株式会社ビー・エム・エル 有価証券報告書 第68期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビー・エム・エル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第68期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 117,129 120,732 138,571 186,067 159,462
経常利益 (百万円) 10,880 10,211 20,803 51,077 24,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,646 6,375 13,711 33,741 15,578
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,563 6,639 14,638 34,689 15,382
純資産額 (百万円) 81,127 80,422 93,123 121,684 126,751
総資産額 (百万円) 115,972 116,273 139,174 179,200 168,943
1株当たり純資産額 (円) 1,809.34 1,873.36 2,174.27 2,909.29 3,138.63
1株当たり当期純利益金額 (円) 156.07 151.27 337.44 833.24 395.84
潜在株式調整後
(円) 155.83 151.07 337.09 832.62 395.62
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.5 65.4 63.5 64.8 72.5
自己資本利益率 (%) 8.9 8.3 16.7 33.0 13.1
株価収益率 (倍) 20.6 19.2 11.3 3.7 7.8
営業活動による
(百万円) 12,507 12,771 19,574 45,603 11,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,940 △ 5,213 △ 4,584 △ 7,297 △ 7,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,041 △ 8,784 △ 3,382 △ 9,828 △ 9,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 49,204 48,246 59,853 88,360 82,760
の期末残高
従業員数
3,882 4,067 4,178 4,290 4,415
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 4,131 ) ( 4,374 ) ( 4,491 ) ( 4,637 ) ( 4,590 )
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 92,309 95,002 110,583 148,886 128,311
経常利益 (百万円) 7,471 6,921 14,913 38,589 18,593
当期純利益 (百万円) 5,303 4,955 10,562 27,228 16,085
資本金 (百万円) 6,045 6,045 6,045 6,045 6,045
発行済株式総数 (株) 44,014,726 44,014,726 44,014,726 43,514,726 42,613,626
純資産額 (百万円) 61,933 59,792 68,585 89,796 97,693
総資産額 (百万円) 93,084 91,790 108,981 138,366 134,436
1株当たり純資産額 (円) 1,452.27 1,470.46 1,686.26 2,248.06 2,503.13
1株当たり配当額
(円) 38.00 45.00 70.00 120.00 100.00
(内、1株当たり
(円)
( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 124.53 117.57 259.95 672.41 408.73
潜在株式調整後
(円) 124.34 117.41 259.68 671.91 408.50
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.5 65.1 62.9 64.9 72.7
自己資本利益率 (%) 8.8 8.2 16.5 34.4 17.2
株価収益率 (倍) 25.8 24.7 14.7 4.6 7.5
配当性向 (%) 30.5 38.3 26.9 17.8 24.5
従業員数
2,153 2,259 2,350 2,438 2,550
(名)
( 1,520 ) ( 1,577 ) ( 1,633 ) ( 1,650 ) ( 1,611 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 119.6 110.1 146.5 123.8 127.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,600 4,085 3,965 4,985 4,020
最低株価 (円) 2,547 2,307 2,438 3,035 3,035
(注)1.第65期の1株当たり配当額45円は創立65周年記念配当5円、第67期の1株当たり配当額120円は特別配当50
円、第68期の1株当たり配当額100円は特別配当20円をそれぞれ含んでおります。
2.最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 事項
1955年7月 近藤健次(故人 当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもっ
て東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。
1964年3月 輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転
換に着手。
1967年8月 臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。
1973年4月 検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100%出資)を設立。
1975年10月 富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。
1976年7月 株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。
1981年11月 富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。
1985年1月 東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設
置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。
1986年7月 病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100%出資)を設立。
1989年3月 医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100%出資)を設立。
1989年4月 株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。
1991年6月 株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70%所有)し、子会社とする。
1993年4月 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。
1993年7月 松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97%出資)により、株式会社松戸メディカルラボ
ラトリーを設立。
1995年1月 臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97%
出資、現100%所有)を設立。
1996年1月 株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
1996年7月 株式会社協同医学研究所の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接保有)し、子会社とす
る。
1997年8月 F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)
1998年8月 千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。
1998年11月 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時
当社60%所有、現100%所有)し、子会社とする。
1998年12月 新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100%出資、現
100%間接所有)を設立。
1999年10月 遺伝子組換え食品検査の受託を開始。
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年1月 医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。
2000年4月 環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。
2000年10月 ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。歯周病菌検査の受託を開始。
2001年4月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年8月 株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
2002年9月 大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。
株式会社大塚東京アッセイ研究所(2003年4月 株式会社BML東京アッセイ研究所に社名変更。
2004年4月 当社に吸収合併)の株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
2003年2月 株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当時
当社100%所有、現100%間接所有)し、子会社とする。
2004年8月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40%所有)。
2004年10月 株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。
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年月 事項
2005年4月 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)が、株式会社共同検
査システムを合併。
2005年4月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100%所有)し、子会社とす
る。
2005年6月 株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
2005年7月 株式会社日研医学の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
2005年12月 株式会社BMLフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に
売却。
2006年1月 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10%所有、現100%間接保
有)。
2006年4月 株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51%出資)により、株式会社近畿予研BML
(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。
2006年9月 株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当
社66.3%所有)し、子会社とする。
2007年2月 三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株
式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当時当社65%所
有、現100%所有)。
2007年3月 クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
2007年4月 株式会社東京公衆衛生研究所が株式会社生物医科学研究所を吸収合併。
2007年8月 微研株式会社の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接保有)し、子会社とする。
2008年2月 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51%所有、現100%間接保
有)し、子会社とする。
2008年9月 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を
取得(100%所有)し、子会社とする。
2010年3月 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を
一部売却(85%売却)。
2010年4月 株式会社メリッツを吸収合併。
2010年9月 米国コーヴァンス社(現 ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。
2011年1月 株式会社大宮臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100%出資)を
設立。
2011年4月 株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、
株式会社岸本医科学研究所に社名変更。新川管財株式会社の100%子会社である株式会社共栄医
研とともに連結子会社となる。
株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、当社100%子会社である株式会社協同医
学研究所及び微研株式会社、並びに株式会社フォレストホールディングスの100%子会社である
株式会社リンテックの共同株式移転を行い、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラト
リーズ(当社66%出資)を設立。当社子会社である株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の全
株式を、株式会社九州オープンラボラトリーズに売却。
診療所向け新電子カルテ「QUALIS」を販売開始。
2012年2月 株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(株式会社九州オープンラボラトリーズ100%出資)を設
立。
2012年3月 当社100%子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式
会社共栄医研の3社が合併。存続会社である株式会社岸本医科学研究所のうち本州地域の臨床検
査事業等を、吸収分割により当社が承継(株式会社共栄医研の臨床検査事業等を含む)。株式会
社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。
2012年4月 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの
検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。
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年月 事項
2012年7月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。
2013年12月 中国上海駐在員事務所開設。
2014年4月 株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
2014年5月 上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40%出資、現10%出資)。
2015年3月 株式会社BMLメディカルワークスが株式会社メリッツサポートシステムズを吸収合併。
2019年4月 株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
2019年10月 株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」を販売開始。
株式会社東京公衆衛生研究所を吸収合併。
(注) F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、主として食品衛生検査を行っております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、
㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医
学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボ
テック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラト
リーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の20社、持分法非適用非連結子会
社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、㈲セ
ブンシステム、㈲アクティ、DPR㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカル
アッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。
㈱協同医学研究所他18社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当
社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査に
つき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のITシステムを利用しております。ホスト基幹シス
テムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価デー
タおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。
㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っ
ております。
㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、DP
R㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。
㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託し
ております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。
㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホール
ディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。
㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。
㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラル
ラボラトリーズの経営指導を行っております。
このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。
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(注) 1.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
2.㈱BMLライフサイエンスホールディングスは、2022年11月15日付で当社の完全子会社となっておりま
す。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 所有
資金
又は (又は
役員
名称 住所 事業の内容
営業上の 設備の
援助
出資金 被所有)
の兼 その他
取引 賃貸借
(百万
(百万円) 割合
任等
円)
(%)
(連結子会社)
北海道
臨床検査の
㈱第一岸本臨床検 直接 臨床検査の委
札幌市 100 有 ― 不動産賃貸借 ―
査センター 100.0 託及び受託
受託業務
東区
大阪府 臨床検査の 直接
㈱オー・ピー・エ 臨床検査の委
98 有 ― 不動産賃貸 ―
ル 託及び受託
茨木市 受託業務 51.0
臨床検査の
岡山県
㈱岡山医学検査セ 受託業務・ 直接 臨床検査の委
49 有 ― 不動産賃借 ―
ンター 100.0 託及び受託
倉敷市
調剤薬局事
業
千葉県 臨床検査の 直接
㈱松戸メディカル 臨床検査の委
30 無 ― 不動産賃貸 ―
ラボラトリー 託及び受託
松戸市 受託業務 97.0
福井県 臨床検査の 直接 検査機器賃貸
臨床検査の委
㈱日研医学 25 無 ― ―
託及び受託
福井市 受託業務 100.0 不動産賃貸
㈱ピーシーエル 東京都
病理・細胞 直接 病理・細胞診
20 有 ― 不動産賃貸借 ―
診検査 100.0 検査の委託
ジャパン 杉並区
㈱愛媛メディカル 愛媛県 臨床検査の
直接 臨床検査の委
20 無 ― 不動産賃貸借 ―
100.0 託及び受託
ラボラトリー 松山市 受託業務
臨床検査検
臨床検査検体
㈱ジャパンクリニ 東京都 直接
体の受付・
20 有 ― の受付及び検 不動産賃貸借 ―
検査情報処
カルサービス 杉並区 100.0
査情報処理等
理等
岩手県 臨床検査の 直接
㈱盛岡臨床検査セ 臨床検査の委
10 有 ― 不動産賃借 ―
ンター 託及び受託
盛岡市 受託業務 66.3
埼玉県 直接
㈱BMLメディカ 検査用容器 検査用容器の
10 有 ― 不動産賃貸 ―
ルワークス の製造等 製造等
川越市 100.0
岐阜県 直接
病理・細胞 病理・細胞診
㈱東海細胞研究所 10 有 ― ― ―
診検査 検査の委託
岐阜市 100.0
食品検査・
㈱BMLライフサ バイオライ
東京都 直接
イエンス・ホール 100 フサイエン 有 ― ― ― ―
渋谷区 100.0
ディングス スに関する
事業
福岡県
臨床検査に 直接
㈱九州オープンラ
福岡市 50 有 ― ― ― ―
ボラトリーズ
関する事業 66.0
博多区
間接
東京都 100.0
治験実施機
㈱アレグロ 30 有 ― ― 不動産賃貸 ―
関支援業務
渋谷区 (100.0)
(注)3
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議決権の
関係内容
資本金 所有
又は (又は
資金
名称 住所 事業の内容
役員
出資金 被所有)
営業上の 設備の
援助
の兼 その他
(百万円) 割合
取引 賃貸借
(百万
任等
(%)
円)
(連結子会社)
間接
東京都 100.0
㈱BMLフード・ 食品衛生検 食品検査の委
100 有 ― 不動産賃貸借 ―
サイエンス 査事業 託
新宿区 (100.0)
(注)3
間接
福岡県
臨床検査の 100.0
臨床検査の委
㈱リンテック 福岡市 224 有 ― 不動産賃貸借 ―
託及び受託
受託業務 (100.0)
博多区
(注)4
間接
鹿児島
臨床検査の 100.0
臨床検査の委 検査機器賃貸
微研㈱ 県鹿児 90 無 ― ―
託及び受託 不動産賃貸借
受託業務 (100.0)
島市
(注)4
間接
福岡県
臨床検査の 100.0
臨床検査の委
㈱協同医学研究所 福岡市 60 有 ― 不動産賃貸借 ―
託及び受託
受託業務 (100.0)
東区
(注)4
間接
福岡県
臨床検査の 100.0
㈱QOLセントラ 臨床検査の委
福岡市 10 有 ― 不動産賃貸借 ―
ルラボラトリーズ 託及び受託
受託業務 (100.0)
東区
(注)4
間接
長崎県
臨床検査の 100.0
臨床検査の委
㈱ラボテック 10 無 ― ― ―
佐世保
託及び受託
受託業務 (51.0)
市
(注)5
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しておりま
す。
3.当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100%所有しております。
4.当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100%所有しております。
5.当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51%、当社が49%所有しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、
次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
検査部門 2,528 (1,362)
営業部門 1,290 (2,766)
( 462)
事務部門 597
合計 4,415 ( 4,590 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,550 ( 1,611 ) 40.9 11.0 5,612,139
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
( 670)
検査部門 1,487
( 848)
営業部門 666
( 93)
事務部門 397
合計 2,550 ( 1,611 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社は、1972年10月1日に労働組合を結成し、相互BML労働組合と称しております。なお、労使関係は安定
し、円満に推移しております。
連結子会社の中に労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
11.2 72.4 69.2 75.4 88.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
㈱ジャパンクリニカル
8.6 40.0 ― ― (注2) 71.6 89.7 76.1
サービス
㈱第一岸本臨床検査セン
5.3 ― 33.3 該当無し (注1) 85.7 83.9 88.8
ター
㈱協同医学研究所 33.3 ― 該当無し 該当無し (注1) 65.4 94.1 80.7
㈱BMLフード・サイエ
20.0 ― 50.0 該当無し (注1) 62.2 72.2 46.9
ンス
㈱岡山医学検査センター 22.2 ― 42.9 該当無し (注1) 68.3 82.7 86.3
㈱ピーシーエルジャパン 17.6 ― 25.0 該当無し (注1) 73.5 88.7 56.8
㈱リンテック 11.1 ― 該当無し 該当無し (注1) 68.1 81.8 79.7
㈱BMLメディカルワー
42.9 ― 該当無し 該当無し (注1) 78.3 66.7 77.3
クス
㈱盛岡臨床検査センター 33.3 ― 0.0 該当無し (注1) 93.0 94.1 105.5
微研㈱ 0.0 ― 該当無し 該当無し (注1) 78.5 90.9 92.1
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査ま
で4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズの
キャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続け
ることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を
取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るととも
に、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のIT化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図るこ
とで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大する
ことにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
(2)目標とする経営指標
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10.0%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.0%
キャッシュフローの重視
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023年度は、9ヵ年計画で進めてきました中期経営計画である第8次中期経営計画(2021年度~2023年度)の最
終年度です。第8次中期経営計画においては、グループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をめざ
す」の飛躍期と位置づけており、第6次中期経営計画から取り組んでまいりました品質・サービスの向上をより一
層推し進めてまいります。
第8次中期経営計画では3つのMissionを定めております。一つ目はCustomer Satisfaction(顧客満足)とし
て、品質・サービスを充実させ顧客満足を最大化していきます。二つ目はSynergy (相乗効果)で、様々な企業と相
互の発展を目指します。三つ目はSocial Responsibility(社会的責任)として、安定した検査機能を提供し社会・
医療界への責任を果たすこととしております。
当社グループでは、2023年度を第8次中期経営計画の最終年度であると同時に、第9次中期経営計画に向けたア
クションを開始する重要な1年と位置づけています。これまで取り組んできた検体集配時の温度管理の定着や、SOP
(標準作業手順書)に基づく全国ラボの検査工程の標準化等を更に推し進めていくことにより、企業のプレゼンス
向上を目指してまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
①新棟建設による基盤の構築
2024年8月に竣工を予定している新棟建設計画では、次世代の安定的な成長を支える基盤の構築を目指してまい
ります。まず、第1フェーズとして、浸水・震災などの自然災害に関するBCP対策の強化を図ります。また、環境負
荷の低減を目的として、太陽光発電装置や高効率熱源機器を導入し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまい
ります。第2フェーズでは、検査の拡張性の確保と高効率な検査体制の確立を目指します。将来の業容拡大に合わ
せて、検査処理能力の拡充と高品質かつ高効率なローコスト体制の確立を推し進めてまいります。
②非保険分野の強化と拡充
保険診療に捉われない非保険分野のビジネスとして、健診事業、食品検査事業及び医療情報システム事業を強化
してまいります。健診事業では全国の集配ネットワークを活用した新規活動とオプション項目の拡充、食品検査事
業では食品品質管理の総合コンサルティングや資格認証事業の拡大、医療情報システム事業ではクラウド型電子カ
ルテ(Qualis Cloud)の拡販に取り組んでまいります。
③DXへの取り組み
DXへの対応として、クラウド型電子カルテ(Qualis Cloud)、臨床検査システム(B-Liner)、DRS(Digital
Reporting System)の3点に取り組んでまいります。具体的には、クラウド型電子カルテの普及、臨床検査システ
ムの機能拡充により業務効率化を推進してまいります。また、DRSによる集配プロセスの革新として、顧客の利便性
の向上や業務負荷の低減を図ります。さらに、環境変化に対応するため、デジタル技術の活用と中長期的なIT革新
を可能とする体制・基盤を確立して、「顧客体験価値向上」と「業務効率化」を実現してまいります。
④経営基盤の強化
経営基盤の強化への取り組みとして、取締役会の実効性向上や内部統制の整備により、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化に努めてまいります。また、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシ
ティの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。さらに、
従業員とその家族の健康保持・増進を図り、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。
⑤気候変動への対応
BMLグループは、2022年6月に代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、
「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提
言に対する賛同を表明しました。
同委員会では、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析(リスク・機会)を
実施します。また、リスクのうち財務的影響と発生可能性から特に経営に大きな影響を与えるものを重要リスクと
して識別します。併せて、気候変動に関するリスク・機会や目標とその進捗状況について議論を進めてまいりま
す。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結
果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
BMLグループでは、代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、持続可能な社会の実現に向
けた取り組みを行っています。サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティの推進を目的とし
ており、サステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定する機関です。委員会を四半期に1回開催して定期
的に方向性の討議や活動の評価等を議論し、取締役会へ報告しています。また、必要に応じて、体制整備や推進計画
の更新を行います。委員会メンバーは関係する本部の役員、部長で構成しており、事務局は総務部が担っています。
<サステナビリティ推進体制図>
(2)戦略
BMLグループは企業理念である「豊かな健康文化を創造します」のもと、事業活動を通じて豊かな社会の実現に向け
取り組んでまいります。BMLグループでは社会とともに持続可能な成長を遂げるため、6分類13個の重要課題(マテリ
アリティ)を特定いたしました。今後、これらのマテリアリティをBMLグループに浸透させるとともにKPIを策定してい
きます。また、事業を通じてこれらの社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上とSDGs達成への寄与、持続
可能な社会の構築に貢献してまいります。
<マテリアリティ>
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(3)リスク管理
サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析(リス
ク・機会)を実施しています。各部門との議論を通じてリスクの洗い出しを実施し、リスクのうち財務的影響と発生可
能 性から特に経営に大きな影響を与えるものを重要リスクとして識別しています。また、気候変動に関するリスク・
機会や目標とその進捗状況について議論し取締役会へ報告しています。
<気候変動リスク・機会>
(4)指標及び目標
BMLグループでは、BML総合研究所のGHG排出量(総量・Scope1,2)について統合報告書で開示しています。今後、
Scope3の算定や他拠点の開示に向けて取組んでまいります。また、各国の規制動向を鑑み、BMLグループとしても、
GHG排出量削減目標の設定に向けた検討を進めてまいります。
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(5)人的資本に関する方針、その他の状況
①多様性の確保の考え方
当社は、第8次中期経営計画において「人財開発・活用」を掲げており、人財の多様性の確保に取り組んでおりま
す。特に、女性人財の登用については、意識変革を促しつつ、職場環境の整備を積極的に進めてまいります。中途採
用者については、既に管理職の49%と半数を占めており、今後も、新卒・中途の分け隔てなく登用を行ってまいりま
す。なお、外国人の活用は、国内市場での事業展開が中心であることから、現時点で行っておりませんが、今後の医
療界の環境変化等を見据えながら、必要に応じ検討を進めてまいります。
②人財育成方針および社内環境整備方針
当社では2021年4月に構築した新たな教育体系に基づき、階層別に求められるスキルの習得を進めております。一
般職層は、スキルマップに基づくテクニカルスキル、中間管理職層および上級管理職層においては、ヒューマンスキ
ルやコンセプチュアルスキルを中心に教育プログラムを設計し、階層に応じた研修を行っています。特に中核人材の
多様性については、女性人材を積極的に選抜し、計画的かつ集中的なプログラムを採り入れております。また、職員
が育児や介護等と両立して多様性を発揮することができる社内環境の整備にも取り組んでおります。「働きやすい職
場づくり」と「働き甲斐のある職場づくり」を推進し、持続的に中核人材の多様性を確保してまいります。
<女性職員の活躍状況>
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③健康経営
当社は、ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様な社員が活躍できる職場づくり、こころと身体の健康維持・増
進、自主的に健康を維持増進するための取り組み支援を実施してまいります。
<各指標の実績値および目標値>
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開
設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化等が
実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。
(2) 保険点数の改定による価格下落リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎と
なる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定する
ことが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引
下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に伴うリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP(米国臨床病
理医薬会)の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制
を敷いています。しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。こうした状況で賠
償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業戦略上のリスク
当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っています
が、電子カルテを取り巻く環境の変化に当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった
場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保
し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システム
セキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得し
ております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩につながるサイバー攻撃等の犯罪の増加と悪質化のため、こうした
個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、
社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害および気候変動等に起因するリスク
当社グループのラボが地震、風水害、津波、大雪等の自然災害により検査ができなくなる可能性があります。この
ような場合に備え、当社では基幹ラボである埼玉県川越市の総合研究所(以下総研)の水害、地震対策を進め、強靭
化対策を図ると共に、各メインラボと総研が連携し、災害が発生しても総研で検査を継続実施できる体制を構築中で
す。
(7) 検査コストの上昇リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、
仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、弊社の収益性に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスに関する影響
新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法の5類感染症への引き下げにより、関連検査の検査需要の大幅な
減退が予想され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与
える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。なお、将来
にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他経営に重要な影響を
及ぼす事象について、当社グループは「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定
め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整えて様々なリスクに
対して管理を行っております。
基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、
「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と
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実施、再発防止策の策定と実施を行います。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気に緩やかな持ち直しの動
きが見られますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって
います。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、診療報酬引き下げに加えて、新型コロナウイルス感
染症の影響により患者数が弱含みで推移しました。また、業者間競争が続いており、事業環境としては引き続き厳し
い状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高159,462百万円(前期比14.3%減)、営業利益23,936百万円 (前
期比51.0%減)、経常利益24,182百万円(前期比52.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15,578百万 円(前
期比53.8%減)となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイ
ルス関連検査の診療報酬引き下げ等の影響により売上高および利益ともに減少しました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目、独自検査項目、重
点検査項目拡販等の深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診
療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比15.7%の減収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が増加しました。これらにより、
売上高は前期比6.1%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.1%の減収となりました。
医療情報システム事業につきましては、2022年4月にリリースしたクラウド型電子カルテの販売が概ね計画通りに
進捗したことや、オンライン資格確認に関する受注が増加したことにより、売上高は前期比12.5%の増収となりまし
た。また、保守売上に関しても設置台数の増加に伴い堅調に推移しました。
その他事業につきましては、調剤薬局事業における診療報酬(薬価)引き下げの影響を受けたものの、外来患者数
が増加したため、売上高は前期比1.1%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,599百万円減少し、82,760百万円となりました。各
活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,742百万円の資金収入(前期比33,860百万円収入減)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が26,144百万円収入減、法人税等の支払額が9,573百万円の支出増となったこと
などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,627百万円の資金支出(前期比330百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,715百万円の資金支出(前期比112百万円支出減)となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
検査区分
生産実績(百万円) 前年同期比増減(%)
検査事業 臨床検査事業
生化学的検査 50,762 1.3
血液学的検査 10,645 1.3
免疫学的検査 25,668 △0.7
微生物学的検査 6,306 0.5
病理学的検査 9,057 △1.1
その他検査 45,175 △38.6
(臨床検査事業計) 147,614 △15.9
食品検査事業 4,779 4.7
検査事業小計 152,394 △15.4
医療情報システム事業 5,405 12.2
その他事業 1,536 1.0
合計 159,335 △14.5
b.受注状況
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績と
がほぼ対応するため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
検査区分
販売実績(百万円) 前年同期比増減(%)
検査事業 臨床検査事業
生化学的検査 50,812 1.5
血液学的検査 10,655 1.5
免疫学的検査 25,694 △0.5
微生物学的検査 6,312 0.7
病理学的検査 9,066 △0.9
その他検査 45,190 △38.5
(臨床検査事業計) 147,731 △15.7
食品検査事業 4,793 6.1
検査事業小計 152,525 △15.1
医療情報システム事業 5,420 12.5
その他事業 1,516 1.1
合計 159,462 △14.3
(注) 総販売実績に対する売上の割合が10%以上の相手先はありません。
(検査事業における名称の変更)
当連結会計年度の期首より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「その
他検査事業」としておりました名称を「食品検査事業」に変更しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、26,605百万円減少(14.3%減)の159,462百万円となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目、独自検査項
目、重点検査項目拡販等の深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関
連検査の診療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比15.7%の減収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が増加しました。これらによ
り、売上高は前期比6.1%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.1%の減収となりました。
医療情報システム事業につきましては、2022年4月にリリースしたクラウド型電子カルテの販売が概ね計画通
りに進捗したことや、オンライン資格確認に関する受注が増加したことにより、売上高は前期比12.5%の増収と
なりました。また、保守売上に関しても設置台数の増加に伴い堅調に推移しました。
その他事業につきましては、調剤薬局事業における診療報酬(薬価)引き下げの影響を受けたものの、外来患
者数が増加したため、売上高は前期比1.1%の増収となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、1,100百万円減少の98,016百万円となりました。売上原価率は前連結会計
年度と比べ8.2%増加の61.5%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ551百万円減少の37,509百万円となりました。販売費及び一般
管理費率は前連結会計年度と比べ3.1%増加の23.5%となりました。
c.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は122,877百万円(前連結会計年度末137,070百万円)となり、
14,193百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が9,622百万円減少したことなどによるもので
す。
d.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は46,066百万円(前連結会計年度末42,130百万円)となり、3,936
百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が972百万円、有形固定資産のリース資産
が751百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
e.負債
当連結会計年度末における負債の残高は42,192百万円(前連結会計年度末57,516百万円)となり、15,323百万
円減少しました。これは主に、未払法人税等が11,991百万円、未払金が3,003百万円、それぞれ減少したことな
どによるものです。
f.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は126,751百万円(前連結会計年度末121,684百万円)となり、5,066
百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,920百万円増加したことなどによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとお
りであります。
g.キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,599百万円減少し、82,760百万円となりまし
た。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,742百万円の資金収入(前期比33,860百万円収入減)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,144百万円収入減、法人税等の支払額が9,573百万円の支出増と
なったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,627百万円の資金支出(前期比330百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,715百万円の資金支出(前期比112百万円支出減)となりました。
h.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の
購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
i.財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れ
による資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的でありま
す。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に
関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第5経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」において記載しておりま
す。
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5 【経営上の重要な契約等】
重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
6 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の
連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動の成果として、次世代シークエンス(NGS)による遺伝学的検査の分野において、信
州大学医学部人工聴覚器学講座との連携により、既存の先天性難聴の遺伝子変異検査(19遺伝子154変異パネル)を50
遺伝子1,135変異にアップグレードし、2022年9月より新法への切り換えを行いました。
また、この分野では若年発症型両側性感音難聴の遺伝子変異検査についても診断基準の改定を受け、従来の7遺伝
子から11遺伝子の解析にアップグレードし、2022年10月より結果報告の仕様を変更しました。
質量分析(LC-MS/ MS)の分野では、脂質異常症の診断マーカーとして、血中のシトステロール、カンペステロール
およびコレスタノールを測定する検査を独自開発し、2022年10月から受託を開始しました。
造血器腫瘍の遺伝子検査の分野では、2023年2月より、SF3B1遺伝子変異解析の受託を開始しました。本検査は、
東洋鋼鈑株式会社のDNA chip技術「ジーンシリコン」を用いたPCR法によりK700Eをはじめとした計14種類の変異を検
出するものです。対象疾患は、骨髄異形成症候群と合併する例が多い環状鉄芽球を伴う骨髄異形成症候群(MDS-RS)
で、MDS-RSの多くにSF3B1遺伝子の変異が検出されることが知られており、2017年のWHO分類(第4版)では本遺伝子変
異の有無が病型分類に採用されています。SF3B1変異陽性例は陰性例と比較して予後良好とされ、MDS-RSの診断と病
型分類、および予後予測に有用と考えられています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 271 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、 9,738 百万円を実施しました。
このうち主なものは自動分析装置等の検査機器であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
BML総合研究所 検査設備
3,178 993
埼玉営業所 管理設備 4,534 109 3,192 16 11,031
(34,119) [531]
(埼玉県川越市) 営業設備
検査設備 388
127
北海道地区 209 3 60 160 823
( 10,849)
営業設備
[24]
検査設備
93
東北地区 14 2 86 ― 235 339
[164]
営業設備
検査設備
497 650
関東地区 762 9 282 1,470 3,022
(3,547) [228]
営業設備
検査設備
113
80
中部地区 193 4 62 211 586
(3,491)
営業設備
[149]
検査設備
107
東海地区 109 8 165 187 471
―
営業設備
[123]
検査設備
428
164
近畿地区 93 1 101 209 833
(1,014)
営業設備
[129]
検査設備
40
中国地区 67 5 34 ― 209 316
営業設備
[76]
検査設備
29
四国地区 13 0 34 ― 60 109
営業設備
[63]
検査設備
122
138
九州地区 32 6 83 289 534
(3,127)
営業設備
[115]
管理設備
6,035
129
本社他 1,659 22 67 ― 7,785
(20,895)
営業設備
[9]
10,764 2,550
計 7,691 172 4,172 3,051 25,853
(77,045) [1,611]
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
検査設備
㈱協同医学研究所 240 54
管理設備 45 0 47 90 423
(福岡県福岡市東区) (4,917) [285]
営業設備
㈱アレグロ 管理設備
10
0 ― 0 ― ― 0
[0]
(東京都渋谷区) 営業設備
㈱ピーシーエル 検査設備
70 211
ジャパン 管理設備 511 7 636 ― 1,226
(148) [125]
(東京都杉並区) 営業設備
㈱愛媛メディカル 検査設備
18
ラボラトリー 管理設備 12 0 72 ― 4 90
[35]
(愛媛県松山市) 営業設備
㈱ジャパンクリニ
管理設備
199 211
カルサービス
76 ― 27 ― 303
(920) [1,347]
営業設備
(東京都杉並区)
㈱BMLフード・ 検査設備
202 231
サイエンス 管理設備 299 ― 145 ― 647
(3,328) [155]
(東京都新宿区) 営業設備
㈱松戸メディカル 検査設備
17
ラボラトリー 管理設備 ― ― 28 ― ― 28
[7]
(千葉県松戸市) 営業設備
検査設備
㈱日研医学
57 35
管理設備 9 0 56 8 132
(1,095) [36]
(福井県福井市)
営業設備
㈱オー・ピー・エ
検査設備
71
ル
37 ― 43 ― 242 323
[40]
管理設備
(大阪府茨木市)
㈱盛岡臨床検査 検査設備
169 104
センター 管理設備 89 0 123 4 388
(10,311) [59]
(岩手県盛岡市) 営業設備
検査設備
微研㈱
51
管理設備 2 0 30 ― 5 39
(鹿児島県鹿児島
[55]
市)
営業設備
検査設備
㈱ラボテック
19
管理設備 0 ― 11 ― ― 12
[27]
(長崎県佐世保市)
営業設備
検査設備
㈱第一岸本臨床検
1,069 396
査センター(北海 管理設備 865 0 298 260 2,494
(198) [354]
道札幌市東区)
営業設備
検査設備
㈱リンテック
205 78
管理設備 115 ― 42 7 371
(福岡県福岡市博
(2,491) [118]
多区)
営業設備
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設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
㈱QOLセントラ
ルラボラトリーズ 検査設備
67
49 ― 143 ― 39 232
[33]
(福岡県福岡市東 管理設備
区)
㈱BMLメディカ
検査設備
1 25
ルワークス(埼玉 70 0 33 ― 105
(8,662) [154]
管理設備
県川越市)
検査設備
㈱岡山医学検査セ
272 223
ンター(岡山県倉 管理設備 382 0 200 4 860
(5,349) [138]
敷市)
営業設備
検査設備
㈱東海細胞研究所 89 44
管理設備 91 ― 17 0 198
(岐阜県岐阜市) (1,784) [11]
営業設備
1,865
2,577
計 2,662 8 1,959 669 7,877
(237,603) [2,979]
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 1 上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,999百万円であります。賃借している土
地の面積は15,185㎡であります。
2 従業員数は就業人員であり、[ ]は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
建物取得について
当社は、2023年3月27日開催の取締役会において、下記建物の取得を決議しました。なお、当該建物は連結子
会社である株式会社ピーシーエルジャパンに賃貸する予定です。
①建物取得の目的
当社は第8次中期経営計画において、ラボネットワークの充実を掲げております。病理学的検査(病理組織検
査・細胞診)は今後も安定した成長が見込まれることから、検体受託数増加に備えた処理能力強化を目的として
ラボの新設を計画しておりました。業務と物流の効率性、検査に関わる人材の良好な労働環境を満たす立地であ
ることを条件に検討した結果、当該建物を取得することとしたものです。
②建物の概要
・所在地 東京都新宿区市谷
・敷地面積 約690㎡
・延床面積 約2,100㎡
・建物構造 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造) 地下2階付4階建て (予定)
・取得費用 約50億円
③今後の予定
・工事着工 2023年10月
・竣工 2024年11月
・ラボ開設 2025年1月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
計 118,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 42,613,626 42,294,426
であります。
プライム市場
計 42,613,626 42,294,426 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a.会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2008年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※ 3
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2008年10月18日~2028年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①新株予約権者は、2008年10月18日から2028年6月27日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2027年6月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2027年6月28日から2028年6月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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b.会社法第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年9月24日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 4
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 800
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2009年10月15日~2029年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①新株予約権者は、2009年10月15日から2029年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2028年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2028年10月1日から2029年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
も のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2010年9月30日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 6
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2010年10月20日~2030年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①新株予約権者は、2010年10月20日から2030年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2029年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2029年10月1日から2030年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2011年9月29日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 8
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2011年10月19日~2031年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①新株予約権者は、2011年10月19日から2031年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2030年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2030年10月1日から2031年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
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4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2012年10月29日
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 13
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2012年11月17日~2032年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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有価証券報告書
2.①新株予約権者は、2012年11月17日から2032年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2031年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2031年11月1日から2032年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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決議年月日 2013年9月24日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※ 9
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,800
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2013年10月12日~2033年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①新株予約権者は、2013年10月12日から2033年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2032年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2032年10月1日から2033年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
37/134
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2014年9月29日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2014年10月16日~2034年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①新株予約権者は、2014年10月16日から2034年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2033年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2033年10月1日から2034年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
38/134
EDINET提出書類
株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2015年9月28日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,000
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2015年10月16日~2035年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①新株予約権者は、2015年10月16日から2035年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2034年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2034年10月1日から2035年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
39/134
EDINET提出書類
株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2016年11月8日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2016年11月29日~2036年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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2.①新株予約権者は、2016年11月29日から2036年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2035年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2035年11月1日から2036年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3.新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月21日
△901,100 42,613,626 ― 6,045 ― 6,646
(注)
(注)自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 22 71 233 9 6,614 6,969 ―
(人)
所有株式数
― 67,662 2,501 119,584 107,586 44 128,634 426,011 12,526
(単元)
所有株式数
― 15.882 0.587 28.070 25.254 0.010 30.194 100.000 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,594,264株は、「個人その他」に35,942単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ビーエムエル企画 東京都練馬区東大泉3-27-8 10,154 26.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,829 9.81
近 藤 健 介 東京都練馬区 3,169 8.12
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,107 2.83
USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
近 藤 シ ゲ 東京都練馬区 1,080 2.76
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,000 2.56
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1
878 2.25
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1-8-12)
㈲エステート興業 東京都練馬区東大泉3-27-8 779 1.99
㈲マトバリース 東京都練馬区東大泉3-27-8 762 1.95
島 野 瑠 美 東京都文京区 755 1.93
計 ― 23,517 60.27
(注) 1.所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
2.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
3.当社は、自己株式3,594千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
4.日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式で
あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,594,200
普通株式 39,006,900
完全議決権株式(その他) 390,069 ―
普通株式 12,526
単元未満株式 ― ―
普通株式 42,613,626
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 390,069 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
(自己保有株式)
3,594,200 ― 3,594,200 8.43
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5―21―3
計 ― 3,594,200 ― 3,594,200 8.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年2月28日)での決議状況
1,000,000 3,000
(取得期間2022年3月1日~2022年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 235,500 751
当事業年度における取得自己株式 665,600 2,247
残存決議株式の総数及び価額の総額 98,900 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.89 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年2月10日)での決議状況
350,000 1,000
(取得期間2023年2月13日~2023年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 261,700 824
残存決議株式の総数及び価額の総額 88,300 175
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.22 17.54
当期間における取得自己株式 57,500 175
提出日現在の未行使割合(%) 8.8 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 52 0
当期間における取得自己株式 ― ―
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 901,100 2,183 319,200 793
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 9,600 23 ― ―
その他(譲渡制限付株式の付与) 8,590 20 ― ―
保有自己株式数 3,594,264 ― 3,332,564 ―
(注)1. 当期間における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2023年5月31日付で実施した 自己株式の消却に よ
るものであります。
2.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の
確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連
結業績に応じた配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、検査体制の拡充や効率化のた
めの設備投資及び将来の成長に向けた戦略投資に有効活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期につきましては、中間配当40.0円を実施しておりますが、期末配当については普通配当40.0円に、特
別配当20.0円を併せて60.0円とし、年間では1株100.0円の配当を行います。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
1,571 40.0
取締役会決議
2023年6月29日
2,341 60.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「医療界に信頼され選ばれる企業」を目指し、企業の持続的な成長と価値の向上に努めてまいりま
す。これらを実現するため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけており、意思決定の透
明性とスピードを高め、マネジメント機能の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。
当社は監査役会設置会社の形態のもと、執行役員制度を導入し業務執行のスピードを高めるとともに、取締役
会と監査役会により、執行役員の職務執行の監督および監査を行っております。また、複数名の社外取締役・社
外監査役を選任し、取締役会の監督機能強化と監査役会の監査機能強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、代表取締役社長 近藤健介が議長を務めており、その他のメンバーは代表取締役 荒井信
貴、代表取締役 武部憲尚、取締役 大澤英明、取締役 柴田健治、取締役 山下祐二、社外取締役 寄高由季
子、社外取締役 新井龍晴、社外取締役 大澤茂の取締役9名(うち3名は社外取締役。社内取締役6名は執行
役員を兼務)で構成され、定時取締役会は原則として3ヶ月に1回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開
催します。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要な事項を決議し、各取
締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行
の状況を監視できる体制となっております。
なお、取締役会の機能強化(意思決定・監督)、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目
的として、2004年6月より執行役員制度を導入しております。事業を的確かつ迅速に運営できる執行体制を確立
するために、権限の委譲された執行役員が業務執行に当たり、取締役は執行役員会に出席するほか、各執行役員
から業務執行状況の報告を受けることで経営監督を行い、取締役会において重要な経営方針の決定及び報告を
行っております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 森下健一、社外監査役 德尾野信成、社外監査役 出縄正
人の3名(常勤監査役1名及び非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役であります。監査役会
は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、
経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制と
なっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者による
ミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外役員により構成し、その過半数は独立社外役員といたします。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案、取締役及び監査役の報酬
等に関する株主総会議案の原案、その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、意見を取りまとめ、取
締役会に報告いたします。
コンプライアンス委員会は、委員長、事務局長各1名並びに委員若干名を置き、委員長は代表取締役社長が任
命し、事務局長にはリスク管理部長が就任することとなっております。コンプライアンス委員会は原則として
3ヶ月に1回開催する他、必要に応じて随時招集することができ、会社のコンプライアンスを統括し、コンプラ
イアンス意識の徹底や研修の実施等を分掌することとなっております。
また、グループ会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室(専任者5
名)を設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。
こうしたガバナンスシステムの改革と定着を図ることで、取締役会を含む当社の経営組織・意思決定機関をよ
り戦略的・機動的なものとし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。これらに
より当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
i)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るための体制について、以下のとおり定めております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社のすべての役員、正社員、および非正規従業員(以下「社員等」とい
う。)が、法令を遵守し、公正で透明性の高い企業活動を遂行するために『コンプライアンス規程』を定めて
おり、あわせて社員等が遵守すべき行動規範を示した『BMLグループ コンプライアンスマニュアル』に基づ
き、研修等を通じて社員等への意識徹底に努めている。
コンプライアンス委員会は、グループ会社を含む横断的なコンプライアンス体制を統括するものとし、その
整備および問題点の抽出に努めるとともに、社内通報制度「コンプライアンスポスト」を運営する。
コンプライアンスの監査は、当社の内部監査部門が実施する。
さらに当社は、反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たず、このような勢力には毅然とした態度で
臨むものとする。また警察署や関連団体との連携を通じ、反社会的勢力排除のための体制整備を強化する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、『文書管理規程』のほか、『機密情報保護規程』、『個人情報
保護基本規程』およびそれらに関する基準、マニュアル等に従い、文書または電磁媒体に記録して適切に管理
する。
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(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、BMLグループのRM(リスクマネジメント)基本方針を定め、その実行のため『リスクマネジメント基
本規程』に基づきRMシステムを構築する。すなわち、リスク管理担当取締役の下に全社的ネットワークを組成
し、それを有効に機能させることにより、個々のリスクを継続的に監視するとともに、万一有事発生時には、
迅速かつ適切に対処できる体制を整備する。
また、リスクを一元的に管理する部署としてリスク管理部(部内に知財・法務室を置く。)を設置し、リス
クの予防および分析に関する業務を行う。
RMシステムの監査は、当社の内部監査部門が実施する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度を採用し、経営方針の決定および業務執行の監督を行う取締役と業務執行を担う執行
役員に分離し、その責任を明確化するとともに、取締役会の効率化および意思決定の迅速化を図る。
取締役会は、社員等が共有する全社的目標として中期経営計画および年次事業計画を策定し、社長以下執行
役員は、その達成に向けて職務を執行するものとする。
(e)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社に対する全般的な管理方針および管理組織について定める『関係会社管理規程』を制定
し、円滑な業務運営のための適正な運用を図る。
また、情報交換の場として関係会社会議を定期的に開催する。
コンプライアンス体制およびリスク管理体制については、当社規程に則り、グループ一体による企業集団と
しての整備を行う。
上記に係るグループ関係会社の監査は、当社の内部監査部門が実施する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議のうえ、補助
すべき使用人を指名するものとする。
当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役か
らの独立性を確保する。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、役職員による違法ま
たは不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査
役会へ報告を行う。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行い、また職務遂行
にあたり、内部監査部門と緊密に連携することができる。
監査役は、会計監査人と会合をもち、必要に応じて会計監査上の重要事項について説明を求めることができ
る。
ii)リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として3ヶ月ごとに1回開催し、リスクの評価、対策等、広
範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
iii)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記i)(e)に記載したとおりです。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時取締役会を11回、臨時取締役会を6回の合計17回開催しており、個々の取締役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
近藤 健介 17回 17回 100%
荒井 信貴 17回 17回 100%
千喜良真人 4回 4回 100%
武部 憲尚 17回 17回 100%
奈良部 安 4回 4回 100%
大澤 英明 17回 17回 100%
柴田 健治 13回 13回 100%
山下 祐二 13回 13回 100%
近藤 俊之 4回 4回 100%
寄高由季子 17回 17回 100%
新井 龍晴 17回 17回 100%
大澤 茂 13回 13回 100%
(注)1.千喜良真人氏、奈良部安氏および近藤俊之氏は2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任し
ておりますので、退任前の出席状況を対象としております。
2.柴田健治氏、山下祐二氏および大澤茂氏の取締役会への出席状況は取締役就任後を対象としております。
当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、次のとおりであります。
項目 主な検討事項
株主総会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、
決議事項 取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、
規程に関する事項、設備投資に関する事項、グループ会社に関する事項
事業報告、検査関連報告、品質関連報告、監査報告、
報告事項 リスク管理報告、サステナビリティに関する報告、
取締役会実効性に関する報告
新棟建設について、当社の主要なシステムについて、
討議事項
医療情報システム事業について、食品検査事業について
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⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
近藤 健介 5回 5回 100%
荒井 信貴 5回 5回 100%
近藤 俊之 2回 2回 100%
寄高由季子 5回 5回 100%
新井 龍晴 5回 5回 100%
大澤 茂 3回 3回 100%
(注)1.近藤俊之氏は2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状
況を対象としております。
2.大澤茂氏の指名・報酬委員会への出席状況は委員就任後を対象としております。
指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機
関として、取締役会からの一任決議に基づき、取締役の個別報酬を決定するとともに、取締役会からの諮問に応
じて、取締役候補者の指名及び取締役の報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。
当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項としては、次のとおりであります。
(指名に関する事項)
・株主総会に付議する取締役の選任の原案の決定
・代表取締役の選定の原案の決定
・その他取締役の指名に関して取締役会が諮問する事項
(報酬に関する事項)
・取締役報酬の方針の原案の決定
・株主総会に付議する取締役報酬議案の原案の決定
・代表取締役社長が作成した取締役の個人別報酬額の原案についての検討
・その他取締役の報酬に関して取締役会が諮問する事項
⑥役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役で
あったものを含む。)の同法第423条第1項の賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険によ
り被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
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⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年5月 医師免許取得
1994年6月 当社取締役
1995年8月 有限会社エステート興業代表取締役
社長(現任)
1998年8月 株式会社ビーエムエル企画代表取締
役社長(現任)
2004年6月 当社取締役退任、執行役員医療学術
担当
2006年6月 当社取締役執行役員医療学術担当
2014年1月 当社代表取締役社長(現任)
2014年6月 株式会社協同医学研究所代表取締役
代表取締役社長 近 藤 健 介 1966年9月18日 生 (注)3 3,169
会長(現任)
2014年6月 株式会社オー・ピー・エル代表取締
役会長(現任)
2016年6月 株式会社第一岸本臨床検査センター
代表取締役会長(現任)
2016年6月 株式会社岡山医学検査センター代表
取締役会長(現任)
2017年6月 株式会社ピーシーエルジャパン代表
取締役会長(現任)
2018年6月 株式会社ジャパンクリニカルサービ
ス代表取締役会長(現任)
1989年5月
医師免許取得
2005年6月
当社社外監査役
2009年6月
当社取締役
2009年12月
当社取締役常務執行役員BML総合研究
所長
2015年6月
当社取締役専務執行役員営業統括本
代表取締役兼
部担当兼BML総合研究所長
BML検査本部担当兼
管理本部担当兼 荒 井 信 貴 1960年3月30日 生 2017年6月 (注)3 70
当社代表取締役専務執行役員企画本
BML総合研究所長兼
部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研
海外事業室長
究所長
2020年6月
当社代表取締役副社長管理本部長兼
信頼性保証部担当兼BML総合研究所長
兼海外事業室長
当社代表取締役副社長BML検査本部担
2022年6月
当兼管理本部担当兼BML総合研究所長
兼海外事業室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2015年4月
当社入社、販売管理部長兼経理部長
2016年4月
当社執行役員経営企画部長兼関連事
業部長兼販売管理部長兼経理部長
2016年6月
当社取締役執行役員企画本部副本部
長兼経営企画部長兼関連事業部長兼
代表取締役兼
販売管理部長兼経理部長
企画本部長兼
2021年6月
当社取締役常務執行役員企画本部長
経営企画部長兼
武 部 憲 尚 1962年4月28日 生 (注)3 4
兼経営企画部長兼販売管理部長兼経
販売管理部長兼
理部長
経理部長兼
2022年6月
当社取締役専務執行役員企画本部長
関連事業部長
兼経営企画部長兼販売管理部長兼経
理部長兼関連事業部長
2023年6月
当社代表取締役専務執行役員企画本
部長兼経営企画部長兼販売管理部長
兼経理部長兼関連事業部長(現任)
1986年9月
当社入社
2008年7月
当社近畿営業部長
2010年6月
株式会社ジャパン・クリニカルサー
取締役
ビス代表取締役
営業統括本部長兼
2016年4月
当社執行役員営業統括本部副本部長
営業推進本部長兼
大 澤 英 明 1964年2月13日 生 (注)3 4
兼東京支社長
提案営業部長兼
2019年6月
当社取締役執行役員営業統括本部副
医薬治験営業部長
本部長兼提案企画部長
2021年4月
当社取締役執行役員営業統括本部長
兼営業推進本部長兼提案営業部長兼
医薬治験営業部長(現任)
1984年4月
当社入社
2014年4月
当社第一検査部長
2017年6月
株式会社盛岡臨床検査センター取締
役
取締役
2018年6月
当社執行役員企画本部部長
BML検査本部長兼
2022年6月
当社取締役執行役員BML検査本部長兼
検査企画部長兼
柴 田 健 治 1959年12月20日 生 (注)3 4
検査企画部長兼総研第一検査部長兼
総研第二検査部長兼
総研第二検査部長兼総研第四検査部
総研第四検査部長
長
2023年4月
当社取締役執行役員BML検査本部長兼
検査企画部長兼総研第二検査部長兼
総研第四検査部長(現任)
1988年11月
当社入社
2020年4月
当社検査システム部長
取締役
2020年7月
当社執行役員システム本部副本部長
山 下 祐 二 1965年8月6日 生 (注)3 1
システム本部長
兼基幹システム部長
2022年6月
当社取締役執行役員システム本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2016年4月
同行執行役員人事部研修所長兼SMBC
ラーニングサポート株式会社代表取
締役社長
2017年4月
同行執行役員人事部研修所長兼SMBC
ラーニングサポート株式会社代表取
締役社長兼株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ執行役員人事部研
寄 高 由 季 子
取締役 1964年7月9日 生 (注)3 0
修所長
2020年4月
同行執行役員人事部副担当役員兼株
式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ執行役員人事部副担当役員
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2021年5月
株式会社日本総合研究所常務執行役
員兼株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ執行役員(現任)
1982年4月
昭和電工株式会社入社
2004年3月
同社川崎事業所生産技術部長
2006年3月
同社川崎事業所長
2008年1月
同社本社化学品事業部情報電子化学
品部長
2010年3月
同社本社生産技術部長
2012年1月
同社執行役員大分事業所大分コンビ
ナート代表
取締役 新 井 龍 晴 1956年10月20日 生 (注)3 ―
2014年1月
同社執行役員本社石油化学品事業部
長
2017年1月
同社常務執行役員石油化学品事業部
長
2018年1月
ユニオン昭和株式会社代表取締役社
長
2021年1月
同社相談役
2021年6月
当社社外取締役(現任)
1980年4月
株式会社協和銀行 (現株式会社りそ
な銀行) 入行
翼システム株式会社
2002年4月
矢作建設工業株式会社常務執行役員
2006年6月
同社取締役専務執行役員
2007年6月
取締役 大 澤 茂 1957年5月13日 生 (注)3 ―
同社代表取締役専務執行役員
2010年6月
同社代表取締役副社長
2012年4月
同社顧問(現任)
2021年6月
2022年6月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月
当社入社
2008年4月
当社人事部副部長
2014年4月
当社関連事業部長
常勤監査役 森 下 健 一 1958年8月6日 生 (注)4 0
2015年6月
株式会社オー・ピー・エル取締役管
理部長
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
1976年4月
東京国税局入局
2012年7月
東京上野税務署長
2013年7月
東京国税局調査第四部長
2014年7月
東京国税局退官
2014年8月
税理士登録
德 尾 野 信 成
監査役 1954年3月9日 生 (注)4 2
2014年8月
德尾野信成税理士事務所長(現任)
2015年8月
株式会社ダイナム社外監査役(現任)
2017年6月
当社社外監査役(現任)
2018年5月
株式会社東天紅社外監査役(現任)
2020年6月
株式会社システナ社外監査役(現任)
1990年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
沖信・石原法律事務所(現スプリング
法律事務所)入所
監査役 出 縄 正 人 1964年2月5日 生 (注)4 ―
1999年1月
スプリング法律事務所パートナー(現
任)
2021年6月
当社社外監査役(現任)
計 3,258
(注) 1.取締役 寄高由季子、新井龍晴及び大澤茂は、社外取締役であります。
2.監査役 德尾野信成及び出縄正人は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記の兼務執行役員6名及び近藤正巳、木越浩之、榎本聡、山口敏和、武井勝明、青野
道博、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊、山下和宏で構成されております。
6.各役員の所有する当社株式の数にはBMLグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数
を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
光和総合法律事務所入所
2015年8月 Kelvin Chia Partnership入所
野 原 俊 介 1979年11月11日生 ―
2016年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月 光和総合法律事務所パートナー(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選任し、社外監査役2名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性とい
う観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。
独立役員として指定している社外取締役寄高由季子氏は、株式会社日本総合研究所常務執行役員及び株式会社
三井住友フィナンシャルグループ執行役員でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株
主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締
役新井龍晴氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される
ことから、概要の記載を省略しております。社外取締役大澤茂氏は、矢作建設工業株式会社顧問でありますが、
当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の
記載を省略しております。社外監査役德尾野信成氏は、德尾野信成税理士事務所長、株式会社ダイナム社外監査
役、株式会社東天紅社外監査役、及び株式会社システナ社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間
に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略
しております。社外監査役出縄正人氏は、スプリング法律事務所パートナー、日本プライムリアルティ投資法人
監査役員、株式会社イチカワ社外監査役、最高裁判所災害補償審査委員会委員でありますが、当社との間に重要
な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略してお
ります。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、そ
の独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されておりま
す。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、取
締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がな
いことを確認しております。
個々の社外取締役の活動状況は次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
取締役退任前開催の取締役会4回全てに出席し、主に企業経営を経験された経営者の
視点から必要な発言を行いました。また、上記のほか、取締役退任前は、当社の経営
近藤 俊之 陣幹部の人事、報酬などを審議する指名・報酬委員会の委員長を務め、独立した客観
的立場から会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務め
ました。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、主に金融分野と人事分野を経験された
視点から必要な発言を行いました。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事、報
酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から
寄高 由季子
会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めました。な
お、2022年6月29日開催の定時株主総会終結後からは、指名・報酬委員会の委員長を
務めております。
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、主に企業経営を経験された経営者の視
点から必要な発言を行いました。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事、報酬
新井 龍晴
などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から会
社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めました。
取締役就任後開催の取締役会13回全てに出席し、主に金融分野と建設分野を経験され
た視点から必要な発言を行いました。また、上記のほか、当社の経営陣幹部の人事、
大澤 茂
報酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場か
ら会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めました。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会のほか、取締役等とのミーティングを適宜開催し、会社の経営、
コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。これらの活動を通じて、社外取締役は
業務執行の監督を行っております。
また、社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知
識及び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等を実施しており、取
締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向け
ての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内
部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会、取締役会その他重要な会議に出席し、意
見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立
機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査
人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 森下健一氏は、当社の人事部門、グループ会社管理部門および臨床検査子会社の管理部門を歴任
後、2017年6月より現職に就任し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 德尾野信成氏は、
税理士としての高度な専門的知識を有しております。また、社外監査役 出縄正人氏は、会社経営に関与された
経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制強化に活かせると判断しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
森下 健一 13回 13回 100%
德尾野信成 13回 13回 100%
出縄 正人 13回 12回 92%
監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する決定、監査役会議
長選任、常勤監査役選任、監査方針、監査計画、監査業務分担、内部統制評価結果、期末監査、会計監査人再任
に関する情報収集・分析、会計監査人の報酬などがあります。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会、取締役会への出席の他に経営会議等の重要会議にも出席し、提
言や質問を行うとともに、非常勤監査役との間で情報の共有化を図っております。重要会議への参加以外に、当
事業年度ではグループ会社8社について監査を実施し、各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を
確認し、助言・改善提案をしております。グループ会社監査8社のうち、2社については会計監査人である有限
責任監査法人トーマツと内部監査部門と連携した三様監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は、社長が直轄する組織として「監査室」を設置しており、その員数は5名であります。
監査室は、当社およびグループ会社を対象として、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統
制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。内部監査は年間の監査計
画に基づき、監査先を選定の上実施しており、当事業年度は営業拠点53拠点、管理系部門4部門及びグループ子
会社4社の業務監査を実施しました。
なお、グループ会社監査については4社のうち、2社を監査役と連携して実施し、残りの2社は会計監査人で
ある有限責任監査法人トーマツとも連携した三様監査を実施しております。
監査の結果については、代表取締役、監査役及び担当取締役に都度報告するとともに、対象先の指摘事項に対
する改善状況を確認することで、内部統制システムの向上に努めております。
また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になって
おります。監査室は、監査役会及び会計監査人と必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めておりま
す。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
佐野 明宏
高橋 勇人
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、独立性、専門性及び当監査法人の規模、監査体制等を総合的に勘案し
て選定することとしております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判
断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすること
といたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役
会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 18 55 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 18 55 8
当社における非監査業務の内容は、企業価値向上に関する助言業務および統合報告書の企画に関する助言業務
であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議、答申を経て、取締役会決議により、取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は次のとおりであ
ります。
取締役の報酬等の公平性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会で当社と同規模の国内上場会社の役員報酬
との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額について
審議を行います。また、個々の取締役の報酬の内訳は、各期の業績、担当する職務、企業価値の継続的な向上に対
する貢献度等を総合的に勘案して決定することとしております。
監査役の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監
査役の報酬額は、総額の範囲内で監査役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内(使用人分給
与は含まれない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち、社外取締役は0
名)です。また別枠として2006年6月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当
てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役
(社外取締役を除く。)の員数は8名です。これらに加えて、2017年6月29日開催の第62回定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額を年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は10名です。
監査役の報酬限度額は、1990年8月27日第35回開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
当社は、取締役会において取締役の個人別報酬額の具体的な算出に係る委任決議を受けた、代表取締役社長近藤
健介が最終的に決定しております。取締役の個人別の報酬額の内容の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占
める指名・報酬委員会が、代表取締役社長の作成する原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を
行っております。指名・報酬委員会が原案に対して答申し、代表取締役社長は答申に基づいて最終的に決定してい
ることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。これらの手続き
を経て取締役の個人別の報酬額が決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当
であると判断しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責や担当領域の評
価を行うには最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額
を決定する際は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を得た上で行っております。
イ.指名・報酬委員会の手続きの概要
指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を
行いながら、当社の業績等を勘案して、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬について審議を行い、取締
役会に答申します。これを受けて取締役会は決議を行い、委任を受けた代表取締役社長が報酬総額及び個人別報酬
額を最終的に決定いたします。
ロ.当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会は、2022年4月25日、2022年5月30日、2022年6月29日、2022年11月11
日、2023年3月27日の計5回開催され、取締役の報酬に関する制度設計や報酬額について審議を行い、審議の内容
及び結果を取締役会に答申しております。
ハ.取締役に対する業績連動報酬
当社は、業績と企業価値の向上に向けた各取締役の取り組みへのインセンティブとして、固定報酬に加えて業績
連動報酬を導入しております。また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報
酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。
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ニ.業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指数(KPI)を反映した金銭報
酬としております。KPIは各連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の事業計画に対する達成率を加重平均し
た値であり、取締役(社外取締役を除く)の役位による基準額にKPIを考慮して算定された額を賞与として毎年一
定の時期に支給しております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
当該指標を選定した理由は、当期の業務遂行の成果を総合的かつ客観的に示しており、業績成長の達成度を重視
する観点からも妥当であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度の事業計画及び実績は次のとおりであります。
事業計画(百万円) 実績(百万円) 達成率(%)
連結売上高 146,000 159,462 109.2
連結営業利益 16,500 23,936 145.1
ホ.非金銭報酬等の内容
当社は、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度(譲渡制限付株式報
酬制度)を導入しております。
②役員報酬の内容
イ.当事業年度における提出会社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
人員(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
200 149 46 4 8
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 ― ― 6
合 計 236 185 46 4 15
なお、当事業年度末現在の人数は、取締役9名、監査役3名であります。
ロ.提出会社の役員のうち連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社保有の政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受
などがはかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に
保有するものであります。
政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリス
ク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年
実施し、保有の可否を判断します。
検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、対象先の理解を得ながら、売却を進めることとしま
す。また保有の妥当性が認められる場合であっても、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却する
こともありえます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 219
非上場株式以外の株式 8 2,095
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 1,427 資本業務提携による関係の強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 404
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)受託臨床検査事業における取引
先であり、関係維持のため
1,014,800 314,800
(業務提携等の概要)両社の経営資源の相互
㈱ファルコホー
活用
有
ルディングス
(定量的な保有効果) (注)1
1,995 631
(株式数が増加した理由)資本提携による関
係の強化
(保有目的)長期安定的な金融取引における
77,800 77,800
有
㈱りそなホール
関係維持のため
ディングス
(注)2
49 40
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)長期安定的な金融取引における
10,600 10,600
有
㈱第一生命ホー
関係維持のため
ルディングス
(注)3
25 26
(定量的な保有効果) (注)1
2,000 2,000
(保有目的)業界を通じた情報収集のため
㈱アインホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注)1
11 12
(保有目的)長期安定的な金融取引における
㈱三井住友フィ
1,860 1,860
有
関係維持のため
ナンシャルグ
(注)4
9 7
ループ
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)受託臨床検査業界における取引
H.U.グループ
920 920
先であり、関係維持のため
ホールディング 有
2 2
ス㈱
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)受託臨床検査事業における取引
1,000 1,000
札幌臨床検査セ
先であり、関係維持のため
無
ンター㈱
1 1
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)受託臨床検査業界における取引
100 100
PHCホールディ
先であり、関係維持のため
無
ングス㈱
0 0
(定量的な保有効果) (注)1
― 200,000
ナガイレーベン 保有意義について取締役会等で検討した結
無
㈱ 果、売却しました。
― 399
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につい
て、以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリス
ク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義についての総合的な検証を毎期
実施し、保有の可否を判断しております。現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
2.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式
を保有しております。
3.㈱第一生命ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が当社
株式を保有しております。
4.㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,126 86,521
*1 36,405 *1 26,783
受取手形及び売掛金
商品及び製品 467 359
仕掛品 749 800
原材料及び貯蔵品 3,659 3,624
その他 3,737 4,835
△ 75 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 137,070 122,877
固定資産
有形固定資産
*4 9,844 *4 10,353
建物及び構築物(純額)
*4 13,342 *4 13,341
土地
リース資産(純額) 2,969 3,721
6,180 7,733
その他(純額)
*2 32,337 *2 35,150
有形固定資産合計
無形固定資産
3,973 4,542
その他
無形固定資産合計 3,973 4,542
投資その他の資産
*3 1,701 *3 2,673
投資有価証券
繰延税金資産 2,566 2,058
その他 1,635 1,757
△ 83 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,819 6,373
固定資産合計 42,130 46,066
資産合計 179,200 168,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,672 20,094
リース債務 1,194 1,363
未払法人税等 12,600 609
賞与引当金 3,616 3,720
未払金 10,150 7,146
*4 2,787 *4 2,448
その他
流動負債合計 52,022 35,383
固定負債
リース債務 2,136 2,787
役員退職慰労引当金 214 223
退職給付に係る負債 2,616 3,244
525 553
その他
固定負債合計 5,494 6,809
負債合計 57,516 42,192
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,646 6,646
利益剰余金 110,458 118,378
△ 8,057 △ 8,902
自己株式
株主資本合計 115,094 122,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 453 268
616 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,069 298
新株予約権
35 23
5,485 4,260
非支配株主持分
純資産合計 121,684 126,751
負債純資産合計 179,200 168,943
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
*1 186,067 *1 159,462
売上高
99,116 98,016
売上原価
売上総利益 86,951 61,446
*2 38,061 *2 37,509
販売費及び一般管理費
営業利益 48,889 23,936
営業外収益
不動産賃貸料 60 65
補助金収入 1,887 171
343 263
その他
営業外収益合計 2,292 500
営業外費用
支払利息 36 40
不動産賃貸原価 44 27
補助金返還額 10 162
13 23
その他
営業外費用合計 104 254
経常利益 51,077 24,182
特別利益
投資有価証券売却益 6 215
抱合せ株式消滅差益 20 ―
1 6
その他
特別利益合計 29 221
特別損失
*3 449 *3 158
固定資産除却損
*4 327 *4 47
減損損失
0 14
その他
特別損失合計 777 219
税金等調整前当期純利益 50,328 24,184
法人税、住民税及び事業税
15,845 7,181
△ 195 846
法人税等調整額
法人税等合計 15,650 8,027
当期純利益 34,678 16,156
非支配株主に帰属する当期純利益 937 578
親会社株主に帰属する当期純利益 33,741 15,578
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 34,678 16,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 185
54 △ 589
退職給付に係る調整額
* 11 * △ 774
その他の包括利益合計
包括利益 34,689 15,382
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 33,754 14,806
非支配株主に係る包括利益 935 575
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,045 6,705 81,220 △ 6,651 87,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,455 △ 3,455
親会社株主に帰属する
33,741 33,741
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,555 △ 2,555
自己株式の処分 9 33 43
自己株式の消却 △ 68 △ 1,048 1,116 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 58 29,237 △ 1,405 27,773
当期末残高 6,045 6,646 110,458 △ 8,057 115,094
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 496 560 1,057 44 4,701 93,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,455
親会社株主に帰属する
33,741
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,555
自己株式の処分 43
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 43 55 12 △ 8 783 787
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 43 55 12 △ 8 783 28,561
当期末残高 453 616 1,069 35 5,485 121,684
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,045 6,646 110,458 △ 8,057 115,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,964 △ 4,964
親会社株主に帰属する
15,578 15,578
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,072 △ 3,072
自己株式の処分 1 44 45
自己株式の消却 △ 1 △ 2,181 2,183 ―
連結子会社株式の取得
△ 511 △ 511
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 7,920 △ 845 7,075
当期末残高 6,045 6,646 118,378 △ 8,902 122,169
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 453 616 1,069 35 5,485 121,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,964
親会社株主に帰属する
15,578
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,072
自己株式の処分 45
自己株式の消却 ―
連結子会社株式の取得
△ 511
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 185 △ 586 △ 771 △ 12 △ 1,224 △ 2,008
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 185 △ 586 △ 771 △ 12 △ 1,224 5,066
当期末残高 268 29 298 23 4,260 126,751
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,328 24,184
減価償却費 5,801 6,257
減損損失 327 47
固定資産除却損 449 158
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 △ 215
支払利息 36 40
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,996 9,589
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 836 88
仕入債務の増減額(△は減少) 1,365 △ 1,577
賞与引当金の増減額(△は減少) 196 103
補助金収入 △ 1,887 △ 171
補助金返還額 10 162
未収還付法人税等の増減額(△は増加) △ 74 △ 2,051
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,512 △ 3,599
未収消費税等の増減額(△は増加) ― △ 1,243
1,581 △ 1,294
その他
小計 52,807 30,480
利息の支払額
△ 36 △ 40
法人税等の支払額 △ 9,220 △ 18,793
補助金の受取額 1,919 146
補助金返還額の支払額 △ 10 △ 162
143 112
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,603 11,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,388 △ 5,628
定期預金の払戻による収入 5,248 5,633
有形固定資産の取得による支出 △ 5,694 △ 4,562
無形固定資産の取得による支出 △ 1,391 △ 1,898
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1,428
投資有価証券の売却による収入 32 404
△ 102 △ 147
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,297 △ 7,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,378 △ 1,423
配当金の支払額 △ 3,455 △ 4,964
非支配株主への配当金の支払額 △ 151 △ 211
自己株式の取得による支出 △ 4,818 △ 1,000
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △ 2,100
よる支出
△ 23 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,828 △ 9,715
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 28,477 △ 5,599
現金及び現金同等物の期首残高 59,853 88,360
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
28 ―
増加額
*1 88,360 *1 82,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
20 社
主要な連結子会社の名称
㈱協同医学研究所
㈱ピーシーエルジャパン
㈱第一岸本臨床検査センター
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました㈱東京公衆衛生研究所は、2022年4月1日付で
当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱札幌病理検査センター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱札幌病理検査センター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社9社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で処理しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社
の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 検査事業
臨床検査事業及び食品検査事業については顧客への検査結果の報告時点により履行義務が充足されると判
断しており、検査結果の報告時点で収益を認識しております。
② 医療情報システム事業
電子カルテシステムの販売についてはソフトウエア使用権の許諾、機器類の設置及び使用方法の顧客への
説明が完了し、顧客の検収により契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断して
おり、電子カルテシステムの検収時点で収益を認識しております。
電子カルテシステムの保守サービスについては一定期間の保守契約に係るサービスの提供について履行義
務と識別しております。一定期間の保守契約は、履行義務が時の経過にわたり充足されると判断しており、
契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、収益は契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連
結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありませ
ん。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員
会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後
に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 該当会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券売却損益(△は益)」、「補助金返還額」、「未収還付法人税等の増減額(△は増加)」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」1,510百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△6百万円、「補助金返還額」10百万
円、「未収還付法人税等の増減額(△は増加)」△74百万円、「その他」1,581百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」△71百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「投資有価証券の売却によ
る収入」32百万円、「その他」△102百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 36,172 百万円 26,240 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 55,134 百万円 56,745 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式等) 334百万円 334百万円
※4 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 4,419百万円 4,714百万円
土地 2,879 2,879
計 7,298百万円 7,593百万円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債・その他(短期借入金) 880百万円 880百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究
開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料手当及び賞与 17,003 百万円 16,847 百万円
退職給付費用 379 350
役員退職慰労引当金繰入額 35 31
消耗品費 4,330 3,932
研究開発費 302 271
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 446百万円 152百万円
有形固定資産「その他」 1 1
無形固定資産「その他」 1 3
投資その他の資産「その他」 0 0
計 449百万円 158百万円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
㈱ビー・エム・エル 検査事業の共用資産
建物 73
(愛知県名古屋市)
(埼玉県入間郡)
土地 50
(埼玉県春日部市)
(富山県富山市)
計 124
㈱BMLメディカルワークス 検査事業の共用資産
建物 54
(東京都八王子市)
(埼玉県入間郡)
土地 60
計 114
㈱日研医学 検査事業の共用資産
建物 10
(福井県福井市)
土地 17
計 28
㈱盛岡臨床検査センター 検査事業の共用資産
建物 7
(岩手県盛岡市)
土地 16
計 23
㈱第一岸本検査センター 検査事業の共用資産
建物 18
(北海道滝川市)
(北海道旭川市)
土地 2
(北海道釧路市)
計 20
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに
事業用資産をグルーピングしております。
検査事業の共用資産については、老朽化により解体(使用停止)又は売却を決定したため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によ
り測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
㈱協同医学研究所 検査事業の共用資産
建物 45
(福岡県福岡市)
計 45
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに
事業用資産をグルーピングしております。
検査事業の共用資産については、老朽化により解体(使用停止)を決定したため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定し
ており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △63百万円 △56百万円
0 △209
組替調整額
税効果調整前
△63 △266
19 80
税効果額
その他有価証券評価差額金 △43 △185
退職給付に係る調整額
当期発生額 213 △693
△134 △154
組替調整額
税効果調整前
79 △847
△24 258
税効果額
退職給付に係る調整額 54 △589
その他の包括利益合計 11百万円 △774百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 44,014,726 ― 500,000 43,514,726
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 500,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,367,662 735,527 516,987 3,586,202
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 735,500株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 500,000株
譲渡制限付株式の付与による減少 8,987株
新株予約権の行使による減少 8,000株
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
2004年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2005年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2006年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2007年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2009年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2011年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 10
株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― 35
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 2,032 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,423 35.0 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 3,393 85.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43,514,726 ― 901,100 42,613,626
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 901,100株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,586,202 927,352 919,290 3,594,264
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 927,300株
単元未満株式の買取りによる増加 52株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 901,100株
譲渡制限付株式の付与による減少 8,590株
新株予約権の行使による減少 9,600株
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
2004年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2005年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2006年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2007年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2009年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2011年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 7
株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― 23
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 3,393 85.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,571 40.0 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 2,341 60.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 92,126百万円 86,521百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△3,765 〃 △3,761 〃
定期預金
現金及び現金同等物 88,360百万円 82,760百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,277百万円 2,033百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、検査用機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用について、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金について
は期限1年以内の銀行借入により調達することが一般的であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権については常に相手先の状況把握及び分析を行い、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは月次に資金繰表を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,147 1,147 ―
資産計 1,147 1,147 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,119 2,119 ―
資産計 2,119 2,119 ―
(注) 1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 553 553
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(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
― ― ―
預金 92,086
― ― ―
受取手形 199
― ― ―
売掛金 36,206
― ― ―
合計 128,491
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
― ― ―
預金 86,498
― ― ―
受取手形 170
― ― ―
売掛金 26,612
― ― ―
合計 113,281
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において 形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,147 ― ― 1,147
資産計 1,147 ― ― 1,147
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2,119 ― ― 2,119
資産計 2,119 ― ― 2,119
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,127 474 652
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,127 474 652
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 20 22 △2
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 20 22 △2
合計 1,147 497 650
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,102 1,716 386
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,102 1,716 386
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16 18 △1
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 16 18 △1
合計 2,119 1,735 384
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 404 215 ―
合計 404 215 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,953 15,180
勤務費用 1,117 1,133
利息費用 59 60
数理計算上の差異の発生額 △108 120
退職給付の支払額 △841 △798
その他 ― 48
退職給付債務の期末残高 15,180 15,745
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 13,252 13,843
期待運用収益 327 342
数理計算上の差異の発生額 105 △572
事業主からの拠出額 550 540
退職給付の支払額 △392 △394
年金資産の期末残高 13,843 13,758
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,138 1,237
退職給付費用 284 193
退職給付の支払額 △139 △100
制度への拠出額 △45 △48
転籍に伴う減少額 ― △52
退職給付に係る負債の期末残高 1,237 1,229
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,207 16,719
年金資産 △14,356 △14,286
1,850 2,433
非積立型制度の退職給付債務 722 772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,572 3,206
退職給付に係る負債 2,616 3,244
退職給付に係る資産 △44 △38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,572 3,206
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 1,117 1,133
利息費用 59 60
期待運用収益 △327 △342
数理計算上の差異の費用処理額 △134 △154
簡便法で計算した退職給付費用 284 193
確定給付制度に係る退職給付費用 999 891
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 79 △847
合計 79 △847
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △893 △46
合計 △893 △46
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 29.7% 48.1%
株式 41.1% 37.3%
一般勘定 1.4% 1.4%
現金及び預金 0.5% 0.4%
その他 27.3% 12.8%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.3~0.6% 0.3~0.6%
長期期待運用収益率 1.3~2.5% 1.3~2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― ―
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年9月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2006年11月16日 2007年9月25日 2008年9月29日
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 5名 当社執行役員 4名
株式の種類及び付与数 普通株式 13,000株 普通株式 14,400株 普通株式 19,400株
付与日 2006年12月4日 2007年10月12日 2008年10月17日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2006年12月5日 2007年10月13日 2008年10月18日
権利行使期間
~2026年6月29日 ~2027年6月28日 ~2028年6月27日
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2009年9月24日 2010年9月30日 2011年9月29日
当社取締役 8名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 3名 当社執行役員 3名 当社執行役員 3名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,800株 普通株式 14,200株 普通株式 16,200株
付与日 2009年10月14日 2010年10月19日 2011年10月18日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2009年10月15日 2010年10月20日 2011年10月19日
権利行使期間
~2029年9月30日 ~2030年9月30日 ~2031年9月30日
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2012年10月29日 2013年9月24日 2014年9月29日
当社取締役 12名 当社取締役 10名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 3名 当社執行役員 4名 当社執行役員 5名
株式の種類及び付与数 普通株式 18,800株 普通株式 13,800株 普通株式 8,000株
付与日 2012年11月16日 2013年10月11日 2014年10月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2012年11月17日 2013年10月12日 2014年10月16日
権利行使期間
~2032年10月31日 ~2033年9月30日 ~2034年9月30日
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会社名 提出会社 同左
決議年月日 2015年9月28日 2016年11月8日
当社取締役 9名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 5名
株式の種類及び付与数 普通株式 9,600株 普通株式 7,400株
付与日 2015年10月15日 2016年11月28日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左
りません。
2015年10月16日 2016年11月29日
権利行使期間
~2035年9月30日 ~2036年10月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2006年11月16日 2007年9月25日 2008年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 600 600 1,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 600 600 800
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― 600
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2009年9月24日 2010年9月30日 2011年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,400 2,000 2,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 600 800 800
失効 ― ― ―
未行使残 800 1,200 1,600
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会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2012年10月29日 2013年9月24日 2014年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,400 3,000 3,200
権利確定 ― ― ―
権利行使 800 1,200 1,000
失効 ― ― ―
未行使残 2,600 1,800 2,200
会社名 提出会社 同左
決議年月日 2015年9月28日 2016年11月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,200 4,400
権利確定 ― ―
権利行使 1,200 1,200
失効 ― ―
未行使残 3,000 3,200
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②単価情報
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2006年11月26日 2007年9月25日 2008年9月29日
1個当たり200 1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) 3,940 3,940 3,940
付与日における公正な
1,100.5 791.5 735.0
評価単価(円)
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2009年9月24日 2010年9月30日 2011年9月29日
1個当たり200 1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) 3,940 3,940 3,355
付与日における公正な
1,086.0 874.0 836.5
評価単価(円)
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2012年10月29日 2013年9月24日 2014年9月29日
1個当たり200 1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) 3,355 3,300 3,564
付与日における公正な
856.0 1,481.0 1,281.5
評価単価(円)
会社名 提出会社 同左
決議年月日 2015年9月28日 2016年11月8日
1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) 3,493 3,207
付与日における公正な
1,471.5 2,312.0
評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 806 百万円 1,004 百万円
役員退職慰労引当金及び
74 76
未払役員退職慰労金
賞与引当金 1,124 1,190
投資有価証券評価損 36 36
未払事業税及び事業所税
774 61
施設利用会員権評価損
64 63
資産除去債務相当額
127 147
繰越欠損金 33 108
その他 291 312
繰延税金資産小計
3,332 3,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △33 △106
△337 △504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △371 △610
繰延税金資産合計
2,961 2,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △128 △128
その他有価証券評価差額金 △197 △116
その他 △69 △86
繰延税金負債合計 △395 △331
繰延税金資産(負債)の純額 2,566 百万円 2,058 百万円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 33 33百万円
△33 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △33
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 ― ― ― ― 106 108百万円
△106 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △106
2 〃
繰延税金資産 2 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 ― % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
― 0.1
項目
住民税均等割 ― 0.6
法人税等の減税額 ― △0.1
評価性引当額の増減 ― 1.0
のれん償却 ― 0.1
連結子会社の適用税率差異 ― 1.1
その他 ― △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― % 33.2 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため 注記 を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
検査事業
臨床検査事業
50,041 ― 50,041
生化学的検査
血液学的検査 10,494 ― 10,494
免疫学的検査 25,820 ― 25,820
微生物学的検査 6,267 ― 6,267
病理学的検査 9,146 ― 9,146
その他検査 70,777 ― 70,777
食品検査事業 4,519 ― 4,519
その他 ― 6,315 6,315
顧客との契約から生じる収益 177,067 6,315 183,383
その他の収益 2,683 ― 2,683
売上高 179,751 6,315 186,067
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおり
ます。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
検査事業
臨床検査事業
50,812 ― 50,812
生化学的検査
血液学的検査 10,655 ― 10,655
免疫学的検査 25,694 ― 25,694
微生物学的検査 6,312 ― 6,312
病理学的検査 9,066 ― 9,066
その他検査 42,247 ― 42,247
食品検査事業 4,793 ― 4,793
その他 ― 6,937 6,937
顧客との契約から生じる収益 149,582 6,937 156,519
その他の収益 2,943 ― 2,943
売上高 152,525 6,937 159,462
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおり
ます。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)
当連結会計年度の期首より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「その
他検査事業」としておりました名称を「食品検査事業」に変更しております。
この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、
前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 30,193 36,172
契約資産 ― ―
契約負債 ― ―
前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 36,172 26,240
契約資産 ― ―
契約負債 ― ―
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであ
り、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定
期的に検討するものであります。
なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとして
おります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めて
おります。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシ
ステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
固定資産の減損損失 327 百万円を計上しております。また、当該金額は全て「検査事業」にかかるものでありま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
固定資産の減損損失 47 百万円を計上しております。また、当該金額は全て「検査事業」にかかるものでありま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
検査事業
当期償却額 91 ― ― 91
当期末残高 182 ― ― 182
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
検査事業
当期償却額 91 ― ― 91
当期末残高 91 ― ― 91
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,909.29円 3,138.63円
1株当たり当期純利益金額 833.24円 395.84円
潜在株式調整後
832.62円 395.62円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 33,741 15,578
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,741 15,578
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,494,591 39,355,312
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 29,938 21,736
(うち新株予約権(株)) (29,938) (21,736)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
―
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 121,684 126,751
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,520 4,283
(うち新株予約権(百万円)) (35) (23)
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,485) (4,260)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 116,163 122,467
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
39,928,524 39,019,362
数(株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株式
を消却することを決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の内容 普通株式
②取得する株式の総数 350,000株(上限)
③取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
④取得する期間 2023年2月13日から2023年4月30日まで
(3)自己株式取得の実施内容
①取得期間 2023年2月13日から2023年4月14日まで
②取得した株式の総数 319,200株
③取得価額の総額 999,992,800円
④取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、自己株式の取得は2023年4月14日をもって終了しております。
(4)自己株式の消却内容
①消却する株式の内容 普通株式
②消却する株式の総数 319,200株
③消却日 2023年5月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 900 900 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 13 13 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,194 1,363 0.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
25 11 0.5 2024年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2024年~2029年
2,136 2,787 1.0
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,270 5,076 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(百万円) 11 ― ― ―
リース債務(百万円) 1,110 854 596 222
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 40,478 83,712 123,935 159,462
税金等調整前四半期(当期)
7,106 15,774 20,769 24,184
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,722 10,332 13,341 15,578
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
119.20 261.80 338.51 395.84
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
119.20 142.81 76.59 57.07
純利益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,065 60,402
受取手形 177 152
売掛金 30,533 22,722
商品及び製品 301 210
仕掛品 568 600
原材料及び貯蔵品 2,726 2,732
前払費用 409 458
その他 3,059 3,587
△ 48 △ 17
貸倒引当金
*2 97,795 *2 90,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*1 7,103 *1 7,439
建物
構築物 151 252
機械及び装置 126 149
車両運搬具 17 22
工具、器具及び備品 3,793 4,172
*1 10,339 *1 10,764
土地
リース資産 2,397 3,051
295 707
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,224 26,560
無形固定資産
借地権 222 233
ソフトウエア 2,202 2,896
リース資産 25 10
871 663
その他
無形固定資産合計 3,321 3,804
投資その他の資産
投資有価証券 1,342 2,314
関係会社株式 9,046 8,507
出資金 55 55
従業員に対する長期貸付金 1 2
破産更生債権等 4 38
長期前払費用 187 220
繰延税金資産 1,487 1,138
その他 904 981
△ 4 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,024 13,221
固定資産合計 40,571 43,586
資産合計 138,366 134,436
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,201 17,680
*1 900 *1 900
短期借入金
リース債務 950 1,108
未払金 5,497 5,743
未払費用 443 449
未払法人税等 9,197 93
未払消費税等 2,754 ―
賞与引当金 2,375 2,471
前受金 128 43
預り金 4,165 3,930
前受収益 56 57
資産除去債務 2 ―
52 48
その他
*2 44,725 *2 32,526
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,728 2,287
退職給付引当金 1,767 1,565
資産除去債務 246 287
101 75
その他
固定負債合計 3,844 4,216
負債合計 48,569 36,742
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金
6,646 6,646
資本準備金
資本剰余金合計 6,646 6,646
利益剰余金
利益準備金 233 233
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 292 292
別途積立金 15,400 15,400
68,747 77,686
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,673 93,612
自己株式 △ 8,057 △ 8,902
株主資本合計 89,309 97,403
評価・換算差額等
452 267
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 452 267
新株予約権 35 23
純資産合計 89,796 97,693
負債純資産合計 138,366 134,436
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
*1 148,886 *1 128,311
売上高
*1 82,829 *1 81,849
売上原価
売上総利益 66,056 46,462
*1 ,*2 30,588 *1 ,*2 30,228
販売費及び一般管理費
営業利益 35,467 16,233
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 1,184 1,950
不動産賃貸料 482 497
1,853 434
その他
*1 3,521 *1 2,884
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62 65
不動産賃貸原価 307 270
補助金返還額 6 148
23 39
その他
*1 399 *1 524
営業外費用合計
経常利益 38,589 18,593
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 ― 215
20 2,541
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 22 2,757
特別損失
固定資産除却損 72 18
138 0
その他
特別損失合計 211 19
税引前当期純利益 38,400 21,331
法人税、住民税及び事業税
11,202 4,750
△ 30 495
法人税等調整額
法人税等合計 11,171 5,245
当期純利益 27,228 16,085
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 40,281 48.2 38,615 46.9
Ⅱ 労務費 13,104 15.7 13,443 16.3
30,162 36.1 30,228 36.7
Ⅲ 経費 ※2
当期総製造費用
83,547 100.0 82,287 100.0
502 568
期首仕掛品棚卸高
合 計
84,049 82,856
568 600
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
83,481 82,256
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。 組別総合原価計算を採用しております。
※2 経費のうち主な内訳 ※2 経費のうち主な内訳
検査外注費 17,192百万円 検査外注費 16,528百万円
業務委託費 2,599 業務委託費 2,722
機器修繕費 2,044 機器修繕費 2,190
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,045 6,646 58 6,705
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 58 △ 58
当期末残高 6,045 6,646 ― 6,646
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233 292 15,400 46,022 61,949 △ 6,651 68,048
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 3,455 △ 3,455 △ 3,455
当期純利益 27,228 27,228 27,228
自己株式の取得 △ 2,555 △ 2,555
自己株式の処分 33 43
自己株式の消却 △ 1,048 △ 1,048 1,116 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 ― 22,725 22,724 △ 1,405 21,260
当期末残高 233 292 15,400 68,747 84,673 △ 8,057 89,309
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 492 492 44 68,585
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 3,455
当期純利益 27,228
自己株式の取得 △ 2,555
自己株式の処分 43
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 40 △ 40 △ 8 △ 49
額)
当期変動額合計 △ 40 △ 40 △ 8 21,211
当期末残高 452 452 35 89,796
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,045 6,646 ― 6,646
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 6,045 6,646 ― 6,646
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233 292 15,400 68,747 84,673 △ 8,057 89,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 4,964 △ 4,964 △ 4,964
当期純利益 16,085 16,085 16,085
自己株式の取得 △ 3,072 △ 3,072
自己株式の処分 44 45
自己株式の消却 △ 2,181 △ 2,181 2,183 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 ― 8,938 8,938 △ 845 8,093
当期末残高 233 292 15,400 77,686 93,612 △ 8,902 97,403
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 452 452 35 89,796
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 4,964
当期純利益 16,085
自己株式の取得 △ 3,072
自己株式の処分 45
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 184 △ 184 △ 12 △ 196
額)
当期変動額合計 △ 184 △ 184 △ 12 7,896
当期末残高 267 267 23 97,693
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料
先入先出法
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、5年間の均等償却
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 収益及び費用の計上基準
検査事業
臨床検査事業及び食品検査事業については顧客への検査結果の報告時点により履行義務が充足されると判
断しており、検査結果の報告時点で収益を認識しております。
医療情報システム事業
電子カルテシステムの販売についてはソフトウエア使用権の許諾、機器類の設置及び使用方法の顧客への
説明が完了し、顧客の検収により契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断して
おり、電子カルテシステムの検収時点で収益を認識しております。
電子カルテシステムの保守サービスについては一定期間の保守契約に係るサービスの提供について履行義
務と識別しております。一定期間の保守契約は、履行義務が時の経過にわたり充足されると判断しており、
契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、収益は契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌
事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものはありません。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「補助金収入」(前事業年度1,485百万円)は当事業
年度では重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めております。また、前事業年度において営業外
費用の「その他」に含めておりました「補助金返還額」(前事業年度6百万円)は、当事業年度では重要性が増した
ため、営業外費用に区分掲記しております。また、前事業年度において、特別損失に区分掲記しておりました「減損
損失」(前事業年度137百万円)は当事業年度では重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めており
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 4,419百万円 4,714百万円
土地 2,879 2,879
計 7,298百万円 7,593百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 880百万円 880百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,727百万円 1,325百万円
短期金銭債務 7,047 6,719
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 4,521 百万円 2,888 百万円
営業費用 26,621 26,082
営業取引以外の取引高 2,121 2,858
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料手当及び賞与 7,977 百万円 7,939 百万円
退職給付費用 258 230
業務委託費 9,627 9,898
消耗品費 3,560 3,269
減価償却費 197 204
おおよその割合
販売費 79.7 % 80.2 %
一般管理費 20.3 19.8
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 8,808
関連会社株式 237
合計 9,046
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 8,270
関連会社株式 237
合計 8,507
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
538 百万円 476 百万円
賞与引当金 699 762
投資有価証券評価損 35 35
貸倒引当金 15 16
資産除去債務相当額
75 87
その他 613 175
繰延税金資産小計
1,979 1,555
△129 △128
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,849 1,426
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △128 △128
資産除去債務による固定資産影響額 △37 △43
△197 △116
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △362 △287
繰延税金資産(負債)の純額 1,487 百万円 1,138 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
― 0.1
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
― △2.8
ない項目
住民税均等割 ― 0.5
法人税特別控除額 ― △0.1
抱合せ株式消滅差益 ― △3.6
その他 ― 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.6 %
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため 注記 を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得についての情報は連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,103 880 5 539 7,439 18,748
構築物 151 120 0 20 252 1,199
機械及び装置 126 65 0 42 149 655
車両運搬具 17 16 1 9 22 24
工具、器具及び備品 3,793 2,235 1 1,853 4,172 20,839
0
425
土地 10,339 ― 10,764 ―
(0)
2,397 1,690 0 1,036 3,051
リース資産 2,742
建設仮勘定 295 629 216 ― 707 ―
226
計 24,224 6,064 3,501 26,560 44,209
(0)
無形固定資産
借地権 222 10 ― ― 233 ―
ソフトウエア 2,202 1,812 3 1,115 2,896 12,612
リース資産 25 ― ― 14 10 52
その他 871 429 635 1 663 4
計 3,321 2,252 639 1,131 3,804 12,668
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自動分析装置等の検査機器 1,752百万円
リース資産(有形固定資産) 自動分析装置等の検査機器 1,690百万円
ソフトウエア
833百万円
検査システム関連のソフトウエア
クラウド版電子カルテ 700百万円
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 55 52 55
賞与引当金 2,375 2,471 2,375 2,471
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社 本店
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた
場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.bml.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)
以上を保有している株主に対し、所有株式数に応じてクオカードを下記のとおり贈呈
いたします。
株主に対する特典
100株以上200株未満 クオカード1,500円分
200株以上 クオカード3,000円分
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第67期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出
第68期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
第68期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2022年7月4日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年7月14日、2022年8月12日、2023年3月10日、2023年4月13日、2023年5月12日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 勇 人
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビー・エム・エルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性
(検査売上高)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に記載されている売上高159,462百万 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
円 のうち、検査事業の売上高(以下、「検査事業売上 は、監査法人内のITの専門家を参画させて、特に以下の
高」という。)がその95.6%を占めている。検査事業売 監査手続を実施した。
上高の計上プロセスは、ITシステムに高度に依拠してい
る。 ・検査事業売上高計上に関連するITシステムのデータフ
ロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解
検査事業は、全国の病院及び診療所等の顧客から受託
した検体検査を、自動化された検査ラインで実施し、そ ・ITシステムに重要な影響を与える事象の有無を把握す
の検査結果を適時に報告することで対価を受領してい るため、IT責任者への質問や取締役会議事録等の閲覧に
る。その業務プロセスを高度に自動化・ITシステム化す より、システム開発に係る意思決定過程やシステム開発
ることで、日々大量に行われる検体検査に係る結果報告 案件の進捗状況、障害の発生状況等を理解
と売上処理の正確性及び網羅性の確保を可能にしてい
る。
・ホスト基幹システム及び会計システム等に係るIT全般
検査事業売上高は、 ホスト基幹システム で顧客ごとの
統制の整備・運用状況を評価するため、ユーザーアクセ
検査完了データから自動計算され、値引等の修正データ
ス管理、システムの変更管理、システム運用管理の有効
が手入力で加えられる。ホスト基幹システムの自動計算
性を検証
結果及び修正データはそれぞれ会計システムに転送さ
れ、検査事業売上高が自動計上される。
・ホスト基幹システムへのデータ入力の正確性を確かめ
るため、検査項目ごとの単価データ・検査完了データ・
自動化された検査ラインで実施された検査結果は、随
請求段階での修正データ等の入力に係る内部統制の整
時ホスト基幹システムに転送されて日々顧客への検査結
備・運用状況の有効性を評価
果報告書が出力されると同時に、検査完了データを蓄積
する。
・ホスト基幹システムにおいて検査事業売上データを計
ホスト基幹システムには検査項目ごとに単価データが
算する自動化された内部統制の整備・運用状況を評価す
登録されており、これに検査完了データを乗じて検査事
るため、その仕様の正確性を検証した上で、ホスト基幹
業売上データを自動計算する。検査事業売上データは、
システムにおける検査項目ごとの単価データ及び検査完
日次で会計システムに転送され検査事業売上高が自動計
了データを利用した検査事業売上データの再計算結果
上される。
と、実際の検査事業売上データとの整合性を検証
請求時点で発生する少額な値引等の修正データは、ホ
スト基幹システムに手入力し、月次で会計システムに転
・ホスト基幹システムから会計システムへデータが転送
送されて、検査事業売上高に反映されている。
される自動化された内部統制の整備・運用状況の有効性
を評価するため、その仕様の正確性を検証した上で、シ
当監査法人は、検査事業売上高の金額に重要性が高
ステム間で実際に転送されたデータの正確性及び網羅性
く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連する
を検証するとともに、ホスト基幹システムの検査事業売
ITシステムが適切に整備・運用されることが重要である
上データ及び請求時点に手入力される修正データと会計
と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に
システムで自動計上された検査事業売上高との整合性を
該当するものと判断した。
検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビー・エム・エルの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビー・エム・エルが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 勇 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビー・エム・エルの2022年4月1日から2023年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビー・エム・エルの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性
(検査売上高)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益計上の前提となるITシステムの信頼
性(検査事業の売上高))と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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