部を賃貸しております。
(注5) [8.9]
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
損害保険及び生命保険の代理店業務によ
るサービスの提供を受けております。
東京都 その他
資金援助 なし
㈱NEXCO保険サービス 15 33.3
千代田区 (保険事業)
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
仙台南及び郡山の2箇所におけるトラッ
クターミナル事業用地を賃貸しておりま
その他
27.0
す。
東北高速道路ターミナル㈱ 宮城県名取市 1,082
(トラックター
(0.4)
資金援助 なし
ミナル事業)
役員の兼任等 なし
海外道路に関する調査・研究業務を委託
しております。
東京都 その他
日本高速道路インターナショナ
資金援助 なし
49 29.4
ル㈱
千代田区 (海外事業)
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一
の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所
有割合で外数となっております。
4.有価証券報告書を提出しております。
5.高速道路トールテクノロジー㈱は、令和5年7月1日に東京都港区に移転する予定です。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 令和5年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
14,214
[ 1,104 ]
受託事業
道路休憩所事業
874
[725]
その他
全社(共通) 394
15,482
計
[ 1,829 ]
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)で
あり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載
しております。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
( 令和5年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,516 40.7 16.4 7,688,312
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
2,073
受託事業
道路休憩所事業
49
その他
全社(共通) 394
計 2,516
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均勤続年数は、道路公団における勤続年数を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載
しております。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、東日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。
なお、提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社の高速道路事業を持続させるためには、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進により、
多様な人材が活躍し、新たな価値を創造していくことが不可欠であり、女性労働者の活躍推進もその一環として
取り組んでいく必要があります。当社では、令和5年3月末時点で女性労働者比率は18.0%であるところ、今後も
積極的に女性労働者の採用を行い、女性労働者比率及び女性管理職比率の更なる向上を図ってまいります。ま
た、男性労働者の育児休業取得促進のための施策等、社員のライフステージにあった多様な働き方に資する制度
を導入することにより、社員一人一人が活躍できる職場環境を整備してまいります。
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(%) 業取得率(%)
うち
全労働者 うち正規雇用労働者
非正規雇用労働者
1.4 20.8 67.0 66.7 63.4
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年
法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社の管理職は、事務所においては所長及び副所長、支社においては課長以上、本社においては課長代理以上の社員を対象とし
ております。
3.当社発足以降、女性総合職の採用に力を入れており、総合職の女性労働者が増えております。総合職として採用された社員の平
均年齢・平均勤続年数は、それぞれ男性40.3歳・17.4年、女性29.6歳・6.7年となっており、総合職の女性労働者は、総合職の男
性労働者に対して相対的に若年層が多くなっております。
〈総合職として採用された社員の年齢別男女比〉
4.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76
号)(以下「育児・介護休業法」といいます。)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律施行規則(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」といいます。)第71条の4第1号における育児
休業等の取得割合を算出したものであります。
5.当社は育児・介護休業法に基づく育児休業のほか、育児を目的とする休暇制度を設けておりますが、育児休業のほか、当事業年
度の男性労働者の当該育児目的休暇の取得率は86.8%となっております。
6.賃金は、本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者は、社外から当社への出向
者のうち当社が給与を支給している者を含み、当社から社外への出向者を除きます。また、非正規雇用労働者は、定年退職後の
再雇用社員であり、嘱託社員及び派遣社員を除きます。なお、労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年齢及び平均勤続年数
の差が生じていることのほか、職種(事務補助職を含む)の違いによるものです。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育
名称 女性労働者の割 児休業取得率
うち うち
全労働者
合(%) (%)
正規雇用労働者 非正規雇用労働者
㈱ネクスコ・
― 40.0 99.9 96.3 103.2
トール東北
㈱ネクスコ・
7.1 66.0 96.4 97.3 83.6
トール関東
㈱ネクスコ・
21.4 100.0 85.5 100.6 53.9
トール北関東
㈱ネクスコ・
エンジニアリン ― ― 73.9 73.9 注(3)
グ北海道
㈱ネクスコ・
東日本エンジニ 3.0 38.5 74.9 72.2 78.4
アリング
㈱ネクスコ・
エンジニアリン ― 50.0 69.7 69.6 68.5
グ東北
㈱ネクスコ・
エンジニアリン ― ― 81.0 79.8 119.5
グ新潟
㈱ネクスコ・
メンテナンス ― ― 59.0 66.8 66.9
北海道
㈱ネクスコ・
メンテナンス東 ― ― 76.1 77.1 55.4
北
㈱ネクスコ・
メンテナンス関 ― ― 59.4 60.8 109.1
東
㈱ネクスコ・
― ― 69.7 81.8 58.8
パトロール東北
㈱ネクスコ・
0.0 0.8 58.9 75.6 注(4)
パトロール関東
㈱ネクスコ・
― 0.0 89.4 83.2 112.6
サポート北海道
㈱ネクスコ・
0.7 22.2 91.6 87.3 76.7
サポート新潟
㈱ネクスコ・
東日本トラス ― ― 36.7 77.8 41.5
ティ
㈱関東エリア
0.0 0.0 91.1 70.6 97.2
クリーン
㈱ネクスコ東日
10.2 0.0 58.0 84.3 63.6
本リテイル
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
なお、「-」は公表対象外のものを表します。
2.男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児
休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は公表対象外のものを表します。
3.非正規雇用労働者はおりません 。
4.非正規雇用労働者に男性はおりません 。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本
経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダー
に貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。
当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活
動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さ
まに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供することを使命としております。前連結会計年度に策定した
「NEXCO東日本グループ中期経営計画(令和3年度~令和7年度)」(以下「中期経営計画」といいます。)において、
令和7年度までの5年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間』と位置づけ、6つの
基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」「老朽化や災害に対す
る高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充
実」「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の
強化」「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」)のもと、着実に事業を実施してま
いりました。
令和5年度における日本経済は、海外経済の減速等の下押し要因はあるものの、インバウンド需要の回復等をけん
引役に緩やかな回復が続くことが期待されます。また、新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患
者に対する医療に関する法律上の5類感染症に位置づけられることで、人々の行動に更なる変化が生じる可能性があ
ります。そのような経済環境の下で、当社事業に関しても高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩
所事業においてはSA・PAの売上が引き続き回復していくことが期待されます。一方で、個人消費の抑制に結び付くよ
うな過度な物価高、特に補助金、円安や原油価格高騰の影響を受けている国内ガソリン価格については、その動向を
引き続き注視していく必要があります。
当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスを提供しつつ、機構との協定に
基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、
高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さま
を第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。
これに加え、大雨や集中降雪等、広域的で同時多発的な異常気象への対応、東京外かく環状道路(関越~東名)工事
現場付近での地表面陥没という工事中の重大事象に対する安全で丁寧な対応、限られた財源の中での高速道路整備に
よる暫定2車線区間の解消等が求められております。
当社グループは、上記の適切かつ円滑な運用を図るため、また様々な事象に対応するため、令和元年に策定した
「高速道路における安全・安心実施計画」の各施策の着実な推進及び中期経営計画の達成に向け、高速道路リニュー
アルプロジェクトの推進、災害時における地域や関係機関との危機管理体制の再整理や広報・情報提供オペレーショ
ンの確立等対応力・情報力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の安全で確実な整備、4車線化
の推進、休憩施設のリニューアル等に取り組んでまいりました。
これらの取組みをより着実なものとするため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営
を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性の更なる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活
用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、更には広く日本経済全体の活性化に貢
献してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化
の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便
利な高速道路空間を提供すべく、令和3年度から令和7年度までの5年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社
会に向けて変革していく期間』と位置づけた中期経営計画を策定しました。本計画では、「安全・安心で自動運転
等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛
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躍的向上」「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」「多様なお客さまのニーズ
を踏まえた使いやすさの追求」「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」「新たな日常に対応し
た 誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」という6つの基本方針のもと、サステナビリティに関する取組
みを含む主要重点計画を策定し、事業を実施しております。なお、中期経営計画における主要重点計画の内容は、
NEXCO東日本レポート2022で公開しております。
主要重点計画への対応においては、計画の決定、進捗状況等の確認等、経営に係るマネジメントサイクルの中で
の経営会議や取締役会で審議、決議がなされています。また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の
整備」について取締役会で決議(平成18年4月27日決議、平成27年3月26日最終改定)し、コーポレート・ガバナン
スに必要な社内規程等を制定する等ガバナンス体制を整備し運用しております。
リスク管理については、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定め、サステナビリティ関連のリスクを
含む事業執行上の各種のリスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、委員会等で適宜
検証し、適切に対応する体制を整えるほか、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、
重要経営課題として位置付け、リスク管理を実施しております。
(2)戦略
①環境関連
高速道路は安定した速度での走行が可能であり、信号待ち等を伴う一般道の利用に比べてCO2排出量が削減されま
す。当社管内で排出されるCO2の大半は、高速道路をご利用いただくお客さまの車両に由来しますが、高速道路の整
備による一般道から高速道路への利用転換が、自動車交通全体の温室効果ガス排出削減に貢献するものと捉えてお
ります。
また、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、高速道路の長期通行止めをもたらす可能性があり、そのよ
うな災害が発生した場合は、経済社会への悪影響、料金収入の減少、災害復旧費用の増加、人命救助及び復興支援
の遅れ等の影響が懸念されます。
当社グループは、高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実、渋滞対策、のり面の
樹林健全化、SA・PAへの急速充電器新設・複数口化等、災害に強く、高速道路事業の環境負荷を低減する施策を着
実に進めるとともに、利用促進に取り組んでおります。
このような事業特性から、当社は環境への取組みを重要な課題と位置づけ、平成19年7月に「環境方針」及び
「環境行動指針」を制定し、環境保全、技術開発、環境経営を推進しております。
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〈環境方針〉
NEXCO東日本は、環境への取組みを経営の重要課題と位置づけ、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循
環型社会の形成に貢献するとともに、沿道の生活環境や自然環境の保全の取組みを進めることにより、社会から信
頼される企業を目指します。
〈環境行動指針〉(令和3年1月改定)
NEXCO東日本は、環境方針に基づき、以下の行動を行います。
Ⅰ.環境保全の取組
1.地球温暖化防止への貢献
・高速道路のネットワーク整備・強化や渋滞対策による交通の円滑化、のり面の樹林健全化により、二酸化
炭素の削減に貢献します。
・2050年二酸化炭素実質排出ゼロを目指します。
2.循環型社会形成への貢献
・3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、グリーン調達を推進することにより、循環型社会形成に
貢献します。
3.環境負荷の低減
・事業活動のすべての段階において法令遵守し、環境負荷の低減に努めます。
・持続可能な社会の実現に向けグリーンインフラの構築に努めます。
・生物多様性環境の保全に資するべく、自然環境に及ぼす影響の低減に努めます。
・沿道の生活環境に及ぼす影響の低減に努めます。
Ⅱ.技術開発
・持続的・効果的な地球温暖化防止、循環型社会の形成、環境負荷の低減に資するため、保有技術の活用や新た
な技術開発に取り組みます。
Ⅲ.環境経営の取組
1.環境マネジメント
・環境保全の状況を毎年度分析・評価することにより、取組みを持続的・効果的に実施します。
・ISO14001による環境マネジメント経営を実施します。
2.コミュニケーション
・環境マネジメントの結果を「NEXCO東日本レポート」により公表し、社会とのコミュニケーションを図りま
す。
・地域の方々や自治体、国等と連携した社会環境活動に取り組みます。
3.社員教育
・社員教育を通じて、環境に係る社員の意識向上、企業風土の醸成を更に高めます。
②人的資本
当社は、高速道路事業を持続的に営み、高品質の高速道路サービスを提供し続けるため、これまでも高速道路の
専門家集団として高い志を持つ社員の育成を実施していますが、世の中の情勢が大きく変わるなかで、今まで以上
に社員一人一人に向き合い、その価値を見出し、伸ばしていく必要があります。当社では、社員のキャリアパスを
明確にするほか、経験を積んだ社員が持つノウハウを若手社員にしっかりと伝承し、一日も早く高速道路の専門家
となるため、個人の成長を積極的に支援してまいります。また、自動運転社会や脱炭素社会の実現に向けた様々な
取組み等、当社を取り巻く事業環境も常に変動しているところですが、時代の変化や技術の進展を的確に把握し、
現状の維持にとどまらず挑戦していく人材の育成に力を入れてまいります。
少子高齢化時代において高速道路事業を維持していくためには総力を挙げ、多様な能力、スキルを集結すること
が必要であり、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、多様な人材が活躍し、新たな価値を創
造していくことを促します。
社内環境整備については、労働安全衛生活動の根本となる基本理念を制定し、社員の健康被害防止や健康の保持
増進のほか、労働災害の原因分析及び再発防止に努めております。また、着実な人材育成のためには、社員が生き
生きと楽しく働く職場環境作りが重要であり、充実したライフ・ワーク・バランスの実現等、社員のウェルビーイ
ングを高めるための支援を継続してまいります。
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(3)指標及び目標
①環境関連
当社グループは、中期経営計画の主要重点計画に基づく渋滞緩和対策や高速道路ネットワーク整備等の施策を推
進し、高速道路の利用促進に取り組むことが自動車交通全体のCO2排出削減に貢献するものと捉え、各事業を着実に
進めております。
また、健全かつ効果的な環境マネジメント経営を実施するためISO14001を取得し、交通渋滞対策による渋滞損失
時間の削減等、短期的な環境目標及び活動計画を設定し、PDCAサイクルを回すことで組織一体となった環境パ
フォーマンスの向上及び法令遵守を通じた目標の達成を目指しております。
・中期経営計画における主要重点計画(抜粋)
項目 内容
本線渋滞損失時間 令和7年度 770万台・時間(暦年値)
〈新設区間〉
東関東自動車道(潮来インターチェンジ(以下「IC」とい
います。)~鉾田IC)等、約85㎞※
高速道路ネットワーク機能の強化 〈拡幅区間〉
首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下
「JCT」といいます。)~大栄JCT)等、約250㎞※の整備推
進
※令和4事業年度末時点における整備中の延長であり、中期経営期間中に整備完了するものではありません。
更に、地球温暖化対策が世界で喫緊の課題となる中、企業に求められる脱炭素経営を一層推進していくため、
「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和3
年10月22日閣議決定)を踏まえ、令和5年3月に「温室効果ガス排出削減実行計画」を策定しました。本実行計画で
は、当社の事務部門(オフィス活動)における温室効果ガスの排出量を、2013年度(平成25年度)を基準として2030年
度(令和12年度)までに50%以上削減することを目標とし、そのための方策、温室効果ガス削減に向け社員一人一人が
取り組む行動ルールを定め、取組み状況についても定期的に点検を行うこととしました。なお、2013年度(平成25年
度)から2021年度(令和3年度)にかけた事務部門(オフィス活動)にかかわるCO2排出量の推移は以下のグラフのとお
りであり、2013年度(平成25年度)約4,400klから2021年度(令和3年度)4,000klと、約1割削減しています。加え
て、高速道路建設、管理運営等の事業について、2030年度(令和12年度)までの削減計画を令和5年度中に策定する
予定です。
〈オフィス活動におけるエネルギー使用量の推移〉
※CO2排出削減への取組みや高速道路における環境対策の詳細については、当社コーポレートサイトやNEXCO東日本レポートでも紹介
しております。
②人的資本
当社は、平成23年に策定した人材育成基本プログラムに基づき、研修等社員教育を実施しており、年間で約130件
の社員研修には、約7,500名が参加するほか、社員向けの資格取得補助制度や通信教育補助制度については、それぞ
れ年間で約200件、約450件の利用実績があります(いずれも令和5年3月31日時点)。社員研修については、マネジ
メントや当社業務に関する既存の研修のほか、DXをテーマとした研修を実施する等、随時その内容を刷新しており
ます。この他、国内外留学制度による社員の留学支援や学校法人先端教育機構事業構想大学院大学(以下「大学院大
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学」といいます。)との協業による社員研修等、今後も積極的な人材育成に取り組んでまいります。なお、より当社
の現状を踏まえ、時代に即した人材育成が図られるよう、令和5年度中に新たな人材育成計画を策定する予定で
す。
また、社員の一人一人が健康な生活を送り、安心し、やりがいを持って快適に働けるよう、ライフ・ワーク・バ
ランスを推進していくことが重要であり、その一環として、社員の年次休暇取得の促進や時間外労働の削減等に取
り組んでおります。当社では年次有給休暇20日、夏季特別休暇7日、時短推進特別休暇3日、設立記念特別休暇1
日と年間で合計31日の休暇を設けておりますが、令和4年度の当該休暇取得実績は社員平均26.8日となっておりま
す。また、夜間工事等の事由で深夜時間帯に勤務した社員が、疲労回復等を図るため、次の始業開始時刻までの間
に9時間以上の勤務間インターバルを確保することができる新たな特別休暇を令和4年度から導入しました。今後
も、社員に対して休暇取得や時間外労働の削減を促すほか、テレワーク勤務制度や始業・就業時刻を変更できる制
度等の活用による多様で柔軟な働き方の推進等、安全かつ快適な労働環境の維持・向上に努めます。
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3 【事業等のリスク】
(1)当社グループのリスク管理体制について
当社グループは、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業集団として、安全・安心を最優先に、事
故・災害等の発生に備えて、事故・災害等の予防、応急対策及び復旧に関する規程等社内規則を定め、迅速かつ適切
な対応ができる体制を整えております。事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講
じるとともに、当社グループの経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題と
して位置付け取り組んでおります。
リスク管理体制としては、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定め、リスクの発見・特定、リスクの算
定・評価、リスク対策の検討・実施、対策後のモニタリング、リスクに対する認識の共有化というサイクルで当社グ
ループ各部門でのリスクマネジメントを実施し、加えて、リスク管理推進委員会を設置し、年度リスクマネジメント
実施方針、最重要リスクの選定及び対策について審議するほか、当社グループ各部門で実施するリスクマネジメント
の支援・助言、有効性の評価、教育・啓発を行い、その結果について取締役会に報告しております。加えて、最重要
リスク等への対策についての取締役会での審議・報告の必要性をリスク管理推進委員会で判断しております。
(2)当社グループの事業その他に関するリスクについて
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家
に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる
必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、
この点にご留意ください。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断した
ものであり、不確実性が内在しております。
1.政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」といいます。)、高速道路会社法、民営化関係法施行法、
日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第101号)(以下「整備法」といい
ます。)及び下記「15.高速道路関係法令等の適用」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法(昭和27年法律第180
号)(以下「道路法」といいます。)、高速自動車国道法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これらの
法令により、当社の高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他事業等について様々な規制が生じえます。
これらの法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの活動制限や法令遵守のため
のコスト増大等、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が
増大することによって当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に
該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、
地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)により、令和7年度までに延長されております。かか
る特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることとなった場合には、当社グループに課せられる公租公課
の額の増大により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
3.機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第5条に掲げる事業を営むために、同法第6条第1項及び機構法第13条第1項に基づ
き、機構との間で協定を締結しております(後記「4 経営上の重要な契約等 (1) 機構と締結する協定について」
を参照ください。)。協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付
ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむ
ね5年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めると
き、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要がある
ときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又
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は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなく
なったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相
手 方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、協定に係る毎年度の料金収
入の金額(以下「実績収入」といいます。)が、あらかじめ協定において定められている計画収入の金額(以下「計
画収入」といいます。)と比較して1%を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。
(1)道路資産の貸付料
機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、協定において、当社が機構に支払うべき毎年
度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、協定に係る高速道路の管理に要する費用
と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており(後記「15.高速道路関係
法令等の適用 (2)道路整備特別措置法 ②国土交通大臣による許可その他の規制事項 (ア)高速道路の新設又
は改築(第3条)」をご参照ください。)、実績収入から管理費用を差引いた金額を支払原資としております。こ
のため、実績収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさ
せ、遅延利息を発生させる等、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、
これらについては、協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実
績収入が計画収入の1%を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置
が規定されております。
協定の見直しにより、貸付料の引上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの業績及び財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕
に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)に要する費用、特
定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定し
ており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用
について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、
金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に
生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により
対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、限度額を超過した
分の費用が当社の負担となることによって、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
4.債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧
に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるた
めに負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買
収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性が
あります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定等(下記「15.高速
道路関係法令等の適用 (2)道路整備特別措置法 ③その他の事項 (イ)道路資産等の帰属(第51条)」をご参照く
ださい。)により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定等が当社の想定どおりに進まなかった場合
には、期限が到来した債務の返済を当社で実施する必要が生じるため、 当社グループの業績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
5.他の連帯債務者の存在
当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱は、それぞれ、道路公団の民営化に伴い借入金及び道路債
券に係る債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速
道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条をご参照ください。)。また、機構が
当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けは併存的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係
が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、
当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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6.外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその
資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動
向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、事業進捗
の遅れや調達コストの増大により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
7.季節性
当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成
することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の好天
や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グ
ループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
8.大規模災害の発生
地震、津波、台風、地すべり、洪水、大雪、大事故、新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック及びテロ等
の大規模災害が発生した場合、高速道路、SA・PAその他当社グループの事業に関わる施設の利用の減少に伴う収入
の減少並びに設備の毀損に伴う支出の増加及び資産の減価等の被害が発生し、当社グループの業績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、防災業務計画等を策定し、通信の機能強化、高速道路の特定区間の災害予防、構造物・施設等の耐震
性の確保、災害時支援エリア(災害応急対策活動の進出拠点あるいはお客さま及び地域住民の一時退避場所等)の整
備、関係機関・関係高速道路会社・協力会社等との連携、災害情報・通信システムの整備、防災中枢機能(災害応
急対策等の防災中枢機能を果たす施設)の確保、食料・飲料水・資機材等の備蓄、防災上必要な教育及び訓練の実
施、社員の安否確認システムの導入等の対策を講じ、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避
できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
9.他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、道路休憩所事業において
は周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競
争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況によっては、顧客が対抗輸送機関を利
用すること等によって当社グループの収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
10.品質管理
当社グループが実施する設計、工事等において、請負人の設計過誤や施工不良により、高速道路の構造等に欠陥
が生じた場合には、通行障害や開通遅延による社会的信用の低下や料金収入の減少等、有形無形の損害が発生し、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11.個人情報等の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情
報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律(平成25年法律第27号)等の規定に則り、厳重に管理しておりますが、不正アクセスや業務上の過失等何ら
かの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害
が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12.コンピューターシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するETC及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等
の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。これらのコンピューターシステ
ムにおいては、情報セキュリティに関する各種規程を整備するとともに、安全性を確保するために適切な物理的、
人的及び技術的諸対策を講じ、各種システムやデータ等の情報資産の管理・保護に努めております。しかしなが
ら、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウイルス等による障害が生
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じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの業績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
13.訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対
象となる可能性があります。
将来重大な訴訟等が提起された場合には、賠償金等の支払いや社会的評価の低下等により、当社グループの業績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14.経済情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン価格等の物価の高騰等によ
り経済情勢が悪化した場合、高速道路、SA・PAその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が
減少することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15.高速道路関係法令等の適用
当社は、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成
17年10月1日の高速道路会社法、機構法、整備法及び民営化関係法施行法の施行により、機構、首都高速道路㈱、
中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、当社、首都高速道路
㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総
称します。)とともに設立されており、その事業運営には以下に掲げる高速道路関係法令等の適用があります。
(1)高速道路株式会社法
① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等によ
り、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること(第1条)を掲げ
るとともに、その事業の範囲(第5条)、機構との協定(第6条)等について規定しております。
② 国土交通大臣による認可その他の規制事項
(ア)株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等(第3条)
高速道路会社は、会社法第199条第1項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第1項に規定す
る募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予
約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(イ)事業範囲外の高速道路における業務(第5条)
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされ
た高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高
速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことが
できます。
(ウ)代表取締役等の選定等(第9条)
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役
の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生
じません。
(エ)事業計画(第10条)
毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(オ)社債及び借入金(第11条)
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換若しくは株式交付に際しての社債の発
行及び弁済期限が1年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければな
りません。
(カ)重要な財産の譲渡等(第12条)
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受
けなければなりません。
(キ)定款の変更等(第13条)
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交
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通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ク)会計の整理等(第14条)
毎事業年度終了後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を
国土交通大臣に提出しなければなりません。
(ケ)国土交通大臣の監督・命令権限(第15条、第16条)
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行す
るために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をするこ
とができるとともに、高速道路会社からその業務に関し報告をさせ、また国土交通省の職員に検査をさせる
ことができます。
③ その他の事項
(ア)政府による株式の保有(第3条)
政府(首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体)
は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません。
(イ)一般担保(第8条)
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権
利を有します。
(ウ)債務保証(附則第3条)
政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害
復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができま
す。なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、次期連結会計年度においてもその予定はありま
せん。
(2)道路整備特別措置法
① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金(高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を
意味します。)を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を
定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております(第1条)。特措法には、
高速道路会社による高速道路の整備等(第3条から第9条)、道路資産(道路(道路法第2条第1項に規定する道
路を意味します。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きま
す。)を意味します。)等の帰属(第51条)等、当社に関連する事項が規定されております。
② 国土交通大臣による許可その他の規制事項
(ア)高速道路の新設又は改築(第3条)
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築
して、料金を徴収することができます。なお、料金の額については、協定の対象となる高速道路ごとに、当
該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要す
る費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等の基準が定められており
ます(第23条)。
(イ)法令違反等に関する監督(第46条)
国土交通大臣は、高速道路会社が新設し、若しくは改築し、又は維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路
(以下「会社管理高速道路」といいます。)に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、
高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若
しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。
(ウ)料金に関する監督(第47条)
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認めら
れる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
(エ)道路の管理に関する勧告等(第48条)
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧
告、助言又は援助をすることができます。
③ その他の事項
(ア)料金徴収の対象等(第24条)
国土交通大臣は、道路の通行又は利用が災害援助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため
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料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両について、料金を徴収しない車両として定め
ることができます。
(イ)道路資産等の帰属(第51条)
高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告す
る工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に
帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内
容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産
帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属し
ます。
また、高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災
害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
なお、高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件
は、高速道路会社に帰属します。
(3)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております(第1条)。当
社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容(第13条)、道路資産に係る高速道路会社
の債務の引受け等(第15条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等(第16条)、道路資産の高速道路会社に
対する貸付料の額の基準(第17条)等が規定されております。
(4)海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律第40号)は、海外社会資本事業
への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、高
速道路会社等に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措
置を講ずることにより、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としております(第1条)。同法にお
いては、高速道路会社は基本方針に従って、道路の整備又は維持管理であって海外において行われるものに関
する調査、測量、設計、試験及び研究の事業を行うこと(第10条)が規定されております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動との両立をより強固なも
のとした、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが続きました。当社グ
ループにおいても、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高
が、それぞれ回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和2年3月期の連結会計年度の水準までは
届かなかったものの、2期連続で前連結会計年度を上回りました。
当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終
わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安
全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供することを使命としております。前連結会計年度に策定した「NEXCO
東日本グループ中期経営計画(令和3年度~令和7年度)」において、令和7年度までの5年間を『SDGsの達成に貢
献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間』と位置づけ、6つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイ
ノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」、「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的
向上」、「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」、「多様なお客さまのニーズ
を踏まえた使いやすさの追求」、「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」、「新たな日常に対
応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」)のもと、着実に事業を実施してまいりました。
当連結会計年度の営業収益は1,108,624百万円(前期比7.5%増)、営業損失が5,112百万円(前期は営業損失4,717百
万円)、経常損失が1,738百万円(前期は経常損失1,233百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は7,384百万円(前期は当期純損失1,480百万円)となりました。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等
の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り
組んでまいりました。
当連結会計年度末現在で管理延長は計44道路3,943㎞となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の局面がありましたが、様々な感染防止対策を講じながら、安全・安心を
確保しつつ、24時間365日絶えず高速道路サービスの提供に努めました。サービス水準維持のため、作業員詰所等の
分離、テレビ会議の活用等により接触機会削減に努めるとともに、衛生対策の推進、感染者発生時の代替要員の確
保等を実施し、事業継続に努めました。
近年頻発している自然災害に的確に対応し、「命の道」として、災害救助や被災地域の復興支援のために交通路
を確保することは当社グループの大きな使命です。
令和2年12月に関越自動車道で発生した集中的な降雪による大規模な車両滞留事象を踏まえ、「人命を最優先に
幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方として、地域ごとのタイムライン(段階
的な行動計画)作成、応援を含めた体制の構築、関係機関と連携した躊躇のない通行止め実施、通行止め予測の公表
を含めた出控え等の行動変容を促す呼びかけの繰り返しといった取組みを継続してまいりました。今後もこれらの
取組みを着実に実施していくとともに、新たな広報媒体の活用や、よりお客さまの行動変容につながる呼びかけ方
法の検討等によって、更なる対策強化を講じてまいります。
令和4年3月に発生した福島県沖を震源とする地震では、最大震度6強が観測され、福島県内の区間で多数の損
傷を確認したため、盛土のり面補修等の本復旧工事を進めてまいりましたが、同年11月18日に完了しました。特
に、常磐自動車道新地IC~山元IC間においては、舗装の段差や盛土のり面の変状が発生し、工事の際に通常は通行
止めが必要となる状況でしたが、車線運用を工夫し、お客さまが通行可能な車線を確保しながら進めました。
安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路
リニューアルプロジェクト)については、平成27年度から着手しており、引き続き同事業の推進に向けて、必要な各
種調査・設計を行うとともに、新技術の活用や渋滞等の社会的影響の最小化を図りながら工事を進めております。
また、定期点検及び変状箇所における点検技術の高度化を踏まえた詳細調査の実施により、新たな劣化事象や劣
化の進行が確認されたことから、当社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の3社が設置した
「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」において、劣化メカニズムの解明や更新の
必要性等に関する中間とりまとめが行われました。これを受け、著しい変状が確認され新たに更新が必要な箇所を
対象に、この3社として更新計画(概略)をとりまとめました。(注1)
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両の排除のた
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め、車両重量自動計測装置の整備推進等の取締り強化、当該違反車両に対する大口・多頻度割引停止措置、違反防
止を図る広報強化等を講じました。
更に、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保に資する、ICTやロボティクス等最新技術を活用した次世代イン
フラ総合マネジメントシステム「SMHプロジェクト」については、点検データの統計・分析にビジネスインテリジェ
ンスツールを活用することで、保全計画検討における意思決定プロセスを標準化し、生産性の向上を図るととも
に、各種SMH開発ツールの定着及び深化を進め、適用領域拡大を進めてまいります。また、高速道路上の事故や落下
物等の事象を早期発見し迅速な対応を行うことを目的に、交通監視カメラ映像からこれら事象を自動検知する技術
の開発・実証を進め、更なる安全性の向上を目指します。
円滑な交通の確保に向けては、交通容量の増加による渋滞緩和、交通の定時制・安全性の向上を目指し、引き続
き、主要渋滞箇所における渋滞原因の検証を進めるとともに、適切な対策を講じてまいります。令和3年4月に一
部運用を開始していた関越自動車道(上り線)前橋IC出口車線について、令和5年3月に延伸を完了させました。今
後も付加車線設置等によるハード対策のほか、ペースメーカーライト等によるソフト対策も含め、更なる渋滞軽減
に努めてまいります。
交通事故削減に向けては、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、
ソフト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の中で有効なものを活用
しながら更なる安全対策を図ってまいります。対面通行区間における突破・正面衝突事故の防止対策では、ワイヤ
ロープを土工部、中小橋を中心に順次展開するとともに、トンネル、長大橋については公募により選定されたセン
ターパイプ、センターブロックを令和3年秋に試行設置し、対策としての有効性、適用性の検証を進めておりま
す。
高速道路の利便性向上のため、ETCを活用した時間帯割引、ETCマイレージサービスを継続実施するとともに、全
国旅行支援の実施に伴う更なる観光需要の高まり等を受け、ETC周遊割引「ドラ割」の実施期間を令和5年3月末ま
で延長し、お得に旅を楽しみたいというお客さまのニーズに応えました。
令和3年8月に発表された社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「国土幹線道路部会」といいま
す。)の「中間答申」で示された観光需要の平日への分散の観点から、「ドラ割」の平日のみの利用に対し、ETCマ
イレージサービスのポイントを販売価格の15%分追加付与するキャンペーンを令和4年11月7日から実施しました。
また、渋滞の激化を避ける観点から、令和4年度以降のゴールデンウィーク、お盆及び年末年始においては休日割
引を適用しないこととしました。
料金所の特性に応じ、ETC及び料金精算機を活用した遠隔収受等の料金管理業務の高度化・効率化に継続して取り
組みました。また、令和2年12月に公表したETC専用化等に向けたロードマップを踏まえ、令和4年4月1日に東京
外環自動車道戸田西IC(入口)及び戸田東IC(入口)をETC専用料金所として運用を開始するとともに、ETCの更なる普
及促進を図るため、当社を含む高速道路6会社共同で同年1月27日から6月30日までETC車載器購入助成キャンペー
ンを実施したほか、令和5年3月1日からETCパーソナルカードのデポジットの下限引下げ等によるETCの利用環境
の改善に取り組んでおります。
このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年6月から国
の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注2)を当連結会計年度においても継続するとともに、母子避難者等
を対象とした無料措置(注3)についても継続しました。
「『持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組』中間とりまとめ」(令和2年9月国土幹線道路部会)
を踏まえ、将来の自動車交通の更なる発展をけん引していくべく、当社が目指す高度なモビリティサービス提供の
方向性を『自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)』(以下「次世代高速道路構想」とい
います。)としてとりまとめ、重点的に取り組むべき「31の重点プロジェクト」を令和3年4月に記者発表しまし
た。その後、「次世代高速道路構想の具体化について」として、次世代高速道路構想を対外的に広くPRするための
愛称「moVision」及びロゴマークの決定並びに重点プロジェクトのうち「大容量通信設備」、「リアルタイム全線
監視」等を具体化していくための実証実験計画策定について令和4年4月27日に公表しました。また、重点プロ
ジェクトのうち「走行中給電」については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した
「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に採択され、高規格道路向けの
走行中給電システムの開発に取り組んでいくことを同年7月20日に公表しました。今後、更なる具体化に向けて関
係機関と連携し検討を進めます。他の重点プロジェクトについても、引き続き、国内外の最新技術動向や関連業界
の社会情勢を把握しながら継続的に検討を進め、推進に取り組んでまいります。
道路建設事業においては、令和4年9月30日にスマートIC6箇所の整備を追加する高速道路事業の変更につい
て、国土交通大臣から許可を受けました。
なお、当連結会計年度においては、計5道路85㎞の区間で、開通に向け、新設事業を実施しました。
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4車線化拡幅等事業では、計12道路245kmの区間で実施し、仙台南部道路(今泉IC~長町IC)及び首都圏中央連絡自
動車道(久喜白岡JCT~幸手IC、境古河IC~坂東IC)の計2道路21㎞が4車線となりました。
また、スマートIC事業は、計27箇所で実施し、北関東自動車道の出流原スマートIC、東北自動車道の菅生スマー
トIC、上信越自動車道の甘楽スマートIC及び日本海東北自動車道の胎内スマートICが完成しました。
一方、東京外かく環状道路(関越~東名)の陥没空洞事故については、地盤の補修を行うため、地盤補修範囲の土
地・家屋等を対象として、仮移転又は事業者による買取り等のご相談をさせていただきながら、令和4年12月から
地盤補修工事で使用するヤード等の整備を進めております。実際に発生した損害に係る原状回復及び補償について
も、引き続き真摯に対応してまいります。
また、大泉JCT本線トンネル(南行)工事及び東名JCT Hランプシールドトンネル工事については、国が設置した
シールドトンネル施工技術検討会でとりまとめた「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライ
ン」を踏まえた再発防止対策を策定しており、その対策が有効に機能していることを確認しながら、事業用地内を
掘進しております。引き続き、施工状況や周辺環境をモニタリングしながら細心の注意を払いつつ、慎重に進めて
まいります。
当連結会計年度の高速道路事業における営業収益は1,049,574百万円 ( 前期比6.6 %増) 、営業費用は1,057,224百万
円 ( 同7.0 %増) となりました。以上の結果、営業損失は7,650百万円 ( 前期は営業損失3,325百万円 ) となりました 。
(注)1.高速道路の更新・進化のために必要な事業の財源確保のため、高速道路の料金徴収期間を延長することができること等を内容と
する特措法及び機構法の一部を改正する法律案が、令和5年2月10日に第211回国会(常会)に提出され、同年5月31日に成立し、
同年6月7日に公布(公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)されました。
2.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向
けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走
行(令和5年11月1日以降は、被災時に一部の地域に住所を有していた方について、当該走行のうち事前に申請する区間の走行)
に対して適用(対象車種は中型車以下)され、令和6年3月31日までの予定で継続されております。
3.福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている
母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子
等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用(対象車種は中型車以下)され、令和6年3月31日までの予
定で継続されております。
(受託事業)
受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で、経済性、効率
性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してまいりま
した。
当連結会計年度の受託事業における営業収益は32,452百万円(前期比25.7%増)、営業費用は32,449百万円(同
25.7%増)となりました。以上の結果、営業利益は2百万円(前期は営業損失2百万円)となりました。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業においては、当社が管理する328箇所(うち、当社の商業施設がある箇所は190箇所。)のSA・PAを
より魅力ある空間として楽しんでいただけるものにするため、当社全額出資の子会社であるネクセリア東日本㈱、
㈱ネクスコ東日本リテイル、㈱ネクスコ東日本エリアサポートと一体となって取り組んでおります。高速道路商業
施設運営のスペシャリストとして、業務執行の効率性を追求しながら、お客さまにご満足いただけるエリアづくり
に努めてまいりました。
当連結会計年度における商業施設の運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症を踏まえ引き続き商業施設内
の感染防止対策を徹底するとともに、お客さまに高速道路でのドライブをもっと楽しんでいただけるよう、
「ENJOY!よりみち」をテーマに、地域や季節ならではの各種プロモーションを展開しました。商業施設の改修で
は、令和4年7月13日に東北自動車道佐野SA(下り線)が旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」としてリ
ニューアルオープンしました。上下線が隣接し、徒歩での往来が可能な佐野SAを一つの大きな“Park(パーク)”
に見立てた「佐野パークSA」をコンセプトに、地域と連携して地域色豊かな商品・メニューの開発を行い、「佐野
パークSA」ならではの消費体験を提供しております。
当連結会計年度の道路休憩所事業における営業収益は31,147百万円(前期比25.5%増)、営業費用は28,811百万円
(同7.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は2,335百万円(前期は営業損失1,957百万円)となりました。
(その他)
その他の事業においては、再生可能エネルギー事業(仙台泉太陽光発電所)で当連結会計年度から新たに遠隔制御
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を導入・実施する等、事業運営の効率化に努めております。更には、カード事業、日比谷駐車場事業、仙台南及び
郡山トラックターミナルにおけるトラックターミナル事業、高速道路の高架下における駐車場等の占用施設活用事
業 等を行っております。
また、新規事業開発では、オープンイノベーションを更に促進し、新たな技術やサービス、アイデア等を持つ会
社とともに技術・ビジネスモデルを検証しながら、高速道路の新サービスの実現や地域の活性化、社会課題の解決
に資する事業の創出を目的とした「ドラぷらイノベーションラボ」において、応募のあったプログラムの中から、
当連結会計年度は7件を採択しました。前連結会計年度に採択したプログラムも含め、採択企業との調整を進め、
順次実証実験を実施しております。
海外事業においては、インド現地法人(E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED)が、ひび割れ、わだち掘れ等を的確に
把握できる路面性状測定車「E-NEXCO Eye」を導入し、インドでの路面調査業務を開始したところです。また、国
内の高速道路事業で蓄積された技術とノウハウを活用し、インドやバングラデシュの道路整備に関するアドバイザ
リー事業を行いました。
当連結会計年度のその他の事業における営業収益は3,627百万円(前期比26.8%減)、営業費用は3,464百万円(同
21.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は162百万円(同68.9%減)となりました。
その他、当社及び大学院大学が保有する知識、経験、人材等を総合的に活用し、事業構想の実践を目指す人材の
育成を通じて地域の活性化に貢献するため、令和3年8月2日に大学院大学と「人材育成と地域活性化に係る相互
協力に関する基本協定」を締結のうえ、令和4年4月の「事業構想大学院大学仙台校」の設立に係る支援を実施し
ました。
当連結会計年度末の総資産は、1,745,022百万円(前期比13.5%増)、負債は、1,504,886百万円(同15.6%増)、純資
産は、240,135百万円(同1.9%増)となりました。自己資本比率は、13.7%(同1.6ポイント低下)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
道路資産賃借料未払の増加等による仕入債務の増加額57,987百万円、減価償却費36,289百万円、税金等調整前当
期純利益1,286百万円に加え、未払又は未収消費税等の増加額9,733百万円等の資金増加要因があった一方、売上債
権の増加額299百万円、一般国道468号(横浜横須賀道路)の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増
加額145,691百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは56,487百万円の資
金支出(前期比44,289百万円減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち145,697百万円は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完
了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛
道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
料金収受機械、ETC装置及び社内システムのソフトウェア等の設備投資による固定資産の取得による支出43,339
百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは36,494百万円の資金支出(前期比2,498百万円
減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)4車線化等に基づく機構への道路資産の帰属等による債務引受けによ
り、道路建設関係社債の償還等281,385百万円(機構法第15条第1項による債務引受額281,385百万円に相当しま
す。)等の支出があった一方、道路建設事業費として道路建設関係社債の発行による収入324,294百万円及び長期借
入れによる収入90,972百万円があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは132,440百万円の資金収入
(前期比35,880百万円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、222,049百万円 ( 前期比39,421百万円の
増 ) となりました。
(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)における、高速道路事業等会計規則(平
成17年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細
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表」は、以下のとおりであります。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(百万円)
1. 営業収益
料金収入 791,754
道路資産完成高 250,405
受託業務収入 5
1,453
その他の売上高 1,043,618
2. 営業外収益
受取配当金 2,694
土地物件貸付料 316
377
雑収入 3,388
3. 特別利益
3,255
3,255
固定資産売却益
高速道路事業営業収益等合計 1,050,262
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメン
ト別の業績に関連付けて記載しております。
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2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在
において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項の
規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する
協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構
から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当
社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めない
ことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離
等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然
災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完
成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の
好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
(注)高速道路事業の管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体 等 が管理する高速道路を跨
ぐ道路(跨道橋)のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業が含まれており、当該事業は高速道路事業
の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しております。
② 機構による債務引受け等について
既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしてお
り、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところで
ありますが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係
る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の
認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当
社が負担した債務を引き受けることとされております。
特措法第51条第2項ないし第4項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資
産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中
の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当
該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によ
ること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業にかかる財政融資資
金借入債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、か
かる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務(財政融資
資金借入金債務を除く)について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、か
かる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債
務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じてお
ります(民営化関係法施行法第16条)。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の
金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績
や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見
積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に
以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。
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① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの連結財務諸表において「仕掛
道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他
の 附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工
事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の
利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因につ
いて ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項
の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりま
すが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グ
ループの連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 重要な収益及び費用の計上基準
(高速道路事業)
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサー
ビス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを
顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認
識しております。道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道
路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
(受託事業)
主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義
務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に
基づき、進捗度を測定しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込ま
れる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして
収益を認識しております。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業収入は、主に高速道路のSA・PA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引
に係る方法により収益を認識しております。
③ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これら
の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる
場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて
は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(3) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208,784百万円増加し、1,745,022百万円となりました。
仕掛道路資産が増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ204,114百万円増加し、1,504,886百万円となりました。道路建設関係社債及び
高速道路事業営業未払金が増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,670百万円増加し、240,135百万円となりました。利益剰余金の増加が主な
要因であります。
自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下し、13.7%となりました。
② 経営成績の分析
(ア) 営業収益
当連結会計年度における営業収益は、合計で1,108,624百万円(前期比7.5%増)となりました。高速道路事業
については、交通量は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが引き続きみられたことから
回復し、料金収入に料金引下げ措置等に対する減収補てんを加えた額は、792,782百万円(同6.7%増)となり、
特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額が250,405百万円(同6.6%増)と
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なったこと等により1,049,574百万円(同6.6%増)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体等
の委託に基づく工事が増加したこと等により32,452百万円(同25.7%増)、道路休憩所事業については、 行動制
限 が緩和されたこと等で高速道路利用が回復してきたことによる店舗売上高の増加により 31,147百万円(同
25.5%増)、その他の事業については、連結子会社の外販減等により3,627百万円(同26.8%減)となりました。
(イ) 営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で1,113,737百万円(前期比7.5%増)となりました。高速道路事業
については、協定に基づく機構への道路資産賃借料が557,951百万円(同7.9%増)となる一方で、特措法第51条
第2項ないし第4項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の増加により道路資産完成原価が250,405百
万円(同6.6%増)になったこと等により1,057,224百万円(同7.0%増)となりました。受託事業については、国及
び地方公共団体等の委託に基づく工事が増加したこと等により32,449百万円(同25.7%増)、道路休憩所事業に
ついては、 飲食・物販の店舗売上高の増加に伴い売上原価が増加したこと等 により28,811百万円(同7.6%増)、
その他の事業については、連結子会社の外販減等により3,464百万円(同21.8%減)となりました。
以上により、当連結会計年度における営業損失は合計で5,112百万円(前期は営業損失4,717百万円)となりま
した。その内訳は、高速道路事業が営業損失7,650百万円(前期は営業損失3,325百万円)、受託事業が営業利益
2百万円(前期は営業損失2百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,335百万円(前期は営業損失1,957百万円)、そ
の他の事業が営業利益162百万円(同68.9%減)であります。
(ウ) 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益1,468百万円、土地物件貸付料499百万円等の計上に
より3,552百万円(前期比3.1%減)、営業外費用は連結PL控除対象外消費税84百万円等の計上により178百万円
(同2.7%増)となりました。
(エ) 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は1,738百万円(前期は経常損失1,223百万円)となりました。
(オ) 特別損益
特別利益は、固定資産売却益3,690百万円等の計上により3,699百万円(前期比146.2%増、なお前期は1,502百
万円)となりました。
特別損失は、固定資産除却損420百万円等の計上により674百万円(同0.8%増)となりました。
(カ) 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は7,384百万円(前期は当期純損失1,480百万円)となり
ました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「1 経営成績等の状況の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動の
ほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたします。
② 資金需要の主な内容
機構との協定に基づき、お客さまからいただく高速道路料金収入から、機構が保有する債務の返済に充てる道
路資産賃借料の支払い及び高速道路の維持管理を行います。
また、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより、特措法第51条第2項ないし第4項の規定
に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産にかかる投資を行います。
(上記のうち投資事業にかかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しておりま
す。)
③ 資金調達について
前記②のとおり、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる
道路資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより賄っています。
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資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、社債の発行及び金融機関借入金による調達バランスの
最適化を図っております。
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところに
より、機構との間で協定を平成18年3月31日付けで締結しております(平成18年4月1日施行)。かかる協定は、業
務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としており、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のう
ち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用
に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧
に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が
当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴
収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね5年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、
相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応
して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構
法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められ
る場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更
を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、実績収入が、①計画収入の1%に相当する金額を加えた金額(以下「加算基準額」といいま
す。)を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計
画収入から、1%に相当する金額を減じた金額(以下「減算基準額」といいます。)を下回った場合には、協定に定
める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。
なお、当連結会計年度末までに一部変更された協定の内容は、以下のとおりであります。
協定変更日 協定一部変更の内容
平成18年9月21日 当社の所有する料金徴収施設等の耐用年数の見直しに伴い、平成18年度以降の貸付料を変
更
平成19年3月22日 スマートICの本格導入に伴い、平成19年度以降の計画収入を変更
平成20年10月7日 「安心実現のための緊急総合対策(平成20年8月29日)」に基づく高速道路料金の引下げ等
に伴い、平成20年度及び平成21年度の計画収入及び貸付料を変更
平成21年3月10日 「生活対策(平成20年10月30日)」及び「道路特定財源の一般財源化等について(平成20年12
月8日)」に基づく高速道路料金の引下げ等に伴い、平成20年度以降の計画収入、平成20年
度ないし平成29年度の貸付料並びに平成21年度の新設・改築費及び平成33年度(令和3年
度)以降の修繕費に係る債務引受限度額を変更
平成21年3月26日 スマートICの本格導入に伴い、平成21年度以降の計画収入を変更
平成21年8月10日 関越自動車道等の暫定2車線区間の4車線化、一般国道47号(仙台北部道路)の一部区間の
有料道路事業化及び地域活性化ICの整備等に伴い、平成22年度以降の計画収入及び貸付料
並びに平成21年度ないし平成26年度の新設・改築費及び平成26年度以降の修繕費に係る債
務引受限度額をそれぞれ変更
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協定変更日 協定一部変更の内容
平成23年3月17日 「高速道路の当面の新たな割引について(平成23年2月16日)」に基づく高速道路料金の引
下げ、更には協定第16条第1項に基づくおおむね5年ごとの見直しに伴い、平成23年度以
降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費及び修繕費に係る債務引受限度額を変更
平成23年6月6日 各種割引制度の変更及び一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)の一部区間の有料道路事
業化に伴い、平成23年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費及び修繕費に係る債
務引受限度額を変更
平成24年4月17日 関越自動車道新潟線(大泉JCT~中央JCT(仮称))の事業追加及び一般国道45号(三陸縦貫自動
車道(仙塩道路))の4車線化に伴い、平成24年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築
費、修繕費及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成25年3月21日 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)で示された政府方針
を受け、安全・安心向上のための緊急修繕及び渋滞対策を実施するために必要となる平成
25年度以降の修繕費に係る債務引受限度額を変更
平成25年6月11日 一般国道6号(仙台南部道路(仙台若林JCT~仙台南IC))の宮城県道路公社からの事業引継
ぎ、一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道(栄IC・JCT~藤沢IC及び大栄JCT~松尾横芝
IC))の事業追加等に伴い、平成25年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費、修繕
費に係る債務引受限度額を変更
平成26年3月14日 「新たな高速道路料金に関する基本方針(平成25年12月20日)」を踏まえた料金水準の引き
下げ、料金割引の見直し、「高速道路料金における消費税の転嫁の方法に関する基本的な
考え方について(平成26年1月22日)」を踏まえた料金の変更、京葉道路の渋滞対策による
料金の変更等に伴い、平成26年度以降の計画収入、貸付料並びに新設・改築費、修繕費及
び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成26年8月8日 道路法の改正に伴い、機構に帰属する道路資産に係る事業費の1/2以内を無利子貸付金
として補助する新制度によるスマートIC事業や、新直轄区間等との接続等に伴う新たな事
業を追加。また、震災により事業費が高騰した常磐自動車道等の債務引受限度額の見直し
等に伴い、平成27年度以降の計画収入及び貸付料並びに平成26年度以降の新設・改築費、
修繕費及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成27年3月24日 経年劣化が進む高速道路を将来にわたり健全な状態で保つことを目的として、平成27年度
以降に特定更新等工事を追加。この財源を確保するため料金徴収期間を約10年延長。ま
た、道路法施行規則の一部改正等に伴う点検の強化を踏まえた計画管理費の見直し等を実
施。これらに伴い平成26年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築
費、修繕費及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成27年7月31日 スマートIC3箇所、常磐自動車道の追加IC2箇所及び、復興支援道路との接続となるJCTの
事業化等を実施。関越自動車道新潟線(中央JCT(仮称)~大泉JCT)の事業区分見直しを実
施。また平成27年税制改正による、事業法人税の外形標準課税の税率変更を反映。これら
に伴い平成27年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、
特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成28年2月29日 「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)(平成27年9月11日)」に基づき、平
成28年度以降の首都圏の高速道路料金体系の見直しを実施。また関連する道路の渋滞対策
等を実施。近年の労務単価、材料単価の高騰等を反映。関越自動車道新潟線(中央JCT(仮
称)~大泉JCT)の事業区分見直しを実施。これらに伴い平成27年度以降の計画収入、計画管
理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務
引受限度額を変更
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協定変更日 協定一部変更の内容
平成28年6月6日 常磐自動車道(いわき中央IC~広野IC)他1区間及び一般国道6号(仙台東部道路)(亘理IC~
岩沼IC)の4車線化、スマートIC2箇所、北海道縦貫自動車道函館名寄線の追加IC1箇所の
事業化を実施。関越自動車道新潟線(中央JCT(仮称)~大泉JCT)の事業区分見直しを実施。
これらに伴い平成28年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修
繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成28年12月12日 平成28年度補正予算関連事業である熊本地震を踏まえた耐震補強対策を実施。大口・多頻
度割引の拡充措置等の期間延長等を反映。これらに伴い平成28年度以降の計画収入、計画
管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債
務引受限度額を変更
平成29年3月31日 東関東自動車道水戸線(潮来IC~鉾田IC)の有料事業化の実施。「高速道路ナンバリングの
実現に向けた提言(平成28年10月24日)」及び「道路標識、区画線及び道路標示に関する命
令の一部改正(平成29年2月14日)」に基づき標識ナンバリング対応等を実施。近年の労務
単価、材料単価の高騰等を反映。これらに伴い平成28年度以降の計画収入、計画管理費及
び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限
度額を変更
平成29年8月4日 スマートIC4箇所の事業化を実施。これに伴い平成29年度以降の計画収入、計画管理費及
び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限
度額を変更
平成30年3月30日 一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)について久喜白岡JCT~大栄JCTの4車線化の事業
化及び大栄JCT~松尾横芝ICの有料事業費の変更等を実施。近年の労務単価、材料単価の高
騰等を反映。これらに伴い平成29年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新
設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成30年8月6日 スマートIC3箇所、東北自動車道の追加IC1箇所の事業化等を実施。これらに伴い平成30
年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工
事及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
平成31年3月26日 道東自動車道(トマムIC~十勝清水IC)、秋田自動車道(湯田IC~横手IC)、磐越自動車道(三
川IC~安田IC)及び一般国道127号(富津館山道路)(富津竹岡IC~富津金谷IC)の付加車線の
事業化や法面・盛土緊急対策を追加。関越自動車道新潟線(中央JCT(仮称)~大泉JCT)の事
業区分見直しを実施。これらに伴い平成30年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並
びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額を変更
令和元年9月20日 令和元年10月1日から消費税が10%の税率になることに伴う高速道路料金等の変更及びス
マートIC5箇所の事業化等を実施。これらに伴い令和元年度以降の計画収入、計画管理費
及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受
限度額を変更
令和2年3月27日 一般国道4号東埼玉道路(草加八潮IC・JCT(仮称)~浦和野田線IC(仮称))の有料事業化の実
施。道東自動車道(占冠IC~トマムIC)、常磐自動車道(浪江IC~南相馬IC)、秋田自動車道
(湯田IC~横手IC)及び磐越自動車道(会津若松IC~西会津IC・西会津IC~津川IC)の4車線
化等の事業化の実施。横浜環状南線(釜利谷JCT~戸塚IC(仮称))及び横浜湘南道路(栄IC・
JCT(仮称)~藤沢IC)の事業区分見直し等を実施。これらに伴い令和元年度以降の計画収
入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費
に係る債務引受限度額を変更
令和2年4月28日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、休日割引の適用について変更
令和2年10月19日 関越自動車道新潟線(中央JCT(仮称)~大泉JCT)の事業内容の変更及びスマートIC7箇所の
事業化等を実施。これらに伴い令和2年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに
新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額並びに料金
徴収期間(約3年延長)をそれぞれ変更
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協定変更日 協定一部変更の内容
令和3年3月25日 道東自動車道(トマムIC~十勝清水IC)、常磐自動車道(相馬IC~新地IC)、秋田自動車道(北
上西IC~湯田IC)、磐越自動車道(会津坂下IC~西会津IC・三川IC~安田IC)及び仙台北部道
路(利府しらかし台IC~富谷JCT)の4車線化等の事業化の実施。一般国道464号(北千葉道
路)との接続となるJCTの事業化等を実施。これらに伴い令和2年度以降の計画収入、計画
管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債
務引受限度額を変更
令和3年7月21日
スマートIC1箇所の事業化等を実施。これらに伴い令和3年度以降の計画収入、計画管理
費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引
受限度額を変更
令和4年3月25日 道東自動車道(トマムIC~十勝清水IC)及び常磐自動車道(広野IC~ならはスマートIC)の4
車線化や長野自動車道の追加IC1箇所の事業化等を実施。これらに伴い令和3年度以降の
計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害
復旧費に係る債務引受限度額を変更
令和4年9月22日 スマートIC6箇所の事業化等を実施。これらに伴い令和4年度以降の計画収入、計画管理
費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引
受限度を変更
令和5年3月24日 横浜環状南線(釜利谷JCT~戸塚IC(仮称))及び横浜湘南道路(栄IC・JCT(仮称)~藤沢IC)の
事業内容の変更等を実施。これらに伴い令和4年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付
料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度を変
更
(2) 中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について
当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、3社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課
題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的
として、平成17年10月1日付けで業務の連携等に関する包括協定を締結しております。
当該包括協定においては、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項について、別途個別協定を締結することと
されており、これに基づき、当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、平成19年4月1日付けで上
記3社の出資により設立された㈱高速道路総合技術研究所の運営及び令和元年6月3日付けで当社に設置された料金
システム開発室の運営に関し、それぞれ個別協定を締結しております。
㈱高速道路総合技術研究所の運営に関する協定においては、上記3社が研究開発及び技術協力等の業務について㈱
高速道路総合技術研究所と委託契約を締結することとされており、これに基づき上記3社及び㈱高速道路総合技術研
究所の4社は平成19年4月2日付けで業務委託基本協定を締結しております。業務委託基本協定の有効期間は、平成
19年4月2日から平成20年3月31日までとされておりますが、満了する1ヶ月前までに上記3社及び㈱高速道路総合
技術研究所のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に1年間有効とし、以後
この例に従うとされており、現在令和5年3月31日まで有効となっております。
料金システム開発室の運営に関する協定については、有効期間が令和元年6月3日から令和2年3月31日までとさ
れておりますが、満了する3ヶ月前までに上記3社のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の
日の翌日から更に1年間有効とし、以後この例に従うとされており、現在令和6年3月31日まで有効となっておりま
す。
なお、平成17年10月1日付けで中日本高速道路㈱に設置された料金事務センターの運営に関する個別協定を締結し
ておりましたが、一元的な料金システム専門体制への移行を目的とした組織体制の見直しの一環として、令和4年6
月23日で料金事務センターが廃止されたことに伴い、同協定は同日をもって廃止されました。
(3) 中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括
協定について
当社は、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、5社が海外事業
において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な
実施に資することを目的として、平成23年8月10日付けで海外事業の連携等に関する包括協定を締結しておりま
す。
これに基づき、上記5社の出資により、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理、その他高
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速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル
㈱が平成23年9月1日付けで設立されました。
また、当該包括協定においては、業務の実施方法、費用負担等の必要な事項について、別途個別協定を締結する
こととされており、これに基づき、上記5社及び日本高速道路インターナショナル㈱の6社は、平成23年9月1日
付けで、日本高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結し、更に、世界各国に
おける高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事
業等に関し、上記5社又はその一部が、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託す
る場合における方法等を定めた業務委託基本協定を同日付けで締結しております。
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発
の重要テーマは、「災害に強く、救援につながる高速道路」、「予防保全型メンテナンスの実現」、「交通事故ゼ
ロへの挑戦」、「スマート工事管理」、「スマート道路管理」、「雪氷対策の高度化」、「多様なニーズに応える
情報提供」、「工事規制をより短く、より少なく」及び「203X 未来へつながる高速道路イノベーション」であ
り、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,373百万円であります。
また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による
技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に3社の調査・研
究開発に関する業務を委託しております。
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第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表に
おいて「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高
速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上され
ないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の
定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本
「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道
路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載し
ており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社
の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。
1 【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額41,789百万円の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC設備等に総額32,017百万円の
設備投資を行いました。
道路休憩所事業については、当連結会計年度においては主に営業用建物等に総額3,223百万円の設備投資を行
いました。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
① 提出会社
( 令和5年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
土地
(所在地) の名称 (人)
建物及び 及び リース
(面積 その他 合計
構築物 車両 資産
千㎡)
運搬具
川口JCT他
高速道路 料金徴収
0
456箇所等 41,924 79,267 30 5,208 126,431 -
(385)
事業 施設等
(埼玉県川口市他)
有珠山SA他
道路休憩所
71,083
278箇所
休憩施設 26,388 1,101 - 138 98,713 -
(1,875)
事業
(北海道伊達市他)
日比谷自動車
-
駐車場 その他 有料駐車場 1,010 20 (-) - 2 1,034 -
[11]
(東京都千代田区)
トラックターミナル
トラック
1,297
(宮城県名取市及び その他 0 - - - 1,298 -
(114)
ターミナル
福島県郡山市)
本社他16事業所
7,550
全社 本社、支社
及び社宅等 9,944 232 (3,172) 501 968 19,198 1,511
(共通) 及び社宅等
[15]
(東京都千代田区他)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は2,094百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]
で外書きしております。
3.休憩施設の建物等の一部25,221百万円を連結子会社であるネクセリア東日本㈱に賃貸しております。また、休憩施設の土地の一
部9百万円(4千㎡)を関係会社以外の者に賃貸しております。
4.日比谷自動車駐車場の土地を東京都から占用しており、年間の占用料は76百万円であります。なお、占用している土地の面積に
ついては、[ ]で外書きしております。
5.トラックターミナルの土地の一部1,078百万円(101千㎡)を、東北高速道路ターミナル㈱に賃貸しております。
6.料金所及び管理事務所の建物及び土地は、後記「2 道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載しておりま
せん。
7.現在休止中の主要な設備はありません。
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8.上記の他、主要なリース設備として情報処理システム機器を賃借しており、年間の賃借料は539百万円であります。
9.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 国内子会社
( 令和5年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
機械装置
会社名
土地
の名称 (人)
(所在地) 内容
建物及び 及び リース
(面積 その他 合計
構築物 車両 資産
千㎡)
運搬具
本社他
0
高速道路
㈱ネクスコ・ 工具器具
(仙台市 20 - (0) - 90 111 1,592
トール東北 備品等
事業
[0]
青葉区他)
本社他
-
高速道路
㈱ネクスコ・ 工具器具
(東京都 112 - (-) 79 75 268 2,053
トール関東 備品等
事業
[1]
墨田区他)
本社他
-
高速道路 1,092
㈱ネクスコ・ 工具器具
(さいたま
11 - (-) - 34 45
トール北関東 備品等
市大宮区 事業 〈154〉
[0]
他)
本社他
㈱ネクスコ・
82
高速道路
工具器具
エンジニア
(札幌市 772 - (1) 193 151 1,199 316
備品等
事業
[1]
リング北海道
白石区他)
本社他
㈱ネクスコ・
-
高速道路
工具器具
エンジニア
(仙台市 252 0 (-) 585 244 1,081 569
備品等
事業
[8]
リング東北
青葉区他)
本社他
㈱ネクスコ
370
高速道路
(東京都 事業所等 1,482 94 (7) 1,302 440 3,691 1,232
東日本エンジ
事業
[12]
ニアリング
荒川区他)
本社他
㈱ネクスコ・
-
高速道路
建物附属
エンジニア
(新潟市 414 18 (-) 88 168 690 336
設備等
事業
[3]
リング新潟
中央区他)
本社他
㈱ネクスコ・
高速道路
362 354
メンテナンス (札幌市 本社等 1,331 10 242 85 2,032
(9) 〈150〉
事業
北海道
白石区他)
[-]
本社他
㈱ネクスコ・ 74
高速道路
車両運搬
メンテナンス (仙台市 874 915 (2) 185 890 2,940 356
具等
事業
東北 [3]
青葉区他)
本社他
㈱ネクスコ・
95 358
高速道路
(東京都
メンテナンス 事業所等 1,165 1,143 (2) 124 292 2,822
事業
千代田区
[7] 〈234〉
関東
他)
本社他
㈱ネクスコ・ 74
高速道路
メンテナンス (新潟県 本社等 599 79 (3) 210 76 1,040 142
事業
新潟 [6]
長岡市他)
本社他
㈱ネクスコ
-
高速道路
車両運搬
(仙台市 9 72 (-) 90 11 184 453
・パトロール
具等
事業
[0]
東北
青葉区他)
本社他
㈱ネクスコ
-
高速道路
車両運搬
(さいたま
42 381 (-) - 16 440 626
・パトロール
具等
市中央区 事業
[1]
関東
他)
本社他
㈱ネクスコ・
103
高速道路
サポート
(札幌市 駐車場等 15 104 (0) - 69 293 1,002
事業
[-]
北海道
厚別区他)
本社他
㈱ネクスコ・
-
高速道路
車両運搬 628
サポート
(新潟市 10 46 (-) - 47 103
具等 〈81〉
事業
[0]
新潟
中央区他)
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帳簿価額(百万円)
機械装置
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
土地
会社名
建物及び 及び リース
の名称 (人)
(所在地) 内容
(面積 その他 合計
構築物 車両 資産
千㎡)
運搬具
㈱ネクスコ 本社他 高速道路
1,038
建物附属
510
東日本 (東京都 事業 1,615 3 (4) 54 72 2,784
〈59〉
設備等
[2]
トラスティ 港区他) その他
本社他
0
高速道路
㈱関東エリア (東京都 工具器具
6 - (-) - 0 7 522
クリーン 備品等
事業
千代田区
[0]
他)
本社他
6
ネクセリア 道路休憩所 SA・PAの
(東京都 3,844 403 (1) 713 165 5,132 190
東日本㈱ 事業 建物等
[3]
港区他)
㈱ネクスコ 本社他
-
道路休憩所 建物附属 360
東日本 (東京都 797 0 (-) 11 63 872
事業 設備等 〈634〉
[0]
リテイル 港区他)
㈱ネクスコ
本社他 道路休憩所
-
東日本
(東京都 事業 事業所等 14 - (-) - 11 25 199
エリア
[1]
港区他) その他
サポート
本社他
㈱ネクスコ
92
道路休憩所 建物附属 21
(千葉県
東日本 58 - (2) 28 0 179
事業 設備等 〈7〉
習志野市
[0]
ロジテム
他)
本社
㈱ネクセリ 445
道路休憩所
建物附属 43
ア・シティ (東京都 151 0 (14) - 8 606
設備等 〈83〉
事業
フード [0]
港区)
㈱ネクスコ東
本社
日本イノベー -
ション&コ (東京都 その他 機械装置等 10 0 (-) 0 79 90 9
ミュニケー [-]
港区)
ションズ
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.土地及び建物を賃借しており、年間の賃借料は1,733百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書
きしております。
3.臨時従業員数は、〈 〉で外書きし、臨時従業員数が、従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略して
おります。
4.上記の他、主要なリース設備として情報処理システム機器を賃借しており、年間の賃借料は108百万円であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 在外子会社
( 令和5年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
機械装置
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
土地
会社名
建物及び 及び リース
の名称 (人)
(所在地) 内容
(面積 その他 合計
構築物 車両 資産
千㎡)
運搬具
E-NEXCO
本社
-
INDIA
(インド国 工具器具
その他 - 209 (-) - 18 228 3
ハリヤナ 備品
PRIVATE
[-]
州)
LIMITED
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 設備の新設等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末
現在、下記のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金
セグメントの
所在地 設備の内容
名称
事業所名 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
当社 高速道路 料金所設備等 令和3年 令和8年
世田谷区 167,113 24,784 自己資金
玉川料金所他 事業 (ETC等) 4月 3月
他
当社
京葉市川PA 千葉県 道路休憩所 令和2年 令和9年
営業用建物 6,312 1,241 自己資金
(上り線) 市川市他 事業 4月 3月
他5箇所
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2 【道路資産】
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線等、総額 396,966 百万円の
道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった仕掛道路資産は、総額
250,405 百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額
帰属時期
路線・区間等 (百万円)
(注)1
(注)2
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線 蓮田スマートIC(新設) 令和4年4月 440
高速自動車国道北関東自動車道 出流原PAスマートIC(新設) 令和4年9月 1,472
神奈川県横浜市金沢区釜利谷町から
一般国道468号(横浜横須賀道路) 神奈川県横浜市戸塚区原宿三丁目ま 令和4年12月 10,032
で(新設)
高速自動車国道常磐自動車道 鳥の海PA(新設) 令和5年3月 329
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道 千葉県茂原市石神から千葉県木更津
令和5年3月 2,117
路) 市下郡まで(新設)
長野県上水内郡信濃町大字野尻から
高速自動車国道関越自動車道上越線 新潟県上越市大字中屋敷まで(改 令和5年3月 12,686
築)
千葉県木更津市中烏田から千葉県富
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線 令和5年3月 651
津市竹岡まで(改築)
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 酒田みなとIC(改築) 令和5年3月 276
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線 平泉スマートIC(新設) 令和5年3月 159
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線 桑折JCT(新設) 令和5年3月 768
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線 菅生スマートIC(新設) 令和5年3月 2,532
高速自動車国道関越自動車道上越線 甘楽PAスマートIC(新設) 令和5年3月 1,320
埼玉県久喜市大字下早見から千葉県
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) 令和5年3月 26,442
成田市吉岡まで(改築)
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 胎内スマートIC(新設) 令和5年3月 1,320
令和4年6月、9
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名
修繕 月、12月及び令和 140,439
寄線等
5年3月
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名
災害復旧 令和5年3月 7,626
寄線等
令和4年6月、12
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名
特定更新等工事 月及び令和5年3 41,786
寄線等
月
合計 - 250,405
(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産及び機構の建設仮勘定となった時期を記載しております。
2.消費税等は含まれておりません。
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(2) 主要な道路資産の状況
協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構
へ支払った道路資産賃借料は 557,951 百万円であります。
( 令和5年3月31日 現在)
年間賃借料
区分
(百万円)
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内北見線
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線
高速自動車国道東北縦貫自動車道八戸線
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線
高速自動車国道東北横断自動車道酒田線
高速自動車国道東北横断自動車道いわき新潟線
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線
高速自動車国道関越自動車道新潟線
高速自動車国道関越自動車道上越線
高速自動車国道常磐自動車道
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線
高速自動車国道東関東自動車道水戸線
高速自動車国道北関東自動車道
高速自動車国道中央自動車道長野線(安曇野市から千曲市まで
(安曇野ICを含まない。))
高速自動車国道北陸自動車道(新潟市から富山県下新川郡朝日町まで
(朝日ICを含まない。))
高速自動車国道成田国際空港線
一般国道1号(横浜新道)
一般国道6号(東水戸道路)
全国路線網 557,951
一般国道6号(仙台東部道路)
一般国道6号(仙台南部道路)
一般国道7号(秋田外環状道路)
一般国道7号(琴丘能代道路)
一般国道13号(米沢南陽道路)
一般国道13号(湯沢横手道路)
一般国道14号(京葉道路)
一般国道16号(横浜横須賀道路)
一般国道16号(横浜新道)
一般国道16号(京葉道路)
一般国道45号(三陸縦貫自動車道(仙塩道路))
一般国道45号(百石道路)
一般国道47号(仙台北部道路)
一般国道126号(千葉東金道路)
一般国道127号(富津館山道路)
一般国道233号(深川・留萌自動車道(深川沼田道路))
一般国道235号(日高自動車道(苫東道路))
一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)
一般国道466号(第三京浜道路)
一般国道468号(横浜横須賀道路)
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(横浜市から藤沢市まで及びあき
る野市から山武市まで(あきる野ICを含む。))
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路)
(注) 1.道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものでは
ありません。
2.上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、83,387百万円が加算されております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 道路資産の建設等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属す
ることとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
着手 完了
(百万円) (百万円)
(注)4 (注)5
(注)2 (注)3
13
64,470
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 平成5年12月 令和8年3月
[63,312]
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線及び 9,140
510,436 昭和63年12月 令和14年3月
黒松内北見線 [322,106]
2,520
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線及び八戸線 77,671 平成6年9月 令和13年3月
[63,167]
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線、酒田線 1,208
178,194 平成5年12月 令和13年3月
及びいわき新潟線 [31,298]
65
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 19,605 平成5年12月 令和9年3月
[22,061]
18,132
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線 134,247 平成5年12月 令和9年3月
[109,515]
322,067
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び上越線 1,217,198 昭和62年1月 令和13年3月
[145,870]
17,406
高速自動車国道常磐自動車道 463,778 平成5年12月 令和14年3月
[320,035]
32,137
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津線及び水戸線 1,127,664 平成5年12月 令和15年3月
[882,132]
1,055
高速自動車国道北関東自動車道 248,477 平成10年1月 令和10年3月
[238,411]
99
高速自動車国道北陸自動車道 9,211 平成14年4月 令和8年3月
[9,784]
884
高速自動車国道中央自動車道長野線 2,625 平成18年9月 令和16年3月
[-]
160
一般国道13号(米沢南陽道路) 3,013 平成27年4月 令和9年3月
[243]
5,746
一般国道14号及び16号(京葉道路) 49,218 平成7年3月 令和9年3月
[15,064]
430
一般国道47号(仙台北部道路) 28,966 平成21年9月 令和13年3月
[6,095]
2,262
一般国道126号(千葉東金道路) 24,075 平成12年7月 令和9年3月
[262]
-
一般国道127号(富津館山道路) 1,193 平成14年9月 令和8年3月
[167]
-
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金道路) 45,712 平成18年4月 令和5年3月
[51,546]
637
一般国道466号(第三京浜道路) 11,621 昭和63年1月 令和8年3月
[-]
134,513
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路) 443,859 平成3年12月 令和14年3月
[51,287]
140,591
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) 820,976 昭和61年12月 令和14年3月
[196,588]
727
一般国道6号(仙台東部道路) 13,986 平成24年2月 令和7年3月
[13,427]
152
一般国道4号(東埼玉道路) 17,794 令和10年4月 令和12年3月
[-]
(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る
建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとな
るため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度後の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については676,140百万円、
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特定更新等工事については507,352百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利
子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で40,867百万円と見込んでおります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和5年6月
商品取引業協会名
( 令和5年3月31日 )
28日)
株主としての権利内容に何ら
制限のない株式
普通株式 105,000,000 105,000,000 非上場
単元株式数は、100株であり
ます。
計 105,000,000 105,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成17年10月1日 105,000,000 105,000,000 52,500 52,500 52,500 52,500
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、道路公団は、民営化関係法施行法第6条、第7条及び第9条の規定に基づき、平成17年10月1日付けで高速道路会社にその財産
を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基づき、政府に承継されております。1株当たりの発
行価額は、1,000円です。また、資本金に組み入れない額は、500円です。
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(5) 【所有者別状況】
( 令和5年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 - - - - - - 1 -
所有株式数
1,050,000 - - - - - - 1,050,000 -
(単元)
所有株式数
100.0 - - - - - - 100.0 -
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
( 令和5年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 105,000,000 100.00
計 - 105,000,000 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 令和5年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 株主としての権利内容に何ら制限の
完全議決権株式(その他) 1,050,000
105,000,000 ない株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 105,000,000 - -
総株主の議決権 - 1,050,000 -
② 【自己株式等】
( 令和5年3月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、当面の間、財務体質を強化することを最優先課題の一つとし、可能な限り自己資本の充実に努めていきた
いと考えております。
事業から得られた利益については、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業以外
の事業に係る利益につきましては、SA・PAの新築・改築・改修や新規事業等への投資に用いる予定にしております。
なお、高速道路事業において生じた利益につきましては、高速道路を利用するお客さまのサービス向上及び安全
性・快適性等を確保するための施策に充てるほか、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について ① 高速道路事業の特
性について」のとおり、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備えることとしており
ます。
なお、当社は、剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対して行う旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、高速道路会社法第13条に基づ
き、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。現
時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と
信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また、経営
の意思決定、業務執行及び監督更にはグループの統制、情報開示等について適正な体制を整備し、経営の健全性、
効率性及び透明性の確保に努めております。
また、内部統制システムの整備に係る社内規則の制定・改廃について、取締役会で決議を行っているほか、内部
統制システムに係る委員会等の各機関を組織し、各機関においてコーポレート・ガバナンスに係る各事項を審議・
検討するほか、各機関の活動状況は取締役会に報告されております。
加えて、監査役、監査役会及び会計監査人による監査体制のほか、各業務執行部門から独立した内部監査の専門
組織である業務監査室を設置し、グループ会社も含めた継続的な監査を実施しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(ア) 会社の機関の基本説明
(a) 取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役8名全員で構成され、監査役が出席し、取締役会規程に則
り、月1回開催を原則として必要に応じ随時開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他の全社的に影
響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経た決議をするとともに、必要と認められる事項について報告
を受け、取締役の職務の執行を監督しております。当事業年度における取締役会の開催回数は13回でありま
す。
(b) 経営会議
取締役会における審議をより適切かつ効率的に行うこと及び経営上重要な事項については十分な審議を尽く
すことを目的として、経営会議を設置しております。当事業年度における経営会議の開催回数は19回でありま
す。
(c) 内部統制委員会
当社は、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの基本方針及びその運用に関して必要な事項を審議し
ております。当事業年度における内部統制委員会の開催回数は1回であります。
(d) コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議しております。委員
会は有識者からなる社外委員及び社内委員で構成し、専門性と客観性の確保に努めております。当事業年度に
おけるコンプライアンス委員会の開催回数は2回であります。
(e) リスク管理推進委員会
当社は、リスク管理推進委員会を設置し、各部門のリスクマネジメントに対するモニタリング及び助言、リ
スクマネジメントに係る社員への教育及び啓発活動等を行っております。当事業年度におけるリスク管理推進
委員会の開催回数は2回であります。
(f) 労働安全衛生推進委員会
当社は、労働安全衛生推進委員会を設置し、社員等の危険及び健康障害の防止並びに快適な労働環境の形成
と促進を図り、安全衛生を推進しております。当事業年度における開催回数は1回であります。
(g) 監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役4名のうち3名が社外監査役であ
ります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務の執行の監査を行っており、監査
役会規程に則り、月1回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議
を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。当事業年度における監査役会の開催回数は15回で
あります。
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(イ) 会社の内部統制システムの整備状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議(平成18年4月
27日決議、平成27年3月26日最終改定)しており、その内容は次のとおりであります。
(a) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役会の意思決定に参画するとともに、取締役の職務を相互に監督し、法令に定める「善管注
意義務」及び「忠実義務」に則って適切に職務を行う。
高い倫理観と社会的ルールの遵守のための行動指針として、倫理行動規範を定め、取締役はこれを率先して
実践する。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等には、毅然として対応し、一切の関係
を遮断することとし、そのために必要な体制の整備を図る。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規則を定め、適切に保存及び管理を行う。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全・安心を最優先に、事故・災害等の発生に備えて、事故・災害等の予防、応急対策及び復旧に関する規
程等社内規則を定め、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えるとともに、老朽化する高速道路の確実な維持
管理に向けた取組みを行う。
また、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定め、事業執行上の各種のリスクについては、それぞ
れの担当部署において対策を講じるとともに、委員会等で適宜検証し、適切に対応する体制を整えるほか、経
営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、取り組むこ
ととする。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、会社の重要な業務執行に係る決
議、報告を行うとともに、経営会議を設置し、全社的に影響を及ぼす重要事項を十分に審議する。
また、経営の監督機能と業務執行機能の明確な役割分担のもと、役員・執行役員間の全社的な経営情報の共
有を行う役員連絡会を設置し、取締役会の決議又は経営会議の審議に基づく代表取締役の定めた方針に従い業
務を執行する体制を確立するとともに、組織と職務権限・責任に関する社内規則を定め、効率的執行を確保す
る。
(e) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社が行う高速道路事業の高い公共性に鑑み、法令、定款、倫理行動規範、その他社内規則及び社会通念等
を遵守した職務の執行を確保するため、法令遵守活動に関する委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進
を図ることにより、使用人が高い倫理観を保持し行動する環境を整備する。
また、内部監査の専属組織を設置し、継続的な監査を実施する。
加えて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等には、毅然として対応し、一切の関
係を遮断することとし、そのために必要な体制の整備を図る。
(f) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
必要に応じて、子会社の職務執行状況について役員連絡会における報告を義務づけるほか、子会社の経営管
理に関する社内規則を定め、子会社の経営管理上重要な事項について、当社の承諾等を行う体制を整える。
(ⅱ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社において、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定める等、事業執行上の各種のリスクにつ
いて適切に対応する体制を整える。
(ⅲ)当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ戦略会議を設置し、当社グループの事業戦略を推進かつ共有するほか、子会社に取締役会を設置し
適切に運営する等、子会社の態様に応じ、効率的執行を確保する。
(ⅳ)当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役及び使用人が法令、定款、その他社内規則及び社会通念等を遵守するため、当社グループ倫
理行動規範を定めるほか、必要に応じて、子会社における内部統制体制について指導・支援を行うことによ
り、子会社の取締役及び使用人が高い倫理観を保持し行動する環境の整備に努めるとともに、子会社の内部監
査を定期的に実施する。
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(g) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織を設置し、専属の使用人を配置する。
(h) 前(g)の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に
関する事項
前(g)の使用人については業務執行部門との兼務を行わず、監査役の職務補助専任とするとともに、その人
事異動については、監査役に協議することとする。
(i) 当社の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項を速やかに報告するとともに、内部監査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実に
ついての社内通報の状況を定期的に報告することとする。
(ⅱ) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制
前(ⅰ)の体制に加え、必要に応じて、監査役と子会社の取締役及び監査役が情報共有する体制を整える。
(j) 前(i)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
通報に関する社内規則を定め、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関する所要の費用等を請求するときは、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、請求に応じる。
(l) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の有効性に資するよう、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、監査結
果の意見交換等により監査役監査との連携に努めることとする。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として、安全・安心を最優先に、事故・災害等
の発生に備えて、事故・災害等の予防、応急対策及び復旧に関する規定等社内規則を定め、迅速かつ適切な対応が
できる体制を整えております。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に与える影響の
大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおります。
更に、総務・経理本部長を委員長とするリスク管理推進委員会を設置し、各部門のリスクマネジメントに対する
モニタリング及び助言、リスクマネジメントに係る社員への教育及び啓発活動等の事務を所掌するとともに、毎事
業年度、リスクマネジメントの現状を取締役会に報告することとしております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 当事業年度の出席回数
岡本 圀衞
取締役会長 13回中13回
代表取締役社長 由木 文彦 10回中10回
代表取締役社長 小畠 徹 3回中3回
代表取締役兼専務執行役員 髙橋 知道 13回中13回
取締役兼専務執行役員 荒川 真 3回中3回
取締役兼常務執行役員 伊勢田 敏 10回中10回
取締役兼常務執行役員 良峰 透 10回中10回
取締役兼常務執行役員 八木 茂樹 10回中9回
取締役兼常務執行役員 椎名 穣 10回中10回
取締役兼常務執行役員 松﨑 薫 3回中3回
取締役兼常務執行役員 大庭 繁美 3回中3回
取締役兼常務執行役員 小林 靖 3回中3回
取締役 宮川 暁世 10回中10回
監査役(常勤) 佐藤 隆二 10回中10回
監査役(常勤) 黒田 泰則 10回中10回
監査役(常勤) 河内 祐典 10回中10回
監査役(常勤) 布施 康 3回中3回
監査役(常勤) 佐藤 宣之 3回中3回
監査役 尾﨑 道明 3回中2回
監査役 矢ケ﨑 紀子 13回中12回
(注)1.取締役由木文彦、伊勢田敏、良峰透、八木茂樹、椎名穣及び宮川暁世並びに監査役佐藤隆二、黒田泰則及び河内祐典は令和4年6
月28日開催の第17期株主総会において新たに選任され、就任しており、取締役会の開催回数及び出席回数は、就任以降の回数を記
載しています。
2.取締役小畠徹、荒川真、松﨑薫、大庭繁美及び小林靖並びに監査役布施康、佐藤宣之及び尾﨑道明は、令和4年6月28日開催の第
17期株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数及び出席回数は、退任するまでの回数を記載しています。
3.取締役髙橋知道は、令和4年6月28日開催の取締役会において新たに代表取締役に選定され、常務執行役員から専務執行役員に昇
任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、会社法に定める重要な業務執行や機構との協定等の重要な契約の決
定を行うほか、 会社経営に関する重要な基本方針、中期経営計画や各年度の実行計画等について審議し決定を行っ
ています。特に当事業年度においては、機構との協定、年度事業計画、社債の発行について決定するほか、重要な
組織の変更、グループ会社再編等に伴う事業計画の一部見直しやグループ会社の投資に係る承認等について審議を
行い、決定しました。また、決定された計画等の進捗をモニタリングするため必要な報告事項を定め、実効性の高
い監督を行っています。
加えて、内部統制システムの基本方針を決定し、基本方針に基づき関係規程等の決定を行うほか、内部統制シス
テムが機能していることを確認するため必要な報告を行う等により、当社グループの内部統制システムを構築し適
切に運用しています。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うこと
を目的とするものです。
また、当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる
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旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
るようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的と
するものであります。
⑨ 会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間に、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を、同法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を
締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役(2名)及び監査役(4名)それぞれとの間で責任限定契約
を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・ 当該取締役又は監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に
定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・ 上記責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限るものとする。
⑩ 会社法第 430 条の3第1項に規定する契約 ( 役員等賠償責任保険契約 )
当社は、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第 430 条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき
行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴
訟費用等が塡補されることとなります。
⑪ 役員区分ごとの報酬等の総額
区分 支給人数 報酬等の額 備考
社内取締役 14名 145百万円
取締役の報酬額 年間200百万円以内
(平成17年9月21日開催の創立総会決議)
社外取締役 2名 13百万円
監査役の報酬額 年間70百万円以内
監査役 7名 60百万円
(注)1.上記支給人数には、第17期定期株主総会において退任した取締役5名及び第17期定期株主総会において退任した監査役3名並びに
令和3年12月31日に退任した取締役1名を含んでおります。
2.上記報酬等の額には、慰労金として、退任取締役5名に支給した35百万円及び退任監査役2名に支給した5百万円をそれぞれ含ん
でおります。
3.上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金として13百万円(退任した役員分を含む。)を繰り入れております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率 16.6%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和44年6月 日本生命保険相互会社入社
平成17年4月 同社代表取締役社長
平成23年4月 同社代表取締役会長
岡 本 圀 衞
取締役会長 昭和19年9月11日生 (注)4 -
平成30年4月 同社取締役相談役
平成30年6月 当社取締役会長(非常勤)(現在)
平成30年7月 日本生命保険相互会社相談役(現在)
昭和58年4月 建設省(現国土交通省)入省
平成27年7月 国土交通省住宅局長
平成29年7月 同省総合政策局長
平成30年7月 同省国土交通審議官
代表取締役社長 由 木 文 彦 昭和35年10月8日生 (注)4 -
令和2年7月 復興庁事務次官
令和3年10月 三井住友海上火災保険株式会社顧問
令和4年4月 当社顧問
令和4年6月 当社代表取締役社長(現在)
昭和57年4月 日本道路公団入社
平成27年6月 当社執行役員管理事業本部副本部長兼保全
部長
平成28年6月 当社執行役員関東支社長
代表取締役兼
髙 橋 知 道 昭和33年1月25日生 (注)4 -
平成30年6月 当社常務執行役員関東支社長
専務 執行役員
令和元年6月 当社取締役兼常務執行役員管理事業本部長
料金システム開発室担当
令和4年6月 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業本
部長(現在)
昭和61年4月 建設省(現国土交通省)入省
平成27年7月 当社経営企画本部本部付部長
平成28年6月 国土交通省道路局高速道路課長
取締役兼 常務
伊 勢 田 敏
平成30年7月 同省九州地方整備局長
昭和37年1月19日生 (注)4 -
執行役員
令和元年10月 一般社団法人日本建設業連合会常務執行役
令和4年6月 当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
(現在)
昭和61年4月 日本道路公団入社
平成27年7月 当社管理事業本部本部付部長
平成28年6月 当社経営企画本部経営企画部長
取締役兼 常務
良 峰 透
昭和36年11月9日生 (注)4 -
令和元年6月 当社執行役員関東支社長
執行役員
令和3年6月 当社常務執行役員関東支社長
令和4年6月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長(現
在)
昭和61年4月 日本道路公団入社
平成26年10月 当社事業創造企画室長
平成27年3月 当社事業創造企画室長兼株式会社ネクスコ
東日本イノベーション&コミュニケーション
ズ代表取締役社長
取締役兼 常務
八 木 茂 樹 昭和35年10月10日生 (注)4 -
執行役員 平成28年6月 当社管理事業本部保全部長
令和元年6月 当社執行役員東北支社長
令和3年6月 当社常務執行役員東北支社長
令和4年6月 当社取締役兼常務執行役員管理事業本部長
料金システム開発室担当(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年4月
日本道路公団入社
平成26年7月
当社総務・経理本部総務部長
平成28年7月
当社関東支社副支社長
取締役兼常務
椎 名 穣 昭和36年9月18日生 (注)4 -
平成30年7月
当社総務・経理本部本部付部長
執行役員
令和元年6月
当社執行役員総務・経理本部人事部長
令和4年6月
当社取締役兼常務執行役員総務・経理本部
長(現在)
平成9年4月
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀
行)入行
平成26年3月
同社情報企画部課長
平成28年4月
同社情報企画部次長
平成29年4月
同社財務部課長
取締役 宮 川 暁 世 昭和49年4月19日生 (注)4 -
令和元年6月
同社企業金融第6部次長
令和3年6月
同社シンジケーション・クレジット業務部
長
令和4年6月
当社取締役(非常勤)(現在)
令和5年6月
株式会社日本政策投資銀行地域調査部長 (現
在)
昭和59年4月
日本道路公団入社
平成28年7月
当社総務・経理本部総務部長
監査役
令和元年6月
株式会社ネクスコ・トール関東専務取締役
佐 藤 隆 二 昭和37年1月31日生 (注)5 -
(常勤)
令和2年6月
株式会社NEXCO保険サービス代表取締役社長
令和4年6月
当社監査役(常勤)(現在)
昭和62年4月
安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャ
パン株式会社)入社
平成24年4月
株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャ
パン株式会社)財務サービス部長
平成25年4月
同社運用企画部長
平成26年9月
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害
保険ジャパン株式会社)運用企画部長
平成27年4月
同社運用企画部長席付特命部長兼損保ジャ
パン日本興亜ホールディングス株式会社(現
SOMPOホールディングス株式会社)運用企画
監査役
部長
黒 田 泰 則 昭和38年8月17日生 (注)5 -
(常勤)
平成29年4月
同社経理部長兼SOMPOホールディングス株式
会社経理部長席付特命部長
平成30年4月
損害保険ジャパン株式会社執行役員経理部
長兼SOMPOホールディングス株式会社執行役
員経理部長
令和元年6月
SOMPOホールディングス株式会社執行役経理
部長
令和3年4月
同社執行役員経理部長
令和4年4月
損害保険ジャパン株式会社顧問
令和4年6月
当社監査役(常勤)(現在)
平成3年4月
大蔵省(現財務省)入省
平成28年7月
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
付参事官
令和元年7月
預金保険機構国際統括室長
監査役
河 内 祐 典 昭和42年4月18日生 (注)5 -
(常勤)
令和2年7月
同機構調査国際部長
令和3年7月
財務総合政策研究所副所長
令和4年6月
当社監査役(常勤)(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和62年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
平成元年10月
日本情報サービス株式会社(現株式会社日本
総合研究所)上席主任研究員
平成20年10月
国土交通省観光庁参事官(観光経済担当)
矢ケ﨑 紀 子
監査役 昭和38年4月22日生 (注)5 -
平成26年6月
日本貨物鉄道株式会社社外取締役(現在)
平成30年4月
東洋大学国際観光学部教授
平成31年4月
東京女子大学現代教養学部教授(現在)
令和2年6月
東武鉄道株式会社社外取締役(現在)
令和3年6月
当社監査役(現在)
計 -
(注) 1.取締役会長岡本圀衞氏及び取締役宮川暁世氏は、非常勤の社外取締役であります。
2.取締役宮川暁世氏の戸籍上の氏名は浅川暁世であります。
3.監査役黒田泰則氏、河内祐典氏及び矢ケ﨑紀子氏は社外監査役であります。
4.令和4年3月期に係る定時株主総会での選任の時(令和4年6月28日)から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.令和4年3月期に係る定時株主総会での選任の時(令和4年6月28日)から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である岡本圀衞氏及び宮川暁世氏並びに社外監査役である黒田泰則氏、河内祐典氏及び矢ケ﨑
紀子氏と当社の間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役4名のうち3名が社外監査役で構成され
ております。また、当社は、監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けてお
り、監査役室所属の使用人については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともに、その人事異動に
ついては監査役と協議することとしており、取締役からの独立性を確保しております。
監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議への
出席、取締役等からの説明聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査のほか、支社、事務所、
グループ会社の往査等により厳正に実施しております。
監査役監査に当たっては、内部監査及び会計監査人による会計監査と、監査結果の意見交換等により、連携に
努めております。また、監査役への報告体制については、取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に
加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告することが定められているほか、内部監
査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての通報の状況を、監査役との意見交換
等を通じて適時に報告することとされております。
(イ) 監査役会及び監査役の活動状況
当社は、監査役会を、原則として月1回開催するほか、必要に応じ随時開催することとしております。当事業
年度においては、合計15回開催した中で、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、
会計監査人の報酬の同意等、監査に関する重要な事項について決議し、また、代表取締役及び取締役との意見交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の聴取、各監査役の活動状況について、報告を行っております。
当事業年度の各監査役の監査については、監査役会において決議した令和4年度監査役会監査方針及び監査計
画に基づき、職務分担の下、グループ内部統制システムの深化等の重点項目を主な監査事項として取り組みまし
た。
常勤監査役3名は、いずれも、当事業年度に開催された取締役会に出席したほか、経営会議その他の重要な会
議に出席し、主に、法令や定款の遵守並びに取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督の妥当性・
適正性を確保する見地から発言を行うとともに、支社、事務所、グループ会社の往査等を行い、会計監査人・内
部監査部門とも連携を図り、取締役の職務の執行が適法、適切に行われているかを監査しております。
また、非常勤監査役1名は、当事業年度に開催された取締役会に出席し、主に、法令や定款の遵守並びに取締
役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督の妥当性・適正性を確保する見地から発言を行うとともに、
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監査役会において常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、会計監査人・内部監査部門とも
連携を図り、取締役の職務の執行が適法、適切に行われているかを監査しております。
個々の監査役の監査役会への出席状況については下表のとおりです。
このほか、監査役4名は、代表取締役との意見交換の場において有益な意見具申をしております。
役職名 氏名 当事業年度の出席回数
監査役(常勤) 佐藤 隆二 10回中10回
監査役(常勤) 黒田 泰則 10回中10回
監査役(常勤) 河内 祐典 10回中10回
監査役(常勤) 布施 康 5回中5回
監査役(常勤) 佐藤 宣之 5回中5回
監査役 尾﨑 道明 5回中5回
監査役 矢ケ﨑 紀子 15回中15回
(注) 1.監査役佐藤隆二、黒田泰則及び河内祐典は、令和4年6月28日開催の第17期株主総会において新たに選任され、就任しており、開
催回数及び出席回数は、就任以降の回数を記載しています。
2.監査役布施康、佐藤宣之及び尾﨑道明は、令和4年6月28日開催の第17期株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数及び
出席回数は、退任するまでの回数を記載しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄部門の「業務監査室」が9名のスタッフにて、代表取締役社長が決定
し、取締役会に報告した年度内部監査計画に基づき、会社の事業活動の有効性と効率性、会計報告の信頼性、会社
に関連する法令等の遵守について検討・評価し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っておりま
す。また、グループ経営の観点から、当社だけでなくグループ会社への監査も定期的に行っております。
当社では、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査結果は代表取締役社長への報告、取締役を兼
任する執行役員及び監査役(常勤)等が出席する内部統制委員会への報告ののち、社長より取締役会へ報告されま
す。また、監査役会及び会計監査人とは、それぞれの立場で監査結果の意見交換等により連携に努めております。
③ 会計監査の状況
(ア) 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社の公認会計士監査はEY新日本有限責任監査法人を選任しており、平成17年以降16年間継続して監査を行っ
ております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、監査し易い環境を整備
しております。なお、当連結会計年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名につい
ては下記のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 菅田 裕之
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 田中 友康
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 橋本 宜幸
EY新日本有限責任監査法人
(イ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等7名、その他14名でありま
す。
(ウ) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に関し、職務執行状況、監査体制、独立
性、専門性及び報酬等を確認し、総合的に評価したうえで、当社が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の
方針に規定する解任の事由等は認められなかったことから、同法人の再任が適当と判断し、第17期定時株主総会
においても決議事項としておりません。
なお、上記の会計監査人の解任又は不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいず
れかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、当社監査役会は会計監査人を解任するほか、
会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
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出することをその方針として定めております。
(エ) 監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理、監査役とのコミュニケー
ション等を含む職務執行状況、監査体制、独立性、専門性及び報酬等を確認したうえで、同法人を総合的に評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 68 7 69 7
連結子会社 17 8 17 8
計 86 16 87 16
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、当社が監査法人に委託した普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であ
ります。
(イ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - 1 - 2
計 - 1 - 2
当連結会計年度における、当社グループが監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬
を支払っている非監査業務の内容は、連結子会社が税理士事務所等の公認会計士や監査法人等以外の法人に委託
した会計アドバイザリー業務であります。
(ウ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(オ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、妥当であると判断をし
たためであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等ではありませんので、該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等ではありませんので、該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)に基づ
き作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」といいます。)第2条の規定に基づき、同規則及び高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65
号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1
日から令和5年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構やEY新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,640 107,165
高速道路事業営業未収入金 113,189 112,889
※4 11,650 ※4 5,455
未収入金
有価証券 83,098 114,993
仕掛道路資産 760,961 906,659
※2 5,763 ※2 5,757
その他の棚卸資産
受託業務前払金 13,541 15,656
※4 92,723 ※4 109,008
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 1,180,559 1,377,579
固定資産
有形固定資産
建物 82,598 84,169
△ 34,494 △ 36,375
減価償却累計額
建物(純額) 48,103 47,793
構築物
67,814 69,118
△ 22,432 △ 23,967
減価償却累計額
構築物(純額) 45,381 45,150
機械及び装置
169,727 173,607
△ 98,245 △ 106,347
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 71,482 67,259
車両運搬具
60,441 67,488
△ 47,968 △ 51,833
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 12,472 15,655
工具、器具及び備品
22,909 25,891
△ 15,387 △ 17,035
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,521 8,855
土地
85,006 82,934
リース資産 10,961 10,275
△ 5,584 △ 5,830
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,377 4,445
建設仮勘定 5,513 6,868
有形固定資産合計 280,860 278,962
無形固定資産
27,757 32,222
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
投資その他の資産
※3 35,682 ※3 37,182
投資有価証券
長期前払費用 1,785 1,929
退職給付に係る資産 35 77
繰延税金資産 3,770 11,022
その他 3,993 4,286
△ 61 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,205 54,441
固定資産合計 353,823 365,625
繰延資産
1,854 1,817
道路建設関係社債発行費
繰延資産合計 1,854 1,817
※1 1,536,237 ※1 1,745,022
資産合計
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金 161,766 224,023
短期借入金 - 35
1年内返済予定の長期借入金 895 848
リース債務 1,835 1,659
未払金 46,756 45,481
未払法人税等 1,780 1,855
預り金 1,588 1,996
前受金 177 68
賞与引当金 6,861 7,127
※5 39,365 ※5 46,820
その他
流動負債合計 261,026 329,916
固定負債
※1 810,000 ※1 865,000
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金 91,420 171,543
長期借入金 50,000 50,000
リース債務 4,155 3,365
受入保証金 12,929 11,134
その他の引当金 169 134
退職給付に係る負債 68,911 71,900
負ののれん 1,797 1,479
361 413
その他
固定負債合計 1,039,745 1,174,970
負債合計 1,300,772 1,504,886
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 52,500 52,500
資本剰余金 58,793 58,793
131,446 138,831
利益剰余金
株主資本合計 242,739 250,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 230
繰延ヘッジ損益 8 -
為替換算調整勘定 △ 1 △ 45
△ 7,394 △ 10,174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,274 △ 9,989
純資産合計 235,464 240,135
負債純資産合計 1,536,237 1,745,022
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 1,030,388 ※1 1,108,624
営業収益
営業費用
道路資産賃借料 516,801 557,951
高速道路等事業管理費及び売上原価 470,414 505,284
※3 47,890 ※3 50,502
販売費及び一般管理費
※2 1,035,106 ※2 1,113,737
営業費用合計
営業損失(△) △ 4,717 △ 5,112
営業外収益
受取利息 43 147
持分法による投資利益 1,709 1,468
土地物件貸付料 498 499
1,415 1,437
その他
営業外収益合計 3,667 3,552
営業外費用
支払利息 26 23
損害賠償金 50 49
控除対象外消費税 73 84
23 20
その他
営業外費用合計 173 178
経常損失(△) △ 1,223 △ 1,738
特別利益
※4 1,169 ※4 3,690
固定資産売却益
圧縮特別勘定戻入額 310 -
23 8
その他
特別利益合計 1,502 3,699
特別損失
※5 2 ※5 150
固定資産売却損
※6 478 ※6 420
固定資産除却損
※7 161
減損損失 -
25 104
その他
特別損失合計 668 674
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 390 1,286
失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,003 1,073
86 △ 7,172
法人税等調整額
法人税等合計 1,090 △ 6,098
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,480 7,384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,480 7,384
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,480 7,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 39
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 8
為替換算調整勘定 2 △ 43
退職給付に係る調整額 2,947 △ 2,697
△ 92 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,871 ※1 △ 2,714
その他の包括利益合計
包括利益 1,390 4,670
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,390 4,670
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,500 58,793 133,168 244,462 6 23 △ 3 △ 10,172 △ 10,146 234,316
会計方針の変更による
△ 242 △ 242 △ 242
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
52,500 58,793 132,926 244,220 6 23 △ 3 △ 10,172 △ 10,146 234,074
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,480 △ 1,480 △ 1,480
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
106 △ 15 2 2,777 2,871 2,871
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,480 △ 1,480 106 △ 15 2 2,777 2,871 1,390
当期末残高 52,500 58,793 131,446 242,739 113 8 △ 1 △ 7,394 △ 7,274 235,464
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,500 58,793 131,446 242,739 113 8 △ 1 △ 7,394 △ 7,274 235,464
当期変動額
親会社株主に帰属する
7,384 7,384 7,384
当期純利益
株主資本以外の項目の
117 △ 8 △ 43 △ 2,779 △ 2,714 △ 2,714
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,384 7,384 117 △ 8 △ 43 △ 2,779 △ 2,714 4,670
当期末残高 52,500 58,793 138,831 250,124 230 - △ 45 △ 10,174 △ 9,989 240,135
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 390 1,286
純損失(△)
減価償却費 34,203 36,289
減損損失 161 -
持分法による投資損益(△は益) △ 1,709 △ 1,468
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 33 265
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29 194
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 161
支払利息 2,693 1,959
固定資産売却損益(△は益) △ 1,166 △ 3,540
固定資産除却損 1,339 1,313
売上債権の増減額(△は増加) 30,454 △ 299
※2 △ 139,689 ※2 △ 145,691
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) 14,167 57,987
未払又は未収消費税等の増減額 △ 11,066 9,733
仮払消費税等の増減額(△は増加) △ 7,536 △ 15,935
△ 18,353 4,076
その他
小計 △ 97,003 △ 53,995
利息及び配当金の受取額
274 415
利息の支払額 △ 2,609 △ 1,691
法人税等の還付額 1,628 1,324
△ 3,066 △ 2,539
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 100,776 △ 56,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 40,824 △ 43,339
固定資産の売却による収入 1,904 7,092
有価証券の取得による支出 - △ 15,000
有価証券の売却による収入 - 15,094
投資有価証券の取得による支出 - △ 225
定期預金の預入による支出 - △ 200
定期預金の払戻による収入 - 100
△ 72 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,992 △ 36,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,313 526
※2 △ 7,313 ※2 △ 490
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 61,348 90,972
※2 △ 80,112 ※2 △ 10,895
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入 379,036 324,294
※2 △ 190,000 ※2 △ 270,000
道路建設関係社債償還による支出
△ 1,951 △ 1,967
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,321 132,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 37
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,551 39,421
現金及び現金同等物の期首残高 154,076 182,628
※1 182,628 ※1 222,049
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 24 社
連結子会社の名称
㈱ネクスコ・トール東北
㈱ネクスコ・トール関東
㈱ネクスコ・トール北関東
㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道
㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
㈱ネクスコ東日本エンジニアリング
㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟
㈱ネクスコ・メンテナンス北海道
㈱ネクスコ・メンテナンス東北
㈱ネクスコ・メンテナンス関東
㈱ネクスコ・メンテナンス新潟
㈱ネクスコ・パトロール東北
㈱ネクスコ・パトロール関東
㈱ネクスコ・サポート北海道
㈱ネクスコ・サポート新潟
㈱ネクスコ東日本トラスティ
㈱関東エリアクリーン
ネクセリア東日本㈱
㈱ネクスコ東日本リテイル
㈱ネクスコ東日本エリアサポート
㈱ネクスコ東日本ロジテム
㈱ネクセリア・シティフード
㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ
E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 7 社
会社等の名称
東京湾横断道路㈱
㈱NEXCOシステムソリューションズ(注)
㈱高速道路総合技術研究所
高速道路トールテクノロジー㈱(注)
㈱NEXCO保険サービス
東北高速道路ターミナル㈱
日本高速道路インターナショナル㈱
(注) 令和4年6月24日に、㈱NEXCOシステムズは㈱NEXCOシステムソリューションズに、ハイウェイ・トール・システ
ム㈱は高速道路トールテクノロジー㈱に、それぞれ商号を変更しております。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した
費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建
設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 5~17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によってお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージ
サービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービ
スを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益
を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に
引き渡した時点で収益を認識しております。
② 受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に
基づく事業を行っております。主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実
際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。 ただし、契約における取引開始日から履
行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において
履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
③ 道路休憩所事業
道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。道路休憩所事業
収入は、主に高速道路のSA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収
益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純
資産直入法により処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計算しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
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① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社は内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で均等償
却し、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度より実質的判断による見積年数で均
等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
繰延税金資産 3,770 11,022
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の中期経営計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行って
おります。中期経営計画等の策定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々
な要素を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定程度回復するとの仮定を
置いて会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確定要素も大きいため、実際に発生した課税所得の時期及び金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた28百万円は、
「固定資産売却損」2百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
高速道路会社法第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債810,000百万円(額面)及び機構法第
15条の規定により機構に引き渡した社債726,686百万円(額面)の担保に供しております。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
高速道路会社法第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債865,000百万円(額面)及び機構法第
15条の規定により機構に引き渡した社債800,000百万円(額面)の担保に供しております。
※2 その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
商品 491 百万円 349 百万円
未成工事支出金 2,390 百万円 2,480 百万円
原材料及び貯蔵品 2,881 百万円 2,927 百万円
合計 5,763 百万円 5,757 百万円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
投資有価証券(株式) 34,857百万円 36,067百万円
(うち、共同支配企業に対する投
(6,241百万円) (6,323百万円)
資の金額)
※4 未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※5 その他のうち、 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残
高等」に記載しております。
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6 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が道
路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券
を除く。)に係る債務については、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債
務を負っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(独)日本高速道路保有・債務返済機構 431,000百万円 290,000百万円
中日本高速道路㈱ -百万円 -百万円
西日本高速道路㈱ 2百万円 2百万円
合計 431,002百万円 290,002百万円
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し
た債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金(財政融資資金借入金を除く)については、機構と連帯
して債務を負っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(独)日本高速道路保有・債務返済機構 881,686百万円 950,000百万円
なお、上記引き渡しにより、当連結会計年度で道路建設関係社債が270,000百万円(額面)、道路建設関係長期
借入金が10,000百万円それぞれ減少しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
2,108 百万円 1,373 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
給与手当 11,317 百万円 11,014 百万円
賞与引当金繰入額 1,213 百万円 1,362 百万円
退職給付費用 1,469 百万円 1,442 百万円
その他の引当金繰入額 67 百万円 66 百万円
利用促進費 10,201 百万円 10,982 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
土地 1,108百万円 3,656百万円
その他 60百万円 34百万円
合計 1,169百万円 3,690百万円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
機械及び装置 -百万円 127百万円
土地 -百万円 21百万円
その他 2百万円 1百万円
合計 2百万円 150百万円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
建物 254百万円 262百万円
その他 80百万円 60百万円
撤去費用 143百万円 97百万円
合計 478百万円 420百万円
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当社グループは、主に事業上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
下記の資産については、廃止または売却の意思決定を行ったことを踏まえ、帳簿価額を減額し、当該減少額を
減損損失(161百万円)として計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
千葉市稲毛区 他
社宅 土地 161
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 27百万円 63百万円
―百万円 5百万円
組替調整額
税効果調整前
27百万円 68百万円
1百万円 △29百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 29百万円 39百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △23百万円 △12百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△23百万円 △12百万円
8百万円 4百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △15百万円 △8百万円
為替換算調整勘定
2百万円 △43百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 670百万円 △4,930百万円
2,221百万円 2,177百万円
組替調整額
税効果調整前
2,891百万円 △2,752百万円
55百万円 54百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,947百万円 △2,697百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△92百万円 △3百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 2,871百万円 △2,714百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 105,000 ― ― 105,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 105,000 ― ― 105,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
現金及び預金勘定 99,640百万円 107,165百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10百万円 △110百万円
取得日から3か月以内に満期の到来す
るコマーシャル・ペーパー、合同運用 82,997百万円 114,993百万円
指定金銭信託、譲渡性預金(有価証券)
現金及び現金同等物 182,628百万円 222,049百万円
※2 前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△313百万円、長期借入
金の返済による支出△80,112百万円及び道路建設関係社債償還による支出△190,000百万円は、機構法第15条第1
項の規定により機構が行った債務引受けの額△270,425百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△
139,689百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額234,832百万
円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出の一部である△490百万円、長期借入
金の返済による支出△10,895百万円及び道路建設関係社債償還による支出△270,000百万円は、機構法第15条第1
項の規定により機構が行った債務引受けの額△281,385百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額(△は増加)△
145,691百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額250,405百万
円が含まれております。
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(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
1年内 474,563 466,651
1年超 18,803,224 18,232,356
合計 19,277,788 18,699,008
(注)1. 当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね5年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協
定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障
が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申出ることができるとされて
おります。
2. 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金
額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算されることとなっておりま
す。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額(減算基
準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減算されることとなっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
1年内 1,280 1,178
1年超 2,790 2,040
合計 4,070 3,218
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき
工事完了時等に機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資
金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短
期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長
期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達の比率を高め、その余を変動金利による調達とし、金利変動
リスクを最小限にとどめております。
変動金利による調達については金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び調達した資金の弁済
までの期間を考慮のうえ、金利変動リスクを認識したものについて、条件決定時に金利スワップ取引を行うこと
で当該リスクを回避しております。外貨建による調達については為替変動リスクに晒されるため、条件決定時に
通貨スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による長期借入金は、金利変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワッ
プ取引を利用して特例処理を行うことがあります。
外貨建長期借入金及び外貨建社債は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに
管理しており、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用して特例処理、振当処理を行っております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社の社内規定に基づき、リスク回避目的以外のものを禁止しており、特例処理、振当
処理の要件を満たしている取引についてはそれぞれの処理を採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、 市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用
することにより当該価額が変動する場合もあります。
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当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき
工事完了時等に機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資
金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短
期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長
期の資金調達を行っております。
長期の資金調達においては、固定金利による調達の比率を高め、その余を変動金利による調達とし、金利変動
リスクを最小限にとどめております。
変動金利による調達については金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び調達した資金の弁済
までの期間を考慮のうえ、金利変動リスクを認識したものについて、条件決定時に金利スワップ取引を行うこと
で当該リスクを回避しております。外貨建による調達については為替変動リスクに晒されるため、条件決定時に
通貨スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利による長期借入金は、金利変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワッ
プ取引を利用して特例処理を行うことがあります。
外貨建長期借入金及び外貨建社債は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに
管理しており、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用して特例処理、振当処理を行っております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社の社内規定に基づき、リスク回避目的以外のものを禁止しており、特例処理、振当
処理の要件を満たしている取引についてはそれぞれの処理を採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、 市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用
することにより当該価額が変動する場合もあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手
形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
50,087 50,089 2
② その他有価証券
255 255 ―
資産計 50,343 50,345 2
(1) 道路建設関係社債
810,000 803,623 △6,377
(2) 道路建設関係長期借入金(1年内返済
92,315 92,315 ―
予定の長期借入金を含む)
(3) 長期借入金
50,000 49,467 △532
負債計 952,315 945,406 △6,909
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 35,437
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
90 90 0
② その他有価証券
159 159 ―
資産計 249 250 0
(1) 道路建設関係社債
865,000 849,028 △15,971
(2) 道路建設関係長期借入金(1年内返済
172,392 172,392 ―
予定の長期借入金を含む)
(3) 長期借入金
50,000 49,556 △443
負債計 1,087,392 1,070,977 △16,414
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 36,933
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 98,312 ― ― ―
高速道路事業営業未収入金 113,189 ― ― ―
未収入金 11,650 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券(国債) ― 90 ― ―
満期保有目的の債券(その他) 83,000 ― ― ―
その他の有価証券のうち満期が
100 ― 100 ―
あるもの(その他)
合計 306,252 90 100 ―
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 105,740 ― ― ―
高速道路事業営業未収入金 112,889 ― ― ―
未収入金 5,455 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券(国債) ― 90 ― ―
満期保有目的の債券(その他) 115,000 ― ― ―
その他の有価証券のうち満期が
― 100 ― ―
あるもの(その他)
合計 339,084 190 ― ―
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ― ― 80,000 730,000
長期借入金 895 928 333 13 135 140,008
合計 895 928 333 13 80,135 870,008
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 35 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 120,000 745,000
長期借入金 848 1,177 5,086 10,234 120,045 85,000
合計 884 1,177 5,086 10,234 240,045 830,000
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有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 45 ― ― 45
社債 ― 101 ― 101
外国債券 ― 108 ― 108
資産計 45 210 ― 255
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 55 ― ― 55
社債 ― ― ― ―
外国債券 ― 104 ― 104
資産計 55 104 ― 159
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 91 ― ― 91
その他 ― 49,998 ― 49,998
資産計 91 49,998 ― 50,089
道路建設関係社債 ― 803,623 ― 803,623
道路建設関係長期借入金(1年内
― 92,315 ― 92,315
返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 ― 49,467 ― 49,467
負債計 ― 945,406 ― 945,406
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当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 90 ― ― 90
その他 ― ― ― ―
資産計 90 ― ― 90
道路建設関係社債 ― 849,028 ― 849,028
道路建設関係長期借入金(1年内
― 172,392 ― 172,392
返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 ― 49,556 ― 49,556
負債計 ― 1,070,977 ― 1,070,977
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で社債及び外国債券は、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金、長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き
計算する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることか
ら、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 90 91 1
社債 ― ― ―
その他 49,997 49,998 1
小計 50,087 50,089 2
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 32,999 32,999 △0
小計 32,999 32,999 △0
合計 83,087 83,089 2
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 90 90 0
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 90 90 0
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 114,993 114,993 △0
小計 114,993 114,993 △0
合計 115,084 115,084 0
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 42 30 11
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 101 99 1
その他 108 100 8
その他 ― ― ―
小計 252 231 21
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3 3 △0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3 3 △0
合計 255 234 21
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 51 30 21
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 104 100 3
その他 ― ― ―
小計 155 131 24
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3 3 △0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3 3 △0
合計 159 134 24
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3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 100 0 ―
その他 ― ― ―
合計 100 0 ―
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
通貨関連
契約金額等 契約金額等の 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約等の 外貨建予定
買建 104 ― 12
振当処理 取引
米ドル
合計 104 ― 12
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしており
ます。
2 確定給付制度
以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の企業年
金基金制度を含みます。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 110,172 109,497
勤務費用 4,750 4,751
利息費用 533 574
数理計算上の差異の当期発生額 △2,453 1,106
退職給付の支払額 △3,980 △3,396
従業員からの拠出額 475 264
その他 ― 1,053
退職給付債務の期末残高 109,497 113,851
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
年金資産の期首残高 40,653 43,042
期待運用収益 1,534 1,643
数理計算上の差異の当期発生額 △1,590 △3,794
事業主からの拠出額 3,290 3,199
従業員からの拠出額 263 264
退職給付の支払額 △1,109 △823
その他 ― 961
年金資産の期末残高 43,042 44,493
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東日本高速道路株式会社(E04370)
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,278 2,421
退職給付費用 423 421
退職給付の支払額 △189 △200
制度への拠出額 △91 △197
その他 ― 20
退職給付に係る負債と資産の純額 2,421 2,465
(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 67,858 68,973
年金資産 △44,252 △44,955
23,606 24,018
非積立型制度の退職給付債務 45,269 47,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,876 71,823
退職給付に係る負債 68,911 71,900
退職給付に係る資産 △35 △77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,876 71,823
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
勤務費用 4,750 4,751
利息費用 533 574
期待運用収益 △1,534 △1,643
数理計算上の差異の費用処理額 2,180 2,122
過去勤務費用の費用処理額 59 73
簡便法で計算した退職給付費用 423 421
その他 △158 △116
確定給付制度に係る退職給付費用 6,253 6,182
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
過去勤務費用 △151 △60
数理計算上の差異 3,043 △2,691
合計 2,891 △2,752
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
未認識過去勤務費用 493 554
未認識数理計算上の差異 7,445 10,137
合計 7,939 10,691
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
株式 32% 33%
債券 32% 31%
生命保険一般勘定 12% 12%
オルタナティブ 14% 15%
その他 10% 9%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
△0.1%~ 1.1% △0.1%~ 1.1%
割引率
1.0%~ 8.0% 1.0%~ 8.0%
長期期待運用収益率
0.3%~ 7.5% 0.3%~ 7.5%
予想昇給率
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3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制
度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度747百万円、当連結会計年度807百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(全国建設企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
年金資産の額 22,658 23,884
年金財政計算上の数理債務の額 19,749 19,461
差引額 2,908 4,423
(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和3年3月31日現在、当連結会計年度:令和4
年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.70%(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当連結会計年度 12.68%(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(注) 上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度:令和3年3月31日現在、当連結会計年度:令和4
年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,197百万円、当連結会計年度1,197百万円)、財
政悪化リスク相当額(前連結会計年度5,096百万円、当連結会計年度5,096百万円)、追加拠出可能額現価(前連結
会計年度△3,385百万円、当連結会計年度△1,870百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3
5,054百万円 4,894百万円
賞与引当金 2,234百万円 2,322百万円
退職給付に係る負債 19,795百万円 20,188百万円
ETCマイレージサービス契約負債 2,656百万円 2,752百万円
7,299百万円 8,166百万円
その他
繰延税金資産小計
37,040百万円 38,325百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 △4,933百万円 △4,799百万円
△28,279百万円 △21,548百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △33,213百万円 △26,347百万円
繰延税金資産合計
3,826百万円 11,977百万円
繰延税金負債
△248百万円 △1,198百万円
その他
繰延税金負債合計 △248百万円 △1,198百万円
繰延税金資産の純額(注)2 3,577百万円 10,779百万円
(注)1. 評価性引当額が6,866百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
固定資産-繰延税金資産 3,770百万円 11,022百万円
固定負債-その他 △192百万円 △242百万円
(注)3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) 150 70 64 10 29 4,727 5,054百万円
評価性引当額 △150 △70 △64 △10 △29 △4,607 △4,933百万円
繰延税金資産 ― 0 ― ― ― 120 (※2)120百万円
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して
おります。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) 53 63 17 52 ― 4,707 4,894百万円
評価性引当額 △53 △62 △17 △52 ― △4,613 △4,799百万円
繰延税金資産 0 0 ― ― ― 94 (※2)95百万円
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して
おります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
税金等調整前当期純損失
法定実効税率 30.5%
を計上しているため、記載
(調整)
を省略しております。
評価性引当額 △473.9%
持分法による投資利益 △34.8%
4.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △474.1%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設
(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものであります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会
計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
期首残高 4,082 4,006
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △76 △44
賃貸等不動産
期末残高 4,006 3,961
期末時価 4,006 3,961
期首残高 88,838 90,616
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,778 △8
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 90,616 90,608
期末時価 87,007 83,977
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 各連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
賃貸収益 497 513
賃貸費用 331 308
賃貸等不動産
差額 166 205
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 14,533 16,211
賃貸費用 16,563 14,687
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 △2,030 1,523
その他(売却損益等) 314 286
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
高速道路 受託 道路休憩所 計
料金収入 741,590 - - 741,590 - 741,590
道路資産完成高 234,832 - - 234,832 - 234,832
その他 3,144 25,805 23,580 52,531 1,433 53,964
顧客との契約から
979,213 25,805 23,430 1,028,449 492 1,028,942
生じる収益
その他の収益(*) 355 - 150 505 940 1,446
外部顧客への営業収益 979,568 25,805 23,580 1,028,954 1,433 1,030,388
(*) 「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を 含んでおりま
す。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
高速道路 受託 道路休憩所 計
料金収入 791,714 - - 791,714 - 791,714
道路資産完成高 250,405 - - 250,405 - 250,405
その他 3,255 32,452 29,186 64,894 1,610 66,504
顧客との契約から
1,045,002 32,452 29,038 1,106,493 675 1,107,169
生じる収益
その他の収益(*) 373 - 147 520 934 1,455
外部顧客への営業収益 1,045,376 32,452 29,186 1,107,014 1,610 1,108,624
(*) 「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を 含んでおりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針
に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 134,463 116,344
契約資産 12,414 21,446
契約負債 31,989 33,288
契約資産は、受託事業における工事契約について、当社が請求を行っていない工事の進捗に係る対価であります。
契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金であります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 116,344 117,068
契約資産 21,446 22,095
契約負債 33,288 40,223
契約資産は、受託事業における工事契約について、当社が請求を行っていない工事の進捗に係る対価であります。
契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、受託事業における工事契約に係る未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は
485,325百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、工事の完成または工事の進捗により履行義務を
充足するにつれ、収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、受託事業における工事契約に係る未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は
468,201百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、工事の完成または工事の進捗により履行義務を
充足するにつれ、収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグ
メントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要内容
高速道路 高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
受託
委託に基づく事業等
道路休憩所 高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等
その他 駐車場事業、トラックターミナル事業等
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
高速道路 受託 道路休憩所 計 (百万円)
(注)1 (注)2
(注)3
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 979,568 25,805 23,580 1,028,954 1,433 1,030,388 ― 1,030,388
セグメント間の内部
4,260 ― 1,233 5,494 3,521 9,015 △ 9,015 ―
営業収益又は振替高
計 983,829 25,805 24,814 1,034,449 4,955 1,039,404 △ 9,015 1,030,388
セグメント利益又は損失(△) △ 3,325 △ 2 △ 1,957 △ 5,285 522 △ 4,763 45 △ 4,717
セグメント資産 1,103,177 36,295 126,263 1,265,736 8,042 1,273,779 262,458 1,536,237
その他の項目
減価償却費 26,249 ― 3,661 29,910 252 30,163 4,040 34,203
持分法適用会社への投資 32,877 ― ― 32,877 1,980 34,857 ― 34,857
有形固定資産及び
31,522 ― 3,244 34,767 304 35,071 8,417 43,488
無形固定資産の増加額
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックター
ミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額262,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産295,890百万
円及びセグメント間消去△33,432百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額4,040百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,417百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそ
れぞれ調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
高速道路 受託 道路休憩所 計
(注)1 (注)2
(注)3
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 1,045,376 32,452 29,186 1,107,014 1,610 1,108,624 ― 1,108,624
セグメント間の内部
4,198 ― 1,960 6,159 2,016 8,176 △ 8,176 ―
営業収益又は振替高
計 1,049,574 32,452 31,147 1,113,173 3,627 1,116,801 △ 8,176 1,108,624
セグメント利益又は損失(△) △ 7,650 2 2,335 △ 5,311 162 △ 5,149 36 △ 5,112
セグメント資産 1,262,338 39,484 126,669 1,428,492 8,487 1,436,980 308,042 1,745,022
その他の項目
減価償却費 28,325 ― 3,739 32,064 279 32,343 3,945 36,289
持分法適用会社への投資 33,955 ― ― 33,955 2,112 36,067 ― 36,067
有形固定資産及び
33,016 ― 3,446 36,462 249 36,712 6,338 43,051
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックター
ミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額308,042百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産345,638百万
円及びセグメント間消去△37,596百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額3,945百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそ
れぞれ調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名
(独)日本高速道路
234,837 高速道路
保有・債務返済機構
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名
(独)日本高速道路
250,455 高速道路
保有・債務返済機構
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
(百万円)
(百万円) (百万円)
高速道路 受託 道路休憩所 計
(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 ― ― ― ― ― 161 161
(注)主に報告セグメントに帰属しない社宅であります。
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
高速道路 受託 道路休憩所 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額 259 ― 58 318 ― ― 318
当期末残高 1,388 ― 409 1,797 ― ― 1,797
(注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
高速道路 受託 道路休憩所 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額 259 ― 58 318 ― ― 318
当期末残高 1,128 ― 351 1,479 ― ― 1,479
(注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
被所有
財務省 千代田 財政融資 資 財政融資資
直接
主要株主 ― 財務行政 ― 長期借入金 50,000
(財務大臣) 区 金借入 金借入
100.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は財政融資資金貸付金利が適用されております。なお、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
被所有
財務省 千代田 財政融資 資 財政融資資
直接
主要株主 ― 財務行政 ― 長期借入金 50,000
(財務大臣) 区 金借入 金借入
100.0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は財政融資資金貸付金利が適用されております。なお、担保は提供しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有)
(百万円) (注4) (注4)
割合(%)
高速道路事
業営業未払 82,940
金
道路資産の 道路資産賃
516,801
借受 借料の支払
高速道路事
業営業未収 98
高速道路
主要株主が
入金
に係る道
議決権の過
高速道路事
路資産の
道路資産完
半数を自己 (独)日本高速
234,832 業営業未収 40,108
横浜市 保有及び
成高
道路資産及
の計算にお 道路保有・債 5,650,555 なし
入金
西区 会社への
び債務の引
いて所有し 務返済機構
債務の引渡
貸付け、
渡等
ている会社
及び債務保 250,000 ― ―
承継債務
等
証(注1)
の返済等
債務保証
431,000 ― ―
(注2)
借入金等の
連帯債務
債務保証
631,686 ― ―
(注3)
主要株主が 高速道路
議決権の過 の新設、
高速道路新
半数を自己 中日本高速道 名古屋 改築、維 工事の受委
65,000 なし 設工事費用 17,438 ― ―
の計算にお 路(株) 市中区 持、修繕 託等
の支払
いて所有し その他の
ている会社 管理等
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務を、機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務( 財政融資資金借入金債務を除
く) について機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注2). 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から
承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除
く。)について、当社は機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
なお、保証料は受け取っておりません。
(注3). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務のうち、 機構に前連結会計年度までに引き渡した額(財政融資資金借入金債務を除く)について、
当社は機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注4). 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
(被所有)
(百万円) (注4) (注4)
割合(%)
高速道路事
道路資産の 道路資産賃
557,951 業営業未払 135,227
借受 借料の支払
金
高速道路
主要株主が
高速道路事
に係る道
道路資産完
議決権の過
250,405 業営業未収 33,955
路資産の
成高
半数を自己 (独)日本高速 道路資産及
入金
横浜市 保有及び
の計算にお 道路保有・債 5,650,555 なし び債務の引
西区 会社への
債務の引渡
いて所有し 務返済機構 渡等
貸付け、
及び債務保 280,000 ― ―
ている会社
承継債務
証(注1)
等
の返済等
債務保証
290,000 ― ―
(注2)
借入金等の
連帯債務
債務保証
670,000 ― ―
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務を、機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務( 財政融資資金借入金債務を除
く) について機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注2). 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から
承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除
く。)について、当社は機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。
なお、保証料は受け取っておりません。
(注3). 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担
した債務のうち、 機構に前連結会計年度までに引き渡した額(財政融資資金借入金債務を除く)について、
当社は機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注4). 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)
の要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
流動資産合計 447,989 380,699
固定資産合計 15,351 16,218
流動負債合計 81,113 83,112
固定負債合計 265,173 196,182
純資産合計 117,054 117,623
営業収益 50,803 53,616
税引前当期純利益金額 3,137 1,647
当期純利益金額 2,058 1,147
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,242.52円 2,287.00円
1株当たり当期純利益又は
△14.09円 70.33円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,480 7,384
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,480 7,384
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 105,000 105,000
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 235,464 240,135
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 235,464 240,135
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
105,000 105,000
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
東日本高速道路株式 平成31年
令和11年
東日本高速道路㈱ 30,000 30,000 0.210 有
4月26日
会社第58回社債 4月26日
東日本高速道路株式 令和元年 令和11年
東日本高速道路㈱ 40,000 40,000 0.140 有
会社第61回社債 7月31日 7月31日
東日本高速道路株式 令和元年 令和8年
東日本高速道路㈱ 20,000 ― 0.080 有
会社第63回社債 11月29日 12月18日
令和元年 令和11年
東日本高速道路株式
東日本高速道路㈱ 40,000 40,000 0.140 有
会社第64回社債
11月29日 11月29日
東日本高速道路株式 令和2年 令和8年
東日本高速道路㈱ 20,000 ― 0.100 有
会社第66回社債 1月31日 12月18日
東日本高速道路株式 令和2年 令和12年
東日本高速道路㈱ 60,000 60,000 0.220 有
会社第67回社債 1月31日 1月31日
東日本高速道路株式 令和2年 令和9年
東日本高速道路㈱ 20,000 ― 0.140 有
会社第68回社債 4月24日 6月18日
東日本高速道路株式 令和2年 令和12年
東日本高速道路㈱ 70,000 70,000 0.225 有
会社第69回社債 4月24日 4月24日
東日本高速道路株式 令和2年 令和9年
東日本高速道路㈱ 20,000 ― 0.120 有
会社第72回社債 7月17日 6月18日
東日本高速道路株式 令和2年 令和12年
東日本高速道路㈱ 50,000 50,000 0.210 有
会社第73回社債 7月17日 7月17日
東日本高速道路株式 令和2年 令和9年
東日本高速道路㈱ 20,000 20,000 0.110 有
会社第75回社債 11月30日 12月20日
東日本高速道路株式 令和2年 令和12年
東日本高速道路㈱ 50,000 50,000 0.190 有
会社第76回社債 11月30日 11月29日
東日本高速道路株式 令和3年 令和9年
東日本高速道路㈱ 20,000 20,000 0.110 有
会社第77回社債 1月29日 12月20日
東日本高速道路株式 令和3年 令和13年
東日本高速道路㈱ 40,000 40,000 0.185 有
会社第78回社債 1月29日 1月29日
東日本高速道路株式 令和3年 令和10年
東日本高速道路㈱ 20,000 20,000 0.130 有
会社第80回社債 4月23日 6月20日
東日本高速道路株式 令和3年 令和13年
東日本高速道路㈱ 50,000 50,000 0.230 有
会社第81回社債 4月23日 4月23日
東日本高速道路株式 令和3年 令和10年
東日本高速道路㈱ 20,000 20,000 0.090 有
会社第84回社債 7月15日 6月20日
東日本高速道路株式 令和3年 令和13年
東日本高速道路㈱ 70,000 70,000 0.140 有
会社第85回社債 7月15日 7月15日
東日本高速道路株式
令和3年 令和10年
東日本高速道路㈱ 会社第6回地域連携 10,000 10,000 0.090 有
11月8日 11月8日
型社債
東日本高速道路株式 令和3年 令和8年
東日本高速道路㈱ 20,000 ― 0.040 有
会社第86回社債 11月30日 12月18日
東日本高速道路株式 令和3年 令和10年
東日本高速道路㈱ 20,000 20,000 0.100 有
会社第87回社債 11月30日 12月20日
東日本高速道路株式 令和3年 令和13年
東日本高速道路㈱ 30,000 30,000 0.185 有
会社第88回社債 11月30日 11月28日
東日本高速道路株式 令和4年 令和8年
東日本高速道路㈱ 20,000 ― 0.040 有
会社第89回社債 1月31日 12月18日
東日本高速道路株式 令和4年 令和10年
東日本高速道路㈱ 20,000 20,000 0.120 有
会社第90回社債 1月31日 12月20日
東日本高速道路株式 令和4年 令和14年
東日本高速道路㈱ 30,000 30,000 0.244 有
会社第91回社債 1月31日 1月30日
東日本高速道路株式 令和4年 令和6年
東日本高速道路㈱ ― ― 0.051 有
会社第92回社債 4月28日 6月20日
東日本高速道路株式 令和4年 令和9年
東日本高速道路㈱ ― ― 0.145 有
会社第93回社債 4月28日 6月18日
東日本高速道路株式 令和4年 令和14年
東日本高速道路㈱ ― 20,000 0.334 有
会社第94回社債 4月28日 4月28日
東日本高速道路株式 令和4年 令和9年
東日本高速道路㈱ ― ― 0.230 有
会社第95回社債 7月29日 6月18日
東日本高速道路株式 令和4年 令和11年
東日本高速道路㈱ ― 15,000 0.359 有
会社第96回社債 7月29日 6月20日
東日本高速道路株式 令和4年 令和14年
東日本高速道路㈱ ― 24,000 0.434 有
会社第97回社債 7月29日 7月29日
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東日本高速道路株式 令和4年11 令和9年
東日本高速道路㈱ ― 60,000 0.320 有
会社第98回社債 月30日 9月17日
東日本高速道路株式 令和4年11 令和11年
東日本高速道路㈱ ― 16,000 0.374 有
会社第99回社債 月30日 12月20日
東日本高速道路株式 令和4年11 令和14年
東日本高速道路㈱ ― 20,000 0.499 有
会社第100回社債 月30日 11月30日
東日本高速道路株式 令和5年1 令和9年
東日本高速道路㈱ ― 20,000 0.677 有
会社第101回社債 月31日 12月20日
合計 ― ― 810,000 865,000 ― ― ―
(注) 1.機構が債務引受けを実施した金額の合計額は270,000百万円(額面)であります。
2.連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 120,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― 35 ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 895 848 ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,835 1,659 ― ―
令和6年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
141,420 221,543 0.12
のを除く。)
令和12年6月
令和8年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のも
4,155 3,365 ―
のを除く。)
令和20年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 148,306 227,452 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、171,543百万円は道路建設関係長期借入金であり
ます。
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,177 5,086 10,234 120,045
リース債務 1,373 908 400 209
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,747 103,175
高速道路事業営業未収入金 113,192 112,893
未収入金 12,963 5,703
リース投資資産 92 139
有価証券 82,997 114,993
仕掛道路資産 764,661 911,029
原材料 330 333
貯蔵品 976 823
受託業務前払金 13,632 15,743
前払金 5,049 4,452
前払費用 807 824
※3 93,673 ※3 112,390
その他の流動資産
△ 9 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 1,183,117 1,382,496
固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産
建物 2,496 2,552
△ 1,239 △ 1,309
減価償却累計額
建物(純額) 1,257 1,243
構築物
56,604 57,782
△ 15,866 △ 17,101
減価償却累計額
構築物(純額) 40,738 40,680
機械及び装置
164,423 168,432
△ 94,684 △ 102,463
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 69,738 65,968
車両運搬具
53,418 59,876
△ 43,517 △ 46,577
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 9,901 13,298
工具、器具及び備品
10,883 13,032
△ 7,012 △ 7,823
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,871 5,208
土地
0 0
リース資産 93 89
△ 74 △ 58
減価償却累計額
リース資産(純額) 18 30
建設仮勘定 3,438 5,195
有形固定資産合計 128,964 131,626
無形固定資産 12,686 14,294
高速道路事業固定資産合計 141,650 145,921
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東日本高速道路株式会社(E04370)
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産
建物 44,922 46,740
△ 21,066 △ 22,706
減価償却累計額
建物(純額) 23,856 24,033
構築物
9,943 10,082
△ 5,766 △ 6,092
減価償却累計額
構築物(純額) 4,176 3,990
機械及び装置
5,100 5,134
△ 3,387 △ 3,789
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,712 1,344
工具、器具及び備品
651 691
△ 475 △ 522
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 175 168
土地 71,973 72,636
建設仮勘定 1,760 1,036
有形固定資産合計 103,655 103,210
無形固定資産 42 35
関連事業固定資産合計 103,697 103,246
各事業共用固定資産
有形固定資産
建物 14,993 13,793
△ 5,038 △ 4,363
減価償却累計額
建物(純額) 9,954 9,430
構築物
1,007 957
△ 515 △ 443
減価償却累計額
構築物(純額) 491 514
機械及び装置
387 302
△ 185 △ 129
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 201 172
車両運搬具
147 147
△ 50 △ 87
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 96 59
工具、器具及び備品
2,700 2,942
△ 1,732 △ 1,974
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 967 968
土地
10,444 7,550
リース資産 1,729 1,118
△ 843 △ 616
減価償却累計額
リース資産(純額) 886 501
建設仮勘定 63 29
有形固定資産合計 23,106 19,227
無形固定資産 13,069 16,089
各事業共用固定資産合計 36,176 35,317
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
その他の固定資産
有形固定資産
105 105
土地
有形固定資産合計 105 105
その他の固定資産合計 105 105
投資その他の資産
関係会社株式 15,991 16,367
投資有価証券 339 624
長期貸付金 1,985 1,150
長期前払費用 1,712 1,880
繰延税金資産 - 6,813
その他の投資等 2,359 2,491
△ 61 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,327 29,270
固定資産合計 303,956 313,860
繰延資産
1,854 1,817
道路建設関係社債発行費
繰延資産合計 1,854 1,817
※1 1,488,929 ※1 1,698,174
資産合計
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金 197,079 259,655
1年以内返済予定長期借入金 895 848
リース債務 476 317
未払金 30,364 29,328
未払費用 821 1,243
未払法人税等 1,154 1,437
預り連絡料金 817 888
預り金 17,551 21,080
前受金 172 54
前受収益 0 4
賞与引当金 2,818 2,886
資産除去債務 7 7
35,841 42,772
その他の流動負債
流動負債合計 288,001 360,527
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
固定負債
※1 810,000 ※1 865,000
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金 91,420 171,543
その他の長期借入金 50,000 50,000
リース債務 532 314
受入保証金 9,032 7,287
退職給付引当金 47,953 47,965
役員退職慰労引当金 36 17
120 121
資産除去債務
固定負債合計 1,009,096 1,142,249
負債合計 1,297,098 1,502,776
純資産の部
株主資本
資本金 52,500 52,500
資本剰余金
資本準備金 52,500 52,500
6,293 6,293
その他資本剰余金
資本剰余金合計 58,793 58,793
利益剰余金
その他利益剰余金
跨道橋耐震対策積立金 12,939 7,139
安全対策・サービス高度化積立金 25,466 20,893
別途積立金 24,647 31,543
17,457 24,468
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 80,510 84,044
株主資本合計 191,804 195,338
評価・換算差額等
26 59
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26 59
純資産合計 191,830 195,398
負債・純資産合計 1,488,929 1,698,174
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益
料金収入 741,629 791,754
道路資産完成高 234,832 250,405
受託業務収入 4 5
1,341 1,453
その他の売上高
営業収益合計 977,808 1,043,618
営業費用
道路資産賃借料 516,801 557,951
道路資産完成原価 234,832 250,405
管理費用 234,546 247,357
4 5
受託業務費用
営業費用合計 986,185 1,055,719
高速道路事業営業損失(△) △ 8,377 △ 12,101
関連事業営業損益
営業収益
受託業務収入 25,805 32,452
休憩所等事業収入 7,124 9,010
1,261 1,103
その他の事業収入
営業収益合計 34,191 42,566
営業費用
受託業務費用 25,807 32,449
休憩所等事業費 8,823 8,573
1,273 1,187
その他の事業費用
営業費用合計 35,905 42,210
関連事業営業利益又は関連事業営業損失(△) △ 1,713 355
全事業営業損失(△) △ 10,090 △ 11,745
営業外収益
受取利息 41 49
有価証券利息 34 129
※1 2,820 ※1 2,865
受取配当金
土地物件貸付料 339 342
512 634
雑収入
営業外収益合計 3,748 4,021
営業外費用
支払利息 0 0
損害賠償金 49 42
控除対象外消費税 73 77
3 3
雑損失
営業外費用合計 127 123
経常損失(△) △ 6,469 △ 7,847
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
特別利益
※2 1,112 ※2 3,657
固定資産売却益
特別利益合計 1,112 3,657
特別損失
※3 150
固定資産売却損 -
※4 315 ※4 296
固定資産除却損
減損損失 161 -
- 81
関係会社株式評価損
特別損失合計 477 527
税引前当期純損失(△) △ 5,834 △ 4,717
法人税、住民税及び事業税
△ 1,662 △ 1,411
- △ 6,839
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,662 △ 8,251
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,172 3,533
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【営業費用明細書】
(1) 事業別科目別内訳書
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 高速道路事業営業費用
1 道路資産賃借料
516,801 557,951
2 道路資産完成原価
234,832 250,405
3 管理費用
(1) 維持修繕費
131,485 140,026
(2) 管理業務費
75,453 77,864
(3) 一般管理費
27,607 29,466
計 234,546 247,357
4 受託業務費用
(1) 受託事業費
2 2
(2) 一般管理費
2 2
4 5
計
高速道路事業営業費用合計 986,185 1,055,719
Ⅱ 関連事業営業費用
1 受託業務事業費
(1) 受託事業費
25,460 32,035
(2) 一般管理費 347 414
計 25,807 32,449
2 休憩所等事業費
(1) 休憩所等事業管理費
8,134 7,950
(2) 一般管理費 689 623
計 8,823 8,573
3 その他の事業費用
(1) その他の事業費
931 817
(2) 一般管理費 342 369
1,273 1,187
計
35,905 42,210
関連事業営業費用合計
全事業営業費用合計 1,022,090 1,097,930
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(2) 科目明細書
① 高速道路事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業費用
1 道路資産賃借料
516,801 557,951
2 道路資産完成原価
用地費
土地代 415 1,468
労務費 38 65
外注費 124 157
経費 116 218
金利等 6 29
一般管理費人件費 38 67
91 136
一般管理費経費 832 2,144
建設費
材料費 13 28
労務費 4,143 4,182
外注費 205,192 219,330
経費 3,312 3,958
金利等 347 485
一般管理費人件費 3,823 3,746
4,946 5,736
一般管理費経費 221,780 237,467
除却工事費用その他
労務費 210 189
外注費 11,228 9,872
経費 268 322
金利等 16 17
一般管理費人件費 196 167
297 12,219 223 10,793
一般管理費経費 234,832 250,405
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前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
3 管理費用
維持修繕費
人件費 4,639 4,608
126,845 135,418
経費 131,485 140,026
管理業務費
人件費 1,625 1,617
73,828 76,247
経費 75,453 77,864
一般管理費
材料費 0 -
人件費 7,188 7,255
20,419 27,607 22,211 29,466
経費 234,546 247,357
4 受託業務費用
4 5
Ⅱ 営業外費用
124 121
雑損失 124 121
Ⅲ 特別損失
固定資産売却損 - 148
27 27 - 148
減損損失
高速道路事業営業費用等合計
986,336 1,055,990
Ⅳ 法人税、住民税及び事業税
△1,460 △1,176
Ⅴ 法人税等調整額
- △1,460 △4,161 △5,338
高速道路事業総費用合計 984,876 1,050,651
(注)1. 財務諸表等規則第78条第2項第6号の規定により、高速道路事業等会計規則に定める「高速道路事業営業費
用、営業外費用及び特別損失等明細表」を、高速道路事業に係る原価明細書として表示しております。
2. 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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② 受託事業費
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
527 2.0 563 1.7
Ⅱ 経費
※1 25,878 98.0 33,575 98.3
Ⅲ 一般管理費
9 6
0.0 0.0
当期総製造費用 100.0 100.0
26,415 34,145
12,677 13,632
期首受託業務前払金
合計
39,093 47,778
13,632 15,743
期末受託業務前払金
受託事業費 25,460 32,035
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 21,857 30,959
施工管理委託費 1,414 1,596
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 休憩所等事業管理費
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
28 0.4 27 0.4
Ⅱ 労務費
223 2.7 200 2.5
Ⅲ 経費 7,882 7,722
※1 96.9 97.1
休憩所等事業管理費 8,134 100.0 7,950 100.0
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
業務委託費 3,237 3,112
減価償却費 2,636 2,699
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④ その他の事業費
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
33 3.6 42 5.1
Ⅱ 経費 898 775
※1 96.4 94.9
その他の事業費 931 100.0 817 100.0
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
業務委託費 389 243
租税公課 208 199
⑤ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は前事業年度28,988百万円、当事
業年度30,877百万円であり、このうち主なものは次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
給与手当 4,550 4,620
賞与引当金繰入額 672 711
退職給付費用 1,104 1,022
減価償却費 1,683 1,698
利用促進費 9,945 10,650
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 52,500 52,500 6,293 58,793
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
52,500 52,500 6,293 58,793
た当期首残高
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金
の取崩
安全対策・サービス高
度化積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 52,500 52,500 6,293 58,793
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
利益剰余金
安全対策・ 計 差額等合計
跨道橋耐震 繰越利益剰 評価差額金
合計
サービス高 別途積立金
対策積立金 余金
度化積立金
当期首残高 13,483 25,895 26,293 19,253 84,925 196,219 △ 5 △ 5 196,213
会計方針の変更による
△ 242 △ 242 △ 242 △ 242
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,483 25,895 26,293 19,011 84,683 195,976 △ 5 △ 5 195,970
た当期首残高
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金
△ 543 543 - - -
の取崩
安全対策・サービス高
△ 428 428 - - -
度化積立金の取崩
別途積立金の取崩 △ 1,645 1,645 - - -
当期純損失(△) △ 4,172 △ 4,172 △ 4,172 △ 4,172
株主資本以外の項目の
32 32 32
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 543 △ 428 △ 1,645 △ 1,553 △ 4,172 △ 4,172 32 32 △ 4,140
当期末残高 12,939 25,466 24,647 17,457 80,510 191,804 26 26 191,830
124/153
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 52,500 52,500 6,293 58,793
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金
の取崩
安全対策・サービス高
度化積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 52,500 52,500 6,293 58,793
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
利益剰余金
安全対策・ 計 差額等合計
跨道橋耐震 繰越利益剰 評価差額金
合計
サービス高 別途積立金
対策積立金 余金
度化積立金
当期首残高 12,939 25,466 24,647 17,457 80,510 191,804 26 26 191,830
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金
△ 5,800 5,800 - - -
の取崩
安全対策・サービス高
△ 4,572 4,572 - - -
度化積立金の取崩
別途積立金の取崩 6,895 △ 6,895 - - -
当期純利益 3,533 3,533 3,533 3,533
株主資本以外の項目の
33 33 33
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,800 △ 4,572 6,895 7,010 3,533 3,533 33 33 3,567
当期末残高 7,139 20,893 31,543 24,468 84,044 195,338 59 59 195,398
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費
用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設
価額に算入しております。
② 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 5~17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によってお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産
直入法により処理しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1) 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサー
ビス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを
顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認
識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に
引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に
基づく事業を行っております。主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実
際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。 ただし、契約における取引開始日から履
行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において
履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
(3) 道路休憩所事業
道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。道路休憩所事業
収入は、主に高速道路のSA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収
益を認識しております。
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7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります 。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
繰延税金資産 ― 6,813
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の
見積り)に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前事業年度( 令和4年3月31日 )
高速道路会社法第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債810,000百万円(額面)及び機構法第
15条の規定により機構に引き渡した社債726,686百万円(額面)の担保に供しております。
当事業年度( 令和5年3月31日 )
高速道路会社法第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債865,000百万円(額面)及び機構法第
15条の規定により機構に引き渡した社債800,000百万円(額面)の担保に供しております。
2 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が道
路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券
を除く。)に係る債務については、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債
務を負っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(独)日本高速道路保有・債務返済機構 431,000百万円 290,000百万円
中日本高速道路㈱ ―百万円 ―百万円
西日本高速道路㈱ 2百万円 2百万円
合計 431,002百万円 290,002百万円
(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し
た債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金(財政融資資金借入金を除く)については、機構と連帯
して債務を負っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(独)日本高速道路保有・債務返済機構 881,686百万円 950,000百万円
なお、上記引き渡しにより、当事業年度で道路建設関係社債が270,000百万円(額面)、道路建設関係長期借入
金が10,000百万円それぞれ減少しております。
(3) 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED
―百万円 35百万円
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※3 貸出コミットメント契約
当社は子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定
しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 23,110百万円 21,270百万円
貸出実行残高 8,623百万円 10,828百万円
差引額 14,486百万円 10,441百万円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
受取配当金 2,820百万円 2,865百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
土地 1,108百万円 3,656百万円
その他 3百万円 1百万円
合計 1,112百万円 3,657百万円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
機械及び装置等 ―百万円 127百万円
土地 ―百万円 21百万円
その他 ―百万円 1百万円
合計 ―百万円 150百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
建物 133百万円 184百万円
その他 38百万円 14百万円
撤去費用 143百万円 97百万円
合計 315百万円 296百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 令和4年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 令和4年3月31日 )
子会社株式 3,398
関連会社株式 12,593
計 15,991
当事業年度( 令和5年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 令和5年3月31日 )
子会社株式 3,774
関連会社株式 12,593
計 16,367
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,601百万円 3,673百万円
賞与引当金 858百万円 879百万円
退職給付引当金 14,606百万円 14,610百万円
ETCマイレージサービス契約負債 2,656百万円 2,752百万円
4,188百万円 4,950百万円
その他
繰延税金資産小計 25,911百万円 26,866百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,601百万円 △3,673百万円
△22,303百万円 △16,205百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,904百万円 △19,878百万円
繰延税金資産合計
7百万円 6,987百万円
繰延税金負債
△7百万円 △174百万円
その他
繰延税金負債合計 △7百万円 △174百万円
繰延税金資産の純額 ―百万円 6,813百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
法定実効税率
しているため、記載を省略 しているため、記載を省略
(調整)
しております。 しております。
受取配当金
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,826.95円 1,860.93円
1株当たり当期純利益又は
△39.73円 33.65円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △4,172 3,533
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
△4,172 3,533
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 105,000 105,000
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 191,830 195,398
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 191,830 195,398
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
105,000 105,000
普通株式の数(千株)
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
Pune Sholapur Road Development
投資有価
その他有価証券 16,000,000 0
証券
Co.Ltd
Japan Highways International
投資有価
その他有価証券 4,660,928 624
証券
B.V.
計 20,660,928 624
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
ソフトバンクG 0K0B CP 45,000 44,994
NTTTCリース 0H0B CP 5,000 4,999
NTTTCリース 0H1B CP 25,000 24,999
SMT L&F 0KHB CP 10,000 9,999
サスティナブルRIZING合同金
有価証券 満期保有目的の債券 5,000 5,000
信<202301>
サスティナブルRIZING合同金
5,000 5,000
信<202302>
SBKK合同金信<3ヶ月/3.6.9.12
10,000 10,000
月設定>
SBG合同金信<3ヶ月/3.6.9.12月
5,000 5,000
設定>
サスティナブルRIZING合同金
5,000 5,000
信<202303>
計 115,000 114,993
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【有形固定資産等明細表】
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却費
区分 資産の種類
累計額 簿価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 2,496 83 27 2,552 1,309 94 1,243
構築物 56,604 1,587 409 57,782 17,101 1,481 40,680
機械及び装置 164,423 10,238 6,229 168,432 102,463 13,283 65,968
有
車両運搬具 53,418 8,786 2,329 59,876 46,577 5,386 13,298
形
高
固
工具、器具及び備品 10,883 2,527 378 13,032 7,823 1,146 5,208
速
定
道
資
土地 0 0 0 0 0
― ―
路
産
事
リース資産 93 22 26 89 58 17 30
業
建設仮勘定 3,438 29,028 27,271 5,195 5,195
― ―
計 291,359 52,274 36,672 306,961 175,335 21,410 131,626
無形固定資産 33,558 5,214 625 38,147 23,853 3,405 14,294
合 計
324,917 57,489 37,297 345,109 199,188 24,816 145,921
建物 44,922 2,296 478 46,740 22,706 1,935 24,033
構築物 9,943 420 280 10,082 6,092 375 3,990
有
機械及び装置 5,100 35 1 5,134 3,789 403 1,344
形
固
工具、器具及び備品 651 43 2 691 522 49 168
関
定
連
資
土地 71,973 982 319 72,636 72,636
― ―
事
産
業
建設仮勘定 1,760 3,020 3,743 1,036 1,036
― ―
計 134,351 6,798 4,827 136,322 33,112 2,763 103,210
無形固定資産 130 0 2 129 93 5 35
合 計
134,482 6,799 4,830 136,451 33,205 2,769 103,246
建物 14,993 223 1,423 13,793 4,363 501 9,430
構築物 1,007 62 112 957 443 34 514
機械及び装置 387 84 302 129 28 172
―
有
車両運搬具 147 147 87 36 59
― ―
形
固
各
工具、器具及び備品 2,700 329 87 2,942 1,974 315 968
定
事
2,893
資
土地 10,444 7,550 7,550
― ― ―
業
<―>
産
共
リース資産 1,729 36 647 1,118 616 413 501
用
建設仮勘定 63 6,302 6,336 29 29
― ―
11,585 (780) (11,220)
計 31,473 6,954 26,842 7,614
<―> 1,329 19,227
(20,162) (22,449)
無形固定資産 5,756 1,102 22,365 2,616 16,089
33,800 38,455
12,687
合 計
65,273 12,711 65,297 29,980 3,945 35,317
<―>
そ固
有固
土地 105 0 105 105
― ― ―
の定
定
資
他資
計 105 0 105 105
― ― ―
形産
の産
投資その他の資産 長期前払費用 7,569 635 112 8,092 6,212 375 1,880
道路建設関係
繰延資産 2,220 705 577 2,347 530 742 1,817
社債発行費
(注)1. ( )内は、高速道路事業配賦分を表示しております。
2. 配賦基準は勤務時間比によっております。
3. 〈 〉内は、減損損失を表示しております。
4. 各事業共用固定資産の主なものは工事事務所及び社宅であります。
5. 高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及び
ETC設備の取得によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 71 13 19 1 64
賞与引当金 2,818 2,886 2,818 ― 2,886
役員退職慰労引当金 36 13 32 ― 17
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収等によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他必要券種
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 東日本高速道路株式会社本社
株主名簿管理人
-
取次所
-
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
新たに発行する株券に係る印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所
-
株主名簿管理人
-
取次所
-
買取手数料
-
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申出を受け、株券不発行となっております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条の7第1項の適用はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 (事業年度 自 令和3年4月1日 令和4年6月29日
及びその添付書類 ( 第17期 ) 至 令和4年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書 (事業年度 自 令和4年4月1日 令和4年12月26日
( 第18期 中) 至 令和4年9月30日 ) 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書(普通社債) 令和4年8月9日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類 令和4年4月15日
令和4年7月15日
令和4年11月18日
令和5年1月13日
令和5年4月14日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存
的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしなが
ら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改
築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下
「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条
第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する
費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当
社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道
路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存
的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
なお、第53回ないし第57回、第59回、第60回、第62回、第63回、第65回、第66回、第68回、第70回ないし第72回、
第74回、第79回、第82回、第83回、第86回、第89回、第92回、第93回及び第95回社債並びに第5回地域連携型社債並
びに第1回銀行等引受型社債は、機構により併存的に債務引受けされております。
また、債務引受けの詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務
引受け等について」を併せてご参照ください。
(注) 1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴
収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後におい
ては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて
機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、
特措法第51条第2項に定める機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。ま
た、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日
に機構に帰属します。
<対象となる社債> (有価証券報告書提出日現在)
上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
銘 柄
発行年月日 登録認可金融商品取引業協
(百万円)
会名
東日本高速道路株式会社第5回地域連携
型社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路 平成30年10月30日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付及び分割制限付少人数私募) (注)1
東日本高速道路株式会社第1回銀行等引
受型社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路 平成30年11月15日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付及び分割制限付少人数私募) (注)2
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上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
銘 柄
発行年月日 登録認可金融商品取引業協
(百万円)
会名
東日本高速道路株式会社第53回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
平成30年11月30日 50,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第54回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
平成31年1月31日 50,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第55回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
平成31年3月29日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第56回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
平成31年4月26日 40,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第57回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
平成31年4月26日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第58回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
平成31年4月26日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第59回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和元年7月31日 40,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第60回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和元年7月31日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)6
東日本高速道路株式会社第61回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和元年7月31日 40,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第62回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和元年11月29日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第63回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和元年11月29日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)8
東日本高速道路株式会社第64回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和元年11月29日 40,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第65回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年1月31日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)2
東日本高速道路株式会社第66回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年1月31日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付) (注)9
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上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
銘 柄
発行年月日 登録認可金融商品取引業協
(百万円)
会名
東日本高速道路株式会社第67回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年1月31日 60,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第68回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年4月24日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)9
東日本高速道路株式会社第69回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年4月24日 70,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第71回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年7月17日 50,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)3
東日本高速道路株式会社第72回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年7月17日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)9
東日本高速道路株式会社第73回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年7月17日 50,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第74回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年11月30日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)4
東日本高速道路株式会社第75回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年11月30日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第76回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和2年11月30日 50,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第77回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年1月29日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第78回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年1月29日 40,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第79回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年4月23日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)6
東日本高速道路株式会社第80回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年4月23日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第81回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年4月23日 50,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
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有価証券報告書
上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
銘 柄
発行年月日 登録認可金融商品取引業協
(百万円)
会名
東日本高速道路株式会社第83回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年7月15日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)6
東日本高速道路株式会社第84回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年7月15日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第85回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年7月15日 70,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第6回地域連携
型社債
令和3年11月8日 10,000 非上場・非登録
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付及び分割制限付少人数私募)
東日本高速道路株式会社第86回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年11月30日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)9
東日本高速道路株式会社第87回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年11月30日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第88回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和3年11月30日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第89回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年1月31日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)9
東日本高速道路株式会社第90回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年1月31日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第91回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年1月31日 30,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第92回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年4月28日 40,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)7
東日本高速道路株式会社第93回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年4月28日 50,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)9
東日本高速道路株式会社第94回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年4月28日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第95回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年7月29日 60,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付) (注)9
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EDINET提出書類
東日本高速道路株式会社(E04370)
有価証券報告書
上場金融商品取引所名又は
償還金額の総額
銘 柄
発行年月日 登録認可金融商品取引業協
(百万円)
会名
東日本高速道路株式会社第96回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年7月29日 15,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第97回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年7月29日 24,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第98回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年11月30日 60,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第99回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年11月30日 16,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第100回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和4年11月30日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第101回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和5年1月31日 20,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第102回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和5年4月28日 90,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第103回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和5年4月28日 80,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
東日本高速道路株式会社第104回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路
令和5年4月28日 25,000 非上場・非登録
保有・債務返済機構併存的債務引受条項
付)
(注)1. 令和2年9月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
2. 令和3年3月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
3. 令和3年6月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
4. 令和3年9月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
5. 令和3年12月28日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
6. 令和4年3月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
7. 令和4年6月30日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
8. 令和4年12月28日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
9. 令和5年3月31日付けで、機構により併存的に債務引受けされております。
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政
法人です。
当有価証券報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりです。
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東日本高速道路株式会社(E04370)
有価証券報告書
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はありません(令和5年3月31日現在)。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監
事2人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされ
ており、3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を
補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和8年3月31日まで(中期目標の期間の末日まで)
理 事・・・令和5年9月30日まで(2年)
監 事・・・令和7年度の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度につい
ての財務諸表承認日まで)
⑤ 資本金及び資本構成
令和4年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金
5,651,449百万円
政府出資金 4,120,099百万円
地方公共団体出資金 1,531,349百万円
Ⅱ 資本剰余金
839,917百万円
資本剰余金 1,342百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法
第15条による積立金 850,932百万円
その他行政コスト累計額 △12,358百万円
減価償却相当累計額(△) △10,218百万円
減損損失相当累計額(△) △2,061百万円
除売却差額相当累計額(△) △78百万円
Ⅲ 利益剰余金
7,775,560百万円
純資産合計 14,266,926百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」とい
います。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作
成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に
基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要
があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4
項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22
年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
⑥ 事業の内容
(a) 目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことによ
り、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関
する事業の円滑な実施を支援すること
(b) 業務の範囲 (ⅰ)高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ)承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ)協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係
る債務の返済を含みます。)
(ⅳ)政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路
㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要す
る費用の一部の無利子貸付け
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東日本高速道路株式会社(E04370)
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(ⅴ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該
高速道路と道路(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定める
ものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ)政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又
は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災
害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅷ)高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に
要する費用の縮減を助長するための必要な助成
(ⅸ)高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合におい
て、特措法及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき当該高速道路について
行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(ⅹ)本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年
法律第72号)に規定する業務
(ⅺ)本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(ⅻ)(ⅺ)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c) 事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ)機構法
(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令
第64号)
(ⅳ)通則法
(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第1項により、別に法律で定めるところにより令和47年9月30日までに解散
すること(令和5年6月7日付けで、当該期限を令和97年9月30日までに延長する改正法が公布(公布の日から三月を
超えない範囲内において政令で定める日から施行)されております。)、また同条第2項により、高速道路勘定におい
て解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなけれ
ばならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)附則第2条
においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結
果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年7月に国土交通省が、機構及び高速道路会
社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の
業務点検結果」をとりまとめております。
道路関係四公団の民営化の経緯については前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)
当社グループの事業その他に関するリスクについて 15.高速道路関係法令等の適用」を、また協定については「第
一部 企業情報 第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等 (1) 機構と締結する協定について」を併せてご参照
ください。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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東日本高速道路株式会社(E04370)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月23日
東日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 田 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 友 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
橋 本 宜 幸
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本高速道路株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東日本高速道路株式会社(E04370)
有価証券報告書
料金収入の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、収益認識関係の注記に記載のとおり、当連結 当監査法人は、料金収入の正確性を検討するにあたり
会計年度の料金収入として791,714百万円を計上してい 以下の監査手続を実施した。
る。当該金額は連結損益計算書の営業収益1,108,624百
万円の約71%を占め、金額的重要性が高い。
(内部統制の評価)
料金収入の個々の金額は全体に比べて極めて少額であ
料金収入を計上するためのITシステムの信頼性を確か
るが、処理される取引件数は膨大であることに加え、入
めるため、料金収入の計上プロセスを把握した。さら
口と出口の料金所を異なる法人が管轄している場合もあ
に、当監査法人内部のIT専門家も参画し、関連するITシ
ることから、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路
ステムのIT全般統制の整備・運用状況を評価するととも
株式会社等(以下「精算対象法人」という。)との料金精
に、情報処理統制の整備・運用状況を以下のとおり評価
算という独自の処理も行っている。
した。
これらの取引を処理するために、料金収入の計上プロ
・走行料金収入の算出
セスはITシステムによって自動で計算・集計され、会計
サンプルデータについて、道路種別ごとの距離、車
システムに連携し処理される仕組みとなっており、業務
種、割引種別等を踏まえて通行料金を計算し、自動計
プロセス全体を通じてITシステムに高度に依存してい
算された料金と照合した。
る。
・料金精算
以上より、ITシステムに障害等が生じた場合には連結
精算額の大部分を占める中日本高速道路株式会社及び
財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当該
西日本高速道路株式会社との料金精算のサンプルデー
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
タについて、路線毎の走行距離に単価を乗じた各法人
への精算額を計算し、ITシステムにより自動計算され
た精算結果と照合した。
(料金収入の正確性の検討)
・料金収入額及び料金精算の入金取引のうち当監査法人
がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回るも
のについて、入金証憑と照合した。
・料金収入にかかる未収入金のうち、当監査法人がリス
クを勘案して設定した一定の基準値を上回る相手先に
対して、残高確認を実施した。
費用の事業区分の分類の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、セグメント情報の注記に記載の通り、当連結 当監査法人は、費用の事業区分の妥当性を検討するに
会計年度の高速道路セグメント損失として7,650百万 あたり以下の監査手続を実施した。
円、受託セグメント利益として2百万円、道路休憩所セ
グメント利益として2,335百万円、その他セグメント利 (内部統制の評価)
益として162百万円を計上している。 費用計上に際して事業区分の妥当性を確保するための
高速道路事業は、国の重要なインフラ施策を担う公共 内部統制の整備・運用状況を評価した。
性の高い事業であることに鑑み、高速道路利用者より収
受する料金には利潤を含まないことが前提とされてお
(費用の事業区分の妥当性の検討)
り、高速道路会社は、国土交通大臣の事業許可及び独立
・当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準に
行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機
より抽出した費用の計上取引について、正しい事業区
構」という。)との協定に基づき建設した道路資産を、
分に計上されていることを確かめるため、担当部署等
建設にあたり負担した債務とともに機構に引渡し、道路
への質問及び原始証憑等の根拠資料との照合を実施し
資産を機構から借り受けたうえ、道路利用者より収受し
た。
た料金収入を機構への道路資産賃借料及び高速道路事業
・当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の基準に
における管理費用に充当させ、原則として損益を均衡さ
より抽出した高速道路事業の費用と関連事業の費用と
せる方針としている。
の間の振替仕訳について、事業間での振替の妥当性を
一方で関連事業については、サービスエリア・パーキ
確かめるため、担当部署等への質問及び原始証憑等の
ングエリアの運営管理を行う休憩所事業等、主として営
根拠資料との照合を実施した。
利を目的とした事業を実施している。
このように、公共性の高い事業と営利目的事業が併存
するため、高速道路事業と休憩所事業等の関連事業との
区分表示が高速道路事業等会計規則において規定されて
おり、費用が正しい事業区分に計上されることが重要で
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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東日本高速道路株式会社(E04370)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
の ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
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東日本高速道路株式会社(E04370)
有価証券報告書
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月23日
東日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 田 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 友 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
橋 本 宜 幸
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本高速道路株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本
高速道路株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
料金収入の正確性
会社は、当事業年度の料金収入として791,754百万円を計上している。当該金額は損益計算書の営業収益
1,043,618百万円の約75%を占め、金額的重要性が高い。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
費用の事業区分の分類の妥当性
会社は、損益計算書に記載のとおり、当事業年度の高速道路事業営業損失として12,101百万円、関連事業営業利
益として355百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
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東日本高速道路株式会社(E04370)
有価証券報告書
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に 対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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