美々津観光開発株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 美々津観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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美々津観光開発株式会社(E04661)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和5年6月28日
第59期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 美々津観光開発株式会社
MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 清 本 邦 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58-1140
【事務連絡者氏名】 副支配人 植野 太
【最寄りの連絡場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58-1140
【事務連絡者氏名】 副支配人 植野 太
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等の推移
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
平成31年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
決算年月
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 357,231 356,768 356,265 340,450 357,176
経常利益 (千円) 24,288 36,323 37,951 24,041 34,135
当期純利益 (千円) 18,725 28,124 31,243 18,724 26,150
資本金 (千円) 295,000 295,000 295,000 295,000 295,000
発行済株式総数 (株) 5,900 5,900 5,900 5,900 5,900
純資産額 (千円) 214,053 242,178 273,422 292,146 318,296
総資産額 (千円) 1,081,947 1,090,227 1,111,702 1,101,363 1,118,012
1株当たり純資産額 (円) 36,280.30 41,047.21 46,342.77 49,516.38 53,948.54
1株当たり配当額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 3,173.87 4,766.92 5,295.55 3,173.61 4,432.15
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 19.8 22.2 24.6 26.5 28.5
自己資本利益率 (%) 8.7 11.61 11.42 6.41 8.22
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
営業活動による
(千円) 34,878 39,563 61,657 25,680 39,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,648 △ 40,798 △ 19,749 △ 14,351 △ 9,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,300 △ 13,400 △ 15,400 △ 14,400 △ 13,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 104,630 89,994 116,503 113,432 129,167
の期末残高
従業員数 44 42 45 42 42
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 13 )
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 株主総利回り、最高株価、最低株価、株価収益率について、当社は非上場のため、記載しておりません。
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2 【沿革】
東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94 美々津観光開発株式会社を設立
昭和39年11月
資本金25,000千円
昭和41年2月 資本金100,000千円に増資
昭和41年11月 9ホール開設
昭和41年12月 資本金200,000千円に増資
昭和42年7月 18ホール開設完了
昭和42年11月 資本金250,000千円に増資
昭和45年5月 資本金295,000千円に増資
預託金制会員募集(1口1,000千円 200名)
昭和49年11月
昭和49年12月 貯水槽増設
昭和51年6月 コース改造
預託金制会員募集(1口1,000千円 140名)
昭和54年9月
預託金制会員募集(1口1,500千円 50名)
昭和61年6月
昭和63年6月 全18ホール2グリーンに改造
平成5年3月 クラブハウス増改築
預託金制会員募集(1口4,800千円 23名)
平成5年5月
平成9年3月 全18ホール1グリーンに改造
平成9年4月 電磁式乗用カート導入
平成11年12月 打ちっ放し練習場新設
平成12年5月 美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100%の子会社とする
平成13年10月 9月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合
平成15年3月 砂置場倉庫新設
平成21年5月 セルフプレー、薄暮プレー開始
平成26年9月 広告用乗用カート導入
平成31年3月 ショップ増改築
令和元年9月 カートナビ導入
令和元年12月 コース管理棟増改築
3 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場、レストラン及び売店として事業活動を行っております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和5年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
42
55 9.9 2,684
〔13〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目
はありません。
(2) 労働組合の状況
昭和59年3月26日キャディのみによる労働組合が結成され、ゼンセン同盟に属しております。
組合員数は、8人でユニオンシップ制であります。なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、“お客様に喜んでいただける ゴルフ場を目指そう!”との社長方針のもと、
・質の高いコースコンディション
・心のこもったサービス
・コロナウイルスやその他の感染症対策
の提供を従業員一同、心がけております。
ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、
若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くの
ゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。
また、ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、ジュニアゴルフ教室やジュニアゴルフ大会を実施
し、より多くの方々に周知していただけるよう営業活動にも力を入れてまいります。
(2)目標とする経営指標
年間4万人以上を目標来場者数としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
昨今の物価高騰、ゴルフ人口の減少など当ゴルフ場においても厳しい状況が続いておりますが安心安全にゴル
フを楽しんでいただけるよう、ゴルフコースはもちろん、付帯設備のメンテナンス、従業員教育に注力致しま
す。また地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティ方針として2022年11月にSDGs宣言を行っており、企業活動を通じて社会的課題の解
決に取り組み、地域と共に成長し続ける企業づくりを目指してまいります。
(1)ガバナンス
当社は定期的に取締役会を開催し、経営方針・運営に関する重要事項を審議し決定しています。会社の人的規模が
小さいため、社外取締役は選任しておりませんが経営に対する監督機能と客観性を担保するため、非同族関係者から
取締役を選任しております。取締役には経営者としての十分な経験を持つ人物を選定しており、多角的な観点から助
言を行っています。
(2)戦略
環境に配慮した製品・サービスの提供
省エネ・省資源を推進することで、環境の保護と両立できる事業活動を積極的に行い、地域の自然環境保全
に貢献してまいります。
働きがいのある仕事
すべての労働者の権利を守り、安全安心な労働環境を促進していきます。併せてすべての従業員がやりがい
をもって働くことができる職場環境づくりを進めてまいります。
地域への貢献
各種ゴルフイベントの開催や地元人材の積極的な採用を通して、地域に根差したゴルフ場として、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材育成の一環として従業員のスキルアップを図るため資格取得時のバックアップを推進してまいります。
また、雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設け、担当職員を配置しております。
(3)リスク管理
社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理者を中心に、月1回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報
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の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。
(4)指標及び目標
当社ではサステナビリティ方針としてSDGs宣言を行っており、SDGsを指標としております。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在に
おいて当社が判断したものであります。
(1) 人的努力では解決できない来場者の変動リスク
・荒天、又は夏季の高温期を起因とする来場者の減少
・新型コロナウイルスその他の感染症拡大を起因とする来場者の減少
・天候不順によるグリーン芝生育不良を起因とする来場者の減少
(2) 会員権相場の変動リスク
当社はメンバー制ゴルフ場として、株式会員と預託金会員の併用により、主な資金を調達しておりますが、景気
低迷により会員権相場は一時期に較べ下落しております。
経営努力により諸々のサービスに努め、会員権相場の維持には十分留意しております。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
資産は前期からの増減のうち、主たるものは機械装置の増加4,019千円であります。
負債合計は前期より、9,501千円減少しております。
当期末現在で繰越利益剰余金は△52,704千円となっており、純資産合計は318,296千円となっております。
純資産の前期からの増加はすべて当期純利益26,150千円によるものであります。
(2) 経営成績の状況
(事業全体の状況)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症第8波、天候不順の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ、当
クラブの来場者数は、前年度に比べて121人減少の37,621人となり、大変厳しい経営環境が継続しております。
しかしながら、今期総売上高は前期比16,725千円増収の357,176千円、当期純利益は前期比7,425千円増益の26,150
千円となりました。
売上高の内訳としては、ゴルフ部門が前期比11,678千円増収の288,657千円、食堂部門が5,048千円増収の68,519
千円となっております。
引き続きゴルフ人口の減少や物価高騰など、ゴルフ業界には厳しい環境が続くと予想されますが、当クラブ独自
の企画コンペ開催、県外客の誘致拡大など営業基盤の強化を行って参ります。加えて来場者の皆様への満足度アッ
プを図る事で、リピーターを増やし収益確保を図っていく所存ですので、更なるご支援とご協力をお願い申し上げ
ます。
(目標とする経営指標達成状況等)
当社は年間4万人以上を目標来場者数としておりましたが、上記理由により、前期比121人(0.3%)減少の37,621
人となり、目標達成することができませんでした。
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(生産、受注及び販売の状況)
ⅰ 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
期間入場者数(A) 37,621人 当期実績
一人平均ラウンド数(B) 1.008R
延ラウンド数(A×B) 37,922人
営業日数 328日 1日の入場者数 192人
収容能力 62,976人
収容能力に対する比率 60.2%
ⅱ 入場者実績
令和3年度
入場者数 一日平均
期間 総日数 営業日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 % 人 % 人 人 人 人
R3.4 1~30 30 30 1,137 37.5 1,899 62.5 3,036 37.9 63.3 109.4
5 1~31 31 31 1,387 42.7 1,865 57.3 3,252 44.7 60.2 111.7
6 1~30 30 29 1,145 37.7 1,891 62.3 3,036 39.5 65.2 106.1
7 1~31 31 29 1,102 38.4 1,771 61.6 2,873 38.0 61.1 73.0
8 1~31 31 31 933 41.0 1,340 59.0 2,273 30.1 43.2 96.7
9 1~30 30 27 1,163 39.4 1,789 60.6 2,952 43.1 66.3 99.1
10 1~31 31 30 1,318 36.6 2,279 63.4 3,597 43.9 76.0 112.2
11 1~30 30 30 1,269 35.3 2,322 64.7 3,591 42.3 77.4 114.1
12 1~31 31 30 1,250 35.1 2,315 64.9 3,565 41.7 77.2 124.2
R4.1 1~31 31 30 1,222 36.8 2,095 63.2 3,317 40.7 69.8 116.4
2 1~29 28 28 1,179 39.6 1,799 60.4 2,978 42.1 64.3 113.4
3 1~31 31 31 1,148 35.1 2,124 64.9 3,272 37.0 68.5 111.1
40.0
合計 365 356 14,253 37.8 23,489 62.2 37,742 66.0 106.0
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令和4年度
入場者数 一日平均
期間 総日数 営業日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 % 人 % 人 人 人 人
R4.4 1~30 30 28 1,186 38.0 1,939 62.0 3,125 42.3 69.25 111.6
5 1~31 31 25 1,384 39.9 2,085 60.1 3,469 55.4 83.4 138.8
6 1~30 30 27 1,187 40.5 1,742 59.5 2,929 43.9 64.5 108.5
7 1~31 31 26 1,067 40.2 1,584 59.8 2,651 41.0 60.9 101.9
8 1~31 31 29 1,120 38.2 1,813 61.8 2,933 38.6 62.5 101.1
9 1~30 30 24 901 37.8 1,483 62.2 2,384 37.5 61.8 99.3
10 1~31 31 29 1,212 34.1 2,344 65.9 3,556 41.8 80.8 122.6
11 1~30 30 28 1,249 36.1 2,207 63.9 3,456 44.6 63.8 123.4
12 1~31 31 29 1,145 34.1 2,217 65.9 3,362 39.5 76.4 115.9
R5.1 1~31 31 28 1,238 37.0 2,111 63.0 3,349 119.6 75.4 119.6
2 1~29 28 25 1,079 35.7 1,944 64.3 3,023 43.2 77.7 120.9
3 1~31 31 30 1,188 35.1 2,196 64.9 3,384 39.6 73.2 112.8
合計 365 328 13,956 37.1 23,665 62.9 37,621 42.5 72.1 114.7
ⅲ 受注状況
特記事項はありません。
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ⅳ 販売実績
① 売上状況
最近2事業年度実績による収入内訳
(単位:千円)
令和3年4月1日 令和4年4月1日
第58期 第59期
科目 令和4年3月31日 令和5年3月31日
金額 金額
メンバーフィ 26,074 25,859
ビジターフィ 17,497 29,556
キャディーフィ 24,166 23,194
カートフィ 162,227 163,424
会費収入 14,352 16,117
売店収入 12,105 11,110
ロッカー使用料等収入 15,157 12,210
食堂売上高 63,472 68,519
その他 5,400 7,187
合計 340,450 357,176
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
② 料金明細
利用者の負担金は次の通りです。
1.キャディ付き料金
(単位:円)
区分 18ホール
65歳以上 1,500
M 全日
65歳未満 1,000
平日 1,500
優待
グリーンフィ
祭・日・土 3,500
平日 1,500
V
祭・日・土 3,500
キャディーフィ (18ホールに付)
2,500
M 2,600
カートフィ V 5,000
V祭日土 6,200
M 300
グリーンフィラウンド増 V平日 300
V祭日土 2,000
M 全日 250
ロッカーフィ 平日 300
V
祭・日・土 300
会費 個人(年) 16,818
コース維持厚生費 490
協会振興費 30
65歳以上 160
ゴルフ利用税
65歳未満 320
(注) M………メンバー 優待………大株主優待 V………ビジター 消費税は含まず
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2.セルフ料金
(単位:円)
区分 18ホール
M 平日 1,500
グリーンフィ 平日 1,500
V
祭・日・土 3,500
M 2,600
カートフィ(18ホールに付)
Ⅴ平日 5,000
Ⅴ祭日土 6,200
M 300
グリーンフィラウンド増 V平日 300
V祭日土 2,000
M 平日 250
ロッカーフィ 平日 300
V
祭・日・土 300
コース維持厚生費 490
協会振興費 30
ゴルフ利用税 320
(注) M………メンバー V………ビジター 消費税は含まず
3.薄暮料金
(単位:円)
区分 18ホール 9ホール
M 全日 750
グリーンフィ 平日 750
V
祭・日・土 1,750
M 全日 1,300
カートフィ 平日 2,500
V
祭・日・土 3,100
コース維持厚生費 240
ゴルフ利用税 160
(注) M………メンバー V………ビジター 消費税は含まず
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・インフローは
プラス、投資活動によるキャッシュ・インフローはマイナス、財務活動によるキャッシュ・インフローはマイナ
ス、結果として前事業年度末に較べ資金は15,735千円増加し、当事業年度末の資金残高は129,167千円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、資金は39,058千円でありました。これは前期に較べて、13,378千円の増加
でありますが、主に営業収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、資金の減少は9,923千円でありました。これは主に設備の導入及び更新に
よる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、資金の減少は13,400千円となりました。この内訳は入会保証金の減少
5,000千円、長期借入金の返済8,400千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当事業年度における資金状況は、前事業年度より15,735千円増加となりました。これは主に、年間25日間の定休
日を設けたことによる経費支出の抑制と営業収入の増加によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。賞
与引当金は前年度実績、及び支給予定の見積もりにより計上していますので、実績値は見積もりと異なる場合があ
りますが、その変動による経営成績への影響は僅少と考えます。また新型コロナウィルス感染症の会計上の見積り
への影響はありません。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和5年3月31日 現在
帳簿価格(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
建物及び
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
美々津観
クラブハ
光開発㈱
ウス及び 59,448
(宮崎県日 ゴルフ場 210,957 18,778 670,461 959,644 42
18ホール (846)
向市東郷
のコース
町)
アウトコース規模
全面積 グリーン面積 ラフ面積 ティ面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
1 31,855㎡ 900㎡ 21,425㎡ 405㎡ 9,125㎡ 375m 72m
2 37,829 763 28,891 545 7,630 428 75
3 17,016 620 10,809 607 1,651 193 60
4 30,548 875 19,117 662 9,894 538 77
5 34,027 683 26,084 497 6,763 435 72
6 10,813 825 7,647 592 421 197 56
7 23,198 750 16,478 367 5,603 364 58
8 25,872 875 19,520 427 5,050 352 55
9 36,509 850 27,512 417 7,730 492 60
計 247,667 7,141 177,483 4,519 53,867 3,374
インコース規模
全面積 グリーン面積 ラフ面積 ティ面積 フェアウェイ面積 最大長さ 最大巾員
10 40,553㎡ 866㎡ 34,291㎡ 383㎡ 5,013㎡ 396m 78m
11 34,108 571 26,903 470 6,164 431 55
12 41,496 635 33,736 410 6,715 506 60
13 12,615 590 10,982 401 642 229 34
14 27,970 587 20,170 445 6,768 405 79
15 30,643 793 23,328 502 4,660 406 75
16 26,356 688 20,218 408 5,042 370 70
17 14,473 705 12,938 620 210 165 50
18 44,427 875 34,877 425 8,250 540 62
計 272,427 6,310 217,443 4,064 43,464 3,448
合計 520,308 13,451 394,926 8,583 97,331 6,822
付帯設備 パッティンググリーン(2ヶ所1,448㎡)
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ゴルフクラブハウス 摘要
建築面積
食堂、女子ロッカー室、浴室、コンペルーム
2階 991㎡
ロビー、事務室、ロッカー室、浴室、売店、キャディ室、スタート室
1階 1,368㎡
合計 2,359㎡
OUT IN
HOLE RT BT PAR HOLE RT BT PAR
1 361ヤード 374ヤード 4 10 369ヤード 381ヤード 4
2 408 420 4 11 388 419 4
3 172 188 3 12 493 507 5
4 513 533 5 13 196 227 3
5 412 431 4 14 374 389 4
6 162 191 3 15 381 405 4
7 352 359 4 16 352 361 4
8 337 349 4 17 151 163 3
9 461 475 5 18 508 528 5
計 3,178 3,320 36 計 3,212 3,380 36
(注) 1 上記は九州ゴルフ連盟査定によるものであります。
2 昭和62年2月1日よりメートル表示からヤード表示に変更しました。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000
計 8,000
② 【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引
所名又は登録認可
事業年度末現在 提出日現在
種類 内容
金融商品取引業協
発行数(株) 発行数(株)
会名
( 令和5年3月31日 ) (令和5年6月28日)
非上場 単元株制度を採用しておりま
普通株式 5,900 同左
非登録 せん。
計 5,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和45年5月1日 900 5,900 45,000 295,000 ― ―
(5) 【所有者別状況】
令和5年3月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 4 ― 142 ― ― 727 875
所有株式数(株) 25 100 ― 2,120 ― ― 3,655 5,900
所有株式数の割合(%) 0.4 1.7 ― 35.9 ― ― 62 100
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(6) 【大株主の状況】
令和5年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1番地2 500 8.5
清本鉄工株式会社 延岡市土々呂町6丁目1633 275 4.7
宮崎交通株式会社 宮崎市松山1丁目1番1号 140 2.4
医療法人 浩洋会 東臼杵郡門川町宮ヶ原4-80 60 1.0
高鍋信用金庫 児湯郡高鍋町大字北高鍋1347 40 0.7
宮前建設株式会社 日向市日知屋16749 35 0.6
第一糖業株式会社 日向市日知屋17371 35 0.6
株式会社 宮崎銀行 宮崎市橘通東4丁目59 30 0.5
医療法人 杏林会 日向市美々津町3870 30 0.5
株式会社三井 延岡市天下町1213番地495 30 0.5
富士シリシア化学株式会社 春日井市高蔵寺2丁目1846 25 0.4
旭有機材株式会社 延岡市中の瀬町2丁目5955番地 25 0.4
上田工業株式会社 延岡市古城町5丁目46 25 0.4
計 - 1,250 21.2
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,900
完全議決権株式(その他) 5,900 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,900 ― ―
総株主の議決権 ― 5,900 ―
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② 【自己株式等】
令和5年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場であり株主の大部分はメンバーであります。そこで、株主が快適に楽しめる
充実した施設づくり、及びグリーンフィーを安価に提供することで利益還元を行い、配当は行わないことを基本方針
としております。
当事業年度におきましては、カートフィーを1ラウンド当り2,600円(ビジターは5,000円)と安価に提供いたしまし
た。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さ
いため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通
常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。
会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受
けている旨の報告を受けております。
② 内部統制システム整備の状況
当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の
認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含
む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認
識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検
討を行っている。
④ 役員報酬の内容
当期の役員報酬は常勤取締役 清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
平成2年3月 玉川大学農学部卒業
平成6年1月 CaseWesternReserve大学経営学部卒業
代表取締役社長 清 本 邦 夫 昭和42年5月3日生 (注)1 0
平成29年6月 清本鉄工株式会社代表取締役社長就任(現)
令和2年6月 当社代表取締役社長就任
平成6年3月 東海大学海洋学部卒業
平成25年6月 東郷メディキット株式会社
取締役 中 島 崇 昭和45年2月14日生 (注)1 0
代表取締役社長就任(現)
令和2年6月 当社取締役就任
昭和61年3月 九州工業大学大学院卒業
令和3年4月 旭化成株式会社上席執行役員
取締役 末 次 稔 昭和37年3月2日生 (注)1 0
兼延岡支社長就任(現)
令和3年6月 当社取締役就任
昭和55年3月 日本大学商学部卒業
取締役 黒 木 繁 人 昭和32年12月1日生 平成13年3月 旭建設株式会社代表取締役社長就任(現) (注)1 0
平成26年6月 当社取締役就任
昭和60年3月 芝浦工業大学工学部卒業
取締役 梶 井 崇 之 昭和37年8月29日生 平成6年8月 太陽工業株式会社代表取締役社長就任(現) (注)1 5
令和2年6月 当社取締役就任
昭和62年3月 東海大学政治経済学部卒業
平成30年6月 株式会社宮崎銀行執行役員
監査役 竹 嶋 豊 明 昭和38年8月31日生 (注)3 0
延岡営業部長就任(現)
令和3年6月 当社監査役就任
平成7年3月 神戸学院大学経済学部卒業
監査役 永 野 鎮 昭和45年8月3日生 令和3年7月 株式会社宮崎太陽銀行延岡支店長就任(現) (注)2 0
令和4年6月 当社監査役就任
計 5
(注) 1 取締役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2 監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 監査役の任期は、令和3年3月期に係る定期株主総会から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
会社の人的規模が小さいため、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり、非同族関係者から取締役・監
査 役を選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続き>
監査役2名から構成され、監査役間での役割分担により監査手続きを実施しています。
<監査役及び監査役会の活動状況(開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等)
>
当事業年度において当社は監査役会を年1回開催しており、個々の監査役の状況については次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
竹嶋 豊明 1 1
永野 鎮 1 1
監査役会における主な検討事項は、業務の適正・適法性である。
また監査役の活動として、各種書類の閲覧や担当者へのヒアリングを通して、規定に準拠した統制が図られている
かを監査することにあります。
② 内部監査の状況
当社は、職員数50名前後の小規模の会社であるため、内部監査組織を整備することは、人的な制約があり、監
査役が必要に応じて取締役会に出席するほか、管理職からの意見聴取、資料の閲覧等により、その業務を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福邦男氏であり、継続監査期間3年間であります。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円)
600,000 ― 600,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
(監査公認会計士の選定方針と理由)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
(監査報酬の決定方針)
前事業年度及び当事業年度とも、特に定めておりません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日ま
で)の財務諸表については、公認会計士福邦男氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,432 129,167
*2 7,988 *2 8,541
売掛金
商品 4,421 5,763
貯蔵品 2,632 2,212
2,279 1,855
その他
流動資産合計 130,752 147,538
固定資産
有形固定資産
建物 781,091 784,218
△ 578,791 △ 587,772
減価償却累計額
建物(純額) 202,300 196,446
構築物
244,174 248,130
△ 232,230 △ 233,619
減価償却累計額
構築物(純額) 11,944 14,511
機械及び装置
52,609 58,970
△ 46,159 △ 48,500
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 6,450 10,470
車両運搬具
61,482 65,503
△ 54,074 △ 57,194
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,408 8,309
工具、器具及び備品
93,931 97,358
△ 86,461 △ 90,149
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,470 7,210
土地
59,448 59,448
植樹 36,511 36,250
620,334 620,334
コース造成費
*1 951,867 *1 952,978
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 554 554
3,310 6,667
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,864 7,221
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
出資金 231 231
造林勘定 9,619 9,619
差入保証金 40 40
4,789 184
保険積立金
投資その他の資産合計 14,879 10,274
固定資産合計 970,611 970,474
資産合計 1,101,363 1,118,012
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,599 3,075
*1 270,000 *1 270,000
短期借入金
*1 8,400 *1 8,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 12,421 16,100
未払費用 7,190 7,516
未払法人税等 2,189 6,020
未払消費税等 4,276 5,356
預り金 9,890 7,887
前受収益 15,349 16,752
6,007 6,320
賞与引当金
流動負債合計 338,321 347,426
固定負債
長期借入金 32,150 23,750
退職給付引当金 19,042 13,473
入会保証金 94,725 95,225
会員保証金 313,400 308,400
11,577 11,441
長期前受収益
固定負債合計 470,895 452,289
負債合計 809,217 799,715
純資産の部
株主資本
資本金 295,000 295,000
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
71,000 71,000
別途積立金
繰越利益剰余金 △ 78,853 △ 52,704
利益剰余金合計 △ 2,853 23,296
株主資本合計 292,146 318,296
純資産合計 292,146 318,296
負債純資産合計 1,101,363 1,118,012
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高
ゴルフ収入 245,121 256,229
会費収入 14,352 16,117
商品売上高 12,105 11,110
受取手数料 5,400 5,200
63,472 68,520
食堂売上高
売上高合計 340,450 357,176
売上原価
商品期首棚卸高 5,509 4,421
26,816 31,035
当期商品仕入高
小計 32,325 35,456
商品期末棚卸高 4,421 5,763
商品売上原価 27,904 29,693
売上総利益 312,546 327,483
販売費及び一般管理費
役員報酬 1,200 1,200
給料 112,956 113,408
従業員賞与 15,732 16,493
賞与引当金繰入額 647 313
退職給付費用 601 1,502
福利厚生費 19,248 20,845
競技費 29,574 32,063
事務所費 23,579 25,287
修繕費 15,388 12,152
租税公課 13,440 12,844
減価償却費 21,064 21,360
コース維持費 19,250 21,742
*1 17,255 *1 17,196
雑費
販売費及び一般管理費合計 289,934 296,405
営業利益 22,612 31,078
営業外収益
受取利息 4 19
7,046 8,411
雑収入
営業外収益合計 7,050 8,430
営業外費用
5,621 5,372
支払利息
営業外費用合計 5,621 5,372
経常利益 24,041 34,136
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
*3 503 *3 261
固定資産除却損
特別損失合計 503 261
税引前当期純利益 23,538 33,875
法人税、住民税及び事業税 4,814 7,725
当期純利益 18,724 26,150
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 97,578 273,422 273,422
当期変動額
当期純利益 18,724 18,724 18,724
当期変動額合計 18,724 18,724 18,724
当期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 78,853 292,146 292,146
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 78,853 292,146 292,146
当期変動額
当期純利益 26,150 26,150 26,150
当期変動額合計 26,150 26,150 26,150
当期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 52,703 318,296 318,296
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 340,495 356,622
商品・貯蔵品の仕入れによる支出 △ 26,495 △ 30,469
人件費の支出 △ 129,889 △ 131,931
△ 143,915 △ 144,295
その他の営業支出
小計 40,196 49,927
利息の支払額
△ 5,621 △ 5,371
△ 8,895 △ 5,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,680 39,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,472 △ 14,528
保険積立金の積立による支出 △ 763 △ 279
2,884 4,884
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,351 △ 9,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △ 6,000 △ 5,000
△ 8,400 △ 8,400
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,400 △ 13,400
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,071 15,735
現金及び現金同等物の期首残高 116,503 113,432
現金及び現金同等物の期末残高 113,432 129,167
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している
と認められる額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、普通預金、3ヶ月以内に期限の到来
する定期預金からなっております。
6 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で
収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務
と
して認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。
会費収入は、会員の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるた
め、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。
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(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。尚、当該会計方針の変更
による影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、全事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することと致しました。尚、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
と致しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
*1 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
建物 142,085千円(帳簿価格) 137,112千円(帳簿価格)
土地 443千円(帳簿価格) 443千円(帳簿価格)
計 142,528千円 137,555千円
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
上表は短期借入金270,000千円(1年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供している。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
上表は短期借入金270,000千円(1年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供している。
*2 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
売掛金 7,988千円 8,541千円
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(損益計算書関係)
*1 雑費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
賃借料 986千円 1,507千円
管理諸費 5,564 4,311
接待交際費 263 529
雑費 10,442 10,849
計 17,255 17,196
*2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
― ―千円 ―千円
計 ― ―
*3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
山林・植林 79千円 261千円
424
構築物 ―
計 503 261
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 株式数
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
(株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) 株式数(株) 株式数(株) (株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
*現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
現金及び預金勘定 113,432千円 129,167千円
現金及び現金同等物 113,432 129,167
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
該当事項なし
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度( 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
― 千円
1年以内 ― 千円
1年超 ― ―
合計 ― ―
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
支払リース料 ― 千円 ― 千円
減価償却費相当額 ― ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である
買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に
金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 113,432 113,432 0
(2)売掛金 7,988 7,988 0
資産計 121,420 121,420 0
(1)買掛金 2,599 2,599 0
(2)短期借入金 270,000 270,000 0
(3)未払金 12,421 12,421 0
(4)1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400 0
(5)長期借入金 32,150 32,150 0
負債計 325,570 325,570 0
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び(3)未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、時価は帳簿価格と同額になっております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類 しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:千円)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 ― 7,988 ― 7,988
資産計 ― 7,988 ― 7,988
買掛金 ― 2,599 ― 2,599
短期借入金 ― 270,000 ― 270,000
未払金 ― 12,421 ― 12,421
1年内返済予定の長期借入金 ― 8,400 ― 8,400
長期借入金 ― 32,150 ― 32,150
負債計 ― 325,570 ― 320,570
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 0 0 0 0
長期借入金 8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
(1)入会保証金 94,725
(2)会員保証金 313,400
負債計 408,125
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないこ
とから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としてお
りません。
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を借入金で調達しております。また、一時的な余資は普通預金で運用し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は回収期間は短期ですが、カード会社及び顧客の信用リスクがあります。営業債務である
買掛金・未払金は短期の支払期日であります。借入金の多くは短期借入金であるため、新規借り換えを行う場合に
金利が変動するリスクがあります。
(3) 金融商品に係る管理体制
営業債権については早めの回収につとめることにより、信用リスクを軽減する努力を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 129,167 129,167 0
(2)売掛金 8,541 8,541 0
資産計 137,708 137,708 0
(1)買掛金 3,075 3,075 0
(2)短期借入金 270,000 270,000 0
(3)未払金 16,100 16,100 0
(4)1年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400 0
(5)長期借入金 23,750 23,750 0
負債計 321,325 321,325 0
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1)買掛金及び(3)未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(2)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、時価は帳簿価格と同額になっております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類 しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:千円)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 ― 8,541 ― 8,541
資産計 ― 8,541 ― 8,541
買掛金 ― 3,075 ― 3,075
短期借入金 ― 270,000 ― 270,000
未払金 ― 16,100 ― 16,100
1年内返済予定の長期借入金 ― 8,400 ― 8,400
長期借入金 ― 23,750 ― 23,750
負債計 ― 321,325 ― 321,325
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 270,000 0 0 0 0
長期借入金 8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
貸借対照表計上額
(1)入会保証金 95,225
(2)会員保証金 308,400
負債計 403,625
入会保証金、会員保証金は、会員からの預り保証金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないこ
とから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としてお
りません。
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
4 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
5 時価評価されていない主な有価証券の内容
財務諸表等規則第8条の7第2項但し書の規定により、重要性が乏しいため、前事業年度及び当事業年度とも記載を
省略しております。
6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度及び当事業年度とも、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 22,131 千円
退職給付費用 601 〃
退職給付の支払額 3,689 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付引当金の期末残高 19,042 〃
積立制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
―
非積立制度の退職給付債務 19,042 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,042 〃
退職給付引当金 19,042 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,042 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 601千円
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 19,042 千円
退職給付費用 1,502 〃
退職給付の支払額 7,071 〃
制度への拠出額 〃
退職給付引当金の期末残高 13,473 〃
積立制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
非積立制度の退職給付債務 13,473 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,473 〃
退職給付引当金 13,473 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,473 〃
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,502千円
(資産除去債務関係)
前事業年度( 令和4年3月31日 )
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見
積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
当事業年度( 令和5年3月31日 )
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見
積もることができず、資産除去債務は貸借対照表に計上していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
Ⅱ 当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当社の事業は18ホールのゴルフ場を運営する単一セグメントであります。従って、セグメント情報の記載項目は
ありません。
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有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
49,516.38円 53,948.54円
1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
項目
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
3,173.61円 4,432.15円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 18,724 26,149
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 18,724 26,149
期中平均株式数(株) 5,900 5,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券については、その金額が資産総額の100分の1以下であるため、「財務諸表等規則第124条」により
記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 摘要
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 781,092 3,126 784,218 587,772 8,980 196,446
―
構築物 244,175 3,955 ― 248,130 233,619 1,389 14,511
機械及び装置 52,610 6,360 ― 58,970 48,500 2,341 10,470
車輌及び運搬具 61,483 4,020 ― 65,503 57,194 3,120 8,309
工具器具及び備品 93,931 3,427 ― 97,358 90,149 3,687 7,209
土地 59,448 ― ― 59,448 ― ― 59,448
コース造成費 620,334 ― ― 620,334 ― ― 620,334
植樹 36,511 ― 261 36,250 ― ― 36,250
有形固定資産計 1,949,584 20,888 261 1,970,211 1,017,234 19,517 952,977
無形固定資産
電話加入権 554 ― ― 554 ― ― 554
ソフトウェア 6,600 5,200 ― 11,800 5,133 1,843 6,667
無形固定資産計 7,154 5,200 ― 12,354 5,133 1,843 7,221
(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 避雷針小屋補修工事 1,409千円
構築物 カート走行路整備 2,090千円
滑落防止柵設置工事 900千円
車両運搬具 ターフライナー 3,720千円
器具備品 パソコン 2,389千円
ソフトウェア ゴルフ場総合管理システム 5,000千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
植樹 倒木 261千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限 摘要
(千円) (千円) (%)
短期借入金 270,000 270,000 1.925 ―
1年以内に返済予定の長期
8,400 8,400 1.925 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済
32,150 23,750 1.925 ―
予定のものを除く)
合計 310,550 302,150 ― ―
(注1)長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,400 8,400 8,400 8,400
【引当金明細表】
当期減少額 返済期限
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (円)
(円) (円)
賞与引当金 6,007 313 6,007 0 6,320
【資産除去債務明細表】
該当事項がないため、記載しておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和5年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預
内訳 金額(千円) 摘要
現金 3,445
当座預金 2,005
預
普通預金 116,517 宮崎銀行日向支店 外
金
の
種
定期預金 7200
類
小計 125,722
合計 129,167
② 売掛金
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
J・C・Bカード 2,971 その他 1,459
VISA 1,860 ― ―
U・Cカード 1,219 ― ―
K・Cカード 849 ― ―
D・Cカード 183 合計 8,541
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A)+(B)
365
7,988 196,187 195,634 8,541 95.8 15.4
③ 商品及び貯蔵品
内訳 金額(千円) 摘要
商品 5,763 ジュース、その他
貯蔵品 2,212 薬剤、肥料 外
合計 7,975
④ 造林勘定
内訳 金額(千円) 摘要
杉 2町 7反 桧 19町 9反 2畝
令和5年3月31日迄の造林費 9,619
合計 9,619
⑤ 入会保証金
内訳 金額(千円) 摘要
延人員 987名
カントリークラブ保証金 95,225
合計 95,225
⑥ 会員保証金
内訳 金額(千円) 摘要
会員券発行 100万円× 213名、
会員保証金 308,400
150万円× 27名 他
合計 308,400
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中
基準日 ―月―日
株券の種類 1株券、4株券、5株券の3種類
剰余金の配当の基準日 ―月―日 1単元の株式数 ―株
取扱場所 宮崎県日向市東郷町山陰甲417の94 美々津観光開発株式会社
代理人 該当なし
株式の名義書換
取次所 該当なし
通常 一般15万円
名義書換手数料 株券交付手数料 無料
取扱場所 該当なし
代理人 該当なし
単元未満株式の買取り
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載新聞 宮崎日日新聞・夕刊デイリー
株主に対する特典 5株につき1名分のカントリークラブ会員の資格を与える。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第58期 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )令和4年6月30日九州財務局長へ提出
(2) 半期報告書及び添付書類
第59期 中(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )令和4年12月27日九州財務局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月24日
美々津観光開発株式会社
取締役会 御中
福 邦男 公認会計士事務所
公認会計士 福 邦男
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美々津
観光開発株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美々津観光開発
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査人の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外に
その他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務保表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、あた、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的にではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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